（ 国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪★2 の続き）
2025/04/10 05:00 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250410-OYT1T50019/
＞自民、公明両党は９日、米国の関税措置や物価高の対策として、国民一律の現金給付を行うよう政府に要求する方向で調整に入った。政府は慎重に検討する。夏の参院選を見据え、実施する場合は２０２５年度補正予算案を編成し、今国会での成立を目指す。
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＞国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。
＞ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする。これは市民のコンセプトの否定である。
＞今のところわれわれは、ばらまき国家という合法の富の略奪から逃れる方法を知らない。
ドラッカー 『ポスト資本主義社会』
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＞今のところわれわれは、ばらまき国家という合法の富の略奪から逃れる方法を知らない。
ドラッカー 『ポスト資本主義社会』
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野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - ダイヤモンド・オンライン
コロナ「10万円給付」は史上空前のバラマキ政策だった - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - 2021/2/18
https://diamond.jp/articles/-/263129
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（書きかけ）
（№650 2025年1月24日）
コロナ無料検査の水増しで都の補助金８億円詐取か、男７人容疑で逮捕…申請簡素化で不正相次ぐ
返信削除2025/01/29 13:00
東京都が実施した新型コロナウイルスの無料検査事業で、検査数を水増しして補助金約８億円をだまし取ったとして、警視庁は２９日、東京都中央区の医療関連会社「アイチェック」（現・日本ＩＣ）元営業担当課長の島田雅史容疑者（５９）（品川区小山）ら男７人を詐欺容疑で逮捕した。他人の名前や検体を使って虚偽申請を繰り返したとみている。
事件の構図
他に逮捕されたのは、同社元社員の村松学容疑者（３５）（文京区小日向）ら。
捜査関係者によると、７人は共謀して２０２２年１０月～２３年１月、都内約２０か所の検査所で行ったＰＣＲ検査と抗原検査の実施件数を、約１１万９０００件水増しして都に報告し、計約１５万９０００件分の補助金約７億９５００万円をだまし取った疑い。
同社は、都の無料検査事業に登録した新宿区の検体検査会社と提携し、検査所を運営。補助金を申請する際、島田容疑者と村松容疑者らが、無関係の名簿を使って別人の名前を記載し、知人から集めた唾液を検体として使っていたという。
外部から通報を受けた都が調査し、不正が発覚した。警視庁は口座の分析などから、島田容疑者が補助金を私的に流用し、他の６人に分配していたとみている。
無料検査事業は、国の臨時交付金約６２００億円を財源とし、都道府県が２１年１２月～２３年５月に実施。検査１件につき、ＰＣＲ検査で最大１万１５００円、抗原検査で最大６５００円の補助金が交付された。
同事業は申請手続きを簡素化したことで、各地で不正申請が相次いだ。都は計２１事業者が計３９３億円を不正に申請していたとして、交付の取り消しや、交付済みの計約１０２億円の返還命令を行っている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250129-OYT1T50073/
首都圏 NEWS WEB
削除新型コロナ検査水増し都から補助金約８億円詐取の疑い７人逮捕
01月29日 17時45分
東京都が実施していた新型コロナの無料検査で、検査の実績を大幅に水増しし、都からおよそ８億円の補助金をだまし取っていたとして、都内の医療関連会社の元課長ら７人が、詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、東京・中央区の医療関連会社、「ＩＣｈｅｃｋ」の営業担当課長だった島田雅史容疑者（５９）や、この会社の社員、知人らあわせて７人です。
警視庁によりますと、２０２２年１０月から翌年の１月にかけて、東京都が実施していた新型コロナの無料検査の事業で、ＰＣＲ検査や抗原検査の実績を大幅に水増しし、本来受け取るべき額よりも５億３０００万円以上多いおよそ７億９５００万円の補助金を東京都からだましとったとして詐欺の疑いがもたれています。
警視庁によりますと、元課長らは都に提出する報告書に無関係の人の名前を記載した上で、自分たちや知人から集めた唾液を検体として使っていたということです。
またこれまでの捜査で会社の口座に補助金として振り込まれた金が、その後、容疑者らが管理する口座に移されていたことが確認されているということです。
