2021年3月16日

人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★5

( 人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★4 の続き)
 法匪、学匪、官匪…

銀座でクラブ活動だってさ(笑)。

文科省汚職事件 厚労省 経産省もあわせ官僚10人が接待や会食
2018年8月7日 21時19分 NHKニュース

文部科学省の幹部が相次いで逮捕された汚職事件で、贈賄側の元役員らは進めていた事業ごとに接近したい中央省庁の官僚リストを作り替えていたことが関係者への取材でわかりました。NHKが取材したところ、元役員らから飲食の接待を受けたり会食に同席したりしていた官僚は文部科学省、厚生労働省、経済産業省の少なくとも10人に上っていて、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。

文部科学省の局長級ポスト、国際統括官だった川端和明容疑者(57)は医療コンサルタント会社に便宜を図った見返りに、役員だった谷口浩司容疑者(47)からおよそ140万円相当の接待を受けていたとして、先月、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

谷口元役員らはみずからの事業を有利に進めるため、接近したい中央省庁の官僚リストを作成していたことがわかっていますが、元役員らはこうしたリストを進めていた事業ごとに作り替え、関係する省庁の官僚に接近を図っていたことが関係者への取材でわかりました。

NHKが取材したところ、文部科学省では川端前統括官や受託収賄の罪で起訴された前局長の佐野太被告(59)のほか、事務方トップの戸谷一夫事務次官など合わせて6人の幹部が、元役員から高級飲食店で接待を受けたり会食に同席したりしていたということです。

また文部科学省以外にも厚生労働省では蒲原基道前事務次官など複数の幹部が元役員らの会食に同席するなどしていたほか、出向中の官僚も含めた経済産業省の複数の幹部も東京 銀座の高級クラブなどで開かれた会合の場に同席するなどしていたということです。

谷口元役員らから飲食の接待を受けたり会食に同席したりしていた官僚は少なくとも3つの省庁で合わせて10人に上っていて、特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011568331000.html


NHK「東京医大」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000674.html

文科省汚職 飲食の場に厚労省前事務次官も同席か
2018年8月7日 5時24分 NHKニュース

文部科学省の局長級の幹部が逮捕された汚職事件で、贈賄側の元役員らが設けた飲食の会合の場に厚生労働省の事務次官だった蒲原基道氏が同席していたことが関係者への取材でわかりました。会合では病院の運営などについても意見が交わされたということで、東京地検特捜部はこうした経緯について確認を進めているものとみられます。

文部科学省の局長級ポスト、国際統括官だった川端和明容疑者(57)は医療コンサルタント会社に便宜を図った見返りに、役員だった谷口浩司容疑者(47)からおよそ140万円相当の接待を受けていたとして先月、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

関係者によりますと、谷口元役員が去年10月に設けた飲食の会合の場に、川端前統括官ら複数の文部科学省の幹部とともに厚生労働省の事務次官だった蒲原基道氏も同席していたことがわかりました。

関係者によりますと、会合では病院の運営などについても意見が交わされたということで、ことし6月には、元役員らが関わった病院運営のガバナンスについての研究会が開催され、国会議員や病院関係者、それに厚生労働省の幹部らが参加していました。

谷口元役員らは接近したい中央省庁の官僚のリストを複数作成し、みずからの事業を有利に進めようとしていたということで、特捜部はこうした会合の経緯についても確認を進めているものとみられます。

NHKの取材に対し蒲原前次官は「元役員は議員の秘書という認識だったが、会食などについてはわからないしコメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567091000.html


「文部科学省」ニュース(2NN)
「汚職」ニュース(2NN)
「不正」ニュース(2NN)





(書きかけ)





(№346 2018年8月7日)

199 件のコメント:

  1. 文科省汚職で厚労相 前事務次官の飲食同席「事実確認する」
    2018年8月7日 13時11分

    文部科学省の幹部が逮捕された汚職事件で、贈賄側の元役員らが設けた会合の場に厚生労働省の前の事務次官が同席していたことについて、加藤厚生労働大臣は、国家公務員は利害関係者との飲食を禁じている公務員倫理規程を守る必要があると指摘したうえで、前次官に事実関係を確認する考えを示しました。

    文部科学省の局長級の幹部が逮捕された汚職事件で、厚生労働省の前の事務次官の蒲原基道氏は、贈賄側の元役員らが設けた飲食の会合の場に同席していたことが関係者への取材でわかっています。

    これについて加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「一般論で言えば、公務員には倫理規程というものがあり、それにのっとって対応することが求められる。前次官から事実関係を確認する必要がある」と述べました。

    また加藤大臣は贈賄側の元役員らが作成した接近したい中央省庁の官僚のリストに厚生労働省の幹部らの名前が記載されていたことについて「すぐに動くということにはならないと思うが、いろいろな事実が出てくれば必要な対応をしていかなければいけない」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567461000.html

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    1. 文科省汚職 贈賄側の会社役員が接近図る官僚のリスト作成
      2018年8月4日 5時01分

      文部科学省の幹部が相次いで逮捕された汚職事件で、贈賄側の元役員らが、みずからの事業を有利に進めるため接近したい中央省庁の官僚のリストを作成していたことが関係者への取材でわかりました。NHKが入手したリストには逮捕された2人を含む文部科学省や厚生労働省などのおよそ30人の幹部らの名前が記載されていて、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものと見られます。

      文部科学省の局長級ポスト、国際統括官だった川端和明容疑者(57)はJAXA=宇宙航空研究開発機構に出向中、医療コンサルタント会社に便宜を図った見返りに、役員だった谷口浩司容疑者(47)からおよそ140万円相当の接待を受けていたとして、先月、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

      谷口元役員は川端前統括官以外にも複数の文部科学省の幹部を接待したことがわかっていますが、元役員らがみずからの事業を有利に進めるため、数年前から接近したい中央省庁の官僚のリストを作成していたことが関係者への取材でわかりました。

      NHKが入手したリストには文部科学省や厚生労働省、外務省、国土交通省など元役員らの事業に関係がある省庁の幹部らおよそ30人の名前が記載されていて、この中には川端前統括官や、受託収賄の罪で起訴された前局長の佐野太被告(59)など、元役員から接待を受けていた幹部らの名前も含まれていました。

      特捜部は、元役員らが官僚に接近し便宜を図ってもらおうとしていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180804/k10011563011000.html

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    2. 文科省 ほかの公募型事業も手続き停止 不正ないか確認へ
      2018年8月2日 4時50分

      私立大学の支援事業などをめぐる一連の汚職事件をうけて、文部科学省は民間事業者を公募する省内のほかの事業についても不正がないか確認できるまで手続きを停止する方針を決めました。

      文部科学省では、科学技術・学術政策局長だった佐野太被告(59)が去年5月の私立大学の支援事業を巡り、東京医科大学に便宜を図ったとして収賄の罪で起訴されました。

      これを受けて、文部科学省はこの支援事業と同じく、民間事業者などを公募する省内のほかの事業についても選定過程などに不正がないか検証するため、いったん手続きを停止する方針を決めました。

      具体的には現在、公募している事業について担当の職員などがチェックシートに基づいて不正がないか確認し、問題がなかったものから手続きを再開するということです。

      文部科学省では佐野前局長とは別の局長級幹部も収賄の疑いで逮捕されるなど、行政の信頼性を揺るがす不祥事が相次いで起きています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180802/k10011559941000.html

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    3. 「厚労省 文科省」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81+%E6%96%87%E7%A7%91%E7%9C%81&e=

      【文科省汚職】贈賄業者、接触官僚リスト作成 閣僚含む31人(厚労省10 外務省6 国交省5 文科省4 金融庁4 内閣官房2)
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533427127/

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    4. 2018.8.4 21:25
      【文科省汚職】
      贈賄業者、接触官僚リスト作成 閣僚含む31人

       宇宙航空研究開発機構(JAXA)の業務をめぐる汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司容疑者(47)らが、接触を図っていた中央省庁の官僚らのリストを作成していたことが4日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手したリストには、逮捕された2人を含む文部科学省や厚生労働省などの計31人の官僚らの名前が記載。東京地検特捜部は谷口容疑者らが何らかの便宜を図ってもらおうとしていたとみて調べている。

       この事件で、文部科学省前国際統括官の川端和明容疑者(57)はJAXA理事に出向中の平成27年8月~29年3月、谷口容疑者が役員を務めていた医療コンサル会社に便宜を図るなどした見返りに、東京都内の飲食店などで計約140万円相当の飲食接待を受けたとして収賄容疑で逮捕された。

       関係者によると、谷口容疑者は、接触を図っていた中央省庁の官僚らのリストを数年前から作成し、医療コンサル会社関係者と共有していたという。事業を進める上で有利な人脈をつくるためだったとみられる。

       リストには文科省や厚労省のほか、国土交通省、外務省、金融庁、内閣官房の局長や官房長ら計31人の名前と部署名が記載されていた。内訳は厚労省が10人と最も多く、外務省が6人、国交省が5人、文科省と金融庁が4人、内閣官房が2人だった。当時の閣僚も1人含まれていた。
      https://www.sankei.com/affairs/news/180804/afr1808040012-n1.html

       文科省の欄には、谷口容疑者から接待を受けていたとされる川端容疑者や、前科学技術・学術政策局長の佐野太被告(59)=受託収賄罪で起訴=の名前も記載されていた。

       リストに名前が記載されていた元閣僚の事務所関係者は産経新聞の取材に対し、谷口容疑者から接触があったことを認め、「勉強会の開催について相談されたが、元閣僚と面会した記憶はない」と説明した。別の省庁幹部は数年前、谷口容疑者が役員を務めていた医療コンサル会社の関係者と省内の有識者会合で会ったことを認めたが、「その後は会ったこともないし、あまり話した記憶もない」と話した。

       谷口容疑者は24年ごろから、川端容疑者の紹介で佐野被告ら複数の文科省幹部を飲食接待していたことがすでに判明しており、月平均で約300万円、多い月には約600万円を飲食接待などに使っていたとみられている。
      https://www.sankei.com/affairs/news/180804/afr1808040012-n2.html

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    5. ハニトラまがいの接待もあったりするんじゃないのかなあ…

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    6. 文科省汚職事件 厚労省 経産省もあわせ官僚10人が接待や会食
      2018年8月7日 21時19分

      文部科学省の幹部が相次いで逮捕された汚職事件で、贈賄側の元役員らは進めていた事業ごとに接近したい中央省庁の官僚リストを作り替えていたことが関係者への取材でわかりました。NHKが取材したところ、元役員らから飲食の接待を受けたり会食に同席したりしていた官僚は文部科学省、厚生労働省、経済産業省の少なくとも10人に上っていて、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。

      文部科学省の局長級ポスト、国際統括官だった川端和明容疑者(57)は医療コンサルタント会社に便宜を図った見返りに、役員だった谷口浩司容疑者(47)からおよそ140万円相当の接待を受けていたとして、先月、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

      谷口元役員らはみずからの事業を有利に進めるため、接近したい中央省庁の官僚リストを作成していたことがわかっていますが、元役員らはこうしたリストを進めていた事業ごとに作り替え、関係する省庁の官僚に接近を図っていたことが関係者への取材でわかりました。

      NHKが取材したところ、文部科学省では川端前統括官や受託収賄の罪で起訴された前局長の佐野太被告(59)のほか、事務方トップの戸谷一夫事務次官など合わせて6人の幹部が、元役員から高級飲食店で接待を受けたり会食に同席したりしていたということです。

      また文部科学省以外にも厚生労働省では蒲原基道前事務次官など複数の幹部が元役員らの会食に同席するなどしていたほか、出向中の官僚も含めた経済産業省の複数の幹部も東京 銀座の高級クラブなどで開かれた会合の場に同席するなどしていたということです。

      谷口元役員らから飲食の接待を受けたり会食に同席したりしていた官僚は少なくとも3つの省庁で合わせて10人に上っていて、特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011568331000.html

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  2. 裏口入学「寄付増やすため」…東京医大前理事長
    2018年8月7日16時14分

     東京医科大(東京)の臼井正彦前理事長(77)が同大の内部調査に対し、医学部医学科の一般入試で特定の受験者を裏口入学させたことを認め、「寄付金を増やすためだった」と説明していることが関係者の話で分かった。前理事長は、今年と昨年の2年間で計19人の1次試験の得点を加点して裏口入学させるよう指示。多くが同大OBの子弟だったとみられ、加点対象者側から数千万円の寄付金が同大に振り込まれるケースもあったという。

     同大は7日午後、内部調査結果を文部科学省に報告した。記者会見して公表する。同大を巡っては、医学科の一般入試で、女子と3浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していたことが明らかになっている。報告書には、こうした内容のほか、裏口入学についても盛り込まれる見通し。

     同大は、マークシート方式の1次と、小論文と面接による2次で一般入試の合否を決定。関係者によると、400点満点だった今年の1次試験の終了後、6人の受験者の得点に10~数十点が加点され、昨年も同様に13人が加点されていた。

     加点対象となったうちの一人は、文科省の私大支援事業を巡る汚職事件で受託収賄罪で起訴された佐野太・同省前局長(59)の息子だったが、残りの多くは同大OBの子弟だったとみられる。臼井前理事長は内部調査に対し、動機について「同窓生の子どもを合格させれば、寄付金が増える」といった趣旨の説明をしている。

     加点対象者については、加点した点数に応じて寄付額が変動していたとされ、合格者の親族などから数千万円の寄付金が振り込まれることもあったという。

     同大では、少なくとも2010年頃に同窓会が同大への入学を希望する子弟らのリストを作成。臼井前理事長に渡しており、裏口入学が長年続いていた可能性がある。

     同大は今年の一般入試で2次試験の小論文の得点に「0・8」の係数を掛けて受験者全員を減点した後、男子については現役と1、2浪に20点を、3浪には10点を加点する一方、女子と4浪以上の男子は減点したままにして合格者数を抑制。昨年の一般入試でも同様の得点操作を行っていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180807-118-OYT1T50073

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    1. 東京医大、06年から得点操作…調査委が報告書
      2018年8月7日21時2分

       東京医科大(東京)の内部調査委員会(委員長=中井憲治弁護士)は7日、医学部医学科の一般入試で女子と3浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していたことや、裏口入学の依頼を受けた受験者の得点を不正に加点していたことを認める報告書を公表した。臼井正彦前理事長(77)の指示も認定した。女子や浪人生への不当な差別は2006年から続いており、調査委は「受験生への背信行為で断じて許されない」と指摘した。

       大学の一般入試における組織的な差別や不正が明るみに出るのは極めて異例だ。同大の行岡哲男・常務理事は同日の記者会見で「社会の信頼を大いに裏切ることになり、心より深くおわびする」と謝罪した。

       林文部科学相は7日、報道陣の取材に応じ、全国の国公私立大学の医学部医学科を対象に、入試が公正に行われているかどうかを緊急調査するとした。

       同大の一般入試は、マークシート方式の1次試験(400点満点)と小論文(100点満点)と面接による2次試験で合否を決定する。報告書によると、同大は今年の一般入試の小論文で、受験者全員の得点に「0・8」の係数を掛けて減点した後、現役と1、2浪の男子の得点に20点を、3浪男子に10点をそれぞれ加算。女子と4浪以上の男子には加点せず一律に減点したままとし、女子と3浪以上の男子の合格者数を抑制していた。

       こうした操作は、係数や加算点を見直しながら06年から続けられていた。同大側は調査委に対し、女子を差別した理由について「年齢を重ねると結婚、出産などで長時間の勤務ができないなど、医師としての稼働が低下する」と説明。3浪以上の男子については、「浪人を重ねるとなかなか成績が伸びない」と述べたという。

       同大は「女子の減点や浪人生に対する得点調整は今後一切行わない」とし、減点で不合格となった受験生を追加合格させる救済措置や賠償を検討する。

       一方、1次試験での不正加点では、臼井前理事長と鈴木衛まもる前学長(69)が裏口入学を依頼された受験者の名前や受験番号などを記したリストを持ち寄り、得点を操作。合格した場合は大学への寄付金をもらうほか、個人的に謝礼を受け取ることもあったという。

       昨年は13人に45~8点が、今年は6人に49~10点がそれぞれ不正に加算された。6人の中には、文科省の私大支援事業を巡る汚職事件で、受託収賄罪で起訴された佐野太・同省前局長(59)の息子も含まれ、10点を加算されていた。2次の小論文での加点も含め、息子は合格者75人中74位で正規合格したが、1次の加点がなければ151位で補欠合格だった可能性が高いという。

       ほかの不正加点の対象者は、多くが同大OBの子供だったとみられるが、調査委や同大は属性を明らかにしなかった。今回の調査は過去2年分にとどまり、同大は、第三者委員会を設置し、調査を継続する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180807-118-OYT1T50105

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    2. 「入試汚した」憤る文科省、補助金減額も視野
      2018年8月7日22時16分

       東京医科大は7日、記者会見に先立ち内部調査の結果を文部科学省に報告した。省内からは怒りの声が聞かれた一方、同省の不祥事を端緒に問題が発覚したことを反省する幹部もいた。

       林文部科学相は同日夕、報道陣に「大学教育に対する信頼を損なうもので、大変遺憾だ」と述べた。

       東京医科大に対し、同省のある女性職員は「入試での女性差別はあり得ない。信頼性の要となる入試を汚すのは、大学経営者としてあるまじきこと」と憤った。別の幹部は「今回は文科省の汚職事件があって分かった話。我々も反省する必要がある」と声を潜めた。

       文科省では今後、東京医科大へのペナルティーも検討する。同大には昨年度、約23億円の補助金が交付されたが、私学助成金の取扱要領では、入試の公正性が害されたり学校経営に関して役員らが起訴されたりした場合は減額、または不交付とすると定めている。同省は、減額を視野に日本私立学校振興・共済事業団と協議する方針だ。

       帝京大医学部が、合格発表前に受験生の親から寄付金を集めていた問題では、同事業団が2002年、過去5年間に交付した約64億円のうち、約49億円の返還を命じた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180807-118-OYT1T50110

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    3. 得点操作、医大幹部「全く知らぬ」何度も強調
      2018年8月7日22時29分

       7日に公表された東京医科大(東京)の内部調査報告書では、遅くとも12年前から入試で男子と女子、現役と浪人で差を付ける不正な得点操作が行われていたことが判明した。同大の内部調査委員会は報告書で、背景に「長く悪あしき慣行」があったと指摘。一方、入試に関わってきた同大幹部は記者会見で、不正について「全く知らなかった」と何度も強調した。

      ■「誠心誠意」

       「(得点操作は)重大な不正。断じてあってはならないことで、根絶する」

       記者会見の冒頭、同大の行岡哲男・常務理事と宮沢啓介・学長職務代理は約5秒間、頭を下げた。会見には海外メディアを含む約200人の報道陣が集まり、注目の高さを示した。

       会見で2人は得点操作で不合格とされた人について「誠心誠意対応する」と述べたが、「入試データが押収されていて、今は対応が難しい」として、具体策については明言を避けた。

       1次試験後に加点され合格した学生の処遇について、宮沢氏は「大学側が勝手に行ったことで、学生の地位を剥奪はくだつするのはふさわしくない」と言及。ただ、文部科学省の佐野太前局長(59)(受託収賄罪で起訴)の息子については「合格者の地位が賄賂とされているため、大学が独自に判断するのは難しい」と語った。

      ■大学の体質

       報告書によると、10年前に同大が設置した入試検討委員会の資料によって、それ以前から入試で「点数に従わない合否決定」や、合否に対する役員や同窓会の介入が横行していたことが確認できたという。こうした不正は、大学の体質として根深く続いていた。

       今回、調査対象となった直近2年の入試では、得点操作は臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛まもる前学長(69)が主導していたと認定された。会見では、行岡氏や宮沢氏に「不正を知っていたのでは」という質問が何度も出たが、行岡氏は「臼井前理事長とは業務上の話はよくしたが、こうした(不正の)話をした記憶はない」、宮沢氏は「入試委員をやっていたが、聞いたことがない」と全面的に否定した。

       臼井前理事長は調査に対し、女子の2次試験の得点を減点した動機について、女性は出産や育児で長時間勤務ができなくなるなど「医師としてのアクティビティが下がる」と話していた。これに対し行岡氏は「理解できない」と強調した。

      ■退職金辞退促す

       同大は報告書の指摘を受け、臼井前理事長や鈴木前学長に退職金の受給辞退を促すとし、過去の入試の不正について調べる第三者委員会を設置する方針も明らかにした。

       今後の信頼回復について、行岡氏は「情報をどれだけ開示できるか。切開してうみを出す。体質を変えていかなければならない」と力を込めた。宮沢氏は「本当に公正な試験を実施したい。次に公明公正に出来なければ、大学に未来はない……」と言葉を詰まらせた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180807-118-OYT1T50111

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  3. 東京医科大 前局長の息子 75人中74位で合格
    2018年8月7日 16時34分

    東京医科大学の調査委員会によると、佐野前局長の息子は1次試験の実際の得点が226点で、順位は282位でした。これに10点が不正に加算されて得点は236点、順位も169位となりました。1次試験は451位までが合格しました。

    一方、息子の2次試験の結果は301点で、順位は87位でした。息子には個別に加算された得点はありませんでしたが、ほかの一浪の男子と同じく、10点が加算されました。さらに、センター試験の利用者などが抜けたこともあり、最終的な順位は74位となりました。一般入試の募集人員は75人だったため、息子は正規の合格となりました。

    最終的な合格者は補欠合格もいれて171人でした。

    得点調整なしで息子の合格可能性は

    今回、息子は1次試験と、2次試験の小論文の点数を合わせて301点、87位で、センター試験利用者らを除くと正規合格になっていました。

    調査委員会は得点調整が行われていなかった場合の合格の可能性についても検討しています。

    それによりますと、1次試験の10点加算がなくても1次試験には合格していたとしています。

    ただし2次試験の小論文を加えると、合計点は291点、順位は151位となり、75位までの正規合格には入らず補欠合格だったと思われるとしています。

    しかし大学は息子に対して1次試験で10点の加算、さらに2次試験の小論文で息子のような浪人の男子受験生に一律10点の、合わせて20点の加算をしていました。

    調査委員会はこの20点の加算がなかったと仮定すると息子の得点は281点で、順位は173位だったとしています。

    この場合でも、補欠の繰り上げ合格が226位の受験生にまで行われているため、173位だった息子は合格していた可能性はあるとしています。

    ただし、これは得点調整がなかった場合、つまり、本来は上の順位にいた受験生、例えば得点調整で不利となった女子受験生などが何人いたかによって変わってくるとしています。

    「合格取り消し」は法的に困難か

    調査委員会は息子の合格者としての地位についても言及しています。

    刑事手続きにおいて賄賂は没収の対象となることから、息子に対して自主退学を勧める選択肢もあるとしています。

    一方で、得点調整がなかった場合でも息子は合格していた可能性があったとして、もし本人が得点調整を認識していたなどの新たな事情がないかぎり、息子の学生としての地位を失わせることは法的に難しいと思われるとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567651000.html

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    1. 首都圏 NEWS WEB
      専門家「完全不正行為で論外」
      08月07日 17時27分

      今回の不正について、大学入試に詳しい東京大学高大接続研究開発センター長の南風原朝和教授は、「女子が男子より25点上回っていても全員の点数に一律0.8を掛ければ20点差に縮まり、そこに男子だけは20点加算されれば同点となってしまう。しかも、小論文の点数はだんご状態になるためその差がなくなると、男女の合否の入れ代わりに与える影響は、非常に大きいのではないか」と指摘しました。
      そのうえで、「性別や浪人の回数によって非常に大きな差別が行われてしまい、入試で何よりも大事な公平性という観点で、ありえないことが行われた。まして、個別の受験生について本来の入試と関係のない事情で点数調整するのは、完全な不正行為で論外だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180807/0016250.html

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    2. 不正入試認めた東京医科大 文科省が受験生救済措置を指示
      2018年8月7日 17時33分

      文部科学省は不正入試を認めた東京医科大学に対して影響を受けた受験生の救済措置を検討するよう指示しました。

      7日は文部科学省に東京医科大学の関係者が訪れ、不正入試の調査結果を報告しました。

      この中では、過去の入試で不適切な採点があり、女性の合格者の数を抑えたり、個別の受験生に対し、点数の水増しが行われたりしたことなどが報告されたということです。

      そのうえで、支援事業で受け取った補助金については、自主返還も検討するということです。

      これに対し、文部科学省は不正入試によって、一部の受験生が不利益を被ったとして、受験生の追加合格や金銭的な補償などの救済措置を検討するよう指示したということです。

      東京医科大学の市原克彦総務部長は「文部科学省にも謝罪をさせていただいた。引き続き、調査を行って追加の報告や対応を検討したい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567951000.html

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    3. 東京医科大が謝罪 「女子一律減点など 根絶する」
      2018年8月7日 17時59分

      東京医科大学は調査委員会が内部調査の結果を公表したことを受けて7日夕方、記者会見しました。この中で行岡哲男常務理事は「文部科学省による大学支援事業と入学試験に関する不正問題を引き起こし、皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、社会の信頼を大いに裏切ることになり、心より深くおわび申し上げます」と謝罪しました。

      そのうえで、得点の調整によって合格した可能性のある人については、教授会で今後の対応を検討するとしていますが、得点調整は大学側が行ったことであるため、学生の地位を剥奪することはふさわしくないという認識を示しました。

      また、文部科学省の前局長の息子についても教授会で慎重に対応を検討したいとしています。

      一方、過去の受験生については追加合格も含めて対応を検討し、二次試験での女子の一律減点や浪人生の得点調整は根絶する考えを示しました。

      女子の得点を一律減点したことについて大学側は「病院では女性の医師が働きやすい改革を進めていて、そのようなことが起きていたことに驚いている」としています。

      大学は学内に「入試改善委員会」を設置し、入学試験の具体的な改善策について検討を進めている、と説明しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567991000.html

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    4. 東京医科大入試不正 点数加算や操作認める 調査委
      2018年8月7日 18時52分

      東京医科大学をめぐる不正入試問題で大学の調査委員会が7日記者会見し、過去2年間の一般入試の1次試験で文部科学省の前局長の息子など合わせて19人の受験者の点数を不正に加算したり、少なくとも10年以上前から一律に点数を操作して女子や浪人生の合格者の数を抑えたりしていた、とする調査結果を公表しました。

      東京医科大学をめぐっては、文部科学省の前局長から便宜を図ってもらう見返りに受験した息子を不正に合格させたとして、理事長だった臼井正彦被告(77)と学長だった鈴木衞被告(69)が先月、贈賄の罪で東京地検特捜部に在宅起訴されました。

      事件を受けて大学が設置した弁護士による内部調査委員会は7日午後、都内で記者会見し調査結果を公表しました。

      それによりますと、臼井前理事長らは入試で便宜を図るよう依頼を受けた受験生のリストを作成し、入試担当の学務課長らが入試の点数を不正に操作していたということです。

      そして医学部医学科の一般入試では、400点満点の1次試験で去年は13人、ことしは前局長の息子など6人の、合わせて19人の受験者の点数を8点から49点不正に加算していたということです。

      また2次試験では100点満点の小論文で、すべての受験者の点数に「0.8」の係数をかけて一律に減点したうえで、現役と2浪までの受験生には20点を加算する一方、3浪には10点のみを加算、女子と4浪以上の受験生には一切加算せず、合格者の数を抑えていたということです。

      こうした点数の操作は少なくとも平成18年度から行われていたということで、推薦入試についても臼井前理事長らの指示で個別の得点調整が行われていたとみられるということです。

      臼井前理事長と鈴木前学長は、合格を依頼された受験者が入学した場合、寄付金を納めてもらったり個人的に謝礼を受け取ったりしていたとみられ、不正な点数操作の動機について2人は「同窓生から寄付金を多く集めたいという思いがあった」などと説明しているということです。

      調査委員会は「東京医科大学では不正な得点調整が長年にわたって悪しき『伝統』のように行われ、理事長や学長みずから試験の公平性を損なう行為に手を染めていたことは自殺行為に近い。女性というだけで不利な得点調整を行っていたことは重大な女性差別的な思考に基づくものと言わざるを得ず、強く非難されるべきだ」と指摘しています。

      2度不合格の女子学生「憤りしか感じない」

      平成24年から東京医科大学を2度受験したものの不合格となり現在は国立大学の医学部に通う女子学生は、「東京医科大学は附属病院もイメージが良く、家から近いこともあって志望校の1つだった。浪人して2度目の受験のときは自信もあったので、1次試験で落ちたときには何がだめだったんだろうと落ち込んだ」と振り返りました。

      そのうえで、今回明らかになった不正入試については、「医師のキャリアや出産や子育てのことなど将来を考えると、浪人する時間ももったいないのに、大学側の勝手な操作で時間を無駄にしたと思うと憤りしか感じない」と話していました。

      浪人生「東京医科大の受験考え直したい」

      都内の医学部専門の予備校に通う生徒からは、今回の不正入試に対して、憤りの声が聞かれました。

      3浪して医学部を目指している都内の21歳の男性は「医者になりたいという一心で浪人して勉強しているのに、公平に評価されていないかもしれないことに怒りを感じる。ことしは東京医科大学も志望校の1つに考えていたが、浪人しているというだけで正当に評価されないならば受験を考え直したい」と話していました。

      また1浪して、医学部を目指す18歳の女性は「女子だからという理由で差別を受けているように感じてしまい、大学の考え方に驚きが隠せません。医師になって社会貢献したいという強い思いで医者を目指している女子も多いのに、性別だけで判断されるのは本当に悲しいです」と話していました。

      野田女性活躍相「医学部の実態調査を」

      野田女性活躍担当大臣は、京都市内で行った講演で、「女性医師が病院で使いづらいという理由で試験に落とされていたとすれば、極めて憂慮すべきことだ。医学部を持っているすべての大学にアンケートをして、実情を調べなければならない」と述べ、文部科学省と連携して実態調査を行いたいという考えを示しました。

      専門家「完全な不正行為で論外」

      今回の不正について、大学入試に詳しい東京大学高大接続研究開発センター長の南風原朝和教授は「女子が男子より25点上回っていても全員の点数に一律0.8を掛ければ20点差に縮まり、そこに男子だけは20点加算されれば同点となってしまう。しかも、小論文の点数は、だんご状態になるため、その差がなくなると男女の合否の入れ代わりに与える影響は非常に大きいのではないか」と指摘しました。

      そのうえで「性別や浪人の回数によって非常に大きな差別が行われてしまい、入試で何よりも大事な公平性という観点で、ありえないことが行われた。まして、個別の受験生について本来の入試と関係のない事情で点数調整するのは完全な不正行為で論外だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567401000.html

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    5. 東京医大 二次試験 小論文の点数調整リストをNHK入手
      2018年8月7日 19時20分

      東京医科大学の調査委員会は今回の調査結果の中で「過去の入学試験では、正確な時期は不明だが二次試験の点数調整が行われていたもようだ」と指摘しています。

      大学の関係者によりますと、少なくとも平成21年度から二次試験の点数調整が行われていたということで、NHKは平成25年度のリストを入手しました。

      リストには二次試験の小論文の点数が受験生ごとに記載されていて、入試委員会のメンバーが合格させたい受験生の点数を加算していたということです。

      小論文は2人の採点官が50点満点で点数を付けていきますが、もともと10点だった受験生に「20点」が加えられ30点になっていたり、もともと20点だった受験生に「25点」が加点され45点になったりしていました。

      しかし調査委員会によりますと、二次試験では点数にあまり差が出ないことなどから、合格の依頼を受けた受験生を思うように合格させられない事態が生じたため、一次試験の点数を不正に加算する手法が採用されるようになったということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011568161000.html

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    6. 全国の医学部 入試公正か緊急調査を指示 林文科相
      2018年8月7日 20時42分

      東京医科大学が文部科学省の前局長の息子を不正に合格させていた問題で、林文部科学大臣は、全国の医学部で入試が公正に行われているかどうかを緊急に調査するよう指示したことを明らかにしました。

      東京医科大学では、文部科学省の前局長から便宜を図ってもらう見返りに受験した息子を不正に合格させたとして、前理事長らが贈賄の罪で在宅起訴され、7日、大学の調査委員会が調査結果を公表し、不正な点数操作について認めました。

      林文部科学大臣は7日、文部科学省で記者団に対し「入学者選抜が公正に行われているかどうか、全国の国公立、私立大学の医学部医学科を対象に緊急に調査をする」と述べ、調査を事務方に指示したことを明らかにしました。

      また大学の調査委員会の調査結果について林大臣は「内容を精査しているが、前局長や前理事長が関与して、助言、指導をしていた可能性が高いことや、平成30年度のみならず過去にも不正が行われたことなどが確認された。大学教育の信頼を損なうものであり、大変遺憾だ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011568301000.html

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  4. 女性医師の6割「東京医大の女子減点に理解」背景に無力感か
    2018年8月8日 4時23分

    東京医科大学の入試で女子が一律に減点されていた問題について、女性医師を対象にアンケート調査をした結果、大学の対応に何らかの理解を示す人が6割を超えたことがわかりました。専門家は、医師の長時間労働に女性医師が無力感を感じていることの表れだと指摘しています。

    東京医科大学は10年以上前の入試から女子の受験生の点数を一律に減点し、合格者を抑制していたことが明らかになりました。

    この問題について、女性医師向けのウェブマガジンを発行している企業がネット上でアンケートを行い、103人から回答を得ました。

    このなかで、大学の対応について、意見を聞いたところ「理解できる」(18.4%)と「ある程度理解できる」(46.6%)を合わせた回答は65%に上りました。

    その理由を聞くと「納得はしないが理解はできる」とか「女子減点は不当だが、男性医師がいないと現場は回らない」といった意見、さらに「休日、深夜まで診療し、流産を繰り返した。周囲の理解や協力が得られず、もう無理だと感じている」など大学の対応がおかしいと感じながら厳しい医療現場の現状から、やむをえないと考える女性医師が多いことがわかりました。

    これについて、産婦人科医で、日本女性医療者連合の対馬ルリ子理事は「医療現場はそんなものだという諦めが強い。医師は24時間人生をささげなくてはいけないと信じられてきたので、少しでも戦力から離脱するとキャリアを諦める医師が多かった。働き方の工夫で男女問わず早く帰れるようにすることは可能だ。今回の事をきっかけに、医療現場を変えなければならない」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180808/k10011568421000.html

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  5. 社説
    東医入試不正 ガバナンスの欠如が露呈した
    2018年8月9日6時0分

     大学トップの指示に基づき、入試への信頼性を損なう不正な操作が長年にわたり行われていた。悪あしき慣行を断ち切る改革が求められよう。

     文部科学省の汚職事件に端を発した東京医科大医学部の入試不正について、弁護士による内部調査の結果が公表された。

     過去2年の一般入試の1次試験(400点満点)で、事前に依頼を受けた計19人の受験生に、最高で49点を加えていた。

     2次試験の小論文(100点満点)の得点操作は、さらに悪質だ。内容の良し悪しにかかわらず、現役と2浪までの男子には一律20点を、3浪の男子には10点を加点した。女子と4浪以上の男子の合格を著しく困難にする仕組みだ。

     臼井正彦前理事長と鈴木衛前学長が、裏口入学を依頼された受験生のリストを持ち寄り、合格した際には、個人的に謝礼を受け取ることがあったという。

     大学トップが入試を私物化し、不当な利得を手にしていた実態は信じ難い。調査委員会が報告書で、「大学の自殺行為に近い」と断じたのはもっともだ。

     本来、合格点に達していながら、一連の操作で不合格となった受験生がいる可能性が高い。大学側は誠意をもって、追加合格などの救済措置を講じるべきだ。

     得点調整は、2006年から続いていた。同窓生の子弟を優先的に入学させ、多額の寄付金を集める動機があった、と調査委は指摘する。経営上の思惑があるのだろうが、受験生への説明責任を欠いた不透明な入試は許されまい。

     入試に関わってきた大学幹部は記者会見で、不正を「全く知らなかった」と釈明した。東京医大出身者が多くを占める理事会はガバナンス(統治能力)を欠き、前理事長と前学長が秘密裏に続ける不正を抑止できなかった。

     文科省は全国の国公私立大の医学部の入試が公正に行われているか、緊急調査する。受験生の信頼確保に努めてもらいたい。

     女子への不利な扱いの背景として、女性医師が出産や育児で離職を強いられたり、眼科や皮膚科など特定の診療科に集中したりする医療現場の実情が指摘される。

     大学病院の円滑な運営のために、男性医師を一定数確保したい事情はあるにせよ、女性医師が増えている現状を踏まえ、働きやすい環境の整備を進めるべきだ。

     人の命や健康を守るため、医学の道を目指す。能力を有する受験生の意欲を削そぐ入試が、これ以上繰り返されてはならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180808-118-OYT1T50112

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  6. 学校ブロック塀 鉄筋など内部点検は実施2割のみ
    2018年8月11日 4時35分

    文部科学省が行った全国の公立学校のブロック塀の調査で、法律で義務づけられた塀の内部点検を行っている学校は2割にとどまるほか、都道府県の間で実施の割合にばらつきが大きいことがわかりました。

    ことし6月の大阪府北部の地震で学校のブロック塀が倒れて児童が亡くなったことを受けて、文部科学省は全国のブロック塀がある公立学校およそ1万4600校について調査しました。

