2020年7月2日

新型コロナウイルス「緊急事態宣言」全国対象に1か月程度延長

( 新型コロナウイルス「緊急事態宣言」全国に拡大★5 の続き)

《2020年の新型コロナウイルス「パンデミック(爆発的感染)」騒動の際立った特徴は、最悪の事態がじつは最悪でなく、さらに悪化し続けたことである。あと2週間がまんすればそれで終わりだと思われたことが、2週間後には、さらに1か月のがまんが必要だと知らされるのだった。苦しみを深め、引き延ばし、できるだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛けというものがあるとしたら、これほど狡猾な仕掛けはあるまい。》

《絶好の隠れ蓑になったのが専門家会議だった。霞が関大本営でたびたび開かれた新型コロナ専門家会議は、実際には国の役人があらかじめ作成した対策案の事後承認にほかならない。しかも何も具体的な解決策につながらなくても、会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。既定案を何も変更しない会議という約束なのだから、仕上げてある原稿を読み上げること以外、何もしなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわち会議を開催したというアリバイ作りであることを皆心得ている。ネット配信の会見も、会議の重要性を強調するのに一役買った。言うまでもなく、そうしないと会議の訴求価値がはなはだ下がってしまうからである。》
https://koibito2.blogspot.com/2013/09/blog-post_5956.html


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政府の専門家会議“今の取り組み維持が望ましい”と提言
2020年5月1日 13時03分 NHKニュース

新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議のあと、西村経済再生担当大臣は記者会見しました。新たな感染者の数が減少傾向に転じているとする一方、徹底した外出自粛などを緩和すれば、再び感染が拡大しかねないとして当面、今の取り組みを維持することが望ましいとする提言が出されたことを明らかにしました。

今月6日に期限を迎える緊急事態宣言をめぐって、政府は対象地域を全国としたまま延長の期間を1か月程度とすることで調整し、今月4日にも正式に決定する見通しで、1日午前、専門家会議を開きました。

会議のあと、西村経済再生担当大臣は記者会見し「専門家会議では、陽性の件数は全国的に減少傾向にあり、感染者が倍に増える時間も鈍化傾向にあることなどから、新規感染者数が減少傾向に向かっていると考えて間違いないという評価をいただいた」と述べました。

一方で、「人との接触機会の削減が不十分なまま、外出自粛などの行動変容を緩和した場合には、感染者数の拡大が再燃し、これまでの国民の努力が水泡に帰してしまうおそれがあり徹底した行動変容を続けなければいけないとの評価だった」と述べ、当面、今の取り組みを維持することが望ましいとする提言が出されたことを明らかにしました。

そのうえで西村大臣は「引き続き、徹底した行動変容が求められる地域と、緩和する地域の2つの地域に分けて対策を講じる必要があるという指摘をいただいた。その判断は、感染状況や医療提供体制を踏まえて総合的に判断する必要があるが基本的には『特定警戒都道府県』とそれ以外と理解している」と述べました。

また西村大臣は今後の手続きについて「6日までに諮問委員会を開き、政府の方針を諮る予定だが、もう一度、専門家会議を開きたいという話があったので調整したい」と述べました。そして、国民に対し引き続き協力を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413791000.html



特設サイト 新型コロナウイルス

特設サイト 新型コロナウイルス
感染拡大が続く新型コロナウイルス。毎日の生活の中で、職場で、私たちはどう行動すればよいのか? 知っておきたい情報をまとめています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/


NHK「特定警戒13(感染状況・対応)」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0001030.html

NHK「新型コロナ 国内感染状況」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000969.html


日本国内の感染者数(NHKまとめ)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
都道府県別の感染者数(累計・NHKまとめ)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/




(書きかけ)




「意思決定において、問題の明確化ほど誰も気にしないが重要なことはない。正しい問題提起への間違った答えは修正がきく。しかし、間違った問題提起への正しい答えほど修正の難しいものはない。問題がどこにあるかもわからない。
(ピーター・ドラッカー)



>コロナ危機はメディアが大げさにしたフェイククライシス


Parturiunt montes, nascetur ridiculus mus.
(山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる)

メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…

1910年「ハレー彗星接近 酸素枯渇」

1997年「香港H5N1鳥インフルエンザウイルスのヒト感染」



ブラジル大統領「新型コロナウイルスは、ただの風邪だ」

これが正解。集団ヒステリーでキチガイ沙汰になっていても正気を保てる人は、やはり奇人変人のたぐいらしい…

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「失業者は、社会的な位置と役割をもたず、社会によって必要とされず、社会とかかわりをもたない者、見捨てられた者である。」

「いかなる社会といえども、一人ひとりの成員を組み入れないかぎり、機能しない。社会を構成する一人ひとりの人間が位置と役割を与えられないかぎり、社会は解体せざるをえない。大衆は反逆しない。しらけるだけである。挙句のはてに、自由を伴う責任から逃げるだけである。そのようなものは、そこに社会的な意味がなければ、負担以外のなにものでもないからである。
 われわれに残された道は、二つに一つしかない。社会として機能する産業社会を構築するか、それとも自由そのものが無秩序や圧制のうちに消え去るのを座視するか、いずれかである。」

(P.F.ドラッカー『産業人の未来』 第4章 産業社会における権力の正統性 1942年)



(№481 2020年5月1日)

194 件のコメント:

  1. 緊急事態宣言 解除の条件とは?
    2020年5月1日 12時34分

    私たちは、いつまで「ステイホーム」を続ければいいのか――
    毎日、発表される新規の感染者数に一喜一憂している人も多いのではないだろうか。
    5月6日が期限となっている緊急事態宣言。政府は、対象地域を全国としたまま、1か月程度延長する方向で調整を進めている。
    では、どうなれば「解除」できるのか。判断のポイントを、ズバリと聞いた。
    (安藤和馬)


    鍵となる3つの指標

    専門家会議によると、ポイントとなる指標は大きく3つだ。
    (1)感染状況 (2)行動変容 (3)医療体制
    専門家会議は、この3つを分析しながら、総合的に評価することにしている。


    解除のポイント(1) 感染状況

    感染状況には、いくつかの注目する数値がある。
    ▽新規感染者数、▽累計感染者数、▽倍化時間、▽感染経路が分からない割合、▽実効再生産数などだ。

    ●ポイント(1)-1:新規感染者数
    「新規感染者数」は国や自治体が毎日発表している。

    (まとめたサイトはこちら)
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

    東京都の場合、宣言が出された4月7日は79人。17日に201人に増えたが、これをピークにその後は200人を超えることはなく、100人を下回る日も出てきた。

    専門家会議メンバーで北海道大学大学院の西浦博教授は、「東京は減少に転じ始めた」と見ている。一方で、「思っていたほどの減少速度ではない。もう少し劇的な変化が見られるのではないかと期待していた」とも述べ、想定よりも減少スピードが遅いという認識を示した。

    全国の新規感染者数は、4月7日は360人だったのが、11日に719人でピークとなり、4月下旬は200人台で推移している。

    自治体別に見ると、大半の都道府県が減少傾向にあるが、北海道など4月後半にかけて増加傾向がみられ、減少傾向とはいいにくい自治体もある。

    専門家は、数が単に減っているだけではなく、なだらかに減っているのか、急激に減っているのか、カーブの下がり方も重要なポイントだとしている。また、全国の1日の新規感染者数が100人を下回り、2ケタになるのが目安だと話す専門家もいる。

    「死者数」の推移も重要な指標だ。
    国内の死者数は、宣言が出た4月7日は1人、累計109人(クルーズ船含む)だった。それが4月29日は22人、累計448人(クルーズ船含む)となった。
    海外と比べると少ないが、死者数は増えている。

    ●ポイント(1)-2:倍化時間(※倍加時間とも)
    「倍化時間」は、英語の「doubling time」を訳したもの。
    累計の感染者数が2倍になるまでの日数のことを指す。

    専門家が最もおそれている「オーバーシュート」(爆発的感染)は、感染者数が2倍、そのまた2倍、さらに2倍と、「指数関数的」に増えていく状態だ。現在、国内ではオーバーシュートは起きていないが、この「倍化時間」が2~3日となると、オーバーシュートと判断される。

    専門家会議では、東京の4月上旬の「倍化時間」は5日だったとしている。

    「倍化時間」の正式な算定方法は明らかにされていないが、東京では、累計の感染者数が500人に達したのが3月31 日。5日後の4月5日には1000人を超えた。その7日後の12日には2000人を超えた。4000人に達したのは、その16日後の28日だった。
    感染者が倍になる時間が伸びるほど、感染拡大のペースが落ちていることは見て取れる。

    ●ポイント(1)-3:感染経路が分からない割合
    「感染経路が分からない患者」を、専門家は「孤発例(こはつれい)」と呼んでいる。
    3月までは、どこで感染したか、誰と接触したかをある程度、追跡できていた。しかし、4月に入ると、東京では感染経路が分からない患者が6割以上を占めるようになり、8割を超える日もあった。
    4月下旬は、4割ほどになっている。

    感染経路が分からない例が増えれば増えるほど、知らない間に感染が広がることにつながってしまう。この割合を下げ、感染経路が追えるようになれば、濃厚接触者の自宅待機などで感染拡大を抑えることができる。
    (どれほど下げればいいかは、記事後半の西浦教授のインタビューを参照)

    ●ポイント(1)-4:実効再生産数
    「実効再生産数」は、ある1人の感染者が何人にうつすのかの平均値だ。
    西浦教授によると、3月下旬の東京の推定値は1.7。この数字が1.0を下回れば、新規感染者数が減少に転じるとされている。


    ポイント(2) 行動変容

    政府は人との接触を8割削減する目標を掲げ、私たちに行動変容を求めている。
    試算を行った西浦教授によると、8割削減できれば、宣言後1か月で確定患者数の減少がデータ上にはっきり見えるという。5月6日ごろには効果が目に見えてくるというのだ。

    一方、削減率が8割に届かないと、感染者数を減少させるためにはさらに時間を要するという。
    「削減率が7割だと感染を抑えるのに2か月以上かかる」と見る専門家会議のメンバーもいる。

    では、どうやって8割削減を証明するのか。
    その物差しが22日の専門家会議の提言で示された。
    人の移動の流れを表す「人流」と、接触数を示す「接触率」の2つの指標で見るという。

    ●ポイント(2)ー1:人流

    「人流」は、主要駅や繁華街での人出のことだ。
    携帯電話会社が提供したデータが、内閣官房の特設サイトや、NHKのホームページで公開されていて、私たちも毎日チェックできる。

    (サイトはこちら)
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

    例えば29日の時点で、新宿駅南口周辺は感染拡大前と比べて「81.7%減」となっているが、そのほかの多くの都市では、「8割削減」には至っていない。

    ●ポイント(2)-2:接触率

    もう一方の「接触率」は、携帯の位置情報データを使い、時間あたりの「接触」を数字で示すものだ。
    22日に示された渋谷駅周辺のデータでは、4月17日の接触率は、1月17日と比べて夜は最大80%減少していた。しかし、昼間は最大60%程度の減少にとどまっている。

    人との接触削減は、夜は8割近くに達しているが、昼間の取り組みは、「まだ足りない」という結果だった。西浦教授は「平日の夜間は人の流れは十分に減っているが、平日の日中や地方では必ずしも減っていない場所があることを危惧している」と話している。西浦教授らは分析を進め、他の都市の接触率のデータも公表する予定だ。

    「人との接触8割削減」は、「人流」と「接触率」のトータルで測る指標だ。これを達成できていれば、宣言の解除に向けた材料になる。


    ポイント(3) 医療体制

    専門家は、医療体制を重視している。
    特に地方は都市部に比べて、医療体制が脆弱だからだ。油断すると一気に医療崩壊が起きかねないと懸念している。

    医療体制は、前出の感染者数や接触率のように、定量化した指標があるわけではない。
    ▽病床のひっ迫具合や、▽重症者が入院できているか、▽軽症者が宿泊施設に移っているか、▽検査がスムーズに行われているか、▽マスクやガウン、人工呼吸器などの空きが出ているか、など各地の状況を見て判断するという。

    NHKは、新型コロナウイルスに対応する病床数と入院患者数を、都道府県ごとに調べ、ホームページで公開している。

    (サイトはこちら)
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/

    4月28日の時点で、入院患者数が、準備している病床数の8割を超えているところは、北海道、東京都、石川県の3つの都道県となっている

    専門家会議メンバーで川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「医療体制は最大の考慮すべき点だと思う。医療が崩壊するとオーバーシュートにつながる。2009年の新型インフルエンザ大流行のときには、日本は患者数は多くても死亡者が少なく、医療体制はなんとか通常のままで済んだ。しかし、今回は通常の医療体制では間に合いそうにない状況になっている。ベッドが飽和状態に近づいている地域は、宣言を継続することもありえる」と指摘する。

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    1. 専門家はどう見るか

      これらを踏まえた上で、専門家会議メンバーに現時点での考えを聞いた。

      ●北海道大学大学院 西浦博教授

      Q:解除の見通しは?
      A:接触の8割削減に加え、感染者数と医療提供体制が重要な点となる。感染者数を減らして感染源が追えるところまで戻す。
      Q:どの程度だと追えるのか?
      A:1日当たりの確定患者数が10人程度の場合は東京都内でも接触者を十分追跡できていたので、そのレベルまで下げたい。また、医療機関の受け入れ体制が整うことを見て行動制限を解除するかどうか検討する。
      Q:解除のイメージは?
      A:学校や企業は段階的になるだろう。出勤は50%削減に戻す、30%削減に戻す、というように少しずつステップを踏みながら実施していく。今すぐにこれまでと同じ生活が戻ってくるわけではない。向こう1年間は多かれ少なかれつきあっていかないといけない。

      ●川崎市健康安全研究所 岡部信彦所長

      Q:緊急事態宣言の解除の見通しは?
      A:大型連休明けに一気に元の生活に戻ることは、今の状況ではありえないのではないだろうか。段階的な縮小みたいな形で、必要なところへは自粛を求めることになるのではないだろうか。
      Q:解除・延長は、全国一律ではなく地域ごとが望ましい?
      A:緊急事態宣言の対象は当初7都府県だったのをあとから地域を増やしたように、逆のこともあると思う。地域別にしていったほうがいいと思う。
      Q:特定警戒都道府県に指定したところは延長し、それ以外は解除するということは?
      A:それもあるかもしれない。でも、状況を評価してからの話なので、そうなるかどうかは今の段階ではわからない。
      Q:このウイルスとは1年くらい付き合わなければいけないのか?
      A:1年ではなくもっと長く付き合う可能性はある。しかし、流行の波が来るたびに同じことを繰り返すのではなく、行政も専門家も一般の人も、賢い付き合い方を考え、それを生かしていくことが必要でしょう。

      ●諮問委員会 尾身茂会長(専門家会議副座長)

      Q:宣言の延長は不可避か?
      A:延長するかどうかは、今は答えられないが、ポイントはやはり感染の状況がどこまで下がったのか、それを根拠をもって言えるかだ。
      Q:感染者数が多い都道府県と、少ないところとで場合分けをすることもある?
      A:そういう考えもあるでしょう。解除するときもわかりやすくないとだめだ。100%の解はないが、『なるほどそうなのか、それなら分かった』という根拠を示して、科学的にも社会学的にも説明できなければいけない。いったん解除した宣言を、またかけることもありうる。その時、今のような8割削減をやるのかどうかは分からないが。仮に1か月で終われば、後は何でもありにはならない。これは1回だけでは終わりませんよ、心の準備をしてもらいたい。
      Q:解除にあたっては、海外の例も参考にするのか?
      A:中国やシンガポールでは、行動制限の解除後も、ライブハウス、接待を伴う飲食店などは休業を続けた。これを参考にする。解除後もハイリスクな場所や、地域間移動を伴うイベントは自粛要請を継続する可能性がある。
      Q:8割削減は厳しい目標だ。
      A:目的は感染者数を減らすことで、そのための手段・条件なわけだ。どういう行動をすれば、どうなるのか、日本人全体が学んでいくことが大事だ。「オーバーシュートを起こさずに、ロックダウンもかけずに感染を抑制する」、日本はこれができる可能性がある。仮にできたとすれば自信になる。

      毎日発表される感染者数などの数字は、私たちの2週間前の行動を反映している。このため、尾身氏は「緩むとすぐに増えかねない」として、大型連休中も外出の自粛を続けるよう、重ねて呼びかけた。
      「人との接触を減らすための10のポイント」を参考にしてほしいという。

      延長か、解除か、結論をまとめると…

      今回の取材で見えてきた専門家の見解をまとめてみた。

      ●現状
      ・人との接触8割削減は、まだ達成されていない。
      ・感染者数は、東京、大阪、福岡などは減少傾向に転じているが、予想より減少のスピードが遅い。

      ●判断に向けて
      ・「人との接触8割削減」など3つの指標を分析し、地域ごとに評価する。
      ・全国一斉に全面的に解除するのは難しい。
      ・特定警戒都道府県と、それ以外で対応が分かれる可能性がある。
      (特定警戒都道府県=重点的に感染防止の取り組みを進める地域:現在13都道府県)

      ●今後は
      ・解除したとしても、すべての活動が再開できるわけではなく、夜の飲食店や大規模イベントなどは一定の自粛要請は続く。
      ・経済活動の再開も段階的に行うことになる。
      ・今後1年単位での長期戦を覚悟しなければならない。いったん解除しても、再び流行の波が来たら、再度宣言を出すなど厳しい措置をとることもあり得る。

      専門家会議は、あくまで科学的な知見や数値に基づいて判断する姿勢だ。一方、経済や社会に与える影響は、専門家会議の範囲外となっている。
      政府は、専門家が示す科学的な評価に加え、経済的・社会的な影響も考慮して、最終的に政治判断を行う。
      自分の地域はなぜ延長なのか、どうなれば解除できるのか、多くの人が納得できる説明が求められている。


      政治部記者
      安藤 和馬
      2004年入局。山口局、仙台局でも勤務。去年8月から厚生労働省クラブキャップ。新型コロナウイルスの取材を続ける。

      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012412431000.html

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    2. 「長丁場前提に新たな生活様式を」専門家会議提言
      https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/detail/detail_07.html

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    3. クルーズ船調査 無症状の人の部屋からも新型コロナ遺伝子
      2020年5月3日 17時22分

      新型コロナウイルスの集団感染があったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染が確認された人の客室を国立感染所研究所のグループが調べたところ、症状が出ていなかった人が滞在していた部屋からも新型コロナウイルスの遺伝子が検出されたことが分かりました。

      この調査は国立感染症研究所の山岸拓也室長らのグループが行いました。

      グループでは、多くの感染者が出た「ダイヤモンド・プリンセス」で乗客が下船したあと、客室内のどのような場所からウイルスの遺伝子が検出されるかをPCR検査を使って調べました。
      その結果、感染者が滞在した33部屋のうち32部屋でウイルスの遺伝子が確認されたということです。

      詳しく見てみますと、ユニットバスのトイレの床からは全体の39%にあたる13部屋で、ベッドの枕からは34%に当たる11部屋で、またテレビのリモコンからは21%に当たる7部屋でウイルスの遺伝子が検出されました。

      また、このうち感染は確認されたものの、検査をした当時症状が出ていなかった人が滞在していた13部屋については、54%に当たる7部屋のトイレの床から、38%に当たる5部屋の枕から、23%に当たる3部屋のリモコンから、それぞれ検出されたということです。

      感染していない人の部屋からはいずれもウイルスは検出されませんでした。

      調査を行った国立感染症研究所の山岸室長は「症状のある人からも、ない人からも同じような場所から同じ頻度でウイルスが検出されたということが今回の重要な発見だ。無症状の人からもたくさんのウイルスが出ている可能性があり、清掃や消毒をしっかり行っていく必要がある」と指摘しています。

      詳しくは今夜9時から放送のNHKスペシャル「調査報告 クルーズ船~未知のウイルス闘いのカギ~」でお伝えします。

      症状が出る前に他人に感染の報告 濃厚接触者の定義も見直し

      新型コロナウイルスに感染した人の中には、発熱などの症状がみられない無症状の人が報告されています。

      国立感染症研究所の報告では、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客でPCR検査で陽性と判定された人のうち、51%に当たる318人が検体が採取された時点では無症状でした。

      海外でも、中国の保健当局が先月14日までの累計で6700人余りの無症状の感染者がいたことを公表しています。

      こうした無症状の人から感染がどの程度広がるおそれがあるのかは、まだよく分かっていません。

      ただ潜伏期間中のため検査時点では無症状だったものの、その後発症した人については、症状が出る前からほかの人に感染していたという報告があります。

      シンガポールの研究グループは、国内のケースの調査で症状が出る前にほかの人に感染した例があったとして、発症前の潜伏期間でも対策を取るべきだと指摘しました。

      このほかにも体内のウイルスの量は、発症の数日前から増えているという研究結果が各地のグループから報告されています。

      WHO=世界保健機関でも、はっきりとした症状が出てくる3日から1日前にウイルスの検査で陽性となることなどから、潜伏期間中の感染は起こり得るとしています。

      このため感染者との接触について、「症状が出る2日前から1メートル以内で15分以上接触した人」などと定義を見直しました。

      また厚生労働省も先月、「濃厚接触者」についての定義を「発症の2日前から」と改めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416551000.html

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  2. 返信
    1. 専門家会議が提言“地域の状況に応じた対策必要” 新型コロナ
      2020年5月1日 19時12分

      新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が1日、新たな提言を出し、地域での感染の状況に応じた対策が必要だとする考え方を示しました。「感染の状況が厳しい地域」では徹底した行動変容の要請が求められる一方で、「新たな感染者の数が限定的となった地域」では再び感染が拡大するのを防ぐ体制を整えたうえで対策の強度を一定程度緩められるとしています。

      政府の専門家会議は1日、新型コロナウイルスの最新の感染状況の分析をもとに、新たな提言をまとめました。

      この中で専門家会議は、全国の感染状況について、先月10日ごろには1日当たりの感染者の数が700人近くに上っていたものの、最近は200人程度の日が増えていて、新たな感染者の数が減少傾向に転じていることがうかがわれるとして、緊急事態宣言や一般の人たちの協力を含めた対策の成果が現れ始めているのは確かだと考えられるとしました。

      一方で、減少のスピードは緩やかで、これまで求められてきた人との接触の8割削減については地域や年齢層によって達成の状況にばらつきがあるとしています。

      さらに、人工呼吸器が必要な重症患者が多く出ていて、入院が長期化し、人数が減少しにくいため医療現場のひっ迫した状況は緩やかにしか解消されないとしています。

      こうしたことから専門家会議は、感染が再び拡大すると、医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれがあるとしています。

      そのうえで、地域での感染の状況に応じた対策が必要だとする考え方を示し「感染の状況が厳しい地域」では新たな感染者の数が一定水準まで下がるまでは、「徹底した行動変容の要請」が求められるとしています。

      ただ、こうした地域でも、社会的に必要性が高い活動で、さまざまな工夫によって感染リスクを十分に下げられる事業などについては制限を一部徐々に緩めることも検討する必要があるとしています。

      その一方で、「新たな感染者の数が限定的となった地域」では、対策の強度を一定程度緩められるとしました。

      「徹底した行動変容の要請」を維持するか緩和するかの判断は必要なPCRなどの検査が迅速に実施でき、感染が一定範囲に抑えられていることや医療提供体制が確保できることを踏まえるとしています。

      こうした上で、専門家会議は対策を一定程度緩められるようになった地域でも再度のまん延が起きないよう、長丁場の対応を前提とした新しい生活様式の定着が求められるとしています。

      具体的には、いわゆる「3つの密」を徹底的に避けるとともに手洗いや人との距離を取る対応を続けることや、全国的で大規模なイベントは感染リスクへの対応が整わない場合は、中止や延期することを含めて主催者による慎重な対応を求めることが必要になるとしています。

      また学校については、学習の機会を保障していくことも重要であるなどとして、感染のリスクをできるだけ低減したうえで活動の再開の在り方を検討することが必要だとしました。

      さらに外出自粛によるメンタルヘルスへの影響や家庭内暴力、倒産や失業、それに感染者や医療従事者に対する差別や風評被害など、さまざまな課題に対応するため、適切な支援が提供されるよう、必要な措置を講じていくべきだとしています。

      専門家会議は、近日中に今後求められる対策の詳細を示すとしています。

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    2. 感染状況の分析

      提言では、新型コロナウイルスへの国内での感染状況の分析がまとめられています。

      全国的な感染の状況について、一時は700人近くに上っていた1日の新規の感染者数が4月下旬は200人程度となる日が増えてきたとして、緊急事態宣言などの一連の対策の成果が現れはじめていることは確かだとしています。

      一方で、3月20日すぎから急増した際の増加のスピードと比べると、現在の減少のスピードは緩やかに見えるとしました。

      その理由としては大都市圏からの人の移動により地方に感染が拡大し、感染の縮小のスピードが東京に比べて鈍いためであると考えられると指摘しました。

      流行判断の指標「実効再生産数」とは

      また、今後の流行を判断する際の指標となる「実効再生産数」と呼ばれる数値が示されました。

      この数値は感染した1人がほかの何人に感染を広げているかを示すもので、1を下回ると流行は収束に向かいます。

      3月25日の時点では全国の数値は2.0でしたが、4月10日には0.7となって1を下回りました。

      東京都についても、3月14日の時点では実効再生産数は2.6でしたが、4月10日時点では0.5となり、こちらも1を下回りました。

      そのうえで提言では、市民の「行動変容」により新たな感染者の数は減少傾向にあると評価する一方で、感染者が増え始めた3月上旬や爆発的な感染の拡大の兆候が見え始めた3月中旬前後の水準は下回っていないと指摘しました。
      また、提言ではPCR検査の件数が海外と比べて限定的な中で、感染者が減っていると判断できるのかという指摘に対して、感染者のすべてが把握できているわけではないとしたうえで、検査数が徐々に増える中で、陽性となる数が全国的に減少傾向になっていることや、東京などで累積の感染者数が2倍になるまでにかかる時間が伸びていることなどから、新たな感染者が減少傾向にあることは間違いないと判断されるとしました。

      専門家会議では近く詳しいデータを公表するということです。

      「行動変容」の分析は

      提言では、緊急事態宣言などで、市民の行動の変化、いわゆる「行動変容」がどの程度、実現したかについて分析しました。

      分析の中では、携帯電話の位置情報などを利用して、「接触頻度」という新しい指標を示し、4月24日時点での「接触頻度」を緊急事態宣言前の1月17日と比べました。

      その結果、東京の渋谷駅周辺や大阪の難波駅周辺では、世代によって達成の状況が異なっていたとしています。

      10代や20代の若い世代では、「接触頻度」は昼夜を問わず80%以上、減少したことがうかがえる一方、30代以上の働く世代ではテレワークが普及した分だけ下がったものの、80%減少には達していなかったとしています。

      また、都道府県をまたぐ移動は3割から5割の減少にとどまるところが多く、都心などへの通勤を続けるかぎり働く世代の「接触頻度」の減少度合いが少ないことも分かったということです。

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    3. 今後の対策の考え方

      提言では、緊急事態宣言に伴う外出自粛などの対策で国内の新規の感染者は減少傾向に転じたと判断されるものの、当面は今の対策を維持することが望ましいとしています。

      そのうえで、今後の対策については、感染の状況は地域によって異なっているため、地域でのまん延の状況に応じた対策が必要になるとしています。

      このうち、感染の状況が厳しい地域では、新規の感染者が一定水準まで減少するまで、引き続き「徹底した行動変容の要請」が必要になるとしています。

      ただ、こうした地域においても、対策の長期化に伴い、市民生活への悪影響や「自粛疲れ」が懸念されるとして、特に社会的に必要性が高く感染リスクを下げられる事業なとについては、制限を一部、徐々に緩和していくことも検討していく必要があるとしています。

      そして、その例として、学校や公園などの取り扱いを検討していく必要があるとしています。

      一方で、「新規の感染者数が限定的となった地域」として、対策の強度を一定程度緩めるにあたっては再流行への対策を整えたうえで、感染拡大を予防するための新しい生活様式により、暮らしていくことが求められるとしています。

      こうした判断にあたっては、新規の感染者数の水準が十分に抑えられることや、PCRなどの検査が迅速に実施できること、医療機関の役割分担の明確化や患者の受け入れ先の調整機能が確立されていることなど、軽症者から重症者まで、病状に応じて迅速に対応できる医療提供体制が構築されているといった点を総合的に勘案して判断していくことになるとしています。