警視庁は容疑者の認否について明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20250129/1000113677.html
県民割など需要喚起策 観光庁が資料保存せず検証不能 検査院
返信削除2025年1月29日 17時36分
会計検査院は、コロナ禍で落ち込んだ観光需要の喚起策として国が1兆円近くを投じて行った「県民割支援」などの補助事業について調べたものの、制度を所管する観光庁が予算の算定根拠に関する資料を保存していなかったため、各都道府県に予算が公平に配分されたか検証できなかったと発表しました。
観光庁は、新型コロナの感染拡大による観光需要の落ち込みへの対策として、令和2年7月から、直轄事業の「Go Toトラベル」を行い、その代わりに、令和3年4月からは「県民割支援」を、令和4年10月からは「全国旅行支援」を、都道府県への補助事業として行いました。
会計検査院が、合わせて9907億円を投じて行われたこの2つの補助事業について調べたところ、観光庁は、いずれの施策についても、都道府県への交付限度額の通知に関する決裁資料は作成し残していたものの、その金額の算出方法など詳細や根拠がわかる資料は残っておらず、作成したのかどうかもわからない状態でした。
このため、観光庁の当時の担当者からどのように算定したのか聴き取って試算しましたが、地域ごとの格差の補正方法がわからないため再現できず、公平に配分されたか検証できなかったということで、会計検査院は、観光庁に、今後は予算執行に関する重要資料を適切に保存するよう求めました。
観光庁は「指摘を踏まえて、今後は適切な運用に努めていきたい」とコメントしています。
国の会計実務に詳しい元会計検査院局長の有川博さんは「予算の妥当性を担保する基礎的資料が残されないと、事業の適正性や検証可能性を考えるうえで大きな問題がある。能登半島地震のあとに行われたように、今後も緊急事態の中で同じような事業が展開される可能性があり、観光庁はなぜこのような事態になったか究明し教訓にしていくべきだ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250129/k10014706561000.html
省エネ住宅対象のポイント制度で45万円分詐取か 36歳逮捕
返信削除2025年1月30日 17時40分
新型コロナの経済対策で国が実施した省エネ性能の高い住宅を対象にしたポイント制度で、うその申請でポイントをだましとっていたとして36歳の容疑者が逮捕されました。警視庁は、容疑者が不正に得たポイントが、およそ1000万円分にのぼるとみて調べています。
逮捕されたのは住居不定、無職の八木佑樹容疑者（36）です。
警視庁によりますと、八木容疑者は2021年9月ごろ、国土交通省が新型コロナの経済対策として実施していた「グリーン住宅ポイント制度」のオンライン申請で、偽造した保険証やうその契約書を提出し、45万円分のポイントをだましとったとして、詐欺の疑いが持たれています。
この制度は、省エネ性能の高い住宅を購入するかリフォームをした人などに内容に応じたポイントを付与するもので、八木容疑者は不正に得たポイントを使って複数台のスマートフォンを入手していたということです。
警視庁は、容疑者が同様の行為を繰り返しおよそ1000万円分のポイントを不正に得ていたとみて調べるとともに、保険証や書類の偽造などに関わった人物がほかにいるとみて捜査しています。
容疑者の認否については明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250130/k10014708041000.html
うその申請で新型コロナ給付金を詐取か 中国人の会社社長逮捕
返信削除2025年2月5日 17時01分
国にうその申請をして新型コロナの給付金をだまし取ったとして、東京で中華料理店を営む中国人の会社社長が、警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、東京 六本木などで中華料理店を営む会社の社長、徐耀華容疑者（62）です。
警視庁によりますと、新型コロナの影響で会社が休業したことにともなう手当を受け取れていないといううその申請を社員にさせて、2022年までの2年間におよそ370万円の給付金を国からだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
会社が休業した時期は実際にはありませんでしたが、警視庁は徐社長が、複数の社員にうその申請を指示して、給付金を受け取らせていたとみて捜査しています。
社長の認否については明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250205/k10014713461000.html
中国元外交官らきょうにも再逮捕へ、コロナ支援金１６００万円詐取容疑…六本木などの中華料理店８店舗経営
削除2025/02/25 05:00
中国の元外交官で東京都内の中華料理店運営会社社長の男らが、新型コロナウイルス対策の支援金を詐取したとして逮捕された事件で、警視庁公安部は２５日にも、男ら２人を詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。店は日本の主要政治家や財界人、中国大使館関係者にも利用されていたという。
再逮捕されるのは、中国籍で社長の男（６２）と同社元社員の男（２８）。