    建築基準法で義務づけられたブロック塀の鉄筋の組み方などを調べる内部点検が必要とされた学校は6441校でしたが、その点検を実施した所は1234校、率にして19.2%にとどまりました。

    都道府県別に実施率を見ると、京都府が2.4%、大阪府が3.3%と低い所がある一方で、静岡県が66.1%、島根県が100%と高い所もあり、都道府県の間でばらつきが大きくなっていました。

    こうした背景には点検にあたる業者の確保や予算などの問題があるということですが、文部科学省は各教育委員会に対して改めて内部の点検を急ぐよう求めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180811/k10011573001000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2018/04/4.html?showComment=1533939103708#c5707454300430086179

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  7. 医学部入試、77%で合格率に男女差…読売調査
    2018年8月12日6時10分

     東京医科大が女子受験生らの合格者数を抑制していた問題を受け、読売新聞が医学部をもつ全国81大学に男女別の志願者数や合格者数などを尋ねたところ、回答した76校の77・6%に当たる59校では、今春の一般入試で男子の合格率が女子より高かったことが分かった。男女ごとの全志願者に対する合格率は、男子8・00%に対し女子6・10%と1・9ポイント低かった。東京医科大以外はすべて、性別による得点操作を否定した。


     読売新聞は今月初め、東京女子医科大を除く81校にアンケート方式などで▽選抜方法▽過去5年の一般入試における男女別の志願者数と合格者数▽性別などによる得点操作の有無――を聞いた。北里大は回答せず、東京大、帝京大、富山大、福島県立医科大は男女の内訳を公表しなかった。

     結果によると、今春、医学部医学科を志願したのは男子7万3770人、女子4万1269人で、合格者は男子5898人、女子2517人だった。

     男女の合格率の格差が最大だったのは、2次試験の小論文で得点を操作し、女子や3浪以上の男子の合格を抑えていた東京医科大で、男子3・48%、女子1・07%と3倍超の開きがあった。次いで山梨大は男子8・50%、女子3・23%で、過去5年でも女子の合格率が低い傾向だった。同大の担当者は「試験結果などから適切に判定している」と説明している。

     また、聖マリアンナ医科大は男子5・07%、女子2・07%と2・5倍近い開きがあったが、前年度は男子4・58%、女子5・18%と女子の方が高く、「男女を平等に採点しており、男女比は毎年変わる」(担当者)と回答した。

     過去5年間で女子の合格率がすべて男子を下回ったのは国公立19校、私立8校。国公私立大別では、2014~18年度の女子の合格率は国公立が11・24%(男子13・60%)、私立大は3・97%(同4・88%)といずれも女子が低かった。

     文部科学省の17年度の学校基本調査によると、全国の工学部の志願者に対する入学者の割合は女子12・18%、男子11・98%と女子が高く、理学部はほぼ同率だった。文系でも法・政治学科は女子13・33%、男子12・50%と女子が上回った。

     東京医科大の問題を受け、同省は全国の大学に対して医学部の入試の実態を緊急調査している。

     大学入試に詳しい田中義郎・桜美林大教授(教育学)の話「一般的に女子の学力は高いと言われている中、医学部では男子の合格率が明らかに高く違和感がある。なぜこのような差が生まれるのか、各大学には説明責任がある。女性医師を求める人は多い。各大学は社会のニーズを踏まえ、入試の透明性を確保すべきだ」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180811-118-OYT1T50116

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    1. 女子に狭き門「厳しいと思っていたが…やはり」
      2018年8月12日9時11分

       全国の医学部をもつ大学の一般入試で、男子の合格率が女子よりも高い傾向が浮かび上がった。読売新聞の全国調査に対し、いずれの大学も得点操作を否定したが、医学部が女子にとって「狭き門」だとの見方は根強い。

       「女子に厳しいとは思っていたが、やはりという感じだ」。今回の調査で男女ごとの全志願者に対する合格率が男子8・00%、女子6・10%だったことについて、今年複数の医学部を受験して不合格となった女子予備校生(19)はそう語った。

       全国展開する医学部専門予備校の可児良友講師は例年、予備校の卒業生約800人を対象に合格状況の調査を実施している。偏差値がほぼ同じ男女各20人が同じ大学を受験した場合、一部の大学では、男子が15人合格したのに対し、女子は5人だけだったという。

       選抜方法では、国立大は大学入試センター試験、個別学力検査、調査書などを基に総合的に判定。私大は1次試験で学力試験を課し、2次で小論文と面接などを実施するのが一般的だ。

       東京医科大(東京)は今年の一般入試で、2次の小論文の得点を操作し、女子らの得点を一律に減点していた。私大医学部6年生の女子学生(24)は受験の際、予備校の講師から「医学部の入試では面接や小論文で女子の点数を引くところもあり、男子のほうが受かりやすい」と言われたことがある。この女子学生は「本当にやっていた学校があるなんて驚きだ。落とされた女子はたまらないだろう」と話す。

       今回の調査では、性別を理由とした得点操作について、無回答だった北里大(東京)のほか、東京医科大を除く79大学が「該当なし」「一切ない」などと否定した。過去5年で4回、男女の合格率の格差が大きい10校に入った順天堂大(東京)の担当者は「総合評価で上位から合格者を出した結果、こうなった」と説明する。

       一方、関東地方の私大医学部で受験生の合否を判断する入試委員を務めたことのある医師は「学力勝負では女子が7割程度になってしまうため、面接などで女子を4割程度に抑えていた」と明かす。別の医師は「女子への差別は、程度の差こそあれ、昔からどこでもやっている」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180811-118-OYT1T50117

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    2. 医学部77% 入試で男女差 東京医大3倍超…合格率本社調査
      2018年8月12日5時0分

       東京医科大が女子受験生らの合格者数を抑制していた問題を受け、読売新聞が医学部をもつ全国81大学に男女別の志願者数や合格者数などを尋ねたところ、回答した76校の77・6%に当たる59校では、今春の一般入試で男子の合格率が女子より高かったことが分かった。男女ごとの全志願者に対する合格率は、男子8・00%に対し女子6・10%と1・9ポイント低かった。東京医科大以外はすべて、性別による得点操作を否定した。

        得点操作 他大学は否定

       読売新聞は今月初め、東京女子医科大を除く81校にアンケート方式などで▽選抜方法▽過去5年の一般入試における男女別の志願者数と合格者数▽性別などによる得点操作の有無――を聞いた。北里大は回答せず、東京大、帝京大、富山大、福島県立医科大は男女の内訳を公表しなかった。

       結果によると、今春、医学部医学科を志願したのは男子7万3770人、女子4万1269人で、合格者は男子5898人、女子2517人だった。

       男女の合格率の格差が最大だったのは、2次試験の小論文で得点を操作し、女子や3浪以上の男子の合格を抑えていた東京医科大で、男子3・48%、女子1・07%と3倍超の開きがあった。次いで山梨大は男子8・50%、女子3・23%で、過去5年でも女子の合格率が低い傾向だった。同大の担当者は「試験結果などから適切に判定している」と説明している。

       また、聖マリアンナ医科大は男子5・07%、女子2・07%と2・5倍近い開きがあったが、前年度は男子4・58%、女子5・18%と女子の方が高く、「男女を平等に採点しており、男女比は毎年変わる」(担当者)と回答した。

       過去5年間で女子の合格率がすべて男子を下回ったのは国公立19校、私立8校。国公私立大別では、2014~18年度の女子の合格率は国公立が11・24%(男子13・60%)、私立大は3・97%(同4・88%)といずれも女子が低かった。

       文部科学省の17年度の学校基本調査によると、全国の工学部の志願者に対する入学者の割合は女子12・18%、男子11・98%と女子が高く、理学部はほぼ同率だった。文系でも法・政治学科は女子13・33%、男子12・50%と女子が上回った。

       東京医科大の問題を受け、同省は全国の大学に対して医学部の入試の実態を緊急調査している。

       ◆大学入試に詳しい田中義郎・桜美林大教授(教育学)の話

       「一般的に女子の学力は高いと言われている中、医学部では男子の合格率が明らかに高く違和感がある。なぜ差が生まれるのか、各大学には説明責任がある。女性医師を求める人は多い。各大学は社会のニーズを踏まえ、入試の透明性を確保すべきだ」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180812-118-OYTPT50184

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    3. 医学部 女子に「狭き門」 予備校生「やはり」…本社調査
      2018年8月12日5時0分

       全国の医学部をもつ大学の一般入試で、男子の合格率が女子よりも高い傾向が浮かび上がった。読売新聞の全国調査に対し、いずれの大学も得点操作を否定したが、医学部が女子にとって「狭き門」だとの見方は根強い。

       「女子に厳しいとは思っていたが、やはりという感じだ」。今回の調査で男女ごとの全志願者に対する合格率が男子8・00%、女子6・10%だったことについて、今年複数の医学部を受験して不合格となった女子予備校生(19)はそう語った。

       全国展開する医学部専門予備校の可児良友講師は例年、予備校の卒業生約800人を対象に合格状況の調査を実施している。偏差値がほぼ同じ男女各20人が同じ大学を受験した場合、一部の大学では、男子が15人合格したのに対し、女子は5人だけだったという。

       選抜方法では、国立大は大学入試センター試験、個別学力検査、調査書などを基に総合的に判定。私大は1次試験で学力試験を課し、2次で小論文と面接などを実施するのが一般的だ。

       東京医科大(東京)は今年の一般入試で、2次の小論文の得点を操作し、女子らの得点を一律に減点していた。私大医学部6年生の女子学生(24)は受験の際、予備校の講師から「医学部の入試では面接や小論文で女子の点数を引くところもあり、男子のほうが受かりやすい」と言われたことがある。この女子学生は「本当にやっていた学校があるなんて驚きだ。落とされた女子はたまらないだろう」と話す。

       今回の調査では、性別を理由とした得点操作について、無回答だった北里大(東京)のほか、東京医科大を除く79大学が「該当なし」「一切ない」などと否定した。過去5年で4回、男女の合格率の格差が大きい10校に入った順天堂大(東京)の担当者は「総合評価で上位から合格者を出した結果、こうなった」と説明する。

       一方、関東地方の私大医学部で受験生の合否を判断する入試委員を務めたことのある医師は「学力勝負では女子が7割程度になってしまうため、面接などで女子を4割程度に抑えていた」と明かす。別の医師は「女子への差別は、程度の差こそあれ、昔からどこでもやっている」と話した。

       

      面接試験「基準見えにくい」
       読売新聞の調査では、一部の大学の2次試験で女子が厳しく評価される傾向もみられた。

       2次では面接や小論文、適性検査などが課される。各校の方針をもとに、医師としての適性があるかを判断するため、面接では、志望理由や倫理観など様々な観点から質問する。

       男女比を公表した26の私大で、今年の一般入試の1次合格者のうち、最終合格者の合格率を男女で比較したところ、13校は女子の合格率が男子に比べて低かった。このうち聖マリアンナ医科大、日本大、昭和大、東京医科大の4校は、男女の合格率の差が10ポイント以上開いており、最も差があった聖マリアンナ医科大は男子31・95%に対し、女子14・71%だった。私大全体では、男子33・25%、女子31・41%で、女子は男子に比べて1・84ポイント低かった。

       医学部受験専門予備校「プロメディカス」の武林輝代表は「男女が同じ偏差値であれば、合格率は半々になるはずだ。特に面接試験ではどういった判断で選んでいるのか見えにくい。受験生が安心して受けられるよう、面接などでも選考基準を分かりやすく開示すべきだ」と指摘している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180812-118-OYTPT50036

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    4. 東京医大の差別「NO!」…女子抑制 海外で批判
      2018年8月14日15時0分

       東京医科大(東京)が女子受験生らの合格者数を抑制していた問題が、海外でも波紋を呼んでいる。海外の女子学生も批判の声を上げ、日本の構造的な問題と捉える海外メディアもある。

      ためらい

       「同じ医師を目指す女性として怒りがわく。絶対におかしい」。国会内で10日に開かれた抗議集会。夏休み中に参加したベルリン医科大5年のシュパイデル咲彩さやさん(24)はそう憤った。

       シュパイデルさんによると、ベルリン医科大では同級生の約6割を女子が占める。師事する麻酔科の教授も子どもを持つ女性だ。今回の問題はドイツ国内でも報道され、同級生や教授から「日本は一体どうなっているのか」と驚かれた。

       ドイツ人の父親と日本人の母親の間に生まれたシュパイデルさんは、両国で医師免許を取得したいと考えていたが、今はためらいを感じている。「日本では女性というだけで不利な立場に置かれかねない。日本も女性が活躍できる医療現場に変わってほしい」

      欧米で報道

       海外メディアも関心を寄せる。東京医科大の内部調査委員会が女子受験生らへの差別を認める報告書を公表した7日、東京都内で同大が開いた記者会見には、海外メディアも複数駆けつけた。

       米USAトゥデー紙(電子版)は同日、「日本の女性は半数近くが大学を卒業するなど世界で最も教育を受けているが、子どもを産んだ後に長時間労働や保育所不足のために退職する女性が多い」と待機児童問題に絡めて言及。英BBC(同)も8日、「今回の問題は国民的な怒りを呼び起こしている」と報じた。

      「仏に来て」

       ツイッターでは、在日フランス大使館が2日、自国の医学部の女子学生割合は2016年、64・1%に上ったと紹介。「2021年には医師のパリテ(男女同数)が実現されそうです。皆さん、是非フランスに留学に来てください」と呼びかけた。同大使館の担当者は「フランスの医学部には女子が多く、日本の学生を応援する意味で投稿した」と話す。

       経済協力開発機構(OECD)加盟国の女性医師の割合は平均44・8%で、日本は20・4%(14年現在)と先進7か国でも最も低い水準にある。在日フィンランド大使館は2日、同国は3位(57・2%)とした上で、「柔軟な働き方を認めたり、できることは他に任せたりするなどワーク・ライフ・バランスを大切にしている」と投稿した。

       日本女性医療者連合の対馬ルリ子理事は「先進国は何十年もかけて男女共同参画を前進させてきたが、日本は全く追いついていない。妊娠、出産後に職場で嫌がらせをされる女性医師を何人も見てきたし、男性医師が長時間労働を強いられるのもおかしい」と指摘。「医療現場に限らず、どうすれば誰もが安心して働ける労働環境を作れるのか、今回の問題を契機に考えるべきだ」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180814-118-OYTPT50236

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    5. 東京医大の女子差別、海外でも報道…批判の声
      2018年8月15日14時45分

       東京医科大(東京)が女子受験生らの合格者数を抑制していた問題が、海外でも波紋を呼んでいる。海外の女子学生も批判の声を上げ、日本の構造的な問題と捉える海外メディアもある。

       ◆ためらい

       「同じ医師を目指す女性として怒りがわく。絶対におかしい」。国会内で10日に開かれた抗議集会。夏休み中に参加したベルリン医科大5年の女子学生(24)はそう憤った。

       女子学生によると、ベルリン医科大では同級生の約6割を女子が占める。師事する麻酔科の教授も子どもを持つ女性だ。今回の問題はドイツ国内でも報道され、同級生や教授から「日本は一体どうなっているのか」と驚かれた。

       ドイツ人の父親と日本人の母親の間に生まれた女子学生は、両国で医師免許を取得したいと考えていたが、今はためらいを感じている。「日本では女性というだけで不利な立場に置かれかねない。日本も女性が活躍できる医療現場に変わってほしい」

       ◆欧米で報道

       海外メディアも関心を寄せる。東京医科大の内部調査委員会が女子受験生らへの差別を認める報告書を公表した7日、東京都内で同大が開いた記者会見には、海外メディアも複数駆けつけた。

       米USAトゥデー紙(電子版)は同日、「日本の女性は半数近くが大学を卒業するなど世界で最も教育を受けているが、子どもを産んだ後に長時間労働や保育所不足のために退職する女性が多い」と待機児童問題に絡めて言及。英BBC(同)も8日、「今回の問題は国民的な怒りを呼び起こしている」と報じた。

       ◆「仏に来て」

       ツイッターでは、在日フランス大使館が2日、自国の医学部の女子学生割合は2016年、64・1%に上ったと紹介。「2021年には医師のパリテ(男女同数)が実現されそうです。皆さん、是非フランスに留学に来てください」と呼びかけた。同大使館の担当者は「フランスの医学部には女子が多く、日本の学生を応援する意味で投稿した」と話す。

       経済協力開発機構(OECD)加盟国の女性医師の割合は平均44・8%で、日本は20・4%(14年現在)と先進7か国でも最も低い水準にある。在日フィンランド大使館は2日、同国は3位(57・2%)とした上で、「柔軟な働き方を認めたり、できることは他に任せたりするなどワーク・ライフ・バランスを大切にしている」と投稿した。

       日本女性医療者連合の対馬ルリ子理事は「先進国は何十年もかけて男女共同参画を前進させてきたが、日本は全く追いついていない。妊娠、出産後に職場で嫌がらせをされる女性医師を何人も見てきたし、男性医師が長時間労働を強いられるのもおかしい」と指摘。「医療現場に限らず、どうすれば誰もが安心して働ける労働環境を作れるのか、今回の問題を契機に考えるべきだ」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180814-118-OYT1T50080

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  8. 前幹部、JAXAデータ提供を承諾…文科省汚職
    2018年8月14日6時0分

     文部科学省の局長級幹部を巡る接待汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同省前国際統括官・川端和明容疑者(57)が、災害時に宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)の人工衛星データを提供してもらえるよう医療コンサルティング会社元役員から依頼され、承諾していたことがわかった。宇宙飛行士の派遣でも協力した疑いがあり、東京地検特捜部は、これらの便宜の見返りに元役員から接待を受けたとして、勾留期限の15日に川端容疑者を収賄罪で起訴する。

     川端容疑者は2015年8月~昨年3月、贈賄容疑で再逮捕された医療コンサルティング会社元役員・谷口浩司被告(47)(受託収賄ほう助罪で起訴)に便宜を図る見返りに都内の飲食店などで複数回、計約140万円相当の接待を受けた疑いで逮捕された。

     川端容疑者は15年4月~昨年3月、出向先のJAXA理事として契約などを担当。谷口被告から災害時にJAXAが保有する地球観測衛星の被災状況マップや、超高速インターネット衛星を活用した通信環境の提供を依頼されて承諾。JAXAの担当理事にも根回ししていたとされる。

     谷口被告は、大手流通会社(千葉)側にこうした計画を提案したが、16年4月に熊本地震が発生。対応に追われたJAXA内で検討が進まなかったことから、実現しなかったという。

     川端容疑者は、16年11月に谷口被告と関係の深い東京医科大(東京)の創立100周年記念事業でJAXAの宇宙飛行士が講演した際にも、谷口被告に便宜を図ったとされる。特捜部は、谷口被告が接待の場で川端容疑者に便宜を依頼した場面の音声データを入手しており、谷口被告についても贈賄罪で追起訴する見通し。

     関係者によると、川端容疑者は容疑を認めている。一方、谷口被告は「川端容疑者とは友人で、仕事で便宜を図ってもらったことはない」と否認しているという。

     同省では、文科省の私大支援事業の選定対象になるよう便宜を図った見返りに、自分の息子を東京医科大に不正に合格させてもらったとして、同省前局長・佐野太被告(59)が受託収賄罪で起訴されている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180813-118-OYT1T50098

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    1. 文科省汚職  JAXAデータ提供 承諾…医療コンサルから依頼
      2018年8月14日5時0分

        前統括官 あす起訴

       文部科学省の局長級幹部を巡る接待汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同省前国際統括官・川端和明容疑者(57)が、災害時に宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)の人工衛星データを提供してもらえるよう医療コンサルティング会社元役員から依頼され、承諾していたことがわかった。宇宙飛行士の派遣でも協力した疑いがあり、東京地検特捜部は、これらの便宜の見返りに元役員から接待を受けたとして、勾留期限の15日に川端容疑者を収賄罪で起訴する。

       川端容疑者は2015年8月~昨年3月、贈賄容疑で再逮捕された医療コンサルティング会社元役員・谷口浩司被告(47)(受託収賄ほう助罪で起訴)に便宜を図る見返りに都内の飲食店などで複数回、計約140万円相当の接待を受けた疑いで逮捕された。

       川端容疑者は15年4月~昨年3月、出向先のJAXA理事として契約などを担当。谷口被告から災害時にJAXAが保有する地球観測衛星の被災状況マップや、超高速インターネット衛星を活用した通信環境の提供を依頼されて承諾。JAXAの担当理事にも根回ししていたとされる。

       谷口被告は、大手流通会社(千葉)側にこうした計画を提案したが、16年4月に熊本地震が発生。対応に追われたJAXA内で検討が進まなかったことから、実現しなかったという。

       川端容疑者は、16年11月に谷口被告と関係の深い東京医科大(東京)の創立100周年記念事業でJAXAの宇宙飛行士が講演した際にも、谷口被告に便宜を図ったとされる。特捜部は、谷口被告が接待の場で川端容疑者に便宜を依頼した場面の音声データを入手しており、谷口被告についても贈賄罪で追起訴する見通し。

       関係者によると、川端容疑者は容疑を認めている。一方、谷口被告は「川端容疑者とは友人で、仕事で便宜を図ってもらったことはない」と否認しているという。

       同省では、文科省の私大支援事業の選定対象になるよう便宜を図った見返りに、息子を東京医科大に不正に合格させてもらったとして、同省前局長・佐野太被告(59)が受託収賄罪で起訴されている。

      「政策顧問」 省庁出入り
       一連の事件では、谷口被告が中央省庁に幅広い人脈を持つことも明らかになった。

       6月27日、参院議員会館。病院運営をテーマにした「病院事業評価研究会」が開かれ、大学病院長や厚生労働、文部科学両省の幹部らが顔をそろえた。関係者によると、研究会は野党の参院議員らの主催とされたが、実際に会議を取り仕切ったのは、この議員の「政策顧問」とされた谷口被告だったという。

       事前に厚労省を訪ねてきた谷口被告から出席を要請された同省幹部は「法案審議などで議員との関係を大事にしており、政策顧問からの誘いは断れなかった」と打ち明ける。

       谷口被告は政策顧問の肩書を利用し、日頃から複数の中央省庁に出入り。関連団体のパーティーにも顔を出し、「スポーツや医療のコンプライアンス(法令順守)を手がけている」などと触れ回りながら名刺を配り歩いた。

       接点を持った官僚から紹介してもらうなどした別の省庁幹部と酒席を共にし、人脈を広げるのも谷口被告の手法の一つだった。一連の事件で逮捕・起訴された川端容疑者や佐野被告のほかにも、蒲原かもはら基道もとみち・前厚労次官(58)や戸谷一夫・文科次官(61)、スポーツ庁前次長(現文部科学省局長)ら大物官僚も宴席に同席していたことが判明している。

       接待対象者のリストも作成されており、国土交通省や外務省、金融庁などの官僚の名前が記載されていた。「日本を動かすのは官僚。官僚と親しくなると将来的に仕事がうまくいく」。谷口被告は周囲にそう漏らしていたという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180814-118-OYTPT50068

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  9. 文科省前国際統括官を収賄罪で起訴 東京地検特捜部
    2018年8月15日 14時31分

    JAXA=宇宙航空研究開発機構の業務をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は文部科学省の前国際統括官がJAXAに出向中、宇宙飛行士の派遣などで医療コンサルタント会社に便宜を図った見返りにおよそ150万円相当の接待などを受けていたとして、収賄の罪で起訴しました。

    また、医療コンサルタント会社の元役員も贈賄の罪で追起訴しました。

    関係者によりますと、前統括官は接待を受けたことなどを大筋で認め、元役員は否認しているということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180815/k10011577771000.html

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    1. 文科省の接待汚職、前国際統括官を収賄罪で起訴
      2018年8月15日14時27分

       宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)に出向していた文部科学省の局長級幹部を巡る接待汚職事件で、東京地検特捜部は15日、同省前国際統括官・川端和明容疑者(57)を収賄罪で起訴し、医療コンサルティング会社元役員・谷口浩司被告(47)(受託収賄ほう助罪で起訴)を贈賄罪で追起訴した。

       一連の汚職事件で同省の局長級幹部が起訴されるのは、同省の私大支援事業を巡り、受託収賄罪で起訴された前局長・佐野太被告(59)に続き2人目。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180815-118-OYT1T50119

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  10. 東京医大、裏口入学謝礼「数百万円~数十万円」
    2018年8月15日7時25分

     東京医科大(東京)の不正入試問題で、同大の臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛まもる前学長(69)が同大の内部調査に対し、裏口入学を依頼された受験者の親などから、「数百万~数十万円の謝礼を受け取ることがあった」と説明していることがわかった。謝礼の金額は、同大の内部調査委員会が7日に公表した報告書に記載されておらず、おおよその金額が明らかになるのは初めて。

     報告書や関係者の話によると、臼井前理事長と鈴木前学長は今年と昨年の一般入試で、裏口入学を依頼された受験者の名前や受験番号が記載されたリストを持ち寄るなどして、マークシート方式の1次試験の得点を操作。今年は6人に49~10点を、昨年は13人に45~8点をそれぞれ不正に加点していた。多くが同大OBの子弟だったとされ、今年は全員が、昨年も大半が合格したという。

     2人は同大の内部調査に対し、裏口入学の対象者から数百万~数十万円の謝礼のほか、30万円分のスーツの仕立券を受け取ることがあったと認めたという。また、謝礼とは別に、親などから学校に1000万円以上の寄付金を納めてもらうこともあったとも説明したとされる。

     2人は、不正加点の動機について「同窓生から多くの寄付金を集めたかった」としていたが、調査委は報告書の中で、謝礼の存在が「動機の一要素になっていた可能性は否定できない」と指摘していた。

     今年の加点対象者の中には、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で受託収賄罪で起訴された佐野太・同省前局長(59)の息子も含まれ、10点が加算されていた。2人も贈賄罪で在宅起訴されており、調査委は、「支援事業の計画書について佐野前局長から助言・指導を受けた恩返しだった」と認定している。

     同大を巡っては、今年の一般入試の2次で行われた小論文で、女子と4浪以上の男子の得点を一律減点するなどしていた。こうした不当な差別は、遅くとも2006年から続いていたとされている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180815-118-OYT1T50000

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    1. 東京医大入試 裏口謝礼「数百万円」も…内部調査 前理事長ら説明
      2018年8月15日5時0分

       東京医科大(東京)の不正入試問題で、同大の臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛まもる前学長(69)が同大の内部調査に対し、裏口入学を依頼された受験者の親などから、「数百万~数十万円の謝礼を受け取ることがあった」と説明していることがわかった。謝礼の金額は、同大の内部調査委員会が7日に公表した報告書に記載されておらず、おおよその金額が明らかになるのは初めて。

       報告書や関係者の話によると、臼井前理事長と鈴木前学長は今年と昨年の一般入試で、裏口入学を依頼された受験者の名前や受験番号が記載されたリストを持ち寄るなどして、マークシート方式の1次試験の得点を操作。今年は6人に49~10点を、昨年は13人に45~8点をそれぞれ不正に加点していた。多くが同大OBの子弟だったとされ、今年は全員が、昨年も大半が合格したという。

       2人は同大の内部調査に対し、裏口入学の対象者から数百万~数十万円の謝礼のほか、30万円分のスーツの仕立券を受け取ることがあったと認めたという。また、謝礼とは別に、親などから学校に1000万円以上の寄付金を納めてもらうこともあったとも説明したとされる。

       2人は、不正加点の動機について「同窓生から多くの寄付金を集めたかった」としていたが、調査委は報告書の中で、謝礼の存在が「動機の一要素になっていた可能性は否定できない」と指摘していた。

       今年の加点対象者の中には、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で受託収賄罪で起訴された佐野太・同省前局長(59)の息子も含まれ、10点が加算されていた。2人も贈賄罪で在宅起訴されており、調査委は、「支援事業の計画書について佐野前局長から助言・指導を受けた恩返しだった」と認定している。

       同大を巡っては、今年の一般入試の2次で行われた小論文で、女子と4浪以上の男子の得点を一律減点するなどしていた。こうした不当な差別は、遅くとも2006年から続いていたとされている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180815-118-OYTPT50106

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  11. 文科省汚職 銀座でクラブ活動 - 2018/8/16
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6293616

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    1. 文科省汚職 政治家から官僚へ人脈拡大 銀座舞台に「クラブ活動」
      8/16(木) 7:55配信 産経新聞

       文部科学省を舞台にした一連の汚職事件で、谷口浩司被告が、少なくとも10人前後の国会議員や中央省庁幹部を飲食接待していたとみられることが判明した。谷口被告は逮捕直前にも政治家や官僚らを招いた勉強会を取り仕切っており、国会議員との関係を足がかりに官僚への人脈を広げたとみられる。

       「相手を接待漬けにして関係をつくるのが彼らのやり方だった」。谷口被告が役員を務めていたコンサル会社の元関係者はこう説明する。数年前にかかっていた月数百万円にのぼる接待費の大半を占めたのは数人の国会議員だったといい、「まずは政治家にパイプをつくり、官僚へ広げていったのだろう」とみる。

       霞が関で効果を発揮したのは閣僚経験のある参院議員の「政策顧問」という肩書だった。谷口被告と関わったという複数の関係者は「参院議員の秘書だと思っていた」と明かす。接待相手だった別の衆院議員からは人脈を紹介してもらうなどしていたという。

       東京・銀座の高級クラブを中心にした「クラブ活動」(関係者)の相手は平成24年ごろから文科省前国際統括官の川端和明被告をきっかけに官僚へ拡大。文科省前局長の佐野太被告のほか、複数の官僚らを接待していたとみられる。会食には文科省の戸谷(とだに)一夫事務次官(61)や厚生労働省の蒲原(かもはら)基道前事務次官(58)も同席したことがあるという。

       接待攻勢で籠絡した川端被告がJAXA理事になったことで今回の事件につながったが、ある検察幹部は「JAXA理事ではなく、川端という官僚をカネで買った事件だ」と解説する。

       谷口被告らの狙いは何だったのか。コンサル会社は数年前から病院施設を対象とした不動産投資信託(REIT)の事業化を目指し、関係官僚リストまで作成。「まとまった収益が出る」と民間企業にコンサル契約を持ちかけ、接待費用を負担させていたという。

       逮捕直前の6月27日には参院議員会館で病院経営に関する勉強会の初会合が開かれ、医療関係者や厚労、文科など複数の省庁幹部が出席。主催者の1人は谷口被告が「政策顧問」を務める参院議員で、取り仕切ったのが谷口被告だった。会合ではREITの話題は出なかったというが、将来的な事業化を目指して開催した可能性もある。出席者には接待を受けたとみられる官僚の名もあったという。

       飲食接待をめぐっては金品と異なり「少額なら儀礼の範囲」との見方もある。ある検察幹部は「多額の飲食接待が賄賂に当たると示すことで警鐘を鳴らす意味はあった」と説明する。

       産経新聞の取材に対し、接待を受けたとみられる参院議員からは期限までに回答がなかった。衆院議員は「刑事告訴に関わるので回答を控える」とした。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000039-san-soci

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    2. 「吉田統彦」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%90%89%E7%94%B0%E7%B5%B1%E5%BD%A6

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    3. 「羽田雄一郎」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%BE%BD%E7%94%B0%E9%9B%84%E4%B8%80%E9%83%8E

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  12. 8月25日 よみうり寸評
    2018年8月25日15時0分

     イチョウやケヤキの緑が色濃い。照りつける日差しの中、東京都新宿区の早稲田大学を訪ねた。夏休み中の構内は受験生と保護者らしき親子、外国人観光客で賑にぎわっていた◆いくつもある門は夜間を除き開放され、見学者を拒まない。特に最も間口が広い正門は高い柱や塀もなく、「無門の門」と呼ばれて親しまれてきた。戦後の一時期まで、文字通り全く門がない状態だったこともあるという◆本郷にある東大でも、近隣の住民や観光客らが散策する姿を見かける。気軽に出入りできるキャンパスは、「開かれた大学」の象徴でもあるのだろう◆ただし、どの大学でも近年は警備員が目を光らせ、学生への注意喚起に力を入れている。不審な人物が入り込み、サークル活動を装った悪質な勧誘の舞台になることを防ぐためだ◆広く開放されているかに見えて、そうでなかった門戸もある。東京医科大は、医学部入試でひそかに女子学生を閉め出していた。もちろん裏口の門については、直ちに閉ざしてもらわなければならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180825-118-OYTPT50272

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  13. 東京医大不正入試で電話相談 「多くの人が憤り、悔しさ」
    2018年8月25日 19時07分

    東京医科大学の不正入試問題を受けて、弁護士が当時の受験生らに対して、無料で応じる電話相談が開かれ、受験料の返還や点数の開示などを望む相談が相次いで寄せられました。

    この電話相談は、東京医科大学の不正入試で被害を受けた受験生などを支援するため作られた弁護団が開きました。

    午後1時に相談の受け付けが始まると、当時受験した女性や浪人生、さらにその保護者などから電話が相次ぎ、その件数は55件に上りました。具体的には、大学に対し、受験料の返還や金銭の賠償を求めるものや、点数や順位を開示し追加合格者を発表してほしいといった内容の相談が寄せられたということで、弁護士がそれぞれの手続きを進めるためにアドバイスしていました。

    弁護団によりますと、ほかの大学の医学部を受験した人たちからも入試の不正に関する相談が寄せられたということです。

    事務局長を務める山崎新弁護士は「予想以上の相談があり、多くの人が憤り、悔しさを抱えていることがわかった。多くの声が集まれば大学を動かすことにつながるので、差別を受けたと感じる人は今後も相談してほしい」と話していました。

    弁護団は今後もメールでの相談を受け付けています。アドレスは igakubu.sabetsu@gmail.com です。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180825/k10011593941000.html


    「東京医大」
    https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000674.html

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    1. 女性ら「受験料返して」東京医大電話相談55件
      2018年8月25日20時49分

       東京医科大が医学部医学科の入試で女子受験生の得点を一律に減点するなどし、合格者数を抑制していた問題で、有志の弁護士による電話相談が25日、実施され、東京医科大を受験したという女性らから計55件の相談が寄せられた。

       電話相談は無料で3時間行われ、「受験料を返してほしい」「得点を教えてほしい」といった内容が多かったという。相談者の中には保護者も含まれていた。弁護団は今後、相談者に直接会うなどして大学側に受験料の返還や成績の開示を求める方針だ。

       相談は今後も電子メール( igakubu.sabetsu@gmail.com )で受け付ける。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180825-118-OYT1T50089

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    2. 東京医大の女子受験生差別、弁護士が相談窓口
      2018年8月22日9時16分

       東京医科大が医学部医学科の女子受験生の得点を一律に減点するなどし、合格者数を抑制していた問題を受け、有志の弁護士57人が21日、「医学部入試における女性差別対策弁護団」を結成。25日午後1~4時にホットライン(044・431・3541)を開設する。

       東京医科大の受験経験者らの相談に応じ、必要なアドバイスを行うほか、本人が希望すれば大学側に得点の開示を求め、受験料の返還請求や損害賠償請求を行うという。

       相談は電子メール(igakubu.sabetsu@gmail.com)でも受け付ける。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180822-118-OYT1T50046

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    3. 「東京医大は 反省しる!」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8F%8D%E7%9C%81%E3%81%97%E3%82%8B

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  14. 「空飛ぶ車」実現へ官民協議会=経産省、45億円予算要求へ

    空飛ぶ車のイメージ(経済産業省提供)

     経済産業省は24日、数人が乗って空中を移動できる「空飛ぶ車」の実現に向けた官民協議会を設立すると発表した。電動で垂直に離着陸することから航空機とドローン(小型無人機)の間に位置付けられ、次世代の移動手段として期待されている。経産省は高性能電池やモーターなど、企業や大学による空飛ぶ車の開発支援として、2019年度予算概算要求に約45億円を盛り込む方針。

    米ベンチャー企業の「空飛ぶ車」が進化、試験飛行も

     協議会には、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や米ボーイング、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ、ANAホールディングス、NEC、トヨタ自動車が支援する団体などが参加。経産省と国土交通省、総務省も加わる。
     29日に第1回会合を開いて、空飛ぶ車の将来像で意見を交わし、年内に技術の確立や規制整備の時期を盛り込んだロードマップを策定する。(2018/08/24-19:57)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082401067&g=eco

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    1. 「空飛ぶ車」実現へ官民協議会=経産省、45億円予算要求へ
      8/24(金) 21:00配信 時事通信

       経済産業省は24日、数人が乗って空中を移動できる「空飛ぶ車」の実現に向けた官民協議会を設立すると発表した。電動で垂直に離着陸することから航空機とドローン(小型無人機)の間に位置付けられ、次世代の移動手段として期待されている。経産省は高性能電池やモーターなど、企業や大学による空飛ぶ車の開発支援として、2019年度予算概算要求に約45億円を盛り込む方針。

       協議会には、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や米ボーイング、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ、ANAホールディングス、NEC、トヨタ自動車が支援する団体などが参加。経産省と国土交通省、総務省も加わる。

       29日に第1回会合を開いて、空飛ぶ車の将来像で意見を交わし、年内に技術の確立や規制整備の時期を盛り込んだロードマップを策定する。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000117-jij-bus_all

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    2. 「経済産業省」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81

      【予算要求】経済産業省「空飛ぶ車を作りたいので開発支援に45億円ください」
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535118433/

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    3. 「空飛ぶ車」実用化目指す 官民で運航ルールなど検討へ
      2018年8月25日 4時14分

