2024年3月31日

「子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチン」(あくまでも任意)


ワクチンで「がんを予防する」だの、ワクチンは「ウイルス感染予防効果がある」だのという与太話を、いつまでも真に受けてまじめに付き合ったりなんかしたら馬鹿をみるよ。連中は保身とビジネスが第一優先事項なのさ。ワクチンで命が助かるなんて真っ赤なウソ、後ろを向いたら舌を出してるよ。騙されちゃいけない。

2023年3月7日 15時13分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000661000.html

子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンのうち、高い感染予防効果があるとされる9価HPVワクチンについて、厚生労働省の専門家による分科会は、これまで3回とされていた接種回数を、4月から開始される定期接種では15歳未満は2回とする方針を決めました。

HPVワクチンをめぐっては、小学6年生から高校1年生までの女性を対象に、2種類のウイルスの感染を防ぐ「2価」のワクチンか、それらを含む4種類を防ぐ「4価」のワクチンで無料の定期接種が行われていて、ことし4月からは「9価」のワクチンも追加されます。

このうち、9価HPVワクチンはこれまで接種回数は3回とされていましたが、7日に開かれた厚生労働省の専門家で作る分科会で、4月から開始される定期接種では、15歳未満の女性は2回とする方針を決めました。

具体的には、15歳の誕生日よりも前に1回目の接種を行ったうえで、5か月以上あけて2回目を接種します。

15歳と16歳の女性は3回の接種が必要となります。

厚生労働省は今後リーフレットを改定したうえで、自治体などに周知を進めていくことにしています。》



ところで、ノーベル生理学医学賞にもからんだ、「HPV(ヒトパピローマウイルス)の発見」ってさ、実際のところ、どうなの? ほんとうにそのウイルスとやらは、子宮周辺で発がんの役割を担っているのかな? ほんとうは、その「がん」は(外部から侵入、感染する)「ウイルス」とはまったく関係がないのではという疑念疑惑でもってながめると…。

ひょっとすると、お話を相当作ってるっぽいのではと思って眺めれば眺めるほど、なんだか胡散臭いにおいがプンプン立ちこめてくるんだけどなあ。

今の科学研究の現場は、セクショナリズムがかなり徹底されていて、隣は何をする人ぞを決めこむことを良しとすることがお行儀のよい作法であり、そういう処世術にたけた人こそがこぞって集う業界に成り下がっている印象。他者の研究成果に対して、疑念や疑惑の目を向けてする確認検証作業を、第三者がきちんとやるってことは、みなお互い様、暗黙の了解で極力回避される世界になっているだろう。ひょっとすると、口裏合わせてウソや捏造をやりたい放題の世界になっていて、もっと積極的にウソつき競争の現場と化しているかも、とか。

もうね、官も学もハナから信用しちゃいけないね。それが「ウイルス」と「免疫」に関連する国の役人組織が手掛けてきた対策や行政施策(政策)を長々と眺めてきた教訓さ。どこもかしこもインチキやいかさま案件に満ち満ちている。あまりにも腐朽し尽している。

よくこんなにも誤謬政策をスットボケかましたまま放置することにへっちゃらなものだとタマゲルしかない。ほとほと呆れてしまった。ポカーンと眺め続けるしかやりようがないというところだ。





(書きかけ)





女性のみなさん、医者の食いものになってはいけません。健康に長生きするために、知っておくべき女性の医療の落とし穴。



もう、だまされない! 
近藤誠の「女性の医学」



>必要もないのに、最悪の場合死ぬかもしれない。そんな「予防治療」がまかり通っている。専門家は戦慄すべき毒性をひた隠し、事故が起きても自己責任。本書で正しい自己決定を。



HPVワクチンで子宮頸がんを防げた例はない


「専門家が保身のため、ワクチンの副作用を否定してしまうのは、現に後遺症で苦しんでいる、あるいは亡くなられた人たちを、子らを冒涜する行為です。そして、将来にも同じ副作用が発生することを許す点で、人びとのために尽くすべき医師の所業とは思えません。」
(「あとがき」より)



