2025年11月26日

新型コロナ、新興・再興感染症、人獣共通感染症、パンデミック


どこぞの「勢力」が、目に見えない「ウイルス」を用いて、われわれみなをマヤカシにかけるイリュージョン・ワールド、この素晴らしい新世界、もとい、「新しい生活様式」

「われわれ全員の人生があの『新型コロナ』の影響を受けた。われわれはいまだに、『パンデミックとは何か』ではなく、『どうすればあのパンデミックを防ぐことができたか』を考えている。過去を説明することよりも過去を再現させないことに心を奪われている。」

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「われわれ全員の人生があの時代の影響を受けた。われわれはいまだに、『何が起こったのか』ではなく、『どうすればあの事態を防ぐことができたか』を考えている。過去を説明することよりも過去を再現させないことに心を奪われている。」

「あの頃の年月は、われわれにとっては昨夜の悪夢である。心に傷は残っているし、夢を見たことは忘れられない。だがもはや苦しめられてはいない。いまでは、なぜあのようなものに屈服させられたかさえ理解できない。そのため理解しようともしない。そもそも理解することが無駄に思われる。いったい、無意味なことをいかに説明し、いかに理解したらよいのか。」

「しかし本当に大丈夫だろうか。何らかの全体主義がわれわれを再び襲い、圧倒することを予感させる兆しはないか。確かに今日の問題は20年代や30年代の問題とは大きく異なる。現実の世界も大きく異なる。しかし、今日の状況に対するわれわれの反応は、ヨーロッパをファシズム全体主義と大戦に放り込むことになった『大衆の絶望』に不吉なほど似ている。」


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(書きかけ)




https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-0000967









(№671 2025年10月12日)

19 件のコメント:

  1. コロナ感染 「低体重」の人は普通の人より重症化リスク高い
    2025年10月12日午前6時09分

    新型コロナウイルスに感染すると、やせている人は普通の体重の人よりも重症化するリスクが高いことが国立健康危機管理研究機構の研究で分かりました。

    国立健康危機管理研究機構臨床研究センターの松下由実室長の研究グループは、2020年から2022年までのおよそ3年間に入院した新型コロナの患者4万6000人余りを対象に体格と重症度の関係を調べました。


    その結果、体格を示す指標「BMI」が18.5未満の「低体重」とされる人は、普通の体重の人に比べて▽のどに管を入れる人工呼吸や人工心肺装置=ECMOが必要になったり、死亡したりするリスクが1.74倍高かったほか▽死亡するリスクだけでみると1.89倍高いことがわかりました。


    年代別では20歳から64歳までの世代で低体重の人のリスクが特に高く、普通の体重の人に比べて▽重症化のリスクは2.37倍▽死亡するリスクは5.75倍高かったということです。

    松下室長は「肥満の人が重症化しやすいことを示す研究は多数あるものの、低体重の人に関しては研究がほとんどなくこれまでリスクが明らかになっていなかった。やせている人はマスクや手洗いなどの感染対策を心がけるほか、医療者は低体重が重症化につながる可能性があることを心にとめて診療にあたってほしい」と話しています。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014947631000

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  2. 病原菌の薬剤耐性獲得が加速 感染症6件に1件、WHO
    10/13(月) 16:47配信 共同通信

    世界保健機関(WHO)本部=2024年1月

     【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は13日、2023年に検査で確認された細菌感染症の6件につき1件は抗生物質(抗菌薬)が効かない薬剤耐性菌によって引き起こされたと明らかにした。病原菌が耐性を獲得する勢いは医学の発達を追い抜くほど加速し、世界の医療や保健の深刻な脅威となっている。

     WHOの耐性菌監視システムに参加する104カ国から2300万件を超える感染症のデータを収集。泌尿器や消化器、血流の感染症と淋病の治療に使われる22の抗生物質について、アシネトバクターや大腸菌など8種類の細菌が持つ耐性を分析し、報告書をまとめた。