捜査関係者によると、２人は共謀して２０２０年１０月～２２年１１月、従業員の中国人３人が休業したとする虚偽の書類を東京労働局に計６７回提出し、国のコロナ対策の「休業支援金・給付金」計約１６００万円を詐取した疑いが持たれている。
２人は同様の手口で、元社員の支援金計約３７５万円を詐取したとして、今月５日に逮捕されていた。
社長は在日中国大使館の元書記官で、東京・六本木の中華料理店など計８店舗を経営している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250224-OYT1T50091/
簡単に詐取できてしまうワキの甘い交付金補助金給付金の制度をつくるのは、最初からそれを許しているに等しい所業である。バレるのは運が悪いか、よっぽど下手なやり方をしたおバカな人という感じなのかもしれないなあ…
返信削除財政審 新年度予算案 “総花的にならないよう議論に注視を”
返信削除2025年2月13日 13時59分
財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は13日に開かれた会合で、新年度予算案の修正をにらんだ与党間の動きについて、総花的な予算にならないよう議論を注視していく必要があるといった意見が出されました。
財政制度等審議会は13日の会合で
▽一般会計の総額が115兆円余りと過去最大の規模となった新年度予算案や
▽国と地方の「基礎的財政収支」が新年度には目標としていた黒字にはならず、4兆5000億円程度の赤字になるとした最新の試算について意見が交わされました。
委員からは、与野党間で予算案の修正をにらんだ動きが本格化していることについて、必要性を精査し、総花的な予算にならないよう議論を注視していく必要があるといった意見が出されました。
また、基礎的財政収支については、黒字化を達成したあとの新たな財政健全化目標も今から検討しておくべきだという指摘が出されました。
増田寛也 分科会長代理は、記者会見で「社会ニーズによって、今後もさまざまな政策が政府からも各政党からも出てくると思うが、恒久的な政策には恒久財源で対応するのが大原則だ。政策の有効性を議論し、財源について明記することも今後さらに重要になってくる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250213/k10014721211000.html
沖縄 NEWS WEB
返信削除県 コールセンター委託会社から２億円超 過大請求され支払う
02月14日 18時58分
県が新型コロナのコールセンターの運営を委託していた会社から、人件費など２億円余りを過大に請求され、支払っていたことが分かりました。
県は１４日、会見を開き、新型コロナのコールセンターの運営を委託していた「日本トータルテレマーケティング」から、おととしまでの４年間で人件費などおよそ２億８００万円を過大に請求され、支払っていたことが分かったと発表しました。
この会社をめぐっては、去年もおよそ１０００万円の過大請求が発覚していて、その後、弁護士など外部の専門家も交えたチームによる詳しい調査で新たに判明したということです。
県によりますと、この会社は専任のスタッフを配置する契約を交わしていたにもかかわらず、業務時間内にほかの自治体の仕事も請け負い、その人件費も計上していたということです。
会社は支払いの返還に合意しているということで、県は遅延損害金と合わせておよそ２億２５００万円を請求する予定です。
県保健医療介護部の糸数公部長は「過大に請求をされていたのは非常に残念で金額が大きく衝撃を受けた。返金の手続きには早急に対応してもらいたい」と述べました。
県は顧問弁護士と相談した上で、会社側に契約内容の認識が不足していたことが原因だったとして、現時点では刑事告訴する予定はないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250214/5090030716.html
京都 NEWS WEB
削除ワクチン業務で京都市に過大請求 元社員ら起訴内容認める
09月17日 19時03分
京都市から委託された新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務で、人件費を水増しして５億８０００万円余りをだまし取ったとして詐欺の罪に問われている会社の元社員２人の初公判が開かれ、２人は起訴された内容を認めました。
起訴状などによりますと、いずれも東京に本社がある「日本トータルテレマーケティング」の元社員で、京都のコールセンターのセンター長を務めていた▼東幹雄被告（４８）とセンター長代理を務めていた▼三浦俊介被告（４２）は、去年（令和５年）、京都市から委託を受けた新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務をめぐって、スタッフの人件費を水増ししてあわせて５億８０００万円余りをだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。
１７日、京都地方裁判所で開かれた初公判で、２人は「間違いありません」と起訴された内容を認めました。
検察は冒頭陳述で、「会社は市に一度、過大請求をしたとして、てんまつ書を提出したが、２人は実際の委託料とてんまつ書記載の額に差があると認識しながら、内容が虚偽の勤務実績一覧などを作成し、市に提出した」などといきさつを指摘しました。
