2018年4月8日

人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★4

( 人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★3 の続き)

 法匪、学匪、官匪…

京大も出題ミス 追加合格へ
2018年2月1日 13時01分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011310811000.html

京都大学が去年行った2次試験の物理で、出題ミスが明らかになり、大学は当時、不合格と判定した複数の受験生を追加合格にすることが文部科学省などへの取材でわかりました。京都大学は、1日、記者会見を開いて詳細を明らかにする方針です。

文部科学省などによりますと、この出題ミスを指摘した予備校講師など、外部の複数の人物から、1月、京都大学に対しても、「同じく物理で解答できない問題がある」などと指摘があり、大学が確認したところ、1日までに出題ミスが明らかになったということです。

>この試験は、工学部などを志願する受験生が受けていましたが、今回、出題ミスが明らかになったことで、本来は合格となるはずが不合格の判定を受けていた受験生が複数いることがわかり、大学はこれらの受験生を追加合格にすることにしています。


こういうある意味くだらないつまんないネタで次々と騒動をおこし、世の中の耳目を集めておいたほうが仕事がやりやすいのかもしれん…


文科省に入試ミスの専用窓口
阪大の問題発覚で近く設置へ
2018/1/29 12:41 共同通信

 林芳正文部科学相は29日の衆院予算委員会で、大阪大で昨年実施した入試のミスが発覚した問題を受け、「外部から指摘があったにもかかわらず対応が1年近く遅れた。文科省の中に専用の窓口を設ける」と述べた。出題ミスに関する外部からの指摘や相談を受け付ける。公明党の赤羽一嘉氏への答弁。

 文科省によると、窓口は近く設置する予定で調整中。外部からの指摘や相談をメールなどで受け付け、大学側に対応を促す。対応の結果についても報告を求める。

 文科省は問題を受け、全国の国公私立大に対し、ミス防止策の実施を促し、ミスの恐れがある場合は適切な対応を求める通知を出している。
https://this.kiji.is/330553622306489441


なんか内部告発推奨密告いらっしゃい窓口みたいでブキミだなあ…(笑)。



(書きかけ)



「パーキンソンの法則」(役人の仕事、その増殖と肥大の法則)


『小室直樹の資本主義原論』 
第7章 腐朽官僚制をなくさずして日本は変わらない 
日本の官僚制は腐朽そのもの/かつては英国も腐朽していた/自由主義は成立していたが、デモクラシーはなかった/プラスからマイナス機能に転じた日本の官僚制/戦前の方が自由な体制だった‐1940年体制論に関連して/戦時体制は生きている官僚が日本経済を支配/混合経済が意味するもの/規制が増えれば役人も増えるとめどもなく増えた規制/日本経済は資本主義の条件を満たしていない/一つの事例‐日本の公認会計士はドロボーに雇われた裁判官/株主に最大の利益が還元されるはずだが、日本では……/日本企業の本質/日本では機能集団が共同体を兼ねている/急性アノミーを救うための装置/市場なき資本主義




(№305 2018年2月1日)

116 件のコメント:

  1. スパコン事件 被告会社のみ「上限超え」…文科省所管法人 無利子融資巡り
    2018年1月29日5時0分

     スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」(東京)を巡る国の助成金詐欺事件に絡み、文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構(JST)」が過去に行った無利子融資計30件のうち、同社の関係会社だけが、原則50億円の上限を超える60億円の融資を認められていたことがわかった。JSTは「上限超え」の理由を明らかにしていない。

     関係会社は、ペジー社の代表取締役・斉藤元章被告(50)が代表取締役を務める「エクサスケーラー」(同)。東京地検特捜部は、ペジー社が経済産業省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」から助成金を不正受給したとして、斉藤被告を2件の詐欺罪で起訴した。24日には助成金を含む同社の所得を隠し、2億円超を脱税したとして、法人税法違反容疑で再逮捕している。

     エクサ社は2016年10月、独自の冷却技術を活用した大規模国産スパコンを開発するとして、JSTがリスクの高い大規模開発を行う企業に無利子で融資する「産学共同実用化開発事業」に応募。同社がJSTに提出した「課題提案書」によると、開発期間は当初「1年」で、融資額は上限超えの「60億円」だった。

     同事業には国の補正予算が充てられ、成功すれば融資を全額返済する一方、JSTがリスクを負うため、失敗の場合は1割の返済で済む。JSTによると、同事業では5回の募集で同社を含む30社に融資が決まったが、ほかはいずれも上限の範囲内だったという。

     大学教授らで構成され、融資の妥当性を審査する評価委員会では、「本当に必要な金額なのか」「成功時に返済できるのか」などの意見が出たが、最終的に「世界の中で日本独自の技術の確立につながる」などと判断。JSTは17年1月、申請通り60億円の融資を決め、既に52億円を支払った。

     エクサ社が申請した募集は、募集期間が約2~4か月間だった過去4回とは異なり、16年10月12日~同25日までの2週間の「緊急募集」とされ、説明会は募集締め切りの4日前だった。緊急募集では、長崎県のベンチャー企業にも2億円の融資が決まっていた。

     JSTは「評価委の審査を踏まえて融資を決めた。文科省の予算を適正に配分した」としている。

    理由 黒塗り
     JSTは、ホームページで融資先の企業名と事業名は公表しているが、融資額や返済の有無は明らかにしていない。JSTの広報担当者は「金額が公表されると、競合他社に研究内容が知られてしまうなどの恐れがある」と説明する。

     文科省は25日、立憲民主党のヒアリングに対し、エクサ社の課題提案書を公開したが、「上限超え」の理由が記された部分は黒塗りだった。

     産学連携事業に詳しい新谷しんや由紀子・筑波大准教授(研究倫理)は「税金が使われている以上、融資額や事業の成功・不成功などの情報は速やかに開示されるべきだ」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180129-118-OYTPT50095

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/3_16.html?showComment=1517235130378#c6822804949545501350

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  2. 科学技術予算2500億円増…新年度3・8兆円 基礎研究強化図る
    2018年1月29日15時0分

     2018年度の政府全体の科学技術予算は計約3兆8400億円で、今年度の当初予算(3兆5892億円)に比べて約2500億円増えることが29日、わかった。各省庁が計上した予算案を内閣府がまとめた。政府が目標としている年3000億円増は達成できなかったが、大幅な増額となった。

     継続事業の増額分や、新規事業など、予算の積み増しが計約600億円に上った。また、政府は18年度から、基礎研究の強化や技術革新の促進などを狙いに、各省庁が進める事業のうち、先端の科学技術を取り入れたものを、新たに科学技術の関連事業に組み入れる。国土交通省や文部科学省などの公共事業や人材育成などがこうした関連事業として認められ、約1900億円に上った。

     科学技術予算を巡っては、日本は10年以上、3兆5000億円程度で横ばいが続いていた。

     米欧中などは予算を伸ばし、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査によると、日本は主要国の中で唯一、過去10年間で科学技術の論文数が減るなど、科学技術力の低下が懸念されていた。

     このため、政府は昨年、18~20年度で科学技術予算を毎年度3000億円ずつ増額し、計9000億円増やす方針を決めた。ただ、純増分だけでなく、予算の分類の変更も含むため、大幅増額が研究開発力の強化に直結するかどうかは未知数だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180129-118-OYTPT50200

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    1. 科学技術予算、2500億円増…基礎研究強化へ
      2018年1月29日17時17分

       2018年度の政府全体の科学技術予算は計約3兆8400億円で、今年度の当初予算(3兆5892億円)に比べて約2500億円増えることが29日、わかった。

       各省庁が計上した予算案を内閣府がまとめた。政府が目標としている年3000億円増は達成できなかったが、大幅な増額となった。

       継続事業の増額分や、新規事業など、予算の積み増しが計約600億円に上った。また、政府は18年度から、基礎研究の強化や技術革新の促進などを狙いに、各省庁が進める事業のうち、先端の科学技術を取り入れたものを、新たに科学技術の関連事業に組み入れる。国土交通省や文部科学省などの公共事業や人材育成などがこうした関連事業として認められ、約1900億円に上った。

       科学技術予算を巡っては、日本は10年以上、3兆5000億円程度で横ばいが続いていた。

       米欧中などは予算を伸ばし、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査によると、日本は主要国の中で唯一、過去10年間で科学技術の論文数が減るなど、科学技術力の低下が懸念されていた。

       このため、政府は昨年、18~20年度で科学技術予算を毎年度3000億円ずつ増額し、計9000億円増やす方針を決めた。ただ、純増分だけでなく、予算の分類の変更も含むため、大幅増額が研究開発力の強化に直結するかどうかは未知数だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180129-118-OYT1T50048

      https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/3_16.html?showComment=1517234458710#c8161524845869394021

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  3. 人の臓器持つ動物作製を容認
    文科省、指針改定へ
    2018/1/29 21:19
    ©一般社団法人共同通信社

     文部科学省の専門委員会は29日、人の臓器を持つ動物を作製する研究について、厳格な管理体制を確保した上で「容認することが適当」とする報告書案をまとめた。文科省は今後、意見公募などを経て指針を改定し、研究を解禁する。

     想定されるのは、ブタなどの動物の受精卵(胚)に、人の人工多能性幹細胞(iPS細胞)などを組み込み、子を誕生させる研究。病気の人に移植する臓器を作ったり、治療法開発などのため人の病気を発症した動物を得たりする目的が考えられる。

     報告書案では、科学的な合理性や必要性がある場合にこうした研究を容認できるとした。
    https://this.kiji.is/330684094201545825

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    1. 動物でヒトの臓器製造 国内での研究解禁へ
      1月29日 17時27分

      ヒトに移植するための臓器を将来的に動物の体内で作り出す研究などを進めるため、文部科学省の委員会は、ヒトの細胞を混ぜた動物の受精卵を動物の子宮に戻すことを認める報告書の案を大筋で了承しました。アメリカなどでは、移植手術に使われる臓器をブタの体内で作り出す研究が進んでいて、文部科学省は今後、国内での研究を解禁することにしています。

      動物の受精卵にヒトの細胞を混ぜた「動物性集合胚」の研究は、移植手術に使われるすい臓や腎臓などの臓器が不足していることから、ブタなどの動物の体内で作り出すことを目指して、アメリカなどで積極的に行われていますが、国内ではこれまで、動物の子宮に戻すことは国の指針で禁止されてきました。

      文部科学省で29日開かれた専門家の委員会で、「動物性集合胚」の研究をどこまで認めるか検討を行い、報告書の案を大筋で了承しました。

      この中では、これまでの方針を転換して、「動物性集合胚」を動物の子宮に戻し、ヒトの細胞を持った動物の誕生を認めることを盛り込んでいます。一方で、動物の体内でヒトの脳を作る研究については、ヒトなのか動物なのか区別できない生物が生まれる危険性がないか、海外での研究の事例を確認して行うべきだとしています。

      また、生まれてきた動物の生殖細胞については、ヒトの精子や卵子が混ざっている可能性があることから、当面、受精させることを禁じています。文部科学省は今後、広く一般の意見を求めたうえで指針を改定し、国内での研究を解禁することにしています。

      委員会の主査で、国立精神・神経医療研究センターの高坂新一名誉所長は「意義のある研究なので、解禁する方向で認められた。ヒトと動物の区別がつかない動物ができないよう、国の委員会としても指針に基づいてチェックを行っていきたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307011000.html

      http://koibito2.blogspot.jp/2017/01/blog-post_26.html?showComment=1517219007768#c3075236462845329351

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  4. 大阪大入試出題ミス 追加合格30人中18人が入学希望
    2月1日 17時23分

    大阪大学は、去年の入学試験で出題ミスのため不合格となりことしになって追加合格となった30人のうち、現時点で18人が入学を希望していることを明らかにしました。

    大阪大学では、去年2月に行った入学試験の物理の問題で出題ミスが判明し、本来は合格していたのに不合格となっていた30人の受験生を先月、追加で合格とし、この春からの入学を認めました。

    大学ではこの30人について入学を希望するかどうかの意向調査を進めていますが、これまでのところ18人が大阪大学への入学を希望していることを明らかにしました。

    残りの12人については現在検討中だということで、入学の意向はないと答えた人はいなかったということです。また30人のうち22人はすでにほかの大学に通っていて、8人は受験勉強中だということです。

    一方、同じ出題ミスの影響で第1希望の学科に入学できず別の学科に通っている9人については、4人が本来希望していた学科に移る意向を示していて、ほかの5人は検討中だということです。

    大阪大学は追加合格になった30人全員に個別の説明を行うということで、ことし3月31日までに手続きを行えば4月から入学できるということです。大阪大学では、「一人一人の事情に最大限配慮し、誠心誠意対応したい。今回の事態を重く受け止めて再発防止に努めていく」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011311641000.html

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    1. 阪大入試出題ミス
      http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/sci/1515285792/

      「阪大 入試」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E9%98%AA%E5%A4%A7+%E5%85%A5%E8%A9%A6&e=

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  5. 京大も出題ミス 追加合格へ
    2月1日 1時11分

    京都大学が去年行った2次試験の物理で、出題ミスが明らかになり、大学は当時、不合格と判定した複数の受験生を追加合格にすることが文部科学省などへの取材でわかりました。

    京都大学は、1日、記者会見を開いて詳細を明らかにする方針です。

    文部科学省などによりますと、出題ミスがあったのは、京都大学が去年2月に行った2次試験「物理」の音の伝わり方に関する問題です。

    京都大学と文部科学省に対して、先月、外部から「解答できない問題がある」などと指摘が寄せられ、大学が確認したところ、出題ミスが明らかになったということです。

    この試験は、工学部などを志願する受験生が受けていましたが、今回、出題ミスが明らかになったことで、本来は合格となるはずが不合格の判定を受けていた受験生が複数いることがわかり、大学はこれらの受験生を追加合格にすることにしています。

    京都大学は、1日、記者会見を開いて、詳細を公表する方針です。

    国立大学の2次試験をめぐっては先月、大阪大学が去年行った「物理」で、同じく外部からの指摘で出題ミスが明らかになり、当時は不合格としていた30人を追加合格にしたばかりです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011310811000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/3_16.html?showComment=1517415665054#c8505422169791203964

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    1. 京大も出題ミス 追加合格へ
      2月1日 13時01分

      京都大学が去年行った2次試験の物理で、出題ミスが明らかになり、大学は当時、不合格と判定した複数の受験生を追加合格にすることが文部科学省などへの取材でわかりました。京都大学は、1日、記者会見を開いて詳細を明らかにする方針です。

      文部科学省などによりますと、出題ミスがあったのは、京都大学が去年2月に行った2次試験「物理」の音の伝わり方に関する問題です。

      1月、大阪大学が去年の2次試験の「物理」に出題ミスがあったとして、当時、不合格とした30人を追加合格にしました。

      文部科学省などによりますと、この出題ミスを指摘した予備校講師など、外部の複数の人物から、1月、京都大学に対しても、「同じく物理で解答できない問題がある」などと指摘があり、大学が確認したところ、1日までに出題ミスが明らかになったということです。

      この試験は、工学部などを志願する受験生が受けていましたが、今回、出題ミスが明らかになったことで、本来は合格となるはずが不合格の判定を受けていた受験生が複数いることがわかり、大学はこれらの受験生を追加合格にすることにしています。京都大学は、1日、記者会見を開いて、詳細を公表する方針です。

      国立大学の2次試験をめぐっては先月、大阪大学が去年行った「物理」で、同じく外部からの指摘で出題ミスが明らかになり、当時は不合格としていた30人を追加合格にしたばかりです。

      京大生「ミスにもっと早く気付くべきだった」

      京都大学の去年の入学試験で物理の問題に出題ミスがあり、大学が、不合格と判定していた複数の受験生を追加合格することを決めたことについて、京都大学に通う学生たちからは「もっと早く気付くべきだ」などの厳しい声が上がっています。

      このうち京都大学工学部1年の男子学生は、「自分が受験生だったら悔しいし、追加合格されてもこの1年は時間のむだだと感じます。試験問題を作るときにもっと厳重に見直しと検討をしてほしいです」と話していました。

      また、文学部1年の男子学生は、「浪人して受験勉強をしていた人は1年間の努力が水の泡になるのでショックは大きいと思います。大学は出題ミスに早く気付くべきだったと思います」と話していました。

      経済学部1年の女子学生は「追加合格でもうれしいとは思いますが、すでにほかの大学に通っていたら今後どうするか迷う人もいると思います」と話していました。

      京都大学はきょう午後4時から記者会見を開いて、詳細を説明することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011310811000.html

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    2. 京大 入試ミス認める…昨年の物理 影響 20人近く
      2018年2月1日5時0分

       京都大(京都市)が2017年2月に実施した2次試験(前期日程)に出題ミスがあったとする検証結果をまとめたことが31日、関係者への取材でわかった。合否などに影響を受けた受験生は20人近くに上るという。京大は1月中旬、物理の問題の一部が「解答不能だ」と外部から指摘され、検証を進めていた。1日に検証結果を公表する。

      検証結果 きょう公表
       入試ミスの影響を受けた受験生の中には、不合格とされたほか、京大には合格したものの、希望の学科に進めなかったケースもあるという。

       出題ミスの指摘を受けていたのは、物理(100点満点)の「音波」の問題。干渉で音波が弱め合う条件を示す数式を尋ね、数式の前半部分は記述し、後半部分は選択肢から選ぶよう求めている。三つある大問の一つで、設問1~4の4問目にあたる。

       物理は工学部の受験生全員約2600人が受けたほか、理、農、医、薬、総合人間(理系)、教育(同)の受験生計約2400人の一部が選択した。京大は正答・解答例、配点などを公表していないが、大手予備校がインターネット上で公開している解答速報や大学入試の過去問題集では、選択肢の正答が異なっている。

       ミスを指摘した東京都杉並区の予備校講師・吉田弘幸さん(54)によると、音源と聞く人の位置関係、音波の性質など、正答を求めるための条件が不足しているという。吉田さんは「全員に得点を与えるべきだ」と指摘。文部科学省も適切に対応するよう求めており、京大は、問題をつくった担当者と、関わっていない教員らのメンバーで検証作業を進めていた。

       昨年の入試では大阪大(大阪府吹田市)でもミスが発覚した。阪大は1月6日に記者会見を開き、昨年2月に実施した工学部や理学部など6学部の2次試験(前期日程)で、物理の出題と採点にミスがあったと発表。本来なら合格していたはずの30人を不合格にしていたとして、全員を追加合格にした。その後、西尾章治郎学長ら役員10人は報酬の自主返納を表明した。このケースも音波に関する問題だった。