     報告書によると、8種類と特定の抗生物質の組み合わせは18~23年にかけ、耐性を年平均で5~15%強めていた。中でも敗血症や臓器不全につながる血流感染症の原因となる大腸菌と肺炎桿菌の危険性を強調。大腸菌の40%以上と肺炎桿菌の55%以上は、第1選択薬として広く使われる第3世代セファロスポリン薬への耐性を持っていた。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/236b69a0ae16b0400d3d373512f85b45cf8b5cdb

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    1. WHO、薬剤耐性菌の急増に警鐘 「軽傷でも致命的に」
      10/13(月) 17:46配信 AFP=時事

      スイス・ジュネーブにある世界保健機関本部(2021年12月7日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

      【AFP=時事】世界保健機関(WHO)は13日、薬剤耐性菌(AMR)感染症の急増に警鐘を鳴らした。耐性菌の感染では薬の効果が損なわれ、軽傷や一般的な感染症であっても致命的となる可能性がある。

      【関連記事】ウクライナ負傷者の治療、「耐性菌」感染が障害に 独論文(2023年)

      WHOは、抗菌薬耐性に関する報告書を発表。尿路・消化管感染症、血流感染症、淋病の治療に用いられる22種類の抗生物質について耐性の普及率を調査した。その結果、2023年に世界で確認された細菌感染症のうち、6分の1が抗生物質による治療に耐性を示したことが分かった。

      報告書によると、2023年までの5年間で監視対象の抗生物質の40%以上で耐性が増加し、年間平均で5~15%の増加が見られた。尿路感染症では、一般的に使用される抗生物質に対する耐性率は世界的に30%前後に達していた。

      WHOの抗菌薬耐性部門責任者イバン・J-F・ヒューティン氏は記者団に対し、「非常に憂慮すべき状況だ。抗生物質耐性が増え続ける中で、治療の選択肢が限られ、命が危険にさらされている」と述べた。

      細菌は長い時間をかけて薬剤に対する耐性を獲得しており、多くの薬剤が無効になっている。この現象は、人間や動物、食品への抗生物質の大量使用によって加速されている。

      WHOによると、薬剤耐性菌は毎年100万人以上の直接死因となり、間接的には約500万人の死に関与している。

      WHOのテドロス事務局長は声明で、「抗菌薬耐性は現代医療の進歩を上回る速さで広がっており、世界の健康を脅かしている」と警告した。

      利用可能なデータから判断すると、耐性は医療システムが弱く、監視体制が不十分な地域で高い傾向があった。最も耐性が高かったのは東南アジアおよび東地中海地域で、報告された感染症の3分の1が耐性を示した。アフリカ地域では5分の1の感染症が耐性を持っていた。【翻訳編集】 AFPBB News
      https://news.yahoo.co.jp/articles/deeb36de3c510ca2515cf71d0bc22ecbe3579d08

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  3. 耐性菌どうのこうので抗菌剤や抗生剤を処方しにくくしている今の体制の方に数段問題があると思うぞ。

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  4. 坂口志文さん所属の大阪大学研究機関、免疫学で「トップレベルの研究推進」…新薬・ワクチン開発など成果多数
    10/14(火) 17:10配信 読売新聞オンライン

     ノーベル生理学・医学賞を受賞する大阪大特任教授の坂口 志文(しもん)さん(74)が所属する阪大免疫学フロンティア研究センター(大阪府吹田市)は、坂口さんの研究以外にも多くの成果が国際的に認められている。細菌やウイルスなどから身を守る仕組みを研究する免疫学の世界的な拠点を目指しており、新薬の開発などを進めている。

    坂口さんの研究以外にも国際的に認められる多くの成果を出している大阪大の免疫学フロンティア研究センター=宇那木健一撮影

     同センターは2007年に発足し、文部科学省が世界最高水準の研究を進めることを目的に創設した「世界トップレベル研究拠点プログラム」(現在計18か所)の一つに選ばれた。国内外の研究者約180人が研究に取り組む。

     同センターの初代拠点長だった特任教授の 審良(あきら)静男さん(72)は、生まれつき備わっている自然免疫の研究で「ノーベル賞級」と評される多数の成果をあげ、新型コロナウイルスのワクチン開発にも貢献した。