      今後の対応について

      提言の中では、新型コロナウイルスの感染者が減少したとしても、再びまん延するのを防ぐため、長丁場の対応を前提とした新しい生活様式が求められるとしました。

      具体的には「3つの密」を徹底的に避けることや、手洗いや人と接する際の距離をあけるなどの基本的な感染対策の継続は不可欠としたうえで、テレワークや時差出勤などの対策も重要とし、新しい生活様式を身につけることが求められるとしています。

      一方、感染者数が限定的になった地域では、地域のイベントや、屋外でのスポーツなどについてこれまで示している考え方を今後、精査し、改定を検討するということです。

      なお、再度、まん延した場合には「徹底した行動制限」を講じざるをえないことを覚悟しておく必要があるとしています。

      そして、各事業者も感染対策を行うことが求められることから、業界団体が中心となって業種ごとのガイドラインなどの作成にむけて検討することが重要だと指摘しました。

      医療提供体制

      提言では、今後、再び患者が増えてくる場合に備えて、医療の崩壊を生じさせないことが最大の目標だとしました。

      そのうえで、具体的な取り組みとして、重症や軽症の患者をみる医療機関ごとの役割分担を調整する機関の設置や、患者の搬送を調整するコーディネーターの配置、それに、軽症者が療養する宿泊施設の確保などを都道府県ごとに確実に進めること、新型コロナウイルスの患者が急激に増えても、ほかの病気の患者の治療に重大な支障がでないような受け入れ体制を整えること、都道府県ごとの医療の体制の情報が住民に適切に提供されること、国は、院内感染対策としてPCR検査を積極的に実施し、感染の防護具の提供などに努めるべきとした、合わせて4つの項目を指摘しました。

      また、今後、「徹底した行動変容の要請」を一定程度緩める場合は、PCRなどによる検査体制の拡充に努めなければならないとして、次回の専門家会議で改めて議論するとしました。

      学校について

      提言の中では、臨時休業が続く学校についても触れられています。

      この中では子どもたちに学習の機会を保障することの重要性を踏まえつつ、一方で、新型コロナウイルスへの対策は今後も続ける必要があることなどから、学校で感染が広がるリスクをできるだけ減らしたうえで、学校の活動の再開を検討していくことが必要だとしました。

      そして、登下校なども含めてさまざまな場面で感染のリスクが高い活動を整理して、対応を早急に示す必要があるとしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414401000.html

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    4. 専門家会議、行動制限の維持を提言…「新規感染者数は減少傾向」
      2020/05/01 22:02

       新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議(座長=脇田隆字たかじ・国立感染症研究所長)は1日、全都道府県を対象にした緊急事態宣言について、6日の期限後も行動制限を維持すべきだとする提言をまとめた。全国の感染対策が「長丁場」になるとの判断に基づくものだ。学校活動は再開の検討を促した。

       提言は緊急事態宣言について、「外出自粛や特定業種の営業自粛など、前例のない対策が講じられており、新規感染者数は減少傾向に転じた」として、これまでの取り組みを評価した。

       1人の感染者がうつす平均人数を示す「実効再生産数」(推計値)は、全国は2・0(3月25日)から0・7(4月10日)に、東京都は2・6(3月14日)から0・5(4月10日)に下がった。1を下回った状況が続けば、感染拡大は収束に向かうとされる。

       その一方で、提言は「入院患者による医療機関への負荷はしばらく継続する」との分析を示した。感染者数が十分に減らないまま行動制限を緩和すれば、感染が再び広がって「市民の努力や成果が水泡に帰してしまう」と警鐘を鳴らした。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200501-OYT1T50253/

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    5. 「緊急事態宣言」延長 期間は 重点地域は 詰めの調整 政府
      2020年5月2日 4時51分

      今月6日に期限を迎える緊急事態宣言について政府は、対象地域を全国としたまま1か月程度延長することを4日決定することにしています。引き続き各地の感染状況などを注視しながら、具体的な延長期間や重点的な取り組みを進める地域など、詰めの調整を急ぐことにしています。

      緊急事態宣言をめぐり政府の専門家会議は5月1日、新たな感染者数が減少傾向に転じているとする一方、医療提供体制は依然として厳しく、人との接触の8割削減は地域や年齢層によって達成の状況にばらつきがある、などとした見解を示しました。

      これを受け安倍総理大臣は、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま期間を1か月程度延長することを4日決定する方針を表明しました。

      4日は、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」から宣言を延長する方針について意見を聴いたうえで、政府の対策本部で正式に決定される運びです。

      延長にあたって政府は、引き続き各地の感染者の推移や医療提供体制などを注視しながら、具体的な延長期間や、特に重点的な取り組みを進める必要がある13の「特定警戒都道府県」にそれ以外の県を追加するかどうかなど、詰めの調整を急ぐことにしています。

      また、新たな感染者が限定的となっている地域で、外出の自粛や休業、臨時休校などの対応をどの程度緩和するかなど、感染状況に応じた対応策についても検討を進める方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415231000.html

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    6. 武漢の病院の空気中、エアロゾルからウイルス遺伝物質検出
      2020/05/03 19:22

       新型コロナウイルスに感染した患者が多数入院していた中国・武漢市で、病院の空気中を漂う微粒子(エアロゾル)からウイルスの遺伝物質を検出したと、中国の研究チームが英科学誌ネイチャーで発表した。微粒子から感染するかどうかは不明という。

       新型コロナウイルスは、患者のせきやくしゃみなどから他の人に感染すると考えられている。チームは2~3月、患者を収容する病院や公共エリアで、空気中に浮いているごく小さな水分などの微粒子を集め、ウイルスの遺伝物質があるかを調べた。

       その結果、換気していない患者用トイレ、医療従事者が防護服を脱ぐ場所で、検出された。換気された病棟では、ほぼゼロだった。住宅やスーパーマーケットなど、病院外の公共エリアでは検出されなかったという。

       浜田篤郎・東京医科大病院渡航者医療センター教授の話「患者の気道吸引などを実施する場所で微粒子が発生すると考えられていたが、それとは別の場所で検出された。院内感染対策を考え直す必要がある」
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200503-OYT1T50098/

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    7. 「3密」避ける・手洗いは丁寧に・テレワーク推進…専門家会議「新しい生活様式」の具体例
      2020/05/04 14:03

       新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が4日午前、新たな感染者数が限定的となった地域で、感染拡大を長期的に防ぐための「新しい生活様式」について具体的な例を示した提言案について議論した。同日午後にも公表する見通しだ。

       「新しい生活様式」としては、外出時にはマスクを着用し、人と人との間隔はできるだけ2メートル空ける、帰宅したらまず手や顔を洗い、手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うことを呼びかける。密集、密閉、密接のいわゆる「3密」を避け、毎朝体温を測るなど健康チェックを行う、テレワークや時差出勤といった新しい働き方を定着させることなども盛り込む。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200504-OYT1T50080/

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    8. 経済の息の根を止め、じわじわと食えなくして殺すようなもの…

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    9. 新型インフルエンザ等対策有識者会議
      基本的対処方針等諮問委員会 構成員名簿

      ○ 岡部 信彦 川崎市健康安全研究所長
      押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
      ◎ 尾身 茂 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
      釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
      河岡 義裕 東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長
      川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座2(感染症・呼吸器)教授
      鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
      田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
      舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
      谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
      朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
      中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所弁護士
      長谷川 秀樹 国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長
      武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
      吉田 正樹 東京慈恵会医科大学感染症制御科教授
      脇田 隆字 国立感染症研究所所長

      ◎:会長 ○:会長代理 (五十音順・敬称略)

      令和2年3月 26 日現在


      新型インフルエンザ等対策有識者会議
      基本的対処方針等諮問委員会(第1回)
      日時:令和2年3月 27 日(金)
      16 時 00 分~17 時 30 分
      場所:中央合同庁舎4号館
      第4特別会議室
      https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/shimon1.pdf

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    10. 結局、「新型インフルエンザ」の焼き直しでしかないということ…

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    11. 新型インフルエンザは、インフルエンザに姿をかりたインチキ医科様「新興(新型)感染症」幻惑スキームだったろうし、このたびの「新型コロナ」もコロナウイルス風邪症候群に姿をかりたものだったろうし…

      人以外のほかの動物からやってきたような演出かますのもまったく同じ手口。

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    12. 「基本的対処方針等諮問委員会」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E7%9A%84%E5%AF%BE%E5%87%A6%E6%96%B9%E9%87%9D%E7%AD%89%E8%AB%AE%E5%95%8F%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

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  3. 返信
    1. 現金10万円一律給付 迅速な給付へ総務省が支援 新型コロナ
      2020年5月1日 6時00分

      現金10万円の一律給付は、補正予算の成立を受けて、早い自治体では30日から給付が始まりました。一方で、大都市を中心に給付の開始時期の見通しが立っていないところもあり、総務省は迅速な給付に向けて支援を行う方針です。

      新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付は、今年度の補正予算の成立によって実施が正式に決まり、人口1300人余りの青森県西目屋村など、準備が整った一部の自治体では早速給付を始めました。

      一方、給付対象が180万世帯を超える横浜市など、大都市を中心に、各世帯に郵送する申請書の準備に追われるなどして、給付の開始時期の見通しが立っていない自治体もあります。

      高市総務大臣は30日、参議院総務委員会で「自治体では相当な事務量が生じているので、できるかぎりバックアップしたい」と述べました。

      総務省は、自治体が給付事務のために臨時職員を雇う場合は国費で負担することにしていて、迅速な給付に向けて、各市区町村の準備状況を調査したうえで、必要な自治体には支援を行う方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413321000.html

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    2. 「特定警戒都道府県」13から増える可能性も 西村経済再生相
      2020年5月1日 22時39分

      緊急事態宣言の延長に関連し、西村経済再生担当大臣は民放の番組で、特に重点的な取り組みを進める必要がある13の「特定警戒都道府県」について、「感染者数が100人を超えている県があるので、場合によっては増える可能性がある」と述べました。

      また西村大臣は今月4日に改めて専門家会議を開くことになるという見通しを示したうえで「長丁場の対応を前提とした『新しい生活様式』について具体的な提示をしてもらえると思っている。それを参考にしながら、地域や業界によって事業再開の在り方を検討してもらいたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012415151000.html

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    3. 「国家」が「国民」ひとりひとりの生活の仕方にまで口出しするようになってしまったらしい…

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    4. 緊急事態宣言「1か月程度」延長、4日に決定…首相表明
      2020/05/01 20:04

      緊急事態宣言の期間を1か月程度延長することを表明する安倍首相(1日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影

       安倍首相は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、全国を対象として1か月程度延長する方針を表明した。4日に正式決定し、記者会見で国民に協力を呼びかける考えも示した。首相官邸で記者団に語った。

       首相は1日、専門家会議の結果について西村経済再生相らから報告を受けた。その後、記者団に「現在の緊急事態宣言の枠組みをおおむね1か月程度延長することを軸」として、西村氏に対策の調整を指示したことを明らかにした。

       また、「最終的には各地域の感染状況、最新のデータを専門家に十分に検討してもらったうえで、意見を聞き、5月4日に決定したい」と語った。専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を経て、政府対策本部で延長を決める。政府は延長期間について、5月末までの25日間とする案などを検討している。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200501-OYT1T50238/

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    5. 「専門家提言“一定のこと認めていいのでは”」西村経済再生相
      2020年5月3日 12時16分

      西村経済再生担当大臣は記者会見で、「専門家の提言では、特に重点的な取り組みが必要な13の都道府県でも、公園や美術館、博物館、図書館では、しっかり消毒を行い、人と人との距離を置き、入場制限を行い、密にならないようにすれば、一定のことは認めていいのではないかということだ。あすの専門家会議の議論を踏まえて、しっかりと対応していきたい」と述べました。

      また緊急事態宣言から1か月が経過する今月6日や、対象地域を全国に拡大してから3週間がたつ今月16日といった節目に続いて、宣言を延長したあと2週間程度で各地の感染状況を専門家に評価してもらい、措置の緩和などを判断していく考えを示しました。

      このほか西村大臣は1人10万円の給付金について、「本当に厳しい思いをしている方に寄付したいと思う方もいると思う。支援を行っている各種団体のリストを情報提供するためのホームページが立ち上がったので、活用してもらえればと思う」と述べ、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策のホームページ上にコーナーを設け、寄付の受付先などの情報を提供していくことを明らかにしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416271000.html

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    6. 緊急事態宣言延長へ 専門家会議で指標や新生活様式提案を要請
      2020年5月4日 10時25分

      緊急事態宣言の延長を前に、政府の専門家会議が開かれ、西村経済再生担当大臣は、対象地域の判断にあたって考慮すべき指標や、新しい生活様式の実践例などの提案を要請しました。

      緊急事態宣言の期限を6日に控え、政府は4日、対象地域を全国としたまま、今月末31日までの期間の延長を決定する方針で、これを前に政府の専門家会議が午前8時半ごろから開かれました。

      冒頭、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言について、「宣言の対象地域の判断にあたって考慮すべき指標や、感染症への対策が長丁場となることに備え、一人ひとりが感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための新しい生活様式の実践例を提案してもらいたい」と要請しました。

      また、事業活動の再開に向け、「各事業者が感染対策を講じるにあたって、業種ごとの基本的な考え方も議論してもらいたい」と述べました。

      そして、会議での議論を踏まえて、このあと「諮問委員会」を開いて、宣言の期間や対象地域などを諮問する考えを示しました。

      加藤厚生労働大臣は、「まずは、都道府県別の感染状況や医療提供体制について分析・評価を加えてもらい、社会経済の活動レベルをどう維持し、感染拡大防止をどのように進めていくのか議論してほしい」と述べました。

      会議では、先月7日に宣言が出されて以降の各地の感染状況や医療提供体制を検証するとともに、今後必要な対応をめぐっても意見を交わしたものと見られます。

      宣言の延長について、政府はこのあと「諮問委員会」から意見を聴いたうえで、衆参両院の議院運営委員会での報告と質疑を経て、夕方の対策本部で決定することにしています。

      その後、安倍総理大臣が記者会見し、延長の理由などを説明し、改めて国民に協力を呼びかけることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012416991000.html

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    7. 緊急事態宣言 延長決定へ 政府が諮問委員会開催
      2020年5月4日 10時35分

      緊急事態宣言の延長決定を前に、政府が専門家に意見を聴く「諮問委員会」が始まりました。政府は、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長する方針で、4日夕方の対策本部で正式に決定することにしています。

      緊急事態宣言の期限を6日に控え、政府は4日夕方、宣言の延長を正式に決定する方針で、これを前に、感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」が午前10時半ごろ始まりました。

      西村経済再生担当大臣と加藤厚生労働大臣が出席し、宣言の対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長する方針を説明し、意見を求めるものとみられ、こうした方針が妥当かどうか、意見が交わされる見通しです。

      政府は、諮問委員会の意見を聴いたあと、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行い、4日夕方の対策本部で宣言の延長を正式に決定することにしています。

      そして4日夜、安倍総理大臣が記者会見し、延長の理由などを説明し、改めて国民に協力を呼びかけることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417011000.html

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    8. 緊急事態宣言の延長方針を政府が諮問 期限は今月末まで
      2020年5月4日 10時38分

      新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は、対象地域を全国としたまま、今月末までのおよそ1か月間延長する方針を、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に諮問しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417061000.html

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    9. 決定したことに対してだれも責任を負わない仕組み…

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    10. 全員が全員に対して「責任転嫁」できるように。組織的な「悪」はだれにも裁くことができない。

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    11. 緊急事態宣言 今月31日まで延長決定 対象は全国 新型コロナ
      2020年5月4日 17時08分

      6日期限を迎える「緊急事態宣言」について、政府は4日夕方、対策本部を開き、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを正式に決めました。安倍総理大臣は、今月14日をめどに専門家に感染者数の動向などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。

      政府は、午後5時前から、総理大臣官邸で対策本部を開きました。

      安倍総理大臣は、「わが国は、諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の『実効再生産数』も1を下回るなど一定の成果があらわれ始めているものの、現時点では、いまだかなりの数の新規感染者数があり、感染者の減少も十分なレベルとはいえない。引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから現在の取り組みを継続する必要があるというのが専門家の見解だ」と述べ、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを決定したと明らかにしました。

      そのうえで、10日後の今月14日をめどに、専門家に感染者数の動向や医療提供体制の状況などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。

      そして、特に重点的に感染拡大防止の取り組みが必要な13の「特定警戒都道府県」では引き続き、人との接触の8割削減を目指すなどこれまでと同様の取り組みを求める考えを示しました。

      一方、それ以外の34の県では、感染拡大の防止と、社会経済活動の維持の両立に配慮した取り組みに段階的に移行するよう求めました。

      さらに、3つの「密」を回避できる施設については、感染防止対策を徹底し、休業要請の解除や緩和を検討してもらいたいとするとともに、引き続き、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動は極力避けるようよびかけました。

      そして、「これからの1か月は、緊急事態の収束のための1か月であり、次なるステップに向けた準備期間だ」と述べました。

      安倍総理大臣は記者会見して、延長の理由などを説明し、改めて国民に協力を呼びかけることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417391000.html

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  4. 新型コロナウイルス感染症について - 厚生労働省
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

    新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等(新型コロナウイルス感染症)
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html

    報道発表一覧(新型コロナウイルス)|厚生労働省
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00086.html

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    1. 厚生労働省 「アビガン」投与の注意事項まとめる 新型コロナ
      2020年5月1日 5時01分

      新型コロナウイルスの治療効果が期待されているインフルエンザの薬「アビガン」について、厚生労働省は、研究としての投与が2000人あまりに行われたことを明らかにし、今後、投与を希望する医療機関に向けた注意事項をまとめました。

      インフルエンザの薬「アビガン」は、新型コロナウイルスの治療薬としては承認されていませんが、効果が期待されていて、愛知県の藤田医科大学病院などの研究班を中心に、全国の医療機関で研究としての投与が行われています。

      厚生労働省によりますと、4月26日の時点で、国内1100の医療機関で、2194人の患者に投与されたということです。

      一方で、動物実験などで胎児への副作用の可能性が指摘されているため、十分な安全管理対策が必要だとしています。

      このため厚生労働省は医療機関に向けた注意事項をまとめました。

      それによりますと、アビガンを投与するには、▽医療機関の倫理委員会などで承認を得たうえで、研究班に参加することが条件で、▽患者本人の同意を必ず得ることとしています。

      また▽妊婦には投与せず、子どもを持つ可能性がある男女への投与も慎重な検討が必要だとしています。

      厚生労働省は、こうした研究のほか、製薬会社による治験の結果などで有効性が確認できれば、承認に向けた審査を進めたいとしていて「1日でも早く、国民の不安を解消できるよう、有効な治療薬の開発を加速していきたい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413241000.html

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    2. 厚労相 妊婦向け布マスク全品回収・検品し配布再開へ コロナ
      2020年5月1日 14時16分

      不良品が見つかった妊婦向けの布マスクについて、加藤厚生労働大臣は記者会見で、各自治体からいったん国がすべて回収し検品したうえで、今月中旬から配布を再開する考えを示しました。

      新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は妊婦向けに47万枚の布マスクを全国の自治体に送りましたが不良品が見つかったため、配布を一時停止して原因を調べています。

      加藤厚生労働大臣は1日の記者会見で、自治体で保管されている布マスクのうち、不良品として報告があったのは発送した枚数の1割にあたる、およそ4万7000枚に上ったことを明らかにしました。

      そして「『黄ばみ』は、生地本来の色が残ったもので、品質には問題がないことが専門機関の分析で確認された。『かび』の疑いについては、培養して調査を進めている」と述べました。

      そのうえで加藤大臣は、各自治体に保管されている布マスクをいったん国がすべて回収し検品したうえで、今月中旬から配布を再開する考えを示しました。

      加藤大臣は「不良品があったことは大変残念で、今後こうしたことがないよう、国と納入する企業で厳格な製品管理を行い、安心して使ってもらえるよう努力したい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413941000.html

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    3. 妊婦向け配布マスク1割が不良品か…4万6934枚
      2020/05/01 23:14

       新型コロナウイルスの感染防止のため、国が配布した妊婦向けの布マスクの一部に不良品が見つかった問題で、加藤厚生労働相は1日の閣議後記者会見で、不良品の疑いがあるマスクが4万6934枚に上ることを明らかにした。今後、厚労省が検品し、連休明けにも配布を再開する。


       同省によると、すでに国から市区町村に配布された約47万枚の1割に当たり、黄ばみなどの汚れや毛髪の混入が見つかったという。加藤厚労相は「少しでも問題がある物は国が検品で全て排除し、妊婦の皆さんの不安を払拭ふっしょくする」と述べた。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200501-OYT1T50259/

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    4. 「レムデシビル」特例承認の手続き開始 新型コロナに効果期待
      2020年5月2日 11時48分

      新型コロナウイルスへの治療効果が期待されている「レムデシビル」について、厚生労働省はアメリカで緊急的な使用が認められたことを受け、「特例承認」と呼ばれる制度を活用して早期の承認に向けた手続きに入りました。早ければ1週間程度での承認を目指していて、承認されれば国内で初めての新型コロナウイルスの治療薬となります。

      「レムデシビル」はエボラ出血熱の治療薬として海外で開発が進められ、新型コロナウイルスにも効果が期待できるとして日本でも臨床試験が進められています。

      加藤厚生労働大臣は海外での動向を見ながら、国内でも審査を大幅に簡略化できる「特例承認」と呼ばれる制度を活用して早期の承認を目指す考えを示していました。

      こうした中、アメリカ政府が1日、緊急的な使用を認めたことから、厚生労働省はレムデシビルの「特例承認」に向けた手続きを始めました。

      2日午後、レムデシビルに「特例承認」が適用されるよう政令改正に向けた閣議を持ち回りで行うとともに製薬会社からの申請を受け次第、審議会を開いてアメリカ政府に提出された治験のデータについて専門家の意見を求めることにしています。

      厚生労働省は早ければおおむね1週間での承認を目指していて、承認されれば国内で初めての新型コロナウイルスの治療薬となります。

      一方、レムデシビルは流通量に限りがあるため、当面は厚生労働省の管理の下で特定の病院にのみ供給される可能性があります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415401000.html

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    5. 「脚気」を治すのに、まことしやかな「脚気菌」を退治する「薬」を、政府が認可するようなものかもしれんぞ(笑)。

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    6. 「レムデシビル」特例承認の手続き開始 新型コロナに効果期待
      2020年5月2日 15時23分

      新型コロナウイルスへの治療効果が期待されている「レムデシビル」について、厚生労働省はアメリカで緊急的な使用が認められたことを受け、「特例承認」と呼ばれる制度を活用して早期の承認に向けた手続きに入りました。早ければ1週間程度での承認を目指していて、承認されれば国内で初めての新型コロナウイルスの治療薬となります。

      「レムデシビル」はエボラ出血熱の治療薬として海外で開発が進められ、新型コロナウイルスにも効果が期待できるとして日本でも臨床試験が進められています。

      加藤厚生労働大臣は海外での動向を見ながら、国内でも審査を大幅に簡略化できる「特例承認」と呼ばれる制度を活用して早期の承認を目指す考えを示していました。

      こうした中、アメリカ政府が1日、緊急的な使用を認めたことから、厚生労働省はレムデシビルの「特例承認」に向けた手続きを始めました。

      2日午後、レムデシビルに「特例承認」が適用されるよう政令改正に向けた閣議を持ち回りで行うとともに製薬会社からの申請を受け次第、審議会を開いてアメリカ政府に提出された治験のデータについて専門家の意見を求めることにしています。

      厚生労働省は早ければおおむね1週間での承認を目指していて、承認されれば国内で初めての新型コロナウイルスの治療薬となります。

      一方、レムデシビルは流通量にかぎりがあるため、当面は厚生労働省の管理の下で特定の病院にのみ供給される可能性があります。

      「特例承認」とは

      「特例承認」は緊急性の高い医薬品について手続きを大幅に簡略化し、早期に承認できる法律上の仕組みです。

      健康に重大な影響を与えるおそれがある病気がまん延し、他に治療薬がない場合に、緊急に使う必要がある医薬品が対象で、他に治療薬などがないことや日本と同じような承認制度がある海外の国ですでに販売されていることなどが条件となっています。

      これまでに、新型インフルエンザのワクチン2品目について、「特例承認」が行われたことがあります。

      「特例承認」をレムデシビルに適用するためには、新型コロナウイルスの治療薬を対象とすることなどの政令の改正が必要ですが、通常は1年程度かかる承認手続きが大幅に短縮でき、厚生労働省は早ければおおむね1週間程度での承認を目指しています。

      レムデシビルとは

      レムデシビルはアメリカに本社がある「ギリアド・サイエンシズ」がエボラ出血熱の治療薬として開発を進めてきました。

      試験管内の実験で、新型コロナウイルスの動きを抑える効果があったことから、治療効果が期待されるようになりました。

      このため、日本を含む各国が参加する国際的な臨床試験が行われていて、製薬会社によりますと国内でもおよそ90人に投与されることになっています。

      このうち、アメリカの臨床試験では、結果の一部を分析したところ投与された患者がそうではない患者に比べて回復にかかる期間が4日短いことなどが確認されたということです。

      こうした試験結果を受け、アメリカでは、緊急的な使用にかぎり、許可されることになりました。

      ただ、アメリカの当局は、緊急で使用を認める手続きについては正式な審査を受けた承認とは異なり、効果や安全性については、まだ、限定的な情報しか得られていないとしています。

      レムデシビルをめぐっては、腎機能の低下などの副作用も指摘されているほか、イギリスの医学雑誌には、中国での臨床試験の結果「統計上、有意な効果はみられなかった」とする論文が掲載されるなど、海外では評価がわかれています。

      専門家「重症患者向け治療薬として期待できるか」

      厚生労働省が、レムデシビルの早期の承認に向けた手続きを始めたことについて、感染症の治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は、「新型コロナウイルスについてはまだ特効薬がなく、既存の薬の中からよく効く薬を探しているのが現状だ。レムデシビルは、飲み薬ではなく、静脈注射で10日間ほどの期間投与するもので、海外では、これまでに、肺炎を起こして人工呼吸器が必要になるなど、重症の患者に使うことで、ウイルスの増殖を抑える効果が確認されている。国内で承認されれば、主に重症の患者向けの治療薬として期待できるのではないか」と話しています。

      その一方で、副作用については「かなりの確率で腎臓に機能障害が出ることがわかっているので、重症の患者を数多く治療している医療機関や薬の扱いに慣れた専門施設などで使われることが望ましい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415401000.html

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    7. 新型コロナに効果期待「レムデシビル」1週間程度で承認か
      2020年5月2日 18時29分

      新型コロナウイルスへの治療効果が期待されている「レムデシビル」について、厚生労働省は「特例承認」と呼ばれる制度で早期の承認を行う手続きに入り2日、必要な政令の改正が行われました。早ければ1週間程度での承認を目指していて、承認されれば、国内で初めての新型コロナウイルスの治療薬となります。

      「レムデシビル」はエボラ出血熱の治療薬として海外で開発が進められ、新型コロナウイルスにも効果が期待できるとして日本でも臨床試験が進められています。

      加藤厚生労働大臣は、海外での動向を見ながら、国内でも審査を大幅に簡略化できる「特例承認」と呼ばれる制度を活用して早期の承認を目指す考えを示していました。

      こうした中、アメリカ政府が1日、緊急的な使用を認めたことから厚生労働省は、「特例承認」に向けた手続きを始めました。

      2日午後行われた持ち回りの閣議で、レムデシビルに「特例承認」を適用するために必要な政令の改正が行われ、今後は厚生労働省が審議会を開いて、アメリカ政府に提出された治験のデータについて専門家の意見を求めることにしています。

      厚生労働省は早ければおおむね1週間での承認を目指していて、承認されれば国内で初めての新型コロナウイルスの治療薬となります。

      一方、レムデシビルは流通量にかぎりがあるため、当面は厚生労働省の管理の下で特定の病院にのみ供給される可能性があります。

      国内の治療薬研究は

      新型コロナウイルスについては、各国で別の病気に使われている薬で治療効果に関する研究が進められています。

      国内では、厚生労働省が、東京の国立国際医療研究センターや愛知県の藤田医科大学とともに、複数の薬について研究を進めているほか、製薬会社などによる治験も進められています。

      <アビガン>
      このうち、日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」は先月26日の時点で国内の1100の医療機関で、2194人の患者に研究の一環として投与されています。

      研究班は、投与された患者に症状の改善が見られたと報告する一方で、現時点のデータだけでは有効性を判断することは難しいともしています。

      また、動物実験などで胎児への副作用の可能性が指摘されているため、厚生労働省は、妊婦には投与せず、子どもを持つ可能性のある男女への投与についても慎重な検討が必要だとしています。

      <オルベス>
      吸引するタイプのぜんそくの治療薬「オルベスコ」についても国内の複数の医療機関で患者への投与とデータの収集が行われています。

      薬を使わない場合に比べて悪化する割合を下げる可能性が報告されていて、有効性を確認するためにさらに研究が求められています。

      <ほかの治療薬>
      このほか、すい炎の治療薬「フサン」やエイズの発症を抑える「カレトラ」についても研究されているほか、複数の薬が治療薬の候補として挙げられ、研究機関や製薬会社などで研究が進められています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415781000.html

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    8. 妊婦などからの相談 3日間で400件超 新型コロナ 厚労省
      2020年5月3日 4時08分

      新型コロナウイルスの感染拡大で不安を感じている妊婦などの悩みに助産師が応じる厚生労働省の相談ダイヤルに、開設から3日間で400件以上の相談が寄せられ、対応できないものもあったことから、電話の回線を倍に増やして対応しています。

      厚生労働省は、医療機関や自治体の窓口が閉まる連休中、妊婦や小さな子どもがいる母親の不安を和らげようと、先月29日から助産師が応じる相談ダイヤルを開設しています。

      今月1日までの3日間に寄せられた相談件数は426件にのぼり、中には対応できないものもあったことから、2日以降は電話の回線を倍に増やして対応しています。

      相談者の内訳は妊婦が最も多く261人、出産前後の女性が87人でした。

      相談の内容は「微熱があって感染したのではないか」など感染の不安を訴えるものが142件、「感染のリスクがある中で仕事を続けて大丈夫なのか」など、仕事に関するものが66件でした。

      厚生労働省は、「外出自粛が続く中、妊婦が孤立して不安を強めているケースが多い。専門の知識をもった助産師に話を聞いてもらうだけでも不安感が和らぐこともあるので1人で悩まず相談してほしい」と呼びかけています。

      この相談ダイヤルは今月6日まで、0120-220-273で午前9時から午後5時まで受け付けています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012415921000.html

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    9. たったひとりで妊娠するわけでもないのに、いちばん身近なところに相談する相手が不在なのかね?

