いつもの騒動師衆の手練手管の大成果大勝利…
2026年9月7日 5:50 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260906de48524
サクラやモモなどの木を食い荒らし、各地で急速に被害が拡大している特定外来生物の「クビアカツヤカミキリ」について環境省は、防除対策を進める自治体への支援を大幅に拡充する方針です。
クビアカツヤカミキリは東アジアが原産でサクラやモモ、ウメなどの木に卵を産みつけ、幼虫が木の内部を食べて枯らしてしまいます。
2012年に愛知県で初めて確認され、2018年には国が特定外来生物に指定して対策を進めてきましたが、ことしに入ってからは山梨県、長野県、福井県、岐阜県、香川県、岡山県で確認されるなど、その被害は急速に広がり、これまでに22の都府県に上っています。
被害を食い止めるため、環境省は、来年度予算案の概算要求でクビアカツヤカミキリの対策としておよそ50億円を計上しました。
市町村が実施する被害を受けた木の伐採や農薬の散布、それに巡視活動などの防除対策に対して経費の2分の1を支援する方針だということです。
クビアカツヤカミキリ対策は今年度、「国際観光旅客税」、いわゆる出国税6億円が財源として充てられていますが、来年度についても出国税も活用することでさらなる予算の上積みを目指すとしています。
さらに環境省は、ことし7月に農林水産省などとともに立ち上げたクビアカツヤカミキリの対策本部で効果的な予防方法や駆除方法などについてもとりまとめる方針です。
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（書きかけ）
（掛谷英紀『学者のウソ』）
その弁を借りるなら、役人組織の用いる予算獲得法の肝は、自分らの組織に都合のいい予算拡張拡大のために、誰も反対できないさもさもな理由や根拠を仕立ててセットにすることである、だな。
（№696 2026年9月7日）
クビアカツヤカミキリ 対策本部設置へ 環境相「待ったなし」
返信削除2026年7月28日21:20
環境省
サクラやモモなどの木を食い荒らす、特定外来生物の「クビアカツヤカミキリ」の被害が全国で広がる中、環境省は、農林水産省と共同で対策本部を設置し、防除対策の強化などを進めていくことを明らかにしました。
「クビアカツヤカミキリ」は、サクラやモモ、ウメなどの木に卵を産みつけ、幼虫が木の内部を食べて枯らしてしまいます。
環境省によりますと、2012年に愛知県で初めて被害が確認され、その後、国は「特定外来生物」に指定して対策を進めているものの、ことしに入って、岐阜県、山梨県、香川県、岡山県でも新たに見つかり、被害は20都府県に広がっています。
石原環境大臣は、28日の閣議後の会見で、農林水産省と共同で設置する対策本部について、「漏れのない対策を講じることができるよう、議論を進めていきたい」と述べ、防除対策の強化などを進めていくことを明らかにしました。
NHKが、全国の自治体に被害について取材したところ、昨年度、確認されただけで、少なくとも3万7000本に上っていることが分かっています。
被害が急速に広がっていることについて、石原大臣は「今月に入っても、新たな被害が確認され、待ったなしの課題だ。すでに定着した地域での防除はもちろん、未定着地域では、早期発見、早期防除が重要で、国と自治体、地域の関係者が一体となって進めていくことが必要だ」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015188771000
https://koibito2.blogspot.com/2020/01/2.html?showComment=1785242228517#c2563509528660541803
もはや「在来種」と化している。
返信削除クビアカツヤカミキリ 国が防除戦略決定 被害縮小の道筋を
返信削除2026年9月11日 18:38
環境
サクラやモモなどの木を食い荒らす特定外来生物の「クビアカツヤカミキリ」の被害が広がっていることを受けて国は2030年度をめどに被害地域の縮小への道筋をつけるとする防除戦略を決定しました。
特定外来生物に指定されているクビアカツヤカミキリは、サクラやウメ、モモなどの木に卵を産み付け、幼虫が木の内部を食べて枯らしてしまいますが、その被害はこれまでに全国22の都府県に上り、歯止めがかかっていません。
ことし7月、環境省と農林水産省は対策本部を設置し、具体的な対策について検討を進めてきましたが、11日開かれた2回目の会合で、2030年度をめどに被害地域の縮小への道筋をつけるとする目標を盛り込んだ防除戦略を決定しました。
防除戦略では、被害が起きていない地域も含めて、都道府県が「地域防除戦略」を策定し、状況に応じて対策を進めるよう求めています。
被害が確認されていない地域と接している“被害最前線”の地域では、監視活動を徹底するとともに木の伐採と薬剤の散布などを組み合わせた効果的な対策を実施し、被害の拡大を防ぐことや、被害が確認されていない地域でも幼虫が木の内部を食べ荒らす際に出るフラスと呼ばれる痕跡がないか巡視を徹底したり、木をネットで覆ったりすることで被害の予防と早期発見に努めることが必要だとしています。
国は今後、クビアカツヤカミキリの分布状況の調査を行うとともに、自治体などへの財政支援や効果的な防除手法の研究や開発を進めることで長期的には国内での根絶を可能としたいとしています。
石原環境相「被害地域の縮小への道筋を」