      ドローンのように空を飛ぶ、「空飛ぶ車」を実用化するため、政府は、大手航空機メーカーやIT企業などが参加する協議会を新たに設立し、安全を確保するための運航ルールなどを検討することになりました。

      「空飛ぶ車」は、交通渋滞の解消や物流サービスの効率化などにつながるとして、欧米の航空機メーカーやIT企業などが2020年代に実用化するため開発を加速しています。

      こうした民間企業の動きを後押ししようと、経済産業省と国土交通省は、実用化に必要な課題を検討するため、民間の企業も加わった協議会を新たに設立し、来週29日に初めての会合を開くことになりました。

      この協議会には、エアバスやボーイングといった航空機メーカーや、配車サービス大手のウーバー、それにドローンの開発を行う国内のベンチャー企業などが参加する予定です。

      会合では、安全を確保するための運航ルールや、技術開発に必要な国の支援策などについて意見が交わされる見通しです。

      政府は、協議会での検討を経て、実用化に向けた具体的なスケジュールをまとめることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180825/k10011593131000.html

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    4. 協議会検討会議のための予算の概算要求…

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  15. 文科汚職 別の元役員に逮捕状 - 2018/8/27
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6294871

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    1. 文科省汚職 贈賄側コンサル会社元役員の男に逮捕状 東京地検特捜部 実質的に犯行主導か
      8/27(月) 16:23配信 産経新聞

       宇宙航空研究開発機構(JAXA)の業務をめぐる接待汚職事件で、贈賄罪で起訴された医療コンサルタント会社元役員と共謀したとして、東京地検特捜部が別の同社元役員の男(55)について、贈賄容疑で逮捕状を取っていたことが27日、関係者への取材で分かった。

       元役員は東南アジアに滞在しているとみられ、外務省は同日、旅券返納命令を出した。特捜部は警察当局を通じて元役員を指名手配しており、帰国次第、逮捕する方針。

       この事件で特捜部は15日、JAXA理事に出向中、コンサル会社に便宜を図るなどした見返りに計約150万円相当の飲食接待などを受けたとして、収賄(しゅうわい)罪で文科省前国際統括官の川端和明被告(57)を、贈賄(ぞうわい)罪でコンサル会社元役員の谷口浩司(こうじ)被告(47)をそれぞれ起訴した。

       谷口被告は川端被告や、前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)被告(59)=受託(じゅたく)収賄罪で起訴=ら複数の文科省幹部を東京・銀座の高級クラブなどで飲食接待していたとされる。

       関係者によると、谷口被告は数年前から、元役員から接待相手などの指示を受け、その成果などについて報告していたという。特捜部もこうした実態を把握しており、元役員が実質的に犯行を主導した可能性もあるとみて行方を追っていたという。

       特捜部は7月、東京医科大が私立大学支援事業の選定を受けられるよう便宜を図る依頼を受け、見返りに息子を合格させてもらったとして、佐野被告を起訴。その手助けをしたとして谷口被告を受託収賄幇助(ほうじょ)罪で起訴していた。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00000542-san-soci

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    2. 「JAXA」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/JAXA

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    3. 文科省汚職で元役員に逮捕状
      2018/8/27 14:53
      ©一般社団法人共同通信社

       宇宙航空研究開発機構の業務を巡る汚職事件で、東京地検特捜部は27日までに、文部科学省の前国際統括官を接待したとして、贈賄の疑いでコンサルタント会社の元役員の男(55)の逮捕状を取った。海外に滞在しており、外務省は同日、旅券返納命令を出した。
      https://this.kiji.is/406688157025125473

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    4. 「文部科学省」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81

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    5. 文科省汚職 別の元役員に贈賄容疑で逮捕状
      2018年8月27日 22時01分

      文部科学省の局長級の幹部が起訴された汚職事件で、東京地検特捜部が幹部への接待に関わったとして贈賄側の医療コンサルタント会社の別の元役員について贈賄の疑いで逮捕状を取ったことがわかりました。元役員は海外に滞在しているとみられ、外務省は27日、元役員のパスポートの返納命令を出しました。

      逮捕状が出たのは東京の医療コンサルタント会社の元役員、古藤信一郎容疑者(55)です。

      関係者によりますと、古藤元役員は収賄の罪で起訴された文部科学省の局長級ポスト、国際統括官だった川端和明被告(57)に150万円相当の飲食接待などを繰り返したとして贈賄の疑いがあるということです。

      この事件では同じ会社の元役員、谷口浩司被告(47)が贈賄の罪ですでに起訴されていますが、関係者によりますと、古藤元役員は谷口元役員に接待を指示するなどしていた疑いがあるということです。

      古藤元役員は海外に滞在しているとみられ、外務省は逮捕状が出たことを受けて27日、元役員のパスポートの返納命令を出しました。

      パスポートは返納期限は来月30日となっていて、特捜部は古藤元役員が帰国し次第、逮捕するものとみられます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180827/k10011596241000.html

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  16. [不正入試]<上>女子抑制「罪悪感ない」
    2018年8月30日5時0分

     東京医科大(東京)が、医学部医学科の一般入試で、女子受験者らの合格者数を抑制する一方、特定の受験者の得点に加点して裏口入学させていた。一連の不正の実態や背景を検証し、あるべき医学界の姿を探る。

              ◇

     2010年2月、東京医科大にほど近い東京・西新宿の高層ホテル。その一室で、一般入試の合否を判断する入試委員会が開かれようとしていた。

     当時入試委員を務めていた同大元幹部は、学長だった前理事長の臼井正彦(77)と事務方の職員が部屋の片隅で声を潜めて交わしていたやり取りを覚えている。

     「この係数を掛けるとこうなります」「よし、それでいこう」

     職員の手には受験者全員の試験結果が記載された一覧表があった。「0・95」「0・90」――。事前に複数の係数が用意され、臼井がどれを掛けるのかを最終的に決めたように見えた。

     元幹部は後に臼井からこう打ち明けられたという。「普通に試験をしたら女子が半分を占めてしまう。だから女子の得点に係数を掛けるんだ」

     女子らへの差別は、遅くとも06年から行われていたことが、同大の内部調査で判明した。今年は、2次の小論文で受験者全員の得点に「0・8」を掛けて減点。その後、現役と1、2浪の男子に20点を、3浪の男子に10点を加点する一方、女子と4浪以上の男子には加点しないという複雑な操作だった。

     元幹部は断言する。「罪悪感はない。『女子が多くなると困る』という意見に本心から反対する人はいないはずだ」(敬称略、社会面に続く)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180830-118-OYTPT50136

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    1. [不正入試]<上>「女性増なら外科潰れる」…入試段階で「戦力減」懸念
      2018年8月30日5時0分

        (1面の続き)

       「脳神経外科0・0%」「整形外科0・0%」「心臓血管外科0・0%」――。東京医科大病院では今月1日現在、この三つの外科における常勤女性医師の割合はいずれも0・0%。つまり、女性は一人もいない。

       「外科は完全な男社会。女性を寄せ付けない雰囲気があった」。同大出身で50歳代の女性内科医はそう振り返る。

       外科系では夜間の緊急呼び出しが日常的にあり、時には手術が10時間以上にも及ぶ。男性とは体力的に差があり、出産や育児を望む女性には、働きやすい職場とは言い難い。

       厚生労働省によると、非常勤を含む全国の女性医師の割合は2014年末で20・4%。診療科ごとでは皮膚科46・1%、眼科37・9%なのに対し、外科系では脳神経外科5・2%、整形外科4・6%と落ち込む。

       東京医科大病院における診療科全体の女性医師の割合は、常勤だけで30・2%と決して低くはないが、偏りは顕著だ。同大幹部は「学内には、以前から女性が増えると外科が潰れるとの声があった」と明かす。

           ◇

       医学部の持つ特殊性が差別を助長していた可能性もある。私大の医学部では、医師国家試験に合格した卒業生の多くが大学病院の医局に入る。その後は大学病院にとどまるか、系列、関連病院に派遣される仕組みが確立されており、入試が「医大グループ」の採用試験の意味合いを持つ。

       医師の育成は医局ごとに行われ、派遣先も医局が決定する。女性医師が出産などで離職すると、別の医師を新たに派遣したり、派遣自体が中止になったりするケースもある。

       ある女性外科医は05年頃、東京医科大の系列病院に1年半ほど勤務した。午前7時半~午後10時までの勤務が週6日、入院患者を受け持つ期間は休日も出勤した。

       この女性は「外科系の勤務は劣悪で、女性は少なく、いても独身が多かった。医局や系列病院の人材確保のためには、離職リスクの低い男性医師を育成した方が理にかなう」と話す。

       国立大学の病院に勤務していた40歳代の女性医師は十数年前、消化器外科の医局に入った後、妊娠が判明した。男性教授から地方の関連病院への異動を打診されたが、断った。「嫌なら他に行け」。教授からそう言われ、別の大学の医局に移ったという。

       「どうやって女子を落とすんですか」「数学を難しくしたりとか色々とやってますよ」。数年前まで東京医科大で要職にあった元幹部は、医学部を持つ私大の学長や理事長らが集まる会合では、女子の合格者をどう減らすかが日常的な話題だったと明かす。

       こうした会合で元幹部は、女子の割合が低いことで知られる大学の関係者に「秘訣ひけつ」を尋ねたが、「企業秘密だから言えませんよ」とかわされたという。元幹部は「どの大学も同じはずだ。感情論では国民の役に立てない」と言い切る。

           ◇

       「学生には悔しくつらい思いをさせてしまった」。今月9日、同大で開かれた学生向けの緊急説明会。学長職務代理の宮沢啓介(60)は、約50人の学生に謝罪し、「女性が働きやすい環境を学校全体で努力し作り上げていく」と約束した。

       その2日前の7日。同大は記者会見で、一連の不正は前理事長の臼井正彦(77)の主導で行われていたと説明し、常務理事の行岡哲男(67)は「差別を根絶する」と宣言した。

       同大は来年の一般入試の情報をホームページに公開している。今年の合格者171人のうち、女子は30人(センター試験利用者らを除く)。「来年は女子が間違いなく増えるだろう」と複数の同大幹部はみる。

       だが、現場にはいまだ女性医師に否定的な意見は残る。「女子の合格者が増えれば、医局で戦力になる人員が減り、必ず現場にしわ寄せが来る」。別の同大幹部はそう本音を漏らし、語った。「『男女平等』の風潮は本当に迷惑だが、今は『差別は前理事長が勝手にやったこと』で押し切るしかない」

       そこには過去と決別しようとする意識はみえない。(敬称略)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180830-118-OYTPT50111

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    2. [不正入試]<中>4畳の密室「加点は簡単」 「自前の大学」OBに力
      2018年8月31日5時0分

       校舎の隙間に3階建て建物がひっそりとたたずむ。木々に囲まれ、外部からその姿は見えない。

       東京都新宿区にある東京医科大の一角。この建物の1階に「パソコンルーム」と呼ばれる4畳ほどの小部屋があった。入試の実務を担う医学部医学科の学務課は今春まで、ここで入試の得点入力作業を行っていた。

       今年の同科一般入試のマークシートが運び込まれたのは2月3日。3台の入試用パソコンのうち、マークシートの読み取り専用の1台が、約3時間かけて受験者約2600人分の1次試験の得点をはじき出した。

       その後、小部屋には入試用パソコンのパスワードを知る幹部職員の姿があった。医学科の学務課長から渡されたメモには、特定の受験者の得点を加算するよう記されていた。

       幹部はパソコンを立ち上げると、メモに沿って得点を改ざん。加点対象者には、文部科学省前局長の佐野太(59)(受託収賄罪で起訴)の息子も含まれていた。

       「読み取り後の得点は、その気になれば簡単に改ざんできる」。小部屋の存在を知る関係者はそう語る。

       同大の内部調査委員会は、こうした不正は、前理事長の臼井正彦(77)が入試に関わるようになった1996年頃から行われていたと指摘した。「誰にも言うな」。臼井は学務課長にそう口止めしていたとされる。

       不正の存在もまた、佐野が東京地検特捜部に息子の不正合格を巡る受託収賄容疑で逮捕されるまで、外部の目にさらされることはなかった。

                ◎

       「同窓会からのプレッシャーが原因の一つと思われる」。調査委が今月7日に公表した報告書は、裏口入学の背景をそう指摘した。医学科一般入試の1次試験で、不正な得点加算の対象となったのは、今年と昨年で計19人に上る。その多くは、同大OBの子弟だった。

       同大の前身、東京医学講習所の設立は1916年。中心となったのは、理想の医学校を目指し、日本医学専門学校(現・日本医科大)を退学した約450人の学生だった。特殊な成り立ちがOBの強い結束を生んでいるとみる関係者は多い。

       同大OBの男性は「学生が自分たちで作り、同窓生が寄付などで支えてきた」と自負する。

       読売新聞が入手した同大の複数の「裏口入学リスト」の一つには、「紹介者」の欄にこの男性の名前が記されている。男性は取材に対し、過去にOBの子弟5、6人の合格を臼井に依頼したと明かした上で、こう持論を述べた。「私学は国からの補助金も少なく寄付金で生き延びてきた。官僚の息子を不正合格させるくらいなら、寄付してくれる同窓の子弟を入れるべきだ」

                ◎

       「東京医大式」。色覚障害の分野でそう呼ばれる検査表がある。約60年前に同大の眼科が考案し、かつては障害程度の判別に広く使われていた。同大の眼科は、優秀な人材を輩出してきたことなどから内外で一目置かれる存在だ。大学病院長から学長を経て、大学を運営する学校法人のトップまで上り詰めた臼井もまた、同大の眼科出身だった。

       医療事故で2005年に病院長を引責辞任した臼井は08年、同大の一切の業務を決定する理事会が反対する中で学長に就任した。同大元首脳によると、教授会が「臼井以外は認めない」と主張したためだった。

       臼井をよく知る同大元幹部は「エネルギッシュで人を引きつける魅力がある。学者というよりは経営者だ」と評する。16年の創立100周年事業では、13年に理事長に就任した臼井の号令で、30億円超の寄付金が集まった。臼井自身も、地方の同窓生や企業などに寄付を依頼して回ったという。

       「気が付けば理事は臼井派ばかり。学内で圧倒的な権力を持ち、誰も逆らえない状況だった」。同大元理事はそう語る。

       調査結果の公表を翌日に控えた今月6日の緊急理事会。調査委の弁護士は、臼井の主導で行われた裏口入学や女子受験者への差別について説明したが、理事たちから責任を問う声はほとんど上がらなかった。理事の一人はこぼす。「臼井体制の中でできあがった理事会。追及できるわけがない」(文中、敬称・呼称略)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180831-118-OYTPT50112

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    3. [不正入試]<下>女性医師 欠かせぬ存在
      2018年9月1日5時0

      時短、院内保育…大学工夫

       「本学の財産である女性医師の力を借りないと組織として成り立ちません」

       東京医科大(東京)の臼井正彦・前理事長(77)は、2016年に同大が発行した学内向けの冊子で、こう訴えていた。

       しかし、遅くともこの10年前から、同大は入試で女子受験生の得点を低く抑える操作を続けていた。一連の操作は臼井前理事長が主導したとされる。

       〈女性は年齢を重ねると医師としてのアクティビティ(活動)が下がる〉。8月上旬に公表された同大の内部調査報告書は、入試での女子差別の理由をこう記している。調査委員会の記者会見によると、「女性は出産、育児で長時間勤務ができなくなる」という意味なのだという。

       だが、国の調査によると、女性医師は約6万7500人(2016年)で、今や医師全体の20%以上は女性だ。皮肉にも臼井前理事長が述べたように、女性医師の力がなければ、日本の医療現場は維持できない。

              ◎

       岡山大病院(岡山市)の「腎・免疫・内分泌代謝内科」で働く渡辺真由医師(36)は今年7月、フルタイムで復帰した。

       6年前に長男を出産。半年後から、一般病院で週1、2回の勤務を始めたが、子どもの病気などで急きょ休むこともあった。「仕事と子育ての両立は想像以上に難しい」と実感した。

       そこで、岡山大病院の「キャリア支援枠」を活用することにした。最大の特徴は、「人数外」の医師として働けることだ。

       通常、各診療科には必要人員(定数)が定められ、当直や呼び出しを含めて業務は定数内の医師らで分担する。定数に入ってしまうと、当直や呼び出しの免除、急な欠勤によって、他の誰かに負荷がかかる。

       働きたいが、職場に迷惑はかけたくない。そうした女性医師らの声を受け、岡山大では08年から、育児や介護で通常勤務が難しい医師らを定数に入れず、追加人員として雇用する支援枠の制度を始めた。

       生活スタイルに合わせて勤務時間を選べるが、給料は時給制でボーナスもない。週31時間換算で22人分の雇用を確保しており、その分、人件費は余計にかかるが、人手が少ない診療科にとっては助けになる。

       渡辺医師の場合、長男が4歳までは週1回、3~6時間だけ働き、5歳以降、徐々に病棟での勤務を増やした。渡辺医師は「この仕組みのおかげで、子どもの成長に合わせて仕事に復帰できた」と言う。今は助教のポストに就き、診療や当直などをこなしている。

       これまで制度を利用したのは、男性1人を含む129人。岡山大医療人キャリアセンター長の片岡仁美医師(45)は「出産後の一時期だけペースを落として働く道があれば、仕事を続けられる。支援枠の医師が医師不足の地域に出向く例もあり、地域医療への貢献にもつながっている」と話す。

              ◎

       2児を育てつつ、藤田保健衛生大病院(愛知県)の救命救急センターで働く安藤綾医師(30)は、週30時間の時短勤務をしながら、専門医を目指している。

       救急の専門医になるためには、3年以上の経験や一定の症例を診ることが必要とされる。藤田保健衛生大病院では、時短勤務でも常勤扱いとすることで専門医を目指せる制度を13年度から導入した。安藤医師は指導医から教えを受け、診察の合間を縫っては資料を調べて知識を蓄えている。

       湯沢由紀夫病院長は「優秀な女性医師の確保は病院にとって重要な課題。問題意識を持って働きやすい職場を整えてきた」と話す。

       ほかにも、自治医科大では、いったん離職した女性医師らの復職支援のトレーニングを実施。東京女子医科大では夜間や休日も預かる院内保育を行っている。

       日本女医会の前田佳子会長は語る。「女性が家事や育児を担っている現状に向き合い、やめずに済む環境を作ることが重要だ。ただ、周囲にしわ寄せが行く制度は破綻する。男性や独身の医師の不公平感をなくし、働き続ける女性が増えることが、医療界にとって真の『財産』になる」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180901-118-OYTPT50064

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  17. 文科省 汚職事件受けコンプラ強化担当の参事官を置く方針
    2018年8月31日 6時18分

    文部科学省は汚職事件を受けて、職員が法令を守っているかどうかチェックするなどコンプライアンス強化を担当する参事官を新たに置く方針を決めました。

    文部科学省は、局長級らが収賄の罪で起訴された一連の汚職事件を受け、外部の弁護士や公認会計士などで作る調査チームを立ち上げ、職員に服務規律違反がないかをアンケートや聞き取りを通じて調べています。

    こうした中、職員が法令を守っているかどうか定期的にチェックするなどコンプライアンス強化を専門に担当する参事官を大臣官房に新たに置く方針を固めました。

    参事官は、コンプライアンスを新たに担当するほかの4人の職員とともに、今後、再発防止策作りも担うことにしています。

    またことしは、学校施設で亡くなる子どもが相次いだことから、ブロック塀対策やエアコンの設置などを円滑に進めるため、防災機能の強化に取り組む企画官を新たに置く方針も決めました。

    文部科学省はこれらの体制強化について来年度予算案に合わせて内閣人事局に求めていくことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011601071000.html

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    1. 文科省汚職 やり取りの音声データを独自入手
      2018年8月28日 4時29分

      文部科学省の局長級の幹部が相次いで起訴された汚職事件で、NHKはともに起訴された医療コンサルタント会社の元役員と複数の省庁の官僚などとのやり取りを記録した25時間を超える音声データを独自に入手しました。この中には文部科学省の前局長と東京医科大学の前理事長との裏口入学をめぐるやり取りのほか、スポーツ庁の事業で担当の幹部らと何度も接触する様子などが記録されていました。

      NHKが独自に入手したのは文部科学省をめぐる事件で贈賄などの罪で起訴された医療コンサルティング会社の元役員、谷口浩司被告(47)らが去年4月から9月にかけて複数の省庁の官僚などとのやり取りを記録した25時間を超える音声データです。

      音声データには、谷口元役員らと文部科学省や総務省など複数の省庁の少なくとも5人の官僚とのやり取りが記録されています。

      このうち、去年5月10日のデータには谷口元役員のほか、東京医科大学に便宜を図る見返りに息子を不正に合格させたとして先月、受託収賄の罪で起訴された文部科学省の前局長、佐野太被告(59)と東京医科大学の理事長だった臼井正彦被告(77)が東京都心の高級料亭で会食している様子が記録されています。

      この中で臼井前理事長は直前の入試で不合格になった前局長の息子の試験結果を説明したうえで、「あと10点欲しかったですね」とか「来年は絶対大丈夫だと思います。ぜひうちに予約しておいでください」などと話していて、ことしの入試で息子の裏口入学を約束していたことをうかがわせる内容が記録されていました。

      一方、臼井前理事長は前の年に落選した文部科学省の私立大学の支援事業の選定で便宜を図ってもらうことを佐野前局長に求めていて、前局長は申請書類の書き方について「要はどうやってだますかです」などと述べていたほか、担当の職員を大学側に紹介することを約束したうえで、「私の名前は絶対に言わないで」などと口止めする様子も記録されていました。

      谷口元役員は去年4月に発足したスポーツ界のコンプライアンスの向上を目的にした団体の設立にも関わり、昨年度、スポーツ庁の事業をおよそ400万円で受注していましたが、音声データの中にはこの事業の公募が締め切られる直前にスポーツ庁の幹部らと何度も接触していた様子も記録されています。

      この中で谷口元役員はスポーツ庁の幹部から提出する企画書の書き方について指南を受けていたほか、公募締め切りの前日にはスポーツ庁の幹部が「募集枠がトータル3件のところに4件出てきそうな感じ」と述べるなど、ほかの団体の募集状況を谷口元役員に事前に伝えている様子も記録されていました。

      25時間を超える音声データからは、谷口元役員が官僚との接触を繰り返し、みずからが進める事業を有利に進めようとしていた実態が浮かび上がっています。

      昨年度からコンプライアンス事業

      相次ぐスポーツ選手や競技団体の不祥事に対して、スポーツ庁はコンプライアンスの啓発などを外部のスポーツ関連団体に委託する事業を昨年度から行っています。

      この事業について、スポーツ庁は東京オリンピックを前にさらに啓発活動などを進める必要があるとして、およそ5000万円を来年度の概算要求に盛り込むことを決めました。

      一方、昨年度、この事業にはおよそ2000万円の予算が計上され、公募の結果、4つのスポーツ関連団体が委託先に選ばれました。

      この1つには文部科学省の一連の汚職事件で贈賄の罪で起訴された谷口浩司被告が役員だった団体も含まれ、スポーツ庁からおよそ400万円が支払われていました。

      この応募に際し、当時のスポーツ庁の幹部が谷口被告に企画書の書き方を指南したり、他の団体の応募状況を事前に伝えたりする様子がNHKが入手した音声データに記録されていました。

      スポーツ庁は「事実だとすれば、捜査に関わることなのでコメントは差し控えたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011596401000.html

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  18. 社説
    医学部入試 公正かつ明確な選考基準を
    2018年9月5日6時0分

     男子の合格率が女子より明らかに高いことが、医学部入試の特徴であることは否めない。受験生の不信を招かないよう、各大学は公正な入試の実施に万全を期す必要がある。

     文部科学省が、国公私立計81大学の医学部入試に関する緊急調査の結果を公表した。東京医科大が女子の合格者数を抑制しようと、不正な得点操作を行っていた問題を受けて実施した。

     過去6年間の入試で男女の平均合格率を比較したところ、約8割の63大学で男子が女子を上回った。男子の平均合格率は女子の1・18倍だった。最も差が大きいのは順天堂大の1・67倍で、東北医科薬科大の1・54倍が続く。

     受験生らが合格率のデータを把握できる意義は小さくない。

     文系や理工系の学部では、女子の合格率が概して男子より高い。定員が少なく、数人の合否で変動しやすい面があるとはいえ、医学部では「男子優位」が鮮明だ。

     東京医科大を除き、「得点操作をしていた」と答えた大学はなかった。男女別の募集枠を設定しているケースもなかった。

     大学側からは「物理、数学で男子の得点が高かった」などの回答があったが、説明が十分とは言えまい。首をひねる受験生は少なくないのではないか。文科省は訪問調査などを行い、入試の実態をさらに詳細に分析する方針だ。

     大半の医学部では、医師としての適性をみるために、2次試験に小論文や面接を導入している。求める学生像に基づいて、独自の基準で総合的に評価することは各大学の裁量だろう。

     大切なのは、大学として、どのような基準で合否を判断しているかを明確にすることだ。社会の幅広い理解を得られる公正な評価方法が求められる。

     能力と意欲のある医師志望の女子受験生が、不当に排除されることがあってはならない。

     医学部入試には、大学病院や地域で働く医師の採用に直結する特殊性がある。皮膚科など特定の診療科に進む割合や離職率の高さから、女子学生が増えることへの抵抗感が関係者には根強い。

     合格率の男女差には、医療現場の課題が浮き彫りになっているといえよう。入試改革だけで容易に解決できる問題ではない。

     大学病院などの過酷な勤務状況を改善し、外科系など男性医師が多い分野でも女性が活躍できる環境をどう整備するか。大学や医療関係者に限らず、幅広い論議を進める契機にしたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180904-118-OYT1T50087
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180904-OYT1T50087.html

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    1. 医学部不合格、女子予備校生「不信感が募る」
      2018年9月5日8時56分

       文部科学省が4日発表した医学部・医学科を持つ大学への調査結果で、男子の平均合格率が女子よりも高かった大学は「厳正な選抜の結果」などと説明した。しかし、医師の人材不足が課題となっている地方に比べ、都市部の大学は男子の合格率が高い傾向にあり、女子に不利な状況を指摘する声も上がる。

       文科省の調査では、男子の合格率が6年連続で女子を上回った19校のうち、東京都、大阪府、政令市の大学が15校を占めた。

       「性別や年齢による調整は行っていない」。その一つの慶応大(東京)の担当者はそう説明する。

       合格率は男子12・5%、女子9・2%で1・37倍の開きがあったが、「性別をふせて採点している」と強調した。男女格差が1・36倍の大阪市立大(大阪)は、2次試験の筆記で配点の高い数学と理科で男子の方が平均点が高く、「結果的に男子が有利になっている可能性はある」と説明した。

       格差が1・67倍と最大だった順天堂大(東京)は「文科省の最終調査を待ってコメントしたい」とした。

       だが、医学部専門予備校の可児良友講師によると、男子の合格率が高い医学部・医学科入試では、面接で「子育てと仕事の両立をどう考えるか」など女子受験生が答えにくい質問が出ることも多く、女子に不利な傾向がみられるという。

       医学部・医学科の入試は、卒業後に働くことになる付属病院などの採用試験の意味合いもあり、可児講師は、「出産で休むこともある女子より、男子を優先しがちだ」と指摘する。

       一方、過去6年の平均合格率で女子が男子を上回った16校のうち14校は弘前大(青森)や岐阜大(岐阜)など、東京都、大阪府や政令市以外にある。島根大(島根)の担当者は「女子は入試結果も入学後の成績も良好」、徳島大(徳島)は「成績順に合格判定した結果」と話す。

       医師でNPO法人「医療ガバナンス研究所」の上かみ昌広理事長は「都市部では病院間の競争が激しく、働き続けられる男子を確保したい思惑がある」と語る。また、駿台教育研究所の石原賢一・進学情報事業部長は「地方の女子は地元の医学部を目指す傾向にあり、女子が苦手とされる理科を2次試験で課さない大学もある」と話す。

       調査結果には受験生から厳しい目が向けられた。今春、医学部を不合格となった都内の女子予備校生(19)は、「これだけ合格率に差があると不信感が募る。採点基準など透明性を高めてほしい」と訴えた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180905-118-OYT1T50033

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    2. 医学部8割 男が高合格率…文科省調査 19校は6年連続
      2018年9月5日5時0分

       東京医科大(東京)が女子受験生らの合格者数を抑制していた問題を受け、文部科学省は4日、医学部・医学科を持つ全国81大学の入試に関する緊急調査の結果を発表した。過去6年間の入試で男女の平均合格率を比較したところ、約8割の63校で男子が女子より高く、19校は6年連続で上回った。東京医科大を除く全校が性別などによる得点操作を否定したという。

       調査は、東京女子医科大を含む81校(防衛省所管の防衛医科大除く)を対象に2013~18年度入試(AO、推薦入試含む)の状況を聞いた。6年間の平均合格率をみると、男女の格差が最も大きかったのは順天堂大(東京)。男子9・2%、女子5・5%で1・67倍の開きがあった。6年連続で男子が女子を上回ったのは、順天堂大や新潟大(新潟)、九州大(福岡)など19校。弘前大(青森)、三重大(三重)は6年連続で女子が男子を上回った。

       女子受験者らの得点を一律に減点していた東京医科大は、6年の平均で男子6・8%、女子5・3%。年度別では17年度に女子が男子を上回る一方、18年度は男子9%、女子3%と3倍の差が出るなどばらつきが大きかった。文科省は調査を進め、10月にも詳細な調査結果を公表する。

       医学部・医学科の合格率を巡っては、読売新聞が8月に実施した全国調査で、回答のあった76校の77%にあたる59校が今春の一般入試で男子の合格率が女子より高いことが判明した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180905-118-OYTPT50128

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    3. 医学部 合格率 都市部は「男子優位」…女子受験生「不信募る」
      2018年9月5日5時0分

       文部科学省が4日発表した医学部・医学科を持つ大学への調査結果で、男子の平均合格率が女子よりも高かった大学は「厳正な選抜の結果」などと説明した。しかし、医師の人材不足が課題となっている地方に比べ、都市部の大学は男子の合格率が高い傾向にあり、女子に不利な状況を指摘する声も上がる。

       文科省の調査では、男子の合格率が6年連続で女子を上回った19校のうち、東京都、大阪府、政令市の大学が15校を占めた。

       「性別や年齢による調整は行っていない」。その一つの慶応大(東京)の担当者はそう説明する。

       合格率は男子12・5%、女子9・2%で1・37倍の開きがあったが、「性別をふせて採点している」と強調した。男女格差が1・36倍の大阪市立大(大阪)は、2次試験の筆記で配点の高い数学と理科で男子の方が平均点が高く、「結果的に男子が有利になっている可能性はある」と説明した。

       格差が1・67倍と最大だった順天堂大(東京)は「文科省の最終調査を待ってコメントしたい」とした。

       だが、医学部専門予備校の可児良友講師によると、男子の合格率が高い医学部・医学科入試では、面接で「子育てと仕事の両立をどう考えるか」など女子受験生が答えにくい質問が出ることも多く、女子に不利な傾向がみられるという。

       医学部・医学科の入試は、卒業後に働くことになる付属病院などの採用試験の意味合いもあり、可児講師は、「出産で休むこともある女子より、男子を優先しがちだ」と指摘する。

       一方、過去6年の平均合格率で女子が男子を上回った16校のうち14校は弘前大(青森)や岐阜大(岐阜)など、東京都、大阪府や政令市以外にある。島根大(島根)の担当者は「女子は入試結果も入学後の成績も良好」、徳島大(徳島)は「成績順に合格判定した結果」と話す。

       医師でNPO法人「医療ガバナンス研究所」の上かみ昌広理事長は「都市部では病院間の競争が激しく、働き続けられる男子を確保したい思惑がある」と語る。また、駿台教育研究所の石原賢一・進学情報事業部長は「地方の女子は地元の医学部を目指す傾向にあり、女子が苦手とされる理科を2次試験で課さない大学もある」と話す。

       調査結果には受験生から厳しい目が向けられた。今春、医学部を不合格となった都内の女子予備校生(19)は、「これだけ合格率に差があると不信感が募る。採点基準など透明性を高めてほしい」と訴えた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180905-118-OYTPT50088

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    4. 医学部8割、男子が高合格率…19校は6年連続
      2018年9月4日23時23分

       東京医科大(東京)が女子受験生らの合格者数を抑制していた問題を受け、文部科学省は4日、医学部・医学科を持つ全国81大学の入試に関する緊急調査の結果を発表した。過去6年間の入試で男女の平均合格率を比較したところ、約8割の63校で男子が女子より高く、19校は6年連続で上回った。東京医科大を除く全校が性別などによる得点操作を否定したという。

       調査は、東京女子医科大を含む81校(防衛省所管の防衛医科大除く)を対象に2013~18年度入試(AO、推薦入試含む)の状況を聞いた。6年間の平均合格率をみると、男女の格差が最も大きかったのは順天堂大(東京)。男子9・2%、女子5・5%で1・67倍の開きがあった。6年連続で男子が女子を上回ったのは、順天堂大や新潟大(新潟)、九州大(福岡)など19校。弘前大(青森)、三重大(三重)は6年連続で女子が男子を上回った。

       女子受験者らの得点を一律に減点していた東京医科大は、6年の平均で男子6・8%、女子5・3%。年度別では17年度に女子が男子を上回る一方、18年度は男子9%、女子3%と3倍の差が出るなどばらつきが大きかった。

       文科省大学入試室は、男子の合格率が高い傾向だったことに関し、「他の学部の合格率は女子が優位になっており、原因はこれから分析したい」と話す。大学からは「(女子が苦手な傾向があるとも言われる)数学や物理の問題が難しかった影響もあるのでは」といった説明があったという。文科省は調査を進め、10月にも詳細な調査結果を公表する。

       医学部・医学科の合格率を巡っては、読売新聞が8月に実施した全国調査で、回答のあった76校の77%にあたる59校が今春の一般入試で男子の合格率が女子より高いことが判明した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180904-118-OYT1T50043

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  19. 重いランドセル 文科省が“置き勉”認めるよう全国に通知へ
    2018年9月3日 5時14分

    各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。

    小中学校では教える量の増加で教科書が分厚くなり、教材も増える一方、原則それらを自宅に持ち帰るよう指導しているところも少なくありません。

    そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。

    文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。

    また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。

    文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。

    「苦役のような通学は見直すべき」
    子どもたちのランドセルの重さについて、大正大学の白土健教授が去年、小学1年から3年までの合わせて20人の児童を調査した結果、平均の重量は7.7キロでした。

    小学1年生の平均体重はおよそ21キロですが、なかには体重の半分近い9.7キロのものもあったということです。

    白土教授は「体重の20%から30%の荷物を長時間持つと健康に悪影響があるという話もある。子どもが毎日小学校に苦役のように通うことは見直すべきだ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011605301000.html

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    1. ”置き勉” 一部の小学校ですでに容認の動きも 東京
      2018年9月3日 17時43分

      都内の一部の小学校では、子どもたちのランドセルなどの荷物が重すぎるという声を受けて、自宅で使わない教科書などを教室に置いて帰ることを認める動きが出ています。

      このうち、東京・新宿区の教育委員会はことし2月、「子どもたちの荷物が重すぎる」などという保護者からの指摘を受けて、各小学校に対し、荷物の一部を教室に置いて帰ることを認めるなどの配慮をするよう求めました。

      区立落合第六小学校では、音楽や図工の教科書のほか、鍵盤ハーモニカ、それに宿題で使わない場合にかぎって、計算ドリルや国語ドリルを学校に置いて帰ってもいいことにしているということです。

      また、世田谷区にある昭和女子大学付属昭和小学校は、1年生から2年生に対して、すべての教科書を学校に置いて帰るよう指導しているということです。

      この小学校では、ランドセルの代わりに、薄いショルダーバッグで登下校できるよう、宿題をプリント1枚にまとめて出すなどの工夫もしているということです。

      こうした動きが出ている背景には、ランドセルなどの荷物が以前とくらべて重くなっている現状があると言います。

      教科書の出版社などで作る「教科書協会」の調べによりますと、平成27年度に小学1年生から6年生の児童が使用したすべての教科書の合計のページ数は6518ページで、10年前とくらべて34.2%増えていたということです。

      その理由について教科書協会では、学習指導要領で教える内容が増えたことや、教科書がB5サイズからA4サイズに大きくなったことなどが挙げられるとしています。

      教科書会社では荷物の軽量化を目指して、より軽い教科書用紙の開発に取り組んでいるということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011606131000.html

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    2. “置き勉容認” 千葉市長「各校でさらに対応を」
      2018年9月3日 17時40分

      小中学生の手荷物の軽量化を以前から求めてきた千葉市の熊谷市長は、「本来、各学校が保護者と話し合いながら対応するのが筋だ」と述べ、学校現場にさらに取り組みを促していく考えを示しました。

      千葉市の熊谷市長はことし6月、市内の小中学校で子どもたちに教科書や教材を自宅に持ち帰るよう指導しているところがあることについて、自身のツイッターに「私は小学校時代は先生に怒られても学校に教材を置き続けました。宿題はきちんとやっていました」と書き込み、手荷物を軽量化すべきだと訴えました。

      そして先月には、市の教育委員会が各学校に対し、子どもの手荷物の扱いについて柔軟な対応を求める文書を出しました。

      文部科学省の方針について、熊谷市長は3日の会見で「本来ならば、市長や文科省から言われなくても、各学校が保護者と話し合いながら対応するのが筋だ」と述べました。

      そのうえで、「登校する際はランドセルではなく、リュックサックでも可能だが、教員や保護者の間で十分に知られていないので、そうした部分についても周知を徹底したい」と述べ、学校現場にさらに取り組みを促していく考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011606051000.html

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    3. 重いランドセル 文部科学省が“置き勉”認める通知
      2018年9月6日 11時58分

      子どもたちのランドセルが重過ぎるという意見を踏まえて、文部科学省は宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して通知しました。

      小中学校では教える量の増加で教科書が分厚くなり教材も増える一方、原則それらを自宅に持ち帰るよう指導しているところも少なくありません。

      そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど対策を求める声が上がっていました。

      文部科学省は、全国の教育委員会などに従来の学校の対応を見直すよう6日、通知しました。

      具体的には家庭学習で使用しない教科書やリコーダーや書道の道具などについては施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。

      また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。

      文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮しなければいけない。さまざまな学校の取り組みを参考にしながらアイデアを出し対応してほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011613541000.html

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  20. いちいちこんなもんにまで国の役所から通達出さなきゃいけないのか?