「日本トータルテレマーケティング」はことし３月、調査の結果、過大請求は９億円にのぼると明らかにしていて、京都市によりますと、先月（８月）までに全額が市に返還されたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20240917/2010020993.html
秋田 NEWS WEB
返信削除県内の休廃業・解散の企業が過去最多に 民間信用調査会社調べ
02月25日 06時21分
去年、休業や廃業、それに解散した県内の企業は４００社を超え、統計を取り始めてから最も多くなりました。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチ秋田支店によりますと、去年１年間に県内で休廃業や解散した企業の数は４０３社となり、統計を取り始めた平成１２年以降、最も多くなりました。
東京商工リサーチ秋田支店は、「コロナ禍の手厚い支援が終了し、事業継続の再考が促されたことに加え、代表者の高齢化などが背景にある」などと指摘しています。
産業別では、サービス業が１１６社で最も多く、次いで建設業が８８社、小売業が７３社、製造業が３８社、卸売業が３２社などとなっています。
市郡別では、７つの市と郡で過去最多となり、多い順に秋田市が１３２社、大仙市が４３社、横手市が３５社などとなっています。
休廃業・解散となった企業の代表者の年齢別にみますと、７０代が４２.９％、８０代以上が２９.７％、６０代が１８.８％と、７０代以上の割合が７割以上を占めています。
今後の見通しについて、東京商工リサーチ秋田支店は、「高齢化や人口減少による担い手不足を背景に、休廃業・解散する企業は増加する可能性が高い」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20250225/6010023691.html
あの人為的意図的騒動であった約3年間にわたった「新型コロナ」禍時代も、いまではすでに忘却の彼方においやられてしまったかのよう…
返信削除福岡 結婚式場運営会社が破産へ コロナ助成金不正受給で逮捕も
返信削除2025年2月26日 13時18分
結婚式場などを運営する福岡県久留米市の会社が資金繰りに行き詰まり、裁判所に破産を申請する準備に入ったことが会社側の弁護士への取材で分かりました。新型コロナウイルス対策の助成金を不正に受給したとして元社長らが逮捕されていて、会社は「挙式・披露宴が実施できなくなり、おわびします」としています。
破産申請の準備に入ったのは、福岡県久留米市に本社を置く結婚式場などを運営する「アルカディア」です。
今月、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への助成金、およそ2200万円を不正に受給したとして、元社長や取締役などが詐欺の疑いで逮捕され、その後、元社長らは別の期間の不正受給の疑いで再逮捕されました。
福岡労働局は会社に対し、2020年4月以降に支給された助成金10億円余りを全額返還するよう命じました。
会社側の弁護士によりますと、会社は業績不振も続いていたことで資金繰りに行き詰まり、25日、事業を停止するとともに、近く福岡地方裁判所久留米支部に破産を申請する予定だということです。
負債総額はおよそ40億円に上るとみられています。
アルカディアは福岡県と佐賀県で結婚式場などを運営していて、中山和子 社長はホームページでコメントを出し、「挙式・披露宴・宴会がすべて実施できなくなりました。お客様には多大なるご迷惑とご不便をおかけいたしますことを深くおわび申し上げます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733781000.html
新型コロナ・エクリプス期の前後ではすっかり心象風景が変わってしまった。
返信削除人を大勢呼んでやる冠婚葬祭、葬儀や結婚披露宴は、もはや主流ではなくなって、それをやらないことに対してもう何も気がとがめることはなくなって、すっかりそれが当たり前になってしまった。
葬儀は簡素化、結婚は婚姻届けを出しておしまい、それの関連ビジネスもまた衰退の一途をたどるばかり。
新型コロナ補助金を不正受給 精神科病院に愛知県が返還請求
返信削除2025年3月14日 21時25分
愛知県一宮市の精神科病院が新型コロナウイルス対策の補助金を不正に受給していたことが分かり、愛知県は14日、4年間で交付した補助金の全額となる17億6500万円を返還するよう請求したと発表しました。不正の手段が悪質だとして、刑事告訴も検討しているということです。
補助金の返還を求められたのは、元衆議院議員の今村洋史氏が院長を務める愛知県一宮市の精神科病院「いまむら病院」です。
去年11月、会計検査院がこの病院の不正受給を指摘したことを受けて愛知県が調べた結果、虚偽の納品書や支払い実態がない請求書の作成などを繰り返し、令和2年度から4年間にわたって、新型コロナ対策の補助金4億5400万円を不正に受給していたことが分かったということです。
県は病院側が資料の提供にも応じないことなどから、交付した補助金の全額17億6500万円の返還と、加算金およそ5億円の納付を今月31日までに行うよう求めたということです。
病院側はいずれも返還する意思を示していますが、県は不正の手段が悪質で組織性があるなどとして刑事告訴も検討しているということです。
今村氏「速やかに返納致します」