     免疫の異常が関係する関節リウマチの治療薬「アクテムラ」(中外製薬)の開発に関わり、ノーベル賞候補とされる元阪大学長の岸本忠三さん(86)は、今も現役の研究者として所属する。

     米国や英国など海外の研究者も若手を中心に約50人所属。チームリーダーとして活躍する研究者もいる。坂口さんは「免疫学のトップランナーがすぐ近くにいて、刺激を受ける」と話す。

     英情報調査会社クラリベイトによると、14~24年に引用された影響力の高い論文数のランキングで、阪大は免疫学の分野では、国内の大学や研究機関の中で1位だった。

     企業の関心も高い。同センターは17年以降、中外製薬や大塚製薬など2社1団体と包括連携契約を締結。中外製薬は同年から10年間で総額100億円の資金援助を行い、大塚製薬も創薬の研究を共同で進める。

     現拠点長の竹田潔教授は「トップレベルの研究を推進し、国際的に活躍できる免疫学者を育てたい。坂口先生の受賞決定は、何よりの後押しになる」と喜ぶ。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/21e8a4ba4338ee6f263bfbcff7bbac4743d12bb7

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  5. コロナワクチン文書の不開示訴訟 国が控訴 違法判断の1審に不服
    10/23(木) 18:20配信 毎日新聞

    東京地裁および東京高裁が入る庁舎=東京都千代田区で

     新型コロナウイルスワクチンを巡り、国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の決定は違法だとして、名古屋市の一般財団法人が取り消しを求めた訴訟で、決定を取り消した東京地裁判決を不服として、国が東京高裁に控訴したことが判明した。控訴は22日付。

     10月9日の地裁判決は、情報公開法では開示請求された文書の中に不開示とする情報が含まれていても、その部分を除いて公開するのが原則だと指摘。開示により製薬会社などの利益を害する情報が必ず推測されるとは考えがたく、全てを不開示とするのは違法と判断した。【中村好見】
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bb555a7081f287c34d95e6e0afebc51c758fee80

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    1. 国が控訴 東京地裁「新型コロナワクチン契約書 厚労省の不開示決定は違法」判決を不服
      10/24(金) 21:13配信 サンテレビ

      厚生労働省が新型コロナワクチンの購入契約書の情報を開示しなかったのは違法だとして、不開示決定の取り消しを決定した東京地裁の判決について、国は、判決を不服として東京高裁に控訴しました。

      京都大学名誉教授の福島雅典医師らは、2023年、ファイザーやモデルナなどの製薬会社と交わした新型コロナワクチンの購入契約書の情報を開示するよう厚労省に求めていました。

      これに対し厚労省は、「当該法人等の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがある」として不開示を決定。福島医師が代表理事を務める一般社団法人は、不開示決定の取り消しを求めて東京地裁に提訴していました。

      10月9日の判決で東京地裁は、「一部が開示されてもファイザーなどの利益を害する情報が推測されるとは考えがたい」「不開示の部分を分けられないという厚労省の主張は採用できない」などと指摘。全面不開示の決定は情報公開法に違反するとした上で、「文書を合理的な範囲に区切った上で範囲ごとに開示か不開示を判断すべき」として、厚労省の不開示決定を取り消しました。

      厚労省は、東京地裁の判決を不服として、10月22日付で東京高裁に控訴しました。控訴理由について明らかにしておらず、12月11日までに東京高裁に控訴理由書を提出する予定です。

      国が控訴したことについて、福島雅典名誉教授は、「日本国憲法に規定される通り、国家は国民のためのものであることを国は自覚するべきである」とコメントしています。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/397c8f34769e703f15d9da7ae8e9214b8f66019a

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  6. コロナワクチン、がんに効果か 米研究、生存期間長い傾向
    10/24(金) 9:31配信 共同通信

     【ワシントン共同】新型コロナウイルスワクチンを接種した肺がん患者は接種していない患者に比べて生存期間が長い傾向を確認したとの分析を、米テキサス大MDアンダーソンがんセンターなどのチームがまとめた。接種により、がん細胞に対する免疫機能が活性化された可能性があるという。成果が英科学誌ネイチャーに23日までに掲載された。