      不安神経症患者は心療内科とかメンタルクリニックの大事な顧客なんだがな…

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    10. 患者と接触60分、手にウイルス付着か…北海道の看護師感染
      2020/05/03 10:48

       新型コロナウイルスの感染患者に応対していた女性看護師への感染が3月にわかった札幌市中央区の斗南病院は、感染患者と長時間接触する中で、ウイルスが手に付着して感染した可能性があるとの調査結果をまとめた。道内では院内感染が相次いでおり、担当者は「我々が得た教訓を、ほかの医療機関にも役立ててほしい」としている。

      会話も30分

       調査は斗南病院の医師や国立感染症研究所(感染研)の研究員が行い、4月下旬に感染研のホームページに結果を掲載した。

       調査結果によると、3月3日に60歳代の男性が倦怠けんたい感を訴えて内科を受診。コンピューター断層撮影法(CT)検査で感染が疑われ、PCR検査を実施したところ、4日に感染がわかった。

       男性と接触した院内の医療従事者は計8人。うち、問診や血圧測定などを担当した50歳代の女性看護師が7日に息苦しさなどを訴え、10日に陽性と判明した。

       この看護師は男性と最も長く接しており、接触時間は約60分、会話時間も約30分。これは、2番目に接触時間が長かった看護師の3倍だった。

       男性は時折マスクを外して会話していた。感染した看護師は、医療用サージカルマスクをつけて応対していたが、手袋は、CT検査で男性の感染疑いが浮上するまで着用していなかった。また、せっけんによる手洗いは1日4~5回だった。

       一方で、PCR検査に必要な検体を男性の喉から採取した別の看護師は感染を免れた。院内のルールにのっとり、高性能マスク「N95」をつけて手袋は常に着用し、目を覆う防護具もしていた。せっけんによる手洗いも1日7~8回行っていた。また、感染予防の専門知識と技術を持つとして、日本看護協会の審査に合格した「感染管理認定看護師」でもあった。

      手洗いしづらく

       内科外来の診察室は、手洗い場の前に机が配置されており、手洗いがしづらい環境だった。調査結果は、「患者と長時間接するうちに、手指衛生が十分でない状態で顔を触るなど、曝露ばくろの可能性があったことは否定できない」と結論。ウイルスを含んだ患者の飛沫ひまつが何らかの理由で看護師の手に付着し、看護師が自身の顔を触るなどした「接触感染」の可能性を挙げた。

       調査にあたった斗南病院の川田将也医師は「患者と接する時間が長いほど、汚れた手で無意識に顔を触ってしまうリスクも高まる。社会全体で経験を共有したい」と意義を語った。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200503-OYT1T50074/

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    11. 軽症者の就業制限解除、新基準は「療養2週間経過で」…ウイルス検査は必須でないと明記
      2020/05/03 18:52

       新型コロナウイルスに感染し、ホテルや自宅で療養する軽症者らについて、厚生労働省は就業制限を解除する基準を新たにまとめ、都道府県に通知した。「療養開始から2週間経過」を解除条件とし、ウイルス検査は必須でないと明記した。

       感染者は感染症法で就業が制限されており、従来の基準では、入院患者はウイルス検査で2回陰性が確認されれば、復帰できるとしていた。ただ、4月以降、軽症や無症状の宿泊・自宅療養者が増えたため、新たに基準を定めた。

       新基準では、療養開始を1日目とし、15日目まで異常がなければ、ウイルス検査をしなくても保健所や医師の確認を経て療養を終え、同時に仕事に復帰できる、とした。

       また、同省はホームページなどで「職場復帰に証明書提出は不必要」と周知していたが、基準で改めてこれを示した。作業が保健所などの負担になっているといい、同省は「国内感染者が増える中で請求は控えてほしい」と呼びかけている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200503-OYT1T50099/

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  5. 返信
    1. WHOテドロス事務局長の辞任求め署名100万人分超 新型コロナ
      2020年5月1日 9時11分

      新型コロナウイルスへの対応をめぐって、WHO=世界保健機関のトップ、テドロス事務局長が事態を過小評価したために感染拡大を招いたとして、インターネット上では辞任を求める署名が100万人分を超えました。

      WHOのテドロス事務局長の辞任を求める署名活動はネット上で署名を集めるサイト、「チェンジ・ドット・オーグ」でことし1月末から展開されていて、先月終了するまでの3か月間で、102万5412人分の署名が集まりました。

      発起人は、辞任を求める理由について「テドロス事務局長が事態を過小評価していたことが感染拡大を防げなかった原因の1つだ。非常に強い憤りを覚える」として緊急事態を世界に呼びかけるのが遅すぎたと批判しています。

      さらに中国政府の働きかけで選出されたとも指摘されているテドロス事務局長について「中国政府から報告されている死者、感染者数をうのみにしている」として、政治的に中立でないとしています。

      WHOとテドロス事務局長をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が「極めて中国寄りだ」と批判し、WHOの資金拠出の停止を表明しています。

      集まった署名は今後、国連とWHOに提出されるということですが、テドロス事務局長はこうした批判に対し、「WHOは当初から迅速に、そして断固として行動してきた」と述べ、適切に対応してきたと一貫して強く反論しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413471000.html

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    2. WHO 一度解除しても必要あれば外出制限など再び 新型コロナ
      2020年5月2日 7時41分

      新型コロナウイルスをめぐって、WHO=世界保健機関は専門家による委員会を開いたうえで、現在も「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたると指摘し、各国に対して検査や隔離などを続けていくよう改めて呼びかけました。

      新型コロナウイルスをめぐってWHOはことし1月、専門家による緊急の委員会を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

      宣言から3か月となった4月30日、WHOは専門家でつくる緊急委員会を再び召集し、感染の広がりについて意見を聞きました。

      これを受けてテドロス事務局長は1日、スイスのジュネーブの本部での定例記者会見で「新型コロナウイルスのパンデミックは引き続き『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』に当たる。各国に対し、感染の疑いのある人の発見、隔離、検査、治療を続けていくよう呼びかけ続ける」と述べて、対策を緩めないよう求めました。

      また、外出制限を緩和する国が出始めていることについて、危機対応を統括するライアン氏は「体の弱い人たちの間で感染が広まり、健康な人たちに再び感染が広がることもある」と述べ、必要があれば一度解除した外出制限などの措置を再び取ることも検討すべきだと指摘しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415271000.html

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  6. 返信
    1. トランプ氏、武漢の研究施設は「ウイルス発生源を示す情報得ている」
      2020/05/01 16:22

       【ワシントン=蒔田一彦】米国のトランプ大統領は4月30日、ホワイトハウスで記者団に、中国湖北省武漢市にある研究施設が新型コロナウイルスの発生源であると示す情報を得ていることを明らかにした。具体的にどのような情報かは言及せず、調査は継続中だとも強調した。

       トランプ政権は、中国科学院武漢ウイルス研究所など市内の複数の場所が発生源だった可能性があるとみて調査を進めている。トランプ氏は記者から「武漢ウイルス研究所が発生源ということに高い信頼度を与える何かを見たことがあるのか」と聞かれ、「ある」と答えた。一方で「(発生源を巡って)多くの説がある。科学者や情報機関が調査している」とも述べた。

       これに先立ち、米国の情報機関を統括する国家情報長官室は30日の声明で、発生源について「感染していた動物との接触なのか、武漢の研究所での事故の結果なのか判断するため、厳密な調査を続ける」とし、結論が出ていないことを明らかにしていた。また、「ウイルスが人工のものでも、遺伝子改変されたものでもないという意見に同意する」との見解も示した。米政権内では、研究用コウモリから人への感染が起きたことが端緒だったとの見方も出ている。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20200501-OYT1T50157/

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    2. トランプのブレーンのなかに相当のクワセモノがまじりこんでいるらしい…

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    3. 中国できょうから5連休 延べ1億人以上が旅行などで移動へ
      2020年5月1日 5時57分

      新型コロナウイルスの感染拡大の勢いを基本的に抑え込んだとしている中国で、1日からメーデーの5連休が始まります。中国国内では、連休期間中、延べ1億人以上が旅行などで移動するとみられ、中国政府は、観光地に入場制限を設けさせるなど、感染が再び拡大しないよう神経をとがらせています。

      中国では、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が、2週間以上にわたって1人も確認されていないとされるなど、国内での感染拡大の勢いは基本的に抑え込んだとしています。

      首都 北京では、30日から警戒レベルが引き下げられ、ほかの地域から北京を訪れる際の隔離措置が緩和されました。

      こうした中、中国では、1日からメーデーの5連休が始まり、去年に比べて大幅に減少するものの、中国政府は連休期間中、延べ1億1700万人が旅行などで交通機関を利用して移動すると予測しています。

      また、中国全土で70%近くの観光地が再開していて、北京にある世界遺産の故宮も1日、およそ3か月ぶりに観光客の受け入れを始めます。ただ、室内の展示スペースは開放しないほか、受け入れる観光客は事前予約制にして1日5000人に制限していて、すでに連休中は予約でいっぱいだということです。

      中国の文化観光省の幹部は、30日の記者会見で、観光地では人数制限を設けるなど人が密集しないようにする対策をとるように強く求めていて、感染が再び拡大しないよう神経をとがらせています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413311000.html

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    4. 中国で5連休始まる 70%近くの観光地再開も警戒 新型コロナ
      2020年5月1日 19時26分

      中国では1日から大型連休が始まり、期間中、延べ1億人以上が国内旅行などで移動するとみられています。中国政府は観光地への入場者数を制限するなどして、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しないよう警戒を強めています。

      新型コロナウイルスの国内での感染拡大の勢いを基本的に抑え込んだとしている中国では、1日からメーデーの5連休が始まりました。

      中国国内ではすでに70%近くの観光地が再開していて、首都・北京でも世界遺産の故宮がおよそ3か月ぶりに1日から観光客の受け入れを始めました。中国政府は感染防止対策として各観光地に対し、入場者数を大幅に制限するよう求めていて、故宮でもインターネットを通じた事前予約制にして1日当たり5000人に制限しています。

      また北京中心部にある公園でも入場規制のほか入り口で体温検査が行われ、大きな混雑は見られませんでした。

      公園を訪れた女性は「子どももいるので、感染はやはり怖いです。この公園は市外から来る人も少ないので、比較的安全だと思って訪れました」と話していました。

      連休期間中に国内旅行などで交通機関を利用して移動する人は、去年の3分の1程度に減少するものの、延べ1億1700万人に上ると見込まれていて中国政府は新型コロナウイルスの感染が再び拡大しないよう警戒を強めています。

      万里の長城にぎわう

      世界遺産に登録されている中国の「万里の長城」では、連休にあわせて多くの人が訪れ、にぎわっていました。

      北京の中心部から車で1時間半ほどの八達嶺の長城では、新型コロナウイルスへの感染を防止するため、入場できる人数を通常の30%のおよそ2万人に制限しています。

      それでも午前中から多くの人が訪れ、マスク姿で散策を楽しんでいました。

      久しぶりに外出したという女性は、「空気がよくて気持ちがいい。外にでるのはいいです。ウイルスには完全に打ち勝ったと思います」と話していました。

      上海では大規模セール

      1日から5連休が始まった中国の上海では、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費を回復させようと、市の呼びかけに応じて大規模なセールが商業施設などで行われています。

      このうち中心部にある、日系企業のテナントが多く入る商業施設では、家族連れなど多くの客がマスク姿で訪れ、買い物や食事を楽しんでいました。

      友人と買い物に来たという女性は「ネット通販で現物を見ない買い物がずっと続き、おもしろくなかったのですが、実際にものを見て買うことができるようになり楽しいです」と話していました。

      また、日系のドラッグストアの店長は「日本に行けない状況が続く中、店にある日本製の商品は本物です。多くの人にたくさん買ってもらいたいです」と話していました。

      中国では、経済活動の再開の動きが続いていますが、ことし3月までの3か月のGDP=国内総生産の伸び率が、統計が公表されている1992年以降、初めてマイナスになるなど、新型コロナウイルスの影響で厳しい経済状況が続いています。

      今回、大規模セールを呼びかけた上海市には、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費を回復させるねらいがあるとみられ、どれくらい効果が出るのかに関心が集まっています。

      宿泊業は厳しい状況続く

      大型連休に入った中国でも、ホテルなど宿泊業の経営は厳しい状況が続いています。

      中国のホテルなどでつくる業界団体が先月中旬、5500の宿泊施設を対象に行った調査によりますと、売り上げが去年の同じ時期の10%以下にまで落ち込んでいる施設がおよそ3割に上るなど、全体のおよそ8割の施設が半分以下に減っているとしています。

      さらに、消費者の間で外食を控える傾向が根強いことから、6割以上の宿泊施設で飲食部門の売り上げが20%以下に落ち込んでいるとしています。

      また、ほとんどの施設が何らかの形で従業員のリストラを行っていて、全体の従業員数は去年の年末に比べて20%近く減少しているほか、給料を削減したり、支払いを延期したりするなど雇用にも影響が及んでいます。

      業界団体は、今後2か月程度は経営を楽観できない状況が続くものと分析しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414291000.html

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    5. 米長官 “中国研究所から発生示す多くの根拠ある” 新型コロナ
      2020年5月4日 7時43分

      アメリカのポンペイオ国務長官は新型コロナウイルスが中国の研究所から広がった可能性があるという主張を巡り、「多くの根拠がある」と述べ、確証を得るため情報機関が検証を続けていると説明しました。

      ポンペイオ国務長官は3日、ABCテレビのニュース番組で、新型コロナウイルスが中国湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性があるという主張を巡り、「武漢の研究所から発生したことを示す多くの根拠がある」と述べました。

      さらに「中国では標準に満たない研究所が運営され、過去には中国の研究所のミスでウイルスが広がったこともある」と主張しました。

      ウイルスが武漢の研究所から広がったという主張の根拠を巡っては、トランプ大統領も「見た」と述べていて、ポンペイオ長官の今回の発言はこれに沿うものです。

      ただ具体的な内容は明らかにしておらず、ポンペイオ長官は「確証を得るため情報機関が検証を続けている」と説明しました。

      ポンペイオ長官はまた、中国政府がWHO=世界保健機関と連携して感染拡大を隠蔽したとして、中国政府の責任を追及する考えを示したうえで、こうしたアメリカの立場にヨーロッパの国々やオーストラリアなど国際社会も同意し始めていると主張していて、中国への批判を強めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012416961000.html

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    1. “新型コロナウイルス 人工のものではない” 米情報機関が声明
      2020年5月1日 6時45分

      アメリカの情報機関は、新型コロナウイルスについて、人工的に作られたものではないとの見方を示す一方、発生源については調査を続けるとする声明を出しました。

      新型コロナウイルスをめぐっては、アメリカの一部のメディアが、中国の武漢にある研究所から感染が広まった可能性があると報じ、トランプ大統領も政府として調査を進めていることを明らかにしています。

      こうした中、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は30日、「新型コロナウイルスが人工のものでも、遺伝子操作されたものでもないという、幅広く科学的に認められている見方に同意する」という声明を出し、ウイルスが人工的に作られたものではないとの見方を示しました。

      一方で、発生源については「ウイルスに感染した動物との接触か、武漢の研究所での事故が原因なのか判断するため、情報を今後も精査していく」として、引き続き調査する考えを示しました。

      中国政府は、武漢にある研究所から感染が広まった可能性があるという指摘を強く否定していますが、ドイツやイギリスなどからも中国に真相の解明を求める声が上がっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413411000.html

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    2. 米FDA、「レムデシビル」の緊急使用を承認
      2020/05/02 07:19

       【ワシントン=船越翔】米食品医薬品局(FDA)は1日、新型コロナウイルスの治療薬として、抗ウイルス薬「レムデシビル」の重症患者への使用を緊急時に限って認めると発表した。米国立衛生研究所(NIH)による臨床試験などで一定の効果が確認され、注目が高まっていた。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20200502-OYT1T50114/

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    3. 米当局 「レムデシビル」緊急使用認める 新型コロナに効果か
      2020年5月2日 8時51分

      アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスに効果があるか研究が進められている薬「レムデシビル」について、薬の審査を行う当局が緊急使用を認めたと明らかにしました。

      レムデシビルは、アメリカに本社のある「ギリアド・サイエンシズ」がエボラ出血熱の治療薬として開発を進めてきた薬で、新型コロナウイルスの治療にも効果がある可能性が指摘されています。

      トランプ大統領は1日、ホワイトハウスで記者団に対して、アメリカで薬の審査を行うFDA=食品医薬品局がレムデシビルの緊急使用を認めたと明らかにしました。

      アメリカ政府はレムデシビルの使用を一部で可能にする「拡大使用」をことし1月に認めていますが、緊急使用を認めることによって、重症の患者に対してより広く使用することが可能になります。

      トランプ大統領は「非常に期待ができる状況だ。すばらしい結果が出るだろう」と述べ、期待を示しました。

      レムデシビルをめぐっては各国で効果や安全性を確認する臨床試験が進められていて、先月にはアメリカのNIH=国立衛生研究所が、新型コロナウイルスの患者への治療効果などを調べる臨床試験の一部を分析した結果、患者の回復を早めることが確認されたと発表しています。

      FDAは、緊急で使用を認める手続きについては正式な審査を受けた承認とは異なり、効果や安全性については、まだ限定的な情報しか得られていないとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415301000.html

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    4. 在米の日系企業 3割以上で過去1か月の売り上げ50%以上減少
      2020年5月2日 10時44分

      新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なアメリカでは、日系企業への影響も広がっています。全体の3割以上の企業で過去1か月の売り上げが50%以上、減少したことがわかりました。

      ジェトロ=日本貿易振興機構は先月28日から30日にかけて、アメリカで事業を展開する日系企業を対象に感染拡大の影響を調査し、954社から回答を得ました。

      それによりますと、過去1か月間の売り上げに関して、全体の73.9%の企業が「減った」と回答しました。

      さらに売り上げが50%以上減ったと答えた企業は全体の33.4%にのぼり、なかでも自動車の関連企業が多く集積する中西部の企業ではこの割合が50%となっています。

      また製造業の企業の80%以上の企業が生産を中断、または減産していると回答し、主な理由は「アメリカ国内の需要の減少」だということです。

      そのうえでこれらの日系企業が直面している問題としては、事業の再開時期や資金繰り、景気の先行きへの不安、公的な支援の利用方法などが挙げられたほか、なかには「疲弊する従業員への対応が非常に難しい」といった従業員のケアへの悩みも寄せられていたということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415331000.html

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    5. 全米各地 経済活動の再開求めデモ 保守系グループ呼びかけ
      2020年5月2日 7時35分

      新型コロナウイルスの影響で制限されている経済活動の再開をめぐり、アメリカでは早期再開を求めるデモが各地で行われました。

      アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、先月30日までの行動指針を発表し、国民に不要不急の外出などを控えるよう求めていました。

      この行動指針の期限がすぎ、1日、保守系グループの呼びかけで、経済活動の早期再開を求めるデモが全米33か所で行われました。

      このうち首都ワシントンのホワイトハウス前に集まった人たちは24時間かけてデモを行うとしていて、「アメリカ再開」などと書かれた旗を掲げ、「経済活動の制限がいつまで続くのか、国民は不安だ」などと訴えていました。

      デモを呼びかけた女性は「健康は重要だが、国民が健康でいられるための経済を維持することはより重要だ」と話していました。

      トランプ大統領は経済界の要望などを受けて、全米の各州に対して経済活動の段階的な再開を促しています。

      これに対して、再び感染拡大を招きかねないと慎重な意見も根強く、世論調査ではおよそ60%の人が早期の経済活動の再開に懸念を示しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415251000.html

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    6. 米当局 「レムデシビル」緊急使用認める 新型コロナに効果か
      2020年5月2日 15時55分

      アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスに効果があるか研究が進められている薬「レムデシビル」について、薬の審査を行う当局が緊急使用を認めたと明らかにしました。

      レムデシビルは、アメリカに本社のある「ギリアド・サイエンシズ」がエボラ出血熱の治療薬として開発を進めてきた薬で、新型コロナウイルスの治療にも効果がある可能性が指摘されています。

      トランプ大統領は1日、ホワイトハウスで記者団に対して、アメリカで薬の審査を行うFDA=食品医薬品局がレムデシビルの緊急使用を認めたと明らかにしました。

      アメリカ政府はレムデシビルの使用を一部で可能にする「拡大使用」をことし1月に認めていますが、緊急使用を認めることによって、重症の患者に対してより広く使用することが可能になります。

      トランプ大統領は「非常に期待ができる状況だ。すばらしい結果が出るだろう」と述べ、期待を示しました。

      レムデシビルをめぐっては各国で効果や安全性を確認する臨床試験が進められていて、先月にはアメリカのNIH=国立衛生研究所が、新型コロナウイルスの患者への治療効果などを調べる臨床試験の一部を分析した結果、患者の回復を早めることが確認されたと発表しています。

      FDAは、緊急で使用を認める手続きについては正式な審査を受けた承認とは異なり、効果や安全性については、まだ限定的な情報しか得られていないとしています。

      医師「命を救う可能性持っている」
      アメリカで新型コロナウイルスに感染し、「レムデシビル」を投与したという57歳の男性はAP通信の取材に対し、「この薬を投与したことでわずか4日で症状が改善した。他の人にとっても症状の改善につながることを願っている」と述べ、薬の効果を実感したと証言しました。

      また中西部ネブラスカ州のネブラスカ大学医療センターでこの薬の臨床試験に関わっているアンドレ・カリル医師はAP通信に対し「この薬を使えば、本来必要だったはずの治療をせずに4日早く退院させることができる。万能薬ではないが患者の症状を改善し、命を救う可能性を持っている」と述べ、「レムデシビル」の使用により一定程度症状が改善するという認識を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415301000.html

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    7. 「抗議してもウイルスは感染する」と州知事…ビーチの早期開放求めデモの住民らに
      2020/05/02 20:10

      1日、米ロサンゼルス近郊で、ビーチの閉鎖に抗議する人々(ロイター)

       【ロサンゼルス=久保庭総一郎】米西部カリフォルニア州で1日、新型コロナウイルス対策で閉鎖されたビーチの開放を求めるデモがあった。州政府が、クラスター(感染集団)発生を防ぐため、地元自治体にビーチ閉鎖の徹底を命じたところ、公権力の規制を嫌う住民ら2500人以上が反発し、ビーチの早期開放を求めた。

       晴天となった先週末、屋内退避でストレスをためた住民らが散歩向けに一部未閉鎖だったビーチに押し寄せ、感染リスクが高まる密集状態に陥ったため、州政府が再発防止に乗り出していた。

       デモ参加者の多くはマスクを着けず、「ソーシャル・ディスタンス」(社会的な距離)を保つことなく抗議を続けた。ギャビン・ニューサム州知事は1日の記者会見で「抗議していても、ウイルスは関係なく感染する」とたしなめ、理解を求めた。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20200502-OYT1T50210/

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    1. 欧州経済 今後深刻な景気の悪化を懸念 欧州中銀 新型コロナ
      2020年5月1日 5時17分

      ドイツやフランスなどユーロ圏のことし1月から3月のGDP=域内総生産は、前の3か月に比べてマイナス3.8%の過去最大の落ち込みになりました。ユーロ圏の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行はことし1年のGDPは最大で12%減少する可能性があると見込んでいて、深刻な景気の悪化が懸念されています。

      EU=ヨーロッパ連合の統計局が30日に発表した、ユーロ圏のことし1月から3月までのGDPは、前の3か月に比べて実質でマイナス3.8%となりました。

      これはリーマンショックの影響を受けた2009年の第1四半期のマイナス3.2%を超えて過去最大の落ち込みです。

      新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になり3月を中心に各国で外出や経済活動を制限する措置がとられたためで、個人消費や輸出などさまざまな面で影響が広がりました。

      4月に入ってユーロ圏の各国は制限の緩和に動き出し、一部の商店の営業や自動車の生産などが再開されています。

      しかし、旅行業界や航空業界など回復の道筋が見えていない産業も多くあるうえ、経済活動の再開にあたっては新たな感染拡大につながらないよう、慎重に対応せざるをえない状況です。

      こうしたことからヨーロッパ中央銀行は、ユーロ圏の経済は6月にかけての3か月に一段と落ち込み、ことし1年のGDPは最大で12%減少する可能性があると見込んでいて、新型コロナウイルスの感染の終息が見通せない中、深刻な景気の悪化が懸念されています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413361000.html

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    2. ドイツ 新たな緩和措置 動物園や礼拝も再開へ 新型コロナ
      2020年5月1日 6時32分

      ドイツのメルケル首相は、新型コロナウイルスの新たな感染者数の増加ペースがゆるやかになっているとして、先月の一部店舗の営業再開に続いて新たな緩和措置を打ち出し、動物園や宗教施設での礼拝の再開を認める方針を明らかにしました。

      ドイツでは新型コロナウイルスによって死亡した人の数は30日の時点で6518人に上っていますが、新たな感染者数の増加ペースがゆるやかになっているため、先月から一部店舗の営業が再開しています。

      メルケル首相は30日、新たな緩和措置を打ち出し、閉鎖が続いていた動物園や遊具がある公園の再開、それに宗教施設での礼拝を認める方針を明らかにしました。

      ただ、メルケル首相は大幅な制限の緩和には慎重な姿勢を崩しておらず、これまでの緩和措置が感染状況にどのような影響を与えているか見極める必要があるとしています。

      このため、学校や保育園の再開などさらなる緩和措置については今月6日に改めて、各州の首相らと協議して検討したいとしています。

      メルケル首相は記者会見で「もとの困難な状態に逆戻りするのではなく、一歩ずつ前に進む必要がある。大きな責任を感じている」と述べて、段階的に緩和を進めていく方針に理解を求めました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413391000.html

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    3. 世界各国の外出や経済活動制限 緩和の動き相次ぐ 新型コロナ
      2020年5月1日 7時19分

      新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため世界各国でとられてきた外出や経済活動を制限する措置について、新たな感染者数の減少を受けて制限の緩和に踏み切る国が相次いでいます。

      ヨーロッパでは感染者が増加するペースがゆるやかになっているとして、経済活動の再開が段階的に始まっています。

      このうち、ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツでは先月20日から一部の店舗の営業が再開され、2万人を超える人たちが死亡したフランスやスペインでも、今月から段階的に商店や学校を再開させる方針です。

      また、感染拡大の早い段階で外出制限に踏み切ったニュージーランドでも、先月28日から飲食店の営業などが再開されました。

      東南アジアではタイが今月末まで非常事態宣言を延長する一方、各地で休業措置がとられている店舗について、3日から一部の営業再開を認めるとしています。

      いずれの国も新たな感染者数が急増するなど事態が悪化した場合は再び外出制限などの措置をとる構えで、状況を見極めながら慎重に制限の緩和を進めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413141000.html