会合のあと、石原環境大臣は、「これまでは被害発生後の対応が中心となり、対策が後手後手に回ることが多かったのが実情だ。今後は、未被害地域における事前の備えなどにより予防的な防除、早期発見、早期防除など先手で対策を行っていく」と述べました。
その上で、「長期的には国内根絶が可能となるように直ちに防除戦略に基づくクビアカツヤカミキリの被害地域の拡大防止策に着手し2030年度をめどに被害地域の縮小への道筋をつける」としています。
鈴木農相“自治体はクビアカツヤカミキリの緊急調査を”
鈴木農林水産大臣は対策本部のあと記者団の取材に応じ、全国のブロックごとに説明会を開催した上で、「都道府県での防除計画の策定や発生状況に関する緊急的な調査の実施を働きかけていく」と述べ、全国の自治体が管理している学校や公園、道路などの樹木を対象に、緊急に被害の実態を調べるよう都道府県に呼びかける考えを示しました。
一方、個人の所有地にある樹木については、「自治体の広報を借りるほか、国としても分かりやすい広報媒体を作り、見つけたら通報してもらえるシステムをなるべく早く構築したい」と述べ、情報を集める仕組み作りに取り組む姿勢を示しました。
専門家「密度を下げながら局所的な根絶を」
今回、国が示した防除戦略について、樹木の害虫に詳しい森林総合研究所の加賀谷悦子昆虫生態研究室長は「防除戦略は拡散をどう封じ込めていくかにフォーカスされていて、そのために取り得る方法が具体的に記載されているので、大きな成果につながる可能性がある」と評価しています。
その上で、国内での根絶については、「これまで特定外来生物のうち根絶が確認されたのはごくわずかしかないという現状があるが、クビアカツヤカミキリの密度をある程度まで下げることで局所的な根絶を達成しながら最終的なゴールを目指すことになると思う」と話していました
クビアカツヤカミキリとは
環境省などによりますと、クビアカツヤカミキリは、東アジアが原産で成虫は体長2センチから4センチほど、首のように見える部分が赤いのが特徴で、サクラやモモ、ウメなどの木に卵を産みつけ、幼虫が木の内部を食べて枯らしてしまいます。
成虫は6月から8月にかけて木の幹の割れ目などに卵を産み、ふ化した幼虫は、木の中に入り込みます。
そして、木の内部を食べながら2、3年かけてさなぎから成虫となり、成虫は木に穴をあけて外に出てきます。
幼虫が木の中にいる目印となるのは、木の幹や根元から出される幼虫のふんと木くずが混ざった「フラス」と呼ばれる痕跡です。
環境省によりますと、日本では、2012年に愛知県で初めて確認され、2018年には、国が特定外来生物に指定して対策を進めてきましたが、ことしに入ってからは、新たに山梨県、長野県、福井県、岐阜県、香川県、岡山県で確認されるなど、その被害は急速に広がり、22の都府県に上っています。
また、NHKが全国の自治体に樹木の被害について取材したところ、昨年度、確認されただけで少なくとも3万7000本に上っています。
被害が確認された22都府県
▼茨城県▼栃木県▼群馬県▼埼玉県▼千葉県▼東京都▼神奈川県▼山梨県▼長野県▼岐阜県▼福井県▼愛知県▼三重県▼滋賀県▼京都府▼大阪府▼兵庫県▼奈良県▼和歌山県▼岡山県▼徳島県▼香川県
福島 被害未確認も特産のモモなど守る取り組み
福島県では、クビアカツヤカミキリの被害が確認されていませんが、特産のモモ畑やサクラの名所が多いことから、侵入を防ぐため早期の発見や防除に向けた取り組みが進められています。
福島県は去年3月、隣の県で被害が拡大していることを受けて、クビアカツヤカミキリの侵入を防ぐため「早期防除計画」を策定しました。
この計画を後押ししてきたのが、樹木医をはじめとする有志の住民たちでつくる「外来カミキリ対策室」です。
対策室では、2024年から県と連携して県境周辺などでサクラやモモの木を定期的に調査したり、発見した際に通報を呼びかけるチラシを住民に配ったりして早期発見に備えています。
さらに、ことし7月には県内の自治体職員などを対象に被害が出ている栃木県で、初めての現地視察を行いました。
視察では、モモの木の幹に紫外線を出すライトを照らして産み付けられた卵がないかどうか確認する方法を学んだほか、被害を受けた川沿いの桜並木で、伐採したあとの切り株から幼虫がふ化して脱出しないようシートをかける対策を確認していました。
福島県内にもいつ侵入するか、予断を許さない状況が続く中できょう、国が防除戦略を決定したことについて、外来カミキリ対策室の代表を務める樹木医の安齋由香理さんは、「正直少し遅かったと感じてはいますが、実効的な方法が示されていて心強く思っています。私有地での調査は一番ネックになっていて、国が調査を進めるとなれば住民も安心して協力してくれると思います。根絶を目指すことが今回示されているので期待しています」と話していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260911de49758
外来種リスト初改定、クビアカツヤカミキリなど掲載種１・４倍の５９６種
返信削除2026/09/11 21:23
環境省と農林水産省は１１日、生態系に影響を与える恐れがある外来種を掲載した「生態系被害防止外来種リスト」を改定した。掲載種は５９６種となり、改定前の４２９種から約１・４倍となった。
クビアカツヤカミキリの成虫（左がオス、右がメス）＝環境省提供