       阪大の入試ミスを受け、文科省は近く、大学の出題ミスに関する情報を受け付ける専用窓口を省内に設置する方針を示している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180201-118-OYTPT50219

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    3. 京大、入試ミス認める…20人近く合否など影響
      2018年2月1日6時0分

       京都大(京都市)が2017年2月に実施した2次試験(前期日程)に出題ミスがあったとする検証結果をまとめたことが31日、関係者への取材でわかった。

       合否などに影響を受けた受験生は20人近くに上るという。京大は1月中旬、物理の問題の一部が「解答不能だ」と外部から指摘され、検証を進めていた。1日に検証結果を公表する。

       入試ミスの影響を受けた受験生の中には、不合格とされたほか、京大には合格したものの、希望の学科に進めなかったケースもあるという。

       出題ミスの指摘を受けていたのは、物理(100点満点)の「音波」の問題。干渉で音波が弱め合う条件を示す数式を尋ね、数式の前半部分は記述し、後半部分は選択肢から選ぶよう求めている。三つある大問の一つで、設問1~4の4問目にあたる。

       物理は工学部の受験生全員約2600人が受けたほか、理、農、医、薬、総合人間(理系)、教育(同)の受験生計約2400人の一部が選択した。京大は正答・解答例、配点などを公表していないが、大手予備校がインターネット上で公開している解答速報や大学入試の過去問題集では、選択肢の正答が異なっている。

       ミスを指摘した東京都杉並区の予備校講師・吉田弘幸さん(54)によると、音源と聞く人の位置関係、音波の性質など、正答を求めるための条件が不足しているという。吉田さんは「全員に得点を与えるべきだ」と指摘。文部科学省も適切に対応するよう求めており、京大は、問題をつくった担当者と、関わっていない教員らのメンバーで検証作業を進めていた。

       昨年の入試では大阪大(大阪府吹田市)でもミスが発覚した。阪大は1月6日に記者会見を開き、昨年2月に実施した工学部や理学部など6学部の2次試験(前期日程)で、物理の出題と採点にミスがあったと発表。本来なら合格していたはずの30人を不合格にしていたとして、全員を追加合格にした。その後、西尾章治郎学長ら役員10人は報酬の自主返納を表明した。このケースも音波に関する問題だった。

       阪大の入試ミスを受け、文科省は近く、大学の出題ミスに関する情報を受け付ける専用窓口を省内に設置する方針を示している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180131-118-OYT1T50170

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    4. 京大ミス 追加合格へ…昨年の物理 今夕に会見、謝罪
      2018年2月1日15時0分

       京都大(京都市)が2017年2月に実施した2次試験(前期日程)に出題ミスがあった問題で、京大は1日、追加合格を出す方針を明らかにした。物理の問いで二つの選択肢のうち一つを正解としていたが、もう一方も成り立ちうると判断した。1日午後4時から記者会見を開き、詳細を説明して謝罪する。

       合否などに影響を受けた受験生は約20人。不合格とされたほか、京大には合格したものの、希望の学科に進めなかったケースもあるという。京大幹部は「(不合格から)1年かかっているわけで、必死でケアをする」としている。

       ミスがあったのは、物理(100点満点)の「音波」の問題で、移動する音源から出て壁に反射した音が、元の音と弱め合う条件を示す数式を尋ねている。数式の前半部分は記述し、後半部分は二つの選択肢から選ぶ。京大は解答例などを公表していないが、大手予備校の解答速報などで選択肢の正解が割れていた。京大は1月中旬、物理の問題の一部が「解答不能だ」と外部から指摘され、検証した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180201-118-OYTPT50318

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    5. 京大出題ミス 17人が不合格 希望者は入学や学科変更へ
      2月1日 18時20分

      京都大学の去年の入学試験で「物理」の問題に出題ミスがあり、本来なら合格だった17人を不合格としていたほか、11人が希望した学科に入れなかったことがわかりました。大学は謝罪するとともに、希望者には入学や学科の変更を認めることにしています。

      これは1日、京都大学が記者会見を開いて明らかにしました。
      それによりますと、出題ミスがあった去年2月に行われた入学試験の「物理」の音の伝わり方に関する問題で、解答するに必要な条件が不十分で正解が定まらないのに、一つを正解としていたということです。

      先月中旬、大学に外部から「問題が不明瞭なため解答ができない」などの指摘が複数寄せられたことから、問題を作成した教員らが確認したところ、ミスがわかったということです。

      この試験は工学部や理学部、それに農学部などを志願する受験生、およそ4000人が受けていました。このため、大学がこの問題について全員を正解として採点をやり直した結果、本来なら合格だった17人が不合格になっていたということです。また、このほか11人が希望した学科に入れずに別の学科に進学していました。

      京都大学は謝罪するとともに、希望者には今後、改めて入学や学科の変更を認めるということで金銭的な補償も行うとしました。

      また、今回の事態を受けて京都大学の山極壽一学長が給与の10%を3か月間、7人いる理事が給与の10%を1か月間、それぞれ自主的に返納するということです。

      会見に出席した北野正雄副学長は「ご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。受験生への対応と再発防止に全力で取り組んでいきたい」と話しています。

      京大学長「誠意をもって対応」

      京都大学の山極壽一学長は「入学試験問題の作成には細心の注意を払ってきたところですが、今回ミスが生じたことで受験した皆様や関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、心よりおわび申し上げます。影響を受けた受験生や学生の立場に立って、考える最善の方法を検討し、誠意をもって対応していく所存です」とコメントしています。

      物理教育者の学会で疑問の声

      京都大学の去年の入学試験の物理で出題ミスが見つかった問題で、去年6月に大阪で開かれた高校の物理の教諭などが集まる学会の会議で、この設問について疑問の声が上がっていたことがわかりました。
      会合には京都大学の関係者は出席していなかったということです。

      疑問の声が上がっていたのは、去年6月、物理教育の関係者で作る日本物理教育学会近畿支部が大阪で開いた、高校や大学の教員が大学の物理の入試問題を検討する会合です。

      この中で、京都大学の物理の設問について、複数の出席者から「解答が複数あるのではないか」などの指摘があったということです。

      この日の会合では、同様の入試ミスが見つかった大阪大学の物理の設問についても「ミスではないか」という指摘があり、その場で大阪大学の教員と議論をしたということです。

      ただ、京都大学の関係者はこの会合に出席していなかったということです。

      学会の近畿支部長で大阪教育大学の越桐國雄教授は「会合は高校と大学の物理の教員が入試問題について意見を交換できる貴重な場なので、大学にもできるだけ参加してもらい、入試をよりよくするために役立ててほしい」と話しています。

      指摘した予備校講師は

      京都大学の出題ミスは、前回の大阪大学と同じく、物理の「音の伝わり方」でした。

      予備校講師の吉田弘幸さんは、今回、誤りを指摘した1人で、大阪大学のミスも指摘していました。吉田さんは、「問題作成者は、設問の条件で解答できると思い込んだのかもしれないが、高校生が使っている教科書を参考にして丁寧に問題を作れば、こうしたミスは起こらないはずで、問題作成がずさんとしか思えない」と指摘しています。

      そのうえで、「人生で1番輝くはずの1年間が失われた受験生のことを思うと言葉が見つからない。大学は受験生に対して適切な支援を行ってほしい」と話していました。

      専門家「解答例公表を」

      大学入試の問題作成に関わった経験がある東京学芸大学元特命教授の川角博さんは「大学の教員は、教育や研究を重視しがちだが、入試問題の作成にはとんでもないエネルギーが必要だ。人間は基本的にミスをするものなので、それをチェックして減らすか、システムを作ることが必要だと思う」と指摘します。

      さらに、川角さんは今回、出題ミスが明らかになった大阪大学と京都大学が入試問題の解答例を公表していなかったことを挙げたうえで、「自信を持って解答例を公表することは、入試問題を作った人の責任だ。それを多くの人たちが見る機会があれば、ミスへの対応が早くなると思う」と話していました。

      文科省が専用窓口を設置へ

      林文部科学大臣は1日夕方、コメントを発表し、「大阪大学に続いて、京都大学でも入試ミスが発覚したことは誠に遺憾だ。両大学には、詳細な原因究明と再発防止を徹底するよう強く求めた」としています。そのうえで、「万が一ミスが起きた場合は、まずは各大学で速やかに対応することが何より重要だが、今回の事案を踏まえて、入試問題のミスの早期発見のため、今後、文部科学省に専用の窓口を設置して対応する」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011311781000.html

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    6. 京大入試ミス、17人を追加合格…慰謝料も検討
      2018年2月1日23時37分

       京都大学は1日、2017年2月に実施した2次試験(前期日程)の物理で出題ミスがあり、本来なら合格していた工学部など3学部の受験生計17人を不合格にしていたと発表した。

       全員を追加合格とし、希望者は4月から転入学を認め、他大学や予備校の授業料などを補償し、慰謝料の支払いも検討する。有力国立大では大阪大学に続く出題ミスとなり、文部科学省も対策に乗り出した。

       京大によると、追加合格としたのは工学部10人、理学部4人、農学部3人。他大学に入学している場合は、単位の履修状況によって2年生での転入も認める。

       このほかに、第2志望まで選択できる工学部、第6志望まで選択できる農学部では、本来合格していた学科で不合格とされ、別の学科に在籍する学生が11人おり、学科の変更を認める。

       物理(100点満点)は、7学部の4429人が受験。出題ミスがあったのは音波の問題で、移動する音源から出て壁に反射した音が、元の音と弱め合う条件を示す数式を尋ねている。数式の後半を二つの選択肢から選ばせる設問(3点)だが、問題文の条件設定が不十分だったため、両方の選択肢が正解になり得るとして全員に加点した。

       問題の作成段階で作問担当の委員がチェックを11回繰り返し、試験当日、作成に関わらなかった教員が問題を解くなどしたが、ミスに気付かなかったという。

       京大で記者会見を開いた北野正雄副学長は「全員が落とし穴に落ちてしまった。もっと大局的な目でチェックすべきだった」と話した。

       京大は正解を公表しておらず、予備校の解答速報や過去問題集では、正解とした選択肢が割れていた。今年1月中旬、外部から「問題が不明瞭で解答できないのではないか」と指摘を受けた京大が検証に着手していた。今後は、試験後に予備校の解答速報の参照を徹底するほか、さらに再発防止策を検討する。

       また、責任を重く見て、山極寿一やまぎわじゅいち学長が給与の10%を3か月、理事7人が10%を1か月自主返納する。山極学長は「影響を受けた受験生や学生の立場に立って、考え得る最善の方法を検討し、誠意をもって対応していく」とコメントを出した。

       大阪大でも昨年2月の物理の入試問題でミスが見つかり、今年1月、30人を追加合格にしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180201-118-OYT1T50091

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    7. 入試ミスの京大 予備校の解答例を必ず参照へ
      2月2日 4時28分教育

      京都大学が去年行った入学試験の「物理」の問題に出題ミスがあり、本来なら合格だった17人を不合格にしていた問題で、大学はミスの早期発見のため今後は予備校などが作成する解答例を必ず参照していくことにしています。

      この問題は、京都大学が去年行った入学試験で「物理」の問題に出題ミスがあり、本来なら合格だった17人を不合格にしていたほか11人が希望する学科に入れずに別の学科に進学していたことが1日、明らかになったものです。
      大学は1日夜までに不合格としていた17人全員に電話で連絡をとり、本人か家族に謝罪したということで、今後はそれぞれの意向を踏まえたうえで改めて入学を認め、補償などについて話し合っていくことになりました。

      大学によりますと、今回の物理の問題は大学の14人の教員が11回の確認作業を行いながら作成し、このほかに3人の教員が実際に問題を解くなどして確認したということですが、ミスを発見できなかったということです。
      一方で、ことしに入って予備校の講師などの外部からの指摘が相次いだことを受けて改めて検討した結果、ミスが明らかになりました。

      このため京都大学は今後、チェック体制を強化するとともに、ミスがあった場合に早期発見できるよう、試験後、採点を行う際に予備校など外部が作成する解答例を必ず参照していくことにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312341000.html

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    8. 京大ミス 17人追加合格…昨年入試 補償や慰謝料 検討
      2018年2月2日5時0分

       京都大学は1日、2017年2月に実施した2次試験(前期日程)の物理で出題ミスがあり、本来なら合格していた工学部など3学部の受験生計17人を不合格にしていたと発表した。全員を追加合格とし、希望者は4月から転入学を認め、他大学や予備校の授業料などを補償し、慰謝料の支払いも検討する。有力国立大では大阪大学に続く出題ミスとなり、文部科学省も対策に乗り出した。

       京大によると、追加合格としたのは工学部10人、理学部4人、農学部3人。他大学に入学している場合は、単位の履修状況によって2年生での転入も認める。

       このほかに、第2志望まで選択できる工学部、第6志望まで選択できる農学部では、本来合格していた学科で不合格とされ、別の学科に在籍する学生が11人おり、学科の変更を認める。

       物理(100点満点)は、7学部の4429人が受験。出題ミスがあったのは音波の問題で、移動する音源から出て壁に反射した音が、元の音と弱め合う条件を示す数式を尋ねている。数式の後半を二つの選択肢から選ばせる設問(3点)だが、問題文の条件設定が不十分だったため、両方の選択肢が正解になり得るとして全員に加点した。

       問題の作成段階で作問担当の委員がチェックを11回繰り返し、試験当日、作成に関わらなかった教員が問題を解くなどしたが、ミスに気付かなかったという。京大で記者会見を開いた北野正雄副学長は「全員が落とし穴に落ちてしまった。もっと大局的な目でチェックすべきだった」と話した。

       京大は正解を公表しておらず、予備校の解答速報や過去問題集では、正解とした選択肢が割れていた。今年1月中旬、外部から「問題が不明瞭で解答できないのではないか」と指摘を受けた京大が検証に着手していた。今後は、試験後に予備校の解答速報の参照を徹底するほか、さらに再発防止策を検討する。

       また、責任を重く見て、山極寿一やまぎわじゅいち学長が給与の10%を3か月、理事7人が10%を1か月自主返納する。山極学長は「影響を受けた受験生や学生の立場に立って、考え得る最善の方法を検討し、誠意をもって対応していく」とコメントを出した。

       大阪大でも昨年2月の物理の入試問題でミスが見つかり、今年1月、30人を追加合格にしている。

      解答例開示 ルール化へ

       文部科学省は1日、2018年度に解答例の開示など入試ミスに対応するルールを作ることを決めた。

       文科省は毎年6月頃、全大学あての通知で解答例や出題の意図、判定方法など入試情報の開示に努めるよう求めてきた。新たなルールでは、解答例開示などを強く求める方針。入試問題の開示なども調査する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180202-118-OYTPT50119

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    9. 「受験生に申し訳ない」…京大追加合格 阪大に続きミス
      2018年2月2日5時0分

       受験シーズンのさなかに、入試の信頼を揺るがす重大ミスがまた明らかになった。京都大学が昨年実施した2次試験(前期日程)で「不合格」とされていた17人が追加合格となった。大阪大学に続いて発覚した名門国立大の出題ミスに、受験生らからは「まさか京大も」と動揺が広がった。

       「追加合格という、受験生に非常に申し訳ないことをしてしまった」

       1日午後4時過ぎ、京大の北野正雄副学長ら3人は、大学構内で開いた記者会見で、深々と頭を下げた。北野副学長は「大学入試の問題として不適切」と全面的に非を認めた。

       京大によると、追加合格の対象となった17人全員に連絡。入学の意思については「個人の特定につながる」として公表していない。森田正信理事は「1年間という時間は取り返しがつかないが、誠意をもって償いたい」と述べた。

       再発防止策について、北野副学長は、報道陣から「解答例を公表すべきではないか」と問われると、「京大は知識だけを問うのではなく、解答の経緯や思考力をみることを重視している。一義的にこれが答えと示せない問題もあり、正解を示すと混乱することもありうる」と慎重な姿勢を崩さなかった。

       京大を受験予定という大阪府内の私立高校3年男子生徒(18)は「自分でどうこうできる話ではないので率直に怖い。(誤った問題で)どつぼにはまって時間を割き過ぎたらと思うと、ぞっとする」と顔を曇らせた。

        指摘すべきか迷った…予備校講師

       1月19日に京大にメールを送り、出題ミスの可能性を指摘した東京都杉並区の予備校講師吉田弘幸さん(54)は、「ミスの可能性に気づいたのがこの時期になってしまい、今更指摘すべきか迷った。解答が公表されていれば、もっと早くに気づけた可能性がある」と話した。

      条件設定が不十分…「音波の干渉」

       京都大で出題ミスが発覚した物理の問題は、大阪大と同様に、壁に反射した音波が強め合ったり弱め合ったりする「干渉」についての問いだった。音波は、水面に伝わる波などと比べてとらえ方が難しく、高校の教科書では基本的な性質に触れるにとどまっている。

       水面に伝わる波は、進行方向に対して垂直に振動するため、視覚的にイメージしやすい。これを「横波」と呼ぶ。一方で、音波は進行方向と同じ向きに振動する「縦波」。空気が「密」の部分と「疎」の部分を繰り返すため「疎密波」とも呼ばれるが、視覚的にとらえにくいため、高校では横波に変換して考える。

       高校物理では、基本的に疎密波の干渉を取り上げないため、受験生は音波を横波に変換して考えることが多い。ただ、干渉を考える際には、様々な条件を踏まえる必要がある。

       京大の問題では、条件設定が不十分だったため、横波で考えると二つの選択肢のいずれもが正答になり得た。高校生にはなじみの薄い疎密波で考えた場合には、当初不正解としていた選択肢のみが正答となった。

       大学入試に詳しい田中義郎・桜美林大教授(教育学)は「京大は日本を代表する大学として、受験生の思考力を深く問う良問を作っている自負があるだろう。ただ、問題が高度化すれば出題ミスの可能性も高まるだけに、第三者による検証が欠かせない」と話している。

        外部の指摘聴かず

       大阪大に続き、入試の実施後1年近くたって、京都大でもミスが発覚した。両大学で対応が遅れたのは、外部の指摘を積極的に聴く姿勢を欠いていたためだ。

       阪大は昨年6月以降、高校教諭らで大学の入試問題を検討する「物理教育を考える会」などから2度、指摘があったのに適切に対応しなかった。同じ時期、同会では京大のミスの可能性も議論していた。同会は京大関係者に参加を要請したが、誰も出席しなかった。

       京大が正解を公表していなかったことも、検証の遅れに拍車をかけた。京大は1日の会見で、正解の公表には慎重な姿勢を示したが、今後は可能な限り情報を開示し、外部の指摘に素早く対応する態勢づくりが求められる。(宮原洋)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180201-118-OYTPT50553