    現場はもう思考放棄、思考停止しちゃってるのかね?

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    1. 担任と保護者の話し合いもできないようになってんのかな?

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  21. 東京医大不正入試 弁護団が被害者救済で大学に申し入れ
    2018年9月5日 6時14分

    東京医科大学の不正入試で、受験生を支援するため結成された弁護団は、受験料の返還や被害者に入学資格を与えることなどを大学側に申し入れました。

    東京医科大学の入試で、女子を一律に減点するなどの不正が行われていたことを受けて、受験生を支援するため結成された弁護団は、これまでに被害を受けた受験生や保護者などから電話やメールで、合わせて161件の相談が寄せられたことを明らかにしました。

    中には「医者になるのを諦めて、別の仕事をしているが、本当に悔しい。今からでも入学させてほしい」といった内容の相談もあったということです。

    弁護団は、大学側に対して、得点を開示するよう求めるとともに、受験料の返還や被害者に入学資格を与えることなどを、3日付けで申し入れました。

    弁護団は、フェイスブックなどを通じて、今月15日まで引き続き被害に遭った受験生からの相談を募るということです。

    弁護団の山崎新事務局長は「多くの声が集まれば大学を動かすことにつながるので、まずは相談してほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011609281000.html

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  22. 文科省事務次官が辞任の意向 一連の汚職事件受け
    2018年9月20日 20時01分

    文部科学省の事務方トップの戸谷一夫事務次官が一連の汚職事件の責任を取るなどとして辞任する意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。文部科学省では前の事務次官も天下り問題を受けて辞任しており事務方トップが2代続けて辞任する極めて異例の事態に発展する見通しになりました。

    文部科学省の一連の汚職事件では局長級の幹部2人が相次いで逮捕・起訴され、事務方トップの戸谷事務次官など複数の幹部が贈賄側の元役員から飲食の接待を受けたり、会食に同席したりしていたことも明らかになっています。

    文部科学省は先月、弁護士などで作る調査チームを設置し、ほかの事業でも不正がないかや、過剰な接待を受けるなどの規律違反がなかったかどうか調査を進めていますが、戸谷事務次官が一連の問題の責任を取るなどとして20日までに辞任する意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。

    戸谷事務次官は61歳。昭和55年に当時の科学技術庁に入り、文部科学省の官房長や文部科学審議官などを歴任し、去年1月、事務次官に就任していました。

    戸谷次官の前の事務次官だった前川喜平氏も組織的な天下り問題を受けて辞任しており、文部科学省の事務方トップが2代続けて任期途中で辞任する極めて異例の事態に発展する見通しになりました。

    戸谷次官 飲食接待に同席

    文部科学省の戸谷一夫事務次官は昭和55年に当時の科学技術庁に入庁したあと文部科学省の官房長や文部科学審議官などを歴任しました。
    そして去年1月、文部科学省の組織的な天下り問題を受けて辞任した当時の前川喜平事務次官に代わって事務方トップの事務次官に就任しました。

    一連の汚職事件で逮捕・起訴された佐野太被告(59)と川端和明被告(57)に代わり、科学技術・学術政策局長と国際統括官も兼任していましたが、戸谷次官みずからも贈賄側の元役員らが設けた飲食接待の場に同席していたことが明らかになり事務次官室も東京地検特捜部の捜索の対象になっていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180920/k10011638351000.html

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    1. 文科省事務次官が辞任の意向 幹部3人を懲戒処分へ
      2018年9月21日 7時45分

      文部科学省の事務方トップの戸谷一夫事務次官が一連の汚職事件の責任を取るなどとして、辞任する意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。戸谷次官を含む3人の幹部は贈賄側の元役員らから飲食の接待を受けており、文部科学省は21日にも3人を減給の懲戒処分にする見通しです。

      文部科学省の一連の汚職事件では、局長級の幹部2人が相次いで起訴され、ほかにも複数の幹部が贈賄側の元役員らから飲食の接待を受けていたことも明らかになっています。

      この問題で文部科学省は先月、弁護士などで作る調査チームを設置しましたが、戸谷事務次官が一連の問題の責任を取るなどとして、辞任する意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。

      関係者によりますと、文部科学省の調査では起訴された2人以外にも、戸谷次官や高橋道和初等中等教育局長、それに、義本博司高等教育局長が贈賄側の元役員らから飲食の接待を受けていたことがわかったということです。

      文部科学省は21日にも戸谷次官ら3人を減給の懲戒処分にする見通しです。

      文部科学省では戸谷次官の前の事務次官だった前川喜平氏も組織的な天下り問題を受けて辞任しており、文部科学省の事務方トップが2代続けて任期途中で辞任する極めて異例の事態に発展する見通しになりました。

      戸谷事務次官「おわび申し上げたい」

      文部科学省の戸谷一夫事務次官は、午前6時半前に自宅を出ました。この際、集まった報道関係者に対し、「大変申し訳ない事態でおわび申し上げたいが、正式な発表の前なのでこれ以上のことは今の時点で申し上げられない」と話すと、足早に車に乗り込んで自宅をあとにしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180921/k10011638591000.html

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    2. 政府 文科省事務次官の辞任を了承 2代続けて任期途中で辞任
      2018年9月21日 10時33分

      政府は21日の閣議で、文部科学省の一連の汚職事件の責任を取るなどとして辞任する意向を申し出た戸谷一夫事務次官と高橋道和初等中等教育局長の辞任を了承しました。文部科学省の事務方トップが2代続けて任期途中で辞任する異例の事態となりました。

      文部科学省の一連の汚職事件では、局長級の幹部2人が相次いで逮捕・起訴され、戸谷事務次官も贈賄側の元役員から飲食の接待を受けたことが明らかになっています。

      文部科学省は先月、弁護士などでつくる調査チームを設置し、ほかの事業でも不正がないかや、過剰な接待を受けるなどの規律違反がなかったかどうか調査を進めています。

      こうした中、戸谷事務次官と高橋初等中等教育局長は一連の問題の責任を取るなどとして辞任する意向を申し出て、政府は21日の閣議でいずれの辞任も了承しました。

      戸谷次官の後任はすぐには置かず、藤原誠官房長が代理を務めるということです。

      戸谷事務次官は61歳。

      昭和55年に当時の科学技術庁に入り、文部科学省の官房長や文部科学審議官などを歴任し、去年1月、事務次官に就任しました。

      戸谷次官の前の事務次官だった前川喜平氏も組織的な天下り問題を受けて辞任しており、文部科学省の事務方トップが2代続けて任期途中で辞任する異例の事態となりました。
      文科相「心よりおわび」
      林文部科学大臣は、記者会見で、戸谷一夫事務次官ら合わせて4人の幹部職員に減給などの処分を行ったことを明らかにしました。

      そして、林大臣は、「きのうの夕方、戸谷事務次官と高橋初等中等局長から、これを機に身を引きたいとの申し出があり、辞職を了承した。極めて遺憾なことで、心よりおわび申し上げたい」と陳謝しました。

      そのうえで、「この事態は大変重い。職員の服務規律の順守を一層徹底し、地道に1つずつ仕事を積み重ねていくことで国民の信頼回復に努めてまいりたい」と述べました。

      官房長官「大変遺憾」

      菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「極めて遺憾だ。事務次官は、任命権者の文部科学大臣が適任だと判断したものだが、結果として、前の前川事務次官、戸谷事務次官と2代続けての辞任は大変遺憾だ。今後、文部科学省で再発防止策を徹底し、国民の信頼回復にむけてしっかりと取り組む必要がある」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180921/k10011638901000.html

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    3. 辞任の文科省 戸谷事務次官「認識の甘さあった」
      2018年9月21日 12時55分

      一連の汚職事件の責任をとるなどとして辞任した文部科学省の戸谷一夫事務次官は報道陣の取材に対し、「今回の処分を重く受け止め、身を引きたいと大臣に申し上げた。国民の不信を招く事態となり、深く反省しています。お詫び申し上げます」と述べました。

      そのうえで、「飲食を伴う会合は政治関係者が同席していれば許容されるのではないかという認識の甘さがあった。文部科学省は道徳など学校教育を所管していながら、国民の信頼を失墜させたことは大変重いことだと認識している。また職員に対しても申し訳なく思っている」と話しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180921/k10011639201000.html

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    4. 文部科学省 事務次官ら幹部3人懲戒処分 2人は辞任
      2018年9月21日 18時28分

      文部科学省は、一連の汚職事件を受けて、事務方トップの戸谷一夫事務次官を含む幹部3人を懲戒処分にしたことを明らかにしました。このうち戸谷事務次官と高橋道和初等中等教育局長の2人は辞任しました。

      文部科学省は一連の汚職事件を受けて、先月から弁護士などで作る調査チームを設置して、国家公務員の倫理規程に違反する行為などがなかったか調査していましたが21日、その中間結果と処分について公表しました。

      それによりますと、贈賄側の元役員らから飲食の接待を受けたり、タクシー代の支払いを受けたりしたことなどが明らかになったとして、事務方トップの戸谷事務次官を減給3か月、10分の1、高橋初等中等教育局長を減給2か月、10分の1、義本博司高等教育局長を減給1か月10分の1のそれぞれ懲戒処分にしました。

      このうち、戸谷事務次官と高橋局長の2人は一連の問題の責任をとり、辞任しました。

      文部科学省はほかにも同様の違反がなかったか引き続き調査チームで調べることにしています。

      文部科学省では戸谷次官の前の事務次官だった前川喜平氏も組織的な天下り問題を受けて辞任しており、事務方トップが2代続けて任期途中で辞任する異例の事態になりました。

      高橋局長「違反の自覚なく深く反省」

      文部科学省の高橋道和局長(57)は昭和59年に当時の文部省に入省しました。会計課長や審議官、スポーツ庁の次長を歴任し、去年7月から義務教育を所管する初等中等教育局の局長を務めていました。

      高橋局長は報道陣の取材に対し「国民やスポーツ関係者の信頼を損ねてしまい、深くおわび申し上げます。接待は国会議員からのお誘いで不覚にも違反にあたるという認識がありませんでした。みずからの注意力のなさを深く反省しています」と述べました。

      そのうえで「幼児教育の無償化や働き方改革など課題がたくさんあるなか、このような事態となり申し訳なく思っています。政策を前に進めるためには辞任し、新体制で進んでいく必要性があると考えた」と話していました。

      義本局長「違反の意識あったかは今も分からない」

      懲戒処分を受けた義本博司高等教育局長は、報道陣の取材に対し、「起訴された文部科学省の同期からの誘いであったこと、国会議員の関係者は利害関係者でないという認識から始まったが、結果的に公務員倫理に対する認識が十分でなかったと思う。問題なのではという意識はあったと思うが、法律や倫理規定に違反するという意識があったかはいま振り返っても分からない」と述べました。

      そのうえで「私の責任の取り方として所管する行政をしっかりと進めたい。社会の受け止めはいろいろあると思うが、大学改革や高等教育の負担軽減入試の公正を確保する取り組みなどを一歩一歩進めて信頼回復に力を尽くしたい」と話していました。

      国家公務員倫理規程とは

      国家公務員への接待が大きな問題となったのは平成10年、当時の大蔵省の官僚が金融機関から過剰な接待を受けたいわゆる「大蔵接待汚職事件」です。

      これをきっかけに平成12年に国家公務員倫理法が施行され、あわせて倫理規程も作られました。それによりますと、国家公務員は「職務に関わる利害関係者」から飲食の接待を受けたり、一緒にゴルフをしたりすることが禁止され、違反すると懲戒処分の対象になります。

      また、利害関係者以外でも課長補佐級以上の職員が5000円を超える接待を受けた場合には事前に報告が義務づけられました。これが「割り勘」であっても負担額が十分ではない場合には接待を受けたことになるとしています。

      さらに、接待の主体が政治家やその事務所関係者であっても利害関係者にあたる場合は禁止の対象になるとしています。

      調査チーム「国民視点から重大問題」

      弁護士らによる調査チームの報告によりますと、懲戒処分を受けた戸谷事務次官ら3人はいずれも汚職事件で起訴された文部科学省の元幹部、川端和明被告の紹介で贈賄側の元役員、谷口浩司被告らと知り合い、接待を受けていました。

      戸谷事務次官は、平成27年10月に四谷の飲食店と銀座のクラブで飲食の接待とタクシー代、あわせて6万2000円を超える接待を受けたということです。

      報告では、戸谷次官のこれらの行為が社会通念上、許容される程度を超えているほか、次官としての極めて重い監督責任があったとしています。

      また、高橋初等中等教育局長は、平成29年6月に新橋の飲食店で、少なくとも2万円程度の接待を受けたということです。

      報告では、当時、高橋局長がスポーツ庁の次長で、谷口元役員が設立に関与したスポーツ団体に事業を委託していたことから両者には利害関係があったとしています。

      さらに、義本高等教育局長は、平成29年9月と10月に新橋や神田の飲食店と銀座のクラブで11万5000円を超える接待を受けたということです。2次会の終了後は、タクシーチケットを渡され、自宅まで帰っていました。

      報告では義本局長は、元役員との利害関係はないものの社会通念上許容される程度を超える接待を受けたとしています。

      3人は調査に対して、同席していた政治家が支払いを行ったと認識し法律や倫理規程上の利害関係者に該当しないと考えていたとか、一部の費用を支払ったことで会費の支払いが済んだと認識していたなどと話しているということです。

      これについて報告では「政治家などであっても、本人が事業者である場合や利害関係者の代理人などにあたる場合は問題になりうることを十分認識すべきである。会食の場で特段の受託が行われなくても、間をおかず訪問があり、さまざまな相談、依頼が持ち込まれている状況には国民の視点から重大な問題があると言わざるをえない」と厳しく指摘しています。

      入試改革で働きかけも

      報告には、義本局長に対して、贈賄側の元役員が3年後に始まる大学入試の民間テストにみずからが関与したとみられる事業者が参入できないか相談していたことも記されています。

      具体的には、去年9月、飲食の接待があった1週間後に文部科学省の義本局長のもとを訪れた元役員から「自分が関わっているフィリピン・セブ島にある英語教育の関連会社が、事業者として参入できないか」という相談があったということです。

      そこで義本局長が参入が認められるための要件などを説明し、暗に参加は難しいと伝えたところ元役員がその後、このことに言及することはなかったということです。

      報告では事業者を選定する権限は「大学入試センター」にあり、義本局長が所属する高等教育局にはなかったとしています。

      職員「情けないとしか言えない」

      一連の汚職事件の責任を取るなどとして、文部科学省の事務方トップの戸谷一夫事務次官が辞任したことについて、30代の職員は「このような事態となり情けないとしか言えない。教育に携わりたいと思い文部科学省に入省したが、幹部の不祥事が相次ぐなか自分自身が何のために働いているのか正直、見失ってしまう」と話しています。

      また、50代の幹部職員は「次官の辞任を重く受け止めなければいけない。残された職員が本来の教育政策で信頼を取り戻すしかない」と話していました。

      別の女性職員は「責任をとるのは当然のことだと思う。汚職が発覚してからもふだんの業務の中で幹部の発言に重みを感じないことがあった」と話しています。

      専門家「ショックは非常に大きい」

      厚生労働省の元官僚で官僚組織に詳しい神戸学院大学の中野雅至教授は「2代続けて事務次官が辞任するという事例は、過去に聞いたことがない。事務次官は、職員の代表という象徴的な存在なので、文部科学省に与えるショックは非常に大きい」と指摘しました。

      今回問題となった官僚への接待については、「景気がよくなり、昔に比べて接待を受けることへの意識が低くなっていると感じる。教育という人の道を教えるべき文部科学省のトップが、その道に反したことをやっていたというのは国民にも大きな影響を与える」と指摘しました。

      そのうえで「官邸主導の人事は、よい面と悪い面があるが、もはや文部科学省は生え抜きの職員だとうまくいかないとして、経済産業省や財務省などほかの省庁から事務次官を据えるようなことが起きるかもしれない」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180921/k10011639071000.html

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    5. 国民の象徴、職員の象徴… あほらし…

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  23. 文科省汚職事件 別の職員も飲食接待の疑い 引き続き調査へ
    2018年9月22日 4時20分

    文部科学省の一連の汚職事件をうけて、戸谷一夫事務次官ら2人が辞任しましたが、調査チームはほかにもスポーツ庁が委託する事業などをめぐり、別の職員が飲食の接待を受けた疑いがあるとして、引き続き調べることにしています。

    文部科学省は一連の汚職事件を受けた調査結果を踏まえて、国家公務員の倫理規程に違反する飲食の接待などを受けたとして戸谷事務次官と高橋道和初等中等教育局長、義本博司高等教育局長の3人を21日懲戒処分としました。このうち、戸谷事務次官と高橋局長の2人は辞任しました。

    文部科学省が設置した弁護士らによる調査チームによりますと、これ以外にも別の職員が去年6月、当時スポーツ庁次長だった高橋局長と一緒に贈賄側の元役員が設立に関わったスポーツ団体の懇親会に出席し、飲食の接待を受けたということです。

    この時期スポーツ庁は、スポーツ界のコンプライアンスを強化するための事業を公募し、このスポーツ団体が事業者の1つに選ばれていました。

    職員は、この事業の中心的な役割を務めていたということで、調査チームは倫理規程に違反する疑いがあるとして、引き続き調べることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180922/k10011640171000.html

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  24. 社説
    文科次官辞任 信頼回復へ省を立て直せるか
    2018年9月22日6時0分

     事務方トップが2代続けて引責辞任した。省としての在り方さえ問われる深刻な状況である。

     文部科学省の戸谷一夫次官が辞任した。局長級幹部2人が逮捕、起訴された一連の汚職事件の責任を取った。

     自らも、贈賄側のコンサルティング会社元役員による接待に同席し、減給の懲戒処分を受けた。辞任は不可避だったと言えよう。

     戸谷氏は旧科学技術庁に入庁し、文科省官房長や文科審議官を歴任した。組織的な天下り問題で辞任した前川喜平・前次官の後任を昨年1月から務めていた。

     同様に接待を受けた高橋道和・初等中等教育局長と義本博司・高等教育局長も減給処分となった。高橋氏は辞任した。

     組織を統括する次官や、政策の中核の義務教育や大学教育を担う局長が不適切な接待を受け、国家公務員倫理規程に違反したと省内の調査で判断された。教育行政の信頼を失墜させた責任は重い。

     一連の事件では、前科学技術・学術政策局長の佐野太被告が受託収賄罪、前国際統括官の川端和明被告が収賄罪で、それぞれ起訴された。戸谷氏らも東京地検特捜部から任意で事情聴取された。

     高橋氏はスポーツ庁次長当時、スポーツ団体監事でもあったコンサル会社元役員と頻繁に接触し、接待を受けていたという。

     元役員は懇意の政治家を通じ、複数の省庁で営業活動を行っていた。医療関係などの顧客と霞が関の官僚の橋渡しが狙いだった。

     過剰な接待を受けることに、公務員としての自制心が働かなかったのか。省のトップや幹部が規範意識を著しく欠いていた実態に、あきれるばかりである。

     文科省の調査チームは、全職員の服務規律の順守状況や、大学、科学技術に関わる行政への影響などを検証している。

     今回公表したのは中間報告で、佐野被告が東京医科大に有利な取り計らいをしたとされる補助事業の選定過程などは明らかにされていない。調査を尽くし、癒着の根絶につなげねばならない。

     大学入試改革や新学習指導要領の実施など、教育行政には重要課題が控える。旗振り役の文科省が混迷を極めていては、教育現場の動揺も避けられまい。

     硬直した組織の見直しや業務の効率化を目的に、来月には省内部局の再編も行われる。

     新体制の下で、全省的に危機感を持って、まずは不祥事の再発防止に努める。それが、地に落ちた信頼回復への出発点だろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180921-118-OYT1T50144

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    1. 汚職調査報告書 文科省「会食・接待」9人 業者接触「見た」30人
      2018年9月22日5時0分

       教育行政への信頼を再び揺るがす事態となった。二つの汚職事件で7~8月に局長級幹部が相次いで逮捕・起訴されたのに続き、事務方トップの戸谷とだに一夫次官(61)と高橋道和みちやす・初等中等教育局長(57)が21日に辞職した文部科学省。同日に公表された調査報告書からは、業者と安易に会食し、接待を受けるという規範意識に欠けた幹部たちの姿が浮かび上がる。

       同省は、前科学技術・学術政策局長・佐野太被告(59)と前国際統括官・川端和明被告(57)が受託収賄罪と収賄罪で東京地検特捜部からそれぞれ起訴された二つの汚職事件を受け、8月15日に調査・検証チームを設置。全2617人の職員から、事件に関与したとされる医療コンサルティング会社元役員・谷口浩司被告(47)(受託収賄ほう助罪、贈賄罪で起訴)との会食、接待の有無を尋ねたところ、課長級以上の幹部5人を含む9人が「ある」と答えた。

       国家公務員倫理規程は、利害関係者からの接待を禁止。利害関係者でなくても、社会通念上の限度を超えて接待を受けることを禁止する。同省は、9人のうち、戸谷氏と高橋氏のほか、義本博司・高等教育局長(56)と柿田恭良・総務課長(53)の4人を倫理規程違反などで処分し、ほかにスポーツ庁参事官(当時)も違反の疑いがあると認定した。

       また、「谷口被告が国家公務員と接触しているのを見たか聞いたことがある」と回答したのも30人に上った。谷口被告は国会議員の「政策顧問」の肩書を武器に人脈を広げていたとされるが、文科省では、幹部らと谷口被告の不適切な関係がとがめられないまま、放置されていたことがうかがえる。

       同省で谷口被告と幹部をつなぐ「触媒」となっていたのが、谷口被告に便宜を図った見返りに、約150万円相当の接待を受けたとされる川端被告だった。

       報告書によると、戸谷氏は文科審議官だった2015年10月、川端被告から元国会議員との会合に誘われ、東京・四谷の飲食店での会食に参加。そこに谷口被告の姿があった。銀座のクラブでの2次会にも参加し、少なくとも6万2000円相当の接待を受けていた。

       スポーツ庁の次長だった高橋氏と義本氏も川端被告の依頼などに応じる形で、接待の場に参加していた。

       幹部らによる谷口被告への便宜供与は確認されていないが、谷口被告は接待対象の幹部らを自分の仕事に利用しようとしていたとみられる。高橋氏は、スポーツ関連団体の設立について相談を受け、義本氏は、谷口被告が関わる医療関係の研究会にオブザーバーとして出席するなどしていた。

      戸谷氏謝罪 「反面教師にして」

       戸谷次官と高橋局長は21日、文科省内で取材に応じた。

       「私自身の認識が甘かった」。戸谷氏は頭を下げ、謝罪した。1980年に当時の科学技術庁に入庁し、重要ポストを歴任。職員の天下り問題で昨年1月、引責辞任した前川喜平・前次官(63)の後任として再建を託されたが、期待を裏切る形での辞職となり、「学校の先生を指導する立場だが、信頼を失墜させた。(職員には)反面教師としてほしい」と語った。次官候補とみられていた高橋氏は「道徳教育を行う義務教育を担当し、倫理的に一段高い責任がある。職にとどまるべきでないと判断した」と辞職の理由を説明した。

       局長級以上の幹部13人中、汚職事件で2人が逮捕・起訴され、2人が不祥事で引責で辞職する異常事態に省内の動揺は収まらない。

       一連の事件で東京地検特捜部は文科省内を捜索し、大量の資料を押収。一部の部署のキャビネットは空っぽのままで、ある職員は「資料はいつ戻るのか」と困惑する。幹部の一人は「来年度予算を財務省と折衝する時期なのに、局長が不在で、予算を確保できるのか」と不安を漏らした。

       教育現場からも怒りの声が上がる。宮城県内の小学校教諭(32)は「教員の不祥事の度に文科省から注意されるが、トップが何度も不祥事で辞めていては何の説得力もない」とあきれる。

       運営費交付金の削減などで経営に苦しむ国立大の教授(45)は「こちらは電気代の節約で夏にクーラーを消すこともあるのに、幹部が高額な接待を受けていたとは信じられない」と憤った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180922-118-OYTPT50090

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    2. 大学版「ふるさと納税」みたいなもので寄付募金をかき集める工夫をしろ。

      っていうか、マシな返礼品も用意できんのじゃあるまいか…

      世の中の経済はすべて「商売」じゃよ。ほかよりも魅力的な商品をもっているかどうかじゃな。

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    3. 文科次官 接待6万2000円…幹部4人処分 引責辞任 2代連続
      2018年9月22日5時0分

       政府は21日の閣議で、文部科学省の戸谷とだに一夫次官(61)と高橋道和みちやす・初等中等教育局長(57)の辞任を了解した。一連の接待汚職事件の責任を取るためで、2人は同日、文科省を辞職した。文科省では前川喜平・前次官が昨年1月、組織的な天下り問題で辞任しており、事務方トップが2代続けて引責辞任に追い込まれる異例の事態となった。

       同省は辞任了解に先立ち、国家公務員倫理規程などに違反する事実が認められたとして4人を処分した。処分されたのは戸谷、高橋両氏と義本博司・高等教育局長(56)、柿田恭良やすよし・総務課長(53)。戸谷氏は減給10分の1(3か月)、高橋氏は同(2か月)、義本氏は同(1か月)のそれぞれ懲戒処分に、柿田氏は訓告とした。

       文科省の内部調査報告によると、この4人以外にも5人の同省職員が、事件に関わったコンサルティング業者から接待を受けていたと申告した。5人については今後処分することも視野に引き続き調査を行う。

       内部調査では、コンサルティング業者から戸谷氏が6万2000円以上、高橋氏が2万円以上、義本氏が約11万5000円、柿田氏が約10万円の接待をそれぞれ受けていたことが認定された。戸谷、高橋両氏は、部下が接待を受けたことへの監督責任も問われた。

       次官の職務は当面、藤原誠・官房長が代行する。文科省は来月中旬、総合教育政策局の新設など組織を改編する予定で、後任人事も併せて行いたい考えだ。

        文科省汚職 調査報告要旨

       文部科学省の汚職事件を受けて、文科省が21日に公表した第1次の調査報告の要旨は次の通り。

       1、幹部職員の調査

       課長級以上の幹部職員268人全員が書面調査に回答。医療コンサルティング会社元役員、谷口浩司被告(贈賄罪などで起訴)に会ったことが「ある」と回答したのは6人。一緒に会食等をしたことがあると回答したのは5人。

       2、全職員の調査

       文科省職員2617人全員がオンライン調査に回答した。谷口被告から供応接待等を受けたことが「ある」と回答したのは4人。国家公務員が谷口被告と接触しているのを見聞きしたことが「ある」と回答したのは30人。

       3、谷口被告との関係

       (1)戸谷一夫次官

       【事実認定】2015年10月29日、東京・四谷の飲食店で戸谷次官、前国際統括官の川端和明被告(収賄罪で起訴)、谷口被告、元国会議員ら計7人の会合が行われた。タクシーで移動し、2次会として銀座のクラブで、戸谷次官、川端被告、谷口被告ら計6人の会合が行われた。1次会は少なくとも1人1万円を上回る程度、2次会は少なくとも5万円を上回る程度、タクシー代は2000円程度だった。戸谷次官は会食経費を支払わなかった。

       【評価】川端被告は当時宇宙航空研究開発機構(JAXA=ジャクサ)理事で、文科省はJAXAに補助金を支出していた。国家公務員倫理法、倫理規程上の利害関係者に当たる。

       川端被告が、元国会議員の参加する会合に参加しないかと戸谷次官を誘った。戸谷次官、川端被告は経費を一切負担していない。飲食は、全体として供応接待であると考えられ、社会通念上相当と認められる程度を超えている。倫理規程に違反する疑いがある。

       (2)高橋道和・初等中等教育局長

       【事実認定】17年6月29日、一般社団法人スポーツ・コンプライアンス教育振興機構の発足記念会が開催され、その夜、懇親会が新橋で開かれた。参加者は、高橋局長、川端被告、谷口被告らのほか、2~3人。高橋局長は会食の経費を支払わなかった。スポーツ庁の委託事業「スポーツ界のコンプライアンス強化事業」の公募は、17年4月11日に始まり、同12日、機構が設立された。当時、谷口被告は機構監事だった。機構は同年5月2日に強化事業に応募申請。同月23日に委託事業の一つとして採択されていた。

       【評価】当時、同庁次長だった高橋局長に対して機構は、国家公務員倫理法及び倫理規程上の利害関係者に当たる。懇親会では、高橋局長や川端被告らは経費を一切負担せず、供応接待と考えられる。高橋局長は倫理規程違反が強く疑われる。

       (3)義本博司・高等教育局長

       17年9月15日、新橋の飲食店、銀座のクラブでの会合は、谷口被告、川端被告が義本局長を誘い、開催された。義本局長、川端被告は経費を一切負担しておらず、谷口被告側から1、2次会、タクシー代として少なくとも10万円を超える供応接待を受けたと考えられる。

       また、同年10月10日、神田の飲食店での会合は、義本局長、谷口被告、川端被告らが参加。義本局長は後日、川端被告に5000円を支払ったが、仮に会食の経費が1人約2万円だとすれば、1万5000円の供応接待を受けたと考えられる。

       17年9月15日に義本局長が受けた供応接待だけでも、社会通念上相当と認められる程度を超えて利益の供与を受けたと認められ、倫理規程違反の疑いがある。

       (4)柿田恭良・大臣官房総務課長

       17年4月7日、新橋の飲食店、銀座のクラブでの会合の参加者は谷口被告、柿田課長、川端被告ら。川端被告が柿田課長の会計課長の就任祝いに誘った。柿田課長、川端被告は経費を一切負担せず1、2次会、タクシー代として10万円程度の供応接待を受けたと考えられる。社会通念上相当と認められる程度を超えて利益の供与を受けたと認められ、倫理規程に違反する疑いがある。

       4、再発防止に向けての所見

       文科省職員、特に幅広い権限を持つ職員は、相手方が利害関係者であるか、細心の注意を払うべきだ。政治家等であっても、本人が事業者の場合や利害関係者の代理人等にあたる場合は、問題になることがあり得ることを十分認識すべきだ。

       今回の調査まで供応接待の事実が明らかにならなかったことにかんがみ、省内の内部通報制度の改革、贈与等報告書提出義務の実質化など、国家公務員倫理法および倫理規程の順守を厳しく担保する必要がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180922-118-OYTPT50080

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  25. 大衆をケムにまく「パンとサーカス」ネタ尽きまじ…

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  26. 農水省 入札契約の内部規則違反で6人処分
    2018年9月28日 15時21分

    農林水産省は、東日本大震災の復旧工事で職員が入札情報を漏らすなどの問題が明らかになったことを受けて、入札に関わった全国の職員に調査を行った結果、個別に建設会社の問い合わせに答えるなど内部規則違反が見つかったとして、6人に厳重注意などの処分を行いました。

    農林水産省は、東日本大震災の復旧工事で工事を発注した東北農政局の職員が入札情報を漏らすなどしていたことを受けて、平成25年度以降に入札契約に関わった全国の職員3900人余りに調査を行いました。

    その結果、4人の職員が農水省の定める内部規則に違反して、個別の建設会社や関連会社からの問い合わせに答えるなどしていたことがわかったということです。

    これを受け、農林水産省は、2人に文書による厳重注意、2人に口頭による注意、さらに上司の2人も口頭注意とする処分を行いました。

    これについて齋藤農林水産大臣は、28日の閣議のあとの記者会見で「極めて遺憾で改めて深くおわびする。二度と発生しないよう再発防止策を徹底していきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011648091000.html

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  27. 専門学校35校、全員外国人…文科省実態調査へ
    2018年10月8日10時17分

     学校教育法に基づく認可を受けた全国の専門学校のうち、外国人学生の割合が9割以上の学校が少なくとも72校に上ることが、読売新聞の調査でわかった。このうち35校は全員が外国人だった。専門学校は、日本の若者の職業教育を目的に認可を受けていることから、文部科学省は実態調査に乗り出す。

     大阪市の「日中文化芸術専門学校」では、定員超過でベトナム人らを入学させ、今夏、100人以上が在留資格を更新できずに退学になる問題が発覚した。

     読売新聞は、各校から毎年5月1日時点の外国人数の報告を受けている都道府県に調査。東京は集計が未完了だったが、残る46道府県から回答を得た。

     その結果、約2400校のうち外国人が5割以上なのは139校。9割以上の学校は、神奈川、千葉両県の8校が最も多く、広島県は7校あった。東京は昨年、全員が外国人の学校が9校あり、実数はさらに多い可能性が高い。

     専門学校の関係者によると、外国人の多くは、東南アジアから日本語学校に入学。日本語学校の学生として滞在が認められるのは最長2年で、卒業後も「日本にいたい」と希望し、専門学校に入るケースが多い。

     また、実際は就労目的で、学校に在籍して留学の在留資格を更新したい外国人も増えているとされる。専門教育よりも初歩的な日本語の授業が中心の学校もあるという。

     学校教育法は124条で、専門学校を含む専修学校について、「外国人を専ら対象とするものを除く」と規定している。

     文科省は、専門学校に対し、外国人を定員の半数以下にするよう求めていたが、政府が留学生を増やす計画を策定したことを受け、2010年に規制を撤廃。定員割れに悩む専門学校が留学生に特化した学科を新設するなどし、外国人率が高まったという。

     文科省は「学校が認可時の趣旨に沿った教育をしていれば、結果的に外国人が大半になっても直ちに問題とは言えない。だが、教育内容が完全に留学生向けであれば、違法状態の可能性がある」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181008-118-OYT1T50027

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    1. 「日本人集めるつもりない」…留学生狙い開校も
      2018年10月8日11時43分

       近畿地方にあるIT系専門学校は、300人を超える学生の大半が、アジア圏出身の若者だ。20年以上前は、地元の高校生らが中心だったが、次第に学生が集まらなくなった。外国人に活路を求めるようになったのは10年ほど前という。

       このIT系専門学校の経営者は「授業内容は行政のチェックも受けており、問題ない」と強調する。ただ、入学時には日本語が十分理解できない留学生も多く、パソコンソフトの使い方とともに初歩的な日本語も教えている。

       長野県内のビジネス系専門学校は、かつて受験予備校だったが、留学生向けに業態変更した。関係者は「地方の予備校は経営が苦しい。学校存続のため、時代に合わせた選択だった」と打ち明ける。

       留学生の取り込みを狙い、新規開校する専門学校もある。数年前に開校した西日本の専門学校の母体は日本語学校で、400人を超える学生の中に日本人はゼロ。学校の幹部は「日本人を集めるつもりはない」と本音を漏らす。

       独立行政法人「日本学生支援機構」によると、日本語学校の留学生は2017年、5年前の3・2倍にあたる約7万8000人。専門学校も、2・3倍の約5万8000人に増えた。

       留学生政策に詳しい佐藤由利子・東京工業大准教授は「一般論として留学生の増加は歓迎すべきことだが、問題は教育の質。行政の指導に加え、第三者機関のチェックも必要ではないか」と指摘している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181008-118-OYT1T50048

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    2. “卒業後も日本で…”外国人留学生 就職や起業 過去最多に
      2018年10月10日 14時25分

      日本の大学や専門学校を卒業後、そのまま日本で就職や起業した外国人留学生は、去年1年間で2万2400人余りと、過去最多を更新したことがわかりました。

      外国人留学生が大学や専門学校を卒業後、日本で働いたり起業したりするためには、在留資格を「留学」などから就労目的に変更する必要があります。

      法務省入国管理局によりますと、この在留資格の変更が許可された外国人留学生は去年1年間で2万2419人いて、過去最多だった前の年より2984人増えて、過去最多を更新しました。

      変更が許可された在留資格の種類別では、通訳や情報処理などの仕事に携わる「技術・人文知識・国際業務」という資格が全体の9割以上を占めています。

      国籍や地域別では、中国が最も多く1万326人、次いでベトナムが4633人、ネパールが2026人などとなっています。

      就職する外国人留学生が過去最多を更新したことについて、法務省入国管理局は「就職を支援する環境整備が進む一方、ビジネスの国際化で企業側のニーズが増していることが背景にある」と分析しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665771000.html