リスト改定は、２０１５年に制定されてから初めて。リストは大きく三つに分かれ、国内に定着し、防除を推進・検討する「総合対策外来種」にクビアカツヤカミキリなど４４１種を選んだ。国内にまだ定着していないが、生態系に被害を及ぼす可能性がある「侵入・定着防止外来種」にはアフリカヒキガエルなど１３５種を、受粉などで利用される「産業管理外来種」にセイヨウオオマルハナバチなど２０種をそれぞれ選定した。
石原環境相は同日の閣議後記者会見で「入れない、捨てない、広げないという外来種の適切な取り扱いを改めて意識してほしい」と呼びかけた。
セイヨウオオマルハナバチ＝環境省提供
環境省は当初、野生化したネコの「ノネコ」について、種名の「イエネコ」に表記を変え、防除を推進する種として載せる方針だった。だが、愛護団体などから「飼い猫の駆除や虐待を助長する」などといった反対意見が相次いだため、従来通り「ノネコ」で掲載することにした。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20260911-GYT1T00225/
外来生物「クビアカツヤカミキリ」被害が急拡大、サクラ・モモの樹木食い荒らす…専門家「車について移動も」
削除2026/09/10 16:45
サクラやモモなどの樹木の内部を食い荒らして枯らす特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」（通称クビアカ）による被害が栃木県内で拡大している。８月には新たに那須町と塩谷町で被害が確認され、各自治体が被害の食い止めに苦心している。（長瀬さくら）
サクラの木で
８月に那須町で初めてクビアカの被害が確認されたサクラの木（３日、栃木県那須町の沼野井公民館で）
これまでクビアカの被害の報告がなかった那須町で８月１９日、初めてサクラの木で被害が確認された。隣接する那須塩原市で被害が確認され、その地点の２キロ圏内にある町内の路上などに植えられているサクラなどバラ科の木々を一つずつ見て回ったという。その結果、同町沼野井の沼野井公民館のサクラに成虫１匹と「フラス」と呼ばれるクビアカのフンと木くずの混合物が見つかった。
町職員は「もしかしたらと思っていたが、ついに被害が出てしまった」と肩を落とした。被害を確認後、職員が被害の拡大を防ぐため木にネットを巻くなどの対策を施した。現在も２日に１回の頻度で、様子を見に来ているという。
伊王野第９自治会長の後藤光一さん（６７）は「木の裏には民家がある。木が枯れて倒れると危険なので、伐採も検討しなくては」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260909-GYT1T00412/
対策へ催し
県自然環境課によると、県内では２０１７年に足利市と佐野市で初めて被害を確認。県が集計する公園や住宅地の新規被害木数の調査では、１７年度は２市８本だったが、２１年度は６市町９７９本、２５年度には１７市町で２８６０本に上った。２５年度の新規被害木のうち、１３％はモモやウメなど果樹園での被害だった。
被害の拡大を受け、各自治体は対策に乗り出している。栃木市は今夏、「クビアカツヤカミキリバスター」と銘打ち、市民向けのイベントを初めて開催した。市民や園芸関係者ら約３０人が７月４日、市総合運動公園に集まり、サクラの木にクビアカの痕跡がないか入念に調べた。祖父と参加し２匹の成虫を捕まえた同市都賀町家中の小学１年生の男児（７）は「サクラの木が枯れてしまうのは嫌だ。友だちにもクビアカのことを伝えたい」と話していた。
小山市は、被害の拡大を受け、防除奨励金を出している。市内でクビアカを１匹捕殺するごとに確認証が交付され、１０枚集めると５００円が支給される。
クビアカ防除に詳しい福島大の高梨琢磨准教授（応用昆虫学）は「クビアカが飛んで移動できる範囲だけでなく、車などに着いて移動する場合もあり、被害が広がっている可能性がある」と指摘。「市民も含めみんなで監視することで被害を早期に発見し、防除していくことが重要」と話している。
クビアカツヤカミキリ
◆ クビアカツヤカミキリ ＝中国や朝鮮半島などにもともと生息し、体長（成虫）は約１．７センチ～４センチ。全体的に光沢のある黒色で、胸部が赤い。繁殖力が強く、１匹で在来カミキリの約３倍となる最大１０００個の卵を産む。環境省によると、２０１２年に初めて愛知県で確認されて以降、８月末時点で２２都府県で被害が確認されている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260909-GYT1T00412/2/
クビアカツヤカミキリ 桜など食害地域 ５倍に 本社調査 ３１１自治体５年半で
返信削除2026/09/28 05:00
クビアカツヤカミキリ＝環境省提供
クビアカツヤカミキリの糞（ふん）と木くずの混合物が根元に吹き出たモモの木。幼虫除去のため樹皮をはがすと、食害で空洞が生じていた（３月２６日、大阪府河内長野市で）＝川崎公太撮影
急増する被害確認自治体
サクラやモモなどバラ科の樹木を内部から食い荒らす特定外来生物クビアカツヤカミキリ＝写真、環境省提供＝の被害が急増している。読売新聞の調べでは、被害範囲は今月１８日時点で２２都府県３１１市区町村に及び、５年半で５倍に拡大した。２０２５年度の被害樹木は少なくとも４万７６００本に上る。農業や観光に深刻な打撃を与える懸念があり、国は対策本部を設置して３０年までに被害地域の縮小を目指す。〈関連記事３面〉
農業・観光危機感
クビアカツヤカミキリは樹木に卵を産みつけ、幼虫が幹の内側の「内樹皮」と呼ばれる部分を食い荒らす。内樹皮は養分を運ぶ役割を担っており、食害を受けると枯死する恐れがある。