(№601 2023年3月8日)

23 件のコメント:

  1. 子宮頸がんの対策を 最新の報告書公表 国立がん研究センター
    2023年6月4日 6時51分

    子宮頸がんによる死亡率が日本はほかの先進国より高いことや、予防のためのHPVワクチンの有効性や安全性など、最新の情報をまとめた「ファクトシート」を国立がん研究センターが公表しました。対策などに生かしてほしいとしています。

    子宮頸がんは、主にHPVというウイルスの感染で起きるがんで、国立がん研究センターは子宮頸がんの現状について知って対策に生かしてもらおうと最新の科学的な情報をまとめた「ファクトシート」を作りました。

    この中では、国内では年間1万人以上が子宮頸がんと診断され、3000人近くが亡くなっていて、人口10万人あたり2人ほどが死亡しているなど、年齢を調整した死亡率は近年、欧米や韓国よりも高くなっているとしています。

    また、HPVワクチンについて、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、積極的な呼びかけが中止されていたのが、有効性や安全性のデータが報告されたなどとして、去年接種の呼びかけが再開されたことを詳しい経緯を含めて示しています。

    そのうえで、女性が12歳から13歳で接種すると、その後子宮頸がんになるリスクが87%減ったとするイギリスの研究や、接種後に訴える人が多い症状として頭痛やさまざまな部位の痛み、全身のだるさなどがあることや、症状に対応するための医療連携体制についても解説しています。
    国立がん研究センターの片野田耕太 部長は、「子宮頸がんは対策で撲滅が可能だが、日本では増加し続けている。事実を知ってもらい、対策を進めるための議論に活用してほしい」と話しています。

    ファクトシートは、国立がん研究センターのウェブサイトで公開されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230604/k10014088881000.html

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  2. ソレは、ほんとうに、ワクチンで予防できるのかな?

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    1. 「癌」というのは、一種の「創作疾患」ではないのか?

      本質は、何らかの「医原性疾患」ではないかという疑念と疑惑。

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  3. 「子宮内膜症」発症、歯周病の原因菌が関与か…抗菌薬で治療できる可能性
    2023/06/16 17:33

     名古屋大などの研究チームは、月経痛や不妊の原因となる「子宮内膜症」の発症に、歯周病の原因菌の一つ「フソバクテリウム」が関わっている可能性があると発表した。抗菌薬で細菌を除去できれば、新たな治療法につながるかもしれないという。論文が15日、米科学誌に掲載された。

     子宮内膜症は、子宮内膜に似た組織が、子宮外側や卵巣などで増殖する病気。月経のある女性の10人に1人が発症し、月経痛や不妊などを引き起こす。原因は不明で、ホルモン剤で症状を抑える治療法があるが、副作用などの課題があった。

     チームが患者42人の子宮の組織を調べたところ、6割超で細菌フソバクテリウムが確認された。一方、患者ではない42人からは、3人しか検出されなかった。さらに、子宮内膜症のマウスに同細菌を感染させる実験を行うと症状が悪化し、抗菌薬を投与して除菌すると改善したという。

     チームは、通常は口内や腸管内にいる同細菌が、血流などを通じて子宮に感染しているとみる。感染すると、免疫の働きで、子宮内膜の「線維芽細胞」が組織の増殖を促すよう変化。この細胞が月経時に卵管を逆流して子宮外に広がることで、子宮内膜症を発症させている可能性が高いという。

     チームは患者に抗菌薬を投与する臨床研究を始めていて、同大の近藤豊教授は「除菌で患部を小さくしたり、発症を防いだりできる可能性がある」と話す。

     大須賀穣・東京大教授(産婦人科学)の話「症状進行に関わる可能性のある細菌を特定した重要な成果だ。発症にはほかの要因も影響しているとみられ、抗菌薬がどの程度有効なのか検証する必要がある」
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230616-OYT1T50205/