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    4. ロシア 首相や閣僚 軍に感染広がり深刻な事態に 新型コロナ
      2020年5月2日 19時34分

      ロシアでは、新型コロナウイルスに感染した人が4月に入って急激に増えてこれまでに12万人を超え、感染対策を担う首相や閣僚、さらに軍の内部でも感染が広がるなど深刻な事態になっています。

      ロシアでは、先月中旬から首都モスクワを中心に感染が拡大し、新たな感染者が2日の発表では9600人余りとなるなど1日数千人規模で増え続けて、これまでに12万人を超え、亡くなった人は1200人を上回っています。

      先月30日には、感染対策を担うミシュスチン首相が感染して入院したのをはじめ、閣僚や政府高官、さらにロシア軍の内部でも感染が広がる事態となっています。

      国営テレビも、感染者の急増でモスクワ市内の病院の集中治療室のベッドに空きがない状況を詳しく伝え、医療態勢もひっ迫しているとみられます。

      感染者が急増した背景として、ロシア政府がすべての国際線の運航を停止した3月下旬までにイタリアなどから多くの人が帰国したことや、これまでに390万人以上を対象にウイルス検査を行うなど検査態勢を強化したことがあるとみられます。

      ロシア政府は、3月下旬から全国一斉の休業措置をとり、モスクワでは徒歩での買い物などを除いて外出する際には当局が発行する電子通行証の携帯を義務づけ、違反者には罰金を科すなどの対策を進めています。

      しかし、感染拡大に歯止めがかからないことから、プーチン大統領は先月28日、国民に対して「個人の無制限な自由が人々の命を脅かしかねない」と警告し、休業措置を少なくとも今月11日まで延長するなど対策を徹底させる方針を示しています。

      大統領の支持率 ここ数年で最低に

      プーチン大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない現状に加えて、財政の根幹をなす原油などエネルギーの価格急落という二重苦に見舞われ厳しい状況に立たされています。

      ロシアでの感染者は、3月末の時点で2300人ほどと、ヨーロッパ各国に比べて少なく、プーチン大統領は、「事態はコントロールできている」と強調していました。

      しかし、先月中旬から、新たな感染者が1日数千人規模で増え続け、プーチン大統領は地方の知事などを集めて開いたテレビ会議で「きちんと対応できないのであれば犯罪的な職務怠慢とみなす」と強い口調で対応を求めるなど、急激な感染拡大にいら立ちを示しました。

      また、原油価格は、一時、プーチン大統領が初めて就任した20年前の水準にまで下がるなど、財政の根幹をなすエネルギーの価格急落で経済も深刻さを増しています。

      ロシアの世論調査機関が3月に実施した調査では、かつて80%以上を誇った大統領の支持率は63%とここ数年で最低となりました。

      さらに、新型コロナウイルスの感染拡大は、プーチン大統領が重視する政治日程にも影響を与えています。

      プーチン大統領が再び大統領選挙に立候補することを可能にする憲法改正の是非を問う国民投票は、先月22日に行われる予定でしたが、延期に追い込まれました。

      また、安倍総理大臣など各国の首脳を招待して今月9日に行われる予定だった、ナチス・ドイツに対する戦勝記念75年の大規模な祝賀行事も延期となりました。

      プーチン大統領には、憲法改正をめぐる国民投票で高い支持を得て、戦勝記念の行事で改めて内外に存在感をアピールして強大な影響力の維持をはかるねらいがあったとみられますが、こうしたもくろみが外れた形となり、一転厳しい状況に立たされています。

      ロシア経済に深刻な影響

      新型コロナウイルスの感染拡大は、ロシア経済にも深刻な影響をおよぼしています。

      ロシアでは、3月末から全国一斉の休業措置と首都モスクワなど主要都市での外出制限が行われ、多くの工場が一時操業を停止し、ほとんどの飲食店も休業を余儀なくされています。

      また、感染拡大にともなう世界的な需要の落ち込みによって原油価格は一時20年前の水準に下落し、ロシア経済を支える石油やガスの大手企業の大幅な減収が見込まれています。

      さらにロシアは、財政のおよそ4割を石油やガスに依存していることから財政悪化は避けられないとみられています。

      民間のシンクタンクは、ことし1年間の経済成長率が最大でマイナス12%に落ち込むとする厳しい予測を発表し、中央銀行も、マイナス4%からマイナス6%になると、大幅に下方修正しました。

      原油価格の急落と連動して通貨ルーブルもドルとユーロに対して大幅に値下がりし、輸入品を中心に物価の上昇が懸念されています。

      こうした状況を受けて、南部の都市ウラジカフカスでは先月20日、およそ1000人の市民が、地方政府の庁舎前に集まって収入の減少に抗議し、警察に拘束される人も出ました。

      プーチン政権は、経済の低迷が続いた場合、国民の不満が高まり、抗議集会などが各地に広がることを警戒しています。

      専門家“プーチン政権へ批判高まる可能性”

      ロシアの民間銀行「ロスバンク」のエコノミスト、アンナ・ザイグリナさんは、ロシア政府がとった臨時休業や外出制限といった措置の影響について「最初の1週間となった4月の第1週だけで、国民の11%が、仕事を失ったり収入が減少したりした」と述べ、すでに大きな影響が出ていると指摘しました。

      ロシア政府は、中小企業を支えるため、日本円で4兆円規模の資金を拠出するとしていますが、ザイグリナさんは「中小企業が4月分の休業支援金を受け取るための申請は5月にしかできない。実際に資金を受け取れるのは早くても5月末になる」と述べ、早急な資金の手当てが必要だとしています。

      そして、「この先2~3か月以内に政府が、大多数の企業を支援するための現実的な方策を取らなければ、政府に対する世論は確実に悪化する」と述べ、経済の悪化に対応できなければプーチン政権への批判が高まる可能性もあるという考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415881000.html

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    5. オーストリアで大型モール再開 新型コロナの感染者減少で
      2020年5月3日 4時38分

      ヨーロッパ中部のオーストリアでは、新たに確認される新型コロナウイルスの感染者が減少傾向になったことを受けて、大型ショッピングモールなどすべての商店の営業が再開され、各店舗では、入場制限やマスク着用の徹底など感染防止対策も進められています。

      オーストリア政府は、3月中旬に始めた外出制限について、先月14日から部分的に緩和していて今月1日からは新たに店舗の面積にかかわらずすべての商店に対して営業再開を許可しました。

      メーデーの祭日後となった2日、多くの店が本格的に再開し、ウィーン市内の大型ショッピングモールは、大勢の市民が買い物を楽しむ姿が見られました。

      店舗では、感染を予防するために、店員だけでなく、訪れた客もマスクなどで口と鼻を覆うことが義務化され、また入場制限が行われるなど対策が進められています。

      新たな緩和策では、理容室やネイルサロンなど客とじかに接する業種も営業が認められました。

      ウィーン市内の理容室では、消毒を徹底したうえで、客と客との距離を一定に保つことや、客に顔を近づける必要がある際には、フェイスシールドを着用するほか、飲み物や雑誌の提供は感染予防から禁止するなどの対策を行っています。

      理容室の店長は、「働き方も大きく変わり、これは大きな挑戦だ」と話していました。

      オーストリアは今月中旬からは、レストランの営業再開も目指していますが、各テーブルの人数を大人4人までに制限するなどルール作りも進めていて、経済活動の段階的な再開とともに、感染対策が課題となっています。

      EU 制限解除の指針発表し「慎重に検討を」

      外出制限の解除についてEU=ヨーロッパ連合は先月、指針を発表し慎重に検討するよう加盟国に求めています。

      指針の中でEUは解除に向けた要件として、感染者数が著しく減少し、安定した状態が一定期間、続いていることに加えて、再び感染が拡大する場合を想定して病院のICU=集中治療室やベッド数、人員を十分確保することや万全の検査態勢を整えることなどを求めています。

      感染の減少の割合やその期間、病院の態勢などについて具体的な数値は示しておらず、各国に判断が委ねられています。

      ただ、こうした判断は科学的な根拠に基づくべきだとしているほか、「調整なく制限が解除されれば各国間の摩擦が起きるおそれがある」としてEUに事前に通知するよう求めています。

      そのうえで、制限の解除にあたっては、国内の地域の状況を踏まえて解除の対象を地域レベルから徐々に広げていくことや状況を継続的に監視し、必要に応じて制限の再開にも備えることなどを提言しています。

      EUでは、当初、加盟国どうしが事前に調整をしないまま国境の閉鎖などに踏み切って混乱とあつれきを招いたことへの反省から、指針の中で各国間の調整の必要性を繰り返し強調していて、EU全体として秩序だった出口戦略を目指したい考えです。

      ただ、感染の封じ込めと経済の再建という両立が容易でない課題について各国には考え方の違いもあり、制限解除の時期や方法をめぐる各国の対応は割れています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416091000.html

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    6. 欧州各国 制限緩和広がる マスク義務や外出時間区切りも
      2020年5月3日 12時30分

      ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染者の増え方が緩やかになったことを受けて外出制限を緩和する動きが広がりつつあります。一方で各国は、マスクの着用を義務づけたり外出できる時間を区切ったりするなど、感染が再び拡大しないよう相次いで新たな対策を打ち出しています。

      フランスでは、新型コロナウイルスの感染者の増え方が緩やかになっているとして、今月11日に外出制限が緩和されますが、政府は、公共交通機関を利用する際にはマスクの着用を義務づけるほか、国外から入国する人には検査を義務づけ、結果にかかわらず14日間の隔離措置を取る方針を示しました。

      イギリスとEU各国を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」は、4日から乗客に対してマスクの着用を義務づけるとし、「着用していない場合、旅行の拒否や罰金が科される可能性がある」と注意を呼びかけています。

      スペイン政府は、2日に外出制限を一部緩和し、散歩や運動をおよそ50日ぶりに認めました。ただし、外出は自宅から1キロの範囲内とし、午前6時から10時、午後8時から11時の間に限るとしているほか、子どもや高齢者にはさらに短く時間を設定するなど、依然厳しい条件を設けています。

      ヨーロッパでは、外出制限の緩和に伴い人の往来が戻りつつあり、再び感染が拡大する事態を防げるかが課題となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416261000.html

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    7. 「医師らが死亡発表を覚悟」 英首相 コロナ治療を振り返る
      5/3(日) 11:28配信AFP=時事

      英ロンドンの首相官邸で、新型コロナウイルスの治療中に子どもたちから届いたお見舞いのカードを見せるボリス・ジョンソン首相(2020年4月28日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

      【AFP=時事】英国のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相(55)は、自身が新型コロナウイルスに感染し集中治療室(ICU)に入った際、治療に当たっていた医師らがジョンソン氏の死亡を発表する覚悟をしていたと明かした。

       英大衆日曜紙サン・オン・サンデー(Sun on Sunday)が3日掲載したインタビューでジョンソン氏は、 「彼らには『スターリン(Joseph Stalin)の死』のようなシナリオに対処する計画があった」と述べた。ジョンソン氏が自身の感染について詳細を語ったのは初めて。

       保守党の党首でもあるジョンソン氏は3月27日、新型コロナウイルスの検査で陽性になったと発表した。軽症だとしていたが、1週間自主隔離しても回復しなかった。

       4月5日、ジョンソン氏は追加検査のため入院。だがそれから24時間もしないうちにICUに入り、3日間にわたり酸素吸入を受けた。4月12日に退院したジョンソン氏は、自身のウイルスとの闘いは「どちらの方向に行く可能性もあった」と認めた。

       インタビューでジョンソン氏は、「自分はこの状態からどう抜け出すのだろう」と考えていたが、自身の死を意識したことは一度もなかったと述べた。

       ジョンソン氏は治療に当たった国営の国民保健サービス(NHS)のスタッフに繰り返し敬意を示している。

       4月29日、パートナーであるキャリー・シモンズ(Carrie Symonds)さんとの間に男児が誕生し、ウィルフレッド・ローリー・ニコラス・ジョンソン(Wilfred Lawrie Nicholas Johnson)と名付けられた。

       シモンズさんは、「ウィルフレッドはボリスの祖父、ローリーは私の祖父、ニコラスは、先月ボリスの命を救ったニック・プライス(Nick Price)医師とニック・ハート(Nick Hart)医師にちなんだ」と明かした。両医師はいずれも、感染症と肺におけるガス交換の専門家だ。

       サン・オン・サンデー紙によると、ジョンソン氏は自身の治療と回復は「尋常なことではなかった」と述べ、当時を振り返って感情的になっていたという。また同氏はこの体験を通して、新型コロナウイルスと闘い、国を正常に戻す決意をいっそう強くしたと語ったという。

       ジョンソン氏は、英国で3月下旬に始まった封鎖措置の緩和に向けた「ロードマップ」を今週中にも明らかにする方針だと説明している。【翻訳編集】 AFPBB News
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200503-00000008-jij_afp-int

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    8. 医師団、「ジョンソン首相死去」の発表準備 集中治療室に入院時 英紙
      5/3(日) 11:50配信時事通信

      子供たちから送られたお見舞いカードを見せるジョンソン英首相=4月28日、ロンドン(AFP時事)

       【ロンドンAFP時事】ジョンソン英首相(55)は、新型コロナウイルスで集中治療室(ICU)に入院中、医師団が首相死去発表の準備をしていていたと明らかにした。

       3日付の英日曜紙サン・オン・サンデーのインタビューで語った。

       入院中を振り返った首相は「『(ソ連の独裁者)スターリンの死』式のシナリオで戦略が練られていた」と指摘。「緊急時の計画があるなと気づいた。悪化したらどうするか、医師団はあらゆることを考えるものだ」と語った。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200503-00000027-jij-eurp

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    1. 米 新型コロナに有効か研究進む「レムデシビル」を緊急使用か
      2020年5月1日 9時37分

      新型コロナウイルスに効果があるか研究が進められている薬「レムデシビル」について、アメリカで薬の審査を行うFDA=食品医薬品局は、患者への使用に向けて迅速に手続きを進める方針を示し、アメリカでは、近く、緊急使用が認められるという見方が強まっています。

      「レムデシビル」は、エボラ出血熱の治療のために開発が進められてきた薬で、29日にはアメリカのNIH=国立衛生研究所が、新型コロナウイルスの患者への治療効果などを調べる臨床試験の一部を分析した結果、患者の回復を早めることが確認されたと発表し、注目が高まっています。

      こうした中、FDAのスティーブン・ハーン局長は30日、通信社の取材の中で、レムデシビルについて「どのような患者に投与するのが適切か見極めるために、試験結果全体を見たい」としたうえで、患者への使用に向けて「最速で動いている」と述べ、迅速に手続きを進める考えを示しました。

      また、NIHで新型コロナウイルス対策を率いるアンソニー・ファウチ博士も30日、テレビ局のインタビューで「手続きは早く進むだろう」と述べました。

      トランプ大統領も29日、臨床試験の一部の分析結果について「とても前向きな動きだ」と述べていて、アメリカでは、近く、緊急使用が認められるという見方が強まっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413481000.html

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    2. “実際のコロナ感染者数は相当多いか”抗体検査で大阪市立大学
      2020年5月1日 15時22分

      新型コロナウイルス以外の理由で病院を受診した患者について、大阪市立大学が感染した経験があるかどうか血液中の抗体を調べたところ、300人余りのうちのおよそ1%の患者から抗体が検出されたことが分かりました。グループは、地域での感染状況を反映していると考えられるとして爆発的な感染拡大を防ぐ必要があるとしています。

      大阪市立大学の城戸康年准教授らの研究グループは、新型コロナウイルスに感染したあとに作られる抗体と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかどうか調べて感染の有無を調べる抗体検査の新たな方法を開発しています。

      研究グループがこの抗体検査の方法を使って先月下旬の2日間、大阪市立大学附属病院の外来を受診した無作為に選んだ新型コロナウイルス以外の患者312人の抗体を調べたところ、およそ1%にあたる3人から抗体が検出されたということです。

      研究グループは、3人は新型コロナウイルスに感染した経験がある可能性が高く、地域の感染状況を反映していると考えられるとしています。

      城戸准教授は「実際の感染者数は、これまで確認されていたよりは相当多いと考えられる。ただ今後、多くの人が感染して、抗体を獲得することで、それ以上広がらなくなる『集団免疫』ができるには時間がかかるので、医療体制を維持するためにも、爆発的な感染拡大を防ぐ必要がある」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414101000.html

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    1. 横浜市の新型コロナ検査 新たに33件も「陽性」と判定ミス
      2020年5月1日 15時13分

      新型コロナウイルスの検査をめぐり、横浜市の民間の検査機関が「陰性」だった5人を誤って「陽性」と判定していた問題で、この検査機関がほかにも33件について誤って「陽性」と判定していたことがわかりました。横浜市は担当者が手袋を交換せずに検査を行い、異物が混入した可能性があるとみて調べています。

      横浜市では、市内にある民間の検査機関「保健科学研究所」が行った新型コロナウイルスの検査で「陰性」だった5人を、誤って「陽性」と判定していたことが30日に明らかになりました。

      これを受けて、市が検査機関の立ち入り検査を行ったところ、ほかにも33件について「陰性」だったのに、誤って「陽性」と判定していたことがわかりました。

      33件は東京と神奈川、それに静岡の医療機関から検査を依頼されたもので、先月28日に検査機関の担当者1人が行った検査で、最初の5人分を含めた一連の判定ミスが起きたということです。

      市は、担当者が手袋を交換せずに検査を行い、その過程で異物が混入した可能性があるとみて調べています。

      横浜市の氏家亮一健康安全部長は「検査態勢は新型コロナウイルス対策の根幹になっているので、関係者の皆さんには改めて気を引き締めての対応をお願いしたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414091000.html

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    2. 愛知 藤田医科大学病院 手術前の患者に抗体検査へ 新型コロナ
      2020年5月1日 17時02分

      愛知県豊明市にある藤田医科大学病院は、新型コロナウイルスに対する院内の感染対策を強化するため、全身麻酔で手術を受ける患者に対して、感染したあとにできる抗体の有無を調べる検査を実施することを決めました。

      新型コロナウイルスは症状がなくても感染しているケースが報告されていて、医療現場では、感染に気付かないまま手術を受ける患者の処置を通じて感染が広がるリスクが懸念されています。

      藤田医科大学病院では、感染のリスクが高いとされる気管挿管が必要な全身麻酔で手術を受ける患者に対して、入院前の2週間は外出をしないよう求めたうえで、入院時に、病院の外に設置する臨時の検査所で抗体検査を行うことを決めました。

      抗体検査は、ウイルスに感染したあとにできる抗体が血液中にあるかどうかを調べる検査で、結果は20分ほどで判明します。

      病院では、抗体があれば、可能なかぎり手術を延期し、延期が難しい場合はウイルスが外に出ない特別な部屋などを使って手術を行うことにしています。

      また、救急搬送された患者など緊急で手術が必要な患者に対しても、胸部のCTを撮って感染の疑いがないか確認することにしています。

      藤田医科大学病院では「手術を延期すると悪影響が出る患者もいる。医療スタッフなどへの感染のリスクをできるかぎり下げて、安全に手術を行うために抗体検査などの実施を決めた」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414311000.html

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    3. 京都市 出産間近の妊婦全員にPCR検査実施へ 新型コロナ
      2020年5月1日 17時04分

      京都市は、新型コロナウイルスへの妊婦の不安を和らげるため、症状の有無にかかわらず、出産間近の妊婦全員にPCR検査を行うことを決めました。

      京都市によりますと、対象となるのは、京都市に住む、妊娠38週前後で出産を間近となった妊婦全員です。

      新型コロナウイルスの感染が疑われる症状があるかどうかは問わず、PCR検査を実施するということで、妊婦全員を対象とするのは全国で初めてだということです。

      妊婦は、発熱などの症状があっても必ずしもPCR検査を受けられないことに不安を抱えているケースが多く、これを和らげるねらいがあるほか、もし感染していた場合、生まれてきた赤ちゃんに加え出産に立ち会う医療関係者に感染が広がるおそれもあり、院内感染を防ぐことにもつながるということです。

      京都市内では、すでに複数の医療機関が独自にPCR検査を行う取り組みを始めていますが、症状がないまま陽性が確認された妊婦もいるということです。

      京都市は、症状がない場合にかかる通常2万円ほどの検査費用の全額を補助することを決め、今月の市議会で約1億円の予算を計上することにしています。

      妊婦のPCR検査をめぐっては、京都府も府内の出産間近の妊婦全員が費用の負担なく検査を受けられるよう、調整を進めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414071000.html

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    4. 手袋替えずにPCR検査、38件を「陽性」と判定ミス
      2020/05/01 15:03

       横浜市は1日、民間検査機関が実施した新型コロナウイルスのPCR検査で、実際は「陰性」の38件の検体を誤って「陽性」と判定していたと発表した。

       同市によると、検査機関は保健科学研究所(横浜市保土ヶ谷区)で、同市や神奈川県内外の医療機関から依頼を受けて検査している。誤判定は4月28日の検査分の一部で、同市の依頼分5件と、医療機関から依頼のあった県内の15件、東京都内の14件、静岡県内の4件。

       横浜市は研究所からの報告で立ち入り検査を実施し、ミスの原因は試薬の調整から検体の混合までを担当者1人が手袋を替えずに行ったため、混入すべきでない物質が混入した可能性があるとみている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200501-OYT1T50184/

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    5. マドンナさん、抗体検査「陽性」 インスタで「明日はドライブ」
      5/1(金) 23:43配信共同通信

       【ニューヨーク共同】米人気歌手マドンナさん(61)は4月30日、自身の写真共有アプリ「インスタグラム」に投稿した動画で、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査で陽性だったことを明らかにした。

       マドンナさんは「明日は長いドライブに出掛ける。窓を開けて新型コロナの空気を吸う」と語った。検査を受けた日時には言及していない。世界保健機関(WHO)は、抗体があっても再感染の可能性があるとして警戒を呼び掛けている。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00000196-kyodonews-cul

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    6. 米歌手マドンナさん抗体検査で陽性 「あすはドライブ」
      5/1(金) 20:12配信時事通信

      米歌手マドンナさん=2016年2月、東京(EPA時事)

       米歌手マドンナさん(61)は4月30日、インスタグラムに動画を投稿し、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査の結果が陽性だったと明らかにした。

       検査を受けた日は不明だが、それ以前に新型ウイルスに感染していたことになる。

       マドンナさんは動画で「先日受けた検査で、抗体を持っていることを発見したの」と説明。「だからあしたは、遠くまでドライブに行くわ。窓を開けて、新型コロナの空気を吸うの」と軽口をたたいた。世界保健機関(WHO)などは、抗体を持っていても2度目の感染を防げる確証はないとの見解を示している。 
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00000134-jij-n_ame

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    7. 外来患者の3%、抗体保持 神戸市立病院調査、千人対象
      5/2(土) 23:18配信共同通信

       神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区)の研究チームは、4月7日までの8日間に外来を受診した患者千人の血液を検査したところ、約3%が新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を持っていたと2日発表した。

       チームによると、感染後しばらくしてできるIgG抗体が33人から検出された。救急や発熱外来を受診した患者は対象から外した。神戸市全体の性別や年齢の分布に合わせて計算すると、4月7日の緊急事態宣言が出る前に、既に2.7%に当たる約4万1千人に感染歴があったことになるという。

       チームは「今後、人口全体を正確に反映する計画的な検査が必要だ」としている。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000122-kyodonews-soci

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    8. 外来患者の約3%に新型コロナの抗体 神戸の病院で調査
      2020年5月3日 5時29分

      神戸市の病院を新型コロナウイルス以外の理由で受診した患者1000人を対象にした調査で、およそ3%から新型コロナウイルスに感染していたことを示す抗体が検出されたことが分かりました。専門家は、「感染者の多さを示しているが、大部分の人は感染していないとも言え、外出自粛などの対策は引き続き必要だ」と指摘しています。

      神戸市中央区にある市立医療センター中央市民病院の医師などのグループは、ことし3月末から先月7日にかけて、新型コロナウイルス以外の理由で外来を受診した患者から無作為に1000人を選び、血液中に新型コロナウイルスに感染したあとにできる「抗体」があるか調べました。

      グループによりますとその結果、3.3%にあたる33人から抗体が検出されたということです。グループでは、調査の対象が外来患者に限られることや検査の正確性に一定の課題があるとしたうえで、これを神戸市の人口に換算するとおよそ5万人が感染したことになるとしています。

      2日夜、記者会見した市立医療センター中央市民病院の木原康樹院長は、「われわれの想像以上に、多くの市民がすでにウイルスと接触し、抗体を獲得している可能性がある」と話していました。

      この結果について感染症の予防対策に詳しい関西福祉大学の勝田吉彰教授は「実際の感染者の多さを示す貴重なデータだが、大部分の人は感染していないとも言え、外出自粛などの対策は引き続き必要だ」と指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416071000.html

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    9. 病院に来る人来ない人がサンプルとしてまったく同じ条件であるとして考えるわけにはいかないからなあ…

      サンプルが「一般的」であると想定した場合と、そうでない場合は見解の相違が生じる。

      そういう「サンプル」に基づいた結果は、結局エビデンスとしては使い物にはならない。

      あくまでも、「そこ」で考えるための「限定的」な試料でしかない。

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    10. 検査陰性の男性 症状から医師が「感染」判断 神戸 新型コロナ
      2020年5月3日 19時27分

      神戸市は、先月、新型コロナウイルスに感染したと発表した20代の男性について、ウイルス検査では陰性だったものの、本人の症状などから感染していると医師が判断していたことを明らかにしました。

      神戸市によりますと、市内の20代の男性は先月13日に37度台の発熱があり、22日にPCR検査を、24日に「LAMP法」と呼ばれる検査を受け、いずれも陰性だったということです。

      これについて診察した医師は、同居者の感染がすでに確認されていることや、男性に発熱や鼻水の症状があったことから、検査の結果は「偽陰性」の可能性が高いとして、新型コロナウイルスに感染していると判断したということです。

      男性はこの診断のあと医療機関に入院し、軽症であるものの発熱などの症状が続いていて、現在も入院して治療を受けているということです。

      神戸市は「症状が治まるまで、ほかの感染者と同じように治療を続ける」と説明しています。

      神戸市によりますと、検査で陰性だったものの医師が感染していると判断したのは神戸市では初めてだということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416771000.html

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  11. 返信
    1. 見通し甘かった・国民ついてこられない…愛媛知事、国の宣言延長方針に
      2020/05/01 11:33

       緊急事態宣言が5月6日以降も延長される可能性が高まっていることを受け、愛媛県の中村知事は30日の臨時記者会見で、「(国は当初の)見通しが甘かったことについて、どのような発言をされるのか。延長する場合の根拠や、その後の見通しをぜひ示し、延長のデメリットを最小化するための対策も国が一元的に講じるべきだ」と求めた。

       また、国が緊急事態宣言の方針を決め、休業要請や休業補償などの対応を都道府県に委ねる手法を批判。「ギリギリで頑張っている国民の思いに応える政策を延長と同時に国が示さないと、国民はついてこられなくなる」と懸念を示した。

       一方、学校の臨時休校については「宣言が延長された場合、ある程度合わせるのが基本だ」とした上で、「学校現場で校長を中心に意見を出し合ってほしいと要請している。その意見や県内の感染状況も踏まえ、最後は自分が政治判断するしかない」と述べた。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200501-OYT1T50147/

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    2. 小池都知事「手じまいには程遠い ステイホームを」新型コロナ
      2020年5月1日 20時52分

      東京都の小池知事は1日夜、記者団に、「残念ながらきょうも165人の感染という結果になった。これだけ多くの方が陽性になっていて、なかなか手じまいというには程遠い。緊急事態宣言の延長という政府の方針がどれぐらいの期間になるのか、政府が決定する5月4日を注視していきたい」と述べました。

      そのうえで「何よりも感染拡大の防止のためには『ステイホーム週間』が死活的に重要だ。大型連休の後半にさしかかるが、みんなでこの厳しい状況から抜け出すために『ステイホーム』、おうちにいていただきたい」と外出の自粛を重ねて強く呼びかけました。

      一方、新たに設けられた「地方創生臨時交付金」の配分額の一部が発表され、新型コロナウイルスの感染者数が最も多い東京都が全体で9番目となったことについて、小池知事は「ノーコメントだ。東京都として最大のたたかいをしているさなかだ。国がしっかりと受け止めてくれることを望んでいる」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012415021000.html

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    3. 新型コロナ 精神科の重点医療機関設置へ 全国初 神奈川
      2020年5月1日 16時11分

