2018年10月16日

人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★5

( 人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★4 の続き)
 法匪、学匪、官匪…

銀座でクラブ活動だってさ(笑)。

文科省汚職事件 厚労省 経産省もあわせ官僚10人が接待や会食
2018年8月7日 21時19分 NHKニュース

文部科学省の幹部が相次いで逮捕された汚職事件で、贈賄側の元役員らは進めていた事業ごとに接近したい中央省庁の官僚リストを作り替えていたことが関係者への取材でわかりました。NHKが取材したところ、元役員らから飲食の接待を受けたり会食に同席したりしていた官僚は文部科学省、厚生労働省、経済産業省の少なくとも10人に上っていて、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。

文部科学省の局長級ポスト、国際統括官だった川端和明容疑者(57)は医療コンサルタント会社に便宜を図った見返りに、役員だった谷口浩司容疑者(47)からおよそ140万円相当の接待を受けていたとして、先月、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

谷口元役員らはみずからの事業を有利に進めるため、接近したい中央省庁の官僚リストを作成していたことがわかっていますが、元役員らはこうしたリストを進めていた事業ごとに作り替え、関係する省庁の官僚に接近を図っていたことが関係者への取材でわかりました。

NHKが取材したところ、文部科学省では川端前統括官や受託収賄の罪で起訴された前局長の佐野太被告(59)のほか、事務方トップの戸谷一夫事務次官など合わせて6人の幹部が、元役員から高級飲食店で接待を受けたり会食に同席したりしていたということです。

また文部科学省以外にも厚生労働省では蒲原基道前事務次官など複数の幹部が元役員らの会食に同席するなどしていたほか、出向中の官僚も含めた経済産業省の複数の幹部も東京 銀座の高級クラブなどで開かれた会合の場に同席するなどしていたということです。

谷口元役員らから飲食の接待を受けたり会食に同席したりしていた官僚は少なくとも3つの省庁で合わせて10人に上っていて、特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011568331000.html


NHK「東京医大」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000674.html

文科省汚職 飲食の場に厚労省前事務次官も同席か
2018年8月7日 5時24分 NHKニュース

文部科学省の局長級の幹部が逮捕された汚職事件で、贈賄側の元役員らが設けた飲食の会合の場に厚生労働省の事務次官だった蒲原基道氏が同席していたことが関係者への取材でわかりました。会合では病院の運営などについても意見が交わされたということで、東京地検特捜部はこうした経緯について確認を進めているものとみられます。

文部科学省の局長級ポスト、国際統括官だった川端和明容疑者(57)は医療コンサルタント会社に便宜を図った見返りに、役員だった谷口浩司容疑者(47)からおよそ140万円相当の接待を受けていたとして先月、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

関係者によりますと、谷口元役員が去年10月に設けた飲食の会合の場に、川端前統括官ら複数の文部科学省の幹部とともに厚生労働省の事務次官だった蒲原基道氏も同席していたことがわかりました。

関係者によりますと、会合では病院の運営などについても意見が交わされたということで、ことし6月には、元役員らが関わった病院運営のガバナンスについての研究会が開催され、国会議員や病院関係者、それに厚生労働省の幹部らが参加していました。

谷口元役員らは接近したい中央省庁の官僚のリストを複数作成し、みずからの事業を有利に進めようとしていたということで、特捜部はこうした会合の経緯についても確認を進めているものとみられます。

NHKの取材に対し蒲原前次官は「元役員は議員の秘書という認識だったが、会食などについてはわからないしコメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567091000.html


「文部科学省」ニュース(2NN)
「汚職」ニュース(2NN)
「不正」ニュース(2NN)





(書きかけ)





(№346 2018年8月7日)

100 件のコメント:

  1. 文科省汚職で厚労相 前事務次官の飲食同席「事実確認する」
    2018年8月7日 13時11分

    文部科学省の幹部が逮捕された汚職事件で、贈賄側の元役員らが設けた会合の場に厚生労働省の前の事務次官が同席していたことについて、加藤厚生労働大臣は、国家公務員は利害関係者との飲食を禁じている公務員倫理規程を守る必要があると指摘したうえで、前次官に事実関係を確認する考えを示しました。

    文部科学省の局長級の幹部が逮捕された汚職事件で、厚生労働省の前の事務次官の蒲原基道氏は、贈賄側の元役員らが設けた飲食の会合の場に同席していたことが関係者への取材でわかっています。

    これについて加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「一般論で言えば、公務員には倫理規程というものがあり、それにのっとって対応することが求められる。前次官から事実関係を確認する必要がある」と述べました。

    また加藤大臣は贈賄側の元役員らが作成した接近したい中央省庁の官僚のリストに厚生労働省の幹部らの名前が記載されていたことについて「すぐに動くということにはならないと思うが、いろいろな事実が出てくれば必要な対応をしていかなければいけない」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567461000.html

    返信削除
    返信
    1. 文科省汚職 贈賄側の会社役員が接近図る官僚のリスト作成
      2018年8月4日 5時01分

      文部科学省の幹部が相次いで逮捕された汚職事件で、贈賄側の元役員らが、みずからの事業を有利に進めるため接近したい中央省庁の官僚のリストを作成していたことが関係者への取材でわかりました。NHKが入手したリストには逮捕された2人を含む文部科学省や厚生労働省などのおよそ30人の幹部らの名前が記載されていて、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものと見られます。

      文部科学省の局長級ポスト、国際統括官だった川端和明容疑者(57)はJAXA=宇宙航空研究開発機構に出向中、医療コンサルタント会社に便宜を図った見返りに、役員だった谷口浩司容疑者(47)からおよそ140万円相当の接待を受けていたとして、先月、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

      谷口元役員は川端前統括官以外にも複数の文部科学省の幹部を接待したことがわかっていますが、元役員らがみずからの事業を有利に進めるため、数年前から接近したい中央省庁の官僚のリストを作成していたことが関係者への取材でわかりました。

      NHKが入手したリストには文部科学省や厚生労働省、外務省、国土交通省など元役員らの事業に関係がある省庁の幹部らおよそ30人の名前が記載されていて、この中には川端前統括官や、受託収賄の罪で起訴された前局長の佐野太被告(59)など、元役員から接待を受けていた幹部らの名前も含まれていました。

      特捜部は、元役員らが官僚に接近し便宜を図ってもらおうとしていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180804/k10011563011000.html

      削除
    2. 文科省 ほかの公募型事業も手続き停止 不正ないか確認へ
      2018年8月2日 4時50分

      私立大学の支援事業などをめぐる一連の汚職事件をうけて、文部科学省は民間事業者を公募する省内のほかの事業についても不正がないか確認できるまで手続きを停止する方針を決めました。

      文部科学省では、科学技術・学術政策局長だった佐野太被告(59)が去年5月の私立大学の支援事業を巡り、東京医科大学に便宜を図ったとして収賄の罪で起訴されました。

      これを受けて、文部科学省はこの支援事業と同じく、民間事業者などを公募する省内のほかの事業についても選定過程などに不正がないか検証するため、いったん手続きを停止する方針を決めました。

      具体的には現在、公募している事業について担当の職員などがチェックシートに基づいて不正がないか確認し、問題がなかったものから手続きを再開するということです。

      文部科学省では佐野前局長とは別の局長級幹部も収賄の疑いで逮捕されるなど、行政の信頼性を揺るがす不祥事が相次いで起きています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180802/k10011559941000.html

      削除
    3. 「厚労省 文科省」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81+%E6%96%87%E7%A7%91%E7%9C%81&e=

      【文科省汚職】贈賄業者、接触官僚リスト作成 閣僚含む31人(厚労省10 外務省6 国交省5 文科省4 金融庁4 内閣官房2)
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533427127/

      削除
    4. 2018.8.4 21:25
      【文科省汚職】
      贈賄業者、接触官僚リスト作成 閣僚含む31人

       宇宙航空研究開発機構(JAXA)の業務をめぐる汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司容疑者(47)らが、接触を図っていた中央省庁の官僚らのリストを作成していたことが4日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手したリストには、逮捕された2人を含む文部科学省や厚生労働省などの計31人の官僚らの名前が記載。東京地検特捜部は谷口容疑者らが何らかの便宜を図ってもらおうとしていたとみて調べている。

       この事件で、文部科学省前国際統括官の川端和明容疑者(57)はJAXA理事に出向中の平成27年8月~29年3月、谷口容疑者が役員を務めていた医療コンサル会社に便宜を図るなどした見返りに、東京都内の飲食店などで計約140万円相当の飲食接待を受けたとして収賄容疑で逮捕された。

       関係者によると、谷口容疑者は、接触を図っていた中央省庁の官僚らのリストを数年前から作成し、医療コンサル会社関係者と共有していたという。事業を進める上で有利な人脈をつくるためだったとみられる。

       リストには文科省や厚労省のほか、国土交通省、外務省、金融庁、内閣官房の局長や官房長ら計31人の名前と部署名が記載されていた。内訳は厚労省が10人と最も多く、外務省が6人、国交省が5人、文科省と金融庁が4人、内閣官房が2人だった。当時の閣僚も1人含まれていた。
      https://www.sankei.com/affairs/news/180804/afr1808040012-n1.html

       文科省の欄には、谷口容疑者から接待を受けていたとされる川端容疑者や、前科学技術・学術政策局長の佐野太被告(59)=受託収賄罪で起訴=の名前も記載されていた。

       リストに名前が記載されていた元閣僚の事務所関係者は産経新聞の取材に対し、谷口容疑者から接触があったことを認め、「勉強会の開催について相談されたが、元閣僚と面会した記憶はない」と説明した。別の省庁幹部は数年前、谷口容疑者が役員を務めていた医療コンサル会社の関係者と省内の有識者会合で会ったことを認めたが、「その後は会ったこともないし、あまり話した記憶もない」と話した。

       谷口容疑者は24年ごろから、川端容疑者の紹介で佐野被告ら複数の文科省幹部を飲食接待していたことがすでに判明しており、月平均で約300万円、多い月には約600万円を飲食接待などに使っていたとみられている。
      https://www.sankei.com/affairs/news/180804/afr1808040012-n2.html

      削除
    5. ハニトラまがいの接待もあったりするんじゃないのかなあ…

      削除
    6. 文科省汚職事件 厚労省 経産省もあわせ官僚10人が接待や会食
      2018年8月7日 21時19分

      文部科学省の幹部が相次いで逮捕された汚職事件で、贈賄側の元役員らは進めていた事業ごとに接近したい中央省庁の官僚リストを作り替えていたことが関係者への取材でわかりました。NHKが取材したところ、元役員らから飲食の接待を受けたり会食に同席したりしていた官僚は文部科学省、厚生労働省、経済産業省の少なくとも10人に上っていて、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。

      文部科学省の局長級ポスト、国際統括官だった川端和明容疑者(57)は医療コンサルタント会社に便宜を図った見返りに、役員だった谷口浩司容疑者(47)からおよそ140万円相当の接待を受けていたとして、先月、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

      谷口元役員らはみずからの事業を有利に進めるため、接近したい中央省庁の官僚リストを作成していたことがわかっていますが、元役員らはこうしたリストを進めていた事業ごとに作り替え、関係する省庁の官僚に接近を図っていたことが関係者への取材でわかりました。

      NHKが取材したところ、文部科学省では川端前統括官や受託収賄の罪で起訴された前局長の佐野太被告(59)のほか、事務方トップの戸谷一夫事務次官など合わせて6人の幹部が、元役員から高級飲食店で接待を受けたり会食に同席したりしていたということです。

      また文部科学省以外にも厚生労働省では蒲原基道前事務次官など複数の幹部が元役員らの会食に同席するなどしていたほか、出向中の官僚も含めた経済産業省の複数の幹部も東京 銀座の高級クラブなどで開かれた会合の場に同席するなどしていたということです。

      谷口元役員らから飲食の接待を受けたり会食に同席したりしていた官僚は少なくとも3つの省庁で合わせて10人に上っていて、特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011568331000.html

      削除
  2. 裏口入学「寄付増やすため」…東京医大前理事長
    2018年8月7日16時14分

     東京医科大(東京)の臼井正彦前理事長(77)が同大の内部調査に対し、医学部医学科の一般入試で特定の受験者を裏口入学させたことを認め、「寄付金を増やすためだった」と説明していることが関係者の話で分かった。前理事長は、今年と昨年の2年間で計19人の1次試験の得点を加点して裏口入学させるよう指示。多くが同大OBの子弟だったとみられ、加点対象者側から数千万円の寄付金が同大に振り込まれるケースもあったという。

     同大は7日午後、内部調査結果を文部科学省に報告した。記者会見して公表する。同大を巡っては、医学科の一般入試で、女子と3浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していたことが明らかになっている。報告書には、こうした内容のほか、裏口入学についても盛り込まれる見通し。

     同大は、マークシート方式の1次と、小論文と面接による2次で一般入試の合否を決定。関係者によると、400点満点だった今年の1次試験の終了後、6人の受験者の得点に10~数十点が加点され、昨年も同様に13人が加点されていた。

     加点対象となったうちの一人は、文科省の私大支援事業を巡る汚職事件で受託収賄罪で起訴された佐野太・同省前局長(59)の息子だったが、残りの多くは同大OBの子弟だったとみられる。臼井前理事長は内部調査に対し、動機について「同窓生の子どもを合格させれば、寄付金が増える」といった趣旨の説明をしている。

     加点対象者については、加点した点数に応じて寄付額が変動していたとされ、合格者の親族などから数千万円の寄付金が振り込まれることもあったという。

     同大では、少なくとも2010年頃に同窓会が同大への入学を希望する子弟らのリストを作成。臼井前理事長に渡しており、裏口入学が長年続いていた可能性がある。

     同大は今年の一般入試で2次試験の小論文の得点に「0・8」の係数を掛けて受験者全員を減点した後、男子については現役と1、2浪に20点を、3浪には10点を加点する一方、女子と4浪以上の男子は減点したままにして合格者数を抑制。昨年の一般入試でも同様の得点操作を行っていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180807-118-OYT1T50073

    返信削除
    返信
    1. 東京医大、06年から得点操作…調査委が報告書
      2018年8月7日21時2分

       東京医科大(東京)の内部調査委員会(委員長=中井憲治弁護士)は7日、医学部医学科の一般入試で女子と3浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していたことや、裏口入学の依頼を受けた受験者の得点を不正に加点していたことを認める報告書を公表した。臼井正彦前理事長(77)の指示も認定した。女子や浪人生への不当な差別は2006年から続いており、調査委は「受験生への背信行為で断じて許されない」と指摘した。

       大学の一般入試における組織的な差別や不正が明るみに出るのは極めて異例だ。同大の行岡哲男・常務理事は同日の記者会見で「社会の信頼を大いに裏切ることになり、心より深くおわびする」と謝罪した。

       林文部科学相は7日、報道陣の取材に応じ、全国の国公私立大学の医学部医学科を対象に、入試が公正に行われているかどうかを緊急調査するとした。

       同大の一般入試は、マークシート方式の1次試験(400点満点)と小論文(100点満点)と面接による2次試験で合否を決定する。報告書によると、同大は今年の一般入試の小論文で、受験者全員の得点に「0・8」の係数を掛けて減点した後、現役と1、2浪の男子の得点に20点を、3浪男子に10点をそれぞれ加算。女子と4浪以上の男子には加点せず一律に減点したままとし、女子と3浪以上の男子の合格者数を抑制していた。

       こうした操作は、係数や加算点を見直しながら06年から続けられていた。同大側は調査委に対し、女子を差別した理由について「年齢を重ねると結婚、出産などで長時間の勤務ができないなど、医師としての稼働が低下する」と説明。3浪以上の男子については、「浪人を重ねるとなかなか成績が伸びない」と述べたという。

       同大は「女子の減点や浪人生に対する得点調整は今後一切行わない」とし、減点で不合格となった受験生を追加合格させる救済措置や賠償を検討する。

       一方、1次試験での不正加点では、臼井前理事長と鈴木衛まもる前学長(69)が裏口入学を依頼された受験者の名前や受験番号などを記したリストを持ち寄り、得点を操作。合格した場合は大学への寄付金をもらうほか、個人的に謝礼を受け取ることもあったという。

       昨年は13人に45~8点が、今年は6人に49~10点がそれぞれ不正に加算された。6人の中には、文科省の私大支援事業を巡る汚職事件で、受託収賄罪で起訴された佐野太・同省前局長(59)の息子も含まれ、10点を加算されていた。2次の小論文での加点も含め、息子は合格者75人中74位で正規合格したが、1次の加点がなければ151位で補欠合格だった可能性が高いという。

       ほかの不正加点の対象者は、多くが同大OBの子供だったとみられるが、調査委や同大は属性を明らかにしなかった。今回の調査は過去2年分にとどまり、同大は、第三者委員会を設置し、調査を継続する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180807-118-OYT1T50105

      削除
    2. 「入試汚した」憤る文科省、補助金減額も視野
      2018年8月7日22時16分

       東京医科大は7日、記者会見に先立ち内部調査の結果を文部科学省に報告した。省内からは怒りの声が聞かれた一方、同省の不祥事を端緒に問題が発覚したことを反省する幹部もいた。

       林文部科学相は同日夕、報道陣に「大学教育に対する信頼を損なうもので、大変遺憾だ」と述べた。

       東京医科大に対し、同省のある女性職員は「入試での女性差別はあり得ない。信頼性の要となる入試を汚すのは、大学経営者としてあるまじきこと」と憤った。別の幹部は「今回は文科省の汚職事件があって分かった話。我々も反省する必要がある」と声を潜めた。

       文科省では今後、東京医科大へのペナルティーも検討する。同大には昨年度、約23億円の補助金が交付されたが、私学助成金の取扱要領では、入試の公正性が害されたり学校経営に関して役員らが起訴されたりした場合は減額、または不交付とすると定めている。同省は、減額を視野に日本私立学校振興・共済事業団と協議する方針だ。

       帝京大医学部が、合格発表前に受験生の親から寄付金を集めていた問題では、同事業団が2002年、過去5年間に交付した約64億円のうち、約49億円の返還を命じた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180807-118-OYT1T50110

      削除
    3. 得点操作、医大幹部「全く知らぬ」何度も強調
      2018年8月7日22時29分

       7日に公表された東京医科大(東京)の内部調査報告書では、遅くとも12年前から入試で男子と女子、現役と浪人で差を付ける不正な得点操作が行われていたことが判明した。同大の内部調査委員会は報告書で、背景に「長く悪あしき慣行」があったと指摘。一方、入試に関わってきた同大幹部は記者会見で、不正について「全く知らなかった」と何度も強調した。

      ■「誠心誠意」

       「(得点操作は)重大な不正。断じてあってはならないことで、根絶する」

       記者会見の冒頭、同大の行岡哲男・常務理事と宮沢啓介・学長職務代理は約5秒間、頭を下げた。会見には海外メディアを含む約200人の報道陣が集まり、注目の高さを示した。

       会見で2人は得点操作で不合格とされた人について「誠心誠意対応する」と述べたが、「入試データが押収されていて、今は対応が難しい」として、具体策については明言を避けた。

       1次試験後に加点され合格した学生の処遇について、宮沢氏は「大学側が勝手に行ったことで、学生の地位を剥奪はくだつするのはふさわしくない」と言及。ただ、文部科学省の佐野太前局長(59)(受託収賄罪で起訴)の息子については「合格者の地位が賄賂とされているため、大学が独自に判断するのは難しい」と語った。

      ■大学の体質

       報告書によると、10年前に同大が設置した入試検討委員会の資料によって、それ以前から入試で「点数に従わない合否決定」や、合否に対する役員や同窓会の介入が横行していたことが確認できたという。こうした不正は、大学の体質として根深く続いていた。

       今回、調査対象となった直近2年の入試では、得点操作は臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛まもる前学長(69)が主導していたと認定された。会見では、行岡氏や宮沢氏に「不正を知っていたのでは」という質問が何度も出たが、行岡氏は「臼井前理事長とは業務上の話はよくしたが、こうした(不正の)話をした記憶はない」、宮沢氏は「入試委員をやっていたが、聞いたことがない」と全面的に否定した。

       臼井前理事長は調査に対し、女子の2次試験の得点を減点した動機について、女性は出産や育児で長時間勤務ができなくなるなど「医師としてのアクティビティが下がる」と話していた。これに対し行岡氏は「理解できない」と強調した。