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    10. 追加合格18人が転入学希望…阪大入試ミス =関西発
      2018年2月2日6時0分

       大阪大(大阪府吹田市)は1日、昨年2月に実施した一般入試のミスで追加合格となった30人のうち、18人が今春に阪大への転入学を希望していると発表した。残り12人は「検討中」だった。最終的な意向確認の期限は3月末で、阪大は「個別事情に配慮し、入学後の就学支援などの説明を行っていく」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180202-043-OYO1T50005

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    11. 受験生「まさか京大も」…解答公表には慎重姿勢
      2018年2月2日11時53分

       受験シーズンのさなかに、入試の信頼を揺るがす重大ミスがまた明らかになった。

       京都大学が昨年実施した2次試験(前期日程)で「不合格」とされていた17人が追加合格となった。大阪大学に続いて発覚した名門国立大の出題ミスに、受験生らからは「まさか京大も」と動揺が広がった。

       「追加合格という、受験生に非常に申し訳ないことをしてしまった」

       1日午後4時過ぎ、京大の北野正雄副学長ら3人は、大学構内で開いた記者会見で、深々と頭を下げた。北野副学長は「大学入試の問題として不適切」と全面的に非を認めた。

       京大によると、追加合格の対象となった17人全員に連絡。入学の意思については「個人の特定につながる」として公表していない。森田正信理事は「1年間という時間は取り返しがつかないが、誠意をもって償いたい」と述べた。

       再発防止策について、北野副学長は、報道陣から「解答例を公表すべきではないか」と問われると、「京大は知識だけを問うのではなく、解答の経緯や思考力をみることを重視している。一義的にこれが答えと示せない問題もあり、正解を示すと混乱することもありうる」と慎重な姿勢を崩さなかった。

       京大を受験予定という大阪府内の私立高校3年男子生徒(18)は「自分でどうこうできる話ではないので率直に怖い。(誤った問題で)どつぼにはまって時間を割き過ぎたらと思うと、ぞっとする」と顔を曇らせた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180202-118-OYT1T50061

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    12. 問題最終点検、実施は1人のみ…京大入試ミス =関西発
      2018年2月2日15時0分

       京都大が2017年2月に実施した2次試験(前期日程)のミスで本来合格の17人を不合格にしていた問題で、物理の試験時間中に問題を解く最終点検役の教員が3人配置されていたのに、ミスのあった設問に実際に取り組んだのは1人だけだったことがわかった。2人は時間切れで間に合わなかったという。京大は点検担当の教員の増員など、チェック体制の充実を検討している。

       京大によると、物理では、教員14人が11回の会合で問題を作成し、チェックするなどした。さらに、新たな視点で点検するため、試験当日には、作成に関わらなかった教員3人を「解答委員」として配置。受験生と同じ時間帯に問題を解かせた。試験時間は、理科の2科目を受験する場合は計180分、1科目で物理を受ける場合は90分だった。

       物理の試験問題は三つの大問があり、ミスがあったのは最後の大問「3」の最終設問だった。時間切れでチェックの漏れが生じないように、委員はそれぞれ別々の大問から解き始めたが、ミスのあった設問を解いたのは1人。解答は、京大が元々正解としていたのと同じだったという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180202-043-OYO1T50019

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    13. 京大入試中の点検役、ミス問題到達せず時間切れ
      2018年2月2日16時10分

       京都大が2017年2月に実施した2次試験(前期日程)のミスで本来合格の17人を不合格にしていた問題で、物理の試験時間中に問題を解く点検役の教員が3人配置されていたのに、実際にミスがあった設問をチェックできたのは1人だけだったことがわかった。

       2人は時間切れで間に合わなかったという。京大は点検担当の教員の増員など、チェック体制の充実を検討している。

       京大によると、物理では、問題の作成段階で教員14人が11回会合を開き、チェックを繰り返した。さらに、試験当日は、作成に関わらなかった教員3人を「解答委員」として配置。受験生と同じ時間帯に問題を解かせた。

       物理の試験問題は、三つの大問があり、ミスがあったのは最後の大問「3」のうち最終設問だった。時間切れでチェック漏れが生じないよう、委員はそれぞれ別々の大問から解き始めたが、ミスのあった設問を解いたのは1人。解答は、京大が元々正解としていたのと同じだったという。

       文部科学省は昨年11月、ミス防止のために「試験開始後にも作題者以外の者も含めて、二重三重に点検を行う」よう全国の大学に通知している。

       林文科相は2日の閣議後記者会見で、各大学の入試ミスを早期に発見するため、外部からの情報を受け付ける専用窓口を省内に設置したことを明らかにした。メール( nyushimondai@mext.go.jp )などで受け、職員が内容を確認して各大学に確認を促す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180202-118-OYT1T50077

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    14. 「問題一つ 人生に影響」 京大入試ミス 追加合格者
      2018年2月3日5時0分

       京都大が2017年2月に実施した2次試験(前期日程)のミスで本来合格の17人を不合格にしていた問題で、追加で農学部に合格した男子学生(20)が2日、読売新聞の取材に応じた。現在、慶応大理工学部に通っており、「進路も生活環境も一から考え直さなければならない」と困惑している。

       男子学生は、長野県出身。農業を営む祖父母の役に立ちたいと、地元で1浪しながら京大農学部を目指したが、不合格とされた。慶大進学後の春、京大から試験結果が届いた。合格最低点に0・7点足りなかった。

       追加合格を知ったのは1日夜。京大から実家に追加合格と謝罪の連絡があったことを、母親から電話で伝えられた。

       ミスがあった設問は、予備校の解答速報でも答えが割れていた。男子学生は「京大も知っていたはず。問題を見直してくれれば、ここまで遅くならなかったのでは」と話す。

       大学進学する弟と同居するため、昨年11月に広い下宿先に引っ越したばかり。京大に2年生から編入できるとしても、農学に必要な生物の勉強が自分には足りない。「試験問題一つが、大学の信用と受験生の人生にものすごく影響する。試験を作る人は自覚してほしい」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180203-118-OYTPT50091

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    15. 京大追加合格に慶大生困惑「進路、一から再考」
      2018年2月3日7時16分

       京都大が2017年2月に実施した2次試験(前期日程)のミスで本来合格の17人を不合格にしていた問題で、追加で農学部に合格した男子学生(20)が2日、読売新聞の取材に応じた。

       現在、慶応大理工学部に通っており、「進路も生活環境も一から考え直さなければならない」と困惑している。

       男子学生は、長野県出身。農業を営む祖父母の役に立ちたいと、地元で1浪しながら京大農学部を目指したが、不合格とされた。慶大進学後の春、京大から試験結果が届いた。合格最低点に0・7点足りなかった。

       追加合格を知ったのは1日夜。京大から実家に追加合格と謝罪の連絡があったことを、母親から電話で伝えられた。

       ミスがあった設問は、予備校の解答速報でも答えが割れていた。男子学生は「京大も知っていたはず。問題を見直してくれれば、ここまで遅くならなかったのでは」と話す。

       大学進学する弟と同居するため、昨年11月に広い下宿先に引っ越したばかり。京大に2年生から編入できるとしても、農学に必要な生物の勉強が自分には足りない。「試験問題一つが、大学の信用と受験生の人生にものすごく影響する。試験を作る人は自覚してほしい」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180202-118-OYT1T50116

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    16. 社説
      京大入試ミス 受験生の身になったルールに
      2018年2月3日6時1分

       主要な国立大学で、またしても入試の出題ミスが明らかになった。残念な事態である。

       ミスがあったのは、京都大学が昨年2月に実施した2次試験の物理の問題だ。

       本来合格だった工学部など3学部の受験生17人を不合格にしていた。希望の学科に入れなかった学生も11人いる。京大は、受験生の進路に大きな影響が及んだ事実を重く受け止めるべきだ。

       対応策として、転入学や学科変更を認める。補償や慰謝料の支払いも検討する。合格発表から1年近くが経過している。個々の事情に応じた支援が求められる。

       音波に関して、数式の後半を二つの選択肢から選ばせる設問だった。問題文の条件設定が不十分で、両方が正解になり得た。100点満点で3点が配点されていた。

       原案を持ち寄った14人の出題委員が11回も問題を点検していた。入試当日には別の教員3人が最終チェックしたが、当該の問題を解いたのは1人だった。

       京大は「物理には誰もが陥りがちな落とし穴がある」と釈明している。これまでの作問や点検の方法に不備はなかったのか。これを機に再点検してもらいたい。

       先月、複数の予備校関係者から文部科学省や京大に指摘があり、ようやくミスに気付いた。

       京大は、解答を導くまでの経緯や思考力を重視している。想定外の解き方がある可能性を考慮し、解答例や採点基準を公表していない。これが、ミスの発見が遅れた一因ではないか。

       今後は採点時に予備校の解答速報などを参考にし、誤りがあれば採点基準を変更するという。ミスがあった際の救済には、迅速な対応が不可欠だ。解答例を開示することも検討課題だろう。

       大阪大の物理の問題でも、音波に関する出題ミスが発覚したばかりだ。文科省によると、2017年度入試では150以上の大学で約290件のミスがあった。

       20年度から始まる大学入学共通テストでは、思考力や表現力が重視される。国立大の2次試験や私立大の入試でも同様の傾向が強まる見通しだ。作問や採点が一層難しくなることは間違いない。

       文科省はミスの情報を受け付ける専用窓口を開設した。各大学の取り組みを調べ、解答例の開示を強く要請するなど、新ルールの策定にも着手する。

       開示が進めば、ミスの指摘も今より増えるだろう。各大学には、受験生の不利益を最小限に抑える対応が求められる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180202-118-OYT1T50106

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  6. 【大阪大学入試ミス】ミスを文科省の担当者「阪大に電話で連絡」、記録は無し
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515498815/

    【阪大入試ミス】文科省も指摘をシカトしていました。 理由を詳しく示して誤りを指摘するも、複数回のやりとりのあと返信来なくなる
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515323387/

    「文科省 入試」
    https://www.2nn.jp/search/?q=%E6%96%87%E7%A7%91%E7%9C%81+%E5%85%A5%E8%A9%A6&e=

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    1. 「文科省 天下り」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E6%96%87%E7%A7%91%E7%9C%81+%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%82%8A&e=

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  7. 【情報科学】量子コンピューター開発に集中投資へ 文科省方針
    https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1503079421/

    「文科省 量子」
    https://www.2nn.jp/search/?q=%E6%96%87%E7%A7%91%E7%9C%81+%E9%87%8F%E5%AD%90&e=

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    1. 【定義】「量子コンピュータか否か」議論が問う、日本の技術政策への覚悟
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515898324/

      【テクノロジー】「スパコン超え」国産コンピューター 「量子」命名に異論 集積回路、従来のまま
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1513210943/

      「量子 コンピュータ」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E9%87%8F%E5%AD%90+%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BF&e=

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  8. 大学入試ミス指摘の専用窓口設置 文科省
    2月2日 4時49分教育

    京都大学でも大阪大学に続いて出題ミスが明らかになったことを受けて、文部科学省は外部からの出題ミスの指摘を受け付ける専用の窓口を新たに設けました。

    京都大学は去年2月に行った入学試験の物理で出題ミスがあり、本来なら合格だった17人を不合格としていたことを1日の記者会見で明らかにしました。

    国立大学の出題ミスは先月、大阪大学でも明らかになったばかりで、文部科学省はことしの入試が本格化する前に、外部からの出題ミスの情報を受け付ける専用の窓口を新たに省内に設置しました。
    この窓口にメールなどで情報が寄せられた場合、すぐに大学に対応を促し、調査結果の報告を求めるとしています。

    また今回の2つの大学が入試問題の正答例を公表していなかったことがミスの発覚を遅らせたという指摘もあり、今後、新たなルール作りを検討するとしています。
    文部科学省は「受験生が困ることがないよう、大学は今のチェック体制を見直し、万全を期してほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312151000.html

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    1. 大学入試で出題ミス 再発防止の新ルール作りへ
      2月2日 11時03分

      林文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、大阪大学に続いて京都大学でも入学試験の出題ミスが明らかになったことを受けて、問題の正答例の公開など、再発防止のための新たなルール作りを進める考えを示しました。

      国立大学の入学試験をめぐっては、先月、大阪大学で去年の入試での出題ミスが明らかになったのに続き、京都大学も1日、去年2月に行った入試の「物理」で出題ミスがあり、本来なら合格だった17人を不合格としていたことを明らかにしました。

      これについて、林文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、「大変遺憾であり、各大学にはまず、現在実施中の今年度の入学者選抜でミスが起こらないよう全力を尽くしていただきたい」と述べました。

      そのうえで、林大臣は「今後、ミスの防止や適切な対応のためのルール作りを進める。関係者の意見も聞きながら、出題ミスの防止および、早期発見の観点も含め、問題の解答や出題意図などの開示の在り方についてもさらに検討していきたい」と述べ、問題の正答例の公開など、再発防止のための新たなルール作りを進める考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312681000.html

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  9. 東大も京大も…国立大4割、入試解答全て非公表
    2018年2月4日8時45分

     2017年春に実施した入試の後、全国立大学の4割を超える36校が正解や解答例を公表していなかったことが、読売新聞の調査でわかった。

     17年の入試にミスがあり、今月1日に17人の追加合格を発表した京都大は、正解や解答例を公表していなかった。文部科学省は今後、正解や解答例の開示ルールを見直す方針だ。

     読売新聞は今年1月、大阪大で30人を追加合格とした入試ミスを受けて、17年春に2次試験(前・後期)を行った国立大82校に、正解や解答例の公表状況を電子メールで尋ね、全校から回答を得て集計した。

     その結果、正解・解答例の全て、または小論文など一部を除いて公表したのは大阪大や北海道大、筑波大、名古屋大、九州大など45校。すべて非公表だったのは京都大や東京大、東北大、一橋大、東京工業大など36校だった。鹿屋かのや体育大は2次試験で学力検査を課さなかった。

     公表の理由は「本学が求める学力や能力を示すため」(名古屋大)など14校が受験生への情報提供だと説明した。また、「信頼される公平・公正な入試とするため」(長岡技術科学大)など情報公開の重要性を指摘する大学もあった。

     一方、非公表の理由では「(記述式問題で)解答例が唯一の解法だと誤解される可能性がある」(千葉大)、「模範解答を目指す受験対策を誘発し、大学が期待する柔軟で多様な思考力に基づく解答を期待できなくなる」(佐賀大)など、7校が受験生に与える影響への懸念を示した。

     文部科学省は、各大学に解答例の開示に努めるよう求めている。国立大学協会も指針で正解や解答例の開示を努力目標としており、出題意図の公表も例示している。神戸大や鳥取大、上越教育大などは「図形と方程式に関する理解と計算力を問う」といった出題の狙いを公表している。

     大学入試に詳しい田中義郎・桜美林大教授(教育学)は「証明問題のような記述式問題では、解答例の公表が受験生の多様な発想を妨げる懸念があり慎重な検討が必要だが、答えが一つの問題の正解は公開すべきだ。ミス防止には情報公開が欠かせない」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180203-118-OYT1T50108

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  10. 75歳以上「軽」致死率1.6倍…普通車比 車体小さく衝撃大 警察庁
    2018年2月12日5時0分

     75歳以上の高齢ドライバーの乗車中の事故の致死率は、軽乗用車が普通乗用車に比べて1・6倍に上ることが、警察庁への取材でわかった。車種別の致死率が明らかになるのは初めて。衝撃が伝わりやすい軽乗用車の場合、身体の弱い高齢者が肋骨ろっこつなどを骨折するケースが多いことが原因とみられる。専門家は、軽乗用車の安全機能の強化が必要だと指摘している。

      骨もろく 心臓・肺損傷

     同庁によると、昨年1~11月末の75歳以上の軽乗用車の致死率は1・22%。普通乗用車は0・77%だった。75歳未満の場合、軽乗用車の致死率は0・59%で、半分以下の水準。普通乗用車は0・47%だった。75歳以上の軽乗用車が突出して、致命傷を受ける割合が高いことになる。

     日本自動車研究所の調査によると、事故死した75歳以上のドライバーは、胸を負傷するケースが目立つという。

     死亡事故の実態調査を行っている日本大学の西本哲也教授(自動車工学)は「車同士が衝突すると、車体が軽く小さい方が乗員は衝撃を受ける。高齢者は骨密度が低いため、肋骨が折れて胸部を圧迫し、心臓や肺を損傷しやすい」と指摘する。

     軽乗用車の国内保有台数は2016年が約2200万台で、07年の約1・4倍。日本自動車工業会によると、このうち70歳代以上の割合は、07年度の7%に対し、15年度は12%に増えた。

     75歳以上のドライバーの死亡事故は過去10年、年間400件台で推移してきたが、軽乗用車に限れば07年の55件から、16年は126件に増えている。

     交通事故総合分析センターによると、75歳以上のドライバーが07~16年、軽乗用車で起こした死亡事故は924件。普通車より特に割合が高かったのが正面衝突で、大半は対向車線へのはみ出しが原因だった。同センターは「車線を逸脱すると警報がなる装置の普及など、軽乗用車の正面衝突事故対策を強化すべきだ」と指摘する。

     日本自動車工業会は「致死率の差は把握していなかった。軽乗用車を含む全ての車種で、安全装置を搭載したサポート車の普及など対策に努めている」とコメントした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180212-118-OYTPT50121

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  11. 大阪大学 今月の推薦入試でもミス 1人を追加合格に
    2月14日 12時53分

    大阪大学は、今月行われた基礎工学部の推薦入試で、面接試験の際に、受験生に見せるはずの資料を見せないまま試験を行うミスがあり、再試験の結果、不合格になっていた1人を追加合格にしたことを明らかにしました。

    大阪大学によりますと、ミスがあったのは、今月4日に行われた基礎工学部システム科学科の推薦入試の面接試験です。

    面接試験で受験生は、事前に資料を読んだうえで、その資料を手元で参照しながら質問に答えることになっていましたが、4つある面接室のうちの1つで資料を見せなかったということです。

    試験当日、受験生の1人から、面接中に資料を見ることができるはずだと指摘がありましたが、担当していた教授は資料を見せずに試験を続けたということです。

    先週の合格発表後に改めて受験生から指摘があり、ミスがわかったということで、大学は、この面接室で受験し不合格になった受験生のうち、希望があった4人に再試験を行い、改めて1人を追加合格にしたということです。

    大阪大学は、ことしに入って去年の入学試験で出題ミスがあったことがわかり、30人を追加合格にしたばかりです。

    西尾章治郎学長は、「受験生に多大なご迷惑をおかけすることになり心よりおわび申し上げます。今回の事態は自覚と責任感を欠いた行動で極めて遺憾です。再発防止の周知徹底を図りたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011328521000.html