国内では１２年に愛知県で最初の被害が確認され、翌１３年に埼玉県、１５年には群馬、東京、大阪、徳島の４都府県に拡大。国は１８年、保管や輸入販売、野外へ放つことなどを禁じる特定外来生物に指定した。
読売新聞が環境省や農林水産省、関係都府県、市区町村に問い合わせたところ、１８日までに３１１市区町村で被害が確認され、２０年度末の６５市町村から５倍近くに急増した。被害樹木の本数は、大阪府が最多の１万４８６０本で、群馬県１万３９２７本、和歌山県４８９１本が続く。
各地で駆除が試みられているが拡大を防げていない。埼玉、群馬両県では県内の９割以上の市町村に被害が広がり、サクラの名所として知られる奈良県吉野町の吉野山でも２５年１０月に初めて被害が確認された。大阪府内のモモ園では既に食害が発生し、今年は、山梨県甲州市のモモ園や神奈川県小田原市の曽我梅林でも被害木が見つかった。
事態を重く見た国は７月末に対策本部を設置。全国的な防除強化に乗り出し、今月１１日には「防除戦略」をまとめた。今後、被害樹木の伐採や、被害未発生地域での農薬散布といった費用を支援し、「３０年をめどに被害地域の縮小に道筋をつける」とする。
対策本部は１０月上旬までに防除戦略に関する自治体向け説明会を開催し、被害発生地域を中心に実態把握の緊急調査を行うよう働きかける。都道府県には、主に農業者向けの指導などを盛り込んだ「総合防除計画」の策定を求める。
クビアカツヤカミキリ 体長約２～４センチ。黒い光沢と赤い胸部（首の部分）が特徴で名前の由来になった。最大約１０００個の卵を産むなど繁殖力が強い。１回に飛べる距離は２０～３０メートル程度で移動能力は高くないが、車両に付着して被害エリアを広げているとされる。原産地は中国、朝鮮半島などで、国内への侵入ルートは不明。環境省によると、国内では中国産とＤＮＡの一部が一致する個体が見つかっている。
https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20260928-GYT9T00067/
［スキャナー］広域防除へ国が主導 クビアカツヤカミキリ 伐採や農薬、地域別４段階
削除2026/09/28 05:00
国が進める被害状況別の主なクビアカツヤカミキリ対策
幹に薬剤を散布するウメ農家の男性（７月２９日、神奈川県小田原市の曽我梅林で）
駆除イベントでクビアカツヤカミキリを探す子どもたち（８月８日、埼玉県幸手市で）
サクラやモモなどの樹木を食い荒らす特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」の国内侵入から１４年。これまで自治体や農家が個別に駆除してきたが拡大を防げず、国主導で広域の防除態勢が敷かれることになった。生息域拡大のペースは速く、防除にはまず、被害実態の正確な把握が必要だ。
（地方部 長嶋徳哉、本文記事１面）
新たに６県
「（被害を）１本ずつ確認するのでは手遅れになりかねない。効率的な調査や把握方法を開発する必要がある」。今月１１日、農林水産省と環境省が開いたクビアカツヤカミキリ対策本部の会合で、鈴木農相（当時）は険しい表情で訴えた。
国の危機感の背景には爆発的な被害拡大がある。２０１２年に初めて被害が見つかって以降、毎年のように新たな県で被害が発生。今年は福井、山梨、長野、岐阜、岡山、香川の６県が一気に加わった。本紙調査によると、２１年度までの１０年間の被害確認は計７８市区町村だったが、現在は計３１１市区町村。５年足らずで２００以上の市区町村で侵入を許している。
これまでは幼虫が樹木を食い荒らした際に出る 糞ふん と木くずが混じった「フラス」を目印に薬液を注入して幼虫を殺すのが一般的だった。被害が重い場合は伐採して根も取り除く抜根も行われてきたが、被害が出てからの「対症療法」だったため、拡大を止められなかった。
個別対策に限界
近年は踏み込んだ対策も始まっている。群馬県桐生市は今年中に、閉校した高校の敷地内のサクラ約８０本を全て伐採。神奈川県小田原市の曽我梅林では、周辺のウメ農家約１６０軒が７月、被害未発生の木も含めて農薬を一斉散布した。
しかし、自治体や生産者だけの対策では限界があり、埼玉県の大野元裕知事は６月、国主導で広域防除を行うよう石原環境相（当時）に要望。国は翌月から対策に本腰を入れ始めた。
被害状況に応じて４地域に分けて防除を進めるのが特徴で、被害が多い「まん延地域」とその外側「被害最前線地域」では、伐採と薬剤注入などで生息数の削減、拡大防止を図る。狭い範囲で被害がある「飛び地的被害地域」では、伐採を徹底して短期間での根絶を目指す。「未被害地域」では、農薬散布や産卵防止ネットで幹を覆うなどして侵入を食い止める。
環境省は来年度、薬剤購入や伐採の補助などに今年度の７倍超の５０億円以上を用意する方針だ。農水省も果樹園での防除などに予算を振り分ける。
根絶は難航か
だが、害虫の根絶には時間と費用がかかる。キュウリやメロンを食い荒らす「ウリミバエ」が東南アジアから沖縄に侵入した際は、国は人工的に不妊化した個体を放す作戦を実施。１９９３年の根絶まで２０年以上の歳月と２００億円以上を要した。クビアカツヤカミキリでは、捕獲や被害樹木への薬剤注入、伐採以外に駆除方法がなく、難航が見込まれる。
各地に生息域が広がるため被害実態の把握も課題だ。そもそも被害を調査していない自治体が多い上に、民家の庭や工場の敷地などは被害を把握する仕組みがない。放置すれば繁殖の温床になりかねず、大沢剛士・東京都立大准教授（生態学）は「早急に被害調査を進め、被害木は全て切るなどの思い切った対策を取らないと、将来日本でサクラが見られなくなる危険性すらある」と指摘する。