      ■退職金辞退促す

       同大は報告書の指摘を受け、臼井前理事長や鈴木前学長に退職金の受給辞退を促すとし、過去の入試の不正について調べる第三者委員会を設置する方針も明らかにした。

       今後の信頼回復について、行岡氏は「情報をどれだけ開示できるか。切開してうみを出す。体質を変えていかなければならない」と力を込めた。宮沢氏は「本当に公正な試験を実施したい。次に公明公正に出来なければ、大学に未来はない……」と言葉を詰まらせた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180807-118-OYT1T50111

      削除
  3. 東京医科大 前局長の息子 75人中74位で合格
    2018年8月7日 16時34分

    東京医科大学の調査委員会によると、佐野前局長の息子は1次試験の実際の得点が226点で、順位は282位でした。これに10点が不正に加算されて得点は236点、順位も169位となりました。1次試験は451位までが合格しました。

    一方、息子の2次試験の結果は301点で、順位は87位でした。息子には個別に加算された得点はありませんでしたが、ほかの一浪の男子と同じく、10点が加算されました。さらに、センター試験の利用者などが抜けたこともあり、最終的な順位は74位となりました。一般入試の募集人員は75人だったため、息子は正規の合格となりました。

    最終的な合格者は補欠合格もいれて171人でした。

    得点調整なしで息子の合格可能性は

    今回、息子は1次試験と、2次試験の小論文の点数を合わせて301点、87位で、センター試験利用者らを除くと正規合格になっていました。

    調査委員会は得点調整が行われていなかった場合の合格の可能性についても検討しています。

    それによりますと、1次試験の10点加算がなくても1次試験には合格していたとしています。

    ただし2次試験の小論文を加えると、合計点は291点、順位は151位となり、75位までの正規合格には入らず補欠合格だったと思われるとしています。

    しかし大学は息子に対して1次試験で10点の加算、さらに2次試験の小論文で息子のような浪人の男子受験生に一律10点の、合わせて20点の加算をしていました。

    調査委員会はこの20点の加算がなかったと仮定すると息子の得点は281点で、順位は173位だったとしています。

    この場合でも、補欠の繰り上げ合格が226位の受験生にまで行われているため、173位だった息子は合格していた可能性はあるとしています。

    ただし、これは得点調整がなかった場合、つまり、本来は上の順位にいた受験生、例えば得点調整で不利となった女子受験生などが何人いたかによって変わってくるとしています。

    「合格取り消し」は法的に困難か

    調査委員会は息子の合格者としての地位についても言及しています。

    刑事手続きにおいて賄賂は没収の対象となることから、息子に対して自主退学を勧める選択肢もあるとしています。

    一方で、得点調整がなかった場合でも息子は合格していた可能性があったとして、もし本人が得点調整を認識していたなどの新たな事情がないかぎり、息子の学生としての地位を失わせることは法的に難しいと思われるとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567651000.html

    返信削除
    返信
    1. 首都圏 NEWS WEB
      専門家「完全不正行為で論外」
      08月07日 17時27分

      今回の不正について、大学入試に詳しい東京大学高大接続研究開発センター長の南風原朝和教授は、「女子が男子より25点上回っていても全員の点数に一律0.8を掛ければ20点差に縮まり、そこに男子だけは20点加算されれば同点となってしまう。しかも、小論文の点数はだんご状態になるためその差がなくなると、男女の合否の入れ代わりに与える影響は、非常に大きいのではないか」と指摘しました。
      そのうえで、「性別や浪人の回数によって非常に大きな差別が行われてしまい、入試で何よりも大事な公平性という観点で、ありえないことが行われた。まして、個別の受験生について本来の入試と関係のない事情で点数調整するのは、完全な不正行為で論外だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180807/0016250.html

      削除
    2. 不正入試認めた東京医科大 文科省が受験生救済措置を指示
      2018年8月7日 17時33分

      文部科学省は不正入試を認めた東京医科大学に対して影響を受けた受験生の救済措置を検討するよう指示しました。

      7日は文部科学省に東京医科大学の関係者が訪れ、不正入試の調査結果を報告しました。

      この中では、過去の入試で不適切な採点があり、女性の合格者の数を抑えたり、個別の受験生に対し、点数の水増しが行われたりしたことなどが報告されたということです。

      そのうえで、支援事業で受け取った補助金については、自主返還も検討するということです。

      これに対し、文部科学省は不正入試によって、一部の受験生が不利益を被ったとして、受験生の追加合格や金銭的な補償などの救済措置を検討するよう指示したということです。

      東京医科大学の市原克彦総務部長は「文部科学省にも謝罪をさせていただいた。引き続き、調査を行って追加の報告や対応を検討したい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567951000.html

      削除
    3. 東京医科大が謝罪 「女子一律減点など 根絶する」
      2018年8月7日 17時59分

      東京医科大学は調査委員会が内部調査の結果を公表したことを受けて7日夕方、記者会見しました。この中で行岡哲男常務理事は「文部科学省による大学支援事業と入学試験に関する不正問題を引き起こし、皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、社会の信頼を大いに裏切ることになり、心より深くおわび申し上げます」と謝罪しました。

      そのうえで、得点の調整によって合格した可能性のある人については、教授会で今後の対応を検討するとしていますが、得点調整は大学側が行ったことであるため、学生の地位を剥奪することはふさわしくないという認識を示しました。

      また、文部科学省の前局長の息子についても教授会で慎重に対応を検討したいとしています。

      一方、過去の受験生については追加合格も含めて対応を検討し、二次試験での女子の一律減点や浪人生の得点調整は根絶する考えを示しました。

      女子の得点を一律減点したことについて大学側は「病院では女性の医師が働きやすい改革を進めていて、そのようなことが起きていたことに驚いている」としています。

      大学は学内に「入試改善委員会」を設置し、入学試験の具体的な改善策について検討を進めている、と説明しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567991000.html

      削除
    4. 東京医科大入試不正 点数加算や操作認める 調査委
      2018年8月7日 18時52分

      東京医科大学をめぐる不正入試問題で大学の調査委員会が7日記者会見し、過去2年間の一般入試の1次試験で文部科学省の前局長の息子など合わせて19人の受験者の点数を不正に加算したり、少なくとも10年以上前から一律に点数を操作して女子や浪人生の合格者の数を抑えたりしていた、とする調査結果を公表しました。

      東京医科大学をめぐっては、文部科学省の前局長から便宜を図ってもらう見返りに受験した息子を不正に合格させたとして、理事長だった臼井正彦被告(77)と学長だった鈴木衞被告(69)が先月、贈賄の罪で東京地検特捜部に在宅起訴されました。

      事件を受けて大学が設置した弁護士による内部調査委員会は7日午後、都内で記者会見し調査結果を公表しました。

      それによりますと、臼井前理事長らは入試で便宜を図るよう依頼を受けた受験生のリストを作成し、入試担当の学務課長らが入試の点数を不正に操作していたということです。

      そして医学部医学科の一般入試では、400点満点の1次試験で去年は13人、ことしは前局長の息子など6人の、合わせて19人の受験者の点数を8点から49点不正に加算していたということです。

      また2次試験では100点満点の小論文で、すべての受験者の点数に「0.8」の係数をかけて一律に減点したうえで、現役と2浪までの受験生には20点を加算する一方、3浪には10点のみを加算、女子と4浪以上の受験生には一切加算せず、合格者の数を抑えていたということです。

      こうした点数の操作は少なくとも平成18年度から行われていたということで、推薦入試についても臼井前理事長らの指示で個別の得点調整が行われていたとみられるということです。

      臼井前理事長と鈴木前学長は、合格を依頼された受験者が入学した場合、寄付金を納めてもらったり個人的に謝礼を受け取ったりしていたとみられ、不正な点数操作の動機について2人は「同窓生から寄付金を多く集めたいという思いがあった」などと説明しているということです。

      調査委員会は「東京医科大学では不正な得点調整が長年にわたって悪しき『伝統』のように行われ、理事長や学長みずから試験の公平性を損なう行為に手を染めていたことは自殺行為に近い。女性というだけで不利な得点調整を行っていたことは重大な女性差別的な思考に基づくものと言わざるを得ず、強く非難されるべきだ」と指摘しています。

      2度不合格の女子学生「憤りしか感じない」

      平成24年から東京医科大学を2度受験したものの不合格となり現在は国立大学の医学部に通う女子学生は、「東京医科大学は附属病院もイメージが良く、家から近いこともあって志望校の1つだった。浪人して2度目の受験のときは自信もあったので、1次試験で落ちたときには何がだめだったんだろうと落ち込んだ」と振り返りました。

      そのうえで、今回明らかになった不正入試については、「医師のキャリアや出産や子育てのことなど将来を考えると、浪人する時間ももったいないのに、大学側の勝手な操作で時間を無駄にしたと思うと憤りしか感じない」と話していました。

      浪人生「東京医科大の受験考え直したい」

      都内の医学部専門の予備校に通う生徒からは、今回の不正入試に対して、憤りの声が聞かれました。

      3浪して医学部を目指している都内の21歳の男性は「医者になりたいという一心で浪人して勉強しているのに、公平に評価されていないかもしれないことに怒りを感じる。ことしは東京医科大学も志望校の1つに考えていたが、浪人しているというだけで正当に評価されないならば受験を考え直したい」と話していました。

      また1浪して、医学部を目指す18歳の女性は「女子だからという理由で差別を受けているように感じてしまい、大学の考え方に驚きが隠せません。医師になって社会貢献したいという強い思いで医者を目指している女子も多いのに、性別だけで判断されるのは本当に悲しいです」と話していました。

      野田女性活躍相「医学部の実態調査を」

      野田女性活躍担当大臣は、京都市内で行った講演で、「女性医師が病院で使いづらいという理由で試験に落とされていたとすれば、極めて憂慮すべきことだ。医学部を持っているすべての大学にアンケートをして、実情を調べなければならない」と述べ、文部科学省と連携して実態調査を行いたいという考えを示しました。

      専門家「完全な不正行為で論外」

      今回の不正について、大学入試に詳しい東京大学高大接続研究開発センター長の南風原朝和教授は「女子が男子より25点上回っていても全員の点数に一律0.8を掛ければ20点差に縮まり、そこに男子だけは20点加算されれば同点となってしまう。しかも、小論文の点数は、だんご状態になるため、その差がなくなると男女の合否の入れ代わりに与える影響は非常に大きいのではないか」と指摘しました。

      そのうえで「性別や浪人の回数によって非常に大きな差別が行われてしまい、入試で何よりも大事な公平性という観点で、ありえないことが行われた。まして、個別の受験生について本来の入試と関係のない事情で点数調整するのは完全な不正行為で論外だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567401000.html

      削除
    5. 東京医大 二次試験 小論文の点数調整リストをNHK入手
      2018年8月7日 19時20分

      東京医科大学の調査委員会は今回の調査結果の中で「過去の入学試験では、正確な時期は不明だが二次試験の点数調整が行われていたもようだ」と指摘しています。

      大学の関係者によりますと、少なくとも平成21年度から二次試験の点数調整が行われていたということで、NHKは平成25年度のリストを入手しました。

      リストには二次試験の小論文の点数が受験生ごとに記載されていて、入試委員会のメンバーが合格させたい受験生の点数を加算していたということです。

      小論文は2人の採点官が50点満点で点数を付けていきますが、もともと10点だった受験生に「20点」が加えられ30点になっていたり、もともと20点だった受験生に「25点」が加点され45点になったりしていました。

      しかし調査委員会によりますと、二次試験では点数にあまり差が出ないことなどから、合格の依頼を受けた受験生を思うように合格させられない事態が生じたため、一次試験の点数を不正に加算する手法が採用されるようになったということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011568161000.html

      削除
    6. 全国の医学部 入試公正か緊急調査を指示 林文科相
      2018年8月7日 20時42分

      東京医科大学が文部科学省の前局長の息子を不正に合格させていた問題で、林文部科学大臣は、全国の医学部で入試が公正に行われているかどうかを緊急に調査するよう指示したことを明らかにしました。

      東京医科大学では、文部科学省の前局長から便宜を図ってもらう見返りに受験した息子を不正に合格させたとして、前理事長らが贈賄の罪で在宅起訴され、7日、大学の調査委員会が調査結果を公表し、不正な点数操作について認めました。

      林文部科学大臣は7日、文部科学省で記者団に対し「入学者選抜が公正に行われているかどうか、全国の国公立、私立大学の医学部医学科を対象に緊急に調査をする」と述べ、調査を事務方に指示したことを明らかにしました。

      また大学の調査委員会の調査結果について林大臣は「内容を精査しているが、前局長や前理事長が関与して、助言、指導をしていた可能性が高いことや、平成30年度のみならず過去にも不正が行われたことなどが確認された。大学教育の信頼を損なうものであり、大変遺憾だ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011568301000.html

      削除
  4. 女性医師の6割「東京医大の女子減点に理解」背景に無力感か
    2018年8月8日 4時23分

    東京医科大学の入試で女子が一律に減点されていた問題について、女性医師を対象にアンケート調査をした結果、大学の対応に何らかの理解を示す人が6割を超えたことがわかりました。専門家は、医師の長時間労働に女性医師が無力感を感じていることの表れだと指摘しています。

    東京医科大学は10年以上前の入試から女子の受験生の点数を一律に減点し、合格者を抑制していたことが明らかになりました。

    この問題について、女性医師向けのウェブマガジンを発行している企業がネット上でアンケートを行い、103人から回答を得ました。

    このなかで、大学の対応について、意見を聞いたところ「理解できる」(18.4%)と「ある程度理解できる」(46.6%)を合わせた回答は65%に上りました。

    その理由を聞くと「納得はしないが理解はできる」とか「女子減点は不当だが、男性医師がいないと現場は回らない」といった意見、さらに「休日、深夜まで診療し、流産を繰り返した。周囲の理解や協力が得られず、もう無理だと感じている」など大学の対応がおかしいと感じながら厳しい医療現場の現状から、やむをえないと考える女性医師が多いことがわかりました。

    これについて、産婦人科医で、日本女性医療者連合の対馬ルリ子理事は「医療現場はそんなものだという諦めが強い。医師は24時間人生をささげなくてはいけないと信じられてきたので、少しでも戦力から離脱するとキャリアを諦める医師が多かった。働き方の工夫で男女問わず早く帰れるようにすることは可能だ。今回の事をきっかけに、医療現場を変えなければならない」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180808/k10011568421000.html

    返信削除
  5. 社説
    東医入試不正 ガバナンスの欠如が露呈した
    2018年8月9日6時0分

     大学トップの指示に基づき、入試への信頼性を損なう不正な操作が長年にわたり行われていた。悪あしき慣行を断ち切る改革が求められよう。

     文部科学省の汚職事件に端を発した東京医科大医学部の入試不正について、弁護士による内部調査の結果が公表された。

     過去2年の一般入試の1次試験(400点満点)で、事前に依頼を受けた計19人の受験生に、最高で49点を加えていた。

     2次試験の小論文(100点満点)の得点操作は、さらに悪質だ。内容の良し悪しにかかわらず、現役と2浪までの男子には一律20点を、3浪の男子には10点を加点した。女子と4浪以上の男子の合格を著しく困難にする仕組みだ。

     臼井正彦前理事長と鈴木衛前学長が、裏口入学を依頼された受験生のリストを持ち寄り、合格した際には、個人的に謝礼を受け取ることがあったという。

     大学トップが入試を私物化し、不当な利得を手にしていた実態は信じ難い。調査委員会が報告書で、「大学の自殺行為に近い」と断じたのはもっともだ。

     本来、合格点に達していながら、一連の操作で不合格となった受験生がいる可能性が高い。大学側は誠意をもって、追加合格などの救済措置を講じるべきだ。

     得点調整は、2006年から続いていた。同窓生の子弟を優先的に入学させ、多額の寄付金を集める動機があった、と調査委は指摘する。経営上の思惑があるのだろうが、受験生への説明責任を欠いた不透明な入試は許されまい。

     入試に関わってきた大学幹部は記者会見で、不正を「全く知らなかった」と釈明した。東京医大出身者が多くを占める理事会はガバナンス(統治能力)を欠き、前理事長と前学長が秘密裏に続ける不正を抑止できなかった。

     文科省は全国の国公私立大の医学部の入試が公正に行われているか、緊急調査する。受験生の信頼確保に努めてもらいたい。

     女子への不利な扱いの背景として、女性医師が出産や育児で離職を強いられたり、眼科や皮膚科など特定の診療科に集中したりする医療現場の実情が指摘される。

     大学病院の円滑な運営のために、男性医師を一定数確保したい事情はあるにせよ、女性医師が増えている現状を踏まえ、働きやすい環境の整備を進めるべきだ。

     人の命や健康を守るため、医学の道を目指す。能力を有する受験生の意欲を削そぐ入試が、これ以上繰り返されてはならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180808-118-OYT1T50112

    返信削除
  6. 学校ブロック塀 鉄筋など内部点検は実施2割のみ
    2018年8月11日 4時35分

    文部科学省が行った全国の公立学校のブロック塀の調査で、法律で義務づけられた塀の内部点検を行っている学校は2割にとどまるほか、都道府県の間で実施の割合にばらつきが大きいことがわかりました。

    ことし6月の大阪府北部の地震で学校のブロック塀が倒れて児童が亡くなったことを受けて、文部科学省は全国のブロック塀がある公立学校およそ1万4600校について調査しました。

    建築基準法で義務づけられたブロック塀の鉄筋の組み方などを調べる内部点検が必要とされた学校は6441校でしたが、その点検を実施した所は1234校、率にして19.2%にとどまりました。

    都道府県別に実施率を見ると、京都府が2.4%、大阪府が3.3%と低い所がある一方で、静岡県が66.1%、島根県が100%と高い所もあり、都道府県の間でばらつきが大きくなっていました。

    こうした背景には点検にあたる業者の確保や予算などの問題があるということですが、文部科学省は各教育委員会に対して改めて内部の点検を急ぐよう求めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180811/k10011573001000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2018/04/4.html?showComment=1533939103708#c5707454300430086179

    返信削除
  7. 医学部入試、77%で合格率に男女差…読売調査
    2018年8月12日6時10分

     東京医科大が女子受験生らの合格者数を抑制していた問題を受け、読売新聞が医学部をもつ全国81大学に男女別の志願者数や合格者数などを尋ねたところ、回答した76校の77・6%に当たる59校では、今春の一般入試で男子の合格率が女子より高かったことが分かった。男女ごとの全志願者に対する合格率は、男子8・00%に対し女子6・10%と1・9ポイント低かった。東京医科大以外はすべて、性別による得点操作を否定した。


     読売新聞は今月初め、東京女子医科大を除く81校にアンケート方式などで▽選抜方法▽過去5年の一般入試における男女別の志願者数と合格者数▽性別などによる得点操作の有無――を聞いた。北里大は回答せず、東京大、帝京大、富山大、福島県立医科大は男女の内訳を公表しなかった。

     結果によると、今春、医学部医学科を志願したのは男子7万3770人、女子4万1269人で、合格者は男子5898人、女子2517人だった。

     男女の合格率の格差が最大だったのは、2次試験の小論文で得点を操作し、女子や3浪以上の男子の合格を抑えていた東京医科大で、男子3・48%、女子1・07%と3倍超の開きがあった。次いで山梨大は男子8・50%、女子3・23%で、過去5年でも女子の合格率が低い傾向だった。同大の担当者は「試験結果などから適切に判定している」と説明している。

     また、聖マリアンナ医科大は男子5・07%、女子2・07%と2・5倍近い開きがあったが、前年度は男子4・58%、女子5・18%と女子の方が高く、「男女を平等に採点しており、男女比は毎年変わる」(担当者)と回答した。

     過去5年間で女子の合格率がすべて男子を下回ったのは国公立19校、私立8校。国公私立大別では、2014~18年度の女子の合格率は国公立が11・24%(男子13・60%)、私立大は3・97%(同4・88%)といずれも女子が低かった。

     文部科学省の17年度の学校基本調査によると、全国の工学部の志願者に対する入学者の割合は女子12・18%、男子11・98%と女子が高く、理学部はほぼ同率だった。文系でも法・政治学科は女子13・33%、男子12・50%と女子が上回った。

     東京医科大の問題を受け、同省は全国の大学に対して医学部の入試の実態を緊急調査している。

     大学入試に詳しい田中義郎・桜美林大教授(教育学)の話「一般的に女子の学力は高いと言われている中、医学部では男子の合格率が明らかに高く違和感がある。なぜこのような差が生まれるのか、各大学には説明責任がある。女性医師を求める人は多い。各大学は社会のニーズを踏まえ、入試の透明性を確保すべきだ」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180811-118-OYT1T50116