      精神疾患があり、新型コロナウイルスに感染した患者の受け入れ先として神奈川県は、全国で初めて精神科の重点医療機関を2か所設置することになりました。

      これは、神奈川県の黒岩知事が1日の記者会見で明らかにしました。それによりますと、精神疾患があり、新型コロナウイルスの感染が確認された患者の受け入れ先として横浜市南区の「県立精神医療センター」、それに鎌倉市に建設中の臨時の医療施設の合わせて2か所を活用します。

      県によりますと、先月、神奈川県厚木市にある精神科の病院で集団感染が起きた際、転院が必要な患者の受け入れ先の確保が難航したということです。

      これを受けて、精神疾患があり、軽症から中等症までの感染者を受け入れる専門の医療機関を設置することを決めたということでこうした取り組みは全国で初めてだということです。

      今月中旬以降、順次、受け入れを始める予定で、神奈川県は今後、病床数を増やして、100床程度を準備する計画です。

      会見で、黒岩知事は「精神疾患のある感染者の受け入れは医療現場での対応が非常に難しい。きめ細かくいろんなニーズに対応できる仕組みをつくっていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414081000.html

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    4. 大阪府知事「客観的な出口戦略を」独自指標で自粛解除など判断
      2020年5月1日 21時52分

      緊急事態宣言の延長に向けて調整が進む中、大阪府の吉村知事は、ベッドの充足率など医療現場の状況について独自の指標を設けたうえで、その指標を基準に、外出の自粛の解除や、休業を要請している施設などの再開を判断することを明らかにしました。吉村知事は、今月15日時点の指標に基づいて当面の方針を判断するとしています。

      今月6日に期限を迎える緊急事態宣言について政府は、対象地域を全国としたまま1か月程度延長する方針です。

      これについて大阪府の吉村知事は1日夜、記者団に、「きちんとした客観的な出口戦略がないと何を目指したらよいかわからない。国がやらないのならば、府として客観的な数値基準を決める。府民全員が共有する基準を大阪モデルとして作っていく」と述べました。

      そのうえで「医療崩壊を防ぐことを基準値にしたい。ベッドの充足率など、全体の医療のキャパシティーを公開する。その基準を超えるか超えないかを見ながら、休業要請を解除するかしないかなどを、決めていきたい」と述べ、府独自の指標に基づいて、外出の自粛の解除や、休業を要請している施設などの再開を判断することを明らかにしました。

      吉村知事は今月15日時点の指標に基づいて当面の方針を判断するとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012415071000.html

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    5. 浜松は7日から休業要請解除へ…自粛で苦しむ事業主に配慮、市外から流入の可能性も
      2020/05/02 07:21

       緊急事態宣言の延長が見込まれる中、浜松市の鈴木康友市長は1日の記者会見で、飲食店などを対象とした市独自の休業要請を予定通り7日から解除する意向を示した。自粛で苦しむ事業主と市内の厳しい経済状況に配慮した。

       鈴木市長は、休業要請の期限について、「大型連休中に人々が大移動して感染が拡大するのを抑えようとした」と説明した。その上で、「経済活動をいつまでも自粛させておくこととの兼ね合いを考えないといけない」と述べ、外出自粛の動きが長引く中で、地域経済への悪影響を和らげる必要があるとの考えを示した。

       ただ、市が要請を解除した場合に市外から多くの人々が流入する可能性がある。鈴木市長は「国や県の強い要請があれば臨機応変に対応したい」とも述べ、状況によっては休業要請を延長する可能性にも言及した。市の施設の休館、休園措置は当面継続する。

       浜松市は、飲食店など約4000事業者を対象に4月25日からの独自の休業要請を出した。期間中の営業はテイクアウトや宅配に限り、要請に応じた場合、1事業者あたり50万円、複数店舗を運営する事業者には100万円を拠出することにした。休業要請が続いた場合、財源にも限界があるため、大型連休後の対応が注目されていた。

       政令市では、静岡市も飲食店など約4400事業者を対象にした4月27日からの休業要請を実施した。応じた場合の補償も含まれており、継続するか検討をしている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200502-OYT1T50067/

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    6. 【独自】感染対策、医師バイト制限の動き…派遣先悲鳴「人手不足で地域医療崩壊」
      2020/05/02 07:03

       新型コロナウイルス感染者が最も多い東京都の大学病院で、医師の他の病院でのアルバイト(外勤)診療を制限する動きが出ている。感染対策のためだが、若手医師の収入減や、地域医療への影響が懸念される。

      都内の大学病院 感染対策

       東京女子医大病院は4月6日付で、外勤中止を求める文書を医師に配布した。派遣先で感染者を診たり、派遣先が適切な予防策もなく感染者を診ていたりすれば中止させる内容だ。

       アルバイト診療は、大学病院の若手医師が薄給を補うため一般的に行われている。派遣先の病院には人材確保の重要な手段だ。

       関係者によると、東京女子医大病院は当初、感染者の診療を受け入れない方針を取り、派遣先からウイルスが持ち込まれるのを危惧したとみられる。同大広報室は「取材はお引き受けできない」としている。

       逆に、大学病院から感染が広がるリスクを避けようと、外勤中止としたのは日本大だ。大学病院で感染者を受け入れる日大は4月10日、外勤中止を派遣先に告知。派遣先は「人手不足で地域医療が崩壊する」と悲鳴を上げ、生活がかかる医師からも苦情が出た。

       高山忠利・日大医学部長は「当初は関連病院からクレームが多かったが、各病院も感染拡大のリスクを考え、必要な対応だと理解してくれた」と話す。医師には補助金を出す方針だ。

       研修医の集団感染があった慶応大では4月初め、外勤を全面中止としたが、徐々に解除。順天堂大や帝京大は「状況に応じ(中止を)検討する」とした。

       渋谷健司・英キングス・カレッジ・ロンドン教授(公衆衛生学)は「外勤中止は解決策にならない。無症状の感染者の存在が院内感染の危険性を高めている。医療スタッフと患者を守るため、検査の拡大と防護具の拡充に国や医療現場が一体となって力を注ぐ必要がある」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200502-OYT1T50075/

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    7. 緊急速報メール 外出自粛の呼びかけ可能に 新型コロナ
      2020年4月30日 18時35分

      大型連休中の人の移動を抑制することが求められるなか、5月1日以降、自治体が携帯電話の「緊急速報メール」を使って外出自粛を広く呼びかけることができるようになりました。

      エリアメールとも呼ばれる「緊急速報メール」は、災害などの際に国や自治体から出される気象警報や避難の情報を対象地域の利用者に一斉に知らせるサービスです。

      これまでは自然災害や弾道ミサイルなどに関する情報が対象でしたが、携帯電話各社は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて法律に基づいて自治体が出す外出自粛の要請も対象に加えることを決めました。

      NTTドコモ、auのKDDI、ソフトバンク、それに楽天の4社が、1日から適用します。

      メールの受信に料金はかからず、自治体が外出自粛を呼びかけたり、期間の延長を周知したりする際に利用できるということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012412541000.html

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    8. 感染者未確認の岩手県 JR盛岡駅で乗客の検温 新型コロナ
      2020年5月2日 17時56分

      JR盛岡駅でも新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、到着する新幹線の乗客を対象に検温が行われています。

      感染者が全国で唯一確認されていない岩手県は水際対策として、JR盛岡駅にある新幹線の2か所の改札口にサーモグラフィーカメラを設置して検温を行っています。

      体温の高さを色で識別できる仕組みで、県の職員がモニターを見ながら体温が37度5分以上の人がいないか一人ひとりチェックしていました。

      本格的な大型連休を迎えるなか、外出の自粛が求められ、新幹線が到着しても降りてくる乗客はわずかで駅は閑散としています。

      盛岡駅を訪れた宮古市の50代の女性は「知らずに感染している人もいると思うので、検温の取り組みは大切だと思います」と話していました。

      岩手県ふるさと振興企画室の川村守企画課長は「県内で、いつ感染者が出てもおかしくない状況です。心苦しい部分もありますが、ご理解いただきたいです」と話していました。

      岩手県はJR盛岡駅での検温を今月6日まで続けるということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415731000.html

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    9. 「ウイルスの感染を防ぐ水際対策」(笑)。

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    10. 外出自粛呼びかけ IC近くでナンバー確認も 長野 新型コロナ
      2020年5月3日 13時50分

      新型コロナウイルスの感染が広がる中、長野県は、大型連休に合わせて主なインターチェンジの周辺で外出の自粛を呼びかけるとともに、県外からの人出を把握するため車のナンバーを確認する調査を行っています。

      このうち、長野市の長野インターチェンジの出口に近い交差点では、県の職員たちが「往来自粛要請中」と書かれたプラカードを掲げるとともに、走行する車のナンバープレートを確認しました。

      調査は、観光や帰省での往来を抑えようと主に乗用車を対象に行われ、午前中は県内ナンバーの車がほとんどでしたが、一部、首都圏など県外からの車も見られました。

      長野県は、観光の自粛を呼びかける異例のキャンペーンを展開し、先月25日からインターチェンジや観光地などで実態調査や啓発活動を行っています。

      県によりますと、2日の調査では長野インターチェンジを下りた乗用車の数は通常より大幅に少なく、県外ナンバーの車は2割以下だったということです。

      長野県観光誘客課の南雲康弘企画幹は「県外から訪れる車が減っていてキャンペーンの効果が出ていると思う。今は感染拡大を抑える大事な時期なので自粛してもらい、終息したあとは全力で観光客を迎えたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416361000.html

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  12. (マスゴミメディア、新聞・社説)

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    1. 社説
      天皇即位1年 試練の新時代に着実な歩み
      2020/05/01 05:00

       天皇陛下が即位されて1年を迎えた。令和の時代は、災害や感染症などの試練に見舞われてのスタートとなった。

       その中でも、陛下は皇位継承の儀式をはじめ、数々の公務を着実にこなされた。体調が心配された皇后さまも陛下とともに儀式や行事に出席されている。

       両陛下は昨年12月、台風19号で甚大な被害を受けた宮城、福島両県を訪問し、水害に遭った住民らを励まされた。被災者に温かい声をかけ、握手を求める人には力強く握りかえされた。

       陛下は1年前の即位の際、「常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たす」と述べられた。そのお言葉を誠実に実践されていると言えるだろう。

       今年に入って広がった新型コロナウイルスの感染は、皇室行事に影を落としている。

       今春予定されていた両陛下の英国公式訪問は先延ばしとなった。即位後初の海外訪問で、留学経験のある陛下にとっては、英国王室との交流を深められる機会となるはずだっただけに残念だ。

       活躍したスポーツ選手や各界の著名人らと歓談される春の園遊会は、中止が決まった。両陛下が出席される島根県での全国植樹祭の開催も、1年延期された。

       行事を通じて、両陛下と触れ合うことを楽しみにしていた人も多かったのではないか。

       陛下は4月、政府の感染症対策専門家会議の尾身茂副座長から説明を受けられた。

       その席で陛下は「日夜、現場で医療などに携わってこられている多くの関係者のご努力を深く多とします」と述べられた。患者の命を救うために働く医療従事者への感謝の思いがにじんでいる。

       感染を拡大させぬよう、外出自粛など一人ひとりができることをしっかり行う必要があろう。

       感染拡大により、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣となられたことを広く示す「立皇嗣の礼」も延期となった。儀式には大勢の招待者が出席する予定だった。延期はやむを得まい。

       当初、皇位の安定継承や女性宮家の創設を巡る議論は、立皇嗣の礼の後に本格化させる予定になっていた。だが、延期に伴い、先送りされる見通しだ。

       皇位継承権を持つ男性皇族は3人にとどまる。皇室の在り方を巡る議論は、避けて通れぬ重要課題だ。政府は国民の理解を得ながら、議論を進めてもらいたい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200430-OYT1T50319/

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    2. 社説
      補正予算成立 政策総動員し家計と企業守れ
      2020/05/01 05:00

       感染の収束が見通せるようになるまで、政府が国民の暮らしや経済を支えなければならない。

       2020年度補正予算が、主要野党も賛成して成立した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対策である。

       事業規模で117兆円となる対策の柱は、現金給付だ。国民に一律10万円を支給する。

       緊急事態宣言が全国に発令され、休業などで収入が減った家庭は少なくない。現金給付で家計を援助する狙いは理解できる。

       10万円の給付は今後、自治体が具体的な作業を行う。迅速な支給を目指すべきだ。

       休業要請に応じた飲食店などは苦境に立たされている。工場の休止や販売不振で、製造業の業績悪化も懸念される。

       補正予算では、売り上げが激減した中小企業に最大200万円、個人事業主には最大100万円を給付する制度を創設した。事業者向けに無利子・無担保の融資や、納税の猶予も行う。

       経営者が様々な制度を組み合わせて活用できるよう、政府は周知に努める必要がある。

       安倍首相は、全国を対象にした5月6日までの緊急事態宣言を延長する方針だ。

       休業が長期化し、企業の経営は厳しさを増そう。倒産を防ぎ、雇用を守ることが肝要である。

       政府は経済動向を見極めて、必要ならば追加の財政措置を躊ちゅう躇ちょなく行わなければならない。

       多くの自治体が、休業した事業者に独自の支援金を払う予定だ。災害に備えた基金を取り崩し、財源に充てる自治体もある。

       政府は補正予算で、地方に計1兆円の臨時交付金を配分する。これを増額し、自治体の取り組みを後押ししてはどうか。

       アルバイト先が休業し、生活費の確保や学費の支払いに窮している大学生は多い。

       政府は、従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金の適用範囲を広げた。非正規労働者も対象だが、手元の資金がなく、休業手当を払えない事業者もいる。

       大学が行う授業料の減免を政府が補助することが求められる。

       医療崩壊を防ぐ対策も充実させたい。政府は自治体と協力し、感染者用の病床の整備を進めるべきだ。防護服やマスクなどの資材を確保し、医師や看護師を感染から守ることが欠かせない。

       政府は、重症患者を受け入れる医療機関に対する診療報酬を倍増する。対象の拡大などで、幅広い病院を支援することが重要だ。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200430-OYT1T50316/

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    3. 5月1日 編集手帳
      2020/05/01 05:00

       いま時分の季節に、藤棚を通りかかった人がいたのだろう。江戸川柳に、<春夏をふらふらまたぐ藤の花>とある◆暦の上では立夏(5日)が来れば夏を迎える。日差しがにわかに強まり、春のような夏のような――そんな体感のなか、藤は季節をまたぐように咲く。薄紫の花がふらふらと風にそよぐ景色が、みなさんのご近所にもおありだろう◆福岡県八女市の神社には樹齢600年に達し、国の天然記念物に指定される「黒木の大藤」がある。だがこの地元のシンボルともなる藤棚で、一輪と残さず花を刈り取る作業が行われたという◆新型ウイルスの感染拡大を受けた措置である。見頃を迎えた藤棚に連日見物客が押し寄せ、密集を防ぐために苦渋の決断がされたと、本紙西部本社版が伝えていた。目下、刈られた花以上に痛々しいのが私たちの暮らしだろう。仕事やアルバイトを失った。家賃、学費が払えない。無情に移ろうばかりの季節のなか、ウイルスとの消耗戦はまだまだ終わらないとの報を聞く◆がんばりきれるかどうか。悲嘆を外に押しやってつぶやいてみる。藤は下がりながらも咲くじゃないか、と。
      https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20200501-OYT8T50000/

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    4. 5月1日 よみうり寸評
      2020/05/01 15:00

       ものの伸びる月、とかけて、なんと解く。作家の幸田文のエッセーに答えがある。〈陽の伸びる月、枝葉の伸びる月、こころも身も伸びる、よろこびの月〉。5月のことである(『季節のかたみ』)◆「とりわけ今年の5月は特別」と当欄に書いたのは令和の初めだった。心躍る時候に祝賀気分が重なり、世の中全体が浮き立っていた◆対照的な5月である。風薫る季節に、その風を満喫できない。国民の外出自粛が続く中で、天皇陛下が即位から1年を迎えられた◆お住まいの赤坂御所で感染症の専門家と面会されたときの陛下と皇后さまの様子が朝刊で報じられた。疲弊する医療現場や暮らしに困る人々に心を寄せられる日々という。苦境に立つ人と直接ふれあい、励ますという流儀を上皇ご夫妻から受け継ぐお二人こそ、外出できないもどかしさを誰より感じておられるのかもしれない◆陛下が専門家に語られた言葉は宮内庁から公表された。私たち皆が心を一つにして――そのお気持ちを多くの国民が受け止めただろう。
      https://www.yomiuri.co.jp/note/yomiuri-sunpyo/20200501-OYT8T50020/

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    5. 社説
      緊急事態延長へ 感染抑止の努力を続けたい
      2020/05/02 05:00

      ◆政府は出口戦略の検討始めよ◆

       新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、安倍首相が、緊急事態宣言を全国で延長する方針を表明した。感染を抑え込めていない現状では、継続はやむを得まい。

       首相は記者団に「医療現場の状況は厳しい。引き続き国民の協力が必要だ」と述べた。延長期間は約1か月間を軸に調整し、4日に正式決定する予定だ。

       改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、政府は4月7日に東京、大阪など7都府県に緊急事態宣言を発令し、16日にこれを全国に拡大した。

       ◆外出自粛で一定の成果

       その後、2週間が経過し、外出自粛の効果が徐々に表れ始め、感染者の増加ペースは鈍化している。欧米で起きたような感染爆発は回避した、との見方は多い。一人ひとりの行動の変化が、一定の成果を上げたと言えるだろう。

       各国に比べて、日本の死者数が少ないことは、政府や医療機関が対策を粘り強く進めたことが影響しているのではないか。

       だが、ここで宣言を解除すれば感染者が再び増え、今までの努力が無駄になりかねない。

       感染者は、平均で2~3週間の入院を余儀なくされている。このため、病院のベッドがなかなか空かず、全国の医療態勢は引き続き逼迫ひっぱくした状態にある。患者の増加ペースを抑え、重症者を救う体制を拡充することが不可欠だ。

       当面の対策として、政府の専門家会議は、感染が拡大している地域では強力な行動制限を続ける必要があると指摘した。密集状態を避けるとともに、手洗いを励行するといった対策を継続したい。

       休業が長期化することになり、飲食店や宿泊業などの事業者が経営難に陥る可能性が高まる。

       仕事や収入を失えば、生きがいをなくす人も多かろう。社会に不安を広げないため、政府は中小企業の資金繰りを支え、雇用を守ることに全力を尽くすべきだ。

       政府は、国民の生活や経済活動を元に戻す出口戦略を検討することが重要だ。外出の自粛に嫌気が差す人もいる。行動制限に協力してもらうためにも必要だろう。

       感染のつながりを再び個別に追跡できるレベルまで、感染者数が減る。集中治療室の病床などに大きな余裕ができる。PCR検査が十分に行われる。こうした環境を整えることが目標となろう。

       様々な努力を続けながら、感染が一定程度収束した地域から、外出の自粛を緩め、商店や大規模施設などの営業再開を段階的に認めていくべきである。

       ◆首相のメッセージ必要

       欧米では、経済活動を再開させる議論が始まっている。欧州連合(EU)は、感染拡大の鈍化のほか、大規模な検査能力や十分な医療態勢の確保を再開の条件とした。日本も参考にしたい。

       安倍内閣の感染症対応がちぐはぐだった感は否めない。

       医療機関の態勢や防護服など資材の確保について、政府は国民に不安を抱かせてしまった。減収世帯への30万円の現金支給を、国民に一律10万円に改めたことで、経済対策が遅れたのは確かだ。

       社会全体で感染症の拡大防止に取り組むときに、政府への信頼は欠かせまい。首相は明確な戦略に基づいて、様々な対策の内容や効果を分かりやすく説明しなければならない。

       感染症が子供たちの学業に与える影響は大きい。

       全国の小中高校は、大半が休校中だ。新しい先生や仲間と顔を合わせていない児童生徒も多い。

       学校現場は遠隔授業に取り組んでいる。しかし、設備やノウハウが不足しており、十分に進んでいるとは言いがたい。地域や学校によってばらつきもある。

       ◆休校はいつまで続くか

       まずは卒業を控えた小学6年生や中学3年生などを優先して、登校を促す。その後、授業を再開する学年を徐々に増やしていく、という手法を取り入れたい。

       政府は、9月の入学・始業を検討している。就職や資格試験は3月卒業が前提となっており、実現には様々な調整が必要だ。多角的に議論を進めねばならない。

       休業要請に応じず、営業を続ける事業者が問題となっている。全国知事会は、従わない企業には罰則付きの指示を命じられるよう、法改正すべきだと主張する。

       要請に応じない企業が一部あるとはいえ、多くの国民が、自粛に協力している。欧米のような強力な措置が必要な状況かどうか。私権制限は最小限とするという特措法の規定は重い。拙速な改正は避けなければならない。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200502-OYT1T50072/

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    6. 最初の最初にウソを見抜くことができなければ、あとは運命をともにしてしまうらしい。まるで体制のプロパガンダ拡声器と化してしまう。

      もっともメディア・リテラシー(情報の目利き能力)を必要とされるプロの職業についているヒトビトの組織が、その実は、非常にお粗末な情報感知能力しか持ち合わせていないということを如実にさらけだしてしまうインチキ医科様イリュージョン幻惑案件である。

      ただただ騒動師香具師博労衆の片棒担ぎをせっせとやるしか能がないという風にしか見えない。

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    7. 5月2日 編集手帳
      2020/05/02 05:00

       2週間を英語で何というか。アメリカでは<twトゥoー weeksウィークス>だが、イギリスでは<fortフォートnightナイト>が使われることが多い◆一説に、2週間単位で給料をもらう人が少なくないことから独立した単語として定着したともいわれる。英国人が著者の「ハリー・ポッター」シリーズでは、英語版に頻出するそうである◆日本でも今や、頻出する時間のくくり方になっている。あなたの行動が2週間後の未来を決める。あるいは、2週間前に自分はどこで何をしていたか。新型ウイルスとの戦いは毎日が2週間の始まりで、終わりでもある◆夕方ごろに集計がまとまる感染者の数にどぎまぎしながら、辛抱の日々を送る方は多いことだろう。とはいえ、なかなか慣れませんね。きのうは東京の数が跳ね上がり、前日の3倍以上の165人にのぼった。頑張りが報われたと思ったら、翌日にがっかり…では、いつか心が疲れてしまうだろう◆5連休を迎えた。頑張って休むというのはどうもおかしい。つらい<fortフォートnighナイtト>に対し、肩の力が抜けるようだじゃれのようなものを考えてみた。ココロヤスメナイト。
      https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20200502-OYT8T50000/

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    8. [スキャナー]感染減少 不十分…新型コロナ専門家会議 「接触8割減」遠く 医療の負担続く
      2020/05/02 05:00

      新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を終え、記者会見する尾身副座長(右から2人目)と脇田座長(右)ら(1日午後、厚生労働省で)=横山就平撮影

       新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議は1日、緊急事態宣言の下で感染者の減少がみられるものの、減り方が十分でないと指摘した。一度減っても再び増えることもあるとみられ、「徹底した行動変容の要請」を講じざるを得ないとした。市民には、長丁場に対応できる暮らし方への変化を求めた。(医療部 辻田秀樹、大沢奈穂)

       専門家会議副座長の尾身茂・元世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局長は会議後の記者会見で、「収束のスピードが期待されたほどではなかった」と述べ、現在の対策の継続を求める理由を説明した。

       提言によると、新たな感染者数は、4月10日前後に全国で700人に近づいたが、最近は200人程度にとどまる日もある。1人の感染者がうつす人数を示す「実効再生産数」は、1より小さいと新規感染者が減る。3月中下旬の2前後から、4月10日時点で全国で0・7、東京都で0・5に下がったと推計した。

       ただ、同会議は新規の患者数の減り方は不十分だという。人工呼吸器が必要な重症患者は増加傾向だ。患者はいったん入院すると退院まで2~3週間かかり、医療現場の負荷は続く。

       ワクチンや薬がない中、新規感染者を減らす有効な方法は人と人との接触の削減で、政府は8割削減を目標に掲げてきた。今回、提言で、接触削減の達成度を新たに分析した。東京・渋谷駅周辺と大阪・難波駅周辺で平日の昼間の4月24日の接触頻度は、1月17日と比べ、それぞれ49%減と29%減にとどまった。テレワークが十分に普及せず、働く世代が外出しているためとみられる。通勤で都道府県をまたぐ移動も続いていた。

       同会議はこれまでもテレワークの推進を企業などに求めてきた。推計した北海道大の西浦博教授(理論疫学)は「要請だけでは限界がある」と話し、強い対策の必要性を示唆した。

      緩和の条件 迅速検査や病床確保

       国民や企業が行う自粛などの対策は、どのような状況になったら、緩和されるのか。専門家会議は、〈1〉感染状況〈2〉医療提供体制――の2点を総合的に判断していくように、と提起した。

       感染状況を判断するには、新たな感染者数や、感染経路が不明な感染者数の割合の水準が十分に抑えられていることを踏まえるように指摘した。感染状況の把握には、検査を行い、感染者を見つける仕組みが欠かせない。尾身副座長は「PCR検査の体制整備は進んでいるが、必要な人に迅速に行うためには、まだ改善の余地がある」と話した。提言では、迅速診断キットの開発の加速を求めた。

       医療提供体制については、患者の増加に備え、病状に応じて患者を受け入れられるようになっているかを評価する。具体策として、空きベッドを迅速に把握する体制の構築、軽症者の宿泊施設の確保などを挙げた。

       現在感染者が少ない地域も緊急事態宣言の対象となっている。座長の脇田隆字たかじ・国立感染症研究所長は「感染拡大に備え、この期間に(検査や医療体制の)準備をしてほしい」と述べた。

       新型コロナウイルスの患者を多く診ている今村顕史あきふみ・都立駒込病院感染症科部長は記者会見に同席し、医療提供体制を整える意義を「予想を超えて患者が増えても、素早く対応できるようになる」と説明した。医療スタッフ、防護具を含めた備品をそろえる重要性を強調し、医療スタッフに余裕があれば、「より多くの患者にベストな治療を提供できる」とも語った。

      流行「長丁場」 暮らし方変化求める

       「野球に例えると一回の裏」。新型コロナウイルスとの闘いはまだ序章だと、専門家会議の議論に参加した和田耕治・国際医療福祉大教授(公衆衛生学)はみる。流行は長丁場になり、少なくとも1年は続くという見方もある。

       提言では、感染状況の違いによって二つの地域に分け、対策の内容を変えた。感染状況が厳しい地域には、引き続き、外出自粛や特定の業種の営業自粛といった「徹底した行動変容の要請」を求めた。現在、東京などが指定されている「特定警戒都道府県」が当てはまるとされる。

       新規感染者数が一定程度減った地域は、対策を緩めることも視野に入るが、感染拡大を予防する「新しい生活様式」への移行が必要だという。密閉、密集、密接の「3密」を徹底的に避け、テレワークの継続、大規模イベントの延期・中止の検討などを求めている。

       一方、学校や公園など、社会的に必要性が高いものは制限を緩める検討も促した。4月22日現在、全国の小中学校の95%、高校の97%が臨時休校している。感染リスクを低減した上で再開することも検討すべきだとしている。

       専門家が慎重な姿勢を崩さないのは、3月後半からの急激な感染拡大が収まっても、再燃する懸念が残るためだ。和田教授は「主戦場は冬場だ。対策の手を緩めれば、これまでの5倍や10倍の感染者が出てもおかしくない。都道府県知事を中心に、医療体制の構築や感染状況の分析など、“越冬”の備えが不可欠だ」と主張する。(科学部 中居広起)
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200501-OYT1T50262/

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    9. 5月2日 よみうり寸評
      2020/05/02 15:00

       東京都八王子市の延えん立りゅう寺じはかつて、「ハードルは高ければ高いほどくぐりやすい」という一文を門前に掲げた。固定観念を覆す言葉は写真がネットに流れて広まった◆昨年は「隣のレジは、早い」と書いて評判を呼んだ。自分の並ぶレジは回転が遅いと思いがちだが、そうして心を乱すことを戒めている。住職は「ネットや本で見つけた言葉を書いています」と笑う◆緊急事態宣言が延びそうだ。対人接触を8割減らすというハードルは高い。でも家に籠こもると部屋が片付く。料理の技が増える。プランターの苗が枯れない。発想を転換し、良いことに気持ちを集中したら、くぐるようにハードルを越えられるかもしれない◆お隣の韓国や中国、台湾は一足先に事態を落ち着かせた。日本のレジは遅いが、スマホの個人情報も供出させず、強権的な都市封鎖もとらず、重症者の手当てに集中して収束を目指している◆延立寺はこの2か月、「大丈夫」の3文字を貼っている。「写真を職場で回した」との声も届き、変えていない。
      https://www.yomiuri.co.jp/note/yomiuri-sunpyo/20200502-OYT8T50005/