１匹１００円駆除「報奨金」
◎ 自治体対策
クビアカツヤカミキリの幼虫は２～３年かけて樹木内部で成長した後、５月末～８月頃に成虫として外に出て移動し、別の木に卵を産む。夏場は駆除の絶好機で、成虫を捕まえた人に１匹１００円程度の報奨金を出す自治体もある。
埼玉県川島町は６月から捕獲１匹につき１００円を支払い、１か月半で７万匹駆除した。普通は「町内の駆除」に限定するところを「埼玉県内で駆除」に緩和し、７００万円の予算を使い切った。
全国有数のウメ産地がある群馬県高崎市はより注目を集めようと、１匹で３００円分の電子地域通貨を交付。「市内で駆除」に限定したが、期限の８月末までに２７３７匹が持ち込まれ、期間を延長して駆除を呼びかけている。
神奈川県松田町は今月１７日から「１匹１０００円」の報奨金を掲げる。町内ではまだ被害が出ていないが、近隣自治体は侵入されており、早期発見につなげるため相場の１０倍にした。
ゲーム感覚で楽しめる市民参加型の駆除イベントも盛んだ。埼玉県幸手市の幸手総合公園周辺では８月８日に開催され、小学生や保護者ら４２人が参加して計４５匹を捕獲。捕獲数が多い人に景品が贈られた。
「食い荒らされた木は内部が空洞。たたくと高い音がする」と説明を受けた参加者は、虫捕り網の柄で木をたたいて成虫を捜索。見つけると、水が入ったポリ袋に入れて駆除していた。
（さいたま支局 住友千花）
https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20260927-GYT9T00203/
ヒアリ国内確認 過去最多 笹川環境相“監視体制強化を検討”
返信削除2026年9月29日 20:21
環境省
環境省は、強い毒性を持ち「要緊急対処特定外来生物」に指定されているヒアリの国内での確認事例が、今年度すでに過去最多になったことを明らかにしました。
ヒアリは強い毒性を持つ南米原産の赤茶色をしたアリで、日本では2017年に兵庫県で初めて確認され、見つけた場合には緊急に対処する必要がある「要緊急対処特定外来生物」に指定されています。
環境省は、今年度ヒアリの国内での確認事例は38件とすでに過去最多になったことを明らかにしました。
また、ヒアリとその仲間のアカカミアリなどを合わせたヒアリ類の確認事例も28日までに61件で、過去最多だった昨年度の60件を超えているということです。
笹川環境大臣は、29日の閣議後の記者会見で「残念ながら過去最多を更新したということなので、引き続き港湾関係の調査と水際対策を続けていかなければならない」と述べたうえで、新しい技術を使って監視体制を強化できないか検討していく方針を明らかにしました。
また、日本以外の地域でヒアリの生息域が拡大していないかも注視していくとしています。
ヒアリ類はこれまでに国内で4種が確認されていますが、このうちコガネヒアリは、今月14日、神戸市の神戸港で初めて見つかり、環境省などが集中的な防除を行っています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260929de53185
クビアカツヤカミキリ対策 自民プロジェクトチームが緊急決議
返信削除2026年10月3日 4:55
国会
サクラやモモの木を食い荒らす特定外来生物のクビアカツヤカミキリ対策を検討する自民党のプロジェクトチームなどは、防除対策を進める自治体を支援するため、国に対し、今年度中に活用できる財源を直ちに確保するよう求める緊急の決議をとりまとめました。
特定外来生物に指定されているクビアカツヤカミキリは、サクラやウメ、モモなどの木に卵を産み付け、幼虫が木の内部を食べて枯らしてしまいますが、その被害は全国22の都府県に広がっています。
2日、自民党のクビアカツヤカミキリ被害対策プロジェクトチームなどは会合を開き、防除対策を進める自治体を支援するため、補正予算や予備費などで今年度中に活用が可能な財源を確保するよう求める緊急の決議をとりまとめ、笹川環境大臣に提出しました。
環境省は、来年度予算案の概算要求でクビアカツヤカミキリ対策としておよそ50億円を計上しているものの、この間、自治体が行う対策の支援に空白期間が生じるおそれがあるとしたうえで、秋ごろまでは、幼虫への薬剤防除などが有効で集中的に予算を投じることで将来の防除費用の抑制につながるとしています。
決議書を受け取った笹川環境大臣は「被害拡大を防止していくためには秋や冬の対策も重要なので、自治体の後押しができるようにしたい」と話していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261002de53991
クビアカツヤカミキリ対策で予備費 約32億円の支出調整 政府
返信削除2026年10月4日 6:08
環境省
サクラやモモの木を食い荒らす特定外来生物のクビアカツヤカミキリについて、政府は自治体の防除対策をさらに支援するため、近く今年度予算の予備費からおよそ32億円を支出する方向で調整しています。
特定外来生物に指定されているクビアカツヤカミキリは、サクラやウメ、モモなどの木に卵を産み付け、幼虫が木の内部を食べて枯らしてしまい、その被害は全国22の都府県に広がっています。
政府は、自治体による防除対策をさらに支援する必要があり、今後、既存の予算の不足も見込まれるとして、近く今年度予算の予備費からおよそ32億円を支出する方向で調整しています。
具体的には薬剤防除の支援をはじめとした環境省の事業におよそ27億円、被害を受けた果樹の調査の支援など農林水産省の事業におよそ5億円を充てたいとしています。