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    1. 大阪大 入試でまたミス 合格者を「不合格」に
      2月16日 22時21分

      入学試験に関わるミスが相次いでいる大阪大学で、今月行われたいわゆるAO入試の合格発表の際、合格していた受験生1人を誤って不合格として発表していたことが新たにわかり、大学は担当者ら2人を厳重注意の処分にしました。

      大阪大学によりますと、ミスがあったのは去年12月に試験が行われ今月7日に合格者が発表された、面接や書類などで総合的に評価する人間科学部のAO入試です。

      合格発表は受験生がみずからインターネットを通じて確認することになっていますが、13人の合格者のうち1人が誤って不合格として表示されていたということで、大学は16日、この受験生に改めて電話で合格を伝えたということです。

      大学によりますと、合格者を掲載する際に事務職員が記載漏れがある古いデータを使ってしまったということで、大学は16日、事務の担当者と上司にあたる事務長をそれぞれ厳重注意の処分としました。

      大阪大学では去年の入学試験で出題ミスがあったことがわかり、ことしになって30人を追加合格にしたほか、ことしの推薦入試でもミスがあり1人を追加合格にするなど、入試に関わるミスが相次いで判明しています。

      大阪大学の西尾章治郎学長は「たび重なる問題発生を厳粛に受け止め、確認体制の強化を図るなど信頼回復に向けて誠心誠意取り組んでまいります」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011332451000.html

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    2. 「教育」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000034.html

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    3. ミスが表に出やすくなっただけで、ちょっと前まではモミモミもみ消していたのかな、と…

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    4. 阪大、今度は合格発表ミス
      1人を不合格に
      2018/2/16 23:06
      ©一般社団法人共同通信社

       大阪大は16日、人間科学部人間科学科の書類や面接で選考するアドミッション・オフィス(AO)入試の合否発表で、本来合格していた受験生1人を不合格とするミスがあったと発表した。同日付で、いずれも50代の担当事務職員と上司を厳重注意処分とした。

       大阪大によると、昨年12月の2次試験の結果を今月7日、専用のウェブサイトで発表。結果を誤入力したファイルがアップロードされ、受験生は不合格と表示された。15日に学内からの指摘で発覚。受験生には16日に電話で合格を連絡した。

       ファイルへのデータ入力やアップロード、内容のチェックは職員が1人で担当。
      https://this.kiji.is/337233878974825569

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  12. 店に車突っ込み男性はね死亡 運転は元特捜部長の78歳弁護士
    2月18日 14時32分

    18日朝、東京・港区で、78歳の弁護士が運転する乗用車が歩道に乗り上げ、歩行者の男性がはねられて死亡しました。運転していた弁護士は東京地検の元特捜部長で、警視庁は運転操作を誤った可能性があると見て、事故の原因を調べています。

    18日午前7時半前、東京・港区白金の直線道路で、乗用車がガードパイプをなぎ倒して歩道に乗り上げて、歩いていた男性をはね、そのまま道路脇の金物店に突っ込みました。

    この事故で、はねられた足立区の自営業、堀内貴之さん(37)は病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。
    また、乗用車を運転していた東京地検の元特捜部長で、神奈川県鎌倉市の石川達紘弁護士も足を骨折する大けがをしました。
    金物店は当時、シャッターが閉められていて店の人にけがはありませんでした。

    警視庁によりますと、事故の前、石川弁護士は現場からおよそ200メートル手前の路上に車を止めて、知人がトランクに荷物を入れている最中に、急に車を発進させたということです。

    警視庁は石川弁護士がアクセルとブレーキを踏み間違えるなど、運転操作を誤った可能性があると見て、事故の詳しい状況を調べています。

    石川弁護士は東京地検特捜部長など歴任

    石川達紘弁護士は、昭和40年に検察庁に入り、東京地方検察庁の特捜部長や名古屋高等検察庁の検事長などを歴任しました。退職後は、第一東京弁護士会に所属し、港区の事務所で弁護士を務めています。

    金物店の店主「地震のような衝撃 感じた」

    この事故で車が突っ込んできた金物店の店主は「2階で家族と寝ていたところ、突然大きな地震のような衝撃を感じた。店の外の状況を見たら、車と店の間に人が挟まれた状態で、車の運転手は頭から血を流し、外に出られない状態だった」と話していました。

    現場近くの人「相当なスピード出ていた」

    事故現場近くにいた40代の男性は「建物が揺れて最初は地震かと思いました」と話しました。近くの防犯カメラには事故の直前の乗用車の様子が写っていたということで、男性は「反対車線を走っていた乗用車が、店の手前でだんだん右に曲がり金物店に突っ込んだ。直後には、何かの破片が飛び散っていました。早朝で通行する車も少なく、相当なスピードが出ていてブレーキをかけた様子もなかったです」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180218/k10011334131000.html

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  13. 無電柱化「3年1400キロ」…政府が推進計画案 重点区域は義務化
    2018年2月19日5時0分

     電柱や電線の地中化に向け、政府がまとめた「無電柱化推進計画」案の概要が分かった。防災上重要な道路や、お年寄りが歩きやすくなるバリアフリー化が必要な道路を「重点的に無電柱化を進める対象」と位置づけ、地中化を事実上強制する内容だ。2018年度から3年間で、1400キロ・メートルの無電柱化を実現する目標も掲げた。

     推進計画は、16年末に施行された無電柱化推進法に基づいて初めてまとめるもので、国の無電柱化政策の基本方針となる。国土交通省は19日にも計画案の意見公募(パブリックコメント)を始め、年度内に正式決定する。

     計画案は、地中化の進め方について「やみくもに実施せず、必要性の高い区域を重点的に無電柱化する」と明記した。

     重点的に進める区域は、〈1〉緊急輸送道路や避難所に通じる道路〈2〉生活道路や商店街、通学路で、高齢者や障害者が電柱を避けるために車道にはみ出す道路〈3〉世界・日本遺産などの歴史的な趣のある観光地〈4〉首都高速中央環状線の内側の「センター・コア・エリア」にある道路――とした。今ある電柱を撤去するまでの期間などは、国交省が別に通達を出す。

     地中化に取り組む電気事業者の負担を軽くするため、「直接(電線を)埋設する方式などを採用し、コスト縮減を図る」とし、国の補助金による支援も明記した。

     国交省によると、無電柱化は09年以降、年間約260キロ・メートルのペースで進んできた。計画案で重点整備の対象となる道路は計約5万~6万キロ・メートルと推計されている。政府は今後3年間で無電柱化を進める仕組みを定着させ、ペースを加速させたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180219-118-OYTPT50011

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    1. 歩道も無電柱化の対象に…政府、工事費助成へ
      2018年1月14日12時50分
      https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/3_16.html?showComment=1515911019727#c5469923726658150989

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    2. 電柱地中化、事実上強制「3年で1400キロ」
      2018年2月19日7時15分

       電柱や電線の地中化に向け、政府がまとめた「無電柱化推進計画」案の概要が分かった。

       防災上重要な道路や、お年寄りが歩きやすくなるバリアフリー化が必要な道路を「重点的に無電柱化を進める対象」と位置づけ、地中化を事実上強制する内容だ。2018年度から3年間で、1400キロ・メートルの無電柱化を実現する目標も掲げた。

       推進計画は、16年末に施行された無電柱化推進法に基づいて初めてまとめるもので、国の無電柱化政策の基本方針となる。国土交通省は19日にも計画案の意見公募(パブリックコメント)を始め、年度内に正式決定する。

       計画案は、地中化の進め方について「やみくもに実施せず、必要性の高い区域を重点的に無電柱化する」と明記した。

       重点的に進める区域は、〈1〉緊急輸送道路や避難所に通じる道路〈2〉生活道路や商店街、通学路で、高齢者や障害者が電柱を避けるために車道にはみ出す道路〈3〉世界・日本遺産などの歴史的な趣のある観光地〈4〉首都高速中央環状線の内側の「センター・コア・エリア」にある道路――とした。今ある電柱を撤去するまでの期間などは、国交省が別に通達を出す。

       地中化に取り組む電気事業者の負担を軽くするため、「直接(電線を)埋設する方式などを採用し、コスト縮減を図る」とし、国の補助金による支援も明記した。

       国交省によると、無電柱化は09年以降、年間約260キロ・メートルのペースで進んできた。計画案で重点整備の対象となる道路は計約5万~6万キロ・メートルと推計されている。政府は今後3年間で無電柱化を進める仕組みを定着させ、ペースを加速させたい考えだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180219-118-OYT1T50009

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    3. 「無電柱化」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%84%A1%E9%9B%BB%E6%9F%B1%E5%8C%96

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    4. 無電柱化 今後3年で1400キロ計画 国交省
      2月20日 16時21分

      電線などを地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」について、国土交通省は、災害時の緊急輸送道路や東京オリンピックパラリンピックの会場周辺などを重点地域として、今後3年間に1400キロで電柱をなくす計画をまとめました。

      それによりますと、重点的に電柱をなくすのは災害時の緊急輸送道路になる都市部の道路や、バリアフリー化が必要な道路、東京オリンピックパラリンピックの会場周辺、それに世界文化遺産の周辺など4つの区域としています。

      計画では、区域ごとに整備の数値目標も盛り込み、例えば、都市部の緊急輸送道路は去年3月末の時点で34%だった無電柱化の割合を2020年度までに42%に、世界文化遺産の周辺は37%から79%に引き上げるなどとしています。これによって今後3年間に合わせて1400キロで電柱をなくすことを目指します。

      国土交通省では、来月中旬まで、国民から意見を聞く手続きを取ったうえで、電力会社や地元の自治体などとともに電柱をなくす具体的な道路を決めることにしています。

      電線などを地中に埋めるには1キロメートル当たり5億円かかるとされているため、コストをどう抑えるかが課題になります。石井国土交通大臣は、閣議の後の記者会見で「コストを減らす工事の方法を考えたり財政的な支援を進めたりして目標達成を図りたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011336241000.html

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  14. 「セク・パワ・アカハラが複合」阪大教授を処分
    2018年2月22日13時24分

     大阪大(大阪府吹田市)は22日、大学院国際公共政策研究科の60歳代の男性教授が、複数の大学院生やスタッフにハラスメント行為をしていたとして、停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。

     阪大は教授の名前を明らかにしていない。

     発表によると、教授は2013年9月、学外のホテルで研究集会が行われた後、懇親会の2次会を、大学院生やアルバイトを含む女性スタッフらが宿泊する部屋で約2時間にわたって開いた。また、翌日の懇親会の2次会でも、入浴を済ませていた女性スタッフらに対し、繰り返し出席するよう求め、参加させた。

     また、同年度の演習授業後の懇親会に関して、スタッフらに準備や後かたづけを強制。求人情報と労働実態に隔たりがあることを口にしたスタッフらの一人に対し、「不満があるなら辞めればよい」という内容の発言をしていた。阪大は「教授の行為はアカデミック・ハラスメントやセクハラ、パワハラが複合している」と判断した。

     教授は大学の調査に「2次会への参加や懇親会の準備を強要した事実はない」などと話しているという。

     阪大のハラスメント相談室には11年度以降、教授のハラスメントに関する相談が寄せられていた。西尾章治郎学長は「教育研究に従事する立場にあるべき者がその資質さえも疑われるような行為に及んでいたことは、誠に遺憾」として、再発防止に努めるとしている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180222-118-OYT1T50094

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    1. 阪大教授 アカハラで停職…懲戒処分 2次会参加など強要
      2018年2月22日15時0分

       大阪大(大阪府吹田市)は22日、大学院国際公共政策研究科の60歳代の男性教授が、複数の大学院生やスタッフにハラスメント行為をしていたとして、停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。阪大は教授の名前を明らかにしていない。

       発表によると、教授は2013年9月、学外のホテルで研究集会が行われた後、懇親会の2次会を、大学院生やアルバイトを含む女性スタッフらが宿泊する部屋で約2時間にわたって開いた。また、翌日の懇親会の2次会でも、入浴を済ませていた女性スタッフらに対し、繰り返し出席するよう求め、参加させた。

       また、同年度の演習授業後の懇親会に関して、スタッフらに準備や後かたづけを強制。求人情報と労働実態に隔たりがあることを口にしたスタッフらの一人に対し、「不満があるなら辞めればよい」という内容の発言をしていた。阪大は「教授の行為はアカデミック・ハラスメントやセクハラ、パワハラが複合している」と判断した。

       教授は大学の調査に「2次会への参加や懇親会の準備を強要した事実はない」などと話しているという。

       阪大のハラスメント相談室には11年度以降、教授のハラスメントに関する相談が寄せられていた。西尾章治郎学長は「誠に遺憾」として、再発防止に努めるとしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180222-118-OYTPT50307

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    2. 阪大教授アカハラで停職3か月…2次会参加強要 =関西発
      2018年2月22日15時0分

       大阪大(大阪府吹田市)は22日、大学院国際公共政策研究科の60歳代の男性教授が、複数の大学院生やスタッフにハラスメント行為をしていたとして、停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。阪大は教授の名前を明らかにしていない。

       発表によると、教授は2013年9月、学外のホテルで研究集会が行われた後、懇親会の2次会を、大学院生やアルバイトを含む女性スタッフらが宿泊する部屋で約2時間にわたって開いた。また、翌日の懇親会の2次会でも、入浴を済ませていた女性スタッフらに対し、繰り返し出席するよう求め、参加させた。

       また、同年度の演習授業後の懇親会に関して、スタッフらに準備や後かたづけを強制。求人情報と労働実態に隔たりがあることを口にしたスタッフらの一人に対し、「不満があるなら辞めればよい」という内容の発言をしていた。阪大は「教授の行為はアカデミック・ハラスメントやセクハラ、パワハラが複合している」と判断した。

       教授は大学の調査に「2次会への参加や懇親会の準備を強要した事実はない」などと話しているという。

       阪大のハラスメント相談室には11年度以降、教授のハラスメントに関する相談が寄せられていた。西尾章治郎学長は「教育研究に従事する立場にあるべき者がその資質さえも疑われるような行為に及んでいたことは、誠に遺憾」として、再発防止に努めるとしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180222-043-OYO1T50013

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  15. 香川大 2次試験の数学で出題ミス
    2月25日 20時43分

    25日に行われた香川大学の2次試験・前期日程の数学の試験問題に出題ミスがあったことがわかり、大学は、ミスがあった問題については受験した全員を正解とする措置を取ることにしました。

    出題ミスがあったのは、25日に行われた香川大学の2次試験・前期日程の数学で出された問題です。

    大学の説明によりますと、入学試験の募集要項では数学の出題範囲について、高校の数学Bからは「数列」と「ベクトル」に限定していましたが、25日の試験には範囲外とされていたはずの「確率分布」に関連する問題が出題されたということです。

    試験後に県内の予備校から指摘を受けてミスに気付いたということで、香川大学は数学が試験科目になっていた教育学部、法学部、医学部、創造工学部、農学部の5つの学部の受験生合わせて463人について、この問題を全員正解とする措置を取ることにしました。

    大学によりますと、試験問題の作成者や内容を点検する担当者がそれぞれ事前にチェックしたものの、ミスに気付けなかったということで、大学は出題ミスのいきさつや大学側の対応について、今後、ホームページに掲載するとしています。

    香川大学は「受験生の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。今後、再発防止に努めます」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180225/k10011343071000.html

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    1. 鳥取大 2次試験で問題訂正 10分延長
      2月26日 0時00分

      25日に行われた鳥取大学の2次試験・前期日程の生物と物理の問題で、設問内容が不十分なものが複数見つかり、大学は問題を訂正したうえで試験時間を10分延長する措置をとりました。

      訂正があったのは、25日に行われた鳥取大学の2次試験・前期日程の物理と生物の問題です。

      大学によりますと、この2つの科目では設問内容に不十分な箇所があることがあらかじめわかったため、試験開始直後に訂正した設問が受験生に伝えられていましたが、さらに終了間際になって、ほかにも内容が不十分でわかりづらい設問が物理で4か所、生物で1か所、見つかったということです。

      このため大学は、設問の内容を再度、訂正したうえでそれぞれの試験時間を10分延長しました。

      このトラブルについて、鳥取大学の古塚秀夫副学長は「問題文の訂正や試験時間の延長など受験生に迷惑をかけて申し訳なかった。後期日程に向けてさらにチェックを強化していきたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343241000.html

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    2. 国公立大、2次試験始まる…ミス・訂正相次ぐ
      2018年2月25日21時2分

       国公立大学の2次試験(前期日程)が25日、始まった。

       文部科学省によると、前期日程の志願者数は25万7862人で、志願倍率は前年度と同じ3・2倍。前期日程で試験を行う165大学570学部のうち、初日は160大学549学部で実施された。1時限目の総受験者数は22万6668人で、欠席率は6・1%だった。

       試験問題のミスや訂正が相次いだ。香川大は「数学」で出題ミスがあり、医、教育、法など5学部で、この問題を受験した463人全員を正解とする。鳥取大でも、工、農、医の3学部の理科の選択科目「物理基礎・物理」と「生物基礎・生物」の問題で計9か所を訂正した。問題文で「力」とすべきを「張力」とするなどしていた。工学部と農学部では訂正の一部が試験終了間際になったため、時間を10分延長した。

          ◇

       読売新聞は、東大や京大などの問題と解答例をヨミウリ・オンライン(http://www.yomiuri.co.jp/nyushi/)で順次公開します。

      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180225-118-OYT1T50090

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  16. 京大入試の化学で出題ミス 試験中に問題削除
    2月26日 21時15分

    26日に行われた京都大学の入学試験で、化学の問題に複数のミスが見つかり、試験中に問題を削除するなどの措置がとられました。大学は合否には影響はないとしています。

    ミスが見つかったのは、26日に行われた京都大学の2次試験の化学の問題です。

    大学によりますと、試験が始まってから化学の氷の原子の配置について問う、2つの小問に誤りがあることがわかり、この2つの小問を削除する措置をとったということです。受験生には試験時間中に監督の教員から解答しないよう伝えられたということです。

    化学の問題では、これ以外にも訂正箇所が11か所あり、資料を配布したり、黒板に書き出したりして訂正したということです。

    ミスはいずれも大学の関係者が、試験前や試験中に問題をとく中で見つかったということです。

    理科の試験は7つの学部の志願者5085人が受験し、化学や物理などを選択する形で行われたということで、大学は問題の削除は試験終了の30分前までに伝えられており、合否には影響はないとしています。

    京都大学では去年2月に行われた入学試験の物理で出題ミスがあり、1年近くたった今月になって17人を追加合格としていて、再発防止策を進めています。

    京都大学入試企画課は「当日の試験問題のチェック態勢を強化したことで適切な修正ができたが、例年より多くの訂正を出したことは残念だ」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011344161000.html