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    10. 社説
      非常時対応の論議を深めよう 
      2020/05/03 05:00

       ◆権限行使の根拠や手続き定めよ◆

       非常時への備えを定めておくことは、国の責務である。与野党は、憲法のあり方に踏み込んで論議を深めるべきだ。

       73回目の憲法記念日を迎えた。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の理念は、国民に定着し、日本の発展に大きく寄与した。

       一方、一度も改正されていない憲法は、急速に変化する日本や国際社会に対応しきれていない。憲法を不断に見直し、適切に機能させることが求められる。

       ◆緊急事態条項の検討を

       日本は今、新型コロナウイルスによる感染症危機の渦中にある。経済はグローバル化し、人やモノは国境を越えて行き交う。現代社会では、感染症は瞬く間に世界に拡散し、多くの死者を出し、社会や経済を麻痺まひさせる。

       想定外の危機に、政府は万全の態勢を有していたか。憲法をはじめ、日本の法律や諸制度は有効に機能したと言えるか。立ち止まって考える機会とすべきだ。

       現行憲法は、緊急事態の規定を設けていない。政府は、憲法制定時に、国家緊急権を盛り込むよう連合国軍総司令部(GHQ)に対して提案したが、受け入れられなかった。

       災害や武力攻撃など事態の内容に応じて、個別の法律で具体的な対応策を定めてきた。憲法が危機管理規定を欠くのは、政治の不作為と言わざるを得ない。

       自民党は2018年にまとめた4項目の憲法改正案で、緊急事態条項の創設を提案した。異常かつ大規模な災害で、国会を開けない場合、政府が法律と同じ効力を持つ政令を制定できる内容だ。

       緊急事態には迅速で適切な対応が求められる。憲法に基本原則を規定したうえで、法律で政府権限の内容や手続き、歯止めなどをあらかじめ明記しておくのは、法治国家として当然だろう。

       超法規的な措置で、人権侵害や行き過ぎた私権制限が起きるのを防ぐためにも重要ではないか。

       自民党案では、自然災害が対象で、外国からの武力攻撃やテロ、感染症は想定していない。

       感染症が大流行する事態を、巨大地震などと並んで緊急事態条項の対象として位置づけることは検討に値しよう。

       読売新聞社の世論調査では、憲法で特に関心があるテーマとして、緊急事態を挙げた人は約4割にのぼり、前年より増えた。新型コロナウイルス感染の拡大が影響したとみられる。与野党は、真摯しんしに議論しなければならない。

       感染拡大を国家の危機と受け止め、各国は強権を発動している。スペインやイタリアは憲法に基づく非常事態を宣言し、国民の外出や経済活動を制限した。

       ◆国会の機能維持も論点

       各国は時代の変化に合わせ、緊急事態の対象をテロや自然災害にも広げている。こうした事例も参考にしたい。

       緊急事態に国会の機能を維持する方策も、論点の一つだ。

       憲法は、衆参両院は総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開けないと定める。緊急事態においては、定足数を満たせない可能性はありうる。

       立法府が機能しなければ、予算や法案を成立させることができず、的確に対処できまい。

       自民党は、大災害で国政選が実施できない場合、憲法が規定する衆院4年、参院6年の国会議員の任期を特例として延長できるようにする案も示している。

       今の衆院議員の任期は、来年10月までだ。緊急事態が起きて、広い範囲で国政選を行えなかった場合、多数の議席が欠員になる可能性もありうる。民主主義を適切に機能させる観点から、各党は、対応策を詰めなければならない。

       ◆審査会は役割を果たせ

       衆参両院の憲法審査会は今国会で一度も開かれていない。与党の呼びかけに対し、野党は緊急事態の議論は平時に行うべきだとして、開催に応じていない。

       当面の感染症対策は、関係の委員会で審議すべきであるが、現実の課題に照らし、最高法規のあり方を論じるのが審査会の本分である。討議を拒む野党の姿勢は到底、理解しがたい。

       与野党は、早期の開催に向けた道筋をつけるべきだ。

       中国や北朝鮮の軍事的脅威は高まる。国と国民を守る自衛隊の役割は重要性を増している。

       自衛隊の根拠規定を憲法に明記し、一部に残る違憲論を払拭ふっしょくするための9条の改正にも取り組まねばならない。自民党は国民に対して、改正内容と意義を粘り強く訴えることが大切だ。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200503-OYT1T50002/

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    11. 5月3日 編集手帳
      2020/05/03 05:00

       浅はかな、でも愛いとおしい日々――。以前、作家の朝井まかてさんが女子高時代の思い出を本紙で振り返っていた◆1970年代半ば、演劇部の部活を終えると私服に着替えて友と街へ。かやくご飯が名物の老舗でサラリーマンに交じってワイワイ食し、ディスコで踊った。「私たちは自信満々で、日本中で一番おしゃれやと思ってました」◆新しい「文化」と出会うことにひたすら貪欲だった、との述懐に、自らの青い春を重ねる方は多かろう。遊びであれ、なんであれ、1分1秒までもがかけがえのない時だと承知している。なのに、今は我慢、との言葉しかかけられない。そんな大人の一人として忸怩じくじたる思いにかられる◆とりわけ一番を目指して最後の1年を過ごすはずだった選手、部員の落胆はいかほどか。大会や行事の中止の報が届く中、最もわかり合える仲間とも会えない◆バレーボール女子元日本代表の大山加奈さんは言う。「感情にふたをせず、泣きたかったら泣こう。前に進むのに大切なことだから」(4月28日都民版)。泣きに泣き、いつか、あの痛みを乗り越えたんだと胸を張り語ってほしい。
      https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20200503-OYT8T50000/

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    12. 【独自】味覚・嗅覚に異変、2週間は自宅で様子見…風邪・インフルでも同症状「発熱なら相談を」
      2020/05/03 12:18

       新型コロナウイルス感染症で、味やにおいを感じにくくなる症状が注目されている。実は、普通の風邪やインフルエンザでも起こることだが、海外では、この感染症の「重要な症状」として報告されている。日本耳鼻咽喉科学会は、味覚や嗅覚の急な異変に気づいても、発熱など他の症状がなければ、「2週間は外出や受診を控え、自宅で過ごしてほしい」と呼びかけている。

       味覚・嗅覚障害との関連が国内で知られるきっかけとなったのは、3月下旬、阪神タイガースの藤浪晋太郎投手の感染が判明したことだ。「コーヒーのにおいを感じない」などと訴え、検査を受けた。同僚の2選手は味覚に異変があり、陽性と判明した。

       その頃、英国耳鼻咽喉科学会が、各国で嗅覚障害の事例が多いとの報告をまとめた。ドイツでは感染者の3人に2人以上、韓国や中国、イタリアでも目立ったという。4月には国際耳鼻咽喉科連合の作業部会が、軽症と中等症の感染者417人を分析。味覚障害と嗅覚障害はそれぞれ9割近い頻度でみられた。

       嗅覚障害があった人の3割強が、発熱や鼻水など他の症状が出る前か、同時に、においを感じにくくなっていた。三輪高喜たかき・金沢医大教授は「風邪に伴う嗅覚障害であれば、ほかの症状の後に起こるケースが多い」と語り、「肺炎で嗅覚障害を伴うことも、一般的にはみられない」と説明する。

       日本耳鼻咽喉科学会はウェブサイトで、外出を控える2週間、毎日の体温測定やこまめな手洗い、マスクの着用を求めている。その間、発熱や息苦しさなど新型コロナを疑う症状が出てきたら、地域の帰国者・接触者相談センターなどに電話する。都築建三・兵庫医大准教授は「周囲にうつさないよう、自己判断の受診は控えてほしい」と話す。

       同学会は、2週間たって、他に症状がなく、味覚や嗅覚が改善しなければ、耳鼻咽喉科外来の受診を勧めている。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200503-OYT1T50041/

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    13. 5月4日 編集手帳
      2020/05/04 05:00

       外界から隔離されたホテルの一室に閉じこもり、来る日も来る日も執筆に明け暮れる。小説を書くには理想的に思えた環境で、男は正気を失っていく◆1980年の映画「シャイニング」を先日、久しぶりに家で観みた。ジャック・ニコルソン演じる主人公は相変わらず恐ろしかったが、今回は少しだけ同情した。テレワークで時間に余裕ができたのに、原稿が思うように進まない我が身との接点を感じたからかもしれない◆つい数週間前には思いもよらなかった「お籠もり生活」が新しい日常となった。ストレスがたまることも多いが、テレワークやオンライン飲み会など、働き方や人のつながりの幅を広げる新たなトレンドも生まれている。事実は小説より奇なり◆小説は英語で「novel」。「新しい物語」を意味するラテン語が語源だという。形容詞として使われる場合は、「新しい種類の」や「今までにない」といった意味になる。新型コロナウイルスはもちろん、インフルエンザの新しい型にも「novel」が使われてきた◆感染が一日も早く終息し、過去のストーリーになることを強く願うばかりだ。
      https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20200504-OYT8T50000/

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  13. 世界の感染者324万7648人 死者23万804人 新型コロナウイルス
    2020年5月1日 4時24分

    アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は、日本時間の1日午前3時の時点で、324万7648人となりました。

    感染者数を国別にみますと、
    ▼アメリカが105万3036人と最も多く、
    次いで、
    ▼スペインが23万9639人、
    ▼イタリアが20万5463人、
    ▼イギリスが17万2478人、
    ▼フランスが16万6628人などとなっています。

    また、世界全体で死亡した人の数は23万804人で、
    国別では
    ▼アメリカが6万1717人、
    ▼イタリアが2万7967人、
    ▼イギリスが2万6771人、
    ▼スペインが2万4543人、
    ▼フランスが2万4087人などとなっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413301000.html

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  14. 救急患者「搬送困難」倍増、コロナ感染疑い拒否か…8病院に断られた高齢者も
    2020/05/01 16:15

     新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、119番した患者の受け入れを医療機関に3回以上断られるなどの搬送困難事例が、全国52消防本部で前年の約2倍になっていることが総務省消防庁の調査でわかった。感染の疑いを理由に、医療機関に拒否されたケースが多いとみられる。

     県庁所在地など救急搬送者数の多い全国52の消防本部で4月20~26日の1週間、患者の受け入れを少なくとも3回拒まれ、かつ30分以上搬送先が決まらなかったケースを調べたところ、前年同期比91%増の1656件あった。

     増加件数が最も多かったのは東京消防庁。調査期間中の搬送困難事例は854件で前年比520件増だった。次いで大阪市消防局が212件で66件増、札幌市消防局が67件で46件増だった。

     増加率では、福岡市消防局の575%(23件増)が最も高く、川崎市消防局が371%(26件増)だった。

     川崎市消防局によると、4月23日、市内の高齢者施設から「90歳代の入所者が発熱し、呼吸が苦しそうだ」と救急搬送の要請があったが、八つの病院から「受け入れは難しい」などと断られた。搬送先が見つかったのは2時間半後だったという。

     厚生労働省は4月18日付で、発熱など新型コロナ感染が疑われる症状を理由に、救急隊からの受け入れを医療機関が断らないように求める通知を、自治体に出している。ただ、「院内感染を警戒し、受け入れてもらえないケースもある」と消防関係者は話す。

     高市総務相は同28日の閣議後記者会見で、「発熱など感染が疑われる患者に対し、医療機関が受け入れを躊躇ちゅうちょするため対応に苦慮する消防本部が出ている。全国の状況の早急な把握が必要」と指摘し、原則1週間ごとに搬送状況の報告を受けることにした。また、厚労省や都道府県に、医療機関側の受け入れ態勢確保を求めている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200501-OYT1T50169/

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    1. 病院搬送の困難事例 去年の同時期と比べ約2倍増 新型コロナ
      2020年5月1日 5時49分

      新型コロナウイルスの感染が拡大する中、全国の消防本部などでは搬送した患者の受け入れを病院に断られる事例が相次いでいます。総務省消防庁が4月20日からの1週間の状況を調べたところ、去年の同じ時期と比べ2倍近くに増えていることがわかりました。

      総務省消防庁は、患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、全国の県庁所在地や政令指定都市の消防本部、それに東京消防庁など、合わせて52の消防機関に報告を求めました。

      その結果、先月20日から26日までに把握された「搬送が困難な事例」は、合わせて1656件に上り、去年の同時期の869件と比べ、2倍近くに増えていました。

      内訳をみると、
      ▽東京消防庁が854件で去年の同時期より520件増え、
      ▽大阪市消防局が212件で66件、
      ▽横浜市消防局が76件で45件、
      ▽札幌市消防局が67件で46件、
      ▽川崎市消防局が33件で26件、
      ▽福岡市消防局が27件で23件、いずれも増加しています。

      総務省消防庁によりますと、報告された事例のすべてが新型コロナウイルスの感染が疑われるケースかどうかはわからないということですが、引き続き調査することで関係機関と受け入れ態勢の調整などを進めたいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413281000.html

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    2. 「生死を分けた」新型コロナ元患者が語る厳しい搬送体制の現状
      2020年5月1日 18時17分

      新型コロナウイルスに感染し一時、人工呼吸器を着けるなど重症だった60代の男性がNHKの取材に応じました。男性は当初軽症と診断され、自宅で療養していましたが、症状が悪化して入院先が決まった後も保健所が車の手配ができず、運転に不慣れな家族の車で病院に到着したということで「症状が悪化したらすぐに医療機関に行けるようにしてほしい」と訴えました。

      NHKの電話取材に応じたのは千葉県北西部に住む60代の男性です。男性は先月上旬から発熱が続き新型コロナウイルスの感染が確認されました。

      軽症と診断されましたがその後、息苦しさが増したため何度も保健所に電話をし、検査結果が出て3日目に入院する病院が決まりました。

      受け入れ先は自宅からおよそ100キロ離れた病院でしたが、保健所はその日は車を準備できず、また地元の消防では、保健所から救急車での搬送の打診を受けたものの遠方へ重症患者を運ぶには医師の同乗が必要だと回答し、調整がつかなかったということです。

      そこで男性は、ふだんほとんど運転しない妻の車で病院に向かい、5時間後に到着しましたが、呼吸状態が悪化していてすぐに集中治療室に運ばれ、翌日、人工呼吸器を着けました。

      当時の状況について男性は「万が一の時は延命治療をするかどうか聞かれたが、それどころではなくて、お任せしますとしか言えませんでした。息ができなくなるような苦しさが2日ほど続いて、あの時は本当に死を意識しました」と話していました。

      男性はその後回復し今週、退院しました。

      千葉県内では今もおよそ240人が入院調整中となっていますが、男性は「搬送体制が厳しいので、きょう病院に行きたいなら自力で行ってくれと言われました。しかたなく妻に頼んで車で行きましたが、それが生死を分けたと言えるかもしれません。医師からも、あと1日入院が遅れたら厳しかったと言われました。症状が悪化したらすぐに医療機関に行けるような体制にしてもらいたいです」と話していました。

      千葉県「県民に不安を与え申し訳ない」

      新型コロナウイルスに感染し、入院が必要な患者については、原則、保健所の職員が防護服などを着用し、車を用意して搬送しています。

      重症の場合などは、救急車で搬送するよう地域の消防に協力を要請しますが、千葉県ではいずれも確保が難しい場合には、本人や家族で手段を確保し、公共交通機関を使わずに病院に向かうよう依頼しているということです。

      千葉県はこの男性のケースに関して、「保健所の車や救急車による搬送の調整が難しく、家族の車で病院に行ってもらうことになったが、当時、保健所として把握していた病状を踏まえると対応に問題はなかったと考えている」と話しています。

      そのうえで「今回のケースで県民の方に不安を与えてしまったとすれば、申し訳ないと思っている。今後、このようなことのないよう適切な対応を取っていきたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414221000.html

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  15. 東京 墨田区の病院で33人感染確認 うち2人死亡 新型コロナ
    2020年5月1日 4時18分

    東京 墨田区は、区内にある民間の病院で入院患者と職員合わせて33人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。病院によりますとこのうち2人が死亡したということです。

    33人の感染が確認されたのは、墨田区石原にある山田記念病院です。

    区によりますと、4月27日、病院から「発熱した人が複数発生した」と相談があり、保健所が病院に立ち入り調査して入院患者や職員のPCR検査を行いました。

    その結果、29日、入院患者29人と職員4人の合わせて33人が新型コロナウイルスに感染していることがわかったということです。

    また病院のホームページによりますと感染した33人のうち、2人が死亡したということです。

    山田記念病院は「感染経路は調査中です。保健所の調査・指導を受け、新規の入院を原則中止し、感染が拡大することのないよう努めてまいります」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413221000.html

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    1. 新たに入院患者3人死亡 練馬光が丘病院の新型コロナ集団感染
      2020年5月1日 13時15分

      新型コロナウイルスの集団感染が起きている東京の「練馬光が丘病院」で、新たに入院患者3人が死亡しました。また入院患者や医師など15人の感染が新たに確認され、これで感染者は52人、亡くなった人は5人になりました。

      新型コロナウイルスの集団感染が起きている東京・練馬区の「練馬光が丘病院」では、30日までに入院患者や看護師など37人の感染と、このうち入院患者2人の死亡が明らかになっていました。練馬区は1日、さらに入院患者3人が死亡したことを明らかにしました。

      また入院患者2人と医師や看護師など13人の合わせて15人の感染が新たに確認されたということです。

      これで練馬光が丘病院に関係する感染者は52人になり、このうち入院患者の5人が死亡したことになります。

      練馬区は病院の立ち入り調査などを行ってきましたが、PCR検査が必要と思われる関係者の検査は終了したということです。

      病院では外来の診療や救急患者の受け入れを見合わせていて、再開の見通しはたっていないということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413901000.html

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  16. 東京 新たに165人の感染確認 都内計4317人に 新型コロナ
    2020年5月1日 15時32分

    東京都の関係者によりますと、1日、都内で新たに165人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内の感染者は4月29日と30日は2日連続で50人を下回っていましたが、3日ぶりに100人を超えました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて4317人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414211000.html

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    1. 昨日、採取した検体なのかね?

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    2. 東京 男女6人が死亡 都内計126人に 新型コロナウイルス
      2020年5月1日 19時39分

      東京都は新型コロナウイルスの感染が確認された男女6人が死亡したことを1日、明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて126人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414881000.html

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    3. 東京 新たに165人感染確認 6人死亡 新型コロナウイルス
      2020年5月1日 21時07分

      東京都は5月1日、都内で新たに165人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち67人は病院や高齢者施設での集団感染が疑われるということです。また、新たに6人が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は1日、都内で新たに6歳未満から90代までの男女合わせて165人が新型コロナウイルスに感染していたことを確認したと発表しました。

      このうち67人は、病院や高齢者施設での集団感染が疑われるということです。
      内訳は、
      ▽墨田区の「山田記念病院」の関係者が32人、
      ▽江東区の特別養護老人ホーム「北砂ホーム」の関係者が30人、
      ▽練馬区の「練馬光が丘病院」の関係者が5人です。

      一方、165人のうちおよそ28%に当たる47人が今のところ感染経路が分かっていないということです。

      都内の感染者は4月29日と30日は2日連続で50人を下回っていましたが、3日ぶりに100人を超えました。

      これで都内で感染が確認された人は4317人となり、このうち1518人はすでに退院したということです。

      一方、都は新たに、感染が確認された男女6人が死亡したことを明らかにしました。このうち4人は50~90代で、2人は遺族の同意が得られず、年代や性別を公表できないとしています。

      これで都内で死亡した感染者は126人となりました。

      都は、大型連休が終わる今月6日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し自宅にとどまるよう引き続き呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414211000.html

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    4. 東京都 年代別の死亡者公表 60代以上が9割 新型コロナ
      2020年5月1日 22時08分

      東京都は新型コロナウイルスに感染して死亡した人の年代別の内訳を公表し、60代以上が全体のおよそ9割を占めていることを明らかにしました。

      都内では新型コロナウイルスの感染が確認された126人が1日までに死亡しています。このうち、確認中の4人を除く122人について都が年代別の内訳を公表しました。

      それによりますと、
      ▽30代以下と100歳以上で死亡した人はいなかった一方、
      ▽40代が1人、
      ▽50代が9人、
      ▽60代が18人、
      ▽70代が40人、
      ▽80代が38人、
      ▽90代で16人となっています。

      60代以上が全体のおよそ9割を占め、中でも最も多い70代と次に多い80代だけで6割余りとなるなど、高齢者の死亡が多くなっています。

      これについて都は、複数の病院で集団感染が発生して持病のある人が感染したことや、高齢者が重症化しやすいことが要因とみています。

      性別で見ますと、
      ▽男性が85人、
      ▽女性が37人と、男性が女性の2倍以上となっていて、都は、流行の初期に男性が感染するケースが相次いだことや、たばこを吸うなど持病がある人が男性に多かったことなども要因の1つと見ています。

      都の福祉保健局は「死亡は高齢者に集中しているが、若い世代の人たちも感染拡大につながらないよう自制してほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012415081000.html

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  17. 北海道内で8人が死亡 感染者は790人に 新型コロナウイルス
    2020年5月1日 16時59分

    北海道は1日、新型コロナウイルスに感染した5人が死亡したと発表したほか、札幌市も3人が死亡したと発表しました。道内で1日に死亡が発表された人は8人となり、一日の人数としては最も多くなりました。

    北海道の発表によりますと、死亡したのは、80代の男性、90代の男性、70代の女性、年齢非公表の男性と、年齢性別いずれも非公表の1人です。

    このほか札幌市は1日、新型コロナウイルスに感染した3人が死亡したと発表しました。
    道内で1日に死亡が発表された人は8人となり、一日の人数としては最も多くなりました。

    また、北海道は新たに2人が新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表しました。感染が確認されたのは、石狩地方の50代と60代の女性の2人です。

    このほか札幌市は新たに21人の感染が確認されたと発表し、これで道内の感染者は道が発表した2人を含め、延べ790人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414361000.html

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    1. 北海道 8人死亡 23人感染確認 計790人に 新型コロナウイルス
      2020年5月1日 19時36分

      北海道では新型コロナウイルスに感染した8人が亡くなりました。1日に発表された最も多い人数です。また、新たに札幌市の21人を含む23人の感染も確認されました。

      道と札幌市は1日、道内で新型コロナウイルスに感染した60代から90代の8人が亡くなったと発表しました。これは1日に発表された最も多い人数です。

      また、23人の感染が新たに確認されました。

      感染が確認されたのは、札幌市で21人、千歳市で1人、石狩地方で1人です。

      道によりますと、千歳市の60代の女性は、千歳第一病院の看護師で、この病院に関連する感染者は41人になりました。

      また、札幌市北区の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」と隣接するデイケアセンターでも入所者や介護職員6人の感染が確認され、2つの施設に関連する感染者は51人になりました。

      北海道がんセンターでも新たに看護師2人と患者の合わせて3人の感染が確認され、感染者は74人に広がっています。

      これで道内の感染者は延べ790人、治療を終えた人は延べ260人になりました。

      亡くなった人は37人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414361000.html

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  18. 石川 3人が死亡 県内計11人に 新型コロナウイルス
    2020年5月1日 17時27分

    石川県は、3人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。このうち1人は1日、感染が確認される前に亡くなったということです。このほか、これまでに感染が確認されていた2人が亡くなりました。

    これで石川県内で感染が確認された人は254人となり、このうち亡くなった人は11人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414441000.html

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  19. 大阪 2人死亡 新たに14人の感染確認 新型コロナウイルス
    2020年5月1日 18時25分

    大阪府は、新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、これまでに感染が確認された人のうち2人が死亡したと発表しました。これで大阪府内で感染が確認された人は1639人、亡くなった人は43人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414661000.html

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  20. 福岡市で1人死亡 県内の死者計21人に 新型コロナウイルス
    2020年5月1日 18時27分

    福岡市は、新型コロナウイルスに感染して治療を受けていた、福岡県内に住む90代の男性が先月30日、死亡していたことが確認されたと発表しました。これで福岡県内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人は合わせて21人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414671000.html

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  21. 京都市で新たに1人死亡 2人感染確認 新型コロナウイルス
    2020年5月1日 18時32分

    京都市は新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。京都府内で感染が確認された人は合わせて324人となりました。また1人の死亡も新たに発表され、京都府内で死亡した人は11人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414631000.html

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  22. 茨城 1人死亡 新たに2人の感染確認 新型コロナウイルス
    2020年5月1日 18時45分

    茨城県は1日、新型コロナウイルスに感染して入院していた80代の男性が死亡したと発表し、これで茨城県で死亡した人は8人になりました。また、新たに2人の感染も確認され、県内で判明した感染者は165人となりました。

    茨城県によりますと、死亡したのは新型コロナウイルスに感染して入院していた80代の男性です。

    これで、県内で死亡が確認された人は8人となりました。

    一方、新たに守谷市に住む60代の派遣社員の男性と、40代の会社員の男性の感染が確認されたということです。2人は症状がないか軽症だということです。

    これで、県内で感染が確認された人は165人となりました。

    一方で、1日までに症状が改善して退院した人などは合わせて48人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414741000.html

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  23. 神奈川県 3人死亡 新たに15人感染 計1038人に 新型コロナ
    2020年5月1日 18時48分

    横浜市は5月1日、新型コロナウイルスへの集団感染が起きている医療機関で感染したとみられる70代と80代の男女合わせて3人が死亡したと発表しました。
    また、神奈川県内では合わせて男女15人がウイルスに新たに感染したことが確認されたと発表されました。

    横浜市によりますと、死亡したのは80代の男性2人と70代の女性の合わせて3人で、4月28日から29日にかけて、新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したということです。

    3人は、いずれも旭区にある「聖マリアンナ医科大学 横浜市西部病院」に、別の病気で入院していましたが、病院内で感染したとみられるということです。

    また横浜市は、この病院に勤める女性の看護師3人や小学生の女児を含む合わせて男女7人の感染が、新たに確認されたと発表しました。

    さらに神奈川県は、小田原市や湯河原町などに住む30代から90代以上の男女4人の感染が確認されたと発表し、川崎市は入院患者の感染が相次いでいる川崎協同病院の入院患者を含む男女3人の新たな感染が確認されたと発表しました。

    そして、茅ヶ崎市も市内に住む50代の小売店従業員の女性1人の感染確認を発表しました。

    5月1日、神奈川県内ではこれまでに合わせて15人の感染の確認が発表されたことになります。

    NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者は、これで1038人となり、このうち37人が死亡しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414751000.html

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  24. 千葉 2人が死亡 県内の死者計34人に 新型コロナウイルス
    2020年5月1日 18時54分

    千葉県は新型コロナウイルスへの感染が確認されていた80代と90歳以上の男女2人が死亡したと発表し、これまでに千葉県内で亡くなった感染者は34人となりました。

    また、県によりますと30代から80代の男女6人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。

    このうち2人は集団感染が確認されている市川市の介護老人保健施設、「市川ゆうゆう」の入所者の女性で、1人は同じく集団感染があった松戸市の「千葉西総合病院」の入院患者の女性です。

    千葉県内でこれまでに発表された感染者は合わせて841人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414781000.html

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    1. 千葉 2人が死亡 県内の死者計34人に 新型コロナウイルス
      2020年5月1日 21時28分

      千葉県は、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた80代と90歳以上の男女2人が死亡し、30~80代の男女6人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。千葉県内で亡くなった感染者は34人となりました。

      千葉県によりますと、死亡したのは80代の男性と90歳以上の女性です。
      80代の男性は先月中旬に発熱があり、入院して治療を続けてきましたが、1日午前亡くなったということです。
      90歳以上の女性は県内の高齢者施設に入所し、先月中旬に発熱し、施設の中で治療を受けていましたが1日昼前に亡くなったということです。

      1日新たに感染が確認されたのは
      ▽習志野市と流山市に住むいずれも40代の会社員の男性2人、
      ▽都内に住む30代の会社員の男性、
      ▽集団感染が確認されている市川市の介護老人保健施設「市川ゆうゆう」に入所する80代の女性2人、
      ▽同じく集団感染があった松戸市の「千葉西総合病院」に入院する80代の女性の、合わせて6人です。

      このうち「市川ゆうゆう」に入所していた1人は先月に2回、またもう1人も1回、ウイルス検査を受けいずれも陰性でしたが、その後再び発熱したため改めて検査した結果、感染が確認されたということです。

      また「千葉西総合病院」に入院している女性は別の病気で治療中でしたが、発熱やけん怠感があり検査をしたところ感染がわかったということです。

      1日、県内のほかの自治体では感染者の発表はなく、県内の1日の感染者の数は6日連続で10人未満となっています。

      これで県内でこれまでに発表された感染者は841人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414781000.html