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  4. 性感染症が急増 5月に報告された感染者数 ここ10年で最多に
    2023年6月30日 19時52分

    性感染症の「梅毒」の感染者が急増する中、「クラミジア」と「尖圭コンジローマ」という2つの性感染症も、5月に報告された感染者数が、ここ10年で最も多くなったことが国立感染症研究所のまとめでわかりました。
    専門家は「性感染症は梅毒に限らず増加していて、誰でも感染しうると考えてほしい」と話しています。

    国立感染症研究所は、クラミジアやりん病など、特に感染者数が多い4つの性感染症について、全国およそ1000か所の医療機関から毎月の感染者数の報告を受け、1医療機関当たりの数を調べる「定点把握」を行っています。

    それによりますと、先月の1医療機関当たりの感染者数は、クラミジアが2.76人、性器ヘルペスが0.81人、尖圭コンジローマが0.62人、りん病が0.85人となりました。

    このうち、クラミジアと尖圭コンジローマの報告は、ここ10年で最も多くなりました。

    また、りん病と性器ヘルペスの感染者数も高い水準で推移しています。

    札幌医科大学の安田満病院教授は、ここ数年急増している「梅毒」以外の性感染症も増加傾向にあるとしたうえで、「性感染症はより身近な問題になっていて、誰でも感染しうると考えてほしい。女性の場合は、感染を放置すると不妊につながるおそれもある。コンドームを使うなど、感染しないよう気をつけてほしい」と話しています。

    主な性感染症の特徴や治療法

    クラミジアは、「クラミジア・トラコマチス」という細菌が原因で、性感染症の中では最も感染者数が多いとみられています。

    目やのど、性器や尿道などのほか、女性の場合は卵管や子宮頸管に炎症などの症状が出ることがあり、放置すると不妊症の原因にもなりますが、無症状で感染に気付かない人も多いということです。

    抗菌薬の服用で治療できます。

    りん病は「淋菌」が原因の性感染症で、感染力が非常に強いとされています。

    発症すると男性は性器から「うみ」が出ることがありますが、女性は症状に気付かない場合が多く、進行すると子宮内膜炎や卵管炎などを起こし、不妊症の原因になるということです。

    治療には抗菌薬が有効ですが、薬の効きにくい淋菌も増えていて、現在治療に使える抗菌薬は2種類にとどまるということです。

    性器ヘルペスは、「単純ヘルペスウイルス」の1型と2型が原因で、性器に潰瘍や水ほうができると歩くのが難しいほどの激しい痛みを感じることもありますが、無症状のことも多いということです。

    抗ウイルス薬や抗炎症薬などで治療を行いますが、一度感染すると、ウイルスが身体の中に潜伏し、何度も再発する可能性があります。

    尖圭コンジローマは、子宮頸がんの原因ともなるHPV=ヒトパピローマウイルスに感染することで起きる性感染症です。

    性器の周辺に小さなとがったいぼができますが、いぼができず、症状に気付かない場合も多いということです。

    手術でいぼを切除したり塗り薬を使ったりして治療するほか、HPVワクチンで予防することもできます。

    このほか、国立感染症研究所は、HIV=ヒト免疫不全ウイルスや梅毒の感染状況も調べています。

    HIVは感染後、治療をせずに数年から10数年たつとエイズ=後天性免疫不全症候群の発症につながります。

    体の免疫機能が低下し、さまざまな合併症を引き起こしますが、ウイルスが増えるのを抑え、病気の進行を抑える治療薬も普及しています。

    また、梅毒は1999年に今の方法で統計を取り始めてから最多となるペースで増加しています。

    感染しても無症状だったり、症状が出ても、すぐに消えたりすることがあり、治療せずに放置すると全身で炎症が起こって深刻な状態になることもあります。

    妊婦が感染すると、死産や流産につながるリスクがあるほか、母子感染で子どもが「先天梅毒」になり、皮膚や骨の異常、難聴や視覚障害といった症状が出るおそれもあります。

    抗菌薬を一定期間服用したり、抗菌薬を注射したりする治療法が確立しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230630/k10014114441000.html