今村氏は「購入した物品の品番違いなど、公金の取り扱いに誠実さと緻密さに欠けるところがあったことは皆様にお詫び申し上げ、補助金を返納すべきと考えています。今般の通知に従い、速やかに返納致します」とするコメントを出しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250314/k10014750181000.html
愛知・一宮市の「いまむら病院」、コロナ補助金４億円不正受給…県が全１７億円返還求める
削除2025/03/14 21:56
愛知県は１４日、同県一宮市の「いまむら病院」が、虚偽の申請で新型コロナウイルス対策の補助金として少なくとも４億５４４５万円を不正に受給したと発表し、交付した補助金の全額計１７億６５７７万円の返還を求めた。申請の手口などが悪質で組織的だとして、詐欺容疑での刑事告訴も検討している。
発表によると、同病院は２０２０～２３年度、ウイルスが漏れないようにする簡易陰圧装置を整備したり、病院内の消毒を業者に委託したりしたなどとして、国の交付金を原資とする県の補助金を受け取った。しかし、実際には装置は納入されておらず、消毒についても業者への支払額を水増ししていたという。
会計検査院が昨年１１月に指摘し、県が調査していた。病院側は必要な資料の提出を拒否しており、県は補助金交付の適正性が確認できないとして、交付決定を全て取り消し、３月末までの返還を求めた。
同病院の院長は今村洋史・元衆院議員。１２年衆院選で日本維新の会公認で当選し、１期務めた。今村氏は「公金の取り扱いに誠実さと 緻密ちみつ さが欠けるところがあった。今月中に全額返納する」とのコメントを出した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250314-OYT1T50149/
今村洋史元議員の病院が不正受給 旧安倍派、コロナ補助金4億円超
削除3/14(金) 17:34配信 共同通信
愛知県は14日、今村洋史元衆院議員が院長を務める同県一宮市の「いまむら病院」が、新型コロナウイルス対策の補助金を虚偽申請し、少なくとも約4億5千万円を不正に受給していたと発表した。悪質性が高いとして、交付決定を取り消した。詐欺容疑での刑事告訴も検討する。今村氏は自民党旧安倍派に所属していた。
県は、関連補助金の全額約17億6千万円の返還を病院に求めた。今後、加算金の納付も要求する。今村氏は同日「公金の取り扱いに誠実さと緻密さに欠けるところがあった。速やかに返納する」とのコメントを出した。
昨年11月、会計検査院が約1億6千万円の過大受給を指摘し、県が調査していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6a53cbd0761afda1c0eeb933f68ccb29bf57a19
コロナ補助金4．5億円を不正受給 元衆院議員が理事長の病院 愛知
削除3/14(金) 20:21配信 時事通信
愛知県は14日、今村洋史元衆院議員が理事長を務める「医療法人有俊会いまむら病院」（同県一宮市）が、新型コロナウイルス対策の補助金約4億5400万円を不正受給していたことが確認されたと発表した。
県は同日、2020～23年度に交付した約17億6500万円の交付決定を取り消し、全額の返還を求めた。
会計検査院が昨年11月、20～22年度の計約1億6600万円について、虚偽の納品書の提出などによる不正請求を指摘していた。指摘を受けた県の調査で、新たに約2億8800万円の不正受給が判明したという。このため、全額の交付決定を取り消した。
確認のため計10回にわたり関係書類の提出を求めたが、病院側が応じなかった。県は詐欺容疑での刑事告訴も検討している。
今村氏は「公金の取り扱いに誠実さと緻密さに欠けるところがあった。速やかに返納する」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/473c583a5d6f63679a8d11839bcffe26be11a414
まるで万引き感覚の軽い気持ちでやっているかのようだ。
返信削除バレたら返せばよい、バレなかったら儲けもの。
コロナ検査キットで架空経費 3億円余所得隠し指摘 東京国税局
返信削除2025年3月31日 17時16分
東京都などが行っていた新型コロナの無料検査の事業で、都内の医療関連会社が検査キットの運送代金を仕入れ先に支払ったとする架空の経費を計上して所得を少なく見せかけていたとして、東京国税局からおよそ3億5000万円の所得隠しを指摘されたことが関係者への取材で分かりました。
東京国税局から所得隠しを指摘されたのは、東京 中央区にあった医療関連会社「ICheck」です。
関係者によりますと、この会社は都などの新型コロナの無料検査事業で検査キットの卸販売を手がけていましたが、仕入れ先に実態のない運送費用の請求書を作成させて架空の経費を計上し所得を少なく見せかけていたことが税務調査で分かったということです。
東京国税局は2022年11月までの2年間におよそ3億5000万円の所得隠しを指摘し、重加算税を含めて法人税など合わせておよそ1億9000万円を追徴課税しました。
「ICheck」から名前を変更した今の会社の代表は「監査法人による監査を実施しており適法な会計・税務処理が行われていると認識していたが、国税当局との間で解釈の違いが生じ、指摘を受けた。指摘に従い修正申告と分割での納税を実施した」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014766091000.html