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  25. 「死んでいたかも」ECMOで回復の新型コロナ患者が証言
    2020年5月1日 19時12分

    新型コロナウイルスによる肺炎の悪化で重篤になった男性患者が、福岡大学病院で「ECMO」と呼ばれる人工心肺装置を使った高度な治療を受けて回復し、検査で陰性となって別の病院に移りました。男性はNHKの取材に応じ「一瞬で悪くなった」などと、症状が急激に悪化した様子を語りました。

    福岡大学病院救命救急センターによりますと、先月13日に感染が確認されたあと重症化し、別の病院で「ECMO」での治療となった福岡県の30代の男性が先月20日、センターに転院してきたということです。

    男性は肺炎の悪化で体内に取り込む酸素の量が一般の人の5分の1以下に低下していたということです。センターは、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れる専用の病床にECMOを4台用意していて、このうち1台で血液に酸素を送り込み肺を休ませる高度な治療をへて、肺の機能が回復したということです。

    男性は2度のウイルス検査でいずれも陰性となったことから、1日、医師や看護師の見送りを受けて車に乗り込み、さらなる回復のため別の病院に向かいました。

    男性は転院前にNHKの取材に応じ「朝はなんともなかった自宅の階段が、昼にのぼると息切れした。病院で肺炎と診断されてからは一瞬で悪くなった」と、症状が急激に悪化した様子を証言しました。

    またECMOの治療を行った医師らに対し「先生がいなかったら死んでいたかもしれない。感謝しかない」と話しました。

    「悪くなるのは一瞬だった」

    ECMOを使った高度な治療を受けて回復した男性患者の証言の詳しい内容です。

    男性の話では、先月13日ごろ、朝、なんともなかった自宅の階段の上り下りが、昼になると息切れするようになり、初めて「おかしい」と感じたということです。

    当時、37度前後の発熱があったほかは、特に自覚症状はなかったものの病院を受診したところ肺炎と診断され、新型コロナウイルスへの感染も確認されたということです。

    福岡大学病院救命救急センターによりますと、男性は先月18日に別の病院で人工呼吸器に続いてECMOを装着され、20日、センターに転院しました。

    この間の経緯について男性は、人工呼吸器の装着前とみられるころに医師や家族から「目が覚めるか、死ぬかのどちらかだ」と言われたことのほか、ほとんど記憶がないとしていて「目が覚めたら今の病院だった」と話しました。

    男性は「悪くなるのは一瞬だった。こんなに簡単に悪くなるとは思っていなかった」と話しました。

    ECMOによる治療を受けたことについて男性は、自分の親から「ECMOをちゃんと使える人は少ない。ここの先生がECMOを使えるから病院を移ったと思う」と説明されたといい、「先生には感謝しかない。自分1人を助けるために、この病院で20人ぐらいが動いてくれていたのはすごいことで、先生がいなかったら死んでいたかもしれない」と話しました。

    また男性は、みずからの闘病経験から「息切れはやばいと思ったほうがいい。悪くなるのが一瞬で気をつけようがないけれども、誰か頼れる人がいるなら頼ったほうがよい」と話しました。

    人工心肺装置「ECMO」とは…

    「ECMO」と呼ばれる人工心肺装置は、新型コロナウイルスによる肺炎が悪化して、人工呼吸器では対応が難しい重篤な患者の治療に使われています。

    体に2本の管を付けて血液を取り出し、人工的に酸素を溶け込ませたり二酸化炭素を取り除いたりしてから体内に戻す仕組みで、肺の機能を一時的に代行して、肺を休ませるねらいがあります。この間に、患者自身の免疫でウイルスが排除されて回復するのを待ちます。

    福岡県によりますと、先月9日の時点で県内の病院に少なくとも61台があるということです。

    日本集中治療医学会や日本救急医学会などが全国の医療機関を対象に調べたところ、先月20日の時点で少なくとも90人がこの治療を受けたということです。このうち35人はECMOの治療を終えて回復に向かっていましたが、17人は亡くなったということです。

    効果と課題は…

    今回の治療の責任者である福岡大学病院救命救急センターの石倉宏恭センター長は「ECMO」はあらゆる重篤患者に使えるわけではないとしたうえで、重篤化した患者の治療に効果的に使うための体制作りが求められるとしています。

    センターによりますと、今回の患者は受け入れ当時、肺炎の悪化で重篤になり、体内に取り込む酸素の量が一般の人の5分の1以下に低下して、命にかかわる深刻な病状だったということです。

    石倉センター長は「転院直前のわずか数時間で肺の状況がさらに悪化していて、あと1日遅ければ搬送もできない状態だった。ほかの患者も含めて、進行のスピードが非常に早い」と指摘しました。

    そして患者が退院したことについて「責任を果たすことができたが、また次の患者の受け入れを考えている」と話しました。

    一方で石倉センター長は「ECMOの装着には一定の条件があるため、回復の見込みがないと判断した患者には、残念ながら装着できない」と述べ、あらゆる重篤患者に使えるわけではないと指摘しました。

    またECOMOを使った治療にはタイミングが重要だとして「人工呼吸器の装着が長引くと、ECMO装着の最もよいタイミングを逃すことがある。ECMOが必要な患者を早期に発見して、タイミングを逃さないことが非常に重要だ。救命率の向上には、取り扱いにたけた施設への患者の集約が必要だ」と述べ、ECMOを効果的に使うための体制づくりが求められるとしています。

    センターでは、2009年の新型インフルエンザの流行で海外でECMOによる治療が効果を上げたことから、水準が高いとされるスウェーデンでの研修に医師らを派遣するなどしてECMOによる治療に取り組んできたということです。

    石倉センター長は「ECMOが必要になる事態が必ず起きると備えてきたことが、いま実を結んでいる。さらに医師などのレベルアップをはかっていきたい」と話しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414731000.html

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  26. 埼玉 入院中の90代男性が死亡 県内死亡者は35人に 新型コロナ
    2020年5月1日 19時13分

    埼玉県は1日、新型コロナウイルスへの感染が確認され、医療機関に入院していた90代男性が死亡したと発表しました。県内で感染が確認された人で、死亡した人は、これで35人になりました。

    また埼玉県は、小学生を含む男女合わせて5人が、新たに新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表しました。

    新たに感染が確認されたのは、川島町に住む40代の会社員男性と、70代女性、東松山市に住む小学生の女の子、所沢市に住む70代男性、入間市に住む90代女性です。

    このうち所沢市の男性は、すでに感染者が確認されている「所沢ロイヤル病院」の入院患者で、入間市の女性は、「入間老人ホーム」の入所者だということです。

    埼玉県内で発表された新型コロナウイルスの感染者はこれで865人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414821000.html

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    1. さいたま 感染確認の病院で80代女性患者が死亡 院内感染か
      2020年5月1日 20時30分

      さいたま市は、市内の病院に骨折で入院し、院内で新型コロナウイルスに感染したと見られる80代の女性が、1日に死亡したと発表しました。

      女性は、さいたま市にある「彩の国東大宮メディカルセンター」に先月9日、骨折で入院し、治療を受けていました。

      この病院では、理学療法士や看護師、それに入院患者の感染が確認されていて、この女性も感染者と接触があったとして検査を行ったところ、27日陽性と確認されました。

      市では、女性は院内感染と見られるとして、亡くなった詳しいいきさつを調べるとともに、同じ病棟に入院する患者に対し、PCR検査を進めることにしています。

      埼玉県内で感染が確認された人で死亡した人は、これで36人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414991000.html

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  27. 「アビガン」大型連休後から43か国に供与へ 外相 新型コロナ
    2020年5月1日 14時19分

    新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」の無償供与を希望する国への発送について、茂木外務大臣は大型連休後から43か国に始めることを明らかにしました。

    日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」は、新型コロナウイルスの治療薬としても効果が期待されていて、日本政府は希望する国に無償で供与することにしています。

    これについて、茂木外務大臣は記者会見で、これまでに80か国近くから提供を求める要請があり、このうち43か国については大型連休後から国際機関を通じて順次、発送を始めることを明らかにしました。

    茂木大臣は、「新型コロナウイルスを鎮静するには、短期的には治療薬なのだと思う。初期患者に対して効果が期待されるアビガンなどの治療薬における官民や国際的な協力をしっかり進めたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413991000.html

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  28. 新潟 NEWS WEB
    新たに2人感染 県内77人に
    05月01日 14時53分

    新潟市は、新たに2人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
    これで新潟県内の感染者は77人になりました。

    新たに感染が確認されたのは、いずれも北区の50代の女性と70代の女性です。
    このうち50代の女性は、いずれも先月下旬に感染が確認された北区の80代の夫婦の息子の妻で、同居しています。
    70代の女性は先月26日に感染が確認された70代の男性の妻です。
    これで新潟県内の感染者は77人となります。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20200501/1030012100.html

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    1. 新潟 NEWS WEB
      新たに親族2人感染 計77人に
      05月01日 16時23分

      新潟市は、親族にあたる女性2人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表し、県内の感染者は77人になりました。

      新潟市の発表によりますと、1日は新たに、いずれも北区の50代の女性と70代の女性で新型コロナウイルスの感染が確認されました。
      このうち50代の女性は、先月21日と22日に相次いで感染が確認された80代の夫婦の息子の妻で、同居しています。
      また、70代の女性は先月26日に感染が確認された70代の男性の妻です。
      1日感染が確認された女性2人は親族にあたり、この親族の中では、5人が感染しています。
      このうち1日感染が確認された50代の女性の義理の父親にあたる80代の男性と、同じく1日感染が確認された70代の女性の夫は、兄弟にあたります。
      兄弟どうしの行き来があったということです。
      一方、新潟市は、先月から北区で相次いでいる感染者10人の中にカラオケをしていた人が複数いると明らかにしました。
      カラオケが直接、感染につながったとは捉えていないとしつつも、密集や密接など感染のおそれが高いとして、友人どうしの集まりなどを控えるよう改めて強く求めました。
      これで県内の感染者は77人となり、退院した人は39人になっています。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20200501/1030012102.html

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  29. 福島 NEWS WEB
    いわき市内30代男性感染確認
    05月01日 20時31分

    県内では1日、新たにいわき市の30代の男性1人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
    県内で感染が確認された人は、これで74人となりました。

    感染が確認されたのは、いわき市の30代の男性です。
    いわき市によりますと、男性は、先月14日に市内で感染が確認された工場に勤める60代の会社員の男性と、同居していた息子です。
    先月15日に行った検査でいったん陰性が確認されましたが、先月28日から37度の発熱と頭痛などの症状が出て、4月30日にあらためて検査した結果、感染が確認されたということです。
    いわき市で感染が確認されたのは13人目で、県内では74人となりました。
    感染の確認は1日で4日連続です。
    また、県によりますと、退院した人は4月30日から1人増えて、25人となりました。
    ホテルに移って療養している人も1人増えて、6人となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200501/6050010071.html

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  30. 岩手 NEWS WEB
    JR盛岡駅で県が体温チェック
    05月01日 19時46分

    大型連休中の新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、岩手県は、1日、JR盛岡駅に到着する新幹線の乗客を対象に、「サーモグラフィーカメラ」を使った検温を始めました。

    岩手県では、新型コロナウイルスの感染者が確認されておらず、県では水際での対策として、この取り組みを1日から始めました。
    JR盛岡駅にある新幹線の2か所の改札口には、体温が37度5分以上の人を色で識別できる、「サーモグラフィーカメラ」が設置され、県の職員がモニターを見ながら、新幹線から降りてきた人たちの体温を1人ずつチェックしていました。
    1日の盛岡駅には、新幹線を利用する客はほとんどいませんでしたが、県の職員は、県外から来た人には不要不急の外出の自粛や、毎日、検温すること、県民には不要不急の旅行を控えることなど注意を呼びかけるチラシを配っていました。
    県ではこの検温を、JR盛岡駅に到着するすべての新幹線を対象に、今月6日まで行うことにしていて、体温が37度5分以上の人がいた場合は、専用の相談窓口に連絡するよう呼びかけることにしています。
    岩手県交通政策室の高橋利明室長は、「新型コロナウイルスの感染拡大を水際で防ぎ、県民や来県者の健康をしっかりと確保できるよう取り組んでいきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20200501/6040007384.html

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  31. 朝異変なく 夜死亡で発見 自宅療養の57歳男性 新型コロナ
    2020年5月2日 12時16分

    東京・港区のマンションで、発熱があり自宅療養していた50代の男性が死亡しているのが見つかり、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが関係者への取材でわかりました。発熱から9日後のことで、朝、妻が仕事に出かける際に異変はみられませんでしたが、夜、帰宅すると死亡していて、専門家は一定期間は症状が急変しないか警戒が必要だとしています。

    先月15日、東京・港区のマンションで、57歳の会社員の男性が死亡しているのが見つかり、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが関係者への取材でわかりました。

    男性は9日前の先月6日から発熱などがあり、自宅療養していたということで、この日は朝、妻が仕事に出かける際は男性は会話ができる状態で異変はみられませんでしたが、夜、妻が帰宅すると男性は布団の上で死亡していたということです。

    都内では自宅や路上で容体が急変して死亡したあと、感染が判明したケースが11件確認されていて、このうち7件は発熱後、1週間から12日たって死亡していました。

    感染症対策に詳しい北海道医療大学の塚本容子教授は「新型コロナウイルスは1週目で改善している感じがしても、2週目で急に症状が悪化するということは海外では報告されているので、改善したかなと思っても注意が必要だ」として、一定期間は症状が急変しないか警戒してほしいと指摘しています。

    そのうえで、「『きょうはきのうと比べて体調がどうなのか』とか『発熱がないか』、『元気がない』、『様子がおかしい』という時はすぐに対応してほしい。『いつもと比べて様子がおかしい』などと、周囲が観察することが大事だと思う」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415441000.html

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    1. 9日間もずるずるやってる時点で相当悪化してるはず…

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    2. 発熱で自宅療養の50代男性急死、朝は妻と会話していたが…死亡後に感染判明
      2020/05/02 20:27

       東京都港区で先月15日、発熱などの症状があった男性(57)が自宅療養中に死亡し、その後、新型コロナウイルスの感染が判明していたことがわかった。

       警視庁関係者によると、男性は発熱などの症状があり、自宅マンションで療養していた。同15日朝、同居する妻が出勤する前は会話ができる状態だったが、同日夜に帰宅すると布団の上で死亡していたという。その後のPCR検査で感染が判明した。

       新型コロナウイルスを巡っては症状が急激に悪化する症例が報告されており、厚生労働省は「唇が紫色」「肩で息をしている」など、重症化の前兆となるチェック項目を公表して注意を呼びかけている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200502-OYT1T50214/

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  32. 神戸市 1人死亡 兵庫県内死亡者は28人に 新型コロナウイルス
    2020年5月2日 14時36分

    神戸市は新型コロナウイルスに感染し、入院していた1人が先月27日に死亡していたことを明らかにしました。兵庫県内で感染者が亡くなったのは28人になりました。

    また神戸市は新たに60代の女性が感染したと発表しました。
    県内での感染確認は654人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415511000.html

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  33. 富山 感染者1人死亡 県内の死者10人に 新型コロナウイルス
    2020年5月2日 15時26分

    富山県と富山市は、新型コロナウイルスに感染していた1人の死亡が確認されたと発表しました。これで富山県内の死者は10人となりました。

    また、いずれも富山市に住む90代以上の男性と、80代の女性の合わせて2人が新たに感染し、富山県内の感染者は205人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415551000.html

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  34. 新型コロナウイルス 北海道で感染者2人死亡
    2020年5月2日 15時47分

    北海道は2日、新型コロナウイルスに感染した2人が死亡したと発表しました。死亡したのは60代の女性と年齢、性別、いずれも非公表の1人です。

    北海道では石狩地方の30代から70代の男女7人と小樽市の30代の男性が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表され、道内の感染者は延べ798人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415571000.html

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    1. 札幌市 1人死亡 新たに25人感染 新型コロナウイルス
      2020年5月2日 16時41分

      札幌市は2日、新型コロナウイルスに感染した1人が死亡し、新たに25人が感染したと発表しました。

      北海道の感染者は道と小樽市が2日に発表した8人を含め、延べ823人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415611000.html

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  35. 首都圏 NEWS WEB
    神奈川県で1人死亡19人感染
    05月02日 17時18分

    神奈川県や川崎市などは2日、新型コロナウイルスの感染が確認されていた70代の男性が死亡したほか、川崎市と小田原市の病院の入院患者などを含むあわせて19人の感染が新たに確認されたと発表しました。
    NHKのまとめでは神奈川県内で発表された感染者はこれで1057人となり、このうち38人が死亡しています。

    川崎市によりますと先月28日に感染が確認された、川崎市幸区に住む70代の男性が入院先の市内の医療機関で2日、死亡したということです。
    また川崎市は市内に住む20代から80代の男女8人の感染も発表しました。
    8人はいずれも軽症ですが、このうち6人は川崎区にある川崎協同病院の入院患者5人と医療従事者1人だということです。
    この病院ではこれまでに患者6人が感染したことが分かっていて、市は院内感染が起きている疑いがあるとしています。
    また、神奈川県も小田原市立病院の看護師や看護補助員、それに入院患者のあわせて5人を含む9人が新たに感染したと発表しました。
    小田原市立病院での感染者はこれで8人となり、病院は院内感染の疑いが強いとしています。
    このほか茅ヶ崎市も市内と隣接する寒川町に住む20代の女性2人の感染を発表しました。
    いずれも軽症だということです。
    2日、県内ではあわせて19人の感染が明らかになっていて、NHKのまとめでは神奈川県内で発表された感染者はこれで1057人となり、このうち38人が死亡しています。
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200502/1000048334.html

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    1. 神奈川 新型コロナで1人死亡 19人感染確認 計1057人に
      2020年5月2日 17時35分

      神奈川県や川崎市などは2日、新型コロナウイルスの感染が確認されていた70代の男性が死亡したほか、川崎市と小田原市の病院の入院患者などを含む合わせて19人の感染が新たに確認されたと発表しました。NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで1057人となり、このうち38人が死亡しています。

      川崎市によりますと、先月28日に感染が確認された川崎市幸区に住む70代の男性が、入院先の市内の医療機関で2日、死亡したということです。

      また、川崎市は市内に住む20代から80代の男女8人の感染も発表しました。

      8人はいずれも軽症ですが、このうち6人は川崎区にある川崎協同病院の入院患者5人と医療従事者1人だということです。

      この病院ではこれまでに患者6人が感染したことがわかっていて、市は院内感染が起きている疑いがあるとしています。

      また、神奈川県も小田原市立病院の看護師や看護補助員、それに入院患者の合わせて5人を含む9人が新たに感染したと発表しました。

      小田原市立病院での感染者はこれで8人となり、病院は院内感染の疑いが強いとしています。

      このほか、茅ヶ崎市も市内と隣接する寒川町に住む20代の女性2人の感染を発表しました。いずれも軽症だということです。

      2日、県内では合わせて19人の感染が明らかになっていて、NHKのまとめでは神奈川県内で発表された感染者はこれで1057人となり、このうち38人が死亡しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415691000.html

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    2. 神奈川 新たに1人死亡 県内36人の感染確認 計1074人に
      2020年5月2日 19時05分

      横浜市と横須賀市は院内感染が起きている病院に入院し、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた90代の患者が死亡したほか、合わせて17人の感染が新たに確認されたと発表しました。

      横浜市によりますと、院内感染が起きている「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」に入院し、先月25日に感染が確認された90代の患者の女性が先月30日肺炎で死亡したということです。

      この病院では30代から80代の入院患者の3人の感染も2日新たに確認され、これで患者と職員合わせて37人が感染したことになります。

      また、同じく院内感染が起きている横浜市瀬谷区の「横浜甦生病院」の看護師や看護助手など6人を含む13人も新たに感染したということです。

      「横浜甦生病院」ではこれまでに患者と職員6人の感染が確認されています。

      一方、横須賀市によりますと、市内に住む80代の男性が感染していることが新たに確認されたということです。

      男性は、妻の感染がすでに確認されていました。

      2日県内では、合わせて36人の感染が明らかになっていて、NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで1074人となり、このうち39人が死亡しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415691000.html

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    3. 神奈川 小田原市立病院で院内感染か 新型コロナウイルス
      2020年5月2日 19時15分

      神奈川県小田原市は市立病院で入院患者や看護師など8人がこれまでに新型コロナウイルスに感染したと発表し、院内で感染が広がったとみて、一部の病棟で新規の入院の受け入れを休止しています。

      市によりますと、小田原市立病院では先月30日、90代の入院患者が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたということです。

      この患者は発熱の症状があり、感染が疑われたため先月12日から個室に入院しましたが、PCR検査で陰性だったことなどから大部屋に移り、10日後に退院したということです。

      しかし、その後も発熱が続くため再入院したということで、退院前にいた大部屋で同室だった別の入院患者2人も感染していることが相次いで確認されました。

      また、この大部屋がある病棟に勤務する看護師4人と看護補助員1人も感染したということです。

      小田原市は院内で感染が広がったとみて、この病棟への新規の入院の受け入れを休止し、職員およそ50人の検査を行うなど対策を急ぐことにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415861000.html

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  36. 石川 新型コロナで2人死亡 6人感染確認 計260人に
    2020年5月2日 17時33分

    石川県は、新型コロナウイルスに感染していた県内の2人が死亡したと発表しました。県内の死者は13人となりました。

    また新たに県内の6人が感染し、県内の感染確認は合わせて260人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415671000.html

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    1. 石川 新型コロナで2人死亡 6人感染確認 計260人に
      2020年5月2日 18時33分

      石川県は、新型コロナウイルスの感染者の集団=クラスターが発生したかほく市の「二ツ屋病院」で、これまでに感染が確認されていた入院患者2人が死亡したと発表しました。石川県内で死亡した感染者は、これで13人となりました。

      石川県の発表によりますと、かほく市の「二ツ屋病院」の入院患者で感染が確認されていた人のうち、90代の男性が1日、80代の男性が、2日死亡しました。

      石川県内で死亡した感染者は、13人となりました。

      また、30代から80代の男女6人の感染が新たに確認されました。

      このうち80代の女性2人は「二ツ屋病院」の入院患者で、30代の介護士の男性も「二ツ屋病院」の職員です。
      「二ツ屋病院」の関係者で感染が確認された人は52人となります。

      石川県内での感染確認は260人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415671000.html

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  37. 名古屋市 感染確認の90代男性死亡 愛知県内の死者計34人に
    2020年5月2日 17時48分

    名古屋市は、これまでに新型コロナウイルスへの感染が確認されていた市内の90代の男性が2日死亡したと発表しました。

    愛知県内で死亡した感染者は、これで34人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415701000.html

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  38. 大阪 3人死亡 新たに17人感染 新型コロナウイルス
    2020年5月2日 17時48分

    大阪府は、2日、新たに17人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

    また、これまでに感染が確認された人のうち、3人が死亡したと発表しました。

    これで大阪府内で感染が確認された人は1656人、亡くなった人は46人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415721000.html

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  39. 東京 新たに160人の感染確認 新型コロナウイルス
    2020年5月2日 18時00分

    東京都の関係者によりますと、2日、都内で新たに160人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

    都内の感染者数は1日3日ぶりに100人を超えていました。

    これで都内で感染が確認された人は、合わせて4477人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415771000.html

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    1. 東京 新たに160人の感染確認 15人死亡 新型コロナウイルス
      2020年5月2日 19時01分

      東京都の関係者によりますと、2日、都内で新たに160人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

      都内の感染者数は1日、3日ぶりに100人を超えていました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて4477人になりました。

      新たに15人が死亡
      東京都の小池知事は2日、新型コロナウイルスの感染が確認された15人が死亡したことを明らかにしました。

      都によりますと、このうち11人は入院患者や医師などの集団感染があった中野区の中野江古田病院の関係者だということです。これで都内で死亡した感染者は合わせて141人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415771000.html

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    2. 東京 新たに160人の感染確認 15人死亡 新型コロナウイルス
      2020年5月2日 22時11分

      東京都は、2日、都内で新たに160人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて4477人となりました。また、これまでに感染が確認されていた15人が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は、2日、都内で新たに男女合わせて160人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      このうちおよそ46%にあたる74人が今のところ感染経路が分かっていないということです。

      残る86人は、これまでに感染した人の濃厚接触者で、そのおよそ38%にあたる33人は、家庭内で感染したとみられるということです。

      これで、都内で感染が確認された人は、合わせて4477人となり、このうち1550人はすでに退院したということです。

      一方、都は、これまでに感染が確認されていた男女15人が死亡したことを明らかにしました。

      このうち11人は、患者や医師など90人を超える集団感染があった中野区の中野江古田病院に入院していた高齢者だということです。

      都内で死亡した感染者は合わせて141人となりました。

      都は、大型連休が終わる今月6日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう引き続き呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415771000.html

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  40. 福岡 1人死亡 県内死者22人に 新型コロナウイルス
    2020年5月2日 18時36分

    福岡市は、新型コロナウイルスに感染した40代の男性が死亡したと発表しました。これで福岡県内での感染者の死亡は22人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415821000.html

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    1. 福岡市 新たに2人感染確認 飲食店従業員と看護師 新型コロナ
      2020年5月2日 23時10分

      福岡市では2日、新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうち30代の飲食店従業員の女性は、4週間近く、微熱が出ては下がる状態が続いていたということです。

      福岡市内に住む30代の飲食店従業員の女性は、先月6日に37度5分以下の熱が出て、その後、4週間近く、微熱が出ては下がる状態が続いていたということで、検査の結果、2日、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。

      この女性は、接待を伴う飲食店で働いていますが、発症前の先月5日以降は出勤していないということです。福岡市は、飲食店の従業員や客などに濃厚接触者がいないか調べることにしています。

      また、福岡市内の病院に勤務する50代の女性看護師の感染も確認されました。この看護師は、先月23日に下痢の症状が出ましたが、自分が感染したとは思わず、1日まで勤務していたということで、市は、病院の同僚の職員や患者などに濃厚接触者がいないか調べることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012416001000.html

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  41. 埼玉 新型コロナ感染の80代男性死亡 感染確認4人 計879人に
    2020年5月2日 19時03分

    埼玉県川口市は、新型コロナウイルスへの感染が確認された80代の男性が1日、死亡したと発表しました。県内で感染が確認された人で死亡した人はこれで37人になりました。

    また、20代から80代の男女合わせて4人が新たに新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表しました。

    埼玉県内で発表された新型コロナウイルスの感染者はこれで879人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415841000.html

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    1. さいたま 入院患者など新たに7人感染確認 新型コロナ
      2020年5月2日 20時05分

      さいたま市は、複数の新型コロナウイルスの感染者が確認されている市内の病院の入院患者など合わせて7人の感染が確認されたと発表しました。

      市によりますと、このうち6人は、「彩の国東大宮メディカルセンター」に入院していた50代から90代の患者と、30代の作業療法士です。

      この病院では、これまでに、理学療法士や看護師、入院患者など11人の感染が確認され、このうち80代の入院患者が死亡しています。市では、クラスター、感染者集団が発生した可能性があるとみて感染経路などを詳しく調べるとともに、入院患者などの検査を進めています。

      また、病院では、感染拡大を防ぐため、2日から当面の間、緊急の場合を除き、救急や外来の診療、それに入院の受け入れを休止すると発表しました。

      埼玉県内では、2日、埼玉県と川口市で合わせて14人の感染が発表されていて、この日の1日の感染者数は21人となりました。

      埼玉県内で発表された感染者はこれで886人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415901000.html

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  42. 国内で感染し死亡500人超える 新型コロナウイルス
    2020年5月2日 20時21分

    2日はこれまでに東京都で160人、神奈川県で36人、北海道で33人など全国16の都道府県で合わせて306人の感染が確認されました。また死者は2日、東京で15人北海道と大阪府で3人など合わせて31人の発表があり、全国で亡くなった人は517人となりました。

    これまでに国内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は空港の検疫などを含めて1万4877人で、▽横浜港のクルーズ船の乗客・乗員712人を合わせると1万5589人となりました。また死亡者は▽国内で感染した人が517人、▽横浜のクルーズ船の乗船者13人と合わせると530人となっています。