    返信削除
    返信
    1. 女子に狭き門「厳しいと思っていたが…やはり」
      2018年8月12日9時11分

       全国の医学部をもつ大学の一般入試で、男子の合格率が女子よりも高い傾向が浮かび上がった。読売新聞の全国調査に対し、いずれの大学も得点操作を否定したが、医学部が女子にとって「狭き門」だとの見方は根強い。

       「女子に厳しいとは思っていたが、やはりという感じだ」。今回の調査で男女ごとの全志願者に対する合格率が男子8・00%、女子6・10%だったことについて、今年複数の医学部を受験して不合格となった女子予備校生(19)はそう語った。

       全国展開する医学部専門予備校の可児良友講師は例年、予備校の卒業生約800人を対象に合格状況の調査を実施している。偏差値がほぼ同じ男女各20人が同じ大学を受験した場合、一部の大学では、男子が15人合格したのに対し、女子は5人だけだったという。

       選抜方法では、国立大は大学入試センター試験、個別学力検査、調査書などを基に総合的に判定。私大は1次試験で学力試験を課し、2次で小論文と面接などを実施するのが一般的だ。

       東京医科大(東京)は今年の一般入試で、2次の小論文の得点を操作し、女子らの得点を一律に減点していた。私大医学部6年生の女子学生(24)は受験の際、予備校の講師から「医学部の入試では面接や小論文で女子の点数を引くところもあり、男子のほうが受かりやすい」と言われたことがある。この女子学生は「本当にやっていた学校があるなんて驚きだ。落とされた女子はたまらないだろう」と話す。

       今回の調査では、性別を理由とした得点操作について、無回答だった北里大(東京)のほか、東京医科大を除く79大学が「該当なし」「一切ない」などと否定した。過去5年で4回、男女の合格率の格差が大きい10校に入った順天堂大(東京)の担当者は「総合評価で上位から合格者を出した結果、こうなった」と説明する。

       一方、関東地方の私大医学部で受験生の合否を判断する入試委員を務めたことのある医師は「学力勝負では女子が7割程度になってしまうため、面接などで女子を4割程度に抑えていた」と明かす。別の医師は「女子への差別は、程度の差こそあれ、昔からどこでもやっている」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180811-118-OYT1T50117

      削除
    2. 医学部77% 入試で男女差 東京医大3倍超…合格率本社調査
      2018年8月12日5時0分

       東京医科大が女子受験生らの合格者数を抑制していた問題を受け、読売新聞が医学部をもつ全国81大学に男女別の志願者数や合格者数などを尋ねたところ、回答した76校の77・6%に当たる59校では、今春の一般入試で男子の合格率が女子より高かったことが分かった。男女ごとの全志願者に対する合格率は、男子8・00%に対し女子6・10%と1・9ポイント低かった。東京医科大以外はすべて、性別による得点操作を否定した。

        得点操作 他大学は否定

       読売新聞は今月初め、東京女子医科大を除く81校にアンケート方式などで▽選抜方法▽過去5年の一般入試における男女別の志願者数と合格者数▽性別などによる得点操作の有無――を聞いた。北里大は回答せず、東京大、帝京大、富山大、福島県立医科大は男女の内訳を公表しなかった。

       結果によると、今春、医学部医学科を志願したのは男子7万3770人、女子4万1269人で、合格者は男子5898人、女子2517人だった。

       男女の合格率の格差が最大だったのは、2次試験の小論文で得点を操作し、女子や3浪以上の男子の合格を抑えていた東京医科大で、男子3・48%、女子1・07%と3倍超の開きがあった。次いで山梨大は男子8・50%、女子3・23%で、過去5年でも女子の合格率が低い傾向だった。同大の担当者は「試験結果などから適切に判定している」と説明している。

       また、聖マリアンナ医科大は男子5・07%、女子2・07%と2・5倍近い開きがあったが、前年度は男子4・58%、女子5・18%と女子の方が高く、「男女を平等に採点しており、男女比は毎年変わる」(担当者)と回答した。

       過去5年間で女子の合格率がすべて男子を下回ったのは国公立19校、私立8校。国公私立大別では、2014~18年度の女子の合格率は国公立が11・24%(男子13・60%)、私立大は3・97%(同4・88%)といずれも女子が低かった。

       文部科学省の17年度の学校基本調査によると、全国の工学部の志願者に対する入学者の割合は女子12・18%、男子11・98%と女子が高く、理学部はほぼ同率だった。文系でも法・政治学科は女子13・33%、男子12・50%と女子が上回った。

       東京医科大の問題を受け、同省は全国の大学に対して医学部の入試の実態を緊急調査している。

       ◆大学入試に詳しい田中義郎・桜美林大教授(教育学)の話

       「一般的に女子の学力は高いと言われている中、医学部では男子の合格率が明らかに高く違和感がある。なぜ差が生まれるのか、各大学には説明責任がある。女性医師を求める人は多い。各大学は社会のニーズを踏まえ、入試の透明性を確保すべきだ」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180812-118-OYTPT50184

      削除
    3. 医学部 女子に「狭き門」 予備校生「やはり」…本社調査
      2018年8月12日5時0分

       全国の医学部をもつ大学の一般入試で、男子の合格率が女子よりも高い傾向が浮かび上がった。読売新聞の全国調査に対し、いずれの大学も得点操作を否定したが、医学部が女子にとって「狭き門」だとの見方は根強い。

       「女子に厳しいとは思っていたが、やはりという感じだ」。今回の調査で男女ごとの全志願者に対する合格率が男子8・00%、女子6・10%だったことについて、今年複数の医学部を受験して不合格となった女子予備校生(19)はそう語った。

       全国展開する医学部専門予備校の可児良友講師は例年、予備校の卒業生約800人を対象に合格状況の調査を実施している。偏差値がほぼ同じ男女各20人が同じ大学を受験した場合、一部の大学では、男子が15人合格したのに対し、女子は5人だけだったという。

       選抜方法では、国立大は大学入試センター試験、個別学力検査、調査書などを基に総合的に判定。私大は1次試験で学力試験を課し、2次で小論文と面接などを実施するのが一般的だ。

       東京医科大(東京)は今年の一般入試で、2次の小論文の得点を操作し、女子らの得点を一律に減点していた。私大医学部6年生の女子学生(24)は受験の際、予備校の講師から「医学部の入試では面接や小論文で女子の点数を引くところもあり、男子のほうが受かりやすい」と言われたことがある。この女子学生は「本当にやっていた学校があるなんて驚きだ。落とされた女子はたまらないだろう」と話す。

       今回の調査では、性別を理由とした得点操作について、無回答だった北里大(東京)のほか、東京医科大を除く79大学が「該当なし」「一切ない」などと否定した。過去5年で4回、男女の合格率の格差が大きい10校に入った順天堂大(東京)の担当者は「総合評価で上位から合格者を出した結果、こうなった」と説明する。

       一方、関東地方の私大医学部で受験生の合否を判断する入試委員を務めたことのある医師は「学力勝負では女子が7割程度になってしまうため、面接などで女子を4割程度に抑えていた」と明かす。別の医師は「女子への差別は、程度の差こそあれ、昔からどこでもやっている」と話した。

       

      面接試験「基準見えにくい」
       読売新聞の調査では、一部の大学の2次試験で女子が厳しく評価される傾向もみられた。

       2次では面接や小論文、適性検査などが課される。各校の方針をもとに、医師としての適性があるかを判断するため、面接では、志望理由や倫理観など様々な観点から質問する。

       男女比を公表した26の私大で、今年の一般入試の1次合格者のうち、最終合格者の合格率を男女で比較したところ、13校は女子の合格率が男子に比べて低かった。このうち聖マリアンナ医科大、日本大、昭和大、東京医科大の4校は、男女の合格率の差が10ポイント以上開いており、最も差があった聖マリアンナ医科大は男子31・95%に対し、女子14・71%だった。私大全体では、男子33・25%、女子31・41%で、女子は男子に比べて1・84ポイント低かった。

       医学部受験専門予備校「プロメディカス」の武林輝代表は「男女が同じ偏差値であれば、合格率は半々になるはずだ。特に面接試験ではどういった判断で選んでいるのか見えにくい。受験生が安心して受けられるよう、面接などでも選考基準を分かりやすく開示すべきだ」と指摘している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180812-118-OYTPT50036

      削除
    4. 東京医大の差別「NO!」…女子抑制 海外で批判
      2018年8月14日15時0分

       東京医科大(東京)が女子受験生らの合格者数を抑制していた問題が、海外でも波紋を呼んでいる。海外の女子学生も批判の声を上げ、日本の構造的な問題と捉える海外メディアもある。

      ためらい

       「同じ医師を目指す女性として怒りがわく。絶対におかしい」。国会内で10日に開かれた抗議集会。夏休み中に参加したベルリン医科大5年のシュパイデル咲彩さやさん(24)はそう憤った。

       シュパイデルさんによると、ベルリン医科大では同級生の約6割を女子が占める。師事する麻酔科の教授も子どもを持つ女性だ。今回の問題はドイツ国内でも報道され、同級生や教授から「日本は一体どうなっているのか」と驚かれた。

       ドイツ人の父親と日本人の母親の間に生まれたシュパイデルさんは、両国で医師免許を取得したいと考えていたが、今はためらいを感じている。「日本では女性というだけで不利な立場に置かれかねない。日本も女性が活躍できる医療現場に変わってほしい」

      欧米で報道

       海外メディアも関心を寄せる。東京医科大の内部調査委員会が女子受験生らへの差別を認める報告書を公表した7日、東京都内で同大が開いた記者会見には、海外メディアも複数駆けつけた。

       米USAトゥデー紙(電子版)は同日、「日本の女性は半数近くが大学を卒業するなど世界で最も教育を受けているが、子どもを産んだ後に長時間労働や保育所不足のために退職する女性が多い」と待機児童問題に絡めて言及。英BBC(同)も8日、「今回の問題は国民的な怒りを呼び起こしている」と報じた。

      「仏に来て」

       ツイッターでは、在日フランス大使館が2日、自国の医学部の女子学生割合は2016年、64・1%に上ったと紹介。「2021年には医師のパリテ(男女同数)が実現されそうです。皆さん、是非フランスに留学に来てください」と呼びかけた。同大使館の担当者は「フランスの医学部には女子が多く、日本の学生を応援する意味で投稿した」と話す。

       経済協力開発機構(OECD)加盟国の女性医師の割合は平均44・8%で、日本は20・4%(14年現在)と先進7か国でも最も低い水準にある。在日フィンランド大使館は2日、同国は3位(57・2%)とした上で、「柔軟な働き方を認めたり、できることは他に任せたりするなどワーク・ライフ・バランスを大切にしている」と投稿した。

       日本女性医療者連合の対馬ルリ子理事は「先進国は何十年もかけて男女共同参画を前進させてきたが、日本は全く追いついていない。妊娠、出産後に職場で嫌がらせをされる女性医師を何人も見てきたし、男性医師が長時間労働を強いられるのもおかしい」と指摘。「医療現場に限らず、どうすれば誰もが安心して働ける労働環境を作れるのか、今回の問題を契機に考えるべきだ」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180814-118-OYTPT50236

      削除
    5. 東京医大の女子差別、海外でも報道…批判の声
      2018年8月15日14時45分

       東京医科大(東京)が女子受験生らの合格者数を抑制していた問題が、海外でも波紋を呼んでいる。海外の女子学生も批判の声を上げ、日本の構造的な問題と捉える海外メディアもある。

       ◆ためらい

       「同じ医師を目指す女性として怒りがわく。絶対におかしい」。国会内で10日に開かれた抗議集会。夏休み中に参加したベルリン医科大5年の女子学生(24)はそう憤った。

       女子学生によると、ベルリン医科大では同級生の約6割を女子が占める。師事する麻酔科の教授も子どもを持つ女性だ。今回の問題はドイツ国内でも報道され、同級生や教授から「日本は一体どうなっているのか」と驚かれた。

       ドイツ人の父親と日本人の母親の間に生まれた女子学生は、両国で医師免許を取得したいと考えていたが、今はためらいを感じている。「日本では女性というだけで不利な立場に置かれかねない。日本も女性が活躍できる医療現場に変わってほしい」

       ◆欧米で報道

       海外メディアも関心を寄せる。東京医科大の内部調査委員会が女子受験生らへの差別を認める報告書を公表した7日、東京都内で同大が開いた記者会見には、海外メディアも複数駆けつけた。

       米USAトゥデー紙(電子版)は同日、「日本の女性は半数近くが大学を卒業するなど世界で最も教育を受けているが、子どもを産んだ後に長時間労働や保育所不足のために退職する女性が多い」と待機児童問題に絡めて言及。英BBC(同)も8日、「今回の問題は国民的な怒りを呼び起こしている」と報じた。

       ◆「仏に来て」

       ツイッターでは、在日フランス大使館が2日、自国の医学部の女子学生割合は2016年、64・1%に上ったと紹介。「2021年には医師のパリテ(男女同数)が実現されそうです。皆さん、是非フランスに留学に来てください」と呼びかけた。同大使館の担当者は「フランスの医学部には女子が多く、日本の学生を応援する意味で投稿した」と話す。

       経済協力開発機構(OECD)加盟国の女性医師の割合は平均44・8%で、日本は20・4%(14年現在)と先進7か国でも最も低い水準にある。在日フィンランド大使館は2日、同国は3位(57・2%)とした上で、「柔軟な働き方を認めたり、できることは他に任せたりするなどワーク・ライフ・バランスを大切にしている」と投稿した。

       日本女性医療者連合の対馬ルリ子理事は「先進国は何十年もかけて男女共同参画を前進させてきたが、日本は全く追いついていない。妊娠、出産後に職場で嫌がらせをされる女性医師を何人も見てきたし、男性医師が長時間労働を強いられるのもおかしい」と指摘。「医療現場に限らず、どうすれば誰もが安心して働ける労働環境を作れるのか、今回の問題を契機に考えるべきだ」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180814-118-OYT1T50080

      削除
  8. 前幹部、JAXAデータ提供を承諾…文科省汚職
    2018年8月14日6時0分

     文部科学省の局長級幹部を巡る接待汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同省前国際統括官・川端和明容疑者(57)が、災害時に宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)の人工衛星データを提供してもらえるよう医療コンサルティング会社元役員から依頼され、承諾していたことがわかった。宇宙飛行士の派遣でも協力した疑いがあり、東京地検特捜部は、これらの便宜の見返りに元役員から接待を受けたとして、勾留期限の15日に川端容疑者を収賄罪で起訴する。

     川端容疑者は2015年8月~昨年3月、贈賄容疑で再逮捕された医療コンサルティング会社元役員・谷口浩司被告(47)(受託収賄ほう助罪で起訴)に便宜を図る見返りに都内の飲食店などで複数回、計約140万円相当の接待を受けた疑いで逮捕された。

     川端容疑者は15年4月~昨年3月、出向先のJAXA理事として契約などを担当。谷口被告から災害時にJAXAが保有する地球観測衛星の被災状況マップや、超高速インターネット衛星を活用した通信環境の提供を依頼されて承諾。JAXAの担当理事にも根回ししていたとされる。

     谷口被告は、大手流通会社(千葉)側にこうした計画を提案したが、16年4月に熊本地震が発生。対応に追われたJAXA内で検討が進まなかったことから、実現しなかったという。

     川端容疑者は、16年11月に谷口被告と関係の深い東京医科大(東京)の創立100周年記念事業でJAXAの宇宙飛行士が講演した際にも、谷口被告に便宜を図ったとされる。特捜部は、谷口被告が接待の場で川端容疑者に便宜を依頼した場面の音声データを入手しており、谷口被告についても贈賄罪で追起訴する見通し。

     関係者によると、川端容疑者は容疑を認めている。一方、谷口被告は「川端容疑者とは友人で、仕事で便宜を図ってもらったことはない」と否認しているという。

     同省では、文科省の私大支援事業の選定対象になるよう便宜を図った見返りに、自分の息子を東京医科大に不正に合格させてもらったとして、同省前局長・佐野太被告(59)が受託収賄罪で起訴されている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180813-118-OYT1T50098

    返信削除
    返信
    1. 文科省汚職  JAXAデータ提供 承諾…医療コンサルから依頼
      2018年8月14日5時0分

        前統括官 あす起訴

       文部科学省の局長級幹部を巡る接待汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同省前国際統括官・川端和明容疑者(57)が、災害時に宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)の人工衛星データを提供してもらえるよう医療コンサルティング会社元役員から依頼され、承諾していたことがわかった。宇宙飛行士の派遣でも協力した疑いがあり、東京地検特捜部は、これらの便宜の見返りに元役員から接待を受けたとして、勾留期限の15日に川端容疑者を収賄罪で起訴する。

       川端容疑者は2015年8月~昨年3月、贈賄容疑で再逮捕された医療コンサルティング会社元役員・谷口浩司被告(47)(受託収賄ほう助罪で起訴)に便宜を図る見返りに都内の飲食店などで複数回、計約140万円相当の接待を受けた疑いで逮捕された。

       川端容疑者は15年4月~昨年3月、出向先のJAXA理事として契約などを担当。谷口被告から災害時にJAXAが保有する地球観測衛星の被災状況マップや、超高速インターネット衛星を活用した通信環境の提供を依頼されて承諾。JAXAの担当理事にも根回ししていたとされる。

       谷口被告は、大手流通会社(千葉)側にこうした計画を提案したが、16年4月に熊本地震が発生。対応に追われたJAXA内で検討が進まなかったことから、実現しなかったという。

       川端容疑者は、16年11月に谷口被告と関係の深い東京医科大(東京)の創立100周年記念事業でJAXAの宇宙飛行士が講演した際にも、谷口被告に便宜を図ったとされる。特捜部は、谷口被告が接待の場で川端容疑者に便宜を依頼した場面の音声データを入手しており、谷口被告についても贈賄罪で追起訴する見通し。

       関係者によると、川端容疑者は容疑を認めている。一方、谷口被告は「川端容疑者とは友人で、仕事で便宜を図ってもらったことはない」と否認しているという。

       同省では、文科省の私大支援事業の選定対象になるよう便宜を図った見返りに、息子を東京医科大に不正に合格させてもらったとして、同省前局長・佐野太被告(59)が受託収賄罪で起訴されている。

      「政策顧問」 省庁出入り
       一連の事件では、谷口被告が中央省庁に幅広い人脈を持つことも明らかになった。

       6月27日、参院議員会館。病院運営をテーマにした「病院事業評価研究会」が開かれ、大学病院長や厚生労働、文部科学両省の幹部らが顔をそろえた。関係者によると、研究会は野党の参院議員らの主催とされたが、実際に会議を取り仕切ったのは、この議員の「政策顧問」とされた谷口被告だったという。

       事前に厚労省を訪ねてきた谷口被告から出席を要請された同省幹部は「法案審議などで議員との関係を大事にしており、政策顧問からの誘いは断れなかった」と打ち明ける。

       谷口被告は政策顧問の肩書を利用し、日頃から複数の中央省庁に出入り。関連団体のパーティーにも顔を出し、「スポーツや医療のコンプライアンス(法令順守)を手がけている」などと触れ回りながら名刺を配り歩いた。

       接点を持った官僚から紹介してもらうなどした別の省庁幹部と酒席を共にし、人脈を広げるのも谷口被告の手法の一つだった。一連の事件で逮捕・起訴された川端容疑者や佐野被告のほかにも、蒲原かもはら基道もとみち・前厚労次官(58)や戸谷一夫・文科次官(61)、スポーツ庁前次長(現文部科学省局長)ら大物官僚も宴席に同席していたことが判明している。

       接待対象者のリストも作成されており、国土交通省や外務省、金融庁などの官僚の名前が記載されていた。「日本を動かすのは官僚。官僚と親しくなると将来的に仕事がうまくいく」。谷口被告は周囲にそう漏らしていたという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180814-118-OYTPT50068

      削除
  9. 文科省前国際統括官を収賄罪で起訴 東京地検特捜部
    2018年8月15日 14時31分

    JAXA=宇宙航空研究開発機構の業務をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は文部科学省の前国際統括官がJAXAに出向中、宇宙飛行士の派遣などで医療コンサルタント会社に便宜を図った見返りにおよそ150万円相当の接待などを受けていたとして、収賄の罪で起訴しました。