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    1. 京大入試ミス「大変遺憾 緊張感持って対応を」文科相
      2月27日 11時02分

      京都大学の入学試験で複数の問題のミスが見つかり、試験中に問題が削除されるなどの措置がとられたことについて、林文部科学大臣は、記者会見で、大変遺憾だとしたうえで、大学側に緊張感を持って対応するよう求めました。

      26日行われた京都大学の入学試験で、試験が始まってから、「化学」の問題で複数のミスが見つかり、問題が削除されたほか、11か所が訂正されました。大学は、合否には影響ないとしています。

      これについて、林文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「受験生に混乱を生じさせたことは大変遺憾でこれだけのミスが集中していて多いのではないかという印象だ」と述べました。

      そのうえで、林大臣は、「これからも後期試験や入学手続きなどが続くが、京都大学には緊張感を持って対応してほしい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180227/k10011344481000.html

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  17. 京大入試 削除・訂正13件…化学 6件は開始後判明
    2018年2月27日5時0分

     国公立大学2次試験の前期日程は26日、面接や実技などを実施する一部大学を除き終了した。昨年の2次試験の物理のミスで今年になって17人を追加合格とした京都大ではこの日、化学の試験中に2件の出題ミスが判明し、急きょ設問から削除して受験生に解答しないよう呼びかけたほか、11件を訂正する異例の事態となった。

    受験生「時間が無駄に」
     削除されたのは、結晶を作る原子や分子が立体的に規則正しく並ぶ構造「結晶格子」についての化学の二つの小問。問題作成に関わっていない教員による試験中の点検でわかったという。

     化学ではこのほか、試験開始時に問題文の7件を訂正、さらに試験中、4件の誤りが見つかり、口頭で説明し、板書で示した。

     また、物理も問題文の不備から、試験開始時に4件の補足説明を行った。

     京都大は「出題ミスについては終了30分前までに削除を伝えた。他の問題の配点を変更して調整するので、試験結果に影響はない。訂正などが例年より多くなったことは残念」としている。

     しかし、工学部を志望し、化学と物理の両方を受験した北九州市の高校3年生(18)は「問題削除の説明があった時は、すでに問題を解いた後で、時間が無駄になった。ミスがないように注意を払ったのかもしれないが、訂正が多すぎて驚いた」と話した。

     ◇阪大、東大でも

     昨年の2次試験の物理のミスで30人を追加合格とした大阪大でも今回、物理と化学で計8件の訂正や補足があった。

     東京大でも26日実施の地学で問題文の訂正が1件あったほか、物理と生物で計4件の補足があった。

     大阪大と京都大の昨年の2次試験ミスを指摘した東京都杉並区の予備校講師、吉田弘幸さん(54)は「試験開始時に訂正が示されても、今回のように多すぎると解きにくい。京都大の化学のように試験時間の途中で問題が削除されれば、すでにその問題に時間をかけて取り組んでいた受験生は不利になる。今後は事前点検をより万全にしてほしい」と注文をつけた。

         ◇

     国公立大学2次試験(前期日程)では「人工知能(AI)」や「教育勅語」など話題のニュースにまつわる出題が目立った。

     昨年の国会で論議を呼んだ「教育勅語」について出題したのは東京大。日本史で、1948年の国会で教育勅語の排除と失効確認の決議がなされた理由を問うた。

     愛媛大教育学部は小論文で、仕事の多くをAIが担う時代に、学校教育で子供にどのような力を身につけさせるべきかを論じさせた。九州大共創学部の小論文もAIの開発や利用に対し、倫理規定を設ける必要性について考えを書かせた。

    【解説】文科省「多すぎる」
     京都大の今回の入試問題ミスについて、文部科学省大学入試室の担当者は「試験中の問題削除、訂正などは過去にもあるが、今回の不備は多すぎる」と驚きを隠さない。

     京都大は「合否に影響はない」とするが、試験時間の途中で問題が削除されると、すでにこの問題に時間を費やしていた受験生には不利になる。こうした受験生に対する救済措置はなく、公平性が求められる入試に対する信頼性がさらに揺らぐ結果となった。

     問題作成段階の点検不足は明らかだ。出題ミスを防ぐには、作成者以外のチェックが欠かせない。

     大学入試に詳しい佐賀大アドミッションセンター長の西郡大(にしごおり・だい)教授は「普段から過去のミスを分析し、チェックリストを作るなどすることで、問題作成段階の点検精度を高めることは可能だ」と指摘している。

     (大阪生活教育部 宮原洋)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180227-118-OYTPT50118

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    1. 京大入試、削除・訂正13件…開始後判明ミスも
      2018年2月27日8時21分

       国公立大学2次試験の前期日程は26日、面接や実技などを実施する一部大学を除き終了した。

       昨年の2次試験の物理のミスで今年になって17人を追加合格とした京都大ではこの日、化学の試験中に2件の出題ミスが判明し、急きょ設問から削除して受験生に解答しないよう呼びかけたほか、11件を訂正する異例の事態となった。

       削除されたのは、結晶を作る原子や分子が立体的に規則正しく並ぶ構造「結晶格子」についての化学の二つの小問。問題作成に関わっていない教員による試験中の点検でわかったという。

       化学ではこのほか、試験開始時に問題文の7件を訂正、さらに試験中、4件の誤りが見つかり、口頭で説明し、板書で示した。

       また、物理も問題文の不備から、試験開始時に4件の補足説明を行った。

       京都大は「出題ミスについては終了30分前までに削除を伝えた。他の問題の配点を変更して調整するので、試験結果に影響はない。訂正などが例年より多くなったことは残念」としている。

       しかし、工学部を志望し、化学と物理の両方を受験した北九州市の高校3年生(18)は「問題削除の説明があった時は、すでに問題を解いた後で、時間が無駄になった。ミスがないように注意を払ったのかもしれないが、訂正が多すぎて驚いた」と話した。

       昨年の2次試験の物理のミスで30人を追加合格とした大阪大でも今回、物理と化学で計8件の訂正や補足があった。

       東京大でも26日実施の地学で問題文の訂正が1件あったほか、物理と生物で計4件の補足があった。

       大阪大と京都大の昨年の2次試験ミスを指摘した東京都杉並区の予備校講師、吉田弘幸さん(54)は「試験開始時に訂正が示されても、今回のように多すぎると解きにくい。京都大の化学のように試験時間の途中で問題が削除されれば、すでにその問題に時間をかけて取り組んでいた受験生は不利になる。今後は事前点検をより万全にしてほしい」と注文をつけた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180226-118-OYT1T50092

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    2. 京大入試ミス、不満相次ぐ…受験生「不公平」 =関西発
      2018年2月27日15時0分

       京都大が26日に実施した2次試験(前期日程)でミスが相次いだ問題で、試験終了直後から「ツイッター」に受験生らから不満の書き込みが相次いだ。うち、1人が読売新聞の取材に応じ、問題の削除や訂正が次々と告げられ「混乱しそうになった」などと試験中の状況を語った。

       京大の入試では化学で2件の問題削除と11件の訂正があり、物理で4件の補足説明があった。

       取材に応じたのは工学部志望で化学と物理の両方を受験した大阪市の高校3年生の男子生徒(17)。男子生徒によると、試験開始前、問題文の冊子とは別に4枚つづりの訂正や補足説明の資料が配られた。資料には、化学の訂正7件と物理の補足説明4件が記されていた。

       さらに開始の約30分後から3時間の試験時間の半ば頃まで、化学で計6件の問題削除や追加訂正が、五月雨式に口頭で説明されたり、黒板に書かれたりしたという。「重要なものとそうでないものが入り交じり、大変だった」と振り返る。

       「削除された問題は自分には解けなかったのでホッとしたが、削除の理由は説明されなかった」と打ち明ける。2年連続で続いたミスに「試験中に訂正されても、その問題を解こうと時間を費やしていた受験生にとっては不公平。ミスは試験日よりも前に見つけておいてほしい」と訴えた。

       ツイッターでは、試験が終わった26日夕方以降、「問題訂正やかましかった」「あんな訂正ぽこぽこ出されて冷静に処理できる人間そうそういない」「ある程度時間を使って2問解いたあとで廃問になってしまった」など、受験生からとみられる投稿が相次いだ。「どう採点されるのか」など不安の声もあった。

       京大は読売新聞の取材に対し、試験中に問題の削除や訂正を伝えた時間について「確認できない」としている。削除の理由についても「教員が採点業務に入っており、すぐに答えられない」と回答した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180227-043-OYO1T50005

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    3. 京大入試ミス 受験生「混乱しそうに」…次々に問題訂正、削除
      2018年2月27日15時0分

       京都大が26日に実施した2次試験でミスが相次いだ問題で、受験生の一人が読売新聞の取材に応じ、問題の削除や訂正が次々と告げられ「混乱しそうになった」などと試験中の状況を語った。

       26日の京大入試では、化学で2件の問題削除と11件の訂正があり、物理で4件の補足説明があった。

       取材に応じたのは工学部志望で化学と物理の両方を受験した、大阪市の高校3年の男子生徒(17)。男子生徒によると、試験の開始前、問題文の冊子とは別に4枚つづりの訂正や補足説明の資料が配られた。資料には、化学の訂正7件と物理の補足説明4件が記されていた。

       さらに開始の約30分後から3時間の試験時間の半ば頃まで、化学で計6件の問題削除や追加訂正が、五月雨式に口頭で説明されたり、黒板に書かれたりしたという。男子生徒は「重要なものとそうでないものが入り交じり、混乱しそうになった」と振り返り、「試験中に訂正されても、その問題を解こうと時間を費やしていた受験生にとっては不公平。ミスは事前に見つけておいてほしい」と訴えた。

       試験が終わった26日夕以降、ツイッターでは「問題訂正やかましかった」「ある程度時間を使って2問解いたあとで廃問になってしまった」など、受験生からとみられる投稿が相次いだ。京大は、削除の理由について「すぐに答えられない」としている。

           ◇

       林文部科学相は27日の閣議後記者会見で、京大のミスについて「受験生に混乱を生じさせたことは大変遺憾だ。いくつかの大学でミスが出ているが、1科目でこれだけ集中しているのは多い印象がある」と指摘した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180227-118-OYTPT50310

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    4. 4枚の訂正冊子と五月雨式に追加6件…京大ミス
      2018年2月27日17時56分

       京都大が26日に実施した2次試験でミスが相次いだ問題で、受験生の一人が読売新聞の取材に応じ、問題の削除や訂正が次々と告げられ「混乱しそうになった」などと試験中の状況を語った。

       26日の京大入試では、化学で2件の問題削除と11件の訂正があり、物理で4件の補足説明があった。

       取材に応じたのは工学部志望で化学と物理の両方を受験した、大阪市の高校3年の男子生徒(17)。男子生徒によると、試験の開始前、問題文の冊子とは別に4枚つづりの訂正や補足説明の資料が配られた。資料には、化学の訂正7件と物理の補足説明4件が記されていた。

       さらに開始の約30分後から3時間の試験時間の半ば頃まで、化学で計6件の問題削除や追加訂正が、五月雨式に口頭で説明されたり、黒板に書かれたりしたという。男子生徒は「重要なものとそうでないものが入り交じり、混乱しそうになった」と振り返り、「試験中に訂正されても、その問題を解こうと時間を費やしていた受験生にとっては不公平。ミスは事前に見つけておいてほしい」と訴えた。

       試験が終わった26日夕以降、ツイッターでは「問題訂正やかましかった」「ある程度時間を使って2問解いたあとで廃問になってしまった」など、受験生からとみられる投稿が相次いだ。京大は、削除の理由について「すぐに答えられない」としている。



       林文部科学相は27日の閣議後記者会見で、京大のミスについて「受験生に混乱を生じさせたことは大変遺憾だ。いくつかの大学でミスが出ているが、1科目でこれだけ集中しているのは多い印象がある」と指摘した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180227-118-OYT1T50060

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  18. 2月27日 よみうり寸評
    2018年2月27日15時0分

     いつの時代も、真理の見極めは難しい。〈信の世界に偽詐ぎさ多く、疑の世界に真理多し〉と書いたのは福沢諭吉である◆だからこそ、何を信じ、何を疑うか、〈信疑取捨〉の力を培うことが学問の要諦だと、『学問のすゝめ』で説いている。押し寄せる西洋文明の妄信を戒めた論考を読み返しつつ、大学入試をめぐる混乱を思う◆昨年の2次試験での出題ミスが問題化した京都大学で、またも失態が起きた。化学の試験中、小問二つにミスが見つかり、試験問題から削除されたという。訂正措置が講じられた部分も計11件に及ぶと聞くから、耳を疑う◆ミスを見逃すまいという大学の努力はわかるとしても、果たして「合否に影響はない」と言い切れるのか。削除された小問に相応の時間をかけた受験生は少なくなかろう。入試の公平性をどう保つか、疑問をぬぐえない◆問題作成段階でも、〈信疑取捨〉の力をもっと磨いてもらわねばなるまい。受験生の身になって細心の注意を払わずして、傷ついた信頼を取り戻すのは難しい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180227-118-OYTPT50287

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  19. 化学で出題ミス、903人全員を正解に…信州大
    2018年3月1日21時51分

     信州大(本部・長野県松本市)は1日、2月25日に実施した一般入試(前期日程)の理科「化学」で出題ミスがあったと発表した。

     合格発表は6日で、この科目を受験した6学部計903人全員について、該当問題を正解として採点する。

     信州大によると、化学式の組成式を示させる問題で不適切な表現があり、別の化学式の分子式を示させるような誤解を与えた。予備校関係者からの指摘で判明した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180301-118-OYT1T50114

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  20. 若手研究者は厳しい雇用…博士課程修了後 3年半でも任期付き
    2018年3月1日15時0分

     文部科学省科学技術・学術政策研究所は、大学院の博士課程を修了して大学や研究機関に就職した若手研究者らの半数以上が、3年半後も任期付き雇用にとどまっているとの調査結果を発表した。

     同研究所は、2012年度に博士課程を修了した2614人について、3年半後の生活状況などをアンケートで調べた。60%が大学や国の研究機関などに就職していたが、そのうち52%は任期付きの不安定なポストにあることがわかった。

     また、15年度に博士課程を修了した人への別の調査では、4922人の回答者のうち、38%が返済義務のある奨学金などの借金を負っていることもわかった。

     若手研究者が厳しい環境に置かれていることから、文科省は、大学で若手にポストを用意できるような人事システムの改革など、若手研究者を育てるための新計画を6月末をめどに取りまとめる方針だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180301-118-OYTPT50317

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  21. 阿波おどり赤字4億、市観光協会の破産申し立て
    2018年3月2日14時7分

     毎年8月に徳島市で行われる阿波おどりを主催する市観光協会が、約4億2400万円の累積赤字を抱えていることから、同市は2日、協会の破産手続きの開始を1日付で徳島地裁に申し立てたことを明らかにした。

     市は今年の阿波おどりについて「市の主導で運営体制を整える」とし、手続きが開始されても影響は出ないとしている。

     市観光協会は公益社団法人で、阿波おどりは協会と徳島新聞社が主催。雨天中止になれば有料チケットの払い戻しが必要になり、協会がこれまで損失を負担してきた。さらに桟敷席の改修費などで累積赤字が膨らみ、金融機関からの借り入れで穴埋めしてきた。

     市は、協会が借入金を返済できない場合、市が肩代わりする契約を結んでいた。市は今年2月、新年度は契約を更新しないことを協会側に伝え、補助金約2200万円を出さないと通知。赤字の解消は困難とみられ、金融機関も市に返済を求めてきたことから、これ以上の負担増を回避する必要があると判断した。

     観光協会は、ロープウェーや阿波おどり会館を運営する市の指定管理業務も請け負っており、4月からは徳島新聞社などが行うという。市は、阿波おどりについても徳島新聞社と協力して行うとし、「運営に問題は出ない」としている。

     一方、市観光協会は、市も昔から累積赤字について知りながら対処しておらず、市にも徳島新聞社にも責任があると主張。市観光協会の花野賀胤よしたね事務局長は「一方的に観光協会を潰そうとする市の対応に納得できない」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180302-118-OYT1T50090

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    1. 阿波おどりで赤字…徳島市観光協会、破産手続き =関西発
      2018年3月2日15時0分

       毎年8月に徳島市で行われる阿波おどりを主催する市観光協会が、約4億2400万円の累積赤字を抱えていることから、同市は2日、協会の破産手続きの開始を1日付で徳島地裁に申し立てたことを明らかにした。市は今年の阿波おどりについて「市の主導で運営体制を整える」とし、手続きが開始されても影響は出ないとしている。

       市観光協会は公益社団法人で、阿波おどりは協会と徳島新聞社が主催。雨天中止になれば有料チケットの払い戻しが必要になり、協会がこれまで損失を負担してきた。さらに桟敷席の改修費などで累積赤字が膨らみ、金融機関からの借り入れで穴埋めしてきた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180302-043-OYO1T50018

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    2. 阿波おどり 主催者破産へ…累積赤字4億2400万円
      2018年3月3日5時0分

       毎年8月に徳島市で行われる阿波おどりを主催する市観光協会が、約4億2400万円の累積赤字を抱えていることから、同市は2日、協会の破産手続きの開始を1日付で徳島地裁に申し立てたことを明らかにした。市は今年の阿波おどりについて「市の主導で運営体制を整える」とし、手続きが開始されても影響は出ないとしている。

       市観光協会は公益社団法人で、阿波おどりは協会と徳島新聞社が主催。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180303-118-OYTPT50092

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    3. 「今年の阿波おどりは」指摘相次ぎ新組織設立へ
      2018年3月3日11時7分

       徳島市の阿波おどりで4億2400万円の累積赤字が出ている問題で、市が主催者の市観光協会の破産手続きの開始を地裁に申し立てたことを明らかにした2日。

       市議会の産業交通委員会では、委員から「協会がなくなって今年の阿波おどりができるのか」との指摘が相次ぎ、市は4月にも阿波おどりの運営を担う新組織を設立する方針を決めた。

       市によると、協会が金融機関に対し、期日までに約4億3600万円の借入金を返済できないと説明。それを受け、協会の返済を肩代わりする契約を結ぶ市に対し、金融機関から返済を求める文書が届いたという。市への請求額は、協会の預金分約5600万円を差し引いた約3億8000万円。

       市側は委員会で、破産手続きの開始を申し立てた理由について「年利14%の遅延損害金を求められており、借入金が膨らむのを避けた」と説明。協会の流動資産を差し押さえてもらうなどして返済に充てるとした。また、もう一方の主催者である徳島新聞社について「負担に応じる」との意向を確認していると明かした。