クビアカツヤカミキリの対策をめぐっては、先に自民党のプロジェクトチームなどが今年度中に活用できる財源を直ちに確保するよう求める緊急の決議を政府に提出しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261003de54123
クビアカツヤカミキリ対策に予備費32億円支出決定
返信削除2026年10月6日 15:03
高市内閣
サクラやモモの木を食い荒らす特定外来生物のクビアカツヤカミキリについて、政府は自治体の防除対策をさらに支援するため、今年度予算の予備費から32億円を支出することを決めました。
特定外来生物に指定されているクビアカツヤカミキリは、サクラやウメ、モモなどの木に卵を産み付け、幼虫が木の内部を食べる性質があり、大量発生によって木が枯れる被害が全国各地に広がっています。
政府は、自治体による防除対策をさらに支援する必要があり、今後、既存の予算の不足も見込まれるとして、今年度予算の予備費から32億円を支出することを6日の閣議で決めました。
内訳としては、薬剤防除の支援や、まだ発生が確認されていない地域での予防策など環境省の事業に27億円、被害を受けた果樹の調査の支援や防除に必要な資材の購入費用など、農林水産省の事業に5億円を充てるとしています。
政府は、自治体の対策などを後押しすることで被害の拡大を防いでいきたいとしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261006de55198
“地球上最悪の侵略的植物”拡散か 大雨で堤防決壊 印旛沼から
返信削除2026年10月13日 18:34
環境
先月の台風25号に伴う大雨の影響で、千葉県の印旛沼から“地球上最悪の侵略的植物”とも言われる水草が拡散した可能性があるとして県などが注意を呼びかけています。
台風25号に伴う大雨で千葉県の印旛沼とその周辺では、4か所で堤防が決壊し、住宅や農地などが被害を受けました。
千葉県によりますと、この影響で、印旛沼やその周辺で、特定外来生物の水草、「ナガエツルノゲイトウ」が流されて拡散した可能性があるということです。
環境省によりますと、ナガエツルノゲイトウは南米原産で、茎がちぎれやすく、ちぎれた数センチほどの断片からも根が出て拡散力や再生力が高いほか、乾燥にも強いため畑でも繁殖できるなど、侵略性も高いということです。
“地球上最悪の侵略的植物”とも言われていて、国は、2005年に特定外来生物に指定した上で、防除対策を進めてきました。
印旛沼では、1990年に初めて確認され、毎年、県などが駆除作業を行っています。
千葉県は、来月末までの間、ナガエツルノゲイトウを見つけた場合は、スマートフォンのアプリを通じて情報を提供するよう呼びかけるなどして、実態の把握を進めています。
また、見つけた場合は、その土地の所有者などが断片が残らないよう引き抜いて取り除き、袋に密閉して枯らした上で、市町村のごみ処理方法にしたがって処理するよう呼びかけています。
“地球上最悪の侵略的植物”ナガエツルノゲイトウとは
環境省や国立環境研究所によりますと、特定外来生物のナガエツルノゲイトウは南米原産の水草で、茎がちぎれやすく、ちぎれた数センチほどの断片からも根が出て拡散力や再生力が高いのが特徴です。
乾燥にも強いため畑などでも繁殖し、侵略性が高いことで知られています。
そのため「地球上最悪の侵略的植物」とも言われています。
国内では、1989年に兵庫県尼崎市で確認されました。
観賞用のものが野生化したとみられ、2005年には、特定外来生物に指定されました。
ことし8月の時点で28都府県で確認されているということです。
生い茂ると水路をふさいでしまったり、農作物の成長や収穫を妨げてしまったりするということで、早期発見と防除が重要だとされています。
環境省は、今後、日本全国に広がるおそれもあるとして自治体の行う防除事業にかかる費用について2分の1を支援するなどして防除対策を進めています。
千葉県北部 印旛沼や手賀沼などで確認
県が2年前に初めて行った県内全域での分布調査では、印旛沼や手賀沼など県北部を中心に、複数の河川の流域に広がり、田んぼや畑、公園などでも確認されたということです。
また、印旛沼とその流域河川では、2020年度の時点で、ナガエツルノゲイトウがおよそ7.8万平方メートル生息していたということです。
千葉県は、印旛沼やその周辺での駆除を毎年、行っていて、ことしは来月上旬にも駆除を始めるとしています。
堤防決壊の成田市 複数の田や水路で見つかる
NHKは12日、印旛沼の保全活動に取り組んでいるNPO法人の理事長とともに堤防が決壊した千葉県成田市の船形干拓付近の状況を確認しました。
すると、複数の田んぼや水路で根ごと流されてきたとみられるナガエツルノゲイトウが見つかりました。
NPOいんばの高橋修理事長は、すでに流れ着いた場所で繁殖が始まっているとみていて「ナガエツルノゲイトウは、“侵略的植物”と言われるほど繁殖力がものすごく、“水陸両用”で育つため、確実に取りきらないとまた繁殖してしまう」とその危険性を指摘します。
また、印旛沼周辺は、千葉県有数の米どころとして知られていて、ナガエツルノゲイトウの拡散について地元のコメ農家などからは、懸念の声が上がっています。
800人ほどのコメ農家で作る印旛沼土地改良区印旛沼東部支区の小川芳夫支区長は、「ナガエツルノゲイトウは、田んぼで確認されることがあり、これまでもできる範囲で防除に当たってきたが、今回は、大規模に拡散しているとみられ今後どうしていこうか思案している。人の手だけで取り除くことは、難しいので、対応策を講じてほしい。ことしはコメの価格が下がっている上、災害で甚大な被害を受けて大変だが、頑張るしかない」と話していました。