    日本で感染が確認された人の内訳です。
    ▽東京都は4477人
    ▽大阪府は1656人
    ▽神奈川県は1074人
    ▽埼玉県は886人
    ▽千葉県は847人
    ▽北海道は823人
    ▽兵庫県は655人
    ▽福岡県は647人
    ▽愛知県は490人
    ▽京都府は329人
    ▽石川県は260人
    ▽富山県は209人
    ▽茨城県は165人
    ▽広島県は160人
    ▽岐阜県は150人
    ▽群馬県は146人
    ▽沖縄県は142人
    ▽福井県は122人
    ▽滋賀県は95人
    ▽宮城県は88人
    ▽奈良県は86人
    ▽新潟県は77人
    ▽福島県は75人
    ▽高知県は74人
    ▽静岡県は73人
    ▽長野県は70人
    ▽山形県は68人
    ▽和歌山県は62人
    ▽大分県は60人
    ▽山梨県は55人
    ▽栃木県は54人
    ▽愛媛県は47人
    ▽熊本県は47人
    ▽三重県は45人
    ▽佐賀県は42人
    ▽山口県は34人
    ▽香川県は28人
    ▽青森県は26人
    ▽島根県は23人
    ▽岡山県は23人
    ▽長崎県は17人
    ▽宮崎県は17人
    ▽秋田県は16人
    ▽鹿児島県は10人
    ▽徳島県は5人
    ▽鳥取県は3人です。

    このほか、
    ▽空港の検疫で確認された人や長崎港に停泊しているクルーズ船の乗組員などは合わせて305人、
    ▽中国からチャーター機で帰国した人が14人となっています。

    また、厚生労働省によりますと、重症者は1日までに
    ▽国内で感染した人などが328人、
    ▽クルーズ船の乗船者が4人の合わせて332人となっています。

    一方、1日までに症状が改善して退院した人などは
    ▽国内で感染した人などが3981人、
    ▽クルーズ船の乗客・乗員が651人の合わせて4632人となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415341000.html

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    1. 新型コロナの国内死者、1日あたり最多31人確認…累計で500人超える
      2020/05/02 21:09

       新型コロナウイルスの感染拡大で、横浜市のクルーズ船の乗船者を含めた死者数が2日、500人を超えた。

       新型コロナウイルスの感染拡大で、横浜市のクルーズ船の乗船者を含めた死者数が2日、500人を超えた。

       新型コロナウイルスの感染拡大で、国内では2日、死者が11都道府県で31人確認され、2月に横浜港に帰港したクルーズ船の乗船者を除く累計は500人を超えて517人になった。1日あたりの死者数31人はこれまでで最も多い。

       死亡が確認されたのは東京都15人、北海道と大阪府で各3人、神奈川県と石川県で各2人など。

       死者数は、4月中旬からは週100人を超えるようになり、その後も増加傾向にある。4月28日に400人を超え、そこから4日で500人を超えた。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200502-OYT1T50207/

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  43. 信州 NEWS WEB
    県内で感染新たに4人 計70人
    05月02日 18時37分

    長野県内では2日、4人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。
    県内の感染者はこれで70人となりました。

    長野市によりますと、2日、新たに市内に住む30代男性の感染が確認されたということです。
    長野市によりますと、この男性は先月27日に発症する前の2週間の間に2度にわたって東京に滞在していたということですが、市はこの滞在中に感染したかどうかは分からないとしていて、滞在中の行動などを調べています。
    こうした中、JRはこの男性は長野支社の社員で、新幹線の車掌の業務を担当していることを明らかにしました。
    一方、長野県によりますと、この30代の男性と以前から関係があった長野県上田市に住む20代から50代の親子3人の感染も新たに判明したと発表しました。
    3人はいずれも会社員で、30代の男性が発症する2日前からは男性との接触はないということですが、3人とも先月から発熱などの症状を訴えて医療機関を受診して、2日、PCR検査を受けたところ陽性が確認されたということです。
    県は、長野市の30代の男性とこの親子との関係性については「現在調査を進めているので詳しくは差し控えたい」として明らかにしていません。
    県内の感染者はこれで70人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20200502/1010013368.html

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  44. 山梨 NEWS WEB
    帰省女性感染で計55人に
    05月02日 18時56分

    山梨県は2日、東京都に住む20代の女性が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
    県内で感染が確認されたのはこれで55人です。
    この女性は、味覚や嗅覚に異常が出ていましたが、県内の実家に帰省していたということで、県はあらためて不要不急の帰省や旅行を自粛してほしいと呼びかけています。

    県によりますと新たに感染が確認されたのは、東京都に住む20代の会社員の女性です。
    女性は先月26日、味覚や嗅覚異常の症状が出ましたが、28日まで東京の勤務先に出勤したうえ、翌日29日に新宿発山中湖旭日丘行きの高速バスで、富士北麓地域にある実家に帰省したということです。
    さらに、先月30日には、富士北麓地域にある友人の自宅で5人ほどでバーベキューをしていましたが、1日、東京の同僚が新型コロナウイルスに感染したことがわかったことなどからPCR検査を受けたところ、2日、感染が確認されたということです。
    県は、女性に対し、検査の結果が出るまで実家で待機するとともに、公共交通機関の使用を控えてほしいと伝えましたが、女性はその日の夜の新宿行きの高速バスで東京に戻っていたということです。
    県内の感染者はこれで55人となり、県は、女性の濃厚接触者などを詳しく調べています。
    県は、あらためて、大型連休中の不要不急の帰省や旅行などを自粛するとともに、家族からも帰省などを控えるよう伝えてほしいと呼びかけています。
    一方、甲府市は1日、感染が確認された80代の女性が先月22日にせきの症状が出た前後に、市内のデイサービスを利用していたことを明らかにしました。
    市によりますと施設の同じテーブルで女性と食事するなどした利用者6人が、現時点での濃厚接触者と特定され今後、PCR検査を行うということです。
    また、女性と同居する家族2人は、PCR検査の結果、陰性が確認されたということです。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20200502/1040009609.html

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    1. 山梨の実家に帰省の女性 感染確認後 高速バスで東京に戻る
      2020年5月3日 21時00分

      山梨県は2日、新型コロナウイルスへの感染が確認された都内に住む20代の女性が、感染の確認が分かったあと高速バスで県内の実家から東京に戻っていたことが新たに分かったと発表しました。

      都内に住む20代の女性は、先月26日に味覚や嗅覚に異常を感じたあと28日まで勤務先に出勤し、29日に新宿発山中湖旭日丘行きの高速バスを利用して県内の実家に帰省しました。

      その後、30日に県内にある友人の家でバーベキューをしましたが、勤務先の同僚が新型コロナウイルスに感染していることが分かったことなどから今月1日にPCR検査を受けたということです。

      その際、県は女性に、検査結果が出るまで実家に待機するとともに公共交通機関の利用を控えるよう求めていました。

      保健所が2日午前9時ごろ、検査結果を伝えるため女性に連絡をした際に、女性は「1日夜の高速バスで都内に戻った」と話していたということですが、2日夜、保健所に「1日の夜に県内で女性を見かけた」という連絡が寄せられたため女性に改めて確認をしたところ、陽性と伝えられたあとの2日午前10時すぎに高速バスで都内に戻ったと話したということです。

      女性が事実と異なる説明をしたことについて県は「理由は分からない」としています。

      県は女性のさらに詳しい行動歴や濃厚接触者の有無などについて調べるとともに、大型連休中の不要不急の帰省や旅行を自粛し、家族からも帰省などを控えるよう伝えてほしいと改めて呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416761000.html

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    2. 山梨の実家に帰省の女性 感染確認後 高速バスで東京に戻る
      2020年5月3日 23時12分

      山梨県は2日、新型コロナウイルスへの感染が確認された都内に住む20代の女性が、感染の確認が分かったあと高速バスで県内の実家から東京に戻っていたことが新たに分かったと発表しました。

      都内に住む20代の女性は、先月26日に味覚や嗅覚に異常を感じたあと28日まで勤務先に出勤し、29日に新宿発山中湖旭日丘行きの高速バスを利用して県内の実家に帰省しました。

      その後、30日に県内にある友人の家でバーベキューをしましたが、勤務先の同僚が新型コロナウイルスに感染していることが分かったことなどから今月1日にPCR検査を受けたということです。

      その際、県は女性に、検査結果が出るまで実家に待機するとともに公共交通機関の利用を控えるよう求めていました。

      保健所が2日午前9時ごろ、検査結果を伝えるため女性に連絡をした際に、女性は「1日夜の高速バスで都内に戻った」と話していたということですが、2日夜、保健所に「1日の夜に県内で女性を見かけた」という連絡が寄せられたため女性に改めて確認をしたところ、陽性と伝えられたあとの2日午前10時すぎに高速バスで都内に戻ったと話したということです。

      女性が事実と異なる説明をしたことについて県は「理由は分からない」としています。

      県は女性のさらに詳しい行動歴や濃厚接触者の有無などについて調べるとともに、大型連休中の不要不急の帰省や旅行を自粛し、家族からも帰省などを控えるよう伝えてほしいと改めて呼びかけています。

      女性の友人男性1人 感染確認

      山梨県は3日、県内に住む20代の男性が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。男性は2日に感染が確認された東京都に住む20代の女性の友人で、県内で感染が確認されたのは合わせて56人となりました。

      県によりますと、男性は濃厚接触者としてPCR検査を受け、感染が確認されました。男性の症状は重くないということです。

      県は男性の行動歴や濃厚接触者を調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416761000.html

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    3. こういう叩き方叩かれ方を見てしまうと、しだいに「検査を受けること」そのものが忌避されることになる…

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  45. 神奈川県が「通常生活へ復帰」認めた女性 再び感染確認 コロナ
    2020年5月3日 12時10分

    先月、新型コロナウイルスに感染した神奈川県の30代の女性が、自宅療養のあと陰性が確認されないまま、神奈川県から通常の生活に戻ってよいとされ、その後になって発熱し、感染が確認されていたことが分かりました。専門家は「患者によっては2週間以上の療養が必要な場合もあり、一律の対応ではなくケースごとに判断するべきだ」と指摘しています。

    先月13日に感染が確認された神奈川県に住む30代の女性は、軽症と判断されたため県の方針に従って自宅で療養し、健康観察期間の2週間がすぎて症状が治まったことから、県から一般的な感染防止策を取って通常の生活に戻ってよいとされました。

    女性は陰性が確認されないことに不安を覚え、自主的に自宅待機を続けていましたが、その後、38度台の熱が出て医師の判断で改めてPCR検査を受けました。

    その結果、2日、感染していることが再び確認されたということです。

    神奈川県は、自宅や指定した宿泊施設で療養してもらう軽症者については、入院した感染者と違って、原則、陰性を確認する検査は実施しておらず、2週間後に症状がないと電話で回答すれば、翌日以降、通常どおりの生活に戻しています。

    これについて、感染症対策に詳しい北海道医療大学の塚本容子教授は「世界的に見ても、2週間たったことを理由に感染した人をふだんの生活に戻している国は少ない。患者によってはそれ以上の療養が必要な場合もあり、一律の対応ではなくケースごとに判断するべきだ」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416301000.html

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    1. 神奈川県が「通常生活へ復帰」認めた女性 再び感染確認 コロナ
      2020年5月3日 16時43分

      先月、新型コロナウイルスに感染した神奈川県の30代の女性が、自宅療養のあと陰性が確認されないまま、神奈川県から通常の生活に戻ってよいとされ、その後になって発熱し、感染が確認されていたことが分かりました。専門家は「患者によっては2週間以上の療養が必要な場合もあり、一律の対応ではなくケースごとに判断するべきだ」と指摘しています。

      先月13日に感染が確認された神奈川県に住む30代の女性は、軽症と判断されたため県の方針に従って自宅で療養し、健康観察期間の2週間がすぎて症状が治まったことから、県から一般的な感染防止策を取って通常の生活に戻ってよいとされました。

      女性は陰性が確認されないことに不安を覚え、自主的に自宅待機を続けていましたが、その後、38度台の熱が出て医師の判断で改めてPCR検査を受けました。

      その結果、2日、感染していることが再び確認されたということです。

      神奈川県は、自宅や指定した宿泊施設で療養してもらう軽症者については、入院した感染者と違って、原則、陰性を確認する検査は実施しておらず、2週間後に症状がないと電話で回答すれば、翌日以降、通常どおりの生活に戻しています。

      これについて、感染症対策に詳しい北海道医療大学の塚本容子教授は「世界的に見ても、2週間たったことを理由に感染した人をふだんの生活に戻している国は少ない。患者によってはそれ以上の療養が必要な場合もあり、一律の対応ではなくケースごとに判断するべきだ」と指摘しています。

      女性「ウイルス残っていたんだと思いショック」

      女性は「まだ治っていなかったんだ、ウイルスが残っていたんだと思い、ショックです。指示された療養期間が終わったあとは陰性確認の検査がなく、治った確証もなく、不安で社会復帰もできないなと考えていました」と話しました。

      自宅療養や宿泊施設で過ごす軽症者には原則、検査がないことについては「やはり陰性を確認することは大事だと思います。自主的に外出を控えていなければ、ちょっとした買い物や仕事に出た際、自分が何人にもうつすことになっていたのかと想像すると、とても怖いです」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416301000.html

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    2. 一度感染したウイルスが、体内から消えてなくなるなんてことはないからね。

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  46. 福岡 久留米 感染した男性死亡 新型コロナウイルス
    2020年5月3日 12時12分

    福岡県久留米市は、新型コロナウイルスに感染した男性1人の死亡が3日、確認されたと発表しました。これで、福岡県内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人の合計は23人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416321000.html

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    1. 福岡市 感染した70代男性死亡 県内死者24人に 新型コロナ
      2020年5月3日 18時40分

      福岡市は、新型コロナウイルスに感染した70代の男性の死亡が3日、確認されたと発表しました。これで、福岡県内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人の合計は24人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416731000.html

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  47. 兵庫県 新たに7人感染確認 県内663人に 新型コロナウイルス
    2020年5月3日 14時15分

    兵庫県は幼児3人と、20代から50代の男女4人のいずれも県内に住む合わせて7人が、新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。兵庫県内で感染が確認された人はこれで663人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416411000.html

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  48. 熊本市 感染者の60代男性死亡 県内2人目 新型コロナウイルス
    2020年5月3日 15時17分

    熊本市は、新型コロナウイルスに感染し、医療機関に入院していた60代の男性が死亡したと発表しました。熊本県内で、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は2人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416451000.html

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  49. 富山 感染者1人死亡 県内死者11人に 新型コロナウイルス
    2020年5月3日 15時22分

    富山県と富山市は、新型コロナウイルスに感染していた1人が死亡したと発表しました。これで富山県内で死亡した感染者は11人となりました。またいずれも富山市に住む80代の男性と、富山市民病院の看護師で30代の女性の合わせて2人の感染が新たに確認され、富山県内で感染が確認された人は211人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416461000.html

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  50. 北海道 80代男性死亡 道内死者41人に 新型コロナウイルス
    2020年5月3日 16時29分

    北海道は、新型コロナウイルスに感染した80代の男性が死亡したと発表しました。これで北海道内で感染が確認されて亡くなった人は41人となりました。

    また3人が、新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。感染が確認されたのは、▼石狩地方の80代の男性と90代の女性、▼オホーツク海側の70代の男性です。

    札幌市 新たに22人感染確認

    札幌市は3日、新たに22人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。

    これで道内の感染者は延べ848人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416511000.html

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  51. 石川 2人死亡 県内の死者15人に 新型コロナウイルス
    2020年5月3日 17時12分

    石川県は、新型コロナウイルスに感染していた2人が死亡したと発表しました。これで石川県内で感染が確認されて亡くなった人は15人となりました。

    また石川県は4人の感染が新たに確認されたと発表し、石川県内で感染が確認された人は264人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416581000.html

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  52. 千葉県内の感染確認852人に 新型コロナウイルス
    2020年5月3日 17時26分

    千葉市は、いずれも市内に住む80代と90代の女性が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。

    千葉市によりますと、このうち80代の女性はせきの症状が出たため、先月19日に市内の医療機関で検査を行い、このときは陰性でしたが、症状が続いたため改めて調べたところ、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。

    また90代の女性は入院患者や職員の間で集団感染が発生している診療所「森整形外科クリニック」に一時入院していたということで、感染が確認されたことから別の医療機関に転院し、治療を受けているということです。

    この女性の身の回りの世話をしていた家族2人が体調を崩しているということで、市が検査を行っています。

    新たに感染が確認された2人はいずれも軽症だということです。

    柏では30代男性 感染確認

    千葉県柏市は市内に住む30代の男性が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。

    市によりますと、新たに感染が確認されたのは30代の無職の男性で、以前は都内のアパートにいましたが鼻水や味覚の異常などの症状が出たため、柏市内に戻ってきていたということです。

    軽症だということですが、今月1日に家族が救急車を要請して医療機関に運ばれ、感染が判明しました。

    症状は治まったため自宅に待機し、今後軽症者向けのホテルに入る予定だということです。

    松戸と流山でも

    千葉県は、松戸市と流山市に住む女性2人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。

    千葉県によりますと新たに感染が確認されたのは、すでに入院患者や医師などの集団感染が判明している「千葉西総合病院」に勤務する40代の看護師の女性と、松戸市の60代の女性の合わせて2人です。

    このうち看護師の女性は新型コロナウイルスに感染した70代と80代の男性の入院患者と接触し、現在は入院して治療を受けているということで症状は軽いということです。

    また60代の女性は、同居している80代の母親の感染が明らかになり、検査を受けたところ、この時は陰性でしたが、せきが続いたため改めて検査したところ、陽性だったということです。症状は軽く、自宅で療養していますが、今後、入院に向けた調整を進めるということです。

    千葉県内の感染者は852人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416541000.html

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  53. 神奈川県 新たに3人死亡 感染確認1084人に
    2020年5月3日 17時56分

    神奈川県と川崎市は3日、新型コロナウイルスに感染した50代の男性と70代の女性2人の合わせて3人が死亡したほか、集団感染が起きている病院の看護師などの感染が新たに確認されたと発表しました。

    神奈川県によりますと、先月28日に入院し感染が確認された藤沢市に住む70代の女性が、2日、肺炎で死亡しました。

    また先月2日に重い持病があって小田原市の市立病院に入院した湯河原町に住む70代の女性は、病院で院内感染が起きた疑いがあるため検査を行ったところ、2日に感染が確認され、3日に死亡したということです。

    このほか小田原市立病院の看護師5人を含む、合わせて7人の感染も新たに確認されました。

    一方、川崎市によりますと市内の病院に1か月近く入院していた川崎市中原区に住む50代の男性が、2日、死亡したことが確認されたということです。

    さらにこれまでに看護師と患者合わせて12人が感染した川崎協同病院の30代の看護師と60代の看護助手の感染も新たに確認されました。

    3日、県内では合わせて10人の感染が明らかになり、NHKのまとめでは神奈川県内で発表された感染者はこれで1084人となり、このうち42人が死亡しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416631000.html

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    1. 横浜と相模原 新たに計13人感染確認 新型コロナウイルス
      2020年5月3日 19時21分

      横浜市と相模原市は、集団感染が確認されている病院の医師や患者を含む合わせて13人が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。

      横浜市によりますと「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」で、医師、入院患者2人、入院していて先月退院した70代の男性の感染が確認されたということです。
      男性と同じ部屋だった入院患者が感染していて、市は男性も入院していたときに感染したとみています。
      この病院では2日までに職員と患者合わせて37人の感染が確認されています。

      また、集団感染が起きている「横浜甦生病院」でも看護師など5人の感染が新たに確認され、横浜市では3日、12人の感染が新たに確認されました。

      一方、相模原市によりますと、市内にある「東芝林間病院」の40代の医師の感染が新たに確認されたということです。
      病院は濃厚接触者として同僚の医師と患者の合わせて8人のPCR検査を行っています。

      県内では3日、県と川崎市が合わせて3人の死亡と10人の感染を発表していて、これで3日発表された新たな感染者は23人になりました。

      NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで1097人となり、このうち42人が死亡しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416691000.html

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  54. 埼玉県 新たに1人死亡 感染確認891人に
    2020年5月3日 18時25分

    さいたま市と埼玉県川口市は、新型コロナウイルスの感染が確認された1人が死亡し、合わせて5人の感染が新たに確認されたと発表しました。

    川口市によりますと亡くなったのは医療機関に入院していた70代の男性で、埼玉県内で感染が確認されて死亡した人は38人になりました。

    また新たに感染が確認されたのは、川口市に住む90代の女性と20代の女性、それに、いずれもさいたま市に住む50代の女性、40代の会社員の女性、40代の男性の合わせて5人です。

    埼玉県内で発表された感染者はこれで891人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416671000.html

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    1. 埼玉 新たに7人の感染確認 県内898人に 新型コロナウイルス
      2020年5月3日 22時50分

      埼玉県は3日、新たに男女合わせて7人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表しました。

      感染が確認されたのは、いずれも新座市に住む20代の美容師の女性と、40代の自営業の男性、40代の女性、また狭山市に住む70代の女性、ふじみ野市に住む60代の男性で、残る2人については詳しい状況は調査中としています。

      埼玉県内では、さいたま市や川口市でも合わせて5人の感染が発表されていて、3日の感染者は12人となりました。

      県内で発表された新型コロナウイルスの感染者はこれで898人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416881000.html

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  55. 大阪府 4人死亡 新たに10人感染確認 新型コロナウイルス
    2020年5月3日 18時34分

    大阪府は3日、新たに10人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これまでに感染が確認された人のうち4人が死亡したことを明らかにしました。また、10人とは別に、自宅療養していた男性が症状がなかったため療養を解除されたものの再度、感染が確認されたことが分かりました。

    大阪府によりますと、新たに感染が確認されたのは10代から70代までの男女10人です。

    また10人とは別に、自宅療養していた20代の男性が療養を解除されたあと再度、感染が確認されたことが分かりました。

    男性は先月4日に感染が確認されましたが、症状がなかったため自宅療養となりました。

    その後、健康観察期間の2週間症状がなく、府の保健所から療養を解除され通常の生活に戻ってよいとされましたが、症状が出たため改めて検査を受けたところ、2日、陽性だったことが判明したということです。

    一方、これまでに感染が確認された人のうち、50代から90代までの男女合わせて4人が新型コロナウイルスによる肺炎などで死亡したということです。

    これで、大阪府内で感染が確認された人は1666人、亡くなった人は50人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416681000.html

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  56. 福島県 新たに3人感染 感染確認78人に
    2020年5月3日 19時24分

    福島県では3日、いわき市と古殿町の合わせて3人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認され、県内で感染が確認された人はこれで78人になりました。

    いわき市が3日、記者会見して明らかにしたところによりますと、60代の女性と20代の男性の親子2人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。

    2人はいずれも感染者の集団、クラスターが発生したいわき市内の工場に勤める60代の男性と同居する家族です。

    先月15日の検査の結果は陰性でしたが、1日になって同じく同居する30代の息子が陽性であることがわかり、改めて検査したところ3日陽性とわかりました。

    いずれも症状はありませんが、今後入院する予定です。

    一方、県によりますと古殿町の90代の女性も新たに感染が確認されました。

    県内で感染が確認されたのはこれで78人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416751000.html

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  57. 愛知 新たに女性2人感染確認 県内延べ492人に
    2020年5月3日 19時31分

    愛知県内では3日、新たに女性2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、県内での感染確認は延べ492人となりました。

    愛知県と名古屋市によりますと、新たに感染が確認されたのは、
    ▽名古屋市に住む50代の女性と、
    ▽知多市に住む60代の女性です。

    名古屋市の50代の女性は先月感染が確認された20代の姉妹の母親で、5月1日、頭痛の症状を訴え、3日、検査の結果、感染が確認されました。

    知多市の60代の女性は先月15日に感染が確認され、治療を終えていったん退院しましたが、1日になって発熱やせきなどの症状を訴え、2日に検査した結果、再び感染が確認されたということです。

    これで愛知県内で感染が確認された人は延べ492人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416781000.html

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  58. 東京都 新たに91人感染確認 都内4568人に 新型コロナウイルス
    2020年5月3日 20時07分

    東京都は3日、都内で新たに91人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで都内で感染が確認された人は合わせて4568人になりました。

    東京都は3日、都内で新たに男女合わせて91人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

    このうち、およそ7割にあたる64人は今のところ感染経路が分かっていないということです。

    これで都内で感染が確認された人は、合わせて4568人になりました。

    都は大型連休が終わる今月6日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう引き続き呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416701000.html

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    1. 東京 新たに4人死亡 都内の死者145人に 新型コロナウイルス
      2020年5月3日 20時36分

      東京都は3日、新型コロナウイルスの感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて145人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416821000.html

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    2. 東京都 新たに91人の感染確認 4人死亡 新型コロナウイルス
      2020年5月3日 21時58分

      東京都は3日、都内で新たに91人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて4568人になりました。またこれまでに感染が確認されていた4人が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は3日、都内で新たに10代から80代までの男女合わせて91人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      都内で1日の感染者が100人を下回ったのは、先月30日以来、3日ぶりです。これで都内で感染が確認された人は合わせて4568人になりました。

      都によりますと新たに感染が確認された91人のうち、およそ7割にあたる64人は今のところ感染経路が分かっていないということです。

      残る27人はこれまでに感染した人の濃厚接触者で、このうち、およそ半数の14人は家庭内で感染したとみられるほか、6人は杉並区の城西病院の関係者だということです。

      一方、都は、これまでに感染が確認されていた70代から90代までの女性4人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて145人になりました。

      また、3日に死亡が発表された4人のうち70代と90代の女性は感染が相次いでいる都立墨東病院の入院患者で、墨東病院の入院患者で死亡したのは合わせて4人となりました。

      都は大型連休が終わる今月6日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう引き続き呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416701000.html

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  59. 東京 杉並区の病院で集団感染か 新型コロナウイルス
    2020年5月4日 10時45分

    東京 杉並区は入院患者や看護師など合わせて11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されていた区内の病院で新たに患者と看護師の合わせて6人の感染が確認されたと発表しました。杉並区は院内で集団感染が起きている疑いが強いとみて、調べています。

    杉並区によりますと、新たに新型コロナウイルスへの感染者が確認されたのは区内にある城西病院の入院患者5人と看護師1人の合わせて6人です。

    城西病院では、先月からリハビリなどを行う病棟の入院患者3人、看護師7人、それに看護助手1人の合わせて11人がウイルスに感染したことが確認されたことから、保健所がすべての病院の関係者や患者などに検査を進めています。

    今回新たに感染が確認された6人はすでに感染が確認されている人たちと同じ病棟を担当、もしくは同じ病棟に入院していたということです。

    杉並区は院内で集団感染が起きている疑いが強いとみて、調べています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417041000.html

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    1. 発覚する集団感染と、発覚しない集団感染が、確かにある。

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  60. 神奈川 茅ヶ崎 60代男性が死亡 新型コロナウイルス
    2020年5月4日 12時41分

    神奈川県茅ヶ崎市は、市内の保健所が管轄する地域に住む60代の男性が入院先の病院で、新型コロナウイルスによる肺炎で3日亡くなったと発表しました。茅ヶ崎市は、遺族の意向として、感染が確認された日や詳しい症状などについて公表していません。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417131000.html

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    1. 感染の警察官が死亡 神奈川 警察官の死者は全国初 新型コロナ
      2020年5月4日 14時56分

      先月、新型コロナウイルスに感染していることが確認された、神奈川県警の60代の警察官が、3日に亡くなったことが、捜査関係者への取材でわかりました。感染した警察官の死亡が確認されたのは全国で初めてです。

      神奈川県警の藤沢北警察署の警備課に再任用で勤務していた60代の警部補は、先月7日に新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

      捜査関係者によりますと、当初から重篤な状態で、集中治療室で治療を受けていましたが、3日に死亡したということです。

      警察官の感染は全国で相次いでいますが、死亡が確認されたのはこれが初めてです。

      神奈川県警では、この警察官のほかに、これまでに別の警察官1人と警察職員2人の感染が確認されています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417261000.html

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  61. 「新型コロナウイルス感染症」と診断がくだってしまうと、従来どおりのマトモな「肺炎」治療が行われなくなってしまうことはないか?

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  62. 奈良 70代男性死亡 県内の死者2人に 新型コロナ
    2020年5月4日 13時55分

    奈良市は、新型コロナウイルスに感染していた市内に住む70代の男性が4日、死亡したと発表しました。奈良県内で感染が確認され亡くなった人は2人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417201000.html

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  63. 富山 感染確認の2人死亡 死者13人に 新型コロナウイルス
    2020年5月4日 15時33分

    富山県と富山市は、これまでに新型コロナウイルスへの感染が確認されていた2人が死亡したと発表しました。富山県内で死亡した感染者は、これで13人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417281000.html

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  64. 北海道 感染確認の1人死亡 死者42人に 新型コロナウイルス
    2020年5月4日 15時34分

    北海道は新型コロナウイルスに感染したことが確認されている患者1人が死亡したことを明らかにしました。道内で死亡した感染者は42人となりました。

    また、道は4日、新たに2人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これで道内で感染が確認されたのは延べ850人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417291000.html

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