    また、医療コンサルタント会社の元役員も贈賄の罪で追起訴しました。

    関係者によりますと、前統括官は接待を受けたことなどを大筋で認め、元役員は否認しているということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180815/k10011577771000.html

    返信削除
    返信
    1. 文科省の接待汚職、前国際統括官を収賄罪で起訴
      2018年8月15日14時27分

       宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)に出向していた文部科学省の局長級幹部を巡る接待汚職事件で、東京地検特捜部は15日、同省前国際統括官・川端和明容疑者(57)を収賄罪で起訴し、医療コンサルティング会社元役員・谷口浩司被告(47)(受託収賄ほう助罪で起訴)を贈賄罪で追起訴した。

       一連の汚職事件で同省の局長級幹部が起訴されるのは、同省の私大支援事業を巡り、受託収賄罪で起訴された前局長・佐野太被告(59)に続き2人目。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180815-118-OYT1T50119

      削除
  10. 東京医大、裏口入学謝礼「数百万円~数十万円」
    2018年8月15日7時25分

     東京医科大(東京)の不正入試問題で、同大の臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛まもる前学長(69)が同大の内部調査に対し、裏口入学を依頼された受験者の親などから、「数百万~数十万円の謝礼を受け取ることがあった」と説明していることがわかった。謝礼の金額は、同大の内部調査委員会が7日に公表した報告書に記載されておらず、おおよその金額が明らかになるのは初めて。

     報告書や関係者の話によると、臼井前理事長と鈴木前学長は今年と昨年の一般入試で、裏口入学を依頼された受験者の名前や受験番号が記載されたリストを持ち寄るなどして、マークシート方式の1次試験の得点を操作。今年は6人に49~10点を、昨年は13人に45~8点をそれぞれ不正に加点していた。多くが同大OBの子弟だったとされ、今年は全員が、昨年も大半が合格したという。

     2人は同大の内部調査に対し、裏口入学の対象者から数百万~数十万円の謝礼のほか、30万円分のスーツの仕立券を受け取ることがあったと認めたという。また、謝礼とは別に、親などから学校に1000万円以上の寄付金を納めてもらうこともあったとも説明したとされる。

     2人は、不正加点の動機について「同窓生から多くの寄付金を集めたかった」としていたが、調査委は報告書の中で、謝礼の存在が「動機の一要素になっていた可能性は否定できない」と指摘していた。

     今年の加点対象者の中には、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で受託収賄罪で起訴された佐野太・同省前局長(59)の息子も含まれ、10点が加算されていた。2人も贈賄罪で在宅起訴されており、調査委は、「支援事業の計画書について佐野前局長から助言・指導を受けた恩返しだった」と認定している。

     同大を巡っては、今年の一般入試の2次で行われた小論文で、女子と4浪以上の男子の得点を一律減点するなどしていた。こうした不当な差別は、遅くとも2006年から続いていたとされている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180815-118-OYT1T50000

    返信削除
    返信
    1. 東京医大入試 裏口謝礼「数百万円」も…内部調査 前理事長ら説明
      2018年8月15日5時0分

       東京医科大(東京)の不正入試問題で、同大の臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛まもる前学長(69)が同大の内部調査に対し、裏口入学を依頼された受験者の親などから、「数百万~数十万円の謝礼を受け取ることがあった」と説明していることがわかった。謝礼の金額は、同大の内部調査委員会が7日に公表した報告書に記載されておらず、おおよその金額が明らかになるのは初めて。

       報告書や関係者の話によると、臼井前理事長と鈴木前学長は今年と昨年の一般入試で、裏口入学を依頼された受験者の名前や受験番号が記載されたリストを持ち寄るなどして、マークシート方式の1次試験の得点を操作。今年は6人に49~10点を、昨年は13人に45~8点をそれぞれ不正に加点していた。多くが同大OBの子弟だったとされ、今年は全員が、昨年も大半が合格したという。

       2人は同大の内部調査に対し、裏口入学の対象者から数百万~数十万円の謝礼のほか、30万円分のスーツの仕立券を受け取ることがあったと認めたという。また、謝礼とは別に、親などから学校に1000万円以上の寄付金を納めてもらうこともあったとも説明したとされる。

       2人は、不正加点の動機について「同窓生から多くの寄付金を集めたかった」としていたが、調査委は報告書の中で、謝礼の存在が「動機の一要素になっていた可能性は否定できない」と指摘していた。

       今年の加点対象者の中には、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で受託収賄罪で起訴された佐野太・同省前局長(59)の息子も含まれ、10点が加算されていた。2人も贈賄罪で在宅起訴されており、調査委は、「支援事業の計画書について佐野前局長から助言・指導を受けた恩返しだった」と認定している。

       同大を巡っては、今年の一般入試の2次で行われた小論文で、女子と4浪以上の男子の得点を一律減点するなどしていた。こうした不当な差別は、遅くとも2006年から続いていたとされている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180815-118-OYTPT50106

      削除
  11. 文科省汚職 銀座でクラブ活動 - 2018/8/16
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6293616

    返信削除
    返信
    1. 文科省汚職 政治家から官僚へ人脈拡大 銀座舞台に「クラブ活動」
      8/16(木) 7:55配信 産経新聞

       文部科学省を舞台にした一連の汚職事件で、谷口浩司被告が、少なくとも10人前後の国会議員や中央省庁幹部を飲食接待していたとみられることが判明した。谷口被告は逮捕直前にも政治家や官僚らを招いた勉強会を取り仕切っており、国会議員との関係を足がかりに官僚への人脈を広げたとみられる。

       「相手を接待漬けにして関係をつくるのが彼らのやり方だった」。谷口被告が役員を務めていたコンサル会社の元関係者はこう説明する。数年前にかかっていた月数百万円にのぼる接待費の大半を占めたのは数人の国会議員だったといい、「まずは政治家にパイプをつくり、官僚へ広げていったのだろう」とみる。

       霞が関で効果を発揮したのは閣僚経験のある参院議員の「政策顧問」という肩書だった。谷口被告と関わったという複数の関係者は「参院議員の秘書だと思っていた」と明かす。接待相手だった別の衆院議員からは人脈を紹介してもらうなどしていたという。

       東京・銀座の高級クラブを中心にした「クラブ活動」(関係者)の相手は平成24年ごろから文科省前国際統括官の川端和明被告をきっかけに官僚へ拡大。文科省前局長の佐野太被告のほか、複数の官僚らを接待していたとみられる。会食には文科省の戸谷(とだに)一夫事務次官(61)や厚生労働省の蒲原(かもはら)基道前事務次官(58)も同席したことがあるという。

       接待攻勢で籠絡した川端被告がJAXA理事になったことで今回の事件につながったが、ある検察幹部は「JAXA理事ではなく、川端という官僚をカネで買った事件だ」と解説する。

       谷口被告らの狙いは何だったのか。コンサル会社は数年前から病院施設を対象とした不動産投資信託(REIT)の事業化を目指し、関係官僚リストまで作成。「まとまった収益が出る」と民間企業にコンサル契約を持ちかけ、接待費用を負担させていたという。

       逮捕直前の6月27日には参院議員会館で病院経営に関する勉強会の初会合が開かれ、医療関係者や厚労、文科など複数の省庁幹部が出席。主催者の1人は谷口被告が「政策顧問」を務める参院議員で、取り仕切ったのが谷口被告だった。会合ではREITの話題は出なかったというが、将来的な事業化を目指して開催した可能性もある。出席者には接待を受けたとみられる官僚の名もあったという。

       飲食接待をめぐっては金品と異なり「少額なら儀礼の範囲」との見方もある。ある検察幹部は「多額の飲食接待が賄賂に当たると示すことで警鐘を鳴らす意味はあった」と説明する。

       産経新聞の取材に対し、接待を受けたとみられる参院議員からは期限までに回答がなかった。衆院議員は「刑事告訴に関わるので回答を控える」とした。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000039-san-soci

      削除
    2. 「吉田統彦」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%90%89%E7%94%B0%E7%B5%B1%E5%BD%A6

      削除
    3. 「羽田雄一郎」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%BE%BD%E7%94%B0%E9%9B%84%E4%B8%80%E9%83%8E

      削除
  12. 8月25日 よみうり寸評
    2018年8月25日15時0分

     イチョウやケヤキの緑が色濃い。照りつける日差しの中、東京都新宿区の早稲田大学を訪ねた。夏休み中の構内は受験生と保護者らしき親子、外国人観光客で賑にぎわっていた◆いくつもある門は夜間を除き開放され、見学者を拒まない。特に最も間口が広い正門は高い柱や塀もなく、「無門の門」と呼ばれて親しまれてきた。戦後の一時期まで、文字通り全く門がない状態だったこともあるという◆本郷にある東大でも、近隣の住民や観光客らが散策する姿を見かける。気軽に出入りできるキャンパスは、「開かれた大学」の象徴でもあるのだろう◆ただし、どの大学でも近年は警備員が目を光らせ、学生への注意喚起に力を入れている。不審な人物が入り込み、サークル活動を装った悪質な勧誘の舞台になることを防ぐためだ◆広く開放されているかに見えて、そうでなかった門戸もある。東京医科大は、医学部入試でひそかに女子学生を閉め出していた。もちろん裏口の門については、直ちに閉ざしてもらわなければならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180825-118-OYTPT50272

    返信削除
  13. 東京医大不正入試で電話相談 「多くの人が憤り、悔しさ」
    2018年8月25日 19時07分

    東京医科大学の不正入試問題を受けて、弁護士が当時の受験生らに対して、無料で応じる電話相談が開かれ、受験料の返還や点数の開示などを望む相談が相次いで寄せられました。

    この電話相談は、東京医科大学の不正入試で被害を受けた受験生などを支援するため作られた弁護団が開きました。

    午後1時に相談の受け付けが始まると、当時受験した女性や浪人生、さらにその保護者などから電話が相次ぎ、その件数は55件に上りました。具体的には、大学に対し、受験料の返還や金銭の賠償を求めるものや、点数や順位を開示し追加合格者を発表してほしいといった内容の相談が寄せられたということで、弁護士がそれぞれの手続きを進めるためにアドバイスしていました。

    弁護団によりますと、ほかの大学の医学部を受験した人たちからも入試の不正に関する相談が寄せられたということです。

    事務局長を務める山崎新弁護士は「予想以上の相談があり、多くの人が憤り、悔しさを抱えていることがわかった。多くの声が集まれば大学を動かすことにつながるので、差別を受けたと感じる人は今後も相談してほしい」と話していました。

    弁護団は今後もメールでの相談を受け付けています。アドレスは igakubu.sabetsu@gmail.com です。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180825/k10011593941000.html


    「東京医大」
    https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000674.html

    返信削除
    返信
    1. 女性ら「受験料返して」東京医大電話相談55件
      2018年8月25日20時49分

       東京医科大が医学部医学科の入試で女子受験生の得点を一律に減点するなどし、合格者数を抑制していた問題で、有志の弁護士による電話相談が25日、実施され、東京医科大を受験したという女性らから計55件の相談が寄せられた。

       電話相談は無料で3時間行われ、「受験料を返してほしい」「得点を教えてほしい」といった内容が多かったという。相談者の中には保護者も含まれていた。弁護団は今後、相談者に直接会うなどして大学側に受験料の返還や成績の開示を求める方針だ。

       相談は今後も電子メール( igakubu.sabetsu@gmail.com )で受け付ける。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180825-118-OYT1T50089

      削除
    2. 東京医大の女子受験生差別、弁護士が相談窓口
      2018年8月22日9時16分

       東京医科大が医学部医学科の女子受験生の得点を一律に減点するなどし、合格者数を抑制していた問題を受け、有志の弁護士57人が21日、「医学部入試における女性差別対策弁護団」を結成。25日午後1~4時にホットライン(044・431・3541)を開設する。

       東京医科大の受験経験者らの相談に応じ、必要なアドバイスを行うほか、本人が希望すれば大学側に得点の開示を求め、受験料の返還請求や損害賠償請求を行うという。

       相談は電子メール(igakubu.sabetsu@gmail.com)でも受け付ける。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180822-118-OYT1T50046

      削除
    3. 「まどうてください、まどうてください」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%BE%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84

      削除
    4. 「東京医大は 反省しる!」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8F%8D%E7%9C%81%E3%81%97%E3%82%8B

      削除
  14. 「空飛ぶ車」実現へ官民協議会=経産省、45億円予算要求へ

    空飛ぶ車のイメージ(経済産業省提供)

     経済産業省は24日、数人が乗って空中を移動できる「空飛ぶ車」の実現に向けた官民協議会を設立すると発表した。電動で垂直に離着陸することから航空機とドローン(小型無人機)の間に位置付けられ、次世代の移動手段として期待されている。経産省は高性能電池やモーターなど、企業や大学による空飛ぶ車の開発支援として、2019年度予算概算要求に約45億円を盛り込む方針。

    米ベンチャー企業の「空飛ぶ車」が進化、試験飛行も

     協議会には、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や米ボーイング、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ、ANAホールディングス、NEC、トヨタ自動車が支援する団体などが参加。経産省と国土交通省、総務省も加わる。
     29日に第1回会合を開いて、空飛ぶ車の将来像で意見を交わし、年内に技術の確立や規制整備の時期を盛り込んだロードマップを策定する。(2018/08/24-19:57)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082401067&g=eco

    返信削除
    返信
    1. 「空飛ぶ車」実現へ官民協議会=経産省、45億円予算要求へ
      8/24(金) 21:00配信 時事通信

       経済産業省は24日、数人が乗って空中を移動できる「空飛ぶ車」の実現に向けた官民協議会を設立すると発表した。電動で垂直に離着陸することから航空機とドローン(小型無人機)の間に位置付けられ、次世代の移動手段として期待されている。経産省は高性能電池やモーターなど、企業や大学による空飛ぶ車の開発支援として、2019年度予算概算要求に約45億円を盛り込む方針。

       協議会には、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や米ボーイング、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ、ANAホールディングス、NEC、トヨタ自動車が支援する団体などが参加。経産省と国土交通省、総務省も加わる。

       29日に第1回会合を開いて、空飛ぶ車の将来像で意見を交わし、年内に技術の確立や規制整備の時期を盛り込んだロードマップを策定する。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000117-jij-bus_all

      削除
    2. 「経済産業省」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81

      【予算要求】経済産業省「空飛ぶ車を作りたいので開発支援に45億円ください」
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535118433/

      削除
    3. 「空飛ぶ車」実用化目指す 官民で運航ルールなど検討へ
      2018年8月25日 4時14分

      ドローンのように空を飛ぶ、「空飛ぶ車」を実用化するため、政府は、大手航空機メーカーやIT企業などが参加する協議会を新たに設立し、安全を確保するための運航ルールなどを検討することになりました。

      「空飛ぶ車」は、交通渋滞の解消や物流サービスの効率化などにつながるとして、欧米の航空機メーカーやIT企業などが2020年代に実用化するため開発を加速しています。

      こうした民間企業の動きを後押ししようと、経済産業省と国土交通省は、実用化に必要な課題を検討するため、民間の企業も加わった協議会を新たに設立し、来週29日に初めての会合を開くことになりました。

      この協議会には、エアバスやボーイングといった航空機メーカーや、配車サービス大手のウーバー、それにドローンの開発を行う国内のベンチャー企業などが参加する予定です。

      会合では、安全を確保するための運航ルールや、技術開発に必要な国の支援策などについて意見が交わされる見通しです。

      政府は、協議会での検討を経て、実用化に向けた具体的なスケジュールをまとめることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180825/k10011593131000.html

      削除
    4. 協議会検討会議のための予算の概算要求…

      削除
  15. 文科汚職 別の元役員に逮捕状 - 2018/8/27
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6294871

    返信削除
    返信
    1. 文科省汚職 贈賄側コンサル会社元役員の男に逮捕状 東京地検特捜部 実質的に犯行主導か
      8/27(月) 16:23配信 産経新聞

       宇宙航空研究開発機構(JAXA)の業務をめぐる接待汚職事件で、贈賄罪で起訴された医療コンサルタント会社元役員と共謀したとして、東京地検特捜部が別の同社元役員の男(55)について、贈賄容疑で逮捕状を取っていたことが27日、関係者への取材で分かった。

       元役員は東南アジアに滞在しているとみられ、外務省は同日、旅券返納命令を出した。特捜部は警察当局を通じて元役員を指名手配しており、帰国次第、逮捕する方針。

       この事件で特捜部は15日、JAXA理事に出向中、コンサル会社に便宜を図るなどした見返りに計約150万円相当の飲食接待などを受けたとして、収賄(しゅうわい)罪で文科省前国際統括官の川端和明被告(57)を、贈賄(ぞうわい)罪でコンサル会社元役員の谷口浩司(こうじ)被告(47)をそれぞれ起訴した。

       谷口被告は川端被告や、前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)被告(59)=受託(じゅたく)収賄罪で起訴=ら複数の文科省幹部を東京・銀座の高級クラブなどで飲食接待していたとされる。

       関係者によると、谷口被告は数年前から、元役員から接待相手などの指示を受け、その成果などについて報告していたという。特捜部もこうした実態を把握しており、元役員が実質的に犯行を主導した可能性もあるとみて行方を追っていたという。

       特捜部は7月、東京医科大が私立大学支援事業の選定を受けられるよう便宜を図る依頼を受け、見返りに息子を合格させてもらったとして、佐野被告を起訴。その手助けをしたとして谷口被告を受託収賄幇助(ほうじょ)罪で起訴していた。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00000542-san-soci

      削除
    2. 「JAXA」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/JAXA

      削除
    3. 文科省汚職で元役員に逮捕状
      2018/8/27 14:53
      ©一般社団法人共同通信社

       宇宙航空研究開発機構の業務を巡る汚職事件で、東京地検特捜部は27日までに、文部科学省の前国際統括官を接待したとして、贈賄の疑いでコンサルタント会社の元役員の男(55)の逮捕状を取った。海外に滞在しており、外務省は同日、旅券返納命令を出した。
      https://this.kiji.is/406688157025125473

      削除
    4. 「文部科学省」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81

      削除
    5. 文科省汚職 別の元役員に贈賄容疑で逮捕状
      2018年8月27日 22時01分

      文部科学省の局長級の幹部が起訴された汚職事件で、東京地検特捜部が幹部への接待に関わったとして贈賄側の医療コンサルタント会社の別の元役員について贈賄の疑いで逮捕状を取ったことがわかりました。元役員は海外に滞在しているとみられ、外務省は27日、元役員のパスポートの返納命令を出しました。

      逮捕状が出たのは東京の医療コンサルタント会社の元役員、古藤信一郎容疑者(55)です。

      関係者によりますと、古藤元役員は収賄の罪で起訴された文部科学省の局長級ポスト、国際統括官だった川端和明被告(57)に150万円相当の飲食接待などを繰り返したとして贈賄の疑いがあるということです。

      この事件では同じ会社の元役員、谷口浩司被告(47)が贈賄の罪ですでに起訴されていますが、関係者によりますと、古藤元役員は谷口元役員に接待を指示するなどしていた疑いがあるということです。

      古藤元役員は海外に滞在しているとみられ、外務省は逮捕状が出たことを受けて27日、元役員のパスポートの返納命令を出しました。

      パスポートは返納期限は来月30日となっていて、特捜部は古藤元役員が帰国し次第、逮捕するものとみられます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180827/k10011596241000.html

      削除
  16. 文科省汚職 やり取りの音声データを独自入手
    2018年8月28日 4時29分

    文部科学省の局長級の幹部が相次いで起訴された汚職事件で、NHKはともに起訴された医療コンサルタント会社の元役員と複数の省庁の官僚などとのやり取りを記録した25時間を超える音声データを独自に入手しました。この中には文部科学省の前局長と東京医科大学の前理事長との裏口入学をめぐるやり取りのほか、スポーツ庁の事業で担当の幹部らと何度も接触する様子などが記録されていました。

    NHKが独自に入手したのは文部科学省をめぐる事件で贈賄などの罪で起訴された医療コンサルティング会社の元役員、谷口浩司被告(47)らが去年4月から9月にかけて複数の省庁の官僚などとのやり取りを記録した25時間を超える音声データです。