     免疫の仕組みを利用した「免疫チェックポイント阻害剤」を使った治療を受けていた患者が分析の対象。インフルエンザワクチンなど、メッセンジャーRNA(mRNA)以外の仕組みを使ったワクチンを接種した患者では効果は見られなかった。

     チームは肺がんや、皮膚がんの一種「悪性黒色腫(メラノーマ)」の患者約千人の治療記録を分析。ファイザー、モデルナのコロナワクチンを接種した肺がん患者の生存期間は約37カ月で、約21カ月だった未接種患者の2倍近かった。メラノーマについても同様に接種患者の生存期間が長い傾向だった。

     がん治療開始の100日以内に接種を受けた患者で、より高い効果が見られた。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0784bba66135c32532a0e91bd621905f76cb9c03

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  7. 新型コロナ感染のコウモリ “症状出ずも長期間ウイルス検出”
    2025年10月29日午前4時05分

    東京大学の研究グループがコウモリに新型コロナウイルスを感染させたところ、症状がほとんど出ないまま、ウイルスが長期間検出されることが分かりました。新型コロナウイルスは、もともとコウモリのウイルスが変化した可能性が指摘されていますが、グループでは「コウモリでのウイルス増殖のメカニズムを知ることで、新たなパンデミックの備えにつながる」と指摘しています。


    東京大学医科学研究所の佐藤佳教授らのグループは、「キクガシラコウモリ」というコウモリの仲間を、安全が確保された実験室の中で飼育し、新型コロナウイルスに感染させる実験に成功しました。

    その結果、ハムスターの場合は、感染すると肺炎や体重の減少がみられるのに対して、コウモリは、ほとんど変化がみられなかったということです。

    また、口の中のウイルス量を調べると、コウモリは、ハムスターの100分の1以下程度までしか増えませんでしたが、ウイルスが長期間にわたってゆるやかに減少しながら検出されることがわかりました。

    新型コロナウイルスは、もともとコウモリが持っていたウイルスが変化し、なんらかのきっかけでヒトに広がった可能性が指摘されていますが、生きているコウモリの体内でウイルスがどう増えるのかは、詳しく分かっていませんでした。

    佐藤教授は「コウモリの体内での感染のパターンや、ウイルス増殖のメカニズムを明らかにしていくことが、次のパンデミックへの備えとなるのではないか」と話しています。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014961751000

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    1. 「ネクストパンデミックに備える」ニュース一覧
      https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-0002603

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  8. がん免疫療法薬とコロナワクチン併用で生存期間延びた研究注目
    2025年11月3日午前5時05分

    免疫の力を高めてがんを攻撃する免疫療法の薬と新型コロナウイルスのワクチンを併用すると、がん患者の生存期間が延びたとする研究結果をテキサス大学などのグループがまとめ、注目されています。

    「オプジーボ」などのがん免疫療法の薬はさまざまな種類のがんに使われていますが、効果のみられない患者が少なくないことが課題です。

    がん免疫療法の薬をめぐっては新型コロナウイルスのmRNAワクチンを接種した患者で効果が高いケースがあるという報告があり、テキサス大学などのグループは肺がんの患者およそ900人のデータで分析しました。

    その結果3年後の生存率は、薬の投与開始の100日以内にワクチンを接種したグループが55.7%だったのに対し、それ以外のグループは30.8%で、生存期間も接種したグループは37.3か月だったのに対し、それ以外は20.6か月と、いずれも差があったということです。

    研究グループはワクチンで免疫が活性化され薬の効果が高まった可能性があるとしていて、今後、臨床試験で確かめるとしています。

    がん免疫療法に詳しい岡山大学病院呼吸器内科の冨樫庸介教授は、「意義のある研究結果だが、ワクチンが薬の効果に本当に影響を与えているかは慎重に見極める必要がある。副作用の有無などを含め、今後、臨床試験などで検証していくべきだ」と話していました。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014965841000

    https://koibito2.blogspot.com/2019/05/3.html?showComment=1762163634449#c1379047095477636737