       委員からは今夏の阿波おどりの開催を危ぶむ声が多く聞かれ、市は、来週にも経済部内にプロジェクトチームを設け、新組織の発足に関する検討を始めるとした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180302-118-OYT1T50131

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  22. 経営難の私大が次々「公立大」に…学費減で人気
    2018年3月2日12時47分

     少子化が進み、学生集めに苦しむ地方私立大学が公立大学に転換する動きが全国で相次いでいる。

     この10年間で8大学が公立に移行し、学費引き下げなどを理由に軒並み志願者が増えている。道内でも、定員割れが続く千歳科学技術大(千歳市)が2019年4月に公立化される見通しとなり、旭川大(旭川市)でも検討が本格化しているが、課題も指摘されている。

     日本の18歳人口はここ数年、120万人前後が続いていたが、今年からは再び減少し、32年度には100万人を下回る見通しだ。日本私立学校振興・共済事業団(東京)が17年に行った調査では、私大や短大を運営する全国660法人のうち112法人が経営難に直面しており、今後さらに悪化すると予想されている。

     こうした中、地方私大が続々と公立化へかじを切っている。背景には「公立大」のブランドイメージに加え、国の交付金などが手厚く配分され、学費を低く抑えられる点がある。

     私立成美大が16年に公立化して出来た福知山公立大(京都府福知山市)では、地域経営学部(定員50人)の志願者が前年度の73人から1669人に急増するなど、公立化後は学生集めが好転している傾向が目立つ。

     1998年に開設された千歳科学技術大は、校舎建設費など約98億円のうち約85億円を千歳市が負担し、運営は民間が行ってきた。1学年の定員240人に対し、近年は志願者が200人を下回り、同市は昨年10月に同大を公立化する方針を表明した。授業料を現行の年間約136万円から同約54万円に引き下げた上で、来年4月に公立大として再出発する予定だ。

     一方、旭川大は68年の開設から一貫して民間が運営してきた。だが、経済、保健福祉の両学部とも定員割れが続き、学校法人は16年2月、旭川市に公立化を要望。同市の有識者懇談会が検討を進め、今年1月26日、公立化にあたり学部・学科の抜本的な見直しなどを求める報告書案をまとめた。

     道内には私大・短大が41ある。公立化を巡っては、公費で一部の大学が「救済」されることへの批判のほか、自治体側にも災害対策や福祉といった政策を優先させるべきだとの意見も出ている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180302-118-OYT1T50052

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    1. いまや大学という場所は、「学生」の受け皿という意味合いよりも、大学教員職員の雇用のための受け皿という意味合いのほうが強いのかもしれんなあ…

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    2. 経営難の私大、次々「公立化」…学費下がり人気
      2018年3月2日23時34分

       少子化が進み、学生集めに苦しむ地方私立大学が公立大学に転換する動きが全国で相次いでいる。

       この10年間で8大学が公立に移行し、学費引き下げなどを理由に軒並み志願者が増えている。北海道内でも、定員割れが続く千歳科学技術大(千歳市)が2019年4月に公立化される見通しとなり、旭川大(旭川市)でも検討が本格化しているが、課題も指摘されている。

       日本の18歳人口はここ数年、120万人前後が続いていたが、今年からは再び減少し、32年度には100万人を下回る見通しだ。日本私立学校振興・共済事業団(東京)が17年に行った調査では、私大や短大を運営する全国60法人のうち112法人が経営難に直面しており、今後さらに悪化すると予想されている。

       こうした中、地方私大が続々と公立化へかじを切っている。背景には「公立大」のブランドイメージに加え、国の交付金などが手厚く配分され、学費を低く抑えられる点がある。

       私立成美大が16年に公立化して出来た福知山公立大(京都府福知山市)では、地域経営学部(定員50人)の志願者が前年度の73人から1669人に急増するなど、公立化後は学生集めが好転している傾向が目立つ。

       1998年に開設された千歳科学技術大は、校舎建設費など約98億円のうち約85億円を千歳市が負担し、運営は民間が行ってきた。1学年の定員240人に対し、近年は志願者が200人を下回り、同市は昨年10月に同大を公立化する方針を表明した。授業料を現行の年間約136万円から同約54万円に引き下げた上で、来年4月に公立大として再出発する予定だ。

       一方、旭川大は68年の開設から一貫して民間が運営してきた。だが、経済、保健福祉の両学部とも定員割れが続き、学校法人は16年2月、旭川市に公立化を要望。同市の有識者懇談会が検討を進め、今年1月26日、公立化にあたり学部・学科の抜本的な見直しなどを求める報告書案をまとめた。

       道内には私大・短大が41ある。公立化を巡っては、公費で一部の大学が「救済」されることへの批判のほか、自治体側にも災害対策や福祉といった政策を優先させるべきだとの意見も出ている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180302-118-OYT1T50052

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    3. 雇用対策が第一義になって…

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  23. 出題ミスの大阪大学 指定国立大学法人の申請先延ばしへ
    3月2日 18時32分

    大阪大学の去年の入学試験で出題ミスが見つかり、ことしになって30人が追加合格となった事態を受けて、大学は今年度中に予定していた国際的に最高水準の研究や教育活動を行う「指定国立大学法人」への申請を当面、先延ばしにすることになりました。

    指定国立大学法人は国際的な競争力を高めるため、最高水準の研究や教育を行う国立大学について国が指定する制度で、これまでに東京大学、京都大学、それに東北大学の3つの大学が指定されています。

    指定国立大学法人になると、優秀な研究者を確保するため高額な報酬を支払うことや、収益性の高い金融商品への投資ができるようになるなど、大学運営に関する規制が緩和されます。

    大阪大学でも去年国の審査を受けましたが、将来構想などについて改善点が指摘されたため指定が見送られ、ことし3月をめどに再審査を受ける方向で準備を進めていました。

    しかし、関係者によりますと、大阪大学では去年の入学試験で出題ミスがあったことがわかり、1年近くたったことし1月になって30人を追加合格とするなど、入試でのミスが相次いだことから、再審査の申請を先延ばしにすることを決めたということです。

    大阪大学は出題ミスの検証や再発防止の対策を優先的に進めていくということで、その後、準備が整いしだい、改めて国に審査を申し入れ、指定国立大学法人の指定を目指すことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011349631000.html

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  24. 年金 130万人過少支給…2月分 税控除申告 不備など
    2018年3月3日15時0分

     年金の2月支給分で、約130万人の受給者について、所得税の控除がされず、支給額が本来より少なかったことが、日本年金機構への取材で分かった。年金に所得税がかかる人は控除を受けるため毎年申告書を提出する必要がある。税制が変わったことで、申告書の様式や記入項目が大幅に変更になり、申告書の記入漏れや未返送が相次いでいるという。

     また、同機構が委託する業者が申告書の情報をシステムに入力する際に、記入ミスがあったことも判明。同機構は影響を調査中で、ミスがあった人には個別に通知するという。

     同機構は、2月末までに申告書の提出があった人は、次回4月支給分に上乗せして支払う方針。申告書の提出が3月以降の場合には、支払いは6月支給分以降になる見込みという。

     問い合わせは、専用電話(0120・051・217、平日午前8時半~午後5時)で応じる。同機構は「ホームページなどで申告書の提出を呼びかけ、業者による入力ミスがあった分については個別におわびをして対応する」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180303-118-OYTPT50281

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  25. 北海道 NEWS WEB
    帯広畜大准教授 懲戒解雇処分
    03月07日 20時25分

    帯広畜産大学の50代の男性准教授が指導する立場を利用して、数年間にわたって、学生に威圧的な言動で精神的苦痛を与えたり、女子学生と不適切な関係を持ったりしたとして、7日付けで懲戒解雇処分になりました。
    懲戒解雇処分を受けたのは、帯広畜産大学の50代の男性准教授です。
    大学によりますと、この准教授は、指導する立場を利用して数年間にわたって自分の研究室に所属する学生6人に対して威圧的な言動や態度で精神的な苦痛を与え、別の研究室に移るまで追い込んだり、女子学生2人と不適切な関係を持ったりする悪質な行為を行ったということです。
    大学が設置した通報窓口に相談があり、調査した結果、問題が明らかになったということで、調査に対して、准教授は、「指導方法が悪く、反省している」と話しているということです。
    帯広畜産大学の井上昇理事は「被害を受けた学生をはじめ関係の皆様に心より深くお詫び申し上げます。今回の事態を重く受け止め、再発防止と信頼回復に努めていきたい」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180307/5838041.html

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  26. 入試ミス基金 教職員困惑…阪大 役職ごと「寄付目安」/教授は3万円 「説明足りぬ」
    2018年3月7日15時0分

      転入学を支援

     部局長は5万円、教授は3万円――。大阪大が、昨年の入試ミスで追加合格となり、今春阪大に転入学する学生を支援するために全教職員約1万人から募っている寄付で、役職ごとに金額を示していることがわかった。3月末までを「集中募集期間」とし、「5000万円以上」を目標額に掲げるが、学内からは「ミスの原因が明らかになっていないのに、唐突だ」と疑問の声が上がっている。

     阪大は昨年2月の2次試験の物理で出題、採点ミスがあり、今年1月、30人を追加合格にした。このうち18人(1月末時点)が今春に阪大への転入学を希望しており、2月下旬、「新合格者修学等支援基金」を設置。寄付を全教職員に呼びかける「学部長一同」名の文書を学内で配布した。

      最大5万円

     文書では「(支援の経費は)自助努力による自己収入等で支弁すべきである」として、学部長や研究所長ら部局長や教授、准教授など役職ごとに5万円~3000円の「寄付目安額」を明示。役員は「5万円を上回る額を目安額」としている。

     一方で、寄付目標額の根拠や、ミスの原因などは説明されていない。

     40歳代の准教授は「若手は普段、大学の意思決定に関われないのに、ミスが起きた時だけ原因もわからないままでお金を出すのは納得がいかない」と話す。50歳代の教授は「追加合格者を支援したいという教職員は多いが、寄付でなければ賄えない理屈が説明されていない」と語る。

     大阪大学教職員組合は近く、阪大に不明点を明らかにするよう申し入れる。

     国立大の主な収入は、国からの運営費交付金や学生から徴収する授業料だが、阪大は「研究、教育のための収入なので、今回の問題に関わる支出に使うのは適切ではない」として、基金を転入学者の支援に充てるとする。

      「納得いかない」

     ほかに、追加合格者にはこれまで通った大学や予備校の授業料などの補償、慰謝料を支払う予定で、これには役員11人の報酬の自主返納金計約115万円や大学の雑収入などを充てるとしている。阪大は「補償などの総額はまだわからない。基金を使うこともあり得る」としている。

     大学入試に詳しい田中義郎・桜美林大教授(教育学)の話「1年遅れで転入学する学生を支援したい大学の思いは理解できる。ただ、寄付の目安額が示されると、違和感を感じる人もいるだろう。大学側は入試ミスの原因と対応策を示し、広く理解を求めるべきだ」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180307-118-OYTPT50310

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    1. 入試ミス寄付、教職員困惑…役職ごとに「目安」
      2018年3月7日15時5分

       部局長は5万円、教授は3万円――。

       大阪大が、昨年の入試ミスで追加合格となり、今春阪大に転入学する学生を支援するために全教職員約1万人から募っている寄付で、役職ごとに金額を示していることがわかった。3月末までを「集中募集期間」とし、「5000万円以上」を目標額に掲げるが、学内からは「ミスの原因が明らかになっていないのに、唐突だ」と疑問の声が上がっている。

       阪大は昨年2月の2次試験の物理で出題、採点ミスがあり、今年1月、30人を追加合格にした。このうち18人(1月末時点)が今春に阪大への転入学を希望しており、2月下旬、「新合格者修学等支援基金」を設置。寄付を全教職員に呼びかける「学部長一同」名の文書を学内で配布した。

       文書では「(支援の経費は)自助努力による自己収入等で支弁すべきである」として、学部長や研究所長ら部局長や教授、准教授など役職ごとに5万円~3000円の「寄付目安額」を明示。役員は「5万円を上回る額を目安額」としている。

       一方で、寄付目標額の根拠や、ミスの原因などは説明されていない。

       40歳代の准教授は「若手は普段、大学の意思決定に関われないのに、ミスが起きた時だけ原因もわからないままでお金を出すのは納得がいかない」と話す。50歳代の教授は「追加合格者を支援したいという教職員は多いが、寄付でなければ賄えない理屈が説明されていない」と語る。

       大阪大学教職員組合は近く、阪大に不明点を明らかにするよう申し入れる。

       国立大の主な収入は、国からの運営費交付金や学生から徴収する授業料だが、阪大は「研究、教育のための収入なので、今回の問題に関わる支出に使うのは適切ではない」として、基金を転入学者の支援に充てるとする。

       ほかに、追加合格者にはこれまで通った大学や予備校の授業料などの補償、慰謝料を支払う予定で、これには役員11人の報酬の自主返納金計約115万円や大学の雑収入などを充てるとしている。阪大は「補償などの総額はまだわからない。基金を使うこともあり得る」としている。

       大学入試に詳しい田中義郎・桜美林大教授(教育学)の話「1年遅れで転入学する学生を支援したい大学の思いは理解できる。ただ、寄付の目安額が示されると、違和感を感じる人もいるだろう。大学側は入試ミスの原因と対応策を示し、広く理解を求めるべきだ」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180307-118-OYT1T50080

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  27. 東京都 無電柱化の10年計画案を公表
    3月7日 5時55分

    東京都は、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の取り組みについて、今後10年間の事業方針の計画案をまとめ、環状7号線の内側を中心に、無電柱化する範囲をこれまでより広げる方針です。

    東京都の小池知事はおととしの就任以来、無電柱化の取り組みを推進していますが、一般的な工法で1キロ当たり5億円余りと言われる高いコストが課題となり、都内の進捗(しんちょく)率は5%にとどまっています。

    都は、さらに取り組みを加速させるため、今後10年間の計画案をまとめ、環状7号線の内側の、一定の幅の歩道があるすべての都道を対象にするなど、無電柱化する範囲をこれまでより広げる方針です。

    また都道だけでなく、区市町村道の無電柱化を進める各自治体に、都が財政・技術支援を行うほか、課題となっているコストの縮減に向けた技術開発を推進し、整備コストを現在の3分の2ほどに抑えるとしています。都は、今年度中に計画を策定することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180307/k10011354031000.html

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    1. 【東京都】無電柱化の10年計画案を公表 1キロ当たり5億の高コスト、進捗率5%
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520379031/

      「無電柱化」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%84%A1%E9%9B%BB%E6%9F%B1%E5%8C%96

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  28. 首都圏 NEWS WEB
    国交省技官 ひき逃げ容疑で逮捕
    03月08日 15時15分

    7日夜遅く、新潟市で追突事故を起こして2人にけがをさせたまま逃げたとして、国土交通省北陸地方整備局の21歳の技官が、ひき逃げなどの疑いで逮捕されました。

    逮捕されたのは、国土交通省北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所の技官、五十嵐拓海容疑者(21)です。
    警察によりますと、五十嵐技官は7日夜11時55分ごろ、新潟市北区笹山の国道7号線、新新バイパスの下り線で車を運転中に軽乗用車に追突して23歳の女性と22歳の男性にけがをさせそのまま逃げたとして、ひき逃げや過失運転傷害の疑いが持たれています。
    警察は、逃げた車の特徴や現場に落ちていた破片などから車を特定したということです。
    調べに対し容疑を認めた上で「酒を飲んでいて居眠りをしてしまった」と供述しているということで、警察は飲酒運転の疑いでも調べています。
    北陸地方整備局の小俣篤局長は「国民の皆さんの信頼を損ね、深くおわびします。事実関係が明らかになりしだい厳正に対処するとともに、再発防止に努めます」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180308/0008916.html

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  29. 首都圏 NEWS WEB
    東大教授 無免許運転疑いで逮捕
    03月08日 17時18分

    8日朝、千葉県流山市で東京大学大学院の教授が無免許で乗用車を運転したとして警察に逮捕されました。
    調べに対し「運転免許が停止中だと分かっていたが、仕事で車を使う必要があり運転してしまった」と説明しているということです。

    逮捕されたのは、埼玉県三郷市に住む東京大学大学院新領域創成科学研究科の教授、竹谷純一容疑者(51)で、8日午前8時半すぎ千葉県流山市の県道で無免許で乗用車を運転したとして無免許運転の疑いが持たれています。
    警察によりますと、竹谷教授は、赤信号で停車中の車に追突する事故を起こし、警察官が駆けつけたところ無免許だと分かったということです。
    乗用車に乗っていた女性にけがはありませんでした。
    調べに対し「運転免許が停止中だと分かっていたが、仕事で車を使う必要があり運転してしまった。脇見して前の車の発見が遅れた」と説明しているということです。
    竹谷教授は、埼玉県三郷市の自宅から千葉県柏市にある柏キャンパスの研究室に出勤する途中だったとみられています。
    東京大学大学院新領域創成科学研究科事務部は「事実関係が確認できておらずコメントできません」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180308/0008926.html

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    1. 「東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授 竹谷純一」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%99%A2%E6%96%B0%E9%A0%98%E5%9F%9F%E5%89%B5%E6%88%90%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E7%A7%91+%E6%95%99%E6%8E%88+%E7%AB%B9%E8%B0%B7%E7%B4%94%E4%B8%80

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  30. 京大合格発表 出題ミスでおわびも
    3月10日 16時07分

    京都大学の合格発表が行われ、ことしも去年に続いて出題ミスがあったことについて大学からおわびのコメントが出されました。

    京都大学では10日、10の学部すべてで前期日程の合格発表が行われ、工学部の掲示板にも正午に合格者の受験番号が張り出されました。受験生たちは、自分の番号を見つけると家族と抱き合ったり記念撮影をしたりして、喜びをかみしめていました。

    京都大学の前期日程の合格者は2733人で、このうち現役での合格が60.3%を占めました。

    工学部地球工学科に現役で合格した受験生は、「うれしいのと同時にほっとしています。大気汚染とアレルギーについて勉強し、将来は研究職を目指します」と話していました。

    京都大学の入学試験では、去年、「物理」の問題で出題ミスがあり、17人が追加合格となりました。ことしも「化学」でミスが見つかり、急きょ試験中に問題を削除する措置がとられ、大学は10日の合格発表にあわせ「受験生に動揺を与えたことを深くおわび申し上げます」というコメントを出しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180310/k10011359541000.html

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  31. [論点]入試出題の「技」評価対象に…佐倉 統氏
    2018年3月15日5時0分