    音声データには、谷口元役員らと文部科学省や総務省など複数の省庁の少なくとも5人の官僚とのやり取りが記録されています。

    このうち、去年5月10日のデータには谷口元役員のほか、東京医科大学に便宜を図る見返りに息子を不正に合格させたとして先月、受託収賄の罪で起訴された文部科学省の前局長、佐野太被告(59)と東京医科大学の理事長だった臼井正彦被告(77)が東京都心の高級料亭で会食している様子が記録されています。

    この中で臼井前理事長は直前の入試で不合格になった前局長の息子の試験結果を説明したうえで、「あと10点欲しかったですね」とか「来年は絶対大丈夫だと思います。ぜひうちに予約しておいでください」などと話していて、ことしの入試で息子の裏口入学を約束していたことをうかがわせる内容が記録されていました。

    一方、臼井前理事長は前の年に落選した文部科学省の私立大学の支援事業の選定で便宜を図ってもらうことを佐野前局長に求めていて、前局長は申請書類の書き方について「要はどうやってだますかです」などと述べていたほか、担当の職員を大学側に紹介することを約束したうえで、「私の名前は絶対に言わないで」などと口止めする様子も記録されていました。

    谷口元役員は去年4月に発足したスポーツ界のコンプライアンスの向上を目的にした団体の設立にも関わり、昨年度、スポーツ庁の事業をおよそ400万円で受注していましたが、音声データの中にはこの事業の公募が締め切られる直前にスポーツ庁の幹部らと何度も接触していた様子も記録されています。

    この中で谷口元役員はスポーツ庁の幹部から提出する企画書の書き方について指南を受けていたほか、公募締め切りの前日にはスポーツ庁の幹部が「募集枠がトータル3件のところに4件出てきそうな感じ」と述べるなど、ほかの団体の募集状況を谷口元役員に事前に伝えている様子も記録されていました。

    25時間を超える音声データからは、谷口元役員が官僚との接触を繰り返し、みずからが進める事業を有利に進めようとしていた実態が浮かび上がっています。

    昨年度からコンプライアンス事業

    相次ぐスポーツ選手や競技団体の不祥事に対して、スポーツ庁はコンプライアンスの啓発などを外部のスポーツ関連団体に委託する事業を昨年度から行っています。

    この事業について、スポーツ庁は東京オリンピックを前にさらに啓発活動などを進める必要があるとして、およそ5000万円を来年度の概算要求に盛り込むことを決めました。

    一方、昨年度、この事業にはおよそ2000万円の予算が計上され、公募の結果、4つのスポーツ関連団体が委託先に選ばれました。

    この1つには文部科学省の一連の汚職事件で贈賄の罪で起訴された谷口浩司被告が役員だった団体も含まれ、スポーツ庁からおよそ400万円が支払われていました。

    この応募に際し、当時のスポーツ庁の幹部が谷口被告に企画書の書き方を指南したり、他の団体の応募状況を事前に伝えたりする様子がNHKが入手した音声データに記録されていました。

    スポーツ庁は「事実だとすれば、捜査に関わることなのでコメントは差し控えたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011596401000.html

    返信削除
  17. [不正入試]<上>女子抑制「罪悪感ない」
    2018年8月30日5時0分

     東京医科大(東京)が、医学部医学科の一般入試で、女子受験者らの合格者数を抑制する一方、特定の受験者の得点に加点して裏口入学させていた。一連の不正の実態や背景を検証し、あるべき医学界の姿を探る。

              ◇

     2010年2月、東京医科大にほど近い東京・西新宿の高層ホテル。その一室で、一般入試の合否を判断する入試委員会が開かれようとしていた。

     当時入試委員を務めていた同大元幹部は、学長だった前理事長の臼井正彦(77)と事務方の職員が部屋の片隅で声を潜めて交わしていたやり取りを覚えている。

     「この係数を掛けるとこうなります」「よし、それでいこう」

     職員の手には受験者全員の試験結果が記載された一覧表があった。「0・95」「0・90」――。事前に複数の係数が用意され、臼井がどれを掛けるのかを最終的に決めたように見えた。

     元幹部は後に臼井からこう打ち明けられたという。「普通に試験をしたら女子が半分を占めてしまう。だから女子の得点に係数を掛けるんだ」

     女子らへの差別は、遅くとも06年から行われていたことが、同大の内部調査で判明した。今年は、2次の小論文で受験者全員の得点に「0・8」を掛けて減点。その後、現役と1、2浪の男子に20点を、3浪の男子に10点を加点する一方、女子と4浪以上の男子には加点しないという複雑な操作だった。

     元幹部は断言する。「罪悪感はない。『女子が多くなると困る』という意見に本心から反対する人はいないはずだ」(敬称略、社会面に続く)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180830-118-OYTPT50136

    返信削除
    返信
    1. [不正入試]<上>「女性増なら外科潰れる」…入試段階で「戦力減」懸念
      2018年8月30日5時0分

        (1面の続き)

       「脳神経外科0・0%」「整形外科0・0%」「心臓血管外科0・0%」――。東京医科大病院では今月1日現在、この三つの外科における常勤女性医師の割合はいずれも0・0%。つまり、女性は一人もいない。

       「外科は完全な男社会。女性を寄せ付けない雰囲気があった」。同大出身で50歳代の女性内科医はそう振り返る。

       外科系では夜間の緊急呼び出しが日常的にあり、時には手術が10時間以上にも及ぶ。男性とは体力的に差があり、出産や育児を望む女性には、働きやすい職場とは言い難い。

       厚生労働省によると、非常勤を含む全国の女性医師の割合は2014年末で20・4%。診療科ごとでは皮膚科46・1%、眼科37・9%なのに対し、外科系では脳神経外科5・2%、整形外科4・6%と落ち込む。

       東京医科大病院における診療科全体の女性医師の割合は、常勤だけで30・2%と決して低くはないが、偏りは顕著だ。同大幹部は「学内には、以前から女性が増えると外科が潰れるとの声があった」と明かす。

           ◇

       医学部の持つ特殊性が差別を助長していた可能性もある。私大の医学部では、医師国家試験に合格した卒業生の多くが大学病院の医局に入る。その後は大学病院にとどまるか、系列、関連病院に派遣される仕組みが確立されており、入試が「医大グループ」の採用試験の意味合いを持つ。

       医師の育成は医局ごとに行われ、派遣先も医局が決定する。女性医師が出産などで離職すると、別の医師を新たに派遣したり、派遣自体が中止になったりするケースもある。

       ある女性外科医は05年頃、東京医科大の系列病院に1年半ほど勤務した。午前7時半~午後10時までの勤務が週6日、入院患者を受け持つ期間は休日も出勤した。

       この女性は「外科系の勤務は劣悪で、女性は少なく、いても独身が多かった。医局や系列病院の人材確保のためには、離職リスクの低い男性医師を育成した方が理にかなう」と話す。

       国立大学の病院に勤務していた40歳代の女性医師は十数年前、消化器外科の医局に入った後、妊娠が判明した。男性教授から地方の関連病院への異動を打診されたが、断った。「嫌なら他に行け」。教授からそう言われ、別の大学の医局に移ったという。

       「どうやって女子を落とすんですか」「数学を難しくしたりとか色々とやってますよ」。数年前まで東京医科大で要職にあった元幹部は、医学部を持つ私大の学長や理事長らが集まる会合では、女子の合格者をどう減らすかが日常的な話題だったと明かす。

       こうした会合で元幹部は、女子の割合が低いことで知られる大学の関係者に「秘訣ひけつ」を尋ねたが、「企業秘密だから言えませんよ」とかわされたという。元幹部は「どの大学も同じはずだ。感情論では国民の役に立てない」と言い切る。

           ◇

       「学生には悔しくつらい思いをさせてしまった」。今月9日、同大で開かれた学生向けの緊急説明会。学長職務代理の宮沢啓介(60)は、約50人の学生に謝罪し、「女性が働きやすい環境を学校全体で努力し作り上げていく」と約束した。

       その2日前の7日。同大は記者会見で、一連の不正は前理事長の臼井正彦(77)の主導で行われていたと説明し、常務理事の行岡哲男(67)は「差別を根絶する」と宣言した。

       同大は来年の一般入試の情報をホームページに公開している。今年の合格者171人のうち、女子は30人(センター試験利用者らを除く)。「来年は女子が間違いなく増えるだろう」と複数の同大幹部はみる。

       だが、現場にはいまだ女性医師に否定的な意見は残る。「女子の合格者が増えれば、医局で戦力になる人員が減り、必ず現場にしわ寄せが来る」。別の同大幹部はそう本音を漏らし、語った。「『男女平等』の風潮は本当に迷惑だが、今は『差別は前理事長が勝手にやったこと』で押し切るしかない」

       そこには過去と決別しようとする意識はみえない。(敬称略)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180830-118-OYTPT50111

      削除
    2. [不正入試]<中>4畳の密室「加点は簡単」 「自前の大学」OBに力
      2018年8月31日5時0分

       校舎の隙間に3階建て建物がひっそりとたたずむ。木々に囲まれ、外部からその姿は見えない。

       東京都新宿区にある東京医科大の一角。この建物の1階に「パソコンルーム」と呼ばれる4畳ほどの小部屋があった。入試の実務を担う医学部医学科の学務課は今春まで、ここで入試の得点入力作業を行っていた。

       今年の同科一般入試のマークシートが運び込まれたのは2月3日。3台の入試用パソコンのうち、マークシートの読み取り専用の1台が、約3時間かけて受験者約2600人分の1次試験の得点をはじき出した。

       その後、小部屋には入試用パソコンのパスワードを知る幹部職員の姿があった。医学科の学務課長から渡されたメモには、特定の受験者の得点を加算するよう記されていた。

       幹部はパソコンを立ち上げると、メモに沿って得点を改ざん。加点対象者には、文部科学省前局長の佐野太(59)(受託収賄罪で起訴)の息子も含まれていた。

       「読み取り後の得点は、その気になれば簡単に改ざんできる」。小部屋の存在を知る関係者はそう語る。

       同大の内部調査委員会は、こうした不正は、前理事長の臼井正彦(77)が入試に関わるようになった1996年頃から行われていたと指摘した。「誰にも言うな」。臼井は学務課長にそう口止めしていたとされる。

       不正の存在もまた、佐野が東京地検特捜部に息子の不正合格を巡る受託収賄容疑で逮捕されるまで、外部の目にさらされることはなかった。

                ◎

       「同窓会からのプレッシャーが原因の一つと思われる」。調査委が今月7日に公表した報告書は、裏口入学の背景をそう指摘した。医学科一般入試の1次試験で、不正な得点加算の対象となったのは、今年と昨年で計19人に上る。その多くは、同大OBの子弟だった。

       同大の前身、東京医学講習所の設立は1916年。中心となったのは、理想の医学校を目指し、日本医学専門学校(現・日本医科大)を退学した約450人の学生だった。特殊な成り立ちがOBの強い結束を生んでいるとみる関係者は多い。

       同大OBの男性は「学生が自分たちで作り、同窓生が寄付などで支えてきた」と自負する。

       読売新聞が入手した同大の複数の「裏口入学リスト」の一つには、「紹介者」の欄にこの男性の名前が記されている。男性は取材に対し、過去にOBの子弟5、6人の合格を臼井に依頼したと明かした上で、こう持論を述べた。「私学は国からの補助金も少なく寄付金で生き延びてきた。官僚の息子を不正合格させるくらいなら、寄付してくれる同窓の子弟を入れるべきだ」

                ◎

       「東京医大式」。色覚障害の分野でそう呼ばれる検査表がある。約60年前に同大の眼科が考案し、かつては障害程度の判別に広く使われていた。同大の眼科は、優秀な人材を輩出してきたことなどから内外で一目置かれる存在だ。大学病院長から学長を経て、大学を運営する学校法人のトップまで上り詰めた臼井もまた、同大の眼科出身だった。

       医療事故で2005年に病院長を引責辞任した臼井は08年、同大の一切の業務を決定する理事会が反対する中で学長に就任した。同大元首脳によると、教授会が「臼井以外は認めない」と主張したためだった。

       臼井をよく知る同大元幹部は「エネルギッシュで人を引きつける魅力がある。学者というよりは経営者だ」と評する。16年の創立100周年事業では、13年に理事長に就任した臼井の号令で、30億円超の寄付金が集まった。臼井自身も、地方の同窓生や企業などに寄付を依頼して回ったという。

       「気が付けば理事は臼井派ばかり。学内で圧倒的な権力を持ち、誰も逆らえない状況だった」。同大元理事はそう語る。

       調査結果の公表を翌日に控えた今月6日の緊急理事会。調査委の弁護士は、臼井の主導で行われた裏口入学や女子受験者への差別について説明したが、理事たちから責任を問う声はほとんど上がらなかった。理事の一人はこぼす。「臼井体制の中でできあがった理事会。追及できるわけがない」(文中、敬称・呼称略)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180831-118-OYTPT50112

      削除
    3. [不正入試]<下>女性医師 欠かせぬ存在
      2018年9月1日5時0

      時短、院内保育…大学工夫

       「本学の財産である女性医師の力を借りないと組織として成り立ちません」

       東京医科大(東京)の臼井正彦・前理事長(77)は、2016年に同大が発行した学内向けの冊子で、こう訴えていた。

       しかし、遅くともこの10年前から、同大は入試で女子受験生の得点を低く抑える操作を続けていた。一連の操作は臼井前理事長が主導したとされる。

       〈女性は年齢を重ねると医師としてのアクティビティ(活動)が下がる〉。8月上旬に公表された同大の内部調査報告書は、入試での女子差別の理由をこう記している。調査委員会の記者会見によると、「女性は出産、育児で長時間勤務ができなくなる」という意味なのだという。

       だが、国の調査によると、女性医師は約6万7500人(2016年)で、今や医師全体の20%以上は女性だ。皮肉にも臼井前理事長が述べたように、女性医師の力がなければ、日本の医療現場は維持できない。

              ◎

       岡山大病院(岡山市)の「腎・免疫・内分泌代謝内科」で働く渡辺真由医師(36)は今年7月、フルタイムで復帰した。

       6年前に長男を出産。半年後から、一般病院で週1、2回の勤務を始めたが、子どもの病気などで急きょ休むこともあった。「仕事と子育ての両立は想像以上に難しい」と実感した。

       そこで、岡山大病院の「キャリア支援枠」を活用することにした。最大の特徴は、「人数外」の医師として働けることだ。

       通常、各診療科には必要人員(定数)が定められ、当直や呼び出しを含めて業務は定数内の医師らで分担する。定数に入ってしまうと、当直や呼び出しの免除、急な欠勤によって、他の誰かに負荷がかかる。

       働きたいが、職場に迷惑はかけたくない。そうした女性医師らの声を受け、岡山大では08年から、育児や介護で通常勤務が難しい医師らを定数に入れず、追加人員として雇用する支援枠の制度を始めた。

       生活スタイルに合わせて勤務時間を選べるが、給料は時給制でボーナスもない。週31時間換算で22人分の雇用を確保しており、その分、人件費は余計にかかるが、人手が少ない診療科にとっては助けになる。

       渡辺医師の場合、長男が4歳までは週1回、3~6時間だけ働き、5歳以降、徐々に病棟での勤務を増やした。渡辺医師は「この仕組みのおかげで、子どもの成長に合わせて仕事に復帰できた」と言う。今は助教のポストに就き、診療や当直などをこなしている。

       これまで制度を利用したのは、男性1人を含む129人。岡山大医療人キャリアセンター長の片岡仁美医師(45)は「出産後の一時期だけペースを落として働く道があれば、仕事を続けられる。支援枠の医師が医師不足の地域に出向く例もあり、地域医療への貢献にもつながっている」と話す。

              ◎

       2児を育てつつ、藤田保健衛生大病院(愛知県)の救命救急センターで働く安藤綾医師(30)は、週30時間の時短勤務をしながら、専門医を目指している。

       救急の専門医になるためには、3年以上の経験や一定の症例を診ることが必要とされる。藤田保健衛生大病院では、時短勤務でも常勤扱いとすることで専門医を目指せる制度を13年度から導入した。安藤医師は指導医から教えを受け、診察の合間を縫っては資料を調べて知識を蓄えている。

       湯沢由紀夫病院長は「優秀な女性医師の確保は病院にとって重要な課題。問題意識を持って働きやすい職場を整えてきた」と話す。

       ほかにも、自治医科大では、いったん離職した女性医師らの復職支援のトレーニングを実施。東京女子医科大では夜間や休日も預かる院内保育を行っている。

       日本女医会の前田佳子会長は語る。「女性が家事や育児を担っている現状に向き合い、やめずに済む環境を作ることが重要だ。ただ、周囲にしわ寄せが行く制度は破綻する。男性や独身の医師の不公平感をなくし、働き続ける女性が増えることが、医療界にとって真の『財産』になる」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180901-118-OYTPT50064

      削除
  18. 文科省 汚職事件受けコンプラ強化担当の参事官を置く方針
    2018年8月31日 6時18分

    文部科学省は汚職事件を受けて、職員が法令を守っているかどうかチェックするなどコンプライアンス強化を担当する参事官を新たに置く方針を決めました。

    文部科学省は、局長級らが収賄の罪で起訴された一連の汚職事件を受け、外部の弁護士や公認会計士などで作る調査チームを立ち上げ、職員に服務規律違反がないかをアンケートや聞き取りを通じて調べています。

    こうした中、職員が法令を守っているかどうか定期的にチェックするなどコンプライアンス強化を専門に担当する参事官を大臣官房に新たに置く方針を固めました。

    参事官は、コンプライアンスを新たに担当するほかの4人の職員とともに、今後、再発防止策作りも担うことにしています。

    またことしは、学校施設で亡くなる子どもが相次いだことから、ブロック塀対策やエアコンの設置などを円滑に進めるため、防災機能の強化に取り組む企画官を新たに置く方針も決めました。

    文部科学省はこれらの体制強化について来年度予算案に合わせて内閣人事局に求めていくことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011601071000.html

    返信削除
    返信
    1. 文科省汚職 やり取りの音声データを独自入手
      2018年8月28日 4時29分

      文部科学省の局長級の幹部が相次いで起訴された汚職事件で、NHKはともに起訴された医療コンサルタント会社の元役員と複数の省庁の官僚などとのやり取りを記録した25時間を超える音声データを独自に入手しました。この中には文部科学省の前局長と東京医科大学の前理事長との裏口入学をめぐるやり取りのほか、スポーツ庁の事業で担当の幹部らと何度も接触する様子などが記録されていました。

      NHKが独自に入手したのは文部科学省をめぐる事件で贈賄などの罪で起訴された医療コンサルティング会社の元役員、谷口浩司被告(47)らが去年4月から9月にかけて複数の省庁の官僚などとのやり取りを記録した25時間を超える音声データです。

      音声データには、谷口元役員らと文部科学省や総務省など複数の省庁の少なくとも5人の官僚とのやり取りが記録されています。

      このうち、去年5月10日のデータには谷口元役員のほか、東京医科大学に便宜を図る見返りに息子を不正に合格させたとして先月、受託収賄の罪で起訴された文部科学省の前局長、佐野太被告(59)と東京医科大学の理事長だった臼井正彦被告(77)が東京都心の高級料亭で会食している様子が記録されています。

      この中で臼井前理事長は直前の入試で不合格になった前局長の息子の試験結果を説明したうえで、「あと10点欲しかったですね」とか「来年は絶対大丈夫だと思います。ぜひうちに予約しておいでください」などと話していて、ことしの入試で息子の裏口入学を約束していたことをうかがわせる内容が記録されていました。

      一方、臼井前理事長は前の年に落選した文部科学省の私立大学の支援事業の選定で便宜を図ってもらうことを佐野前局長に求めていて、前局長は申請書類の書き方について「要はどうやってだますかです」などと述べていたほか、担当の職員を大学側に紹介することを約束したうえで、「私の名前は絶対に言わないで」などと口止めする様子も記録されていました。

      谷口元役員は去年4月に発足したスポーツ界のコンプライアンスの向上を目的にした団体の設立にも関わり、昨年度、スポーツ庁の事業をおよそ400万円で受注していましたが、音声データの中にはこの事業の公募が締め切られる直前にスポーツ庁の幹部らと何度も接触していた様子も記録されています。

      この中で谷口元役員はスポーツ庁の幹部から提出する企画書の書き方について指南を受けていたほか、公募締め切りの前日にはスポーツ庁の幹部が「募集枠がトータル3件のところに4件出てきそうな感じ」と述べるなど、ほかの団体の募集状況を谷口元役員に事前に伝えている様子も記録されていました。