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  9. “新型コロナ関連の補助金など540億余不適切”指摘 会計検査院
    2025年11月5日午後6時52分

    国の予算の使われ方を調べる会計検査院が昨年度の決算検査報告書をまとめ、新型コロナに関わる補助金など、あわせて540億円余りが不適切に支出されたなどと指摘しました。

    会計検査院の原田祐平院長は、5日午後各省庁や政府出資法人を調べた昨年度の決算検査報告書を高市総理大臣に提出しました。

    報告書で税金がむだに使われたとか、改善が必要だなどと指摘された金額は319件540億円余りに上りました。

    省庁や法人別では
    ▽経済産業省が220億5000万円余りと最も多く
    ▽中小企業基盤整備機構が121億1000万円余り
    ▽国際協力機構が47億4000万円余りでした。

    このうち中小企業基盤整備機構が新型コロナで影響を受け、新たな事業を始めた企業に交付した補助金については申請した事業内容と実態が異なるといった不適正な受給や事業内容が適切に報告されていないといった事例が、あわせて25億6000万円余りに上ったと指摘しました。

    また、厚生労働省が仕事を求める人の職業訓練校に支出した補助金について、講師に実務経験があると偽って申請するなど、5億2000万円余りが不正に支出されたと指摘しました。

    今回の報告書について原田院長は「検査結果は国民の皆様の日常生活に深く関わっているものであり、国の予算編成、行政の改善などに役立てていただきたい」と話していました。

    不適正に補助金が支出された例は

    会計検査院の報告書では、新型コロナの経済対策で不適正に補助金が支出された例として、以下のようなケースをあげています。

    長野市にある電子機器メーカーは新型コロナの影響で売り上げが減少したため、新たな社屋を建設して医療分野に参入するとして、8000万円の補助金を受給しました。

    申請では新たな社屋について、医師がCT画像などを使って遠隔で診断する施設として使うとしていましたが、実際には社員食堂や社長室などに使っていました。

    メーカーの担当者はNHKの取材に対し「補助金の申請は業者に依頼して進めていたが、本来であれば自社でも申請内容をしっかりと精査すべきだった。返金し、コンプライアンス強化委員会を設置して再発防止に努めている」とコメントしています。

    また、さいたま市の電気設備工事会社は、外部の業者に発注してキャンプ場を作ったと申請し、2400万円余りの補助金を受給しました。

    しかし、この会社は実際にはキャンプ場の工事をみずから行っていて、業者から1200万円余りが会社に還流されていたということです。

    電気設備工事会社は「取材には応じられない」としています。

    補助金を支出した中小企業基盤整備機構は「今回の指摘を重く受け止めこのような事態を防止できるよう、改善に努めてまいります」などとコメントしています。

    元会計検査院局長「実施状況や成果報告の把握が重要」

    国の会計実務に詳しい元会計検査院局長の有川博さんは「新型コロナ関連の補助金はスピード感を持った支給が求められる一方で、公平・公正性を確保することも必要で、双方をうまく両立させるという難しい問題がある」と指摘しました。

    今回の検査結果からは「事業の最初のところでチェックするだけでは、十分な審査は難しいので、その後の実施状況や成果の報告状況をしっかり把握することが非常に重要だ。会計検査院としても事業の改善が図られているか、注意して検査していくことが肝要になってくる」と話していました。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014968131000

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    1. 遠隔医療拠点を社長室に流用、コロナ対策補助金の半数で不適切事例…会計検査院が抽出調査
      2025/11/06 05:00

       コロナ禍で打撃を受けた中小企業に対する国の支援事業を巡り、2022~24年度に補助金を受給した企業を抽出調査した結果、半数で虚偽申請などの不適切な事例が確認されたことが、会計検査院が5日に公表した24年度の決算検査報告書でわかった。検査院は計25億6500万円分の支給に問題があったと認定した。

       独立行政法人「中小企業基盤整備機構」(東京)は21年、中小企業庁の資金を基に、新規事業の展開や業態転換を図る企業向けの「事業再構築補助金」を創設。24年度までに約6万の事業者に対し、施設整備費や機械の購入費として1兆3740億円を交付した。機構は審査を大手人材派遣会社に委託していた。