HIS 社長報酬減額など役員4人処分 雇用調整助成金の不正受給で
削除2025年3月31日 20時50分
グループ内で雇用調整助成金の不正受給などが相次いでいる旅行会社のエイチ・アイ・エスは、経営責任を明らかにするため、矢田素史社長の報酬の減額など、役員4人を処分すると発表しました。
エイチ・アイ・エスでは、グループの子会社を含めて国の雇用調整助成金の不正受給などが相次いで明らかになり、去年12月、特別調査委員会を設けて調査を行っていました。
その結果、子会社などグループ内の3社で虚偽の申請を行うなどの不正受給が確認されたほか、親会社を含む15社で、社員がメールやチャットでやり取りを行っている日も休業日として申請し、助成金を受け取るなどした事実が確認されたということです。
こうした手続きによって受け取った雇用調整助成金などは合わせておよそ84億円に上る見通しで、国に返還するとしています。
そのうえで、経営責任を明らかにするため、矢田素史社長の報酬を5か月間、50％減額するなど、役員4人の報酬を減額する処分を決めました。
また、すでに公表していた過去4年分の決算について、本来受け取るはずではなかった受給分を、特別利益から減額するなどの修正も行いました。
会社は「関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」としたうえで、社員へのコンプライアンス研修の実施など再発防止策に取り組むとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014766381000.html
参院再修正の新年度予算 衆院同意で成立 両院修正は初
返信削除2025年3月31日 19時58分
新年度予算は参議院で再び修正された上、衆議院に戻され、本会議で同意を得て成立しました。衆参両院で修正された予算が成立するのは初めてです。
新年度予算案は、高額療養費制度の見直しに伴って再び修正する案が31日午前の参議院予算委員会に続いて午後の参議院本会議で採決され、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
そして、法律の規定などに基づいて衆議院に戻され、夕方に開かれた本会議で審議が行われました。
質疑で立憲民主党の大西健介氏は「高額療養費の引き上げ凍結は多とするが、衆議院通過からわずか3日後の方針転換には憤りを禁じえない。野党の意見を聴き入れて協力を求める謙虚さと決断力を失った石破内閣の政権担当能力に疑問符を付けざるをえない」と批判しました。
これに対し、石破総理大臣は「見直しは制度の持続可能性を高めるためだったが、検討プロセスに丁寧さを欠いたという指摘を重く受け止め見合わせることにした。予算案が衆議院を通過したのちに、再度修正することになった経緯は大変申し訳ない」と改めて陳謝しました。
続いて採決が行われた結果、参議院での再修正に同意することが全会一致で決まり、新年度予算は成立しました。
今の国会で焦点となっていた年度内の成立が実現したことになります。
また、成立した新年度予算は
▽衆議院で自民・公明両党と日本維新の会が合意した教育無償化の具体策などを反映する形で修正されたのに加え、
▽参議院でも、高額療養費制度の負担上限額の引き上げ見送りに伴って再び修正されました。
一般会計の総額は政府の当初案から減額されたものの、およそ115兆2000億円と初めて115兆円を超え過去最大となりました。
衆参両院で修正された予算の成立は初めて
衆議院を通過した予算案や法案が参議院で修正を議決された場合は、国会法などの規定で、衆議院に戻される「回付」という手続きがとられます。
今回は、参議院で可決された再修正案が衆議院に回付されて改めて本会議で採決が行われた結果、同意することが決まり、新年度予算は2度にわたる修正を経て成立しました。
参議院で修正された予算案が、衆議院の同意を得て成立するのは今の憲法のもとでは初めてです。
一方、予算案が衆議院に回付されたケースは、2009年1月に麻生内閣が提出した補正予算案について、「ねじれ国会」のもと参議院で修正案が可決された例がありますが、このときは衆議院で同意が得られず、最終的には憲法の規定により、衆議院で可決された政府案が成立しました。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014765491000.html
国民一律の「現金給付」案、米関税や物価高対策で自公が要求へ…財源は数兆円以上必要か
返信削除4/10(木) 5:01配信 読売新聞オンライン
自民、公明両党は９日、米国の関税措置や物価高の対策として、国民一律の現金給付を行うよう政府に要求する方向で調整に入った。政府は慎重に検討する。夏の参院選を見据え、実施する場合は２０２５年度補正予算案を編成し、今国会での成立を目指す。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。自民の森山幹事長が８日夜、首相公邸を訪れ、石破首相に給付の検討を求めた。自民の小野寺政調会長と公明の岡本政調会長は９日に国会内で会談し、こうした内容について協議した。公明は近く対策の提言をまとめる。
米関税や物価高による家計への影響を考慮し、自民内では１人あたり３万～５万円程度とする案が浮上している。公明内には１０万円を求める声もある。所得制限は設けない方向で検討しており、実施には数兆円以上の財源が必要となる見込みだ。