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  5. “乳がんの一部 10代前後で遺伝子変異” 京大など研究グループ
    2023年7月27日 8時23分

    乳がんの一部は、診断される数十年前、患者が10代前後の時点で、がんのもとになる最初の遺伝子変異が起きていたとみられることが遺伝子解析でわかったと、京都大学などの研究グループが発表しました。乳がんの早期発見や治療につながる可能性があると注目されています。

    京都大学大学院医学研究科の小川誠司教授などの研究グループは、特定の遺伝子変異が原因とされる乳がんの患者9人からがんの組織などを採取して遺伝子解析しました。

    変異の数から変異が起きた時期を推定したところ、いずれも、がんと診断される数十年前、患者が10代前後の時点で、がんのもとになる最初の遺伝子変異が起きていたとみられることがわかったということです。

    一方、こうした遺伝子の変異は出産を1回経験するたびに55個減る計算になったということで、研究グループでは、妊娠や出産によって乳腺の細胞が置き換わることが影響している可能性があるとしています。

    今回解析した遺伝子変異が原因となる乳がんは全体のおよそ2割程度とされていて、研究グループでは残りの8割の乳がんについてもこの手法を応用して解析したいとしています。

    小川教授は、「がんのもとになる最初の変異が起きてからがんになるまでの推移を初めて明らかにできた。今後乳がんの早期発見などに貢献できるのではないか」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230727/k10014143651000.html

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  6. HPVワクチン 国の調査に回答の半数以上が「十分な情報ない」
    2023年8月7日 7時29分

    子宮けいがんなどを防ぐための「HPVワクチン」について、厚生労働省の調査に回答した半数以上の人が「十分な情報がなく、接種するかどうか決められない」と感じていることがわかりました。

    このワクチンをめぐっては体の痛みなどを訴える人が相次いだため積極的な接種の呼びかけを一時中断しましたが、安全性が確認できたなどとして、去年再開していて厚生労働省は情報の周知に力を入れていきたいとしています。

    子宮けいがんなどを防ぐための「HPVワクチン」について、接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだため国は積極的な接種の呼びかけを一時中断しましたが、有効性や安全性が確認できたとして、去年4月、積極的な呼びかけを再開しました。

    その後、厚生労働省は、ワクチンに対する理解度を把握するためことし1月から2月にかけて接種対象者本人と保護者にアンケート調査を行い、およそ2500人から回答を得ました。

    この中で、「HPVワクチン」について知っているかどうか尋ねたところ、
    ▼「知っている」と(35%)
    ▼「少し知っている」(23%)と答えた人をあわせると58%で、
    ▼「聞いたことがある」と答えた人が22%、
    ▼「知らない」と答えた人が20%でした。

    またHPVワクチンのリスクについて十分な情報がなく、接種するかどうか決められないと思うかどうかを尋ねたところ、「非常にそう思う」と、「そう思う」と答えた人をあわせると51%で半数以上にのぼりました。

    この結果を受けて、厚生労働省は「ワクチン接種を検討してもらえるよう、情報周知に力を入れていきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230807/k10014155161000.html

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  7. HPVワクチン「知らない」、接種対象者の28%…積極的勧奨の中止から10年
    2023/09/22 13:04

     子宮 頸けい がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防するワクチンについて、厚生労働省が認知度を調査したところ、接種対象者の28%がHPVワクチンを「知らない」と回答した。

     調査は1~2月にインターネットで行い、接種対象の女性と保護者約2500人が回答した。定期接種の対象は小学6年~高校1年生相当の女子で、接種を逃した1997年度生まれ以降が対象のキャッチアップ接種も行われている。「リスクについて十分な情報がなく接種するか決められない」という設問に「非常にそう思う」「そう思う」と回答した人は計51%だった。