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    3. 新在留資格 強制退去者の引き取り拒否の国は除外検討
      2018年10月10日 12時42分

      政府が目指す外国人材の受け入れ拡大で、法務省は、新たに設ける在留資格に、日本から強制退去を命じられた外国人の引き取りを拒否している国からは受け入れないなどの条件を盛り込むことを検討しています。

      政府は、深刻な人手不足を補うため、外国人材の受け入れ拡大に向けて、今月下旬に召集される臨時国会に新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案を提出する方針です。

      こうした中、法務省では、新たな在留資格では、日本から強制退去を命じられた外国人の引き取りを拒否している国からは受け入れないなどの条件を盛り込むことを検討しています。

      また、日本に不法滞在したり、仕事に就くことを目的に難民申請を行ったりする人が多い国については、在留資格の審査をより厳しくすることも検討しているということです。

      山下法務大臣は閣議のあとの記者会見で、「外国人材の受け入れに伴って不法滞在者が増加することのないよう、適切な制度設計を行っていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665721000.html

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  28. 【社会】農水省職員が「500円で飲ませろ」 男性店員暴行か
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539086096/

    「農水省」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%E8%BE%B2%E6%B0%B4%E7%9C%81

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  29. 東京医科大学 新理事長に矢崎義雄氏 東大医学部長など歴任
    2018年10月9日 22時57分

    文部科学省の支援事業をめぐる汚職事件で理事長らが辞職した東京医科大学で、新たな理事長として、東京大学の医学部長などを歴任した矢崎義雄氏が就任することが決まりました。

    東京医科大学では、前の理事長と学長が文部科学省の前局長から支援事業の選定で便宜を図ってもらった見返りに、前局長の息子を不正に合格させたとして在宅起訴され、ことし7月に辞職しました。

    大学によりますと、9日に開かれた理事会で、新しい理事長に東京大学の医学部長などを務めた矢崎義雄氏が就任することが決まりました。

    矢崎氏は昭和13年生まれの80歳で、国立国際医療センターの総長や国立病院機構の理事長などを歴任しました。任期は9日から来年の6月末までです。

    矢崎新理事長は「一連の問題を引き起こした原因を深く究明し、コンプライアンス意識やガバナンスの強化を徹底しながら、改革を確実に進めていかなければならないと考えている。失墜した信頼の回復に向かって再び歩き出せるよう、覚悟を持って職務を全うしていきたい」などとするコメントを出しました。

    東京医科大学では、入学試験で女子の受験生の合格者数を抑えていたことが明らかになっていて、新たな学長には主任教授の林由起子氏がすでに就任しています。

    大学では女性の学長に加え、外部から理事長を招くことで改革を進めたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181009/k10011665091000.html

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    1. 「東京医大」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000674.html

      ラベル 矢崎義雄
      https://koibito2.blogspot.com/search/label/%E7%9F%A2%E5%B4%8E%E7%BE%A9%E9%9B%84

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    2. 灯台医科様論文チームのボスのボス…

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    3. 世の中はよくできてるものだ。

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  30. 医大入試不正問題 文科相「省庁横断で取り組む」
    2018年10月11日 19時24分

    東京医科大学が入学試験で点数を操作し、女子受験生の合格者数を抑えていた問題で、柴山文部科学大臣は、入学試験だけでなく、女性医師がフルタイムで働きにくいなどの根本的な問題について、省庁を横断して取り組みたいという考えを示しました。

    東京医科大学では、入学試験で点数を操作し、女子受験生の合格者数を抑えていたことが明らかになっていて、文部科学省は全国の医学部を対象に不正な入試がなかったか調査を進めています。

    これについて、柴山文部科学大臣は、報道各社のインタビューで「大学入学者の選抜は公正で妥当な方法で行われなければならず、大変残念だ」と述べました。

    そのうえで「入試の問題だけでなく、背景にある女性の医師がフルタイムで仕事を続けられないなどの根本的な原因もしっかりと考えていかなければならない。関係する省庁が、省庁の壁を越えて、しっかりと連携して取り組んでいく」と述べ、省庁を横断して問題に取り組みたいという考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667891000.html

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  31. 複数大学で医学部不正入試か 今月中に公表 文科省
    2018年10月16日 4時25分

    医学部の不正入試をめぐる問題で、昭和大学は15日、2浪以上の浪人生に不利となる不適切な得点操作を行っていたことを認めて謝罪しました。文部科学省はほかにも複数の大学で不正が疑われる事例があったとして、今月中に結果を公表することにしています。

    東京医科大学の不正入試問題をうけて、文部科学省は全国の医学部を対象に調査を進めています。

    こうした中、都内にある昭和大学が15日に会見を開き、医学部の一般入試で2浪以上の受験生が不利となる得点操作や、卒業生の親族を優遇していたことを明らかにして謝罪しました。

    大学によりますと、こうした得点操作などは6年前から行われていましたが、募集要項には記されていなかったということです。

    大学は文部科学省の調査に対し「不正はなかった」と答えていたことから、文部科学省は「一度は不正と認めておらず遺憾だ」としています。

    また、文部科学省は昭和大学を含むおよそ30校を直接訪問して調査した結果、ほかにも複数の大学で不正が疑われる事例があったとしています。

    男女の合格率の開きが最も大きかった順天堂大学は、取材に対して「不正に当たるものはないと考えているが、対応を検討している」とコメントしています。

    文部科学省は今月中にこうした調査結果を公表することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011672731000.html

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    1. 昭和大医学部も入試で不正 得点操作を認め謝罪
      2018年10月15日 19時02分

      医学部の不正入試をめぐる問題で、都内にある昭和大学が15日、記者会見を開き、6年前の医学部の一般入試から2浪以上の受験生が不利となるような得点操作が行われていたことを明らかにしました。大学は「不適切だった」として、謝罪しました。

      東京医科大学で不正入試が明らかになったことを受けて、文部科学省はほかにも同様の不正がなかったか全国の医学部を対象に調査を進めています。

      こうした中、東京 品川区に本部がある昭和大学は15日夕方、小出良平学長らが記者会見し、医学部医学科の2次試験で6年前から得点操作が行われていたことを認めました。

      そして「これまでは不正と考えていなかったが、文部科学省からも指摘を受け不適切だったと考えている。受験生や社会の信頼を損なうもので深くおわびします」と述べて、謝罪しました。

      大学によりますと、80点満点の2次試験において、現役の受験生には10点、1浪には5点が加点された一方、2浪以上には一切の加算がなかったということです。

      さらに、卒業生の親族を優遇するような事例もあったということです。

      これらについて、大学は募集要項に記していませんでしたが、会見では「現役や一浪の受験生の将来性を評価して行った。卒業生の親族については入学者を早く確定させるためだった」と釈明しました。

      大学は、第三者委員会を設けて今後の対応を検討するとともに、不利益を被った受験生には誠実に対応するとしています。

      学生は驚きと怒り

      昭和大学に通う学生からは、今回明らかになった不正入試に驚きや憤りの声が聞かれました。

      医学部の5年生の男子学生は「医学部には、現役生がやたらと多いなという印象を持っていました。大学としてのイメージも悪くなるのは避けられないと思いますが、今後は平等な入試をしてほしい」と話していました。

      薬学部に通う5年生の女子学生は「ニュースで不正をしている大学があったことは知っていましたが、母校であったとは知らず、本当に残念で、許せないです」と話していました。

      同じく薬学部の男子学生は「予備校でも浪人生は不利だと言われていましたが、本当に得点調整をやっていたとは驚きました」と話していました。

      複数の大学で不正疑惑

      東京医科大学の不正入試問題を受けて、文部科学省は全国に81ある医学部の入試を調査した結果、男子の合格率が女子を上回る大学が全体の8割近くに上ることを明らかにしました。

      一方で、ことし8月の時点で、入試に不正があると認めた大学はありませんでした。

      その後、文部科学省は男女の合格率に開きが大きかったところなど、およそ30校を訪問調査したところ、今回の昭和大学を含む複数の大学で不正が疑われる事例がみつかったということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672391000.html

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    2. 男女合格率の差が最大の順天堂大医学部 来月調査結果公開へ
      2018年10月18日 4時04分

      医学部における不正入試問題で、文部科学省の調査で男女の合格率の開きが最も大きかった順天堂大学は、来月中に学内の調査結果を公表することを明らかにしました。

      東京医科大学と昭和大学は、医学部の入試で性別や年齢などを理由に不適切な得点操作が行われていました。

      文部科学省は、ほかにも不正が疑われる大学があるとして、みずから会見を開くよう求めるとともに、今月中に調査結果を公表する方針です。

      文部科学省の調査で、男女の合格率の開きが全国81の医学部で最も大きかった順天堂大学は、過去の入試が適切だったか調査し、来月下旬をめどに結果を公表することを明らかにしました。

      適切かどうかの判断基準は、全国の大学の医学部長などでつくる団体が来月中旬をめどに作成する指針に依拠するということです。

      これまで取材に対して、順天堂大学は「性別だけで扱いに違いを設けたり、特定の受験生を優遇したりするような差別や不正はないと考えている」と答えています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011675371000.html

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    3. 「医学部入試」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000674.html

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  32. 医学部入試 別の私大も差別か
    10/17(水) 16:54 掲載
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6300365

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    1. 医学部入試、別大学も男子優遇の合格基準か 文科省調査
      10/17(水) 13:32配信 朝日新聞デジタル

       文部科学省が、東京医科大の入試不正をきっかけに全国81大学の医学部医学科の入試を対象に実施している調査で、男女によって異なる合格基準を設定している疑いのある私立大学が出ていることが、関係者の話で分かった。追加合格者らの決定が学長や医学部長に一任されていた例もあったという。文科省は各大学に説明を求め、不正があった場合は自主的に発表するよう呼びかけている。

       調査は、東京医科大で女子や浪人回数が多い受験生が一律に不利な扱いを受けていたことが判明したことをきっかけに行われている。関係者によると、文科省はこれまでに複数の私立大で、男女や年齢によって受験生の間に差を設けている例を把握している。

       ある大学では男女で異なる合格基準を設け、男子を優遇していた疑いがあるという。この大学では1次試験(学科)の結果と、2次試験(小論文・面接)を数値化し、0・5点刻みで評価した結果を組み合わせて合否判定をしているが、女子は常に男子より1レベル下に置かれていた。1次試験がトップレベルの受験生の場合、男子は2次試験の結果が2・5点以上で合格か最優先の補欠だったが、女子は3・0点以上を取らないと同じレベルにならず、2・5点であれば2番手扱いの補欠だった。

       また、追加合格の決定が学長や医学部長に一任され、面接では「不適格」とされるような点数の受験生が合格している大学もあった。年齢によって受験生に差をつけている大学や、2次試験で「同窓」「教職員」と記載のある受験生を優遇している大学もあったという。

       医学部入試をめぐっては東京医科大のほか、昭和大が15日、現役と1浪の受験生に加点をし、同窓生の親族を優先させていたことを認め、謝罪している。順天堂大も不適切な入試を行っていた疑いがあるとして、説明を求められている模様だ。(矢島大輔、寺本大蔵)
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000043-asahi-soci

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  33. 財務省 組織立て直しへ「相談員制度」や「上司評価」を検討
    2018年10月18日 17時12分

    決裁文書の改ざんに事務次官のセクハラ行為と不祥事が相次いだ財務省は、組織の立て直しに向けた中間報告をまとめました。「コンプライアンス」などテーマごとに職員による検討チームを立ち上げ、部下が上司を評価する制度の導入などを検討していくとしています。

    財務省は、相次ぐ不祥事を受けて職員を対象にアンケート調査を行い、この中では、一連の不祥事について「一部の部局ではなく全体に共通する問題だ」とか、「一般の認識との差を強く感じた」といった声のほか、パワーハラスメントへの苦情が多く寄せられたということです。

    このため財務省は、組織の立て直しに向けた中間報告を取りまとめました。

    それによりますと、事務次官を本部長とするプロジェクト本部を立ち上げ、「コンプライアンス推進」や「人材育成」など4つのテーマごとに職員でつくるチームが組織改革の具体策を検討します。

    具体的には仕事の悩みに応じる「よろず相談員制度」や、部下も上司を評価する「360度評価」の導入などを検討していくことにしています。

    財務省は来年6月までに検討結果を取りまとめる方針で、こうした内容をあす正式に公表することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011676421000.html

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    1. 財務省、上司の評価制度を導入へ
      2018/10/18 18:16
      ©一般社団法人共同通信社

       森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題などを受け、財務省が検討していた組織改革案の全容が18日、分かった。上司の人事評価に部下も関わる「360度評価」の導入などが柱。19日に公表する。
      https://this.kiji.is/425583508624720993

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    2. 財務省、上司を人事評価 不祥事防止策 来年から
      2018年10月18日15時0分

       財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題などを受けた不祥事防止策「財務省再生プロジェクト」の中間報告をまとめた。上司だけでなく部下などからも人事評価を受ける「360度評価」を2019年から導入することが柱だ。19日にも公表する。

       360度評価は、上司の視点では分かりにくい本人の課題を指摘し、改善につなげることで、組織の風通しを良くする狙いがある。19年に本省のみで実施し、その後、地方組織での適用を検討する。

       中間報告では「一連の問題行為の発生を許した組織風土を抜本的に改革する必要がある」と指摘。具体策として、職員が気軽に業務について相談できる「よろず相談員制度(仮称)」の創設、内部通報制度の整備、総務課長以上の幹部職員向けのコンプライアンス(法令順守)研修なども盛り込んだ。19年6月をめどに最終報告をまとめる。

       財務省は7月、ボストンコンサルティンググループの秋池玲子氏を参与に招き、外部の視点を取り入れながら、組織改革を議論してきた。今後は弁護士ら3人をアドバイザーに任命し、取り組みを強化する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181018-118-OYTPT50240

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    3. 部下が上司を人事評価…財務省、不祥事防止策
      2018年10月18日17時22分

       財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題などを受けた不祥事防止策「財務省再生プロジェクト」の中間報告をまとめた。上司だけでなく部下などからも人事評価を受ける「360度評価」を2019年から導入することが柱だ。19日にも公表する。

       360度評価は、上司の視点では分かりにくい本人の課題を指摘し、改善につなげることで、組織の風通しを良くする狙いがある。19年に本省のみで実施し、その後、地方組織での適用を検討する。

       中間報告では「一連の問題行為の発生を許した組織風土を抜本的に改革する必要がある」と指摘。具体策として、職員が気軽に業務について相談できる「よろず相談員制度(仮称)」の創設、内部通報制度の整備、総務課長以上の幹部職員向けのコンプライアンス(法令順守)研修なども盛り込んだ。19年6月をめどに最終報告をまとめる。

       財務省は7月、ボストンコンサルティンググループの秋池玲子氏を参与に招き、外部の視点を取り入れながら、組織改革を議論してきた。今後は弁護士ら3人をアドバイザーに任命し、取り組みを強化する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181018-118-OYT1T50107

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  34. 文科省、飲食接待で職員2人を処分
    2018/10/19 10:47
    ©一般社団法人共同通信社

     文部科学省は19日、同省幹部の汚職事件に絡む贈賄側業者から、昨年に飲食接待を受けたなどとして、当時のスポーツ庁参事官を減給10分の1(2カ月)の懲戒処分、課長補佐級職員1人を厳重注意処分にしたと発表した。
    https://this.kiji.is/425832815763948641

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    1. 文科省、職員4人を厳重注意処分
      2018/10/19 11:20
      ©一般社団法人共同通信社

       文部科学省は、同省幹部が絡む汚職事件とは別に、同省の事業の利害関係者とゴルフをしたなどとして課長級職員ら4人を厳重注意処分にしたと発表した。
      https://this.kiji.is/425841268029506657

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  35. 文科省汚職 スポーツ庁前参事官を減給処分 公募事業で不当採択
    2018年10月19日 12時58分

    文部科学省の一連の汚職事件で、スポーツ庁の当時の参事官が、この事件で贈賄の罪で起訴された元役員らが応募したスポーツ庁の事業を不当に採択したなどとして、文部科学省は、前参事官を減給の懲戒処分としました。

    文部科学省は一連の汚職事件を受けて、弁護士などで作る調査チームを設置して調査した結果、この事件の贈賄側の元役員、谷口浩司被告らから飲食の接待やタクシー代の支払いを受けたなどとして、先月、戸谷一夫前事務次官や高橋道和前初等中等教育局長ら3人を懲戒処分にしました。

    その後の調査で、スポーツ庁の由良英雄前参事官が、高橋前局長とともに、贈賄側の元役員から少なくとも2万円の飲食などの接待を受けていたことがわかりました。

    さらに、由良前参事官はスポーツ庁が公募したコンプライアンス事業において、本来は上位2つの団体を採択する予定だったところを、審査に当たった委員の了承を得ずに、みずからの判断で、谷口元役員がいる団体を含む、3つの団体を採択していました。

    文部科学省は、由良前参事官を減給2か月10分の1の懲戒処分にしました。

    これについて調査チームは「事業の採択と接待を受けたことの関連は明確にならなかったが、事業の公平、公正性を疑わせる点で大きな問題があると言わざるをえない」としています。

    また、スポーツ庁の鈴木大地長官についても、2人への監督責任があるとして厳重注意の処分にしました。

    このほか、同じく谷口元役員から英語教育の学校視察の打ち上げ名目で、四谷の飲食店で7000円程度の接待を受けたとして、初等中等教育局の前課長補佐を厳重注意処分としました。

    調査チーム「猛省必要」

    調査チームは、報告の最後に再発防止に向けた所感を記しています。

    そこでは、今回の問題について「文部科学省は、本来、職員を指導監督すべき幹部職員により行われていたことを極めて深刻に受け止め、猛省する必要がある」と厳しく指摘しています。

    そして、幹部が数多く供応接待を受けていた事実について「単に個人の問題に帰着させるのは不十分であり、今後は組織として利害関係者はもちろん、それ以外の事業者とのつきあい方についても現在の慣習を見直し、新たな適正なルールを設定することが求められる」としています。

    さらに、スポーツコンプライアンス事業の採択をめぐり、特定団体との関係で公正さが疑われる事態があったとして「文部科学省は組織として深刻に受け止める必要がある」と述べています。

    そのうえで、再発防止にむけて、省内で「法令順守の組織文化」、「国民の視点を重視する組織文化」、「風通しのいい組織文化」の醸成など、組織としての統制環境の整備について検討する必要があると訴えています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011677661000.html

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  36. 「文科省」
    https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000725.html

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    1. 文科省職員「利害関係者のタクシー 支払い不要」規定理解せず
      2018年10月20日 4時23分

      一連の汚職事件を受けて、文部科学省が全職員を対象に倫理規程への理解度を調査した結果、出張先で利害関係者とタクシーを同乗することが認められると答えた職員が全体の2割に上るなど、守るべき法令を理解していないケースが少なくないことがわかりました。

      文部科学省が設置した調査チームは、ことし8月から2600人を超える全職員に、国家公務員の倫理規程をどのくらい理解しているか、アンケート調査しました。

      その結果、10問の平均正答率は83.2%で、80点未満の職員も540人と全体の21%に上りました。

      この中で、利害関係者が主催し多数が参加する立食パーティーであれば、飲食のもてなしをうけても倫理規程に抵触しないか聞いたところ、「抵触しない」と正しく答えた割合は62.8%でした。

      さらに、出張などで利害関係者が準備したタクシーに同乗した場合、支払わなくてもいいかと聞いたところ、「支払いは必要」という正答率は79.8%にとどまりました。

      調査チームは「設問は倫理教本に記載のある比較的基本的な内容であるにもかかわらず、正しく理解していない職員がいることは看過できない。速やかに研修の実施および、充実を図る必要がある」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181020/k10011678441000.html

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    2. 公務員も「免許証」ないとやってられないらしい…

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  37. 公立病院の委託業務めぐり談合か 病院幹部や業者から聴取
    2018年10月22日 14時10分

    東京小平市にある公立病院の委託業務をめぐって、特定の業者に落札させるよう談合した疑いがあるとして、警視庁が病院の幹部や業者から任意で事情を聴いていることが捜査関係者への取材でわかりました。22日にも官製談合防止法違反などの疑いで逮捕する方針です。

    事情聴取を受けているのは、東京小平市にある公立昭和病院の60歳の施設担当課長や、東京大田区の空調設備会社の役員ら合わせて3人です。

    捜査関係者によりますと、ことし8月、小平市にある公立昭和病院の空調設備の保守整備の委託業務をめぐって、事前に入札金額を相談するなど特定の業者に落札させるよう談合した疑いがあるということです。

    警視庁は、昭和病院の施設担当課長や空調設備会社の役員ら合わせて3人から任意で事情を聴いていて、22日にも官製談合防止法違反などの疑いで逮捕する方針です。

    ホームページによりますと、公立昭和病院は、小平市や西東京市など7つの自治体が出資し運営している病院で、延床面積は5万平方メートル余りあり、都の救急医療センターにも指定されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181022/k10011680781000.html

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    1. 公務員組織が直接運営(経営)を手がけるからこういう問題になる。

      普通は外郭団体に経営を丸投げして上手にやるたぐいのものだ。

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    2. こういうのはたいがい内部から外にばれる。

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    3. 公立昭和病院職員ら逮捕へ
      官製談合疑い、警視庁
      2018/10/22 14:02
      ©一般社団法人共同通信社

       病院の空調保守整備などに関する業務委託で不正に受注調整したとして、警視庁捜査2課が官製談合防止法違反容疑で公立昭和病院(東京都小平市)職員と業者側の数人を22日にも逮捕する方針を固めたことが同日、捜査関係者への取材で分かった。

       捜査関係者らによると、業務委託は指名競争入札で、職員らは不正に受注を調整し、談合した疑いが持たれている。
      https://this.kiji.is/426969173378286689

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    4. 公立病院課長 逮捕へ…工事価格漏えい 官製談合容疑で
      2018年10月22日15時0分

       東京都小平市の公立昭和病院が発注した空調設備の保守点検業務の入札で、病院側が工事価格を漏えいしていた疑いが強まり、警視庁は22日午前、官製談合防止法違反容疑で、病院を経営する昭和病院企業団の施設担当課長(60)(東大和市)の取り調べを始めた。同日中に逮捕する。同庁は、施設担当課長が入札情報を漏らす見返りに、業者から利益供与を受けていた疑いもあるとみて、捜査を進める。

       警視庁は、落札した東京都大田区の空調設備管理会社の役員(63)(埼玉県春日部市)と、同社が落札するよう調整した新宿区の建物管理会社の多摩支店総括主任(45)(同県富士見市)からも事情を聞いており、2人を公契約関係競売入札妨害(談合)容疑で逮捕する方針。

       捜査関係者によると、施設担当課長は今年7月中旬~8月上旬、同病院の空調設備の保守点検業務の入札で、空調設備管理会社の役員に、予定価格の算定基礎となる工事価格や指名業者を事前に教えて落札させ、公正な入札を妨害した疑い。

       会社役員と総括主任は8月中旬、入札に参加予定だったほか2社と入札価格を調整するなどし、談合した疑いが持たれている。

       8月17日に実施された入札には計4社が参加。大田区の会社が約7600万円で落札した。予定価格に対する落札額の割合を示す落札率は99・84%だった。

       昭和病院は1928年に「北多摩郡昭和病院組合」として設立されたベッド数518床の災害拠点病院。経営は、小金井市や小平市など東京・多摩地区の7市が共同で行い、職員は公務員に該当する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181022-118-OYTPT50271

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    5. 公立病院の委託業務で談合の疑い 3人を逮捕
      2018年10月22日 21時34分

      東京小平市にある公立病院の委託業務をめぐって、特定の業者に落札させるよう談合した疑いがあるとして、警視庁は、病院の幹部や業者ら合わせて3人を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕しました。

      逮捕されたのは
      ▽東京 小平市にある公立昭和病院の施設担当課長、山地今朝幸容疑者(60)で、
      ▽東京 大田区の空調設備会社「大協設備」の役員、柳一男容疑者(63)と、
      ▽東京立川市にある「東京ビジネスサービス」多摩支店の総括主任、成田元治容疑者(45)は入札妨害の疑いで逮捕されました。

      警視庁によりますと、3人はことし7月から8月にかけて、公立昭和病院の空調設備の保守整備の委託業務をめぐって事前に入札金額を相談するなど特定の業者に落札させるよう談合したとして、官製談合防止法違反などの疑いが持たれています。

      入札には4社が参加し、柳容疑者の会社が予定価格の99.84%にあたるおよそ7600万円で落札していました。

      調べに対し3人は「間違いありません」と容疑を認めているということです。

      公立昭和病院は小平市や西東京市など7つの自治体が出資し運営している病院で、延床面積は5万平方メートル余りあり、都の救急医療センターにも指定されています。

      警視庁は、3人がどこで知り合い、関係を深めたのか詳しい経緯を調べています。

      落札の会社 10年以上「顔見知り」

      病院によりますと、問題となった委託業務は、事前に病院に登録された業者による「指名競争入札」で会社を選定していました。

      施設担当課長が積算した見積もりを基に契約の担当者が予定価格を決めたあと入札が行われ、今回の空調設備会社が落札していました。

      業務は今月1日から3年契約で、病院の天井に設置された空調設備を分解し、中にたまったほこりを水洗いするなどして清掃するとともに、設備を点検するものでした。

      落札した会社は今回の前にも3年契約で同様の業務を担当し、病院の担当者の間では少なくとも10年以上にわたって顔見知りの会社だったということです。

      施設担当課長 病院の工事や予算を担当

      病院によりますと、施設担当課長は病院の施設管理の責任者で、病院内の設備工事や保守・点検などの業務の必要性を検討したうえで予算の積算などを行っていたということです。

      山地課長は病院に勤務してから施設管理などの仕事を長年担当し、勤務態度はまじめだったということです。

      「施設課長 一生懸命な人」

      逮捕された山地施設担当課長は地元の神社の例大祭に参加する神輿(みこし)の保存会に所属していました。

      一緒に活動していた70代の男性は「ことしの例大祭も子ども神輿を一生懸命に運営していたし、地域の子どもたちにスポーツを教えてくれていた。仕事もまじめだと聞いていたので信じられない。若い人が少ない中で地域のことにも一生懸命な人でした」と話していました。

      公立昭和病院「極めて遺憾 再発防止に全力」

      公立昭和病院は「こうしたことが起きたことは極めて遺憾であり、関係の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを心からおわびします。今後、事実関係の調査を進めて適切に対応するとともに、再発防止に全力で取り組んでいきたい」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181022/k10011681231000.html

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    6. 公立病院談合事件 業者が来院し価格調整か 親密な関係
      2018年10月23日 7時01分

      東京 小平市の公立病院の委託業務をめぐる談合事件で、逮捕された病院の幹部と業者は入札の直前に病院内に集まって直接顔をあわせ、入札価格の調整などを行っていた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は業者との親密な関係が続いていたとみて調べています。

      東京 小平市の公立昭和病院の施設担当課長、山地今朝幸容疑者(60)はことし、病院の空調設備の保守整備の委託業務をめぐって、事前に入札金額を相談するなど特定の業者に落札させるよう談合したとして官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されました。

      これまでの調べで、委託業務は入札妨害の疑いで逮捕された柳一男容疑者(63)が役員を務める東京 大田区の空調設備会社が予定価格の99.84%にあたるおよそ7600万円で落札したことがわかっています。

      その後の調べで、入札の直前に山地課長や業者が病院内に集まって直接顔をあわせ、入札価格の調整などを行っていた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。

      落札した会社は今回の前にも3年契約で同様の業務を担当し、病院の担当者の間では少なくとも10年以上にわたって顔見知りの会社だったということです。

      警視庁は業者との親密な関係が続いていたとみて詳しい経緯を調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681731000.html

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    7. 公立病院談合事件 病院幹部が入札価格の調整持ちかけか
      2018年10月23日 12時42分

      東京・小平市の公立病院の委託業務をめぐる談合事件で、逮捕された病院の幹部が業者に対し入札価格の調整を持ちかけた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は病院などを捜索し、詳しい経緯を調べています。

      東京・小平市にある公立昭和病院の施設担当課長、山地今朝幸容疑者(60)は、ことし病院の空調設備の保守整備の委託業務をめぐって、特定の業者に落札させるよう談合したとして、官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されました。

      警視庁は、病院のほか、入札妨害の疑いで逮捕された柳一男容疑者(63)が役員をつとめる東京・大田区の空調設備会社などを捜索しました。

      その後の調べで、山地課長が柳容疑者に対し、入札価格の調整を持ちかけた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。

      山地課長や業者は入札の直前に集まって顔を合わせたうえで入札価格を不正に調整していたということです。

      病院によりますと、山地課長と業者との関係は少なくとも10年以上続いていたとみられ、警視庁は捜索で押収した資料を分析し、詳しい経緯を調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682021000.html

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  38. 合格圏外で入学も=浪人、女性不利に操作-複数大学で不正疑い・文科省調査

     文部科学省は23日、東京医科大の不正入試問題を受けた緊急全国調査の結果、現役生らの得点を操作したり、合格圏外の卒業生の子弟を入学させたりするなど、不正の可能性がある事案が複数の大学で確認されたとする中間報告を発表した。
     文科省によると、確認された不適切事例として、(1)調査書評価で現役生らに加点し、浪人回数の多い受験生には加点しない(2)浪人回数の多い受験生や女性は、面接試験で現役生らより高い評価を得ないと合格させない(3)同窓生の子女は合格圏外でも合格させる-ことなどを挙げた。
     緊急調査は、同省が全国の医学部医学科がある81大学を対象に実施。これまで東京医大以外に、少なくとも順天堂大(東京)と昭和大(同)の2校で不正入試の疑いが浮上。昭和大は、調査書評価で現役と1浪の受験生に加点していたことなどを公表し、順天堂大も内部調査を進めている。(2018/10/23-11:38)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102300428&g=soc

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    1. 複数の大学で得点操作など不適切入試 文科省中間報告
      2018年10月23日 11時07分

      医学部の不正入試問題で、文部科学省は23日、中間報告で性別や年齢などよる不適切な得点操作が複数の大学で行われていたことを明らかにしましたが、具体的な大学名や数は調査中であることなどを理由に公表しませんでした。

      東京医科大学や昭和大学の医学部の入試では、男女間や現役生と浪人生の間で、不適切な得点操作を行っていたことが明らかになりました。

      文部科学省は全国の医学部のある80の大学に対し、同様の問題がなかったか調査を行っていて、このうち30の大学に関する中間結果を公表しました。

      このなかで、複数の大学で合否判定に性別や年齢で差をつけたり、同窓生の子弟など特定の受験生に得点を加算したりする事例が確認されたことを明らかにしました。

      また、出願書類に保護者の職業を記入させたり、面接試験で家庭環境や経済状況について質問したりするなど、疑惑を招きかねない事例もあったということです。

      一方で、これらの具体的な大学名や数については、調査が途中であることや、大学側が自発的に公表すべきだといった理由で明らかにしませんでした。

      文部科学相「自主的に速やかに公表を」

      柴山文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「医学部入試で不適切な事案があった大学には 大学が自主的に、速やかに公表するようお願いしている。すべての大学で受験生が混乱のない形で適正、公正に受験を実施してもらうよう強く要望する」と述べました。

      また、大学名や大学の数を公表するかどうかについては、文部科学省が行っている大学側への調査の状況などを見極めて、ことしの年末までに判断したいという考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681911000.html

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  39. 日大と東京医大への私学助成金 交付を保留 不祥事に厳しい判断
    2018年10月23日 16時27分

    アメリカンフットボール部で重大な反則行為があった日本大学と、不正入試が明らかになった東京医科大学に対して、国は管理運営が不適切だったなどとして、助成金の交付を保留する決定をしました。

    私学助成金の交付が保留されたのは、日本大学と東京医科大学です。

    関係者によりますと、文部科学省の外郭団体で、私立大学への助成金を決める「日本私立学校振興・共済事業団」が23日審査した結果、この2つの大学について「学校の管理運営が適切でない」などとして、助成金の交付を保留する決定をしました。

    通常、大学の運営はこの私学助成金に頼る割合は1割ほどですが、大学にとっては厳しい判断です。

    日本大学は、ことし5月にアメリカンフットボール部の選手が関西学院大学の選手に悪質なタックルをしてけがをさせたことが大きな問題となりました。

    また、東京医科大学は前の理事長らが文部科学省幹部の息子を裏口入学させたほか、長年にわたり、女子や浪人生の合格者数を抑えるなどの不正入試を行っていたことが明らかになっています。

    私学助成金は、国がほぼすべての私立大学に学生数などの規模などに応じて交付するもので、昨年度は日本大学が早稲田大学に次ぐおよそ91億円、東京医科大学はおよそ23億円がそれぞれ交付されています。

    私学事業団は、来年1月以降の審議会で、改めて交付するかどうか、判断することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682471000.html

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    1. 「速やかな全容解明を」医学部不正入試で元受験生が初会見
      2018年10月23日 21時49分

      医学部の不正入試問題で、当事者となる元受験生らが初めて記者会見を行い、各大学に対して、問題の速やかな全容解明を求めました。

      この会見は元受験生らを支援する団体が都内で開き、不適切な入試が行われた疑いがある医学部を受験し、不合格となった経験をもつ現役の医学部生らが出席して、初めて胸の内を語りました。

      このうち、昭和大学と順天堂大学を受験した筑波大学医学群医学類6年の山本結さんは、「各大学は選抜方法を明らかにして、問題の全容を解明してほしい。女性は医師になっても働き続けるのが難しいといった理由で、その解決策を受験生に求めるのはおかしいし間違っている」と訴えました。

      また、東京医科大学と昭和大学を受験した福島県立医科大学医学部6年の竹口優三さんは、「浪人生も能力や役割があると大学には認めてもらいたい」と主張しました。

      支援者の会では、今後、不適切な入試を行った大学に対して、得点の開示や合否の再判定などを求めていくことにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011683131000.html

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    2. 合格ライン超え不合格の女子55人 追加合格など検討 東京医大
      2018年10月24日 4時46分

      不正入試問題をうけて、東京医科大学に設置された第三者委員会は、ことしと去年の入試で実際には合格ラインを超えていながら不合格とされた女子受験生が、合わせて55人に上ることを明らかにしました。大学は来月上旬までに、追加合格にするかなど対応を決めることにしています。

      東京医科大学は、女子受験生や浪人生の得点を一律に減点するなどの不正入試を長年、行っていたことが明らかになっています。

      大学は第三者委員会を設けて調査し、23日夜、中間報告を公表しました。それによりますと、ことしの入試で女子受験生のうち、一般入試の39人と、センター試験を利用した入試を受けた5人の合わせて44人が実際には合格ラインを超えていながら不合格とされていたということです。

      また、去年の一般入試でも、同様に不合格とされた女子受験生は11人に上るとしています。

      第三者委員会は「性別に着目した合否判定は、平等の原則や、入試の公正性の要請に著しく反する」と厳しく指摘したうえで、合格ラインを超えていた受験生について、大学に追加合格を認めるよう求めています。

      大学は、来月上旬までに今後の対応を決める方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181024/k10011683351000.html

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    3. 東京医大 元受験生の女性 集団で受験料の返還請求へ
      2018年10月24日 13時10分

      東京医科大学の不正入試問題で、大学を受験して不合格となった女性20人余りが今月末に大学に対して、入試結果の開示や受験料の返還などを集団で求めることを明らかにしました。

      これは女性の元受験生らを支援する弁護団が都内で記者会見を開いて明らかにしました。

      弁護団によりますと、不正が始まったとされる平成18年からことしにかけて、東京医科大学を受験して不合格とされた女性20人余りが今月29日に大学に対して、入試結果の開示や受験料の返還、さらに1回の受験につき10万円の慰謝料などを求めるとしています。

      この問題が明らかになってから大学に対して元受験生が集団で請求を行うのは、今回が初めてです。

      弁護団のメンバーの板倉由実弁護士は「元受験生が主導する請求に大学はきちんと対応してほしい。将来的には訴訟で損害賠償などを求めることも検討する」と話しています。

      東京医科大学の不正入試については23日、第三者委員会がことしと去年の入試で、実際には合格ラインを超えていながら不合格とされた女子受験生が合わせて55人に上ったことを明らかにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181024/k10011683761000.html

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    4. 公正公平な医学部入試を 超党派の議連 文科省に申し入れ
      2018年10月24日 19時14分

      東京医科大学が入学試験で点数を操作し、女子の受験生の合格者数を抑えていた問題で、女性の医師などを支援する超党派の議員連盟は、文部科学省に医学部の入学試験が公正・公平に行われるよう求めました。

      東京医科大学では、女子の受験生や浪人生の得点を一律に減点し、合格者を抑えていたことが明らかになっています。

      女性の医師などを支援する超党派の議員連盟のメンバーは、文部科学省で柴山文部科学大臣と面会し、医学部の入学試験での不正な事例を整理したうえで、公正・公平に入試を行うことなどを求める決議文を手渡しました。

      このあと、議員連盟の事務局長でみずからも医師の自見英子参議院議員は、「医学部入試の女性差別は大変遺憾だ。性別による差別はあってはならない」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181024/k10011684351000.html

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    5. 東京医科大前理事長ら 贈賄の起訴内容否認し争う方針固める
      2018年10月24日 21時54分