政府内では、巨額の財源が必要なことや補正予算案の審議で国会日程が窮屈となることを理由に慎重論が根強い。少数与党下で野党の賛同を得られるかどうかも不透明だが、参院選を前に「何もやらないわけにはいかない」（高官）との意見もある。給付の効果や世論の動向などを見極め、最終判断する方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e9c7be7730461b2c2e373b025aa1a7f62e842da
課題多い現金給付案、政党間協議に一定の時間・バラマキ批判の恐れ…過去の給付は政権浮揚につながらず
削除2025/04/10 06:08
与党 参院選へ危機感
視察先で記者団の取材に応じる自民党の小野寺政調会長（９日、群馬県太田市で）
自民、公明両党が国民一律の現金給付を政府に要求する方向で調整に入ったのは、夏の参院選への危機感を強めているためだ。今後、政府・与党で給付額などを巡る協議を本格化させる見通しだが、課題は多い。（岡田遼介、阿部雄太）
「トランプ関税で、全国各地で不安が広がっている。林官房長官から『党としても考え方を早めにまとめてほしい』との要請があった」
自民党の小野寺政調会長は９日、視察先の群馬県太田市で記者団に対し、官房長官から視察中に電話があり、米国の関税措置の発動を受けた経済対策を党で取りまとめるよう指示があったことを明らかにした。小野寺氏は「経済不安が国内景気に及ぼす影響を分析する必要がある」と述べ、党内議論を急ぐ考えを示した。
経済対策の柱として想定するのが、国民への現金給付だ。石破内閣の支持率は低迷しており、「有効な手を打てずに参院選を迎えれば、さらに厳しい戦いになる」（自民中堅）との見方が、現金給付論を後押ししている。
公明の岡本政調会長は９日の記者会見で、現金給付について「もちろん選択肢だ。個人消費を支えることは重要だ」と語った。自民幹部も「物価高に対応しなければならない」と訴え、３万～５万円程度を一律で支給する案を主張している。公明内には、「１人１０万円ぐらいじゃないとインパクトがない」（ベテラン）との声もある。
参院選前に大型の現金給付の実施を決定するには、今国会で補正予算案を成立させることが必要となる。衆院では与党が過半数を割り込んでいるため、成立には一部野党の賛成が欠かせず、政党間の協議に一定の時間がかかる可能性がある。
通常国会の会期末は６月２２日で、参院選を控え、会期の大幅延長は難しい。自民幹部は「補正予算案の審議を行うなら、かなり急がなければならない」と指摘する。
石破首相ら政権幹部は、世論の動向にも神経をとがらせている。一律の大型給付は「選挙目当てのバラマキだ」との批判を浴びる恐れがあるためだ。
政府は過去にも、景気浮揚策として現金や商品券の給付を打ち出してきた。バブル崩壊後の１９９９年には、１５歳以下の子どもらに１人２万円分の「地域振興券」を発行し、リーマン・ショックで景気が低迷した２００９年には、１人あたり１万２０００円の定額給付金を支給した。
将来不安などから貯蓄に回る傾向にあり、政権浮揚にもつながらなかった。効果を疑問視する意見は根強く、政府内からは「給付の理由を説明するのは、なかなか難しい」との声も漏れている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250409-OYT1T50209/
減税 現金給付めぐり与野党から発言相次ぐ 物価高や米関税で
削除2025年4月10日 21時09分
物価高やアメリカの関税措置への対応策として、与党内では現金給付や減税を求める声が出ていて、公明党の斉藤代表は、減税が実現するまでのつなぎの措置として、現金の支給を検討すべきだという考えを示しました。これに対し野党からは、現金給付よりも減税を求める意見が相次ぎ、今後議論が活発となる見通しです。
各党の主張をまとめているほか、過去に実施された政府による給付金の額や予算規模、財源などについても、記事後半で解説しています。
公明 斉藤代表 “減税までつなぎで現金支給を”
公明党の斉藤代表は、10日午前、党の中央幹事会で「物価高に加え、アメリカの関税措置による影響が広がる中、最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだ」と指摘しました。
その上で「減税の実現には法改正など一定のプロセスが必要で時間がかかり、つなぎの措置として現金還付をすることは一定の理解ができる。減税につながらない現金還付だけでは不十分だ」と述べ、減税が実現するまでのつなぎの措置として、現金の支給を検討すべきだという考えを示しました。
そして斉藤氏は、政府に対し減税を柱とした包括的な経済対策を早急にまとめるよう求めていく意向を示しました。
自民からも給付求める声 “1人数万円”主張も
現金給付や減税を求める声は、自民党内からも出ています。減税の実施には法改正が必要となることから、自民党の参議院側や公明党からは、まず現金給付で迅速に対応し、その後、減税を行うべきだという声が出ていて、現金給付にあたっては過去のケースも勘案して国民1人当たり数万円にすべきだと主張する議員もいます。
減税・給付に慎重な意見も
ただ、自民党の小野寺政務調査会長は、今回の関税措置の影響がどこに及ぶのか見極める必要があるとして「冷静に判断すべきだ」と指摘しています。
また、現金給付を行っても、過去には預貯金に回って経済効果は薄かった例もあるという指摘や、数兆円規模の財源が必要となり財政規律の観点から慎重に検討すべきだという意見も根強くあります。
《野党は減税に軸足》