       このうち、現地調査が必要と判断した226事業者(62億円)を検査院が調べたところ、112事業者で問題が見つかった。〈1〉虚偽の申請で不正受給〈2〉購入品の目的外使用や無断処分〈3〉補助対象外――の計3億4000万円(20事業者)について、検査院は特に悪質だとみている。このほか、機構に出した報告書に事実と異なる記載をしたり、事業を短期間で中止したりする事例も問題視している。

      【図】会計検査院が指摘した不適切な受給事例

       機構は「補助金の返還を求めるなど、厳正な措置を進めていく」としている。

       「需要を読み違えた。迷惑をかけて申し訳ない」。検査院の調査を受けた長野市の電子機器製造会社が取材に応じ、補助金全額を返還したことを明らかにした。

       コロナ禍に対応するため、同社は医師が遠隔で画像診断できるシステムを作り、補助金8000万円を充てて拠点となる新社屋を建設した。ところが、医師の多くは自宅で診断を済ませたため、社屋は全く使われないまま社長の執務室や社員の作業室になっていた。

       さいたま市の空調設備会社は、業者にキャンプ場の整備を外注したとする偽の書類を提出して機構から2500万円を受給した。実際には自社で施工し、業者から代金のキックバックを受けていた。スーパーを開業し、4000万円を受け取った松山市の鮮魚店は1年2か月で店を閉めた後、機構に無断でショーケースなどの備品を廃棄していた。

       慶応大の太田康広教授(会計学)の話「コロナ禍という緊急事態の下で財政規律が緩んで支出が肥大化した上、審査を民間企業に任せたことで国のチェック機能も働かなかったのだろう。調査対象は一部にとどまっており、明るみに出た不正は氷山の一角だと考えられる」

       検査院の24年度の決算検査報告書では、国による税金の無駄遣いや不適切会計は、前年度比17%減の540億円(319件)だったことが判明した。そのうち法令違反などにあたる「不当事項」は86億円(271件)だった。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20251106-OYT1T50010/

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  10. 「反ワク」ケネディ氏の「致命的な決断」 mRNAワクチン支援中止
    11/14(金) 18:01配信 毎日新聞

    ロバート・ケネディ・ジュニア氏=米首都ワシントンで2024年5月24日、西田進一郎撮影

     米政府がメッセンジャー(m)RNAワクチン研究への支援をやめ、世界に波紋が広がっている。

    【図解】新型コロナ対策で活用 mRNAワクチンはどう機能するのか

     主導したのは反ワクチン活動で知られるケネディ厚生長官で、本音をむき出しにした形。コロナ禍で実用化されたmRNAワクチンは応用研究も進むが、リーダー格の米国が事実上撤退を表明したことで、米国からの人材流出が加速しそうだ。トランプ政権の「科学軽視」が他国を利する皮肉な構図となっている。

     ケネディ氏は、8月に出した厚生省の声明で「これらのワクチンは新型コロナウイルスやインフルエンザなどの上気道感染症を効果的に防げない」と主張。同省傘下の米生物医学先端研究開発局(BARDA)による総額約5億ドル(約740億円)、計22件のプロジェクトに対する連邦政府の資金提供を打ち切り、新たなプロジェクトへの支援も行わないと表明した。

     「これは致命的な決断と言えるだろう」。ベルギーにある欧州最大の臨床試験(治験)施設「ワクチノポリス」のピエール・ファンダム所長は毎日新聞の取材に、こう警鐘を鳴らす。

     ◇がん治療への応用も

     mRNAは、DNAの遺伝子情報を、たんぱく質が合成される場所(リボソーム)に伝達する「設計図」の役割を担う分子だ。これを利用したmRNAワクチンは、ウイルスの一部を作るたんぱく質の設計図となるmRNAを人工的に合成。それを体内に注入することで、免疫を誘導する。

     mRNA医薬の研究開発がスタートしたのは1990年ごろ。その技術を活用したワクチンは2020年代に入り、新型コロナウイルス感染症で初めて実用化された。現在は感染症予防にとどまらず、がんへの応用研究も進められている。