      文部科学省の前局長の息子を不正に合格させたとして贈賄の罪に問われている東京医科大学の前理事長と前学長が「前局長に職務権限はなく入試の点数の加算が賄賂だという認識はなかった」などと、裁判では一転して起訴された内容を否認し、争う方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

      東京医科大学の理事長だった臼井正彦被告(77)と学長だった鈴木衞被告(69)は、私立大学の支援事業の選定で便宜を図ってもらう見返りに、文部科学省の局長だった佐野太被告(59)の息子を不正に合格させたとして贈賄の罪に問われています。

      大学の内部調査では臼井前理事長らの指示で前局長の息子の1次試験の点数を10点加算していたことが明らかになっていて、2人は捜査段階で不正への関与を認めていましたが、裁判では一転して否認し、起訴された内容を争う方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

      関係者によりますと、臼井前理事長は「支援事業について前局長から一般的なアドバイスは受けたが、当時、官房長だった前局長に職務権限はなく入試の点数の加算が賄賂だという認識はなかった」などと主張するということです。

      この事件では佐野前局長も一貫して否認していて、裁判では職務権限の有無などをめぐって検察側と弁護側が全面的に争う構図になる見通しです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181024/k10011684531000.html

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    6. ブラックな業界に染まるブラックな資質を持ったもの以外を排除しつづけなきゃいけない世界に、わざわざはまっていこうとするなよホワイトなヒトビト…

      それこそ無思慮無分別というものだ。

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  40. 社説
    医学部入試 受験生が納得できる基準示せ 
    2018年10月24日6時0分

     公正さを欠く入学者選抜は、改めるべきだ。

     医学部の入試に関する調査で、文部科学省が中間報告を発表した。

     複数の大学で不適切な点数操作が発覚した。いずれも募集要項に記載はなかった。一部の受験生が、何も知らずに不利益を被った実態は看過できない。

     文科省は4類型を示している。女子に対しては、面接試験などで合格最低点を高く設定する事例があった。大学名は公表されていないが、順天堂大とみられる。女子差別は、一連の問題の発端となった東京医科大と共通している。

     現役と1浪の調査書に加点していたのは、昭和大だ。「経験上、伸びが良かった。彼らの将来への加点」と釈明している。補欠のうち、卒業生の親族を正規合格に引き上げてもいた。「辞退されず入学が望める」からだという。

     身勝手な理由だと言うほかない。指摘されるまで、不適切との認識はなかったという。

     結果的に排除された女子や浪人生らは到底、納得できないだろう。補欠の繰り上げ合格で、得点順ではなく、下位の特定の受験生に先に連絡した大学もあった。

     私立大学の入学者選抜には、独自性が広く認められるべきだ。そうであっても、社会に基準を公表していることが前提になる。

     国公立大も含む医学部長らの団体は来月にも、公平公正な選抜の基準として許容される範囲を示すという。性別、浪人年数、内部進学、地域枠などの観点ごとに適正なルールを定める。大学人としての自浄作用に期待したい。

     医学生の選抜で留意すべきは、他学部と異なる公共性の側面だ。私学団体は「1人の医師の育成に、6年間で1億円かかる」と訴えている。高額の補助金が投じられ、定員も限られる。

     だからこそ、意欲と能力を有する人材を選ぶ必要がある。

     ハードな授業をこなして、国家試験に合格する資質があるか。生命を預かる仕事を託せるか。医師という職業人を選ぶ以上、こうした観点が不可欠だ。診療科目ごとのバランスにも目配りが要る。

     入試で女子差別を招いた背景には、医師の過酷な労働環境がある。医師の働き方全般を改善しなければ、女性医師が働き続けられる医療機関は増えていかない。

     女性医師の活躍のために、厚生労働省の有識者会議は、事務補助員の活用や複数主治医制の推進などを提言している。大学側には、女子医学生を抑制するという意識の転換が何より求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181023-118-OYT1T50126

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    1. ブラックな業界にふさわしい資質は、試験の点数の順番じゃまったくないんだよ、きっと…

      ホワイトなヒトビトをブラックな排除基準で守っていたかもしれない。

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    2. ブラックな世界じゃホワイトなヒトビトは幸せになれない、やっていけない。ホワイトなヒトビトが多くなったからといってホワイトな世界になるわけでもなし。

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    3. 東京医大不正 受験女性 29日集団請求…結果開示や受験料返還
      2018年10月25日5時0分

       東京医科大(東京)の不正入試問題を受け、これまでに不合格となった女性の元受験生二十数人が、入試結果の開示や受験料の返還を同大に請求することを決めた。元受験生らを支援する「医学部入試における女性差別対策弁護団」が24日発表した。29日に大学側に対して請求書を提出する予定だという。

       発表によると、請求するのは、2006~18年度入試の受験生で、現在は他大学の医学部に進学した人や浪人中の人、社会人になった人もいる。大学側に対し、入試結果の開示、受験料の返還のほか、受験1回あたり慰謝料10万円も求める。

       弁護団が8月下旬に実施した電話相談には、元受験生や保護者らから100件を超える相談が寄せられたという。弁護団では「(別の元受験生らによる)追加請求に加え、将来的には損害賠償を求める訴訟も検討する」と話している。

      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181024-118-OYTPT50522

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  41. 医学部「地域枠」11年間で定員2500人以上満たさず
    2018年10月25日 5時09分

    地方の医師不足を解消するため、大学を卒業後に指定された地域で勤務することを義務づける医学部の「地域枠」で、この11年間に定員を2500人以上満たしていなかったことがわかりました。

    医学部の「地域枠」は、入学した学生に都道府県が奨学金を出す代わりに、卒業後、おおむね9年間は都道府県が指定する地域で勤務することを義務づけます。

    厚生労働省は全国の都道府県を対象に地域枠がどこまで埋まっているかを調査し、24日開かれた専門家会議で公表しました。

    それによりますと今年度までの11年間で、全国の大学で「地域枠」の定員合わせて1万835人のうちおよそ24%に当たる2594人分を満たしていなかったことがわかりました。

    これについて厚生労働省は、一部の大学で地域枠と一般枠を区別せずに入学試験を行い、入学後に希望者を募る「手挙げ方式」を採っていたことなどから、定員の数に達しなかったと見ています。

    地域枠で定員に達しなかった分はそのまま一般枠に振り分けられていて、厚生労働省は「制度の趣旨に反して不適切な運用が行われている」としています。

    厚生労働省と文部科学省は全国の大学に地域枠と一般枠を区別して入学試験を行うよう求めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684561000.html

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    1. 医学部地域枠 別枠に…厚労省要請へ 入試の段階で
      2018年10月25日5時0分

       地方の医師確保を目的に、大学医学部の定員増を認める「地域枠」が、一部で「一般枠」扱いになっていた問題で、厚生労働省は24日、入試の段階で一般枠と分ける「別枠方式」でなければ認めないことを決めた。今後、実施時期を検討し、各大学に要請する。同日開かれた有識者会議で了承された。

       国は医学部定員の抑制策を閣議決定しているが医師不足が深刻な地域もあるため、臨時措置として2008年度から原則、地域枠に限り定員増を認めている。

       定員増の対象になるのは、地域で一定期間、勤務することを条件に奨学金を貸与する地域枠。厚労省が地域枠の実態を調べたところ、08~18年度の11年間で、定員の1割を超える800人余が埋まらず、その分、一般枠の学生が増えていた。

       調査で、定員が埋まりにくいのは、入試の段階では一般枠と区別せずに選抜し、入学後に地域枠の希望者を募る「手挙げ方式」と判明。厚労省と文部科学省は、これまで各大学に任されていた募集方法を別枠方式に統一すべきだと判断した。

      【解説】魅力ある教育充実を
       医師不足対策の切り札として設けられた地域枠の一部が、実際には機能していなかったことがわかった。定員が埋まりにくい「手挙げ方式」を大学が採用するのは、高い学力の学生を確保したいためだ。ただ、それでは、必ずしも地域医療に貢献する意志のある学生が集まるとは限らない。

       手挙げ方式を採用し、地域枠の欠員が多かった大学の中には、地域医療より研究に重点を置いている主要大学もある。希望者が集まらないなら、そもそも定員を増やす必要があったのか。ほかにもっと増やすべき大学はなかったのか。

       この地域枠の仕組みが始まって10年以上になるが、医師が都市部に集中する「医師偏在」は解消していない。地域枠で学びながら、都市部に流れる医師がいることも問題になっている。

       地域枠の厳格運用だけでなく、地域に関心を持つ受験生にとって魅力があり、しかも、実際に選択した場合に満足できる教育の充実も不可欠だ。学生や大学にとっても、よりよい仕組みづくりが求められている。

      (医療部 加納昭彦)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181024-118-OYTPT50524

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    2. 医学部入試「地域枠」厳格化 20年度から「一般枠」と分けて選抜
      2018年10月26日15時0分

       地方の医師確保を目的に、大学医学部の定員増を認める「地域枠」について、厚生労働省は2020年度から運用を厳格化することを決めた。入学試験の段階で、勤務地の制限がない「一般枠」と分ける「別枠方式」でなければ、定員増は認めないこととする。25日付で各都道府県に通知を出した。

       国は、医学部定員の抑制策を閣議決定しているが、医師不足が深刻な地域もあるとし、08年度から臨時措置として原則、地域枠に限って定員増を認めている。

       この枠の学生には、自治体からの奨学金の返済免除と引き換えに一定期間、地域医療への従事が義務づけられているが、厚労省が地域枠の実態を調べたところ、定員の1割以上が埋まっていなかった。

       一般枠と区別せずに入試を行い、入学後に地域枠の希望者を募る「手挙げ方式」を行う大学があったことが主な要因だ。その分、一般枠の学生が増えていた。

       これまでは、学生の募集方法を手挙げ方式にするか別枠方式にするかは大学に任されていたが、厚労省は大学側の手挙げ方式の運用が不適切だと判断。文部科学省とも協議し、別枠方式に統一すべきだとし、実施時期を検討していた。

       19年度の入試からでは、受験生への周知が間に合わないとし、20年度に入学する学生の入試から実施することにした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181026-118-OYTPT50229

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  42. 10月27日 編集手帳
    2018年10月27日5時0分

     作家の井上ひさしさんがかつて本紙に連載したエッセーに、末尾に置くと文章がすっと終わってしまう不思議な語があると書いていた◆一つが<人生いろいろ>だという。夏目漱石「坊っちゃん」の書き出しなら、こうなる。<親譲りの無鉄砲で子供の時から損ばかりしている。人生いろいろである>。なるほど確かに。それですっと決着したように思えるのは、誰一人同じ人生はないということの証左かもしれない◆文部科学省の調査で、小中学校で不登校が過去最多の14万4000人にのぼった。人生いろいろ…たぶん大人になれば誰もが知ることに、ひと足早く直面した子供たちだろう◆不登校の理由は家庭の問題(36・5%)、友人関係(26・0%)、学業不振(19・9%)――と多岐にわたる。専門家によると、子供たちを焦らせず、長期的な視点で個々に合わせた支援をすることが大切だという◆不登校生がフリースクールなど学校外で学べるよう、国や自治体の支援を定めた教育機会確保法が施行したのは昨年2月になる。その成果が「過去最多」という見方もある。減ってほしい数字ではあるけれど。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181027-118-OYTPT50175

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  43. 汚職再発防止策検討へ 文科省が実行本部を設置
    2018年10月30日 12時44分

    私立大学の支援事業をめぐる汚職事件を受け、文部科学省は、再発防止策を検討するため、柴山文部科学大臣をトップに、弁護士や公認会計士などをメンバーとする実行本部を新たに設置しました。

    文部科学省では、私立大学の支援事業をめぐる汚職事件で局長級の幹部2人が逮捕・起訴されたほか、11人が処分を受け、このうち当時の事務次官と初等中等局長は「事件の責任を取りたい」として辞任しました。

    これを受けて、文部科学省は、再発防止策を検討するため、柴山文部科学大臣をトップに、弁護士や公認会計士などをメンバーとする「創生実行本部」を30日付けで設置しました。

    「創生実行本部」では、若手職員の意見なども聞いたうえで、来年3月までに再発防止策をとりまとめることにしています。

    柴山大臣は、記者団に対し「スピード感を持ってしっかりと議論を行い、若手職員の意見も聞きながら、新しい文部科学省の創生に向けて一丸となって取り組む強い決意だ」と述べました。

    新事務次官 自民部会で不祥事を陳謝

    一連の汚職事件をめぐって、自民党では文部科学部会が開かれ、今月新たに就任した藤原誠事務次官が「心よりおわび申し上げる」と陳謝し「国民の信頼を取り戻し、山積する課題にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

    これに対して、出席議員からは「若手の職員は幹部を信じているのに、それにもとることはすべきでない」、「しっかりと、再生に向けて取り組んでもらいたい」といった意見が出されました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691291000.html

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    1. たんなるセレモニーを淡々とこなしているだけ…

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  44. 東京医大 合格ライン超えていた約100人を追加合格に
    2018年11月6日 22時50分

    不正入試が明らかになった東京医科大学はことしと去年の入試で合格ラインを超えていながら不合格とされた女子受験生と浪人生などを追加合格にする方針を固めました。対象となる人数はおよそ100人に上る見通しで、大学は7日、記者会見を開き、具体的な対応を公表することにしています。

    東京医科大学は、女子受験生や浪人生の得点を一律に減点するなどの不正な入試を長年行っていたことが明らかになりました。

    大学は第三者委員会を設置するなどして対応を検討していましたが、6日までに去年とことしの入試で、合格ラインを超えていながら不合格とされた女子受験生と浪人生などを追加合格にする方針を固めました。

    関係者によりますと、対象となる人数はおよそ100人に上る見通しで、大学は7日、記者会見を開いて、具体的な対応について明らかにすることにしています。

    この問題で大学が設置した第三者委員会は、ことしと去年の入試で合格ラインを超えていながら不合格とされた受験生は合わせて69人に上ることを明らかにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181106/k10011700831000.html

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    1. 医大不正入試問題 他大学の対応が焦点に
      2018年11月8日 4時20分

      東京医科大学は7日、去年とことしの不正入試で不合格とされた101人を追加合格の対象にすることなどを明らかにしました。今後は、同様に不適切な入試が疑われているほかの大学がどのような対応を取るかが焦点となります。

      東京医科大学は7日、記者会見を開き、去年とことしの不正入試で不合格とされた女子受験生と浪人生など合わせて101人を追加合格の対象とし、今月末までに入学の意思を確認することを明らかにしました。

      ただし、不正入試により入学した在校生を退学させることはできないため、希望者が追加合格の上限の63人を超えた場合、入学できない可能性があるということです。

      大学はこうした受験生やおととし以前の受験生については、受験料の返還や金銭的な補償などを検討するとしています。

      この不正入試問題をめぐり、文部科学省は全国の医学部のある大学で同様の不正がないか調査しています。

      これまでに大学みずから不適切な入試があったことを公表したのは昭和大学だけですが、文部科学省はほかにも複数の大学で同様の問題があったことを明らかにしていて、今後はこうした大学がどのような対応を取るかが焦点となります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011702631000.html

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    2. 林由起子学長「ウソでしょ」…人数多く、がく然
      2018年11月8日17時46分

       東京医科大(東京)による不正入試問題で、同大は7日、東京都内で記者会見し、今年と昨年の医学部入試で計101人が追加合格の対象となると発表した。女子が計67人と全体の7割近くを占めた。101人のうち入学希望者は、成績上位から63人を上限に来年4月の入学を認める。その分、来年の入試の定員を減らすため、来年の受験生が不利益を被ることになる。

       「率直に『ウソでしょ』と。あまりにも人数が多くがくぜんとしている」。追加合格の対象者が2年で計101人に上ったことについて、林由起子学長(57)は記者会見でそう語る一方、「女性や浪人回数の多さで差別することはあってはならない。不利益を被った受験生に大変申し訳ない」と謝罪した。

       問題発覚を受け、10月1日付で就任した林学長が会見するのは今回が初めて。今後、入試での女性差別がなくなれば、同大出身の女性医師が増える可能性がある。

       林学長は「妊娠や出産、子育て、介護と女性が担う部分が日本では大きく、仕事のパフォーマンスや時間的な制約があるが、素晴らしい仕事をしている女性はたくさんいる」とし、「誰もが働きやすい環境を目指し、何ができるか考えていきたい」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181108-118-OYT1T50113

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    3. 女子浪人生「全員合格でない…本当に驚いた」
      2018年11月8日18時16分

       東京医科大の不正入試問題で、同大の元受験生や支援者らでつくる「東京医大等入試差別問題当事者と支援者の会」は8日、東京都内で記者会見し、追加合格の対象者が入学を希望した場合、全員を入学させるよう求めた。同大は7日、今年と昨年の医学部医学科の入試で、不正がなければ合格ラインに達していた追加合格の対象者101人のうち、63人を上限に入学を認めると発表していた。

       会見では、同大の入試で不合格となった複数の女性のコメントが読み上げられ、女子浪人生の一人は「全員合格ではないと知り、本当に驚いた。合格ラインに達していたのであれば、全員合格させる以外の選択肢はない」と訴えた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181108-118-OYT1T50118

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  45. 幼児期からの性教育考えるセミナー 東京
    2018年11月10日 17時51分

    幼い子どもへの性教育について考えるセミナーが都内で開かれ、専門家からは早い時期からの性教育の重要性を訴える意見が相次ぎました。

    このセミナーは、インターネットの普及などで性の情報が社会に広がるなか、教育関係者などで作るグループが初めて開きました。

    はじめに、グループの事務局長で立教大学名誉教授の浅井春夫さんが「今の子どもたちは性に関する情報が大人の想像以上に入ってきているのに、教育現場ではエアポケットになっている」と指摘し、「子どもが自分は大事な存在だと感じるためにも、早い時期からの性教育を真剣に考えるべきだ」と訴えました。

    つづいて、40年にわたり子どもの性などに関する電話相談に応じている安達倭雅子さんが「保護者からどこまで話せばいいかとよく聞かれるが、ごまかしたり、語り惜しみをしたりすることがいちばんよくない」と呼びかけました。

    会を開いた「乳幼児の性と性教育サークル」の代表、北山ひと美さんは「子どもは幼児期から自分や異性の体に興味を持ち始め、見過ごせないトラブルも出てきている。何をどう子どもたちに教えていくか、広く考えていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181110/k10011705901000.html

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  46. 国立病院機構 65病院が経営悪化…検査院指摘 改善計画達成できず
    2018年11月11日5時0分

     全国141の病院を運営する独立行政法人「国立病院機構」が、2016年度に設立以来初めて赤字に転落したことを受け、会計検査院が各病院の経営状況を調べたところ、同年度に経営改善計画を立てていた92病院のうち、約9割の82病院が計画を達成できていないことが分かった。約7割の65病院は15年度より経常収支が悪化していた。

     機構は、国の医療政策や地域医療の向上に貢献することを目的に、04年に設立され、国立病院・療養所の大半の経営を国から引き継いだ。ただ、全体の経常収支比率は10年度の107%をピークに悪化に転じ、診療報酬改定や消費増税の影響などから16年度は99・2%(経常収支は68億円のマイナス)と設立以来初めて経常赤字を記録。17年度も99・7%(同21億円のマイナス)で2年連続の赤字となった。

     検査院は、機構の財務状況や各病院の経営改善に向けた取り組みを調査。その結果、国公立や医療法人などの他の病院に比べ、支出に占める医薬品や医療器具などの購入にかかる材料費の割合が高く、一貫して上昇傾向にあった。収入の大部分を占める一般大規模病院では、病床利用率が低下していた。

     各病院は、資金余力に不足が見込まれる場合、機構の通知に基づき経営改善計画を作成し、実行することになっている。しかし、16年度決算では、15年度より経営が改善されたのは27病院にとどまった。

     各病院が経営改善計画で掲げた実施項目は「収益の増加」が89%を占め、その内容は「患者数を増加させる」が大半だった。実現可能性や医療需要などを加味しないまま、患者数の増加を安易に盛り込んだことで、計画を達成できなかった病院が多かったとみられる。

     検査院は「実現可能性や妥当性に疑念が生じる内容では実行の意欲に欠け、経営改善に結びつかない恐れがある」と指摘した。

     機構は「参考となる実施項目の事例や注意点を具体的に示し、改善計画の実現可能性を高めたい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181111-118-OYTPT50077

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  47. 不正入試問題受け全国医学部長病院長会議が指針公表
    2018年11月16日 21時39分

    医学部の不正入試問題を受けて、全国の大学の医学部長などでつくる団体は、今後は入試で女子や浪人生に対し不利となる得点操作を禁止し、不適切な行為があった場合は除名処分にすることなどを定めた指針を公表しました。

    東京医科大学など複数の大学の医学部では、不適切な入試が繰り返されていたことが明らかになりました。

    「全国医学部長病院長会議」は、16日、再発防止のため、今後の入試における新たな指針を公表しました。

    始めに山下英俊会長が「受験生と保護者に多大なご迷惑をおかけしたことを心からおわびします」と今回の不正入試を謝罪しました。

    新たな指針では、女子や浪人生であることを理由に一律に得点操作を行ったり合否の判定基準に違いを設けたりする入試は不適切だとして、行ってはならないとしています。

    そして、来年度の入試からこうした行為があった場合は、ペナルティーとして除名処分にするということです。

    さらに、内部進学や同窓生の子弟の枠などは選抜方法を募集要項に明記するよう求めていますが、男女の定員に差を設けることは、たとえ要項に明記しても「社会が許容しない」として否定的な見解を示しています。

    この問題で、文部科学省は複数の医学部が不適切な入試を行っていたとしながらも、具体的な大学名は自主的な公表を待つとして、明らかにしていません。

    今後は、この指針に基づいて、どのくらいの大学が過去の入試が不適切だったとして公表するかが焦点となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713871000.html

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  48. 農水次官にパワハラ報道
    「記憶にない」と否定

    2018/12/6 19:38
    ©一般社団法人共同通信社

     農林水産省の末松広行次官が過去、部下の女性に対しパワハラやセクハラをしていた疑いを7日発売の一部週刊誌が報じていることが6日、明らかになった。末松次官は報道陣の取材に対し「記憶にない」と疑惑を否定した。

     報じたのは写真週刊誌「フライデー」。記事では末松次官が内閣参事官だった2003年ごろ、部下の女性に対し繰り返し食事に誘い、断られると怒鳴るなどの行為をしていたという。

     末松次官は「思い当たることはない」としつつ「誰であれ、不快な思いをさせたというのなら申し訳ない」と述べ、現時点で辞任などは考えていないと説明した。
    https://this.kiji.is/443361093892031585

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    1. 農林水産省事務次官 セクハラ疑惑「記憶にない」
      2018年12月6日 22時58分

      農林水産省の末松広行事務次官は、7日発売される週刊誌でセクハラなどの疑惑が掲載されることから記者団の取材に応じ、「記憶にない」としたうえで、「誰であれ、不愉快な思いをさせたなら、申し訳ない」と述べました。

      農林水産省の末松事務次官は、7日発売される週刊誌で内閣参事官を務めていた平成15年ごろに、部下だった女性にメールを頻繁に送るといったセクハラなどの疑惑が掲載されることから、記者団の取材に応じました。

      この中で末松事務次官は、疑惑に対して「記憶になく、思い当たることはない」としたうえで「誰であれ、不愉快な思いをさせたなら、申し訳ない」と述べました。

      さらに、末松事務次官は、みずからの進退については、「今のところは何も考えていない。任命権者が判断することだ」と述べました。

      農林水産省は、「記事のとおりだとしても10年以上前で記録がなく、農水省に相談があったとは承知していない」としたうえで、「ハラスメントの事案は、本人に申し出てもらわないと調査できない」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737711000.html

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    2. 農水次官のセクハラ疑惑 農相「承知していない」
      2018年12月7日 11時28分

      7日に発売された週刊誌で農林水産省の末松事務次官のセクハラなどの疑惑が掲載されたことについて、吉川農林水産大臣は「そのような事実があったとは承知していない」と述べました。

      7日に発売された週刊誌で、農林水産省の末松事務次官が内閣参事官を務めていた平成15年ごろに、部下だった女性にメールを頻繁に送るといったセクハラなどをしたとする疑惑が掲載されています。

      これについて吉川農林水産大臣は7日の記者会見で「事務次官からは記憶はないと聞いている。そのような事実があったとは承知していない」と述べました。

      この件で調査するか問われたのに対し吉川大臣は「今そのようなことをやるのは私としては考えていない」と述べ、否定的な考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738221000.html

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  49. 自作自演騒動のかおりがしないでもなく…

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  50. 福岡大医学部入試 現役生を優遇 文科省“不適切”指摘
    2018年12月8日 12時29分

    福岡市の福岡大学は、医学部の入試で、現役生を浪人生よりも優遇していたとして、文部科学省から「不適切」と指摘されたことを明らかにしました。大学は来年度以降、こうした優遇措置を一切とらないことを決めたとしています。

    福岡大学は8日午前、記者会見を開き、東京医科大学による不正入試問題を受け、緊急調査を行った文部科学省から医学部の入試が「不適切」と指摘されたことを明らかにしました。

    それによりますと、一般入試と推薦入試の両方で行われる「面接」の際に参考とする、高校時代の学力などを評価した「評定平均値」について、現役生を優遇する措置を取っていて、一般入試の場合、現役生は最高で20点、1浪は最高で10点、2浪以上は点数化しないなど卒業からの年数によって独自に決めた点を評価に加えていたということです。

    大学は、高校を卒業してから年数がたつほど、「評定平均値」の有効性が低くなると考えたためだと説明しています。

    黒瀬秀樹教学担当副学長は、「受験生には大きな不安と混乱を与えたことを心よりおわび申し上げます」と陳謝しました。福岡大学は来年度以降の入試についてこうした優遇措置を一切とらないことを決めたとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739821000.html

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    1. 金沢医科大 推薦入試で北陸出身者に加点 文科省”不適切”
      2018年12月8日 12時31分

      石川県の金沢医科大学が去年実施した推薦入試で、募集要項に明示しないまま北陸3県の出身者などに加点し、文部科学省に不適切だと指摘されたと発表しました。

      金沢医科大学によりますと、去年11月に実施した特別推薦入学試験、AO入試で募集要項に明示しないまま石川、福井、富山の3つの県の出身者などに有利になるよう加点し、先月、文部科学省から不適切だと指摘を受けたということです。

      大学によりますとAO入試で、北陸3県の高校の卒業生や金沢医科大学の出身者の子ども、それに現役と一浪の受験生に、最大で20点上乗せしていたということです。

      また、編入学試験で北陸3県の高校の卒業生などに加点していたほか、一般入試の補欠合格者では年齢が低い受験生を優先していたということです。

      こうした対応で合格ラインに達しながら不合格となった受験生は昨年度、AO入試と編入学試験で少なくとも合わせて8人いたほか、一般入試については調査中だということです。

      大学は、受験生が入学を希望する場合には受け入れる予定だと説明しました。

      金沢医科大学は今後は、こうした加点は行わないとしていて、神田享勉学長は「公平性が重要な入学試験で、不適切だと指摘を受けたことは受験生や社会の信頼を失うものであり、深くおわび申し上げる」と謝罪しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739831000.html

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    2. 岩手医科大の入学試験と編入試験 文科省“不適切”指摘
      2018年12月8日 12時44分

      盛岡市にある岩手医科大学が、ことし実施した入学試験と歯学部から医学部への編入試験で不適切な運用が疑われると文部科学省から指摘を受けたと発表しました。岩手医科大学によりますと、指摘されたのは、ことし1月の入学試験とことし2月の歯学部から医学部への編入試験です。

      入学試験については、追加合格者51人の中に、不合格となった受験生より点数が低い受験生が1人含まれていて、優先的に合格させたのではないかと指摘されたということです。

      大学側は、点数が低かった受験生も総合的な評価では合格基準に達しており、不正はなかったと説明しました。

      また、歯学部から医学部への編入試験では、岩手医科大学の歯学部の出身者を募集要項に明示しないまま、優遇して、合格させたことが不適切だと指摘されたということです。

      これについて大学側は、地域医療を支える観点から裁量の範囲内と考えていたと説明しました。今後は、外部の有識者を交えて検証したうえで、合格の判定基準などを示すとしています。

      岩手医科大学の佐藤洋一医学部長は、「受験生などに心配をかけて申し訳ない。透明性ある公正な入試ができるよう体制を整えたい」と陳謝しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739841000.html

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    3. “医学部で不適切入試”文科省指摘受け3大学が相次ぎ発表
      2018年12月8日 15時39分

      3つの大学の医学部が、「入学試験で一部の受験生を優遇する不適切な対応などがあった」と、文部科学省から指摘を受けていたことを8日相次いで発表しました。

      福岡大学

      このうち福岡大学は8日午前、記者会見を開き、文部科学省から医学部の入試が「不適切」と指摘されたことを明らかにしました。

      それによりますと一般入試と推薦入試の両方で行われる「面接」の際に参考とする、高校時代の学力などを評価した「評定平均値」について、現役生を優遇する措置を取っていて、一般入試の場合、現役生は最高で20点、1浪は最高で10点、2浪以上は点数化しないなど卒業からの年数によって独自に決めた点を評価に加えていたということです。

      大学は、高校を卒業してから年数がたつほど、「評定平均値」の有効性が低くなると考えたためだと説明しています。黒瀬秀樹教学担当副学長は、「受験生には大きな不安と混乱を与えたことを心よりおわび申し上げます」と陳謝しました。

      福岡大学は来年度以降の入試についてこうした優遇措置を一切とらないことを決めたとしています

      金沢医科大学

      石川県の金沢医科大学は去年11月に実施した特別推薦入学試験、AO入試で募集要項に明示しないまま石川、福井、富山の3つの県の出身者などに有利になるよう加点し、先月文部科学省から不適切だと指摘を受けたということです。

      大学によりますとAO入試で、北陸3県の高校の卒業生や金沢医科大学の出身者の子ども、それに現役と一浪の受験生に、最大で20点上乗せしていたということです。

      また、編入学試験で北陸3県の高校の卒業生などに加点していたほか、一般入試の補欠合格者では年齢が低い受験生を優先していたということです。

      こうした対応で合格ラインに達しながら不合格となった受験生は昨年度、AO入試と編入学試験で少なくとも合わせて8人いたほか、一般入試については調査中だということです。

      大学は、受験生が入学を希望する場合には受け入れる予定だと説明しました。

      金沢医科大学は今後は、こうした加点は行わないとしていて、神田享勉学長は「公平性が重要な入学試験で、不適切だと指摘を受けたことは受験生や社会の信頼を失うものであり、深くおわび申し上げる」と謝罪しました。

      岩手医科大学

      また岩手医科大学はことし1月の入学試験とことし2月の歯学部から医学部への編入試験について不適切な運用が疑われると文部科学省から指摘を受けたことを発表しました。

      入学試験については、追加合格者51人の中に、不合格となった受験生より点数が低い受験生が1人含まれていて、優先的に合格させたのではないかと指摘されたということです。

      大学側は、点数が低かった受験生も総合的な評価では合格基準に達しており、不正はなかったと説明しました。また、歯学部から医学部への編入試験では、岩手医科大学の歯学部の出身者を募集要項に明示しないまま、優遇して、合格させたことが不適切だと指摘されたということです。

      これについて大学側は、地域医療を支える観点から裁量の範囲内と考えていたと説明しました。今後は、外部の有識者を交えて検証したうえで、合格の判定基準などを示すとしています。

      岩手医科大学の佐藤洋一医学部長は、「受験生などに心配をかけて申し訳ない。透明性ある公正な入試ができるよう体制を整えたい」と陳謝しました。

      文部科学省の対応

      東京医科大学による不正入試問題を受け、文部科学省は、ことし8月から医学部のある全国80の大学に対して同様の不正がないか調査を進めています。

      10月の中間報告では、不適切な入試が行われた大学は東京医科大学以外にも複数あり、不適切な事例は性別や年齢による得点操作など少なくとも4種類あることを明らかにしました。

      一方で、具体的な大学名や数については、調査が途中であることや大学側が自発的に公表すべきだといった理由で明らかにしていません。

      文部科学省は、各大学の対応などを見極めて、年末までに最終的な調査結果を公表するとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739891000.html

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    4. 北里大学 補欠合格で男子や現役生を不当に優遇と認め謝罪
      2018年12月10日 18時01分

      北里大学はことしの医学部の入学試験で補欠合格者を決める際に男子や現役生を不当に優遇したことを認めて謝罪しました。

      大学は今週中にも第三者委員会を設置し、来月下旬までに不利を受けた受験生を追加合格にするなどの救済策を検討することにしています。

      一方で、女子や浪人生の入学者の割合が私立大学の医学部の中で高いことや、合否判定において、特定の受験生への加点などは一切行っていないと主張しています。

      北里大学はこれらの結果についてホームページで公表しましたが、会見を開く予定はないとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011742081000.html

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    5. 順天堂大学 女子や浪人生に不利な合否判定認め謝罪
      2018年12月10日 17時24分

      医学部の不適切入試の問題で、順天堂大学は10日、記者会見を行い、女子受験生や浪人生が不利となるような合否判定を行っていたとして謝罪しました。そして、去年とことしの入試で不合格とされた48人を追加合格とすることを明らかにしました。

      東京医科大学の不正入試問題をきっかけに文部科学省が始めた調査で、各地の大学の医学部で不適切な入試が行われていたことが明らかになっています。

      こうした中、都内にある順天堂大学は、10日夕方、新井一学長らが記者会見し、医学部の1次試験と2次試験で女子受験生や浪人生が不利となるような合否判定が少なくとも平成20年度から行われていたことを認めて謝罪しました。

      具体的には、1次試験で成績が下位だった受験生のうち、女子と浪人生がより不利になるよう合否判定を行ったほか、小論文と面接を行う2次試験では、女子の合否判定の基準を厳しくしたということです。

      文部科学省の調査で順天堂大学は男女の合格率の開きが全国の医学部で最も大きくなっていました。

      大学は女子を不利に扱った理由について「大学受験時点では女子のほうが精神的な成熟が早くコミュニケーション能力が高い傾向にあり、判定の公平性を確保するため男女間の差を補正したつもりだった」と釈明しました。

      また、公表まで時間がかかった理由としては、「第三者委員会の調査結果を待ったため」としています。

      大学は去年とことしの2次試験で、不合格にした男子1人、女子47人の合わせて48人を追加合格とするとともに、1次試験で不合格とした117人の受験料を返還するとしています。
      学生「とても残念」
      順天堂大学医学部5年の男子学生は「学力試験の段階で男女差別をするのはどうかと思うので今後しっかりと改善してほしいと思う」と話していました。

      また、2年の女子学生は「とても残念に思います。同じ入試をしているからには女性とか関係なしに点数をつけるべきだと思う」と話していました。
      不正入試 公表は7大学に
      東京医科大学による不正入試問題を受け、文部科学省は、ことし8月から医学部のある全国80の大学に対して同様の不正がないか調査を進めています。

      10日までに過去の入試に不適切な点があったことを認めて公表したのは昭和大学、神戸大学、福岡大学、金沢医科大学、岩手医科大学、順天堂大学、北里大学の合わせて7つの私立と国立の大学に上っています。

      文部科学省は、各大学の対応などを見極めて、今週中にも最終的な調査結果を公表することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741841000.html

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    6. 日大医学部も一部受験生を不当に優遇か
      2018年12月12日 7時01分

      大学医学部の不適切入試の問題で、日本大学医学部も、ことしの入試で一部の受験生を不当に優遇していた可能性があることが関係者への取材で分かりました。大学は近く事実関係を明らかにするとみられます。

      東京医科大学に始まった医学部の不適切な入試問題で、ことし8月からの文部科学省の調査で、過去に不適切な入試を行なったことを認めたのはこれまでに7つの大学となっています。

      関係者によりますと、都内にある日本大学医学部でも、ことしの入試で一部の受験生を不当に優遇していた可能性があることが関係者への取材で分かりました。

      大学は近く事実関係を明らかにするとみられます。

      この問題で、文部科学省は最終的な報告を今週中にまとめて公表することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744001000.html

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    7. 日大医学部 卒業生親族10人を不当に優遇して入学
      2018年12月12日 16時16分

      大学医学部の不適切入試の問題で、日本大学も12日午後4時から記者会見を行い、卒業生の親族10人を不当に優遇して入学させたことを認めて謝罪しました。

      そして、去年とことしの入試で不合格とされた10人に入学の意向を確認したうえで、希望者を追加合格にすることを明らかにしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744491000.html

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    8. 医学部不適切入試 指摘は10大学 追加合格100人超
      2018年12月14日 11時42分

      全国の大学医学部で相次いだ不適切入試の問題で、文部科学省の最終報告がまとまりました。入試が不適切だと指摘されたのは10の大学で、追加合格者は100人を超えました。一方、文部科学省は、最終報告がこの時期まで長引き受験生に不安を与えたとして謝罪しました。

      東京医科大学の不正入試をきっかけに始まった全国の大学医学部の調査で、文部科学省は14日、最終報告をまとめました。

      それによりますと、不適切な入試を指摘されたのは合わせて10の大学です。

      内訳は、国立大学が神戸大学、私立大学が東京医科大学、順天堂大学、日本大学、昭和大学、岩手医科大学、金沢医科大学、福岡大学、北里大学、そして、聖マリアンナ医科大学です。

      このうち9つの大学が、事実関係を認めたうえで謝罪しましたが、聖マリアンナ医科大学は国の指摘した内容を否定しています。

      不適切とされた内容は、募集要項で説明もないまま、女子や浪人生を一律に不利に扱ったり、卒業生の親族や地元の出身者などを特別に扱ったりしていました。

      こうした不適切な入試によって不合格とされ、新たに追加合格となった受験生は、順天堂大学が48人、東京医科大学が44人、日本大学が10人の合わせて102人に上ります。

      医学部では81の大学ごとに毎年入学定員が決められているため、これら3つの大学で追加合格者を出した分は来年の入学定員が減る事態となります。

      一方、文部科学省は大学側に自主的な公表を求めた結果、14日の最終報告が来年の入試の出願が始まるこの時期になったことについて、「入試を控える受験生に、長い間不安を与えることになり、大変申し訳なく思っている」と謝罪しました。

      文部科学省から指摘された内容

      それぞれの大学が文部科学省から不適切だと指摘された内容です。

      東京医科大学、順天堂大学、北里大学、聖マリアンナ医科大学は、女子受験生と浪人生を不利に扱ったとされています。

      昭和大学と福岡大学は浪人生を不利に扱ったとされています。

      日本大学は卒業生の親族を、金沢医科大学は推薦入試で北陸3県の出身者などを、岩手医科大学は編入試験で大学出身者を、それぞれ不当に優遇していたとされています。

      神戸大学は、地域枠の推薦入試で医師の少ない地域の出身者に有利な配点をして優遇したと指摘されています。

      10の大学のうち、指摘された内容を否定した聖マリアンナ医科大学以外は、これらの内容を認めて謝罪しています。

      文科相「大学は丁寧な対応を」

      柴山文部科学大臣は記者会見で「非のない受験生に不適切な入試による影響が生じていることは大変遺憾だ。速やかな情報提供に努めるなど、大学には受験生の立場に立って、迅速かつ丁寧に対応してほしい」と述べました。

      また、最終報告が来年の入試の出願が始まるこの時期になったことについて「各大学に対して弁明の機会をしっかりと確保するという観点から全力を尽くしたが、この時期の発表となってしまった。受験生が不安に思っていたことにおわび申し上げたい」と陳謝しました。

      そのうえで、今後、医学部に限らず、ほかの学部でも公正な入試の在り方を検討する場を文部科学省に設ける考えを示しました。

      専門家「女性差別 非常に残念」「早急に来年度方針を」

      今回の問題を医学界はどうみているのか。

      明らかになった不適切な入試のうち、女子に不利な内容があったことについて、日本女医会の前田佳子会長は「明治時代と変わらないような女性への差別があったことは非常に残念だ。医療現場では、女性に求められるケースも非常に多い。今回の問題をきっかけにして、入試の適正化だけでなく女性医師が働きやすい環境づくりを進めてほしい」と話していました。

      また、一連の問題に対する各大学の公表が遅れたことについて、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は「来年の受験生が、早く方針を決めて準備できるように、早急に伝えなくてはいけなかったのに、この点で遅かった大学が多数あったのは問題だ。受験生が早く方針を決めて勉強に取りかかれるように、早急に来年度の方針を示すべきだ」と指摘しています。

      受験生はどう受け止める?