     子宮頸がんの主な原因は性交渉によるHPV感染で、国立がん研究センターによると年間約1万1000人が診断され、約2900人が亡くなっている。

     定期接種は2013年4月に始まったが健康被害などの訴えも相次ぎ、国が積極的勧奨を中止。接種率は低迷した。22年4月に安全性と有効性を示すデータが蓄積されたとして積極的勧奨を再開した。22年度に接種を終えたのは対象年代の30・2%(速報値)にとどまる。英国や豪州の接種率は約8割だ。

     関東中央病院産婦人科の稲葉可奈子医長は、「多くの先進国で患者が減少しているが、日本では増加している。ワクチンの効果と安全性を学校でも伝える必要がある」と話している。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230922-OYT1T50131/

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  8. 「ウイルスの感染を予防するワクチン」って謳い文句がすでにいかがわしいあやふやなコトバなのに…

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  9. HPVワクチン “都で男性への接種費用の補助含め検討”小池知事
    2023年9月27日 18時09分

    男性が受ける際は自費となる子宮けいがんなどを防ぐための「HPVワクチン」の接種について、小池知事は「男性のがん予防や集団免疫の効果が期待でき、区市町村への支援を検討する」と述べ、男性への接種費用の補助も含めて検討する考えを示しました。

    子宮けいがんなどを防ぐためのHPVワクチンは、小学6年から高校1年の女性などは定期接種の対象で無料で接種できますが、男性が接種する場合はほとんどの自治体で自費でおよそ5万円かかります。

    これについて、小池知事は都議会の本会議で「HPVワクチンは、男性のがん予防や男女ともに接種することによる集団免疫の効果が期待できる。都は今後、国の検討状況などを総合的に勘案し、男性接種にかかる区市町村への支援について検討していく」と述べ、男性への接種費用の補助も含めて検討する考えを示しました。

    一方、子どもの発達障害の有無などを調べるための「発達・知能検査」を受けるまでに数か月かかる場合もあることに関連して、東京都教育委員会の幹部は「検査の状況は区市町村によって異なるため、優良な事例を情報共有して、必要な支援を速やかに受けられるよう取り組んでいく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230927/k10014208371000.html

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  10. iPS細胞を用いた子宮頸がん治療の治験へ 順天堂大
    2023年11月18日 11時30分

    iPS細胞から作り出した免疫細胞で子宮頸がんを治療する治験を順天堂大学などのグループが計画していることが分かりました。グループは来年度にも患者に細胞を投与することを目指しています。

    治験を計画しているのは順天堂大学の安藤美樹主任教授らのグループです。

    安藤教授らのグループは、健康な人の血液から子宮頸がんの原因となるHPV=ヒトパピローマウイルスに感染した細胞を狙って攻撃する「キラーT細胞」という免疫細胞を取り出し、この細胞からiPS細胞を作りました。

    そのiPS細胞から再びキラーT細胞を作ると、HPVに感染した細胞を攻撃する機能が高くなるほか、ゲノム編集技術を使うことで拒絶反応が起きにくくすることができたということです。

    グループではこうして作り出したキラーT細胞を、子宮頸がんが再発し治療が難しいとされる患者9人に投与する治験を計画しています。

    治験はまず少ない量から始め、安全性を中心に確認するということです。

    国内では年間およそ3000人が子宮頸がんで死亡しています。

    がんが再発した場合、治療が難しいことがあり、新たな治療法の開発が期待されているということです。

    グループは、今年度中に学内の審査委員会に申請して審査を受け、来年度には1人目の患者に投与したいとしています。

    安藤主任教授は「安全性を確認した上で投与量を増やし、有効性を確認したい。子宮頸がんに苦しむ多くの女性の希望になるよう着実に進めたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231118/k10014261991000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2023/04/ips15.html?showComment=1700292284663#c3689006661128828082

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  11. RSウイルス感染症 妊婦向けのワクチン承認へ 厚労省専門家部会
    2023年11月28日 4時52分