     国立大学で入試のミスが後を絶たない。大阪大と京都大で昨年の出題ミスが相次ぎ公表されたのに続き、京大では今年も試験中にミスが発覚した。繰り返される不手際に、世間では出題や採点のチェック体制をもっと厳しくせよとか、模範解答を公表せよといった意見が飛び交っている。

     だが、大学入試の出題・採点には、すでに相当の多重防御チェックが施されている。それらをくぐり抜けて、なおミスが発生してしまう別の原因があるはずだ。

     両大学の昨年のミスはいずれも物理学で、音波の干渉に関する条件設定が不十分だったことなどが原因である。音はそもそもの現象が複雑なため、高校での取り扱い方にも多くの条件が設定されている。いわば物理学の中に〈高校物理〉という方言があるような状況で、その方言に習熟している人でないと適切な入試問題の作成は至難の業だ。

     昔はほとんどの大学に教養課程があり、そこには〈入試の神様〉みたいな先生がいた。高校の教科に隅々まで精通し、〈高校物理〉という方言を自由自在に話せた人たちである。もし彼らがチェックしていれば、阪大や京大の音波の問題も、大学入試として適切か否かを事前に判定できたのではないかとも思う。

     だが、高校と大学の学びをつなぐ入試の神様たちの居場所が、今の国立大学にはない。2004年の国立大学法人化以後、教員1人ずつの研究業績が厳しく評価されるようになったからだ。入試の神様たちは、学術研究の業績はあまり多くない。入試業務に精魂傾けていれば、研究論文を書く時間があまりないのも当然である。残念ながら、今のシステムでは、彼らの仕事は評価の対象にならない。

     かくして、国立大学から入試の神様たちはいなくなりつつある。定年を迎えて、一人また一人と大学を去って行った彼らの技を受け継ぐ者たちも、いない。

     一連の出題ミスは、このような状況から生み出された歪ひずみだと思うのだ。1990年代から続いてきた日本の国立大学改革の、行き着いた先がここにある、と言ってもよい。こうした構造的な原因を放置したままチェック体制を厳しくしたり模範解答を公表したりしても、同じようなミスが繰り返されるだけだろう。チェックを強化したはずの京大で今年、化学の出題ミスがあり、受験生が解いている最中に問題を削除する事態が生じたのは、象徴的だ。

     入試問題は、それぞれの大学が来てほしい学生像を描きながら作成する、教育研究の根幹である。今、その根っこが揺らいでいる。

     必要なのは、文部科学省が大学教員の評価軸の多様化を進めること。あるいは、大学ごとに実情に適した教員評価を行う裁量を与えること。そうすれば、神様たちの〈技〉を受け継ぐスタッフを育てられる。

     幸い、まだまだ優秀な若者が入ってきて、大学の人材養成機能は維持されている。今のうちに有効な手を打たねばならない。さもなければ、日本の大学の息の根が本当に止まってしまうのではなかろうか。


     さくら・おさむ 東京大学大学院情報学環教授。今月末まで学環長を兼務。専門は科学技術社会論。著書に「『便利』は人を不幸にする」など。57歳。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180314-118-OYTPT50465

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  32. 国立循環器病研究センター元部長 入札情報漏らし有罪判決
    3月16日 17時32分

    大阪にある国立循環器病研究センターの元部長が、情報ネットワークシステムの入札に関する情報を漏らした罪に問われた裁判で、大阪地方裁判所は執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。

    大阪・吹田市にある国立循環器病研究センターの元医療情報部長、桑田成規被告(50)は、平成24年と翌年に行われた情報ネットワークシステムの入札で、兵庫県のシステム開発会社が受注できるよう、競争相手となる他社の資料を渡して公正な入札を妨害したなどとして、官製談合防止法違反などの罪に問われました。

    これまでの裁判で、桑田元部長側は渡した資料からは他社の入札金額まではわからなかったはずだとして、無罪を主張していました。

    16日の判決で、大阪地方裁判所の西野吾一裁判長は「資料は他社の入札金額の一部を推測するのに十分なものだった」と指摘して、無罪の主張を退けました。

    そのうえで「緻密に犯罪を練り上げ、入札の公正に対する信頼を損ねた」として、懲役2年、執行猶予4年を言い渡しました。

    システム開発会社の元社長、高橋徹被告(54)には入札を妨害した罪やセンターとは別の相手先への贈賄の罪などで、懲役2年6か月、執行猶予4年が言い渡されました。

    2人とも判決を不服として控訴しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011367771000.html

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    1. 循環器センター元部長 有罪…大阪地裁判決 情報漏えい 「入札の信頼損なった」
      2018年3月16日15時0分

       国立循環器病研究センター(国循、大阪府吹田市)の入札情報漏えい事件で、官製談合防止法違反などに問われた国循情報統括部元部長・桑田成規しげき被告(50)(退職)ら2人の判決が16日、大阪地裁であり、西野吾一裁判長は、桑田被告に懲役2年、執行猶予4年(求刑・懲役2年)を言い渡した。

       受注したシステム開発会社「ダンテック」元代表取締役で、公契約関係競売入札妨害罪や別の汚職事件の贈賄罪にも問われた高橋徹被告(54)は、懲役2年6月、執行猶予4年(同2年6月)とした。

       判決によると、桑田被告は、国循が発注する情報システムの運用・保守業務の入札で、競合他社の情報を高橋被告側に漏えいするなどし、2012~13年度の入札を妨害するなどした。

       桑田被告は、誤って情報を送ったなどとして入札への不正な関与を否定していたが、西野裁判長は、高橋被告側が情報をもとに入札金額を下げていたと認定。「互いに連絡を取り合って緻密ちみつに犯罪を組み上げており、入札の信頼を損なった」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180316-118-OYTPT50271

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  33. 名古屋大と岐阜大が法人統合へ協議
    2018/3/22 12:06
    ©一般社団法人共同通信社

     名古屋大と岐阜大が運営法人の統合に向けた協議を4月にも始めることが22日、両大学への取材で分かった。実現すれば運営費交付金で東大、京大に次ぎ、東北大や大阪大などとほぼ同じ規模の国立大学法人となる。
    https://this.kiji.is/349388972764087393

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    1. 国立大学法人の統合は全国初
      2018/3/22 12:21
      ©一般社団法人共同通信社

       文部科学省によると、名古屋大と岐阜大の運営法人統合が実現すれば、国立大学の法人で全国初のケースになるとみられる。
      https://this.kiji.is/349392751207007329

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  34. 旧帝大をコアにして、どんどん統合すればよい…

    診療点数の「病院」経営、運営交付金の「大学」経営、どちらも擬似的な「社会主義国家」的体制下で生きながらえてる以上、早晩、「持続可能性」の目はないと思われ。

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  35. 国公私大を一体運営 地域・分野別に新法人…20年度開始目標
    2018年3月25日5時0分

     文部科学省は地域の国公私立大学をグループ化し、新法人を設立して一体的に運営する新しい大学再編制度の導入を決めた。経営基盤を強化し、グループの強みや特色を打ち出す一方、大学の破綻時には学生や教職員の受け皿の機能も果たす。文科省は月内にも中央教育審議会の部会に案を示す方針で、来年の通常国会に新法案を提出し、2020年度の運用開始を目指す。

     文科省の構想によると、新しく設立されるのは一般社団法人「大学等連携推進法人(仮称)」。文科相が新法に基づいて認定する。国公私立大を運営する国立大学法人、公立大学法人、学校法人はそれぞれ運営費を拠出し、理事や職員を派遣。理事は各大学の学長や副学長を想定しており、理事会を中心にグループ全体の運営方針を決める。

     グループ内では、各大学の特色を生かし、学部の統廃合などを通じて役割分担を明確にする。学生は自分の大学に在籍したまま他大学の講義を受けたり、施設を利用したりすることも可能になる。入試や事務の一本化なども検討する。

     一方、大学が経営破綻した場合には、グループ内の別の大学が学生や教職員を引き受ける「セーフティーネット(安全網)」の役割も担う。

     新法人の設立は、都道府県単位のほか、地域の枠を超えた研究分野別も想定している。

     国公私立大の枠を超えた連携・統合については、松野文科相(当時)が昨年3月、中教審に諮問。昨年12月に政府が閣議決定した経済政策にも盛り込まれ、具体策の検討が進められていた。中教審は今後、文科省から提示される案を議論し、今秋にも答申する。

     大学の再編を巡っては、一つの国立大学法人が複数の国立大を経営できるようにする制度改正が文科省で進められており、名古屋大と岐阜大はこの方式での経営統合を目指している。また、私大では大学同士の統合のほか、学部の譲渡を可能にする仕組みの導入も進められており、今回の制度で大学再編の大枠が整うことになる。

      [解説]18歳人口減 再編を加速

     文部科学省が大学再編の枠組み整備を急ぐ背景には、18歳人口が再び減少局面に入る「2018年問題」がある。私大は4割が定員割れで、経営改善のため公立大に転換するケースも相次ぐ。文科省の推計では、40年度の大学進学者数は17年度より約12万4000人少ない約50万6000人。定員が今のままだと大学全体の定員充足率は104%から84%に落ち込む計算だ。

     文科省は今回、国公私立大の枠を超えた統合の可能性も検討した。しかし、「私大の国立化や国立の私大化につながり、国民の理解を得るのが難しい」(文科省幹部)と判断した。17年度には新法人を設けて地域の病院が連携する厚生労働省の制度が始まっており、これを参考にしたという。

     今回の制度では、経営基盤の弱い大学が国立大などのグループにのみ込まれ、地域で教育の多様性が失われる恐れもある。しかし、大学淘汰(とうた)の時代を迎え、改革は待ったなしだ。自治体や大学は今後、地域にどのような大学教育を残すのか、真剣に議論する時期にきている。(教育部 福元洋平)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180325-118-OYTPT50084

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    1. 国公私大、一体運営する新法人…破綻時の受け皿
      2018年3月25日14時59分

       文部科学省は地域の国公私立大学をグループ化し、新法人を設立して一体的に運営する新しい大学再編制度の導入を決めた。

       経営基盤を強化し、グループの強みや特色を打ち出す一方、大学の破綻時には学生や教職員の受け皿の機能も果たす。文科省は月内にも中央教育審議会の部会に案を示す方針で、来年の通常国会に新法案を提出し、2020年度の運用開始を目指す。

       文科省の構想によると、新しく設立されるのは一般社団法人「大学等連携推進法人(仮称)」。文科相が新法に基づいて認定する。国公私立大を運営する国立大学法人、公立大学法人、学校法人はそれぞれ運営費を拠出し、理事や職員を派遣。理事は各大学の学長や副学長を想定しており、理事会を中心にグループ全体の運営方針を決める。

       グループ内では、各大学の特色を生かし、学部の統廃合などを通じて役割分担を明確にする。学生は自分の大学に在籍したまま他大学の講義を受けたり、施設を利用したりすることも可能になる。入試や事務の一本化なども検討する。

       一方、大学が経営破綻した場合には、グループ内の別の大学が学生や教職員を引き受ける「セーフティーネット(安全網)」の役割も担う。

       新法人の設立は、都道府県単位のほか、地域の枠を超えた研究分野別も想定している。

       国公私立大の枠を超えた連携・統合については、松野文科相(当時)が昨年3月、中教審に諮問。昨年12月に政府が閣議決定した経済政策にも盛り込まれ、具体策の検討が進められていた。中教審は今後、文科省から提示される案を議論し、今秋にも答申する。

       大学の再編を巡っては、一つの国立大学法人が複数の国立大を経営できるようにする制度改正が文科省で進められており、名古屋大と岐阜大はこの方式での経営統合を目指している。また、私大では大学同士の統合のほか、学部の譲渡を可能にする仕組みの導入も進められており、今回の制度で大学再編の大枠が整うことになる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180325-118-OYT1T50063

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    2. 国公私立大をグループ運営
      経営効率化で文科省方針
      2018/3/25 18:38
      ©一般社団法人共同通信社

       文部科学省が、少子化で学生の減少が予想される中、各地の国公私立大の連携を進めるため、地域ごとに新法人を設立しグループ運営を可能とする新制度の導入を検討していることが25日、政府関係者への取材で分かった。各大学の持ち味を生かしながら、重複を整理するなど、グループでの経営効率化を促し、各大学の役割分担を明確にさせるのが狙い。

       大学などの将来構想を議論する中教審の有識者会議で近く提案。来年以降に関係法令の整備を目指す。

       関係者によると、新制度では、近隣地域や強みのある研究分野などを単位に、各大学が加盟する一般社団法人の設立を文科相が認定する。
      https://this.kiji.is/350574662885049441

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  36. 3月29日 編集手帳
    2018年3月29日5時0分

     早稲田大学で教べんをとった自然史学者の筑波常治さんは、平易な文章の科学評論で知られた。昭和半ば、ある県の高校入試の国語に使われたことがあった◆<筆者が主張するのは次のどれか?>。筑波氏は解いてみたという。おどろいた。7問中正解は3問だけ。<不合格は間違いなし。漫画みたいな結果になった>と随筆に書き留めている。正解が別にあった、二つあった…などという出題ミスを耳にするたび、思い出す逸話である◆筑波氏の場合、筆者ゆえに思いはいろいろ、という特有の事情によるとしても、試験の正答とは、問題作成者の裁量がことのほか大きいとは言えるだろう◆入試シーズンが一段落した。最近まで“風物詩”のように各地の高校、大学の出題ミスが報じられた。とりわけ騒ぎになった大阪大学、京都大学の件が深刻なのは風物詩ではなかったことである。いずれもミスがあったのは昨年の試験で、外部の指摘がなければ、分からないケースだった◆再発防止策は両大学ばかりか、試験に携わるすべての関係者への問いでもあろう。こちらは三つ、四つと答えが多い方がよろしいかも。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180329-118-OYTPT50152

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  37. 政治家・官僚「不信」7割…読売・早大 共同世論調査 首相説明力「評価」23%
    2018年3月29日5時0分

     読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所は1~2月、政治意識に関する共同世論調査(郵送方式)を実施した。政治家を「信頼していない」との回答は73%に上り、官僚を「信頼していない」も70%と高い割合を示した。政党を「信頼していない」は60%。政治の仕組みを信頼していない人も56%と半数を超えた。

     今回調査は、財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんしていたことが発覚する前に実施したが、国民の多くが政治家や官僚に厳しい視線を注いでいる。

     支持政党別に「信頼していない」と答えた割合をみると、とくに無党派層は政治家90%、政党87%、官僚83%といずれも高かった。野党支持層では、官僚78%、政治家76%、政党62%。与党支持層でも、官僚を「信頼していない」人は57%と半数を上回り、政治家についても「信頼していない」56%が「信頼している」43%より多かった。

     安倍首相の資質を8項目について聞くと、「評価する」の最高は「外交力」51%。最も低いのは「説明・説得力」23%だった。

     自民党に対抗できる野党が必要だと思う人は80%。野党の合流や連携は「政策が一致している政党だけでまとまる方がよい」65%が、「政策に多少の違いがあっても勢力を大きくした方がよい」32%を上回った。

     調査は、1月23日~2月28日に、全国の有権者3000人を対象に実施し、1822人から回答を得た(回答率61%)。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180329-118-OYTPT50164

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    1. 政治家・官僚「不信」が7割…読売・早大調査
      2018年3月29日6時8分

       読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所は1~2月、政治意識に関する共同世論調査(郵送方式)を実施した。

       政治家を「信頼していない」との回答は73%に上り、官僚を「信頼していない」も70%と高い割合を示した。政党を「信頼していない」は60%。政治の仕組みを信頼していない人も56%と半数を超えた。

       今回調査は、財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんしていたことが発覚する前に実施したが、国民の多くが政治家や官僚に厳しい視線を注いでいる。

       支持政党別に「信頼していない」と答えた割合をみると、とくに無党派層は政治家90%、政党87%、官僚83%といずれも高かった。野党支持層では、官僚78%、政治家76%、政党62%。与党支持層でも、官僚を「信頼していない」人は57%と半数を上回り、政治家についても「信頼していない」56%が「信頼している」43%より多かった。

       安倍首相の資質を8項目について聞くと、「評価する」の最高は「外交力」51%。最も低いのは「説明・説得力」23%だった。

       自民党に対抗できる野党が必要だと思う人は80%。野党の合流や連携は「政策が一致している政党だけでまとまる方がよい」65%が、「政策に多少の違いがあっても勢力を大きくした方がよい」32%を上回った。

       調査は、1月23日~2月28日に、全国の有権者3000人を対象に実施し、1822人から回答を得た(回答率61%)。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180329-118-OYT1T50000

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    2. 特定市民「官僚がんばれ」…
      https://twitter.com/search?q=%E5%AE%98%E5%83%9A%E3%81%8C%E3%82%93%E3%81%B0%E3%82%8C&src=typd

      https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=%E5%AE%98%E5%83%9A%E3%81%8C%E3%82%93%E3%81%B0%E3%82%8C

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  38. 京大も1位、東大と並ぶ…大学ランキング日本版
    2018年3月29日8時55分

     世界大学ランキングで知られる英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は28日、ベネッセグループと共同でまとめた日本版のランキングを発表した。

     前年に3位だった京都大が、東京大と並び同点となり、ともに総合1位となった。日本の大学ランキングの発表は2回目で、上位10校のうち9校が国立大学だった。今回の調査は研究力を重視した世界ランキングとは異なるが、国内の353大学が参加。学生1人あたりの教員数や合格者の学力、企業の人事担当者らの評判などをチェックした。今回から、日本人学生の留学比率や、外国語で行われる講座の割合の2項目を新たに加えた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180329-118-OYT1T50011

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  39. 私大103法人が破綻のおそれ - 2018/3/30
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6277197

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    1. 私大103法人は経営難…「問題ない」割合減少
      3/30(金) 6:05配信 読売新聞

       日本私立学校振興・共済事業団(東京)は29日、私立大・短大など計914校を運営する全国662法人を対象にした2017年度の経営診断結果をまとめ、各法人に通知した。

       経営困難な状態にある法人は103法人(15・6%)で、16年度より1・4ポイント減ったが、経営状態に問題がない法人の割合も減少した。事業団は「私大の経営環境は依然厳しい」と指摘している。

       事業団は各法人の15~17年度の財務データを分析した。その結果、20年度末までに破綻する恐れがある「レッドゾーン」は17法人(2・6%)、21年度以降に破綻の恐れがある「イエローゾーン」は86法人(13・0%)で、計103法人が経営困難な状態だった。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-00050098-yom-soci

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    2. 日本の行政府がいちばんデカイ危ない団体(笑)。

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    3. 私大103法人経営難 17年度 「悪化の兆候」2.5ポイント増…私学事業団診断
      2018年3月30日5時0分