      25時間を超える音声データからは、谷口元役員が官僚との接触を繰り返し、みずからが進める事業を有利に進めようとしていた実態が浮かび上がっています。

      昨年度からコンプライアンス事業

      相次ぐスポーツ選手や競技団体の不祥事に対して、スポーツ庁はコンプライアンスの啓発などを外部のスポーツ関連団体に委託する事業を昨年度から行っています。

      この事業について、スポーツ庁は東京オリンピックを前にさらに啓発活動などを進める必要があるとして、およそ5000万円を来年度の概算要求に盛り込むことを決めました。

      一方、昨年度、この事業にはおよそ2000万円の予算が計上され、公募の結果、4つのスポーツ関連団体が委託先に選ばれました。

      この1つには文部科学省の一連の汚職事件で贈賄の罪で起訴された谷口浩司被告が役員だった団体も含まれ、スポーツ庁からおよそ400万円が支払われていました。

      この応募に際し、当時のスポーツ庁の幹部が谷口被告に企画書の書き方を指南したり、他の団体の応募状況を事前に伝えたりする様子がNHKが入手した音声データに記録されていました。

      スポーツ庁は「事実だとすれば、捜査に関わることなのでコメントは差し控えたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011596401000.html

      削除
  19. 社説
    医学部入試 公正かつ明確な選考基準を
    2018年9月5日6時0分

     男子の合格率が女子より明らかに高いことが、医学部入試の特徴であることは否めない。受験生の不信を招かないよう、各大学は公正な入試の実施に万全を期す必要がある。

     文部科学省が、国公私立計81大学の医学部入試に関する緊急調査の結果を公表した。東京医科大が女子の合格者数を抑制しようと、不正な得点操作を行っていた問題を受けて実施した。

     過去6年間の入試で男女の平均合格率を比較したところ、約8割の63大学で男子が女子を上回った。男子の平均合格率は女子の1・18倍だった。最も差が大きいのは順天堂大の1・67倍で、東北医科薬科大の1・54倍が続く。

     受験生らが合格率のデータを把握できる意義は小さくない。

     文系や理工系の学部では、女子の合格率が概して男子より高い。定員が少なく、数人の合否で変動しやすい面があるとはいえ、医学部では「男子優位」が鮮明だ。

     東京医科大を除き、「得点操作をしていた」と答えた大学はなかった。男女別の募集枠を設定しているケースもなかった。

     大学側からは「物理、数学で男子の得点が高かった」などの回答があったが、説明が十分とは言えまい。首をひねる受験生は少なくないのではないか。文科省は訪問調査などを行い、入試の実態をさらに詳細に分析する方針だ。

     大半の医学部では、医師としての適性をみるために、2次試験に小論文や面接を導入している。求める学生像に基づいて、独自の基準で総合的に評価することは各大学の裁量だろう。

     大切なのは、大学として、どのような基準で合否を判断しているかを明確にすることだ。社会の幅広い理解を得られる公正な評価方法が求められる。

     能力と意欲のある医師志望の女子受験生が、不当に排除されることがあってはならない。

     医学部入試には、大学病院や地域で働く医師の採用に直結する特殊性がある。皮膚科など特定の診療科に進む割合や離職率の高さから、女子学生が増えることへの抵抗感が関係者には根強い。

     合格率の男女差には、医療現場の課題が浮き彫りになっているといえよう。入試改革だけで容易に解決できる問題ではない。

     大学病院などの過酷な勤務状況を改善し、外科系など男性医師が多い分野でも女性が活躍できる環境をどう整備するか。大学や医療関係者に限らず、幅広い論議を進める契機にしたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180904-118-OYT1T50087
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180904-OYT1T50087.html

    返信削除
    返信
    1. 医学部不合格、女子予備校生「不信感が募る」
      2018年9月5日8時56分

       文部科学省が4日発表した医学部・医学科を持つ大学への調査結果で、男子の平均合格率が女子よりも高かった大学は「厳正な選抜の結果」などと説明した。しかし、医師の人材不足が課題となっている地方に比べ、都市部の大学は男子の合格率が高い傾向にあり、女子に不利な状況を指摘する声も上がる。

       文科省の調査では、男子の合格率が6年連続で女子を上回った19校のうち、東京都、大阪府、政令市の大学が15校を占めた。

       「性別や年齢による調整は行っていない」。その一つの慶応大(東京)の担当者はそう説明する。

       合格率は男子12・5%、女子9・2%で1・37倍の開きがあったが、「性別をふせて採点している」と強調した。男女格差が1・36倍の大阪市立大(大阪)は、2次試験の筆記で配点の高い数学と理科で男子の方が平均点が高く、「結果的に男子が有利になっている可能性はある」と説明した。

       格差が1・67倍と最大だった順天堂大(東京)は「文科省の最終調査を待ってコメントしたい」とした。

       だが、医学部専門予備校の可児良友講師によると、男子の合格率が高い医学部・医学科入試では、面接で「子育てと仕事の両立をどう考えるか」など女子受験生が答えにくい質問が出ることも多く、女子に不利な傾向がみられるという。

       医学部・医学科の入試は、卒業後に働くことになる付属病院などの採用試験の意味合いもあり、可児講師は、「出産で休むこともある女子より、男子を優先しがちだ」と指摘する。

       一方、過去6年の平均合格率で女子が男子を上回った16校のうち14校は弘前大(青森)や岐阜大(岐阜)など、東京都、大阪府や政令市以外にある。島根大(島根)の担当者は「女子は入試結果も入学後の成績も良好」、徳島大(徳島)は「成績順に合格判定した結果」と話す。

       医師でNPO法人「医療ガバナンス研究所」の上かみ昌広理事長は「都市部では病院間の競争が激しく、働き続けられる男子を確保したい思惑がある」と語る。また、駿台教育研究所の石原賢一・進学情報事業部長は「地方の女子は地元の医学部を目指す傾向にあり、女子が苦手とされる理科を2次試験で課さない大学もある」と話す。

       調査結果には受験生から厳しい目が向けられた。今春、医学部を不合格となった都内の女子予備校生(19)は、「これだけ合格率に差があると不信感が募る。採点基準など透明性を高めてほしい」と訴えた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180905-118-OYT1T50033

      削除
    2. 医学部8割 男が高合格率…文科省調査 19校は6年連続
      2018年9月5日5時0分

       東京医科大(東京)が女子受験生らの合格者数を抑制していた問題を受け、文部科学省は4日、医学部・医学科を持つ全国81大学の入試に関する緊急調査の結果を発表した。過去6年間の入試で男女の平均合格率を比較したところ、約8割の63校で男子が女子より高く、19校は6年連続で上回った。東京医科大を除く全校が性別などによる得点操作を否定したという。

       調査は、東京女子医科大を含む81校(防衛省所管の防衛医科大除く)を対象に2013~18年度入試(AO、推薦入試含む)の状況を聞いた。6年間の平均合格率をみると、男女の格差が最も大きかったのは順天堂大(東京)。男子9・2%、女子5・5%で1・67倍の開きがあった。6年連続で男子が女子を上回ったのは、順天堂大や新潟大(新潟)、九州大(福岡)など19校。弘前大(青森)、三重大(三重)は6年連続で女子が男子を上回った。

       女子受験者らの得点を一律に減点していた東京医科大は、6年の平均で男子6・8%、女子5・3%。年度別では17年度に女子が男子を上回る一方、18年度は男子9%、女子3%と3倍の差が出るなどばらつきが大きかった。文科省は調査を進め、10月にも詳細な調査結果を公表する。

       医学部・医学科の合格率を巡っては、読売新聞が8月に実施した全国調査で、回答のあった76校の77%にあたる59校が今春の一般入試で男子の合格率が女子より高いことが判明した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180905-118-OYTPT50128

      削除
    3. 医学部 合格率 都市部は「男子優位」…女子受験生「不信募る」
      2018年9月5日5時0分

       文部科学省が4日発表した医学部・医学科を持つ大学への調査結果で、男子の平均合格率が女子よりも高かった大学は「厳正な選抜の結果」などと説明した。しかし、医師の人材不足が課題となっている地方に比べ、都市部の大学は男子の合格率が高い傾向にあり、女子に不利な状況を指摘する声も上がる。

       文科省の調査では、男子の合格率が6年連続で女子を上回った19校のうち、東京都、大阪府、政令市の大学が15校を占めた。

       「性別や年齢による調整は行っていない」。その一つの慶応大(東京)の担当者はそう説明する。

       合格率は男子12・5%、女子9・2%で1・37倍の開きがあったが、「性別をふせて採点している」と強調した。男女格差が1・36倍の大阪市立大(大阪)は、2次試験の筆記で配点の高い数学と理科で男子の方が平均点が高く、「結果的に男子が有利になっている可能性はある」と説明した。

       格差が1・67倍と最大だった順天堂大(東京)は「文科省の最終調査を待ってコメントしたい」とした。

       だが、医学部専門予備校の可児良友講師によると、男子の合格率が高い医学部・医学科入試では、面接で「子育てと仕事の両立をどう考えるか」など女子受験生が答えにくい質問が出ることも多く、女子に不利な傾向がみられるという。

       医学部・医学科の入試は、卒業後に働くことになる付属病院などの採用試験の意味合いもあり、可児講師は、「出産で休むこともある女子より、男子を優先しがちだ」と指摘する。

       一方、過去6年の平均合格率で女子が男子を上回った16校のうち14校は弘前大(青森)や岐阜大(岐阜)など、東京都、大阪府や政令市以外にある。島根大(島根)の担当者は「女子は入試結果も入学後の成績も良好」、徳島大(徳島)は「成績順に合格判定した結果」と話す。

       医師でNPO法人「医療ガバナンス研究所」の上かみ昌広理事長は「都市部では病院間の競争が激しく、働き続けられる男子を確保したい思惑がある」と語る。また、駿台教育研究所の石原賢一・進学情報事業部長は「地方の女子は地元の医学部を目指す傾向にあり、女子が苦手とされる理科を2次試験で課さない大学もある」と話す。

       調査結果には受験生から厳しい目が向けられた。今春、医学部を不合格となった都内の女子予備校生(19)は、「これだけ合格率に差があると不信感が募る。採点基準など透明性を高めてほしい」と訴えた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180905-118-OYTPT50088

      削除
    4. 医学部8割、男子が高合格率…19校は6年連続
      2018年9月4日23時23分

       東京医科大(東京)が女子受験生らの合格者数を抑制していた問題を受け、文部科学省は4日、医学部・医学科を持つ全国81大学の入試に関する緊急調査の結果を発表した。過去6年間の入試で男女の平均合格率を比較したところ、約8割の63校で男子が女子より高く、19校は6年連続で上回った。東京医科大を除く全校が性別などによる得点操作を否定したという。

       調査は、東京女子医科大を含む81校(防衛省所管の防衛医科大除く)を対象に2013~18年度入試(AO、推薦入試含む)の状況を聞いた。6年間の平均合格率をみると、男女の格差が最も大きかったのは順天堂大(東京)。男子9・2%、女子5・5%で1・67倍の開きがあった。6年連続で男子が女子を上回ったのは、順天堂大や新潟大(新潟)、九州大(福岡)など19校。弘前大(青森)、三重大(三重)は6年連続で女子が男子を上回った。

       女子受験者らの得点を一律に減点していた東京医科大は、6年の平均で男子6・8%、女子5・3%。年度別では17年度に女子が男子を上回る一方、18年度は男子9%、女子3%と3倍の差が出るなどばらつきが大きかった。

       文科省大学入試室は、男子の合格率が高い傾向だったことに関し、「他の学部の合格率は女子が優位になっており、原因はこれから分析したい」と話す。大学からは「(女子が苦手な傾向があるとも言われる)数学や物理の問題が難しかった影響もあるのでは」といった説明があったという。文科省は調査を進め、10月にも詳細な調査結果を公表する。

       医学部・医学科の合格率を巡っては、読売新聞が8月に実施した全国調査で、回答のあった76校の77%にあたる59校が今春の一般入試で男子の合格率が女子より高いことが判明した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180904-118-OYT1T50043

      削除
  20. 重いランドセル 文科省が“置き勉”認めるよう全国に通知へ
    2018年9月3日 5時14分

    各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。

    小中学校では教える量の増加で教科書が分厚くなり、教材も増える一方、原則それらを自宅に持ち帰るよう指導しているところも少なくありません。

    そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。

    文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。

    また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。

    文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。

    「苦役のような通学は見直すべき」
    子どもたちのランドセルの重さについて、大正大学の白土健教授が去年、小学1年から3年までの合わせて20人の児童を調査した結果、平均の重量は7.7キロでした。

    小学1年生の平均体重はおよそ21キロですが、なかには体重の半分近い9.7キロのものもあったということです。

    白土教授は「体重の20%から30%の荷物を長時間持つと健康に悪影響があるという話もある。子どもが毎日小学校に苦役のように通うことは見直すべきだ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011605301000.html

    返信削除
    返信
    1. ”置き勉” 一部の小学校ですでに容認の動きも 東京
      2018年9月3日 17時43分

      都内の一部の小学校では、子どもたちのランドセルなどの荷物が重すぎるという声を受けて、自宅で使わない教科書などを教室に置いて帰ることを認める動きが出ています。

      このうち、東京・新宿区の教育委員会はことし2月、「子どもたちの荷物が重すぎる」などという保護者からの指摘を受けて、各小学校に対し、荷物の一部を教室に置いて帰ることを認めるなどの配慮をするよう求めました。

      区立落合第六小学校では、音楽や図工の教科書のほか、鍵盤ハーモニカ、それに宿題で使わない場合にかぎって、計算ドリルや国語ドリルを学校に置いて帰ってもいいことにしているということです。

      また、世田谷区にある昭和女子大学付属昭和小学校は、1年生から2年生に対して、すべての教科書を学校に置いて帰るよう指導しているということです。

      この小学校では、ランドセルの代わりに、薄いショルダーバッグで登下校できるよう、宿題をプリント1枚にまとめて出すなどの工夫もしているということです。

      こうした動きが出ている背景には、ランドセルなどの荷物が以前とくらべて重くなっている現状があると言います。

      教科書の出版社などで作る「教科書協会」の調べによりますと、平成27年度に小学1年生から6年生の児童が使用したすべての教科書の合計のページ数は6518ページで、10年前とくらべて34.2%増えていたということです。

      その理由について教科書協会では、学習指導要領で教える内容が増えたことや、教科書がB5サイズからA4サイズに大きくなったことなどが挙げられるとしています。

      教科書会社では荷物の軽量化を目指して、より軽い教科書用紙の開発に取り組んでいるということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011606131000.html

      削除
    2. “置き勉容認” 千葉市長「各校でさらに対応を」
      2018年9月3日 17時40分

      小中学生の手荷物の軽量化を以前から求めてきた千葉市の熊谷市長は、「本来、各学校が保護者と話し合いながら対応するのが筋だ」と述べ、学校現場にさらに取り組みを促していく考えを示しました。

      千葉市の熊谷市長はことし6月、市内の小中学校で子どもたちに教科書や教材を自宅に持ち帰るよう指導しているところがあることについて、自身のツイッターに「私は小学校時代は先生に怒られても学校に教材を置き続けました。宿題はきちんとやっていました」と書き込み、手荷物を軽量化すべきだと訴えました。

      そして先月には、市の教育委員会が各学校に対し、子どもの手荷物の扱いについて柔軟な対応を求める文書を出しました。

      文部科学省の方針について、熊谷市長は3日の会見で「本来ならば、市長や文科省から言われなくても、各学校が保護者と話し合いながら対応するのが筋だ」と述べました。

      そのうえで、「登校する際はランドセルではなく、リュックサックでも可能だが、教員や保護者の間で十分に知られていないので、そうした部分についても周知を徹底したい」と述べ、学校現場にさらに取り組みを促していく考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011606051000.html

      削除
    3. 重いランドセル 文部科学省が“置き勉”認める通知
      2018年9月6日 11時58分

      子どもたちのランドセルが重過ぎるという意見を踏まえて、文部科学省は宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して通知しました。

      小中学校では教える量の増加で教科書が分厚くなり教材も増える一方、原則それらを自宅に持ち帰るよう指導しているところも少なくありません。

      そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど対策を求める声が上がっていました。

      文部科学省は、全国の教育委員会などに従来の学校の対応を見直すよう6日、通知しました。

      具体的には家庭学習で使用しない教科書やリコーダーや書道の道具などについては施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。

      また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。

      文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮しなければいけない。さまざまな学校の取り組みを参考にしながらアイデアを出し対応してほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011613541000.html

      削除
  21. いちいちこんなもんにまで国の役所から通達出さなきゃいけないのか?

    現場はもう思考放棄、思考停止しちゃってるのかね?

    返信削除
    返信
    1. 担任と保護者の話し合いもできないようになってんのかな?

      削除
  22. 東京医大不正入試 弁護団が被害者救済で大学に申し入れ
    2018年9月5日 6時14分

    東京医科大学の不正入試で、受験生を支援するため結成された弁護団は、受験料の返還や被害者に入学資格を与えることなどを大学側に申し入れました。

    東京医科大学の入試で、女子を一律に減点するなどの不正が行われていたことを受けて、受験生を支援するため結成された弁護団は、これまでに被害を受けた受験生や保護者などから電話やメールで、合わせて161件の相談が寄せられたことを明らかにしました。

    中には「医者になるのを諦めて、別の仕事をしているが、本当に悔しい。今からでも入学させてほしい」といった内容の相談もあったということです。

    弁護団は、大学側に対して、得点を開示するよう求めるとともに、受験料の返還や被害者に入学資格を与えることなどを、3日付けで申し入れました。

    弁護団は、フェイスブックなどを通じて、今月15日まで引き続き被害に遭った受験生からの相談を募るということです。

    弁護団の山崎新事務局長は「多くの声が集まれば大学を動かすことにつながるので、まずは相談してほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011609281000.html

    返信削除
  23. 文科省事務次官が辞任の意向 一連の汚職事件受け
    2018年9月20日 20時01分

    文部科学省の事務方トップの戸谷一夫事務次官が一連の汚職事件の責任を取るなどとして辞任する意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。文部科学省では前の事務次官も天下り問題を受けて辞任しており事務方トップが2代続けて辞任する極めて異例の事態に発展する見通しになりました。

    文部科学省の一連の汚職事件では局長級の幹部2人が相次いで逮捕・起訴され、事務方トップの戸谷事務次官など複数の幹部が贈賄側の元役員から飲食の接待を受けたり、会食に同席したりしていたことも明らかになっています。

    文部科学省は先月、弁護士などで作る調査チームを設置し、ほかの事業でも不正がないかや、過剰な接待を受けるなどの規律違反がなかったかどうか調査を進めていますが、戸谷事務次官が一連の問題の責任を取るなどとして20日までに辞任する意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。

    戸谷事務次官は61歳。昭和55年に当時の科学技術庁に入り、文部科学省の官房長や文部科学審議官などを歴任し、去年1月、事務次官に就任していました。

    戸谷次官の前の事務次官だった前川喜平氏も組織的な天下り問題を受けて辞任しており、文部科学省の事務方トップが2代続けて任期途中で辞任する極めて異例の事態に発展する見通しになりました。

    戸谷次官 飲食接待に同席

    文部科学省の戸谷一夫事務次官は昭和55年に当時の科学技術庁に入庁したあと文部科学省の官房長や文部科学審議官などを歴任しました。
    そして去年1月、文部科学省の組織的な天下り問題を受けて辞任した当時の前川喜平事務次官に代わって事務方トップの事務次官に就任しました。

    一連の汚職事件で逮捕・起訴された佐野太被告(59)と川端和明被告(57)に代わり、科学技術・学術政策局長と国際統括官も兼任していましたが、戸谷次官みずからも贈賄側の元役員らが設けた飲食接待の場に同席していたことが明らかになり事務次官室も東京地検特捜部の捜索の対象になっていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180920/k10011638351000.html

    返信削除
    返信
    1. 文科省事務次官が辞任の意向 幹部3人を懲戒処分へ
      2018年9月21日 7時45分

      文部科学省の事務方トップの戸谷一夫事務次官が一連の汚職事件の責任を取るなどとして、辞任する意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。戸谷次官を含む3人の幹部は贈賄側の元役員らから飲食の接待を受けており、文部科学省は21日にも3人を減給の懲戒処分にする見通しです。