こうしたコメ農家の置かれた現状について、NPOいんばの高橋理事長は、「まだ稲刈りしていない田んぼもあり、農家の方たちは、対応に苦労すると思う。一度に除去することは難しく、除草剤などを効果的に使うことも検討して対応を続けていくしかない」と話していました。
専門家「新しいタイプの危機 ほかの地域でも備えを」
ナガエツルノゲイトウに詳しい「ルイ・パストゥール医学研究センター」の中井克樹特任研究員は、「ナガエツルノゲイトウは、水面では、茎を伸ばして葉を茂らせ、マット状に広がっていく。さらに、水の流れなどですぐに茎が断片化してしまい、その断片化したものが育つため“分身の術”で、ものすごい数に増えてしまう。一方、陸上では、ほかの植物に紛れて目立たない状態ではあるが、しぶとく生き残るという点でかなりやっかいだ」と指摘します。
その上で、定着を防ぐためにナガエツルノゲイトウが根を深く張る前に探して、早期に取り除くことが重要だとしています。
中井さんは、長年、滋賀県の琵琶湖でナガエツルノゲイトウの防除活動に取り組んでいますが、今回、印旛沼で堤防の決壊によって外来生物が拡散した可能性が指摘されていることについては、「水辺から陸上にも大規模に侵入する状況になってしまったという点で新しいタイプの危機と言える。雨の降り方も変わってきていると指摘される中、ほかの地域でも湖やため池などから特定外来生物が外に漏れ出す可能性も想定して備えを進めていく必要がある」と話していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261013de58529
「地球上最悪の侵略的植物」じわじわ拡大、３１都府県で確認…「半端ではない」繁殖力で稲収穫できず
削除2025/12/13 06:30
繁殖力の強さから「地球上最悪の侵略的植物」と呼ばれる南米産の水草「ナガエツルノゲイトウ」が国内の河川や湖沼で分布を広げ、田んぼが覆われて収穫できないなどの農業被害が出ている。国内で自生が確認されたのは３１都府県。災害のリスクも懸念され、政府は対策の強化に乗り出した。（西原寛人）
印旛沼でナガエツルノゲイトウの除去にあたる作業員ら（９日、千葉県佐倉市で）
■群馬で発見
「恐れていた外来種がついに侵入してしまった」
群馬県農業技術センターの新井朋二係長は肩を落とす。今月１日、同県館林市の水田脇の通路で、県内初となるナガエツルノゲイトウの自生が確認された。自生範囲は数平方メートル。センター職員が現場に行き除草剤で除去したが、しばらくは完全に除去できたかどうか監視を続けるという。
環境省によると、国内で定着が最初に確認されたのは１９８９年の兵庫県尼崎市だった。観賞用として海外から持ち込まれたものが何らかの理由で自然界に放出されたのが原因と言われる。その後、西日本にじわじわと広がり、東日本も福島県以南の一部で見られるようになった。
関係者が口をそろえるのが、その繁殖力の強さだ。
多年生で乾燥に強く、水陸どちらでも枝分かれしながら茎を伸ばし、水上ではマット状の群落を形成する。茎がちぎれやすく、除去しても現場に落ちるなどした数センチの断片からでも発根する。断片が農機や靴などに付着して別の場所に運ばれて増殖することもある。２００５年の外来生物法の施行に合わせて、生態系や農業への悪影響が懸念されるとして「特定外来生物」に指定された。
茨城県南部の新利根川の流域では、川だけでなく、川から田畑に水を運ぶ農業用水路にまで広く定着している。
同県河内町の男性（６５）の田んぼは昨秋、ナガエツルノゲイトウに覆い尽くされた。農機を入れることができず、約７００平方メートルにわたって稲が全く収穫できなかった。田植え前に市販の除草剤をまき、用水路からの給水栓にネットも張った。栢沼さんは「ごく小さな茎の断片がネットのマス目を通って田んぼに入り込んだのではないか。除草剤も効果はなかった」と嘆き、「繁殖力が半端ではない。農家の努力では防げない」と訴える。
■災害リスク
河川や水路に群生したナガエツルノゲイトウは排水設備の目詰まりを起こし、災害リスクを高める。千葉県北部の印旛沼では１５年９月の台風の際、洪水を防ぐために近くの川に水を逃がす排水設備が詰まり、緊急停止した。洪水には至らなかったが、関係者は緊急の除去作業に追われた。
県内では印旛沼のほか、同じ利根川水系の手賀沼でもナガエツルノゲイトウが群生する。県が主導して防除に取り組んでいるが、印旛沼近くの鹿島川土地改良区の高橋修事務局長は「流域一帯で 蔓延まんえん し、何度除去しても復活する。イタチごっこだ」と嘆く。
環境省は今年度、ナガエツルノゲイトウなどの防除に取り組む自治体向けに計５億円を交付した。申請が殺到したため、来年度当初予算の概算要求では交付金額を１４億円とした。農林水産省などと連携し、画像識別ＡＩ（人工知能）を活用した監視や、確実に枯死させることができる薬剤の研究も進めている。環境省の担当者は「生態系や農業など多方面で大きな脅威となっており、拡大を抑えなければならない」と話した。
◆ ナガエツルノゲイトウ ＝ヒユ科の多年草で主に水辺に自生する。茎はストロー状で、長さ０．５～１メートルに伸び、絡み合って群落を形成する。強い生命力と排除することの難しさから、「アリゲーターウィード（ワニ草）」との英名を持つ。在来生物の生息環境や水質を悪化させるなどの問題も指摘され、外来生物法で、無許可での栽培や保管、運搬などが禁止されている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251213-GYT1T00075/