     従来の感染症予防には、毒性をなくしたウイルス・細菌などの病原体を材料とした「不活化ワクチン」や、毒性を弱めた病原体を材料とした「生ワクチン」などが使われてきた。

     mRNAワクチンはこれらと異なり、病原体の増殖や培養が不要で、そのぶん短期間で製造できる。変異株に適応しやすいのも特徴だとされる。

     ファンダム氏が拠点とするベルギーは世界有数のバイオ医薬品輸出国だ。これまでに新型コロナワクチン45億本以上を製造し、170カ国以上に出荷した。

     「パンデミック(世界的大流行)に最もすばやく対応できる。コロナ禍で迅速に大量のワクチンを製造できたのも、mRNAの技術があったからだ」とファンダム氏は強調する。

     そのmRNAの研究で世界をリードしてきたのが、ほかならぬ米国だ。

     日本ではファイザー社とモデルナ社の新型コロナワクチンが広く接種されたが、いずれも米国に本社を構える(ファイザーの新型コロナワクチンは独ビオンテック社と共同開発)。

     mRNAワクチンの開発を可能にする基礎技術を発見した功績により、米ペンシルベニア大のカタリン・カリコ氏とドリュー・ワイスマン氏が23年にノーベル生理学・医学賞を受賞したことも記憶に新しい。

     ◇米国抜きで競争へ

     一方、ケネディ氏はワクチンの安全性や有効性について、コロナ禍前から懐疑的な発言を繰り返してきた。根拠となるデータに乏しい発信も多く、かねて米国の医学・医療界では、科学に基づく政策を軽視する姿勢に懸念が強まっていた。

     実際、ケネディ氏は厚生長官就任から間もない3月、改革の一環として、厚生省の管轄する疾病対策センター(CDC)、食品医薬品局(FDA)、国立衛生研究所(NIH)などのフルタイム職員を、自主退職者1万人を含めて計2万人削減し、地域事務所の半分を閉鎖すると発表した。

     6月には「利益相反」を理由に、政府のワクチン政策に助言する予防接種諮問委員会(ACIP)の委員17人全員を解任。ワクチンに批判的な学者や医師らを新たな委員に指名した。

     さらに8月、CDCのスーザン・モナレズ前所長を就任1カ月足らずで解任すると、これに抗議してCDCの上級幹部職員が辞任するなど事態は混迷を極めている。

     モナレズ氏は9月の議会で「(ケネディ氏は)科学的根拠を検討することなく、ACIPによる今後のすべての勧告を事前に承認するよう要求した」と証言し、「これらの要求に応じなかったことが解任の真の理由だ」と断じた。

     ファンダム氏は、米政府がmRNAの研究開発支援を打ち切ったことで、新たな感染症への対応速度が落ちることを懸念し、「残念」と憂えた。そのうえで「十分な知識が他の国や地域にも蓄積されている」とも述べ、世界の創薬市場では今後、米国抜きで競争が活発化していくとの見方を示した。【西田佐保子】
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cfc3bd95f504946c78f31626aa69434a5cc4b5d4

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  11. コロナ後遺症に苦しむ女性2人が青森市に対応要望
    11/14(金) 22:13配信 陸奥新報

    コロナの後遺症で苦しむ人への理解と社会的対応を訴える青森市の女性2人

     新型コロナウイルス感染症の後遺症とワクチン接種の影響とみられる長期の体調不良に苦しむ青森市の女性2人が14日、治療を受けられる病院探しに苦労したことや周囲の理解が十分でなく、就労するのに困難を抱えている現状を訴えた。2人は同日、同じく自身もコロナ後遺症に苦しみ、各地で要望活動を行っている関西学院大学の安岡匡也教授(兵庫県)らと共に市に対し、専門医療機関の設立など4点を要望した。
     要望内容は▽市内に専門医療機関の設立▽後遺症の正しい情報の発信と啓発、在宅就労や生活支援を受けやすくする制度や相談窓口の設置▽患者が孤立せずに支援を受けられる仕組みの検討▽国や県に支援策を講じるよう働き掛ける-の4点。
     安岡教授は全国の後遺症患者から聞き取りしているほか、厚生労働省や兵庫県などに要望書を提出し、青森市は自治体として5例目。「国の動きが遅い。最後まで責任を持って対応してもらいたい」と指摘した。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/432adb3890bc63c31231bd7bcb7ebb87ee5bb86d