      文部科学省の一連の汚職事件では、局長級の幹部2人が相次いで起訴され、ほかにも複数の幹部が贈賄側の元役員らから飲食の接待を受けていたことも明らかになっています。

      この問題で文部科学省は先月、弁護士などで作る調査チームを設置しましたが、戸谷事務次官が一連の問題の責任を取るなどとして、辞任する意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。

      関係者によりますと、文部科学省の調査では起訴された2人以外にも、戸谷次官や高橋道和初等中等教育局長、それに、義本博司高等教育局長が贈賄側の元役員らから飲食の接待を受けていたことがわかったということです。

      文部科学省は21日にも戸谷次官ら3人を減給の懲戒処分にする見通しです。

      文部科学省では戸谷次官の前の事務次官だった前川喜平氏も組織的な天下り問題を受けて辞任しており、文部科学省の事務方トップが2代続けて任期途中で辞任する極めて異例の事態に発展する見通しになりました。

      戸谷事務次官「おわび申し上げたい」

      文部科学省の戸谷一夫事務次官は、午前6時半前に自宅を出ました。この際、集まった報道関係者に対し、「大変申し訳ない事態でおわび申し上げたいが、正式な発表の前なのでこれ以上のことは今の時点で申し上げられない」と話すと、足早に車に乗り込んで自宅をあとにしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180921/k10011638591000.html

      削除
    2. 政府 文科省事務次官の辞任を了承 2代続けて任期途中で辞任
      2018年9月21日 10時33分

      政府は21日の閣議で、文部科学省の一連の汚職事件の責任を取るなどとして辞任する意向を申し出た戸谷一夫事務次官と高橋道和初等中等教育局長の辞任を了承しました。文部科学省の事務方トップが2代続けて任期途中で辞任する異例の事態となりました。

      文部科学省の一連の汚職事件では、局長級の幹部2人が相次いで逮捕・起訴され、戸谷事務次官も贈賄側の元役員から飲食の接待を受けたことが明らかになっています。

      文部科学省は先月、弁護士などでつくる調査チームを設置し、ほかの事業でも不正がないかや、過剰な接待を受けるなどの規律違反がなかったかどうか調査を進めています。

      こうした中、戸谷事務次官と高橋初等中等教育局長は一連の問題の責任を取るなどとして辞任する意向を申し出て、政府は21日の閣議でいずれの辞任も了承しました。

      戸谷次官の後任はすぐには置かず、藤原誠官房長が代理を務めるということです。

      戸谷事務次官は61歳。

      昭和55年に当時の科学技術庁に入り、文部科学省の官房長や文部科学審議官などを歴任し、去年1月、事務次官に就任しました。

      戸谷次官の前の事務次官だった前川喜平氏も組織的な天下り問題を受けて辞任しており、文部科学省の事務方トップが2代続けて任期途中で辞任する異例の事態となりました。
      文科相「心よりおわび」
      林文部科学大臣は、記者会見で、戸谷一夫事務次官ら合わせて4人の幹部職員に減給などの処分を行ったことを明らかにしました。

      そして、林大臣は、「きのうの夕方、戸谷事務次官と高橋初等中等局長から、これを機に身を引きたいとの申し出があり、辞職を了承した。極めて遺憾なことで、心よりおわび申し上げたい」と陳謝しました。

      そのうえで、「この事態は大変重い。職員の服務規律の順守を一層徹底し、地道に1つずつ仕事を積み重ねていくことで国民の信頼回復に努めてまいりたい」と述べました。

      官房長官「大変遺憾」

      菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「極めて遺憾だ。事務次官は、任命権者の文部科学大臣が適任だと判断したものだが、結果として、前の前川事務次官、戸谷事務次官と2代続けての辞任は大変遺憾だ。今後、文部科学省で再発防止策を徹底し、国民の信頼回復にむけてしっかりと取り組む必要がある」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180921/k10011638901000.html

      削除
    3. 辞任の文科省 戸谷事務次官「認識の甘さあった」
      2018年9月21日 12時55分

      一連の汚職事件の責任をとるなどとして辞任した文部科学省の戸谷一夫事務次官は報道陣の取材に対し、「今回の処分を重く受け止め、身を引きたいと大臣に申し上げた。国民の不信を招く事態となり、深く反省しています。お詫び申し上げます」と述べました。

      そのうえで、「飲食を伴う会合は政治関係者が同席していれば許容されるのではないかという認識の甘さがあった。文部科学省は道徳など学校教育を所管していながら、国民の信頼を失墜させたことは大変重いことだと認識している。また職員に対しても申し訳なく思っている」と話しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180921/k10011639201000.html

      削除
    4. 文部科学省 事務次官ら幹部3人懲戒処分 2人は辞任
      2018年9月21日 18時28分

      文部科学省は、一連の汚職事件を受けて、事務方トップの戸谷一夫事務次官を含む幹部3人を懲戒処分にしたことを明らかにしました。このうち戸谷事務次官と高橋道和初等中等教育局長の2人は辞任しました。

      文部科学省は一連の汚職事件を受けて、先月から弁護士などで作る調査チームを設置して、国家公務員の倫理規程に違反する行為などがなかったか調査していましたが21日、その中間結果と処分について公表しました。

      それによりますと、贈賄側の元役員らから飲食の接待を受けたり、タクシー代の支払いを受けたりしたことなどが明らかになったとして、事務方トップの戸谷事務次官を減給3か月、10分の1、高橋初等中等教育局長を減給2か月、10分の1、義本博司高等教育局長を減給1か月10分の1のそれぞれ懲戒処分にしました。

      このうち、戸谷事務次官と高橋局長の2人は一連の問題の責任をとり、辞任しました。

      文部科学省はほかにも同様の違反がなかったか引き続き調査チームで調べることにしています。

      文部科学省では戸谷次官の前の事務次官だった前川喜平氏も組織的な天下り問題を受けて辞任しており、事務方トップが2代続けて任期途中で辞任する異例の事態になりました。

      高橋局長「違反の自覚なく深く反省」

      文部科学省の高橋道和局長(57)は昭和59年に当時の文部省に入省しました。会計課長や審議官、スポーツ庁の次長を歴任し、去年7月から義務教育を所管する初等中等教育局の局長を務めていました。

      高橋局長は報道陣の取材に対し「国民やスポーツ関係者の信頼を損ねてしまい、深くおわび申し上げます。接待は国会議員からのお誘いで不覚にも違反にあたるという認識がありませんでした。みずからの注意力のなさを深く反省しています」と述べました。

      そのうえで「幼児教育の無償化や働き方改革など課題がたくさんあるなか、このような事態となり申し訳なく思っています。政策を前に進めるためには辞任し、新体制で進んでいく必要性があると考えた」と話していました。

      義本局長「違反の意識あったかは今も分からない」

      懲戒処分を受けた義本博司高等教育局長は、報道陣の取材に対し、「起訴された文部科学省の同期からの誘いであったこと、国会議員の関係者は利害関係者でないという認識から始まったが、結果的に公務員倫理に対する認識が十分でなかったと思う。問題なのではという意識はあったと思うが、法律や倫理規定に違反するという意識があったかはいま振り返っても分からない」と述べました。

      そのうえで「私の責任の取り方として所管する行政をしっかりと進めたい。社会の受け止めはいろいろあると思うが、大学改革や高等教育の負担軽減入試の公正を確保する取り組みなどを一歩一歩進めて信頼回復に力を尽くしたい」と話していました。

      国家公務員倫理規程とは

      国家公務員への接待が大きな問題となったのは平成10年、当時の大蔵省の官僚が金融機関から過剰な接待を受けたいわゆる「大蔵接待汚職事件」です。

      これをきっかけに平成12年に国家公務員倫理法が施行され、あわせて倫理規程も作られました。それによりますと、国家公務員は「職務に関わる利害関係者」から飲食の接待を受けたり、一緒にゴルフをしたりすることが禁止され、違反すると懲戒処分の対象になります。

      また、利害関係者以外でも課長補佐級以上の職員が5000円を超える接待を受けた場合には事前に報告が義務づけられました。これが「割り勘」であっても負担額が十分ではない場合には接待を受けたことになるとしています。

      さらに、接待の主体が政治家やその事務所関係者であっても利害関係者にあたる場合は禁止の対象になるとしています。

      調査チーム「国民視点から重大問題」

      弁護士らによる調査チームの報告によりますと、懲戒処分を受けた戸谷事務次官ら3人はいずれも汚職事件で起訴された文部科学省の元幹部、川端和明被告の紹介で贈賄側の元役員、谷口浩司被告らと知り合い、接待を受けていました。

      戸谷事務次官は、平成27年10月に四谷の飲食店と銀座のクラブで飲食の接待とタクシー代、あわせて6万2000円を超える接待を受けたということです。

      報告では、戸谷次官のこれらの行為が社会通念上、許容される程度を超えているほか、次官としての極めて重い監督責任があったとしています。

      また、高橋初等中等教育局長は、平成29年6月に新橋の飲食店で、少なくとも2万円程度の接待を受けたということです。

      報告では、当時、高橋局長がスポーツ庁の次長で、谷口元役員が設立に関与したスポーツ団体に事業を委託していたことから両者には利害関係があったとしています。

      さらに、義本高等教育局長は、平成29年9月と10月に新橋や神田の飲食店と銀座のクラブで11万5000円を超える接待を受けたということです。2次会の終了後は、タクシーチケットを渡され、自宅まで帰っていました。

      報告では義本局長は、元役員との利害関係はないものの社会通念上許容される程度を超える接待を受けたとしています。

      3人は調査に対して、同席していた政治家が支払いを行ったと認識し法律や倫理規程上の利害関係者に該当しないと考えていたとか、一部の費用を支払ったことで会費の支払いが済んだと認識していたなどと話しているということです。

      これについて報告では「政治家などであっても、本人が事業者である場合や利害関係者の代理人などにあたる場合は問題になりうることを十分認識すべきである。会食の場で特段の受託が行われなくても、間をおかず訪問があり、さまざまな相談、依頼が持ち込まれている状況には国民の視点から重大な問題があると言わざるをえない」と厳しく指摘しています。

      入試改革で働きかけも

      報告には、義本局長に対して、贈賄側の元役員が3年後に始まる大学入試の民間テストにみずからが関与したとみられる事業者が参入できないか相談していたことも記されています。

      具体的には、去年9月、飲食の接待があった1週間後に文部科学省の義本局長のもとを訪れた元役員から「自分が関わっているフィリピン・セブ島にある英語教育の関連会社が、事業者として参入できないか」という相談があったということです。

      そこで義本局長が参入が認められるための要件などを説明し、暗に参加は難しいと伝えたところ元役員がその後、このことに言及することはなかったということです。

      報告では事業者を選定する権限は「大学入試センター」にあり、義本局長が所属する高等教育局にはなかったとしています。

      職員「情けないとしか言えない」

      一連の汚職事件の責任を取るなどとして、文部科学省の事務方トップの戸谷一夫事務次官が辞任したことについて、30代の職員は「このような事態となり情けないとしか言えない。教育に携わりたいと思い文部科学省に入省したが、幹部の不祥事が相次ぐなか自分自身が何のために働いているのか正直、見失ってしまう」と話しています。

      また、50代の幹部職員は「次官の辞任を重く受け止めなければいけない。残された職員が本来の教育政策で信頼を取り戻すしかない」と話していました。

      別の女性職員は「責任をとるのは当然のことだと思う。汚職が発覚してからもふだんの業務の中で幹部の発言に重みを感じないことがあった」と話しています。

      専門家「ショックは非常に大きい」

      厚生労働省の元官僚で官僚組織に詳しい神戸学院大学の中野雅至教授は「2代続けて事務次官が辞任するという事例は、過去に聞いたことがない。事務次官は、職員の代表という象徴的な存在なので、文部科学省に与えるショックは非常に大きい」と指摘しました。

      今回問題となった官僚への接待については、「景気がよくなり、昔に比べて接待を受けることへの意識が低くなっていると感じる。教育という人の道を教えるべき文部科学省のトップが、その道に反したことをやっていたというのは国民にも大きな影響を与える」と指摘しました。

      そのうえで「官邸主導の人事は、よい面と悪い面があるが、もはや文部科学省は生え抜きの職員だとうまくいかないとして、経済産業省や財務省などほかの省庁から事務次官を据えるようなことが起きるかもしれない」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180921/k10011639071000.html

      削除
    5. 国民の象徴、職員の象徴… あほらし…

      削除
  24. 文科省汚職事件 別の職員も飲食接待の疑い 引き続き調査へ
    2018年9月22日 4時20分

    文部科学省の一連の汚職事件をうけて、戸谷一夫事務次官ら2人が辞任しましたが、調査チームはほかにもスポーツ庁が委託する事業などをめぐり、別の職員が飲食の接待を受けた疑いがあるとして、引き続き調べることにしています。

    文部科学省は一連の汚職事件を受けた調査結果を踏まえて、国家公務員の倫理規程に違反する飲食の接待などを受けたとして戸谷事務次官と高橋道和初等中等教育局長、義本博司高等教育局長の3人を21日懲戒処分としました。このうち、戸谷事務次官と高橋局長の2人は辞任しました。

    文部科学省が設置した弁護士らによる調査チームによりますと、これ以外にも別の職員が去年6月、当時スポーツ庁次長だった高橋局長と一緒に贈賄側の元役員が設立に関わったスポーツ団体の懇親会に出席し、飲食の接待を受けたということです。

    この時期スポーツ庁は、スポーツ界のコンプライアンスを強化するための事業を公募し、このスポーツ団体が事業者の1つに選ばれていました。

    職員は、この事業の中心的な役割を務めていたということで、調査チームは倫理規程に違反する疑いがあるとして、引き続き調べることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180922/k10011640171000.html

    返信削除
  25. 社説
    文科次官辞任 信頼回復へ省を立て直せるか
    2018年9月22日6時0分

     事務方トップが2代続けて引責辞任した。省としての在り方さえ問われる深刻な状況である。

     文部科学省の戸谷一夫次官が辞任した。局長級幹部2人が逮捕、起訴された一連の汚職事件の責任を取った。

     自らも、贈賄側のコンサルティング会社元役員による接待に同席し、減給の懲戒処分を受けた。辞任は不可避だったと言えよう。

     戸谷氏は旧科学技術庁に入庁し、文科省官房長や文科審議官を歴任した。組織的な天下り問題で辞任した前川喜平・前次官の後任を昨年1月から務めていた。

     同様に接待を受けた高橋道和・初等中等教育局長と義本博司・高等教育局長も減給処分となった。高橋氏は辞任した。

     組織を統括する次官や、政策の中核の義務教育や大学教育を担う局長が不適切な接待を受け、国家公務員倫理規程に違反したと省内の調査で判断された。教育行政の信頼を失墜させた責任は重い。

     一連の事件では、前科学技術・学術政策局長の佐野太被告が受託収賄罪、前国際統括官の川端和明被告が収賄罪で、それぞれ起訴された。戸谷氏らも東京地検特捜部から任意で事情聴取された。

     高橋氏はスポーツ庁次長当時、スポーツ団体監事でもあったコンサル会社元役員と頻繁に接触し、接待を受けていたという。

     元役員は懇意の政治家を通じ、複数の省庁で営業活動を行っていた。医療関係などの顧客と霞が関の官僚の橋渡しが狙いだった。

     過剰な接待を受けることに、公務員としての自制心が働かなかったのか。省のトップや幹部が規範意識を著しく欠いていた実態に、あきれるばかりである。

     文科省の調査チームは、全職員の服務規律の順守状況や、大学、科学技術に関わる行政への影響などを検証している。

     今回公表したのは中間報告で、佐野被告が東京医科大に有利な取り計らいをしたとされる補助事業の選定過程などは明らかにされていない。調査を尽くし、癒着の根絶につなげねばならない。

     大学入試改革や新学習指導要領の実施など、教育行政には重要課題が控える。旗振り役の文科省が混迷を極めていては、教育現場の動揺も避けられまい。

     硬直した組織の見直しや業務の効率化を目的に、来月には省内部局の再編も行われる。

     新体制の下で、全省的に危機感を持って、まずは不祥事の再発防止に努める。それが、地に落ちた信頼回復への出発点だろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180921-118-OYT1T50144

    返信削除
    返信
    1. 汚職調査報告書 文科省「会食・接待」9人 業者接触「見た」30人
      2018年9月22日5時0分

       教育行政への信頼を再び揺るがす事態となった。二つの汚職事件で7~8月に局長級幹部が相次いで逮捕・起訴されたのに続き、事務方トップの戸谷とだに一夫次官(61)と高橋道和みちやす・初等中等教育局長(57)が21日に辞職した文部科学省。同日に公表された調査報告書からは、業者と安易に会食し、接待を受けるという規範意識に欠けた幹部たちの姿が浮かび上がる。

       同省は、前科学技術・学術政策局長・佐野太被告(59)と前国際統括官・川端和明被告(57)が受託収賄罪と収賄罪で東京地検特捜部からそれぞれ起訴された二つの汚職事件を受け、8月15日に調査・検証チームを設置。全2617人の職員から、事件に関与したとされる医療コンサルティング会社元役員・谷口浩司被告(47)(受託収賄ほう助罪、贈賄罪で起訴)との会食、接待の有無を尋ねたところ、課長級以上の幹部5人を含む9人が「ある」と答えた。

       国家公務員倫理規程は、利害関係者からの接待を禁止。利害関係者でなくても、社会通念上の限度を超えて接待を受けることを禁止する。同省は、9人のうち、戸谷氏と高橋氏のほか、義本博司・高等教育局長(56)と柿田恭良・総務課長(53)の4人を倫理規程違反などで処分し、ほかにスポーツ庁参事官(当時)も違反の疑いがあると認定した。

       また、「谷口被告が国家公務員と接触しているのを見たか聞いたことがある」と回答したのも30人に上った。谷口被告は国会議員の「政策顧問」の肩書を武器に人脈を広げていたとされるが、文科省では、幹部らと谷口被告の不適切な関係がとがめられないまま、放置されていたことがうかがえる。

       同省で谷口被告と幹部をつなぐ「触媒」となっていたのが、谷口被告に便宜を図った見返りに、約150万円相当の接待を受けたとされる川端被告だった。

       報告書によると、戸谷氏は文科審議官だった2015年10月、川端被告から元国会議員との会合に誘われ、東京・四谷の飲食店での会食に参加。そこに谷口被告の姿があった。銀座のクラブでの2次会にも参加し、少なくとも6万2000円相当の接待を受けていた。

       スポーツ庁の次長だった高橋氏と義本氏も川端被告の依頼などに応じる形で、接待の場に参加していた。

       幹部らによる谷口被告への便宜供与は確認されていないが、谷口被告は接待対象の幹部らを自分の仕事に利用しようとしていたとみられる。高橋氏は、スポーツ関連団体の設立について相談を受け、義本氏は、谷口被告が関わる医療関係の研究会にオブザーバーとして出席するなどしていた。

      戸谷氏謝罪 「反面教師にして」

       戸谷次官と高橋局長は21日、文科省内で取材に応じた。

       「私自身の認識が甘かった」。戸谷氏は頭を下げ、謝罪した。1980年に当時の科学技術庁に入庁し、重要ポストを歴任。職員の天下り問題で昨年1月、引責辞任した前川喜平・前次官(63)の後任として再建を託されたが、期待を裏切る形での辞職となり、「学校の先生を指導する立場だが、信頼を失墜させた。(職員には)反面教師としてほしい」と語った。次官候補とみられていた高橋氏は「道徳教育を行う義務教育を担当し、倫理的に一段高い責任がある。職にとどまるべきでないと判断した」と辞職の理由を説明した。

       局長級以上の幹部13人中、汚職事件で2人が逮捕・起訴され、2人が不祥事で引責で辞職する異常事態に省内の動揺は収まらない。

       一連の事件で東京地検特捜部は文科省内を捜索し、大量の資料を押収。一部の部署のキャビネットは空っぽのままで、ある職員は「資料はいつ戻るのか」と困惑する。幹部の一人は「来年度予算を財務省と折衝する時期なのに、局長が不在で、予算を確保できるのか」と不安を漏らした。

       教育現場からも怒りの声が上がる。宮城県内の小学校教諭(32)は「教員の不祥事の度に文科省から注意されるが、トップが何度も不祥事で辞めていては何の説得力もない」とあきれる。