一方、野党側ではこれまでのところ、現金給付よりも減税に軸足を置いた主張が多く見られます。
立民 議員グループ “食料品対象の消費減税を”
立憲民主党では、党内の議員グループが食料品を対象とした消費税率の引き下げなどを求めています。
江田元代表代行らが立ち上げた勉強会は10日、会合を開き、食料品にかかる消費税を当分の間、なくすべきだとする提言の素案を有志の議員による会合で示しました。来週以降、緊急の経済政策として打ち出すよう執行部に求める方針です。
消費税の引き下げについて、立憲民主党の小川幹事長は4月8日の会見で、今後、党の経済対策に盛り込むことも検討する考えを示しています。
維新 前原共同代表 “減税が柱 給付金はばらまき”
日本維新の会の前原共同代表は記者会見で、アメリカの関税措置について「世界第1と第2の経済大国が応酬していて、景気の後退は避けられない。しっかりとした対応策を考えていきたい」と述べました。
その上で「その対応策は決して『ばらまき的』であってはならず、減税が1つの柱になってくる。ガソリン税の暫定税率は廃止を求め、食料品にかかる消費税の一時的な税率引き下げも議論したい。生活者、消費者にどのような有効な手だてを取りうるか考えたい」と述べ、減税を柱とした経済対策を今週中にまとめたいという意向を示しました。
また、与党内で国内需要を高めるため現金の給付を求める声が出ていることについては「ばらまきにくみするつもりは全くない。過去の給付は多くが貯金に回ったことは歴然たる事実だ」と述べ、否定的な考えを示しました。
国民 玉木代表 “つなぎの給付より 今国会で減税を”
国民民主党の玉木代表は記者団に対し「減税を実現するまでのつなぎで給付が必要だというのなら、もう減税したらいいのではないか。年末に1回しか税制改正ができないというのはこれまでの慣例であって、アメリカの関税措置という天下の一大事に対しては、今の国会で法案を審議して減税したらいい。ガソリン税の暫定税率の廃止も同じで、今すぐやるべきだ」と述べました。
さらに玉木代表は林官房長官と面会し、景気の悪化に備えた機動的な経済対策が必要だとして、今年度の補正予算案の速やかな編成や消費税率の一律5％への引き下げを検討するよう求めました。
共産 田村委員長 “給付金は一時しのぎ 消費減税を”
共産党の田村委員長は記者会見で「給付金は一時しのぎであり、効果が限定的だということも示されてきた。恒久的な措置としての消費税の減税こそ求めていきたい。こういう時に最もやらなければいけないのは内需の拡大であり、物価高騰対策としても消費税の減税が最も有効だ」と述べました。
れいわ “減税・消費税廃止のほうが長期的に効果”
れいわ新選組の高井幹事長は、記者会見で「現金給付は非常に即効性のある支援だが、ワンショットではなく継続して季節ごとにやるべきだ。1回でしかも3万円とか4万円ならば、減税や消費税廃止のほうが長期的に見ても効果がある。財源は国債発行でできると思っており、ここは重要な局面なので思い切った支援をすべきだ」と述べました。
林官房長官 “補正予算案 編成検討の事実ない”
林官房長官は記者会見で、アメリカの関税措置や物価高を踏まえ、給付金の支給を含めた経済対策を検討しているか問われ「自民党にはアメリカの関税措置を受けた対応策として、党の考え方を早急にまとめてほしいと伝えたが、経済対策の検討を要請したものではなく、政府として補正予算案の編成を検討している事実もない」と述べました。
その上で「物価高への対応については、昨年度の補正予算や今年度の予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら取り組んでいく」と述べました。
政府による給付金 これまでも
政府による国民への給付は、経済危機や物価高などへの対策として実施されてきました。
2009年 リーマン・ショック後に定額給付金
リーマン・ショックのあと、当時の麻生政権が総額2兆円規模の定額給付金の支給を行いました。支給額は1人1万2000円で、65歳以上と18歳以下の人は8000円が加算されました。
2020年 新型コロナ感染拡大で1人10万円給付
新型コロナの感染が広がり、当時の安倍政権が1人あたり10万円の一律給付を実施し、給付に伴う予算規模は12兆8803億円にのぼりました。財源は、全額を追加の国債発行でまかないました。
2024年 1人4万円の定額減税
岸田政権で1人あたり4万円の定額減税が行われ、所得税と住民税あわせて3兆2800億円程度の減収が見込まれたほか、あわせて実施した低所得者への給付では2023年度の補正予算で1兆592億円を計上しました。この時の補正予算は、全体で13兆1992億円でこのうち7割近くを占める8兆8000億円あまりを国債の発行でまかなっています。
2024年 住民税非課税世帯に給付金
石破政権では、物価高対策として住民税の非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付金、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を加算し、必要な費用として4908億円を計上しました。この時の補正予算では、一般会計の総額およそ13兆9000億円のうち半分近くを占める6兆6900億円を国債の追加発行でまかないました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250410/k10014775361000.html