      来年の入試で医学部を志す受験生は今回の問題をどう感じているのか。

      二浪中の20歳の男性は、来年の入試で、今回問題が明らかになった金沢医科大学や岩手医科大学を受験する予定ですが、気にかけているのがこれらの大学が追加合格者を出すかどうかです。もしそうなれば来年の入学定員が減らされてしまうためです。

      男性は「来年の入試で確実に受かってやると、今は気持ちを固めて勉強するしかありませんが、追加合格者が出て来年の受験生が影響を受けるのはおかしい話です」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011746951000.html

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    9. >そうなんだよな。医学部の不正問題というのはもともとは文部省の役人が自分の息子を東京医大に不正入学させたことから調査が始まったんだよな。そういう意味では文部省の自作自演事件とも言える。この件で文部省がでかい面するのはおかしいんだよな。
      https://twitter.com/kous37/status/1073520378520031232

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    10. 社説
      医学部入試不正 女性が働きやすい医療現場に
      2018年12月14日6時4分

       不適切な入試の是正は医療現場の実態を見据えて進める必要がある。

       医学部入試で、次々と問題が判明している。順天堂大や北里大は、女子や浪人年数の多い受験生を不利に扱っていた。日本大では同窓生の子が優遇されていた。

       各大学は文部科学省の書面調査には、不適切な事例はない、と回答していた。反省を求めたい。

       順大は、女子寮の部屋が足りずに、女子数を抑えてきたと釈明した。女子寮を増設しても他学部生を入れて、医学部生は抑制し続けたのだから、釈明は通らない。

       面接で女子を一律に減点したのは、対人能力が未熟な男子のための「補正」だとも主張している。女子の数を絞りたいがための強引な理屈だと言うほかない。

       全国医学部長病院長会議は先月、医学部入試の規範を定めた。女子や浪人生の得点を、一律に操作する選抜方法を禁じた。属性で一括ひとくくりにせず、一人一人を評価するのは、入試の大前提である。

       推薦入試や内部進学、地域枠などの特別枠でも、各大学の学生受け入れ方針に基づき、合格条件を事前に公表するよう求めた。

       金沢医科大や神戸大は、特定の地方出身者をひそかに優遇していた。公表した上で行えば、地域で一定の理解を得られただろう。

       今後、規範の実効性を確保するには、各大学の選抜状況を開示する仕組みが必要だ。男女別や浪人年数ごとに合格率を公表し、受験生の疑念を払拭ふっしょくするしかない。

       医学部には、医師の供給に直結するという特殊事情がある。不公平な入試の是正には、大学病院などと連動した対処が肝要だ。

       「従来、女性医師の産前産後の休業中は周囲の医師がカバーしていたが、女性医師の増加で物理的に難しくなった」。入試規範に記された背景説明の一節からは、現場の苦悩がうかがえる。

       東京医科大が女子入学者を絞った得点操作に、理解を示す医師が6割以上を占めるという調査結果もある。無論、不正な手法は許されないが、女性医師が増えて生じた問題の改善を図る狙いには、うなずける面もあるのだろう。

       定時で帰りやすく、休日勤務も比較的少ない診療科に、女性医師が集中しがちだ。医学部の入り口となる入試を公平にしても、卒業した先の診療科が偏っては、医療体制に歪ひずみが生じる。

       過酷な診療科の医師に待遇で報いるような措置で、人員を充足させられないか。女性医師をカバーできる体制の構築が急務だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181213-118-OYT1T50119

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    11. [聞いてみました]全国医学部長病院長会議 小委員会委員長 嘉山孝正さん
      2018年12月14日5時0分

       ◇医学部入試 規範で是正

       東京医科大(東京)の不正入試問題が発覚して以降、不適切な入試をしていたと公表する大学が相次いでいます。医学部を持つ全国の大学でつくる「全国医学部長病院長会議(AJMC)」は11月、この問題を受けて、入試の際に性別や浪人回数で差別することを禁じる規範を示しました。規範をまとめた小委員会の嘉山孝正委員長に、問題の背景や規範の意義を聞いてみました。(渡辺光彦)

       ――性別や浪人回数などによる差別は、受験業界で以前からうわさされていた。実態が明らかになり、どう感じているのか。

       「様々なうわさがあったようだが、まさか実際に組織的に行われているとは。入試は各大学の方針に基づいて行われるとはいえ、今回の問題は性別で一律に差別するなど、現在の社会通念や常識の域を越えていた。今月になっても大学による公表が相次ぎ、追加合格を認める代わりに来春の定員枠が減らされている。来春の一般入試が迫る中、受験生は大変な不安に陥っており、医学教育に携わる者として非常に遺憾だ」

       ――規範を作った狙いは。

       「医師の養成には税金が投入されており、入試は国民が納得するものでないといけない。何が適切なのかを、全国の医学部の共通理解として示すことで、自浄作用を果たす必要があると考えた。こうした社会常識からかけ離れた問題が起こったのを見ると、もっと早く規範を作っておくべきだったと思う」

       ――規範で特に意識した点は。

       「国民から見て公平であることと、良い医療人になる人材を確保することの2点だ。問題の背景の一つとして、関連病院の人材確保のため、出産で離職する可能性のある女性は避けたいという考えがあった。しかし、それは受験生の問題ではなく、労働環境の改善で対応すべきことだ。現役生は浪人生より優秀で長く働けるという考えもあったが、一律に差別するのは的はずれ。浪人回数を重ねても『名医』と呼ばれるようになった方もおり、面接などで人物や適性を見る必要がある」

       ――AJMCには調査権限がなく、処分も大学の「除名」にとどまる。実効性はあるのか。

       「規範は不適切な動きを抑止する効果があり、内部告発も期待できる。規範を逸脱する事例があった場合、大学の除名処分は不名誉で、他大学と情報交換できなくなるデメリットもある。小委員会では今後、規範に関するQ&Aを作成して趣旨を周知する予定だ。地域枠など受験生によって合否の判断に差をつける場合、募集要項に詳細に記載することを求めていく。記載内容は各大学にアンケートを行って把握し、公表していく」

           ◆

       ◇AJMCの規範のポイント

      ・性別や浪人年数、年齢で合格基準に差をつけることは不適切

      ・内部進学枠や同窓生子弟枠は、入試要項に選抜方法などを明示して実施

      ・地域枠は、入試要項に明記すれば浪人年数や年齢で差をつけることが可能

      ・推薦入試は入試要項に試験内容の明記が必要

      ・学長や入試委員長など特定の個人の判断で合否判定するのは不正か不適切

           ◆

       ◇遅い公表 常識外れな説明も

       一連の問題で来春の受験生に話を聞くと、定員が減ることに憤りながらも「自分を信じて頑張る」と語った。一方、各大学は公表が遅く、「裁量の範囲内だと思った」などと一般常識とかけ離れた説明も飛び出した。学生のひたむきな思いを踏みにじった自覚はあるのだろうか。今後、規範を逸脱すれば、二度と信頼を取り戻せないと各大学は肝に銘じてほしい。(光)

           ◆

       1950年、神奈川県生まれ。東北大医学部卒。山形大医学部長、国立がん研究センター理事長などを務め、現在は山形大医学部参与。脳神経外科医。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181213-118-OYTPT50307

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    12. 入試「不適切」10大学…文科省 医学部 来春に検証へ
      2018年12月14日15時0分

       東京医科大(東京)の不正入試問題を受けて医学部入試の全国調査を実施してきた文部科学省は14日、同大を含む計10校で不適切、または不適切の可能性が高い入試があったとする最終報告を公表した。女子や浪人を重ねた受験生を不利に扱ったり、卒業生の子など特定の受験生を優遇したりしており、同省は来春の入試後、10大学を中心に改善状況などを検証する方針だ。

       柴山文科相は14日の閣議後記者会見で「大変遺憾だ。各大学には受験生の立場に立って丁寧に対応してほしい」と述べた。

       発表によると、不適切な入試があったのは東京医科大、昭和大、順天堂大、北里大、日本大(いずれも東京)、岩手医科大(岩手)、金沢医科大(石川)、神戸大(兵庫)、福岡大(福岡)。聖マリアンナ医科大(神奈川)には「調査書を点数化した際、女子より男子の点数が著しく高い」として不適切だと指摘したが、同大は「総合評価の結果だ」と反論しており、文科省は報告書で「不適切の可能性が高い事案」とした。

       文科省の指摘では、東京医科大と順大など4校が女子を不利に扱い、7校は浪人を重ねた受験生を差別していた。6校は卒業生の子や、地元の高校や過疎地の出身者など特定の受験生を優遇しており、不適切なケースが複数見つかる大学もあった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181214-118-OYTPT50287

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    13. 医学部入試 調査に限界…強制力なし 残る疑問
      2018年12月14日15時0分

       医学部入試を巡り文部科学省が行った調査の結果、不適切な入試が東京医科大(東京)以外でも横行していた実態が明らかになった。ただ文科省は「不適切」と指摘した聖マリアンナ医科大(神奈川)から反論を受けると、報告書では「不適切である可能性が高い」との表現にとどめた。不適切と疑われかねない事案も国公私立大で見つかったが、大学名は公表せず、不透明さが残る結果となった。

      聖マリ医大 第三者委設置拒む

       発表では、聖マリアンナ医科大は受験生が出願時に提出した調査書などを点数化していたが、過去3年間の平均点を比べると、男子が女子の2・6~1・8倍、18歳以下は21歳以上の15~3・5倍だった。

       文科省は「性別や年齢などの属性で一律に差異を設けていると疑われる」と指摘したが、同大側は「受験生を個々に総合評価した結果だ」と反論。文科省は第三者委員会を設置して調査するよう求めているが、同大側は「現時点では設置の考えはない」としている。文科省幹部は「なぜ、これだけの大差が毎年つくのか理解できない」として引き続き指導する考えだが、強制力はないのが実情だ。

       一方、文科省の調査では、入試の公正性が疑われかねない事案も見つかった。▽補欠合格者決定などの手続きを一部の教職員に一任▽集団面接の際、年齢や高校卒業後の年数で班分け▽面接評価票に「保護者が同窓生」などと記載▽同窓会などから推薦のあった受験者リストを入試委員長に渡す――。いずれも書類などから合否判定への影響は確認できなかったとして、文科省は大学名を公表しなかったが、こうした例は計10校以上であり、国公立大も含まれていたという。

       同省幹部は「合否に影響した可能性をぬぐえないケースもあったが、警察ではないので大学内を捜索したり、資料を押収したりできなかった」と、調査に限界があることを認めた。報告書でも「今後、不適切な事案が追加で判明する可能性は否定できない」と記載した。

       文科省は東京医科大の問題が発覚した今年8月以降、全国の大学に書面による緊急調査を実施したが、全校が性別や浪人回数による得点操作を否定。文科省から不適切と指摘を受けた大学は、その後いずれも自ら公表している。

       調査結果について、柴山文科相は14日の閣議後記者会見で「入試は公正かつ妥当な方法で行うことが大前提。いったんは『適正に行われている』としながら、このような事態になった。大学の信頼を損なう重大な問題だ」と、指摘を受けた大学を厳しく批判した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181214-118-OYTPT50243

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    14. 医学部入試の文科省全国調査 面接年齢で班分け/合否資料に性別
      2018年12月15日5時0分

      ◇公正性に「疑惑」は10校以上

       医学部入試の全国調査をめぐり、文部科学省が14日発表した最終報告では、東京医科大(東京)のような「不適切な入試」以外に、「疑惑を招きかねない事案」も指摘された。文科省は10校以上で行われていたとしているが、合否判定への影響を確認できなかったため、校名は公表せず、調査の限界も浮かんだ。

      ■「つっこみ不足」

       「今後、しっかりと誤解を招かないような対応を求めたい」

       文科省で開かれた14日の閣議後記者会見。柴山文科相は、不適切な入試があった大学のほかに、「疑惑を招きかねない事案」がみられたことに触れ、指導していく考えを示した。

       しかし、文科省の指導に強制力はなく、実効性は不透明だ。

       最終報告では、公正性に「疑惑を招きかねない」として9類型の事案をあげた。

       この中には、集団面接で年齢や高校卒業後の年数に応じて班分けをするケースや、同窓会などから推薦があった受験生のリストを作成して入試委員長に渡しているケースもあった。

       また、合否判定の資料に受験生の氏名、年齢、性別、出身校などを記載している例もみられた。公正性を保つ上では、答案用紙などは受験番号や氏名の部分が隠れるように「マスキング」をして、どの受験生のものか採点者が特定できないようにするのが好ましいという。

       疑惑を招きかねない事案は、国公立大を含む10校以上で確認された。しかし、文科省の調査では、いずれも合否判定への影響がはっきりしなかった。最終報告では「今後、不適切な事案が追加で判明する可能性は否定できない」と記載した。

       医学部への進学実績がある東京都内の私立高校長は、「文科省の調査はつっこみ不足で不十分と言わざるをえない。入試の追い込みの時期まで受験生を混乱させている」と批判した。

      ■不適切な可能性

       一方、聖マリアンナ医科大(神奈川)については、文科省はこれまで東京医科大など9大学とともに「不適切な入試」と指摘していたが、最終報告では「不適切な可能性が高い」との表現にとどめた。

       文科省の発表によると、聖マリアンナ医科大は受験生が出願時に提出した調査書などを点数化していたが、過去3年間の平均点では、男子が女子の2・6~1・8倍、18歳以下は21歳以上の15~3・5倍だった。

       文科省では、こうした差が毎年みられることを疑問視した。しかし、同大側は「受験生を個々に総合評価した結果だ」として「性別や年齢などの属性」による差別の疑いを否定。文科省が求めている第三者委員会の設置の予定もないという。

      ◇医学部入試 文科省緊急調査最終報告書の要旨

       東京医科大(東京)の不正入試問題を受け、文部科学省が14日に公表した医学部入試緊急調査の最終報告書の要旨は次の通り。

       【調査の経緯と経過】

       7月に発覚した文科省の幹部職員が東京医科大の入試に関わって大学から便宜を受けていたとされる事件を契機に、同大の不適切な入試が明らかになった。8月、医学部医学科を置く全ての大学(81校)を対象に書面調査を始めた。合格率で男性優位の状況などが見られたため、10月、入試担当の教職員らから入試の実施状況を聞き取る訪問調査に切り替えた。

       【入試の公正性】

       入学選抜において、性別、年齢など属性により一律に差をつける取り扱いは、社会通念上、認められない。

       少なくとも以下は、募集要項に説明されているかどうかを問わず、不適切だと判断すべきである。

       〈1〉合理的な理由なく、特定の受験生を合格とすること。成績の順番を飛ばして合格としたり、補欠合格者へ連絡したりすることも含む。

       〈2〉合理的な理由なく、性別、年齢、現役・浪人の別、出身地域、居住地域などの属性を理由に取り扱いに差をつけること。特に性別は、建学の精神から女性のみを募集している例などを除き、差をつけることはできない。

       年齢や現役・浪人の別などについては、推薦・AO入試や地域特別枠などの別枠で行う入試において、募集要項に明記し、合理的な理由の説明があれば、可能と考えられる。

       【不適切な事案が判明した場合の対応】

       不利益を被った受験生の救済と、受験生が安心して受験に臨めるようにする。大学は自らが不適切と認め、我が事として正面から取り組む必要がある。そのため、文科省は大学名を一方的に公表するのではなく、大学が自主的に公表し、速やかに対応するよう指導した。

       【書面調査の結果】

       ◆採点や合否判定時の対応 

       ▽受験生の匿名化=実施53校、一部実施27校、未実施1校▽性別のマスキング(覆い隠し)=実施29校、一部実施42校、未実施10校▽年齢のマスキング=実施40校、一部実施38校、未実施3校 

       【訪問調査の結果】

       ◆不適切な事案

       ▽特定受験生の優遇や成績順番飛ばし(岩手医科大、昭和大、東京医科大、日大)▽性別や浪人年数、同窓生子女、出身地など属性を理由とした一律的な差別(神戸大、順天堂大、昭和大、東京医科大、北里大、金沢医科大、福岡大)

       ◆不適切である可能性の高い事案 

       男・女と現・浪人で調査書などの点数に大きな差があったが、大学は「総合評価」との見解を示した(聖マリアンナ医科大)

       ◆入試の公正確保に資する好事例 

       ▽面接の評価者に少なくとも一人は女性教員が入るなど、評価観点のバランスに配慮▽募集要項で、面接の方法や合否判定基準、同点者がいた場合の取り扱いなどを明示▽受験番号とは別の整理番号を付番したり、順番を並べ替えたりして、採点者に受験生が特定できないようにしている

       【おわりに】

       入試は各大学の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)に基づくもので、大学の自主性や裁量を尊重することが極めて重要。また、募集要項で募集人員、出願要件、試験方法など必要な事項について可能な限り明らかにすることが必要な反面、「手の内」を全て明らかにした場合、受験生が周到な対策を行い、大学が入試で評価したい資質能力を見極めることが困難となる場合があることも事実であり、十分な配慮が必要だ。

       今後も、不適切な事案が追加で判明することは否定できない。その場合は、改めて訪問調査を行い、新たな考え方を示すことで、安心して受験できる環境を整備することが必要だ。

       【今後の課題】

       入試で公正性を確保する必要があることは全ての学部学科に共通する。文科省は、公正な入試の在り方について早急に検討を行う必要があると考える。具体的には、大学関係者や法曹関係者などによる検討の場を設け、大学入試における共通ルールの改善充実に取り組んでいく。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181214-118-OYTPT50414

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    15. [スキャナー]10大学 差別や優遇…医学部「不適切」入試報告
      2018年12月15日5時0分

       全国の医学部入試を調査していた文部科学省は14日、全国の10大学で不適切または不適切な疑いのある入試が判明したとする最終報告書を公表した。東京医科大(東京)の不正入試問題に端を発した同省の調査は、大学の医学部入試で差別や特定の受験生に対する優遇が横行する実態をあぶり出した。(教育部 小林雄一、社会部 田中浩司、医療部 加納昭彦)

      3類型で横行
       調査のきっかけは、同省の私大支援事業を巡る汚職事件だった。東京地検特捜部の捜査で7月、東京医科大が同省前局長(59)(収賄罪で起訴)の息子を裏口入学させていたことが発覚。同大の内部調査委員会が翌8月、女子と浪人を重ねた男子受験生の得点を一律に減点していたと発表した。女子や浪人差別が明らかになるのは初めてで、同省は医学部を持つ全国81大学を対象とした緊急調査を始めた。

       そこで判明したのは、▽女子差別▽年齢や浪人回数による差別▽同窓生の子弟など特定の受験生を優遇――の3類型に分かれる不適切入試の実態だった。

       同省は、合理的な理由なく、特定の受験生を優遇したり、性別や年齢、出身地域などの属性を理由として取り扱いに差をつけたりする入試を不適切と定義する。

       その上で、東京医科大のほか昭和大、順天堂大、北里大、日本大(いずれも東京)、岩手医科大(岩手)、金沢医科大(石川)、神戸大(兵庫)、福岡大(福岡)の9大学の入試を不適切と指摘。聖マリアンナ医科大(神奈川)は「総合評価の結果」と反論したため、報告書では「不適切の可能性が高い事案」とした。

      公平性確保へ新ルール
       東京医科大と同様に、一律の得点操作で女子を受かりにくくしていた順大は、過去6年間の平均合格率で、男女で1・67倍の開きがあり、全国81大学の中で最も差が大きかった。同大は、女子差別の理由について「女子はコミュニケーション能力が高く、男子を救いたかった」と説明。その根拠として、最も定員の多い一般A方式の面接試験で13~18年、女子の平均点が0・20点高かったことなどを挙げた。

       だが、同大准教授の一人は「苦しい言い訳だ。本心は別のところにある」と明かす。別の教授も「将来の医療を守るためだと堂々と言うべきだった」と指摘する。

       女子差別の背景には、「入試イコール採用試験」という医学部の持つ特殊性がある。私大の医学部では、卒業生の多くが大学病院の医局に入る。その後は、大学病院にとどまるか、系列、関連病院に派遣される仕組みが確立されている。

       医学界には、将来結婚や出産で休職・離職する可能性のある女子が増えすぎると、医師不足に陥るとの考え方が根強い。東京医科大の女子差別も、こうした考えに基づいていた。帰属意識の高い同窓生の子弟を優遇したり、地元出身の受験生を優遇したりしていたのも、大学や地域の医療を守りたいとの意識が根底にある。

       こうした「内輪の論理」がまかり通れば、「公平・公正な入試」は阻害される。「全国医学部長病院長会議」は11月、▽性別や浪人回数で差を設ける試験は不適切▽内部進学枠や同窓生の子弟枠は人数や選抜方法を入試要項に明記すること――などとする医学部入試の規範を公表した。

       同省は来春、不適切と指摘した10校を中心に、入試方法が改善されたかどうかを再調査する。また、医学部を含めた全学部の入試で公平性が確保できるよう新たなルール作りに乗り出す。年明けにも大学や法曹関係者らによる検討会を作り、毎年6月頃に公表する入試の実施要項に新ルールを盛り込む考えだ。

      過酷な労務環境 背景
       医療現場の労務環境が過酷で、無理の利く人材を欲しているのは事実だ。国の調査では、勤務医の4割は1週間の労働時間が60時間(残業月80時間相当)を超える。

       緊急の呼び出しや手術などがある救急科や外科は特に激務で、女性が少ない。東京医科大出身のベテラン女性医師は「医師は体力がないとできない仕事で、男性が多くなるのは仕方がない」と語る。

       国のデータも、そうした傾向を裏付ける。20歳代では、男女の勤務時間の差は小幅だが、妊娠や出産が重なる30歳代になると、週60時間以上働く割合は男性57%、女性28%と大きな差がつく。一方、院内保育を行う病院は42%にとどまるなど、子育て支援の拡充も遅れている。

       順大の男性准教授は「医師がどれだけ地獄のような働き方をしているのかを知ってほしい。差別があったのはじくじたる思いだが、男尊女卑が残る社会で子育てや家事をしながら外科系で働ける女性医師がどれだけいるのか。大学側だけでは変えられない。社会のシステムが変わらない限り、無理だろう」と語った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181215-118-OYTPT50150

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    16. 医学部入試 「不適切」4校 定員100人減…受験生反発 「私たちも被害者」
      2018年12月15日5時0分

       医学部入試を巡る文部科学省の調査で不適切とされた大学のうち、現時点で4校の追加合格の対象者が少なくとも計100人を超えることが分かった。いずれも希望者は来春の入学が認められるため、その分だけ来年入試の募集定員から差し引かれることになる。しわ寄せは来年の受験生に及ぶことから反発の声が上がっている。

       「追加合格者も被害者だが、来年受ける自分たちも被害者。やりきれない」

       今年に続いて来年も東京医科大(東京)を受ける予定という1浪の男性(19)は怒りをあらわにした。

       不正入試が最初に発覚した同大では44人を追加合格とし、来春の入学を認める方針だ。同大医学部医学科の1学年の定員は120人。このうち44人が埋まることになる。医師を育成する医学部の定員を増やすのは困難で、来年の入試はさらに狭き門となる。

       男性は「今後の入試が正常化されるなら歓迎」としながら、「予想以上に追加合格者が出たので、志望校を変えるかもしれない」と悩んでいる。

       救済の対象者は順天堂大(同)で48人、日本大(同)で10人、金沢医科大(石川)で少なくとも8人に上る。いずれも希望者は来春の入学を認める方向だ。さらに今後、この4大学以外でも追加合格が出る可能性がある。東京都内の予備校に通う1浪の女性(19)は、聖マリアンナ医科大(神奈川)など計6校を受験予定だったが「文科省から不適切と指摘を受けた大学はイメージが悪いので避けたい。入試の直前だけど、親や予備校と相談して志望校を再考する」といらだった様子で話した。

      「優先合格者」12人に 日大が訂正
       日本大(東京)は13日、2016~18年の医学部一般入試の繰り上げ合格で、本来なら不合格だったにもかかわらず優先的に合格させた医学部同窓生の子弟の数を、18人から12人に訂正した。16年に優先的に合格させた子弟が、当初発表した8人ではなく2人だったという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181215-118-OYTPT50081

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  51. 文化庁「無形文化遺産」を活性化  来年度から事業
    2018年12月8日15時0分

     文化庁は2019年度から、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)無形文化遺産に登録された年中行事や伝統工芸技術などの活性化事業に乗り出す。来年度予算の概算要求に7000万円を計上している。

     無形文化遺産には先月登録された「来訪神らいほうしん 仮面・仮装の神々」まで国内から21件が登録されているが、国の支援は文化財保護法に基づく伝承者養成、用具補修などに限られており、登録に伴う独自の支援制度はこれまでなかった。

     活性化事業は、既に行われている世界文化遺産活性化事業に倣ったもの。ホームページやアプリ、映像作成などの情報発信、観光ボランティアガイド等の養成、普及啓発事業、保護活動などへの支援を想定している。

     21件には歌舞伎や「山・鉾ほこ・屋台行事」などすでに多くの観衆、観光客を呼び込んでいるものがある一方で、来訪神行事のように、過疎や少子高齢化で担い手不足などの課題を抱えているものも多い。初年度は保護団体や自治体を対象に14件程度の支援を見込んでおり、無形文化遺産を観光などに活用することで、地域振興にもつなげたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181208-118-OYTPT50179

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  52. 国家公務員にボーナス、0・6%減の71万円
    2018年12月10日17時44分

     国家公務員に10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均年齢35・5歳)の平均支給額は約71万円で、前年同期比で約4400円(約0・6%)減った。

     国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が今国会で成立、ボーナスの年間支給月数は0・05か月分引き上げられた。しかし、6月期にその分を反映して支給済みで12月期の支給月数は前年と変わらなかったほか、職員の平均年齢が0・4歳下がって35・5歳となり平均給与額も減少した。

     特別職の支給額は、首相が約603万円、衆参両院議長約559万円、閣僚約440万円、国会議員約333万円など。首相と閣僚は一部を自主返納する。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181210-118-OYT1T50057

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  53. アフリカの汚職大国に「幽霊公務員」3万人
    2018年12月11日20時10分

     【ヨハネスブルク=木村達矢】AFP通信などによると、アフリカ南部のモザンビーク政府は10日、2015~17年に勤務実態がない「幽霊職員」の公務員が約3万人いたとする調査結果を明らかにした。約2億5000万ドル(約280億円)の人件費が余分にかかっており、汚職との関連が考えられるという。

     政府が給与支払い名簿を調べたところ、すでに死亡した職員や架空の職員の名前が多数見つかった。さらに、自分がしていない仕事で報酬を受け取っていた職員もいたという。

     各国の汚職状況を評価する「トランスペアレンシー・インターナショナル」によると、モザンビークの「清廉度」(17年)は180か国・地域中153位で、汚職が社会問題となっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181211-118-OYT1T50079

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  54. 「女子の方がコミュニケーション能力が高い」波紋広がる
    2018年12月15日 19時26分

    医学部の不適切入試をめぐり、大学が男子受験生を優遇した理由を問われて、「女子の方がコミュニケーション能力が高い」と釈明したことが波紋を広げています。専門家は「これは無意識の偏見と呼ばれるもので誰にでもある。“本当にいいのか”と一歩踏みとどまることが大切」と指摘しています。

    今回の発言について、街なかで感想を聞きました。
    都内で働く20代の女性社員は「女性だからといって、フィルターかけて見るのはおかしい」と言います。高校3年の女子生徒は「女性だからコミュニケーション力が高いのでなく個人によって違うと思います」と口にしました。

    コミュニケーション論に詳しい流通経済大学の松田哲教授にも聞きました。
    松田教授は、男女でコミュニケーション能力に差はないとしたうえで、「機械的にレッテルをはるのは乱暴と言わざるをえない」と述べました。

    今回の発言のように、自分でも気づかないうちに、物の見方や考え方が偏ることは、「無意識の偏見」と呼ばれます。
    例えば、都内にある焼き肉店が掲げていた「お1人様歓迎」という看板。専門家は女性だと1人で焼き肉店に入りづらいに違いないという女性像が影響しているといいます。

    こうした「無意識の偏見」を見直す取り組みも始まっています。
    大手ゼネコンの清水建設は社員研修の場で今回の医学部の問題を取り上げています。

    企画した西岡真帆さんに話しを伺いました。現場監督をしていた時、女性だというだけで、道路の花の管理を任された経験があったといいます。
    西岡さんは、「企業も性別でなく個々をみないと能力を最大限に発揮させられない」と話しました。

    この「無意識の偏見」とどう向き合うべきか。東京大学の中村高康教授は、「“今どきの若者は”とか、“高齢者はITに弱い”など、誰もが日常的に口にしている。今回の問題を機に、自分だってやりがちだと自覚して、“本当にそれでいいのか”と、一歩踏みとどまることが大切だ」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181215/k10011748521000.html

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  55. 医学部不適切入試 特例で定員増を 学生が文科省に署名提出
    2018年12月18日 17時51分

    医学部の不適切な入試により100人以上の追加合格者が出たことで、来年の入学定員が減ることに懸念が広がっています。この問題で、現役の医学部生らが特例として来年の入学定員を増やすことなどを求める署名を国に提出しました。

    文部科学省は、最終的に全国10の大学で不適切な入試が行われていたと指摘しました。これを受けて、3つの大学が合わせて102人を追加合格者としましたが、その分、来年の入学定員が減ることが懸念されています。

    これについて、現役の医学部生らで作るグループが18日、文部科学省を訪れて、来年は特例的に定員を増やすことや、ほかの大学でも不適切な入試がなかったか引き続き調査するよう求める、およそ1万4800人分の署名を提出しました。

    文部科学省は、医師が過剰にならないように医学部は毎年、定員が決められているため、特例的に増やすのは難しいという認識を示しました。

    グループのメンバーで筑波大学医学群医学類6年の山本結さんは「元受験生か来年の受験生のどちらかに不利益が出るというのはおかしいので、文部科学省にはこれ以上被害者を増やさないような対応を考えてほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011751511000.html

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    1. 「来年の入学定員 特例増は困難」医学部不適切入試で文科相
      2018年12月18日 13時27分

      大学の医学部で相次いだ不適切な入試の問題をめぐって、柴山文部科学大臣は、追加の合格者を出した大学で来年の入学定員を特例的に増やすことは難しいという認識を示しました。

      全国の大学医学部で相次いだ不適切入試の問題を受け、これまでに3つの大学では、追加の合格者が出ていますが、その分、来年の入学定員が減るため、受験生などからは、特例的に定員を増やすよう求める声が出ています。

      これについて柴山文部科学大臣は、記者会見で「定員が過剰にならないように配慮するという政府の方針を踏まえれば、特例的に増やすことは極めて困難だ」と述べ、追加の合格者を出した大学で来年の入学定員を特例的に増やすことは難しいという認識を示しました。

      そして、柴山大臣は「不適切な入試が行われた大学に対して相談窓口を設けるなど、受験生への丁寧な対応を求めている。また、募集人員などの速やかな情報提供もしっかりと行ってほしい」と述べ、大学側の十分な対応を求めました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011751131000.html

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    2. 東京医大を提訴 不正入試の受験料返還義務の確認求める
      2018年12月17日 17時23分

      不正入試が明らかになった東京医科大学に対し、消費者団体の「消費者機構日本」は不合格となった受験生に代わって受験料の返還義務の確認を求める裁判を、東京地方裁判所に起こしました。2年前に設けられた新たな制度のもと、消費者団体が被害者に代わって裁判を起こすのは今回が初めてです。

      訴えによりますと、「消費者機構日本」は東京医科大学が得点調整を行うことを事前に公表せずに入試を行ったのは債務不履行にあたるとして、大学には今年度と昨年度に不合格となった女性や三浪以上などの受験生に受験料や交通費を返還する義務があるとしています。

      対象となる不合格者は、女性だけでも2800人を超えるとみられ、訴えが認められた場合、対象者は届け出を行えば受験料を取り戻すことができるということです。

      おととし施行された消費者裁判手続特例法によって、国から認定を受けた消費者団体が悪徳商法などの被害者に代わって事業者を訴え代金を取り戻すことができるようになりましたが、実際に、この制度に基づいて裁判が起こされたのは今回が初めてです。

      消費者機構日本は「他の大学で明らかになった同様の問題についても救済方法を検討していきたい」と話しています。

      一方、東京医科大学は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181217/k10011750161000.html

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  56. 文科省汚職事件 佐野前局長 5か月ぶり保釈
    2018年12月21日 22時33分

    文部科学省の支援事業をめぐる汚職事件で、東京医科大学に便宜を図る見返りに受験した息子を不正に合格させたとして、受託収賄の罪に問われている文部科学省の前局長が、およそ5か月ぶりに保釈されました。

    文部科学省科学技術・学術政策局長だった佐野太被告(59)は、私立大学の支援事業の選定で東京医科大学に便宜を図る見返りに、この大学を受験した息子を不正に合格させたとして受託収賄の罪に問われています。

    佐野前局長は、ことし7月に東京地検特捜部に逮捕され、東京拘置所に勾留されていましたが、保釈金500万円を納め午後8時半すぎに、およそ5か月ぶりに保釈されました。

    関係者によりますと、前局長はこれまでの調べに対し「大学側に助言はしたが、当時は官房長で職務権限はなかった。息子を不正に合格させてくれとまでは依頼していない」などと、起訴された内容を否認しているということです。

    この事件では、贈賄の罪に問われている東京医科大学の前理事長や前学長も否認し、検察側と弁護側が全面的に争う構図になる見通しです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011756631000.html

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  57. 来年度の国家公務員定員 今年度比73人減 業務見直しで
    2018年12月21日 11時39分

    政府は、来年度の国家公務員の定員について、法務省の入国管理局を格上げする「出入国在留管理庁」の設置などで人員を増やす一方、業務の見直しなどで、全体で今年度に比べて73人減らすことを決めました。

    それによりますと、外国人材の受け入れの拡大に伴って、法務省の入国管理局を格上げする「出入国在留管理庁」の設置で555人増員するとしています。

    また、中国公船の領海侵入が相次いでいることなどを踏まえ、領海警備の強化に向けて、海上保安官などを303人、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備にあたって、事業者の監査などを行う「カジノ管理委員会」の事務局の新設で95人増員します。

    一方、すべての府省庁で、業務の効率化や民間企業への業務委託などを進めて5559人削減し、全体の定員は、今年度に比べて73人減らすとしています。

    さらに、組織の見直しでは、来年の皇位継承に伴い、退位された天皇陛下と皇后さまを担当する「上皇職」と、皇位継承順位1位の「皇嗣」となられる秋篠宮さまのご一家を担当する「皇嗣職」を宮内庁に新設し、116人を配置します。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755291000.html

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  58. 国税調査官が源泉徴収水増し不正還付で懲戒免職
    2018年12月22日 10時43分

    千葉県内の税務署の職員が、去年まで5年間の確定申告で源泉徴収の金額を水増しして不正な還付を受けていたとして、東京国税局は21日、この職員を懲戒免職にしました。

    懲戒免職になったのは、千葉県内の税務署に勤務する46歳の上席国税調査官です。

    東京国税局によりますと、この職員は去年まで5年間の確定申告で本人や親族が株取引で得た配当の源泉徴収の金額を水増しし、所得税の還付金およそ26万円を不正に受給していたということです。

    この職員は東京国税局の調べに対し「不正に得た金は生活費に充てた」となどと話しているということで、公務員としての信用を失墜させたとして、21日付けで懲戒免職になりました。

    東京国税局の大久保昇一国税広報広聴室長は「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為で、深くおわびいたします」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181222/k10011756721000.html

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  59. 医学部受験生を救済…文科省 定員超過 容認通知 5年で相殺
    2018年12月26日5時0分

     医学部の不正入試問題で文部科学省は25日、追加合格を出した大学を対象に、来春入試での入学定員の超過を特例的に認めることを決め、通知した。受験生に配慮した救済措置で、超過分は2020年度以降の5年を上限に定員を減らして解消することを求めている。

     追加合格者の人数は、東京医科大(東京)、順天堂大(同)など4校で少なくとも計100人を超えるとみられている。入学定員が据え置きのままでは、来年の受験生がしわ寄せを受けることになり、反発の声が上がっていた。

     来年度の入学定員はすでに公表されており変更はできない。だが、今回の措置により、例えば追加合格者が20人で、来春入試で特例的に定員を10人上回って入学させる大学の場合、受験生の募集枠の減少は10人に緩和される。翌年度の20年度入試から2人ずつ定員を削減すれば5年間で超過分が解消される。

     定員を超過する人数は、教育環境に影響が出ない範囲で各大学が決める。ただ、医学部を持つ大学に対する国の補助金(私学助成金)支給のルールでは、「定員の1・1倍以上を入学させた場合は補助金ゼロ」と定めており、今回の措置でも適用される。このため1割以上の大幅な定員超過には踏み切れない大学が多いとみられる。

     しかし、医学部の定員は、医師が過剰にならないように、通常は1・0倍ぎりぎりとなるよう抑えられているため、一定の救済効果が見込まれる。

     文科省は同日、不適切な入試を行ったことを認めた9大学に対し、今回の措置の利用を検討するよう打診した。超過分を含めた来春の入学定員の公表は来年1月になる見通し。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181226-118-OYTPT50135

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  60. これで勝手口入学問題はウヤムヤになるのかな?