       運営費交付金の削減などで経営に苦しむ国立大の教授(45)は「こちらは電気代の節約で夏にクーラーを消すこともあるのに、幹部が高額な接待を受けていたとは信じられない」と憤った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180922-118-OYTPT50090

      削除
    2. 大学版「ふるさと納税」みたいなもので寄付募金をかき集める工夫をしろ。

      っていうか、マシな返礼品も用意できんのじゃあるまいか…

      世の中の経済はすべて「商売」じゃよ。ほかよりも魅力的な商品をもっているかどうかじゃな。

      削除
    3. 文科次官 接待6万2000円…幹部4人処分 引責辞任 2代連続
      2018年9月22日5時0分

       政府は21日の閣議で、文部科学省の戸谷とだに一夫次官(61)と高橋道和みちやす・初等中等教育局長(57)の辞任を了解した。一連の接待汚職事件の責任を取るためで、2人は同日、文科省を辞職した。文科省では前川喜平・前次官が昨年1月、組織的な天下り問題で辞任しており、事務方トップが2代続けて引責辞任に追い込まれる異例の事態となった。

       同省は辞任了解に先立ち、国家公務員倫理規程などに違反する事実が認められたとして4人を処分した。処分されたのは戸谷、高橋両氏と義本博司・高等教育局長(56)、柿田恭良やすよし・総務課長(53)。戸谷氏は減給10分の1(3か月)、高橋氏は同(2か月)、義本氏は同(1か月)のそれぞれ懲戒処分に、柿田氏は訓告とした。

       文科省の内部調査報告によると、この4人以外にも5人の同省職員が、事件に関わったコンサルティング業者から接待を受けていたと申告した。5人については今後処分することも視野に引き続き調査を行う。

       内部調査では、コンサルティング業者から戸谷氏が6万2000円以上、高橋氏が2万円以上、義本氏が約11万5000円、柿田氏が約10万円の接待をそれぞれ受けていたことが認定された。戸谷、高橋両氏は、部下が接待を受けたことへの監督責任も問われた。

       次官の職務は当面、藤原誠・官房長が代行する。文科省は来月中旬、総合教育政策局の新設など組織を改編する予定で、後任人事も併せて行いたい考えだ。

        文科省汚職 調査報告要旨

       文部科学省の汚職事件を受けて、文科省が21日に公表した第1次の調査報告の要旨は次の通り。

       1、幹部職員の調査

       課長級以上の幹部職員268人全員が書面調査に回答。医療コンサルティング会社元役員、谷口浩司被告(贈賄罪などで起訴)に会ったことが「ある」と回答したのは6人。一緒に会食等をしたことがあると回答したのは5人。

       2、全職員の調査

       文科省職員2617人全員がオンライン調査に回答した。谷口被告から供応接待等を受けたことが「ある」と回答したのは4人。国家公務員が谷口被告と接触しているのを見聞きしたことが「ある」と回答したのは30人。

       3、谷口被告との関係

       (1)戸谷一夫次官

       【事実認定】2015年10月29日、東京・四谷の飲食店で戸谷次官、前国際統括官の川端和明被告(収賄罪で起訴)、谷口被告、元国会議員ら計7人の会合が行われた。タクシーで移動し、2次会として銀座のクラブで、戸谷次官、川端被告、谷口被告ら計6人の会合が行われた。1次会は少なくとも1人1万円を上回る程度、2次会は少なくとも5万円を上回る程度、タクシー代は2000円程度だった。戸谷次官は会食経費を支払わなかった。

       【評価】川端被告は当時宇宙航空研究開発機構(JAXA=ジャクサ)理事で、文科省はJAXAに補助金を支出していた。国家公務員倫理法、倫理規程上の利害関係者に当たる。

       川端被告が、元国会議員の参加する会合に参加しないかと戸谷次官を誘った。戸谷次官、川端被告は経費を一切負担していない。飲食は、全体として供応接待であると考えられ、社会通念上相当と認められる程度を超えている。倫理規程に違反する疑いがある。

       (2)高橋道和・初等中等教育局長

       【事実認定】17年6月29日、一般社団法人スポーツ・コンプライアンス教育振興機構の発足記念会が開催され、その夜、懇親会が新橋で開かれた。参加者は、高橋局長、川端被告、谷口被告らのほか、2~3人。高橋局長は会食の経費を支払わなかった。スポーツ庁の委託事業「スポーツ界のコンプライアンス強化事業」の公募は、17年4月11日に始まり、同12日、機構が設立された。当時、谷口被告は機構監事だった。機構は同年5月2日に強化事業に応募申請。同月23日に委託事業の一つとして採択されていた。

       【評価】当時、同庁次長だった高橋局長に対して機構は、国家公務員倫理法及び倫理規程上の利害関係者に当たる。懇親会では、高橋局長や川端被告らは経費を一切負担せず、供応接待と考えられる。高橋局長は倫理規程違反が強く疑われる。

       (3)義本博司・高等教育局長

       17年9月15日、新橋の飲食店、銀座のクラブでの会合は、谷口被告、川端被告が義本局長を誘い、開催された。義本局長、川端被告は経費を一切負担しておらず、谷口被告側から1、2次会、タクシー代として少なくとも10万円を超える供応接待を受けたと考えられる。

       また、同年10月10日、神田の飲食店での会合は、義本局長、谷口被告、川端被告らが参加。義本局長は後日、川端被告に5000円を支払ったが、仮に会食の経費が1人約2万円だとすれば、1万5000円の供応接待を受けたと考えられる。

       17年9月15日に義本局長が受けた供応接待だけでも、社会通念上相当と認められる程度を超えて利益の供与を受けたと認められ、倫理規程違反の疑いがある。

       (4)柿田恭良・大臣官房総務課長

       17年4月7日、新橋の飲食店、銀座のクラブでの会合の参加者は谷口被告、柿田課長、川端被告ら。川端被告が柿田課長の会計課長の就任祝いに誘った。柿田課長、川端被告は経費を一切負担せず1、2次会、タクシー代として10万円程度の供応接待を受けたと考えられる。社会通念上相当と認められる程度を超えて利益の供与を受けたと認められ、倫理規程に違反する疑いがある。

       4、再発防止に向けての所見

       文科省職員、特に幅広い権限を持つ職員は、相手方が利害関係者であるか、細心の注意を払うべきだ。政治家等であっても、本人が事業者の場合や利害関係者の代理人等にあたる場合は、問題になることがあり得ることを十分認識すべきだ。

       今回の調査まで供応接待の事実が明らかにならなかったことにかんがみ、省内の内部通報制度の改革、贈与等報告書提出義務の実質化など、国家公務員倫理法および倫理規程の順守を厳しく担保する必要がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180922-118-OYTPT50080

      削除
  26. 大衆をケムにまく「パンとサーカス」ネタ尽きまじ…

    返信削除
  27. 農水省 入札契約の内部規則違反で6人処分
    2018年9月28日 15時21分

    農林水産省は、東日本大震災の復旧工事で職員が入札情報を漏らすなどの問題が明らかになったことを受けて、入札に関わった全国の職員に調査を行った結果、個別に建設会社の問い合わせに答えるなど内部規則違反が見つかったとして、6人に厳重注意などの処分を行いました。

    農林水産省は、東日本大震災の復旧工事で工事を発注した東北農政局の職員が入札情報を漏らすなどしていたことを受けて、平成25年度以降に入札契約に関わった全国の職員3900人余りに調査を行いました。

    その結果、4人の職員が農水省の定める内部規則に違反して、個別の建設会社や関連会社からの問い合わせに答えるなどしていたことがわかったということです。

    これを受け、農林水産省は、2人に文書による厳重注意、2人に口頭による注意、さらに上司の2人も口頭注意とする処分を行いました。

    これについて齋藤農林水産大臣は、28日の閣議のあとの記者会見で「極めて遺憾で改めて深くおわびする。二度と発生しないよう再発防止策を徹底していきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011648091000.html

    返信削除
  28. 専門学校35校、全員外国人…文科省実態調査へ
    2018年10月8日10時17分

     学校教育法に基づく認可を受けた全国の専門学校のうち、外国人学生の割合が9割以上の学校が少なくとも72校に上ることが、読売新聞の調査でわかった。このうち35校は全員が外国人だった。専門学校は、日本の若者の職業教育を目的に認可を受けていることから、文部科学省は実態調査に乗り出す。

     大阪市の「日中文化芸術専門学校」では、定員超過でベトナム人らを入学させ、今夏、100人以上が在留資格を更新できずに退学になる問題が発覚した。

     読売新聞は、各校から毎年5月1日時点の外国人数の報告を受けている都道府県に調査。東京は集計が未完了だったが、残る46道府県から回答を得た。

     その結果、約2400校のうち外国人が5割以上なのは139校。9割以上の学校は、神奈川、千葉両県の8校が最も多く、広島県は7校あった。東京は昨年、全員が外国人の学校が9校あり、実数はさらに多い可能性が高い。

     専門学校の関係者によると、外国人の多くは、東南アジアから日本語学校に入学。日本語学校の学生として滞在が認められるのは最長2年で、卒業後も「日本にいたい」と希望し、専門学校に入るケースが多い。

     また、実際は就労目的で、学校に在籍して留学の在留資格を更新したい外国人も増えているとされる。専門教育よりも初歩的な日本語の授業が中心の学校もあるという。

     学校教育法は124条で、専門学校を含む専修学校について、「外国人を専ら対象とするものを除く」と規定している。

     文科省は、専門学校に対し、外国人を定員の半数以下にするよう求めていたが、政府が留学生を増やす計画を策定したことを受け、2010年に規制を撤廃。定員割れに悩む専門学校が留学生に特化した学科を新設するなどし、外国人率が高まったという。

     文科省は「学校が認可時の趣旨に沿った教育をしていれば、結果的に外国人が大半になっても直ちに問題とは言えない。だが、教育内容が完全に留学生向けであれば、違法状態の可能性がある」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181008-118-OYT1T50027

    返信削除
    返信
    1. 「日本人集めるつもりない」…留学生狙い開校も
      2018年10月8日11時43分

       近畿地方にあるIT系専門学校は、300人を超える学生の大半が、アジア圏出身の若者だ。20年以上前は、地元の高校生らが中心だったが、次第に学生が集まらなくなった。外国人に活路を求めるようになったのは10年ほど前という。

       このIT系専門学校の経営者は「授業内容は行政のチェックも受けており、問題ない」と強調する。ただ、入学時には日本語が十分理解できない留学生も多く、パソコンソフトの使い方とともに初歩的な日本語も教えている。

       長野県内のビジネス系専門学校は、かつて受験予備校だったが、留学生向けに業態変更した。関係者は「地方の予備校は経営が苦しい。学校存続のため、時代に合わせた選択だった」と打ち明ける。

       留学生の取り込みを狙い、新規開校する専門学校もある。数年前に開校した西日本の専門学校の母体は日本語学校で、400人を超える学生の中に日本人はゼロ。学校の幹部は「日本人を集めるつもりはない」と本音を漏らす。

       独立行政法人「日本学生支援機構」によると、日本語学校の留学生は2017年、5年前の3・2倍にあたる約7万8000人。専門学校も、2・3倍の約5万8000人に増えた。

       留学生政策に詳しい佐藤由利子・東京工業大准教授は「一般論として留学生の増加は歓迎すべきことだが、問題は教育の質。行政の指導に加え、第三者機関のチェックも必要ではないか」と指摘している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181008-118-OYT1T50048

      削除
    2. “卒業後も日本で…”外国人留学生 就職や起業 過去最多に
      2018年10月10日 14時25分

      日本の大学や専門学校を卒業後、そのまま日本で就職や起業した外国人留学生は、去年1年間で2万2400人余りと、過去最多を更新したことがわかりました。

      外国人留学生が大学や専門学校を卒業後、日本で働いたり起業したりするためには、在留資格を「留学」などから就労目的に変更する必要があります。

      法務省入国管理局によりますと、この在留資格の変更が許可された外国人留学生は去年1年間で2万2419人いて、過去最多だった前の年より2984人増えて、過去最多を更新しました。

      変更が許可された在留資格の種類別では、通訳や情報処理などの仕事に携わる「技術・人文知識・国際業務」という資格が全体の9割以上を占めています。

      国籍や地域別では、中国が最も多く1万326人、次いでベトナムが4633人、ネパールが2026人などとなっています。

      就職する外国人留学生が過去最多を更新したことについて、法務省入国管理局は「就職を支援する環境整備が進む一方、ビジネスの国際化で企業側のニーズが増していることが背景にある」と分析しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665771000.html

      削除
    3. 新在留資格 強制退去者の引き取り拒否の国は除外検討
      2018年10月10日 12時42分

      政府が目指す外国人材の受け入れ拡大で、法務省は、新たに設ける在留資格に、日本から強制退去を命じられた外国人の引き取りを拒否している国からは受け入れないなどの条件を盛り込むことを検討しています。

      政府は、深刻な人手不足を補うため、外国人材の受け入れ拡大に向けて、今月下旬に召集される臨時国会に新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案を提出する方針です。

      こうした中、法務省では、新たな在留資格では、日本から強制退去を命じられた外国人の引き取りを拒否している国からは受け入れないなどの条件を盛り込むことを検討しています。

      また、日本に不法滞在したり、仕事に就くことを目的に難民申請を行ったりする人が多い国については、在留資格の審査をより厳しくすることも検討しているということです。

      山下法務大臣は閣議のあとの記者会見で、「外国人材の受け入れに伴って不法滞在者が増加することのないよう、適切な制度設計を行っていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665721000.html

      削除
  29. 【社会】農水省職員が「500円で飲ませろ」 男性店員暴行か
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539086096/

    「農水省」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%E8%BE%B2%E6%B0%B4%E7%9C%81

    返信削除
  30. 東京医科大学 新理事長に矢崎義雄氏 東大医学部長など歴任
    2018年10月9日 22時57分

    文部科学省の支援事業をめぐる汚職事件で理事長らが辞職した東京医科大学で、新たな理事長として、東京大学の医学部長などを歴任した矢崎義雄氏が就任することが決まりました。

    東京医科大学では、前の理事長と学長が文部科学省の前局長から支援事業の選定で便宜を図ってもらった見返りに、前局長の息子を不正に合格させたとして在宅起訴され、ことし7月に辞職しました。

    大学によりますと、9日に開かれた理事会で、新しい理事長に東京大学の医学部長などを務めた矢崎義雄氏が就任することが決まりました。

    矢崎氏は昭和13年生まれの80歳で、国立国際医療センターの総長や国立病院機構の理事長などを歴任しました。任期は9日から来年の6月末までです。

    矢崎新理事長は「一連の問題を引き起こした原因を深く究明し、コンプライアンス意識やガバナンスの強化を徹底しながら、改革を確実に進めていかなければならないと考えている。失墜した信頼の回復に向かって再び歩き出せるよう、覚悟を持って職務を全うしていきたい」などとするコメントを出しました。

    東京医科大学では、入学試験で女子の受験生の合格者数を抑えていたことが明らかになっていて、新たな学長には主任教授の林由起子氏がすでに就任しています。

    大学では女性の学長に加え、外部から理事長を招くことで改革を進めたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181009/k10011665091000.html

    返信削除
    返信
    1. 「東京医大」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000674.html

      ラベル 矢崎義雄
      https://koibito2.blogspot.com/search/label/%E7%9F%A2%E5%B4%8E%E7%BE%A9%E9%9B%84

      削除
    2. 灯台医科様論文チームのボスのボス…

      削除
    3. 世の中はよくできてるものだ。

      削除
  31. 医大入試不正問題 文科相「省庁横断で取り組む」
    2018年10月11日 19時24分

    東京医科大学が入学試験で点数を操作し、女子受験生の合格者数を抑えていた問題で、柴山文部科学大臣は、入学試験だけでなく、女性医師がフルタイムで働きにくいなどの根本的な問題について、省庁を横断して取り組みたいという考えを示しました。

    東京医科大学では、入学試験で点数を操作し、女子受験生の合格者数を抑えていたことが明らかになっていて、文部科学省は全国の医学部を対象に不正な入試がなかったか調査を進めています。

    これについて、柴山文部科学大臣は、報道各社のインタビューで「大学入学者の選抜は公正で妥当な方法で行われなければならず、大変残念だ」と述べました。

    そのうえで「入試の問題だけでなく、背景にある女性の医師がフルタイムで仕事を続けられないなどの根本的な原因もしっかりと考えていかなければならない。関係する省庁が、省庁の壁を越えて、しっかりと連携して取り組んでいく」と述べ、省庁を横断して問題に取り組みたいという考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667891000.html

    返信削除
  32. 複数大学で医学部不正入試か 今月中に公表 文科省
    2018年10月16日 4時25分

    医学部の不正入試をめぐる問題で、昭和大学は15日、2浪以上の浪人生に不利となる不適切な得点操作を行っていたことを認めて謝罪しました。文部科学省はほかにも複数の大学で不正が疑われる事例があったとして、今月中に結果を公表することにしています。

    東京医科大学の不正入試問題をうけて、文部科学省は全国の医学部を対象に調査を進めています。

    こうした中、都内にある昭和大学が15日に会見を開き、医学部の一般入試で2浪以上の受験生が不利となる得点操作や、卒業生の親族を優遇していたことを明らかにして謝罪しました。

    大学によりますと、こうした得点操作などは6年前から行われていましたが、募集要項には記されていなかったということです。

    大学は文部科学省の調査に対し「不正はなかった」と答えていたことから、文部科学省は「一度は不正と認めておらず遺憾だ」としています。

    また、文部科学省は昭和大学を含むおよそ30校を直接訪問して調査した結果、ほかにも複数の大学で不正が疑われる事例があったとしています。

    男女の合格率の開きが最も大きかった順天堂大学は、取材に対して「不正に当たるものはないと考えているが、対応を検討している」とコメントしています。

    文部科学省は今月中にこうした調査結果を公表することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011672731000.html

    返信削除
    返信
    1. 昭和大医学部も入試で不正 得点操作を認め謝罪
      2018年10月15日 19時02分

      医学部の不正入試をめぐる問題で、都内にある昭和大学が15日、記者会見を開き、6年前の医学部の一般入試から2浪以上の受験生が不利となるような得点操作が行われていたことを明らかにしました。大学は「不適切だった」として、謝罪しました。

      東京医科大学で不正入試が明らかになったことを受けて、文部科学省はほかにも同様の不正がなかったか全国の医学部を対象に調査を進めています。

      こうした中、東京 品川区に本部がある昭和大学は15日夕方、小出良平学長らが記者会見し、医学部医学科の2次試験で6年前から得点操作が行われていたことを認めました。

      そして「これまでは不正と考えていなかったが、文部科学省からも指摘を受け不適切だったと考えている。受験生や社会の信頼を損なうもので深くおわびします」と述べて、謝罪しました。

      大学によりますと、80点満点の2次試験において、現役の受験生には10点、1浪には5点が加点された一方、2浪以上には一切の加算がなかったということです。

      さらに、卒業生の親族を優遇するような事例もあったということです。

      これらについて、大学は募集要項に記していませんでしたが、会見では「現役や一浪の受験生の将来性を評価して行った。卒業生の親族については入学者を早く確定させるためだった」と釈明しました。

      大学は、第三者委員会を設けて今後の対応を検討するとともに、不利益を被った受験生には誠実に対応するとしています。

      学生は驚きと怒り

      昭和大学に通う学生からは、今回明らかになった不正入試に驚きや憤りの声が聞かれました。

      医学部の5年生の男子学生は「医学部には、現役生がやたらと多いなという印象を持っていました。大学としてのイメージも悪くなるのは避けられないと思いますが、今後は平等な入試をしてほしい」と話していました。

      薬学部に通う5年生の女子学生は「ニュースで不正をしている大学があったことは知っていましたが、母校であったとは知らず、本当に残念で、許せないです」と話していました。

      同じく薬学部の男子学生は「予備校でも浪人生は不利だと言われていましたが、本当に得点調整をやっていたとは驚きました」と話していました。

      複数の大学で不正疑惑

      東京医科大学の不正入試問題を受けて、文部科学省は全国に81ある医学部の入試を調査した結果、男子の合格率が女子を上回る大学が全体の8割近くに上ることを明らかにしました。

      一方で、ことし8月の時点で、入試に不正があると認めた大学はありませんでした。

      その後、文部科学省は男女の合格率に開きが大きかったところなど、およそ30校を訪問調査したところ、今回の昭和大学を含む複数の大学で不正が疑われる事例がみつかったということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672391000.html

      削除