https://koibito2.blogspot.com/2020/01/2.html?showComment=1765603353333#c4702917060437059796
クビアカツヤカミキリ被害を「見える化」環境省が投稿呼びかけ
返信削除2026年10月14日 7:40
環境省
サクラやモモの木を食い荒らす特定外来生物のクビアカツヤカミキリについて環境省は、被害の状況をより迅速に把握するため、自治体や市民に目撃情報などを投稿してもらうシステムの試験的な運用を始めました。
特定外来生物に指定されているクビアカツヤカミキリは、サクラやウメ、モモなどの木に卵を産み付け、幼虫が木の内部を食べて枯らしてしまいますが、その被害は全国22の都府県に広がっています。
環境省は、被害の状況をより迅速に把握して対策に結びつけようと、クビアカツヤカミキリの成虫や幼虫がいる痕跡などを見つけた際、自治体や市民に情報を投稿してもらうシステムの試験的な運用を始めました。
システムでは、成虫の姿のほか、幼虫が木の内部を食い荒らした際、木の周辺に現れる「フラス」と呼ばれる痕跡などの被害について見つけた場所や時期などの情報やその画像などを投稿してもらいます。
環境省は、投稿された内容を精査した上で、インターネット上で公開し、全国の被害状況を一目でわかるようにするほか今後の対策に活用していくということです。
環境省は、来月末まで試験的に運用し、来年4月からの本格的な運用に向けてシステムの課題などを検証するということです。
環境省外来生物対策室は、「今は、幼虫の痕跡であるフラスが確認できる時期なので、積極的に身の回りの果樹やサクラの木を見ていただき、投稿をお願いしたい」と呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261014de58941
次々と目新しいネタで騒動を仕立て上げるわけだが、ブラックバス、ウシガエル、アメリカザリガニとかと同様、とっくに在来種と化しているだろうに…
返信削除クビアカツヤカミキリ 所有者不明土地でも対策強化
返信削除2026年10月16日 5:07
環境省
サクラやモモなどの木を食い荒らす特定外来生物のクビアカツヤカミキリについて環境省などは、所有者が分からない土地での防除対策を強化していくことを決めました。
特定外来生物に指定されているクビアカツヤカミキリは、サクラやウメ、モモなどの木に卵を産み付け、幼虫が木の内部を食べて枯らしてしまいますが、その被害は全国22の都府県に広がっています。
15日、国の対策本部会議が環境省で開かれ、今後、所有者が分からない土地でもクビアカツヤカミキリの防除対策を強化していくことを決めました。
外来生物法では、必要な手続きを行えば、自治体職員などが所有者が分からない土地にも立ち入って樹木の状態を調査したり、実際に外来生物の被害を受けた樹木を伐採したりすることができます。
ただ、こうした対応方法を知らない自治体も少なくないとみられることから所有者が分からない土地での防除対策についてマニュアルを作成するなどして自治体への周知を強化するということです。
このほか、急速に被害が広がり、専門的な対策を担える人材も少ないことから11月、被害が確認されている栃木県と大阪府で樹木医などを対象に幼虫の痕跡の確認のしかたや薬剤による駆除方法を学ぶ講習会を実施するということです。
会議のあと、笹川環境大臣は、「防除戦略に基づく取り組みが広域的かつ面的に進められるよう、地方公共団体への働きかけと技術的・財政的支援をしていきたい」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261016de60152
ウメ産地の生産者ら「クビアカ」通報に最大３万円の「懸賞金」創設…隣接の町で被害確認の和歌山県田辺市
返信削除2026/10/21 08:30
ウメなどを枯死させる特定外来生物クビアカツヤカミキリの被害拡大を受け、和歌山県田辺市や生産関係者らでつくる「田辺うめ対策協議会」は、市内での被害発見に最大３万円を交付する懸賞金制度を創設した。
懸賞金制度のポスター（和歌山県田辺市で）
田辺市は、隣接するみなべ町とともにウメの一大産地。市内では、まだクビアカの侵入は確認されていないが、みなべ町で９月末に初めて被害が見つかったことを受け、早期発見への協力を促すために懸賞金制度を設けた。
幼虫が木の外に出す 糞ふん と木くずの混合物「フラス」を市内で発見し、協議会に通報すると交付される。金額は、市内の農家が自身の園地でウメなどの果樹から見つけた場合は３万円、市民が園地以外の庭木や街路樹などで発見した場合は１万円。１世帯１回限りで、予算の１０万円に達し次第終了する。
協議会の事務局を務める市梅振興室は「市民のクビアカ対策への意識を高めるためにも、思い切った金額を設定した。地域経済を支えるウメ産業を守るため、被害の早期発見に協力してもらいたい」と呼びかけている。問い合わせは市梅振興室（０７３９・２６・９９５９）。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20261020-GYT1T00341/
現実は、こまめな殺虫剤散布で防除するしかあるまいに。
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