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  61. 12月27日 よみうり寸評
    2018年12月27日15時0分

     寒波に包まれて年の瀬が寄せる。記憶に残る言葉を通して1年を顧みたい◆「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵あんどしています」。在位最後の誕生日に際しての天皇陛下の思いに触れて、戦後を貫く平和の重みをかみしめた方は多かろう◆次代も安寧を願うが、世界の雲行きは怪しい。「グローバリズムのイデオロギーを拒絶し、愛国主義を尊重する」。トランプ米大統領は国連演説で国際協調に背を向けた。中国との貿易戦争も激化して、市場が揺らぐ◆霞が関の劣化も著しい。障害者の雇用数水増し問題、裏口入学、セクハラ…。財務省の決裁文書改竄かいざんはわけても深刻である。「常識が壊れた」。改竄を強いられて自殺した現場職員の苦悩を忘れない◆繰り返される自然の猛威に立ちすくんだ年でもある。2月に逝った作家、石牟礼道子さんの詩『花を奉る』に一条の光をみたい。〈ただ滅亡の世せまるを待つのみか ここにおいて われらなお 地上にひらく 一輪の花の力を念じて合掌す〉
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181227-118-OYTPT50288

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  62. 文科相 聖マリアンナ医科大の対応に不快感 第三委の調査求める
    2018年12月28日 12時43分

    柴山文部科学大臣は、記者会見で、不適切な入試はなかったとする川崎市の聖マリアンナ医科大学の対応に不快感を示し、外部の有識者などで作る第三者委員会を設けて、速やかに事実関係を調査するよう求めました。

    川崎市の聖マリアンナ医科大学は、ことしの入試で男子や現役生を優遇したと文部科学省から指摘を受けましたが、大学は「属性による一律な評価は行っていない」と否定し、外部の有識者などによる第三者委員会を設けず、内部で調査する方針を示しています。

    柴山文部科学大臣は記者会見で、大学の対応について「率直に言って何をしているのだろうと思う」と述べ、不快感を示しました。

    そのうえで「文部科学省としては、中立・公正な立場で、速やかに事実関係を調査することが必要だと繰り返し言ってきた。今後どう対応するかしっかりと見極めたい」と述べ、第三者委員会を設けて速やかに調査するよう求めました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/k10011762421000.html

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  63. 文科省汚職 前局長の意向で視察に贈賄側3人招待 調査結果公表
    2018年12月28日 13時08分

    文部科学省の汚職事件を検証した調査チームは、ロケットの打ち上げの視察に、前局長の意向でこの事件で贈賄の罪で起訴された元会社役員ら3人が招待されていたことを明らかにしたうえで、行政の公正さが疑われる事態を招いたと指摘しました。

    文部科学省の汚職事件を受けて、弁護士などでつくる調査・検証チームは28日、追加調査の結果を公表しました。

    それによりますと、平成27年にJAXA=宇宙航空研究開発機構の種子島宇宙センターで行ったロケットの打ち上げの際に、文部科学省の前局長の佐野太被告の意向を踏まえ、この事件で贈賄の罪で起訴された元会社役員、谷口浩司被告やその親族など3人を視察に招待していたということです。

    本来、省内のルールでは、この3人の招待は認められないということで、調査・検証チームは「公私混同や行政の公正さが疑われる事態を招いた点で問題があると言わざるをえない」と指摘しました。

    そして、文部科学省に対しても「3人を含める理由はないと問題提起した職員がいたものの、その声が取り上げられなかった。組織文化の改革に真剣に取り組むことを望む」と求めました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/k10011762461000.html

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    1. 文科省汚職 前局長親族 見学に便宜 ロケット打ち上げ「公私混同」
      2018年12月28日15時0分

       文部科学省事業を巡る汚職事件に絡み、文科省は28日、受託収賄罪で起訴された同省前局長の佐野太被告(59)の親族ら3人が、関係者以外入れない鹿児島県・種子島宇宙センター敷地内でH2Bロケットの打ち上げを見学していたと発表した。文科省の職員が佐野被告の依頼を受けて便宜を図っており、文科省の調査チームは「公私混同や行政の公正さが疑われる事態を招き、問題だ」としている。

       発表によると、ロケット打ち上げの見学は2015年8月で、佐野被告の親族のほか、事件に関与した元会社役員・谷口浩司被告(47)(贈賄罪などで起訴)と谷口被告の親族が参加していた。

       文科省や宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)は、宇宙関連業務に関係する者だけ、センター敷地内での見学を認めているが、文科省の担当課職員が佐野被告の依頼を受け、3人の見学をJAXA側に申し込んでいた。そのほかに、文科省やJAXA側から親族らへの金銭提供などはなかったという。

       打ち上げ当時、JAXAに理事として出向していた文科省前国際統括官・川端和明被告(57)(収賄罪で起訴)は調査チームに対し、働きかけなどは否定したという。文科省は汚職事件を受けて調査チームを設置し、谷口被告との関わりなどを調べていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181228-118-OYTPT50254

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    2. ロケット見学親族に便宜、前局長が職員に依頼…文科省汚職 =九州発
      2018年12月28日15時0分

       文部科学省事業を巡る汚職事件に絡み、文科省は28日、受託収賄罪で起訴された同省前局長の佐野太被告(59)の親族ら3人が、関係者以外入れない鹿児島県・種子島宇宙センター敷地内でH2Bロケットの打ち上げを見学していたと発表した。文科省の職員が佐野被告の依頼を受けて便宜を図っており、文科省の調査チームは「公私混同や行政の公正さが疑われる事態を招き、問題だ」としている。

       発表によると、ロケット打ち上げの見学は2015年8月で、佐野被告の親族のほか、事件に関与した元会社役員・谷口浩司被告(47)(贈賄罪などで起訴)と谷口被告の親族が参加していた。

       文科省や宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)は、宇宙関連業務に関係する者だけ、センター敷地内での見学を認めているが、文科省の担当課職員が佐野被告の依頼を受け、3人の見学をJAXA側に申し込んでいた。そのほかに、文科省やJAXA側から親族らへの金銭提供などはなかったという。

       打ち上げ当時、JAXAに理事として出向していた文科省前国際統括官・川端和明被告(57)(収賄罪で起訴)は調査チームに対し、働きかけなどは否定したという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181228-127-OYS1T50045

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    3. 文科省前局長、ロケット「見学」で親族に便宜
      2018年12月28日13時12分

       文部科学省事業を巡る汚職事件に絡み、文科省は28日、受託収賄罪で起訴された同省前局長の佐野太被告(59)の親族ら3人が、関係者以外入れない鹿児島県・種子島宇宙センター敷地内でH2Bロケットの打ち上げを見学していたと発表した。文科省の職員が佐野被告の依頼を受けて便宜を図っており、文科省の調査チームは「公私混同や行政の公正さが疑われる事態を招き、問題だ」としている。

       発表によると、ロケット打ち上げの見学は2015年8月で、佐野被告の親族のほか、事件に関与した元会社役員・谷口浩司被告(47)(贈賄罪などで起訴)と谷口被告の親族が参加していた。

       文科省や宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)は、宇宙関連業務に関係する者だけ、センター敷地内での見学を認めているが、文科省の担当課職員が佐野被告の依頼を受け、3人の見学をJAXA側に申し込んでいた。そのほかに、文科省やJAXA側から親族らへの金銭提供などはなかったという。

       打ち上げ当時、JAXAに理事として出向していた文科省前国際統括官・川端和明被告(57)(収賄罪で起訴)は調査チームに対し、働きかけなどは否定したという。文科省は汚職事件を受けて調査チームを設置し、谷口被告との関わりなどを調べていた。担当課職員ら関係者の処分については、人事院と協議している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181228-118-OYT1T50048

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  64. “国会議員が口利きの可能性” 東京医科大の不正入試
    2018年12月30日 4時54分

    東京医科大学の不正入試問題で第三者委員会は、過去の入試で政治家の口利きによる不正が行われていた可能性を新たに指摘しました。また大学は、来年4月に入学する追加合格者に予備校の受講料金などの費用を補償する方針を初めて明らかにしました。

    東京医科大学は、過去に不正入試が行われていたことを認めるとともに、去年とことしの不正入試で不合格とされた受験生のうち44人を追加合格とし、来年4月の入学を認めることを明らかにしています。

    大学の第三者委員会は29日夜公表した報告書の中で、政治家の口利きによる不正が行われていた可能性を新たに指摘しました。

    具体的には医学部医学科で、国会議員などから受験生に関する依頼があったとみられることや、小論文の問題が漏えいされた疑いがあったとしています。

    さらに医学部看護学科では、臼井正彦前理事長が国会議員からの依頼に基づいて特定の受験生を補欠合格させたとしています。

    これらの国会議員の名前はいずれも明らかにされていません。

    このほか第三者委員会は、おととしまでの4年間の不正入試で、新たに100人規模の不合格者が出ていた可能性があることも明らかにしました。

    一方、大学は、来年4月に入学する追加合格者に対して、本来負担する必要がなかった予備校の受講料金などの費用を補償するなどとした方針を初めて明らかにしました。

    来月下旬以降、学内に相談窓口を設置し、来年の4月1日から個別に協議を始めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181230/k10011763651000.html

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    1. 東京医大最終報告 「試験問題 手に入った」…得点1位受験生話す
      2018年12月30日5時0分

       東京医科大が29日夜に公表した第三者委員会の最終報告書では、医学部入試で試験問題が漏えいしていた疑いがあることが明らかになった。報告書は、ほかに裏口入学と寄付金の関連性や、政治家が裏口入学に関与した疑いなど新たな疑惑も次々と指摘した。

       報告書によると、2013年~18年のいずれかの年に行われた医学科の一般推薦入試の直前、ある受験生が「試験問題が手に入った」などと予備校で話していた。この受験生は小論文で1位の得点だった。小論文の課題や採点基準、解答例は入試委員会で配布され、その場で回収されるが、この年は、学務課職員が小論文の課題や解答例などをある入試委員にメールなどで知らせていたという。

       ただ、同大関係者は、漏えいを否定しており、第三者委は「問題を指摘するにとどめ、踏み込んだ判断は留保する」としている。

       寄付金と裏口入学の関連性を疑わせる証言や資料などの存在も明らかになった。

       臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛まもる前学長(69)は、特定の受験生の1次試験の得点に加算するなどして裏口入学させていたことが既に判明している。

       裏口入学の依頼を受けた書面には、「寄付その他はよく心得ております」「もし入学を許されたら寄付は3000万円用意するつもりです」などと記されていた。臼井前理事長が作成したメモにも、特定の受験生の氏名の隣に「1000」「2000」「2500」など寄付金の額をうかがわせる数字の記載があったという。

       ある裏口入学の依頼者は第三者委に対し、「有利な取り扱いを受けて入学する場合、通常以上の寄付が求められた」などと証言。第三者委は、裏口入学について「寄付金との間に何らかの関連性があった可能性がある」と指摘した。

       政治家が臼井前理事長に入試に関する依頼を行っていた疑いがあることも判明した。裏口入学を依頼したとされる関係者は、第三者委に対し、ある国会議員に受験生の氏名や受験番号などが記載されたファクスを送っていたと証言。このファクスは臼井前理事長が保管していた資料の中から見つかった。この関係者は入試に関して「何らかの有利なことがあるのではと期待した」と話したという。

       ◇「会見必要ない」

       同大は、10月の中間報告の際、夜にホームページ(HP)に報告書を掲載しただけだったが、今回も最終報告書を29日午後7時前にHP上に載せただけで記者会見はしなかった。

       同大広報・社会連携推進課の担当者は取材に対し、「第三者委から最終報告書の公表版が29日に届いたので公表した。内容は報告書の通りで記者会見の必要はない」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181230-118-OYTPT50032

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    2. 「東京医大の問題入手」小論文1位の受験生話す
      2018年12月30日11時46分

       東京医科大が29日夜に公表した第三者委員会の最終報告書では、医学部入試で試験問題が漏えいしていた疑いがあることが明らかになった。報告書は、ほかに裏口入学と寄付金の関連性や、政治家が裏口入学に関与した疑いなど新たな疑惑も次々と指摘した。

       報告書によると、2013年~18年のいずれかの年に行われた医学科の一般推薦入試の直前、ある受験生が「試験問題が手に入った」などと予備校で話していた。この受験生は小論文で1位の得点だった。小論文の課題や採点基準、解答例は入試委員会で配布され、その場で回収されるが、この年は、学務課職員が小論文の課題や解答例などをある入試委員にメールなどで知らせていたという。

       ただ、同大関係者は、漏えいを否定しており、第三者委は「問題を指摘するにとどめ、踏み込んだ判断は留保する」としている。

       寄付金と裏口入学の関連性を疑わせる証言や資料などの存在も明らかになった。

       臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛まもる前学長(69)は、特定の受験生の1次試験の得点に加算するなどして裏口入学させていたことが既に判明している。

       裏口入学の依頼を受けた書面には、「寄付その他はよく心得ております」「もし入学を許されたら寄付は3000万円用意するつもりです」などと記されていた。臼井前理事長が作成したメモにも、特定の受験生の氏名の隣に「1000」「2000」「2500」など寄付金の額をうかがわせる数字の記載があったという。

       ある裏口入学の依頼者は第三者委に対し、「有利な取り扱いを受けて入学する場合、通常以上の寄付が求められた」などと証言。第三者委は、裏口入学について「寄付金との間に何らかの関連性があった可能性がある」と指摘した。

       政治家が臼井前理事長に入試に関する依頼を行っていた疑いがあることも判明した。裏口入学を依頼したとされる関係者は、第三者委に対し、ある国会議員に受験生の氏名や受験番号などが記載されたファクスを送っていたと証言。このファクスは臼井前理事長が保管していた資料の中から見つかった。この関係者は入試に関して「何らかの有利なことがあるのではと期待した」と話したという。

       同大は、10月の中間報告の際、夜にホームページ(HP)に報告書を掲載しただけだったが、今回も最終報告書を29日午後7時前にHP上に載せただけで記者会見はしなかった。同大広報・社会連携推進課の担当者は取材に対し、「第三者委から最終報告書の公表版が29日に届いたので公表した。内容は報告書の通りで記者会見の必要はない」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181230-118-OYT1T50001

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    3. 東京医大、国会議員「依頼」で補欠合格も
      2018年12月30日1時17分

       東京医科大(東京)の不正入試問題で、同大は29日夜、第三者委員会(委員長・那須弘平弁護士)の最終報告書を公表した。前理事長が国会議員の依頼で2013年の医学部看護学科の一般入試で特定の受験生を補欠合格させていたと指摘。13年~16年の医学科の入試では計109人が不正な得点操作で不合格となった可能性があり、17、18年の計69人と合わせると6年間で計178人(男子57人、女子121人)に上った。

       報告書によると、臼井正彦前理事長(77)は13年の看護学科の一般入試で、特定の受験生の受験番号を看護学科職員に伝え、合否判定で「どうにかしてもらいたい」と指示。その際、国会議員(当時)から依頼されたと伝えたという。

       この受験生は、学力試験と面接試験の評価を合わせた結果、46位タイだった。合否判定を行う入試委員会では、1~10位を正規合格、11~16位を補欠としたが、この受験生は繰り上げで補欠合格となった。報告書は、国会議員の名前は明らかにしていない。

       臼井前理事長は鈴木衛まもる前学長(69)とともに、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、同省前局長(59)に対する贈賄罪で起訴されている。

       同大は、不正な得点操作で女子や浪人回数の多い受験生を差別したり、特定の受験生を裏口入学させたりしていたが、こうした不正の影響で不合格となった可能性のある受験生は、13~16年の医学科の入試で109人(男子43人、女子66人)に上った。17、18年は入学を希望した49人のうち44人を追加合格としたが、13~16年の受験生は追加合格とせず、補償の請求があれば検討するという。

       女子や浪人生に対する不正な得点操作は、入試を担当する学務課職員の証言などから06年に、当時の伊東洋学長の指示で導入されたと認定した。当時の同課職員は「男子を増やす案を考えろと学長に言われた」と証言。同課が小論文の得点を操作する二つの案を作り、伊東学長が入試委員会に諮って導入が決まったと説明したという。伊東氏は「得点操作は認識しておらず、指示もしていない」と否定しているという。

       得点操作はその後、臼井前理事長、鈴木前学長の主導で行われていた。今回の調査対象となった13~18年入試の入試委員は全員、得点操作を知らなかったと説明しており、第三者委も「認識していたとは認定できない」と結論付けた。

       また、医学科の一般推薦入試で試験問題が漏えいしていた疑いがあることも判明した。同大関係者は漏えいを否定したが、第三者委は「合理的な疑いの余地が残る」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181229-118-OYT1T50093

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    4. 東京医大 議員依頼で補欠合格…13~18年 不正で不合格178人
      2018年12月30日5時0分

       東京医科大(東京)の不正入試問題で、同大は29日夜、第三者委員会(委員長・那須弘平弁護士)の最終報告書を公表した。前理事長が国会議員の依頼で2013年の医学部看護学科の一般入試で特定の受験生を補欠合格させていたと指摘。13年~16年の医学科の入試では計109人が不正な得点操作で不合格となった可能性があり、17、18年の計69人と合わせると6年間で計178人(男子57人、女子121人)に上った。

      問題漏えい疑いも 最終報告
       報告書によると、臼井正彦前理事長(77)は13年の看護学科の一般入試で、特定の受験生の受験番号を看護学科職員に伝え、合否判定で「どうにかしてもらいたい」と指示。その際、国会議員(当時)から依頼されたと伝えたという。

       この受験生は、学力試験と面接試験の評価を合わせた結果、46位タイだった。合否判定を行う入試委員会では、1~10位を正規合格、11~16位を補欠としたが、この受験生は繰り上げで補欠合格となった。報告書は、国会議員の名前は明らかにしていない。

       臼井前理事長は鈴木衛まもる前学長(69)とともに、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、同省前局長(59)に対する贈賄罪で起訴されている。

       同大は、不正な得点操作で女子や浪人回数の多い受験生を差別したり、特定の受験生を裏口入学させたりしていたが、こうした不正の影響で不合格となった可能性のある受験生は、13~16年の医学科の入試で109人(男子43人、女子66人)に上った。17、18年は入学を希望した49人のうち44人を追加合格としたが、13~16年の受験生は追加合格とせず、補償の請求があれば検討するという。

       女子や浪人生に対する不正な得点操作は、入試を担当する学務課職員の証言などから06年に、当時の伊東洋学長の指示で導入されたと認定した。当時の同課職員は「男子を増やす案を考えろと学長に言われた」と証言。同課が小論文の得点を操作する二つの案を作り、伊東学長が入試委員会に諮って導入が決まったと説明したという。伊東氏は「得点操作は認識しておらず、指示もしていない」と否定しているという。

       得点操作はその後、臼井前理事長、鈴木前学長の主導で行われていた。今回の調査対象となった13~18年入試の入試委員は全員、得点操作を知らなかったと説明しており、第三者委も「認識していたとは認定できない」と結論付けた。

       また、医学科の一般推薦入試で試験問題が漏えいしていた疑いがあることも判明した。同大関係者は漏えいを否定したが、第三者委は「合理的な疑いの余地が残る」としている。

        ■調査報告書のポイント

       ▽2013年~16年の医学科入試で計109人(男子43人、女子66人)が不正な得点操作で不合格となった可能性がある

       ▽不正な得点操作は06年に当時の伊東洋学長の指示で導入された

       ▽13年の看護学科の一般入試で、臼井前理事長が国会議員の依頼で特定の受験生を補欠合格させた

       ▽医学科の一般推薦入試の試験問題が特定の受験生に漏えいした疑いがある
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181230-118-OYTPT50060

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  65. 合格「赤枝前議員が依頼」…東京医大職員説明 本人は関与否定
    2018年12月31日5時0分

     東京医科大(東京)の不正入試問題で、医学部看護学科の一般入試で特定の受験生を合格させるよう前理事長に依頼した国会議員について、同大職員が、同大出身の産婦人科医で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏(74)だと説明していることが大学関係者の話でわかった。第三者委員会(委員長・那須弘平弁護士)も赤枝氏だったと把握しているが、赤枝氏は取材に対し、関与を否定している。

     同大が29日に公表した最終報告書によると、臼井正彦前理事長(77)は2013年の看護学科の一般入試で、特定の受験生の受験番号を当時の看護学科設立準備室の副室長に伝え、合否判定で「どうにかしてもらいたい」と指示。その際、国会議員(当時)から依頼されたと告げたという。

     この受験生は学力試験と面接試験の評価を合わせた結果、46位タイだった。合否を判定する入試委員会では、1~10位を正規合格、11~16位を補欠としていたが、この受験生は29人を飛び越えて補欠に繰り上がり、最終的に合格していた。

     大学関係者によると、この副室長は実質的に看護学科の入試を取り仕切る立場だった。副室長は学内で「臼井前理事長から『赤枝氏の依頼』と聞いた」と説明したという。第三者委は、報告書で国会議員の名前を明らかにしていない。

     赤枝氏は30日、取材に対し、「看護学科で頼んだことはない。私の名前が出ているなら、臼井さんに名前を使われた可能性が高いと思う」と話した。一方、医学科の入試では、何度も同窓生の子弟を合格させるよう、臼井前理事長に名前を書いて渡したり、面会や手紙で頼んだりしたが、聞き入れられなかったとも説明した。

     赤枝氏は1968年に同大を卒業し、同大産婦人科学教室に入局。77年に東京都内で診療所を開業した。2012年の衆院選で自民党の比例東京ブロックから出馬し、初当選。14年に再選したが、17年は出馬しなかった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181231-118-OYTPT50135

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    1. 東京医大 病院経営考慮で差別か…最終報告書 「継続勤務を重視」
      2018年12月31日5時0分

       東京医科大(東京)の不正入試問題で、同大が女子や浪人回数の多い受験生を差別していた背景に、大学病院の経営面が関係していた疑いのあることが、第三者委員会(委員長・那須弘平弁護士)の最終報告書でわかった。私大では卒業生が出身大学病院の医局で働くケースが多く、医師確保のために結婚や出産で離職する可能性がある女子を入試段階で敬遠する医学界の特殊性が改めて浮かび上がった。

       同大が29日に公表した最終報告書によると、法人としての同大の収益は、「東京医科大学病院」(東京都新宿区)、「東京医科大学八王子医療センター」(八王子市)、「東京医科大学茨城医療センター」(茨城県阿見町)の三つの大学病院に頼る面が大きい。

       三つの大学病院を運営する医局には、医師国家試験を通過した同大の卒業生が数多く勤務する。2006~17年度に新宿の大学病院に採用された臨床研修医のうち、前期で約8割、後期で約7割が同大出身者だった。

       第三者委が実施したヒアリングでは、多くの対象者から、大学病院の適正な運営には、研修医として大学病院で継続的に働ける学生を自前で多く送り出す必要があるとの考えが示されたという。

       同大では、女子は医局への勤務後、結婚や出産で離職する可能性が高く、浪人回数の多い受験生は留年したり、国家試験の合格率が低かったりする傾向があると考えられていた。このため、学内には女子や浪人回数の多い男子の入学者をできるだけ少なく抑えることが、大学病院の適正な運営につながるとの認識があったという。

       第三者委によるアンケート調査でも、「出産などで女性が途中でいなくなると仕事が回らなくなる」「現在の労働環境から考えれば、女性医師が継続して働くことは難しい」と差別に一定の理解を示す回答が複数あった。第三者委は「これらの回答も、大学病院の適正な運営が大学にとって重要な命題だという認識に通じている」と指摘している。

      HP掲載のみ 疑問の声
       今回の東京医科大の対応については、大学内外から疑問の声が上がっている。

       同大が最終報告書をホームページ(HP)に掲載したのは29日土曜日の午後6時55分で、記者会見は行わなかった。緊急性のない発表が土日に行われることは異例だ。しかも28日は「仕事納め」で、同大も29日から1月6日まで年末年始の休業期間に入っている。同大は、10月の中間報告書もHPに掲載しただけだった。

       ある同大幹部は「年明けから新たなスタートを切りたいとの思いがあったのだろう」としつつ、「年末のせわしない時期に公表すれば、大きく報道されないという意図もうかがえる」と大学の対応を疑問視する。

       第三者委は最終報告書で、「大学の体質を根本的に改善するには、問題行為の内容・結果を十分かつ真摯しんしに公にし、女子や浪人生を含む学生の多様性を尊重することを大学トップが内外に宣言することが不可欠だ」と提言したが、同大は、こうした提言をないがしろにしたことになる。

       組織の広報や危機管理に詳しい太田肇・同志社大教授(組織論)の話「大学の対応からは、できるだけ批判を受けたくないとの『逃げ』の姿勢が透けて見える。HPに掲載しただけでは説明責任を果たしたとは言えない。記者会見で質疑応答に応じなければ、不信感を払拭ふっしょくし、不祥事から再出発する姿勢を示すのは難しい」

       ◇最終報告書の要旨

       東京医科大の不正入試問題で、同大が29日に公表した第三者委員会の最終報告書の要旨は次の通り。

       ■女子・浪人差別

       2013年~16年の医学部医学科入試を対象にした調査の結果、「公正かつ妥当な方法」による試験とは認めがたい問題行為を確認した。この影響で不合格となった可能性がある受験生は13~16年で109人(男子43人、女子66人)で、17、18年の69人と合わせると6年間で計178人(男子57人、女子121人)に上る。

       17、18年入試と同様に、一般試験とセンター利用の2次試験の小論文で、性別や浪人回数など受験生の属性に応じ、一部の受験生にだけ点数を一律に加点する属性調整が行われていた。この調整は、06年に当時の伊東洋学長の指示で導入された。臼井正彦前理事長(77)や鈴木衛(まもる)前学長(69)も認識しており、責任は歴代の学長にあると言わざるを得ない。

       属性調整が継続されてきた動機・背景に、女子よりは男子が、浪人回数が多い受験生より現役生や1浪生が好ましいという思想があることは明白だ。大学病院を運営する医局には、東京医科大を卒業し、医師国家試験を通過した研修医が多く勤務する。同大関係者の多くに、進級や医師国家試験の通過率が低いと考えられていた浪人回数の多い受験生や、結婚や出産による離職率が男子に比べて高い女子の入学をできる限り少なく抑える必要があるとの認識があった。

       ■裏口入学

       臼井前理事長や鈴木前学長が学務課職員に指示し、特定の受験生の得点を書き換えさせて順位を上げる個別調整が行われていた。依頼者の多くは、受験生が同窓生の子弟などの関係者であることを明記し、学長や理事長に依頼すれば有利な取り扱いが期待できると認識していた。

       ■問題漏えい疑い

       対象期間のいずれかの年に行われた一般推薦入試で、問題漏えいが行われた疑いがある。試験日の直前、ある受験生が通っていた予備校の講師や予備校生に「試験問題が手に入った」などと吹聴していたという情報提供があった。この受験生の小論文の得点は全受験生の中で1位だった。小論文の課題、採点基準、解答例は入試委員会で配布され、検討終了後にその場で回収されるが、この年は、学務課職員が特定の入試委員1人に対しメールなどで交付していた。

       ■政治家との関係

       あるヒアリングの対象者は、ある国会議員に受験生の氏名、受験番号などを記載したファクスを送っていた。この対象者は依頼の事実を認め、「何らかの有利なことがあるのではないかと期待した」と述べた。このファクスは、臼井前理事長が保管していた資料の中から見つかった。

       13年の看護学科の一般入試で、臼井前理事長が同学科職員に対し、特定の受験生の受験番号を伝え、「どうにかしてもらいたい」と指示した。その際、国会議員(当時)からの依頼であることも告げた。この受験生は、学力試験と面接試験の評価を合わせた結果、46位タイで不合格となるはずだったが、補欠合格した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181231-118-OYTPT50044

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    2. 合格「赤枝前議員が依頼」、本人は関与否定
      2018年12月31日9時1分

       東京医科大(東京)の不正入試問題で、医学部看護学科の一般入試で特定の受験生を合格させるよう前理事長に依頼した国会議員について、同大職員が、同大出身の産婦人科医で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏(74)だと説明していることが大学関係者の話でわかった。第三者委員会(委員長・那須弘平弁護士)も赤枝氏だったと把握しているが、赤枝氏は取材に対し、関与を否定している。

       同大が29日に公表した最終報告書によると、臼井正彦前理事長(77)は2013年の看護学科の一般入試で、特定の受験生の受験番号を当時の看護学科設立準備室の副室長に伝え、合否判定で「どうにかしてもらいたい」と指示。その際、国会議員(当時)から依頼されたと告げたという。

       この受験生は学力試験と面接試験の評価を合わせた結果、46位タイだった。合否を判定する入試委員会では、1~10位を正規合格、11~16位を補欠としていたが、この受験生は29人を飛び越えて補欠に繰り上がり、最終的に合格していた。

       大学関係者によると、この副室長は実質的に看護学科の入試を取り仕切る立場だった。副室長は学内で「臼井前理事長から『赤枝氏の依頼』と聞いた」と説明したという。第三者委は、報告書で国会議員の名前を明らかにしていない。

       赤枝氏は30日、取材に対し、「看護学科で頼んだことはない。私の名前が出ているなら、臼井さんに名前を使われた可能性が高いと思う」と話した。一方、医学科の入試では、何度も同窓生の子弟を合格させるよう、臼井前理事長に名前を書いて渡したり、面会や手紙で頼んだりしたが、聞き入れられなかったとも説明した。

       赤枝氏は1968年に同大を卒業し、同大産婦人科学教室に入局。77年に東京都内で診療所を開業した。2012年の衆院選で自民党の比例東京ブロックから出馬し、初当選。14年に再選したが、17年は出馬しなかった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181230-118-OYT1T50101

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    3. HPのみの年末公表、東京医科大対応に疑問の声
      2018年12月31日10時41分

       今回の東京医科大の対応については、大学内外から疑問の声が上がっている。

       同大が最終報告書をホームページ(HP)に掲載したのは29日土曜日の午後6時55分で、記者会見は行わなかった。緊急性のない発表が土日に行われることは異例だ。しかも28日は「仕事納め」で、同大も29日から1月6日まで年末年始の休業期間に入っている。同大は、10月の中間報告書もHPに掲載しただけだった。

       ある同大幹部は「年明けから新たなスタートを切りたいとの思いがあったのだろう」としつつ、「年末のせわしない時期に公表すれば、大きく報道されないという意図もうかがえる」と大学の対応を疑問視する。

       第三者委は最終報告書で、「大学の体質を根本的に改善するには、問題行為の内容・結果を十分かつ真摯しんしに公にし、女子や浪人生を含む学生の多様性を尊重することを大学トップが内外に宣言することが不可欠だ」と提言したが、同大は、こうした提言をないがしろにしたことになる。

       組織の広報や危機管理に詳しい太田肇・同志社大教授(組織論)の話「大学の対応からは、できるだけ批判を受けたくないとの『逃げ』の姿勢が透けて見える。HPに掲載しただけでは説明責任を果たしたとは言えない。記者会見で質疑応答に応じなければ、不信感を払拭ふっしょくし、不祥事から再出発する姿勢を示すのは難しい」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181231-118-OYT1T50012

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  66. 東京医大OB赤枝前衆院議員が合格働きかけ
    2019年1月1日 6時16分

    東京医科大学の不正入試問題で、前衆議院議員で大学の卒業生の赤枝恒雄氏が、同窓生の関係者の親族が合格できるよう働きかけていたことがわかりました。赤枝氏は取材に対し「前の理事長に働きかけたが、誰も合格していないと思うし謝礼は受け取っていない」と話しています。

    東京医科大学の第三者委員会は先月29日に公表した報告書の中で、過去の入試で政治家の口利きによる不正が行われていた可能性があると指摘しています。

    この問題をめぐって、前衆議院議員で東京医科大学の卒業生の赤枝恒雄氏(74)が同窓生の関係者の親族が合格できるよう働きかけていたことがわかりました。

    赤枝氏はNHKの取材に対して「10年ほど前から大学の募金集めの責任者をする中で同窓生の関係者に『親族を合格させてほしい』と依頼され、そのつど理事長に伝えていた」と話し、およそ20人について臼井正彦前理事長に働きかけていたことを認めました。

    赤枝氏は「同窓生の親族に多く合格してほしい思いはあったが、関係者から礼を言われたことがないので誰も合格していないと思う。謝礼は受け取っていないし、第三者委員会の調査も受けていない」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190101/k10011764721000.html

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  67. 接待で辞任の前文科省局長、五輪組織委職員に
    2019年1月4日10時48分

     文部科学省幹部が関わった接待汚職事件で起訴された医療コンサルティング会社の元役員から飲食接待を受けたとして、昨年9月に処分された後に辞任した前文科省初等中等教育局長の高橋道和氏(57)が2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の局長級職員として採用されたことが4日、わかった。発令は1日付で、森喜朗会長の秘書を務める。

     高橋氏は、文科省外局のスポーツ庁が発足した15年10月から17年7月まで同庁次長を務め、スポーツ行政や東京五輪・パラリンピックの準備に携わった。体制強化を図る組織委が高橋氏の経験を評価し、採用を打診したという。

     文科省幹部による接待汚職事件をめぐり、高橋氏は昨年9月、事件に関わった元役員から2万円以上の接待を受けたなどとして、減給10分の1(2か月)の懲戒処分を受けた。この責任を取り、同時に処分された同省前次官とともに辞任していた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190104-118-OYT1T50048

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    1. 接待問題で辞職の前局長 東京五輪組織委入り
      2019年1月4日15時0分

       文部科学省幹部が関わった接待汚職事件で起訴された医療コンサルティング会社の元役員から飲食接待を受けたとして、昨年9月に処分された後に辞任した前文科省初等中等教育局長の高橋道和氏(57)が2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の局長級職員として採用されたことが4日、わかった。発令は1日付で、森喜朗会長の秘書を務める。

       高橋氏は、文科省外局のスポーツ庁が発足した15年10月から17年7月まで同庁次長を務め、スポーツ行政や東京五輪・パラリンピックの準備に携わった。体制強化を図る組織委が高橋氏の経験を評価し、採用を打診したという。

       接待汚職事件をめぐり、高橋氏は昨年9月、事件に関わった元役員から2万円以上の接待を受けたなどとして、減給10分の1(2か月)の懲戒処分を受けた。この責任を取り、同時に処分された同省前次官とともに辞任していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190104-118-OYTPT50315

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