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  12. 新型コロナ感染で死亡した従業員めぐる裁判 2審で和解成立
    2025年11月17日午後11時27分

    東京・新宿の中国料理店の従業員が新型コロナウイルスに感染し、その後に死亡したのは、店の感染対策が不十分だったのが原因だと遺族が訴えた裁判は、2審の東京高等裁判所で、店側が300万円の見舞金を支払うことで17日までに和解が成立しました。

    新宿・歌舞伎町の中国料理店で働いていた中国人の50歳の男性が、2021年、新型コロナウイルスに感染しておよそ2か月後に死亡し、男性の妻と娘は、店の感染対策が不十分だったのが原因だとして、店側に賠償を求めました。

    ことし3月、1審の東京地方裁判所は「有効な感染対策が取られていなかったのは明らかで、従業員が感染すると十分に予見できたのに対策を怠った」などとして、6800万円余りの賠償を命じ、店側が控訴していました。

    店側の弁護士によりますと、2審の東京高等裁判所では和解に向けた話し合いが行われ、店側が妻と娘にあわせて300万円の見舞金を支払うことで、17日までに和解が成立したということです。

    店側の弁護士は、「1審で認められた内容が実質的にほとんど覆った和解内容だと思う」と話しています。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014979041000

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  13. コロナ接種記録、永久保存 厚労省、匿名化し研究活用
    11/20(木) 19:09配信 共同通信

     厚生労働省の専門部会は20日、2021年2月~24年3月に実施された新型コロナウイルスワクチン特例臨時接種の記録を匿名化し、国が整備中のデータベースに永久保存することを了承した。ワクチンの効果や安全性の研究に使う方針。

     データベースは26年6月の稼働を目指している。現在、記録の保存期間は「接種後5年」となっており、26年2月から順次期限を迎える。そのため今後、省令を改正し、保存期間を「接種を受けた人の死亡後5年」か、死亡後5年が迫る場合は「データベースに保存するまで」に変更する。

     データベースには、26年6月以降の新型コロナを含めた全ての定期接種記録も匿名化して保存する。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7271535987630aa6c76c7b19419bdd96266c89bc

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  14. 八戸のホテルの運営会社 “新型コロナの助成金”を不正受給
    2025年11月25日午後4時35分

    青森労働局は、八戸市でホテルを運営している会社が新型コロナウイルスの影響で従業員を休ませたという、うその申請を行って雇用調整助成金2600万円余りを不正に受給していたと発表しました。

    青森労働局によりますと、不正受給を行っていたのは八戸市中心部に立地し、観光客やビジネス客などに多く利用されている八戸グランドホテルの運営会社「Suvaica」です。

    雇用調整助成金は、企業が従業員を休業させたときに休業手当の一部を助成するもので、ホテルの運営会社は、新型コロナが感染拡大していた時期に、休業手当を支給しない通常の休暇分について、従業員に手当を支給したという、うその申請を行っていたということです。

    うその申請に基づく支給決定は、2021年5月から、よくとしの7月までの合わせて15回で不正受給の総額は2615万円余りに上るということです。

    青森労働局は、今月21日付けで支給の決定を取り消し、不正受給した分の返還を求めています。

    ホテル運営会社のSuvaicaは、「見解の相違もあるが、決定を真摯に受け止めて、取り消し分を速やかに返還したい。信頼回復に努めて参りたい」とコメントしています。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-6080027774

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    1. 「コロナ 助成金 不正」
      https://www.web.nhk/search?query=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91+%E4%B8%8D%E6%AD%A3&modeOfItem=news&period=all&hasVideo=false
      https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91+%E4%B8%8D%E6%AD%A3&ei=utf-8

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