       日本私立学校振興・共済事業団(東京)は29日、私立大・短大など計914校を運営する全国662法人を対象にした2017年度の経営診断結果をまとめ、各法人に通知した。経営困難な状態にある法人は103法人(15・6%)で、16年度より1・4ポイント減ったが、経営状態に問題がない法人の割合も減少した。事業団は「私大の経営環境は依然厳しい」と指摘している。

       事業団は各法人の15~17年度の財務データを分析した。その結果、20年度末までに破綻する恐れがある「レッドゾーン」は17法人(2・6%)、21年度以降に破綻の恐れがある「イエローゾーン」は86法人(13・0%)で、計103法人が経営困難な状態だった。

       一方、経営状態に問題がない「正常」は367法人(55・4%)で、16年度より1・1ポイント減少。これに対し、経営悪化の兆候がみられる「イエローゾーン予備軍」は2・5ポイント増の192法人(29・0%)となった。個別の法人名は公表されていない。

       経営困難な状態の法人の割合が減った理由について、事業団は「18歳人口の減少を見据え、職員配置の見直しなど、経営のスリム化に取り組んだ法人があったためではないか」と分析している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180330-118-OYTPT50142

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    4. 私大103法人は経営難…「問題ない」割合減少
      2018年3月30日6時0分

       日本私立学校振興・共済事業団(東京)は29日、私立大・短大など計914校を運営する全国662法人を対象にした2017年度の経営診断結果をまとめ、各法人に通知した。

       経営困難な状態にある法人は103法人(15・6%)で、16年度より1・4ポイント減ったが、経営状態に問題がない法人の割合も減少した。事業団は「私大の経営環境は依然厳しい」と指摘している。

       事業団は各法人の15~17年度の財務データを分析した。その結果、20年度末までに破綻する恐れがある「レッドゾーン」は17法人(2・6%)、21年度以降に破綻の恐れがある「イエローゾーン」は86法人(13・0%)で、計103法人が経営困難な状態だった。

       一方、経営状態に問題がない「正常」は367法人(55・4%)で、16年度より1・1ポイント減少。これに対し、経営悪化の兆候がみられる「イエローゾーン予備軍」は2・5ポイント増の192法人(29・0%)となった。個別の法人名は公表されていない。

       経営困難な状態の法人の割合が減った理由について、事業団は「18歳人口の減少を見据え、職員配置の見直しなど、経営のスリム化に取り組んだ法人があったためではないか」と分析している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180329-118-OYT1T50098

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  40. 大阪大出題ミス 追加合格の24人が入学へ
    3月30日 17時56分

    大阪大学は、去年の入学試験で出題ミスのため不合格となり、ことしになって追加合格となった30人のうち24人が、来月から入学することになったと明らかにしました。一方で、残る6人は入学の意思がなかったということです。

    大阪大学では去年の入学試験の物理の問題で出題ミスが判明し、本来は合格していたのに不合格となっていた30人の受験生をことし1月になって追加で合格とし、この春からの入学を認めました。

    大学によりますと、30人全員に来月から入学するかどうか、意向を確認した結果、24人が入学を希望したということです。別の大学から改めて大阪大学に入学する人の中には2年生として編入する人もいるということです。

    一方、入学しない人は6人で、このうち4人はすでにほかの大学に通っていて、ほかの2人は受験勉強を続けた結果、ことし、別の大学に合格したと見られるということです。

    このほか出題ミスの影響で9人が第1志望の学科を不合格となり、別の学科に通っていましたが、このうち8人が第1志望の学科へ移るということです。

    大阪大学の西尾章治郎学長は「大阪大学に入学してよかったと思ってもらえるよう誠意を持って支援する。ほかの大学で学ぶことになった人たちも充実した学生生活を過ごしてほしい」とするコメントを発表しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011385821000.html

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    1. 阪大入試ミス、追加合格30人中24人が転入学
      2018年3月30日21時7分

       大阪大は30日、昨年2月に実施した一般入試のミスで追加合格となった30人のうち24人が今春、阪大に転入学すると発表した。

       6人については、入学しない意向を最終確認した。

       阪大によると、24人のうち、他大学に通っていた18人は、履修状況に応じて1~2年生として転入学。受験勉強を続けていた6人は1年生として入学する。

       入学しない6人のうち、4人は他の大学にとどまり、2人は今春、別の大学に合格したとみられる。

       第1志望の学科が不合格になっていた在学生9人については8人が学科を移る。

       転入学者らをサポートするため、1人につき教員ら計4人程度のチームを配置。定期的に面談し、必要に応じて補講を行うなどして支える。西尾章治郎学長は「入学してよかったと振り返ってもらえるよう、教職員一同、誠意をもって支援する」とのコメントを発表した。

       また、阪大はこの日、今年度実施した入試の一部科目について解答例や出題意図を大学のホームページで公表した。ミス防止策の一環で、外部チェックを受けやすくするのが目的。著作権の利用許諾を得られ次第、全科目について公表する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180330-118-OYT1T50095

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    2. 入試ミスの追加合格者24人が阪大へ転入学 =関西発
      2018年3月31日6時0分

       大阪大(大阪府吹田市)は30日、昨年2月に実施した一般入試のミスで追加合格となった30人のうち24人が今春、阪大に転入学すると発表した。6人については、入学しない意向を最終確認した。

       阪大によると、24人のうち、他大学に通っていた18人は、履修状況に応じて1~2年生として転入学。受験勉強を続けていた6人は1年生として入学する。入学しない6人のうち、4人は他の大学にとどまり、2人は今春、別の大学に合格したとみられる。第1志望の学科を不合格になっていた在学生9人については8人が学科を移る。

       また、阪大はこの日、今年度入試の一部科目について解答例や出題意図を大学ホームページで公表。ミス防止策の一環で、著作権の利用許諾を得られ次第、全科目について公表する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180331-043-OYO1T50010

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  41. 野生ニホンザル 温泉でストレス解消か 京大グループ
    4月4日 4時13分

    温泉に入る習慣がある野生のニホンザルは、春よりも冬に長い時間、入浴する傾向があり、温泉に入ることでストレスが解消されている可能性があるとする研究結果を、京都大学のグループが発表しました。

    京都大学霊長類研究所のラファエラ・サユリ・タケシタ研究員などのグループは、野生のニホンザルが温泉に入ることで知られる長野県山ノ内町の「地獄谷野猿公苑」で12匹の行動を観察しました。

    その結果、春よりも冬に、長い時間、温泉に入る傾向が確認されたということです。

    また、冬の時期にふんを採取して、ストレスを感じているときに多く含まれる「グルココルチコイド」というホルモンの濃度を調べたところ、入浴する様子が観察された週は、観察されなかった週と比べて、濃度が平均でおよそ20%低くなっていたということです。研究グループは、温泉に入ることでストレスが解消されている可能性があるとしています。

    タケシタ研究員は「入浴がサルの健康や繁殖にも影響することが考えられ、今後、入浴前後の体調の変化などについても詳しく調べたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390021000.html

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    1. 温泉、ストレス、「グルココルチコイド」の三段レトリック論法…

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    2. サル癒やす 冬の温泉…ストレス解消効果を確認
      2018年4月4日5時0分

       ニホンザルは冬場の温泉でストレスを解消している――。京都大霊長類研究所(愛知県犬山市)の研究員らのチームが3日、そんな研究成果を発表した。公益財団法人「日本モンキーセンター」(同)の国際学術誌(電子版)に論文が掲載された。

       チームは、サル専用の温泉がある長野県山ノ内町の地獄谷野猿公苑で2014年4~6月(春季)と10~12月(冬季)、メスザル12頭のフンを採取し、ストレスの強さを表すとされるホルモン「コルチゾール」の濃度を調べた。

       集計値を平均したところ、冬季は温泉に入浴した時の方が入浴しなかった時よりもホルモン濃度が約2割低かった。一方、春季はほとんど変わらなかった。

       冬季はニホンザルが発情、交尾する時期だが、ストレスは寒さで高くなるとされる。チームのラファエラ・タケシタ研究員は「温泉でストレスを和らげ、繁殖や生存の可能性を高めているのではないか」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180404-118-OYTPT50059

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    3. サルも冬は温泉でストレス解消…発情・交尾時期
      2018年4月4日7時55分

       ニホンザルは冬場の温泉でストレスを解消している――。

       京都大霊長類研究所(愛知県犬山市)の研究員らのチームが3日、そんな研究成果を発表した。公益財団法人「日本モンキーセンター」(同)の国際学術誌(電子版)に論文が掲載された。

       チームは、サル専用の温泉がある長野県山ノ内町の地獄谷野猿公苑で2014年4~6月(春季)と10~12月(冬季)、メスザル12頭のフンを採取し、ストレスの強さを表すとされるホルモン「コルチゾール」の濃度を調べた。

       集計値を平均したところ、冬季は温泉に入浴した時の方が入浴しなかった時よりもホルモン濃度が約2割低かった。一方、春季はほとんど変わらなかった。

       冬季はニホンザルが発情、交尾する時期だが、ストレスは寒さで高くなるとされる。チームのラファエラ・タケシタ研究員は「温泉でストレスを和らげ、繁殖や生存の可能性を高めているのではないか」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180404-118-OYT1T50032

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  42. 東京海洋大、飲酒の職員を停職
    勤務中に焼酎
    2018/4/6 19:17
    ©一般社団法人共同通信社

     東京海洋大は6日、勤務中に焼酎を飲むなど飲酒を繰り返したとして、60代の男性技術職員を同日付で停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。予定していた実習ができなくなるなどの影響があった。

     大学によると、職員は昨年11月、勤務中に飲酒したことを上司に注意されていたにもかかわらず、大学の研究施設内で焼酎を飲み、衛生管理上不適切な行為をした。この結果、予定されていた実習が延期された。

     大学側は同12月に本人から聴き取りをしたが、当初は飲酒を認めず、事実を隠そうとしたという。職員は後の調査で飲酒を認めた。
    https://this.kiji.is/354933158158500961

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  43. CD大量盗難の図書館、防犯カメラ設置に慎重
    2018年4月8日10時53分

    図書館の出入り口に設置されたBDS(高崎市立中央図書館で)

     群馬県立図書館(前橋市)と前橋市立図書館で先月、大量の音楽CD盗難が相次いで判明した。

     盗難を防ぐ対策が急がれるが、県内の公立図書館では、抑止効果の高い防犯カメラ設置に慎重な図書館が少なくない。背景には、図書館が戦前の反省から利用者のプライバシー保護を重視する事情がある。

     読売新聞が県内12市の市立図書館に取材したところ、防犯カメラを設置しているのは高崎、桐生、伊勢崎、太田、沼田、館林、みどりの各図書館(一部施設の場合を含む)。CD317枚が被害に遭った前橋のほか、渋川、藤岡、富岡、安中の各図書館は分館を含めて設けていない。前橋市立図書館の栗木佳香館長は「図書館は誰もが気持ちよく静かに資料を読む場」とし、今後も設置予定はないという。

     図書館が防犯カメラの設置に慎重となる理由の一つに、日本図書館協会(東京)が定める司書の基本理念「図書館の自由に関する宣言」の存在がある。

     1954年に採択された宣言は、政治犯を取り締まった特別高等警察に個人の貸し出し履歴を伝え、政府の指示で特定思想の本などの貸し出しを制限してきた戦前の歴史を反省し、利用者の秘密保持や資料収集の自由をうたう。

     多くの図書館は宣言に基づき、利用者が本やCDを返した時点で貸し出し記録を消しており、協会の担当者は「いつ図書館にいて、何を読んでいたかを映像で残せば、思想や思考を他者に知られる可能性がある。防犯カメラは図書館の理念にそぐわない」と強調する。

     一方で、防犯上、設置はやむを得ない場合もあるとし、「秘密を守ることと盗難対策の間で板挟みになっている図書館は少なくない」と打ち明ける。CDについては、空き箱を置くなどの対策を奨励する。CD157点が盗まれた県立図書館は配架の周りに防犯カメラ3台を設置することを決めたが、担当者は「目的はあくまで抑止。録画画像は厳重に管理し、慎重に運用する」とする。

         ◇

     プライバシーに配慮しつつ、盗難防止の手段を取り入れる図書館もある。高崎市立図書館は2011年からBDS(ブック・ディテクション・システム)と呼ばれるシステムを導入。蔵書やCDにICタグを付け、貸し出し処理をしないでゲートを通過すると音とランプで知らせる。誤って持ち出すのを防ぐのが第一の目的で、盗難防止は二次的だが、設置している中央図書館と榛名図書館で目立った被害はないという。

     ただ、全ての蔵書にICタグを付ける作業や大規模なシステム改修が必要になるため、同市立中央図書館の秋山美和子次長は「図書館の建て替えなど、大きなきっかけがないと予算的にも難しいのではないか」という。

     約103万8000点の資料がある前橋市立図書館は全17施設のどこでも貸し出し、返却ができるようになっている。BDS導入には全施設の改修が必要になるといい、栗木館長は「現実的ではない。今後も利用者の善意が頼りになる」と話している。(小山内裕貴)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180408-118-OYT1T50027

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    1. 監視をいちばん嫌ってんのは内部の連中だろ(笑)。

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    2. 【群馬】CD大量盗難の図書館、防犯カメラ設置に慎重
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523162231/

      「図書館」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8

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  44. 23区の定員抑制 地方大学の振興こそが大切だ
    2018年4月12日6時4分

     東京23区の大学の定員を抑制することで、一極集中を是正する効果がどれほどあるのだろうか。地方大学の振興にこそ注力すべきである。

     23区内で大学・学部の新設と定員増を10年間にわたり原則禁止する地域大学振興法案が、衆院を通過した。自民、公明両党のほか、立憲民主党、希望の党、日本維新の会なども賛成した。

     参院での審議を経て、今国会で成立する見通しだ。

     地方の私立大が定員割れに苦しむ中、23区の大学の学生数は増加傾向にある。若者の東京への流出に歯止めをかけ、地方の大学振興につなげたい、という全国知事会の要望を受けた法案だ。

     急速に進む少子化、過疎化への危機感は理解できる。だが、東京都心の大学を狙い撃ちするような手法には、疑問が拭えない。

     「地方大学の学生増には結びつかない」「私立大の経営環境に影響を及ぼしかねない」。衆院の審議でも、一部の野党議員から定員抑制への懸念が示された。

     自民党議員からも「大学の国際競争力が失われることがあってはならない」との注文が付いた。

     もっともな指摘である。

     都心部の大学で教育、研究を停滞させないことが重要だ。自由に定員を増やせなければ、社会の変化に対応した学部の新設などが難しくなりかねない。

     規制の効果と弊害を検証しながら、柔軟に運用していくべきだ。既に進行中の移転や増員は認める配慮も必要だろう。

     何より大切なのは、10年間の時限措置期間中に、地方大学の振興へ確たる道筋を付けることだ。

     福島県の会津大は、最先端の情報通信技術(ICT)に関する教育、研究に取り組み、地元自治体や企業と様々な連携を進める。

     山形県鶴岡市の慶応大の研究所は、国際的に注目される新素材を開発した。成果を活用したベンチャー企業が地元に誕生した。

     法案には、産学官連携プロジェクトへの交付金の創設が盛り込まれた。政府は、企業の本社機能の地方移転や地域人材の採用も後押しする。若者の定着には、魅力ある雇用の創出が欠かせない。

     都市部の大学が地方にキャンパスを新設するケースも増やしたい。双方の学生が交流すれば、地域の活性化につながろう。

     23区の規制では、海外に比べて少ない社会人や留学生の定員増が例外として認められる。都心にある特性を生かし、多様な学生を引きつける工夫が求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180412-118-OYT1T50002

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  45. 京大教授、カラ出張繰り返し285万円不正受給
    2018年4月24日19時55分

     京都大は24日、カラ出張を繰り返すなどして約285万円を不正受給したとして、同大学経済研究所元所長の岡田章教授(64)を停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。

     発表によると、岡田教授は2015年10月に一橋大から同研究所に着任。16年1月~17年7月、実際には出張していないのに計24回、関東地方に行ったとして約85万円を受け取っていた。

     また赴任直後は住居を東京の自宅から京都府内に移していたが、15年12月には、病気治療のため東京の自宅に戻ったにもかかわらず、大学に住居変更を届け出ず、16年1月~18年1月の単身赴任手当と住居手当計約200万円を不正受給した。

     岡田教授は授業を担当しておらず、会議などで大学に来ていた。昨年、大学に情報提供があり、発覚した。

     岡田教授はゲーム理論が専門で14年6月から約1年間、日本経済学会長を務めた。「深く反省している」と大学に話し、全額を返還する意向を示しているという。京大は「再発防止に全力を挙げる」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180424-118-OYT1T50099

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    1. みんなフツーにやっている、露見して、さらしものにされてお気の毒さま、って感じかな?

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  46. 東工大 2次試験の化学で出題ミス 4人を追加合格に
    4月25日 20時14分

    東京工業大学のことしの2次試験の化学で出題ミスがあったことがわかり、大学は4人の受験生を追加合格にしたことを明らかにしました。

    大学によりますと、出題ミスがあったのは先月行われた2次試験で化学の設問に示された化合物の数値が間違っていたということです。

    今月20日に外部からの指摘で出題ミスが明らかとなり、大学はこの問題と関連した問題をすべて正解にして採点をやり直した結果、不合格と判定していた4人の受験生を25日までに追加合格としました。大学は受験生に謝罪するとともに、今後、入学を認めるなど対応を急ぐということです。

    大学入試をめぐってはことし大阪大学と京都大学で出題ミスが相次いで明らかになっています。東京工業大学の水本哲弥副学長は「大変遺憾で深く反省している。今後、問題のチェック体制を検証して改善を図りたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011417411000.html

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  47. 埼玉大学の入試で出題ミス
    4月26日 20時05分

    さいたま市にある埼玉大学理学部の入学試験で出題ミスがあり、大学によりますと、合否に変更はないということです。

    出題ミスがあったのは、先月12日に実施された埼玉大学理学部の2つの学科の「生物」の入試問題です。

    大学によりますと、試験問題では文章中の2つの空欄に当てはまる同じ言葉を答える予定でしたが、実際にはそれぞれ別の言葉が入る問題文を誤って作成したということです。

    大学側は、先週、問題集などを作る出版社からの指摘を受けて出題ミスに気付き、この設問について受験した81人全員を正解にして改めて採点しましたが、合否に変更はなかったということです。

    合格発表は先月20日に行われていて、埼玉大学の岡田和敏入試課長は「試験問題の確認体制をさらに強化して、再発防止に努めます」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180426/k10011418701000.html

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