    主に子どもが感染し、6か月未満の赤ちゃんがかかると肺炎を起こして重症化することもあるRSウイルス感染症の妊婦向けのワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は使用することを了承しました。今後、厚生労働省の正式な承認を経て、妊婦向けのRSウイルス感染症のワクチンの製造・販売が国内で初めて行われます。

    使用が了承されたのは、アメリカの製薬会社ファイザーが開発したRSウイルス感染症のワクチン「アブリスボ」です。

    RSウイルス感染症は、主に子どもが感染し、発熱やせきなどかぜのような症状が出る病気で、生後6か月未満の赤ちゃんや先天性の心臓の病気がある子どもなどは肺炎を起こして重症化することもあります。

    今回のワクチンは妊婦が接種することで、生まれてきた子どもが重い症状になるのを防ぐ効果が期待されているということです。

    ファイザーがことし2月に厚生労働省に承認申請を行い、27日夜開かれた厚生労働省の専門家部会は有効性が確認でき、安全性にも重大な懸念はないとして、使用を認めることを了承しました。

    厚生労働省によりますとRSウイルス感染症のワクチンは、ことし9月、イギリスの製薬会社が開発した60歳以上を対象としたワクチンが承認されていますが、妊婦向けのワクチンが了承されるのは今回が初めてで、今後、厚生労働省の正式な承認を経て、ワクチンの製造・販売ができるようになります。

    RSウイルス感染症とは

    「RSウイルス」には2歳くらいまでにほぼすべての子どもが1回は感染するとされています。

    感染して「RSウイルス感染症」を発症すると、発熱やせきといった軽いかぜのような症状が出ますが、ほとんどの場合、数日から1週間くらいかけて徐々に回復します。

    一方で、特に生後6か月未満の赤ちゃんや小さく産まれた赤ちゃんなどの場合は肺炎や気管支炎を起こして重症化し、入院が必要となることがあります。

    特効薬はなく、重症化した場合は酸素を投与して呼吸を助けたり、点滴をしたりといった対症療法で回復を待つしかなく、ワクチンの実用化が期待されていました。

    流行の時期はこれまで秋から冬とされていましたが、ここ数年は春から夏にかけて感染者が増える傾向が見られています。

    専門家「非常に期待の持てるワクチン」

    子どもの感染症に詳しい新潟大学の齋藤昭彦教授は「妊婦がこのワクチンを接種すると、抗体が胎盤を通じて赤ちゃんにも届くので、生まれてから半年くらいまでRSウイルスへの感染や重症化から守ることができる。小児科医にとっては非常に期待の持てるワクチンだ」としています。

    そのうえで「ワクチンの安全性を気にする妊婦の方は多いと思うが、これまでの研究で安全性については問題ないとされている。接種する際には医師と十分相談して、納得したうえで接種してほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231128/k10014270581000.html

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  12. HPV検査、子宮頸がん検診に来年4月導入決定…発症リスクがある人の早期発見に期待
    2023/12/18 20:27

     厚生労働省は、市区町村が実施する子宮 頸けい がん検診に、がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を調べる検査を来年4月から導入することを決めた。30~60歳を推奨する対象に設定した。導入するかは自治体の判断次第で、準備が整ったところから順次始める。18日の有識者検討会で了承された。

     子宮頸がんは性交渉によるHPVの感染が主な原因だ。新たに加わる「HPV検査」は、子宮の入り口近くから細胞を採取し、細胞がHPVに感染していないかを調べる。がん発症のリスクがある人を早期に見つけられる利点がある。

     子宮頸がん検診は20歳以上の女性が対象で、がん細胞などの異常の有無を調べる「細胞診」という検査法が実施されている。自治体がHPV検査を導入する場合、20~29歳には従来通り細胞診を行い、30歳から切り替える。

     HPV検査で「陰性」と判定された人は、次回は基本的に5年後となり、2年に1回受ける細胞診と比べ、受診者の負担は軽くなる。ただ、「陽性」と判定されれば細胞診を行い、異常が見つからなくても発症のリスクが高いため、1年後に検診を受ける。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231218-OYT1T50163/

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  13. 男性にもHPVワクチン、自治体の助成広がる…肛門がん予防や女性への感染低減
    2023/12/20 17:32

     子宮 頸けい がん予防のため女性の接種費用を全額公費で負担するHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンについて、男性の接種費用を独自に助成する自治体が出てきた。女性の感染リスク低減につながるほか、男性もかかる肛門がんなどへの予防効果が判明したからだ。ただ認知度はいま一つで、自治体側は「女性向け」のイメージ 払拭ふっしょく を図る。(渋谷功太郎、熊谷支局 宮川徹也)

    負担最大5万円

     埼玉県熊谷市に住む高校1年の男子生徒(15)は母親に勧められ、10月下旬、市内のクリニックでHPVワクチンを打った。「接種して安心した。がんを予防できるなら、打たないよりも打った方がいいと思う」と話した。

    HPVワクチンを接種する男子高校生(埼玉県熊谷市で)=園田寛志郎撮影

     子宮頸がんは、性交渉を通じたHPV感染が原因で、若い時期のワクチン接種が有効とされる。接種費用は1回あたり約1万7000円。接種は3回必要で、最大5万円以上かかる。そこで、同市は9月から、小学6年~高校1年の男性を対象に1回1万8227円を上限に接種費用を助成している。

     同様の動きは今年度に入って相次ぎ、東京都が調査したところ、8月末時点で東京都中野区、千葉県いすみ市、秋田県にかほ市など全国9区市町村が助成制度を設けた。都は、助成制度がある都内区市町村への財政支援費用として、新年度予算案に約3億8900万円を盛り込む方針だ。

    国も定期接種化検討

     国は2013年4月、子宮頸がん予防を目的に、小学6年~高校1年の女性を全額公費負担の「定期接種」の対象とした。

     その後、性別に関係なく 罹患りかん する肛門がんと性感染症の 尖圭せんけい コンジローマの予防効果が認められ、20年12月、男性への接種も承認された。

     近年、増加傾向の中咽頭がんの予防効果も期待されている。日本耳鼻咽喉科 頭頸とうけい 部外科学会によると、年間推計患者約5000人の多くは男性で、これまで過度な飲酒や喫煙が主な原因とされてきた。しかし、近年の研究で半数以上がHPV感染に起因するとわかってきた。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231220-OYT1T50127/

     厚生労働省は昨年8月から、男性の定期接種化に向けた議論を進めているが、独自助成を始めた自治体は国の結論を待たずに、対策を講じる必要があると判断している。男性から女性へのHPV感染を防ぎ、子宮頸がんの発症を抑えたいとの狙いもあり、東京都の小池百合子知事は9月の都議会で、「男女ともに接種すれば、集団免疫効果を期待できる」と強調した。

    58か国が公費負担

     ただ、今年8月に助成を始めた中野区では、月ごとの接種人数は31~71人で推移し、区が想定する100人を下回っている。

     区医師会監事の山田正興医師は「『女性のがん予防』というイメージが強く、保護者も理解を深めてもらう必要がある」と語る。同会と区保健所などは今月、保護者向けのオンライン説明会を開き、接種の働きかけを始めた。

     世界保健機関(WHO)によると、海外では欧米を中心に58か国で男性への公費接種が実施されている。昨年の男性の接種率は米国59・8%、カナダ81%、英国62・4%、豪州76・7%と高い。

     横浜市立大学医学部の折舘伸彦教授は「がん治療は体の負担が大きく医療費もかかるため、予防するに越したことはない。自治体は助成制度を設けるだけでなく男性接種の意義を広く周知してほしい」と指摘する。

    勧奨再開、接種3割

     ◆ HPVワクチン =子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチン。2013年4月に定期接種が始まると、接種後に体の痛みを訴える人が相次いだため、国は同年6月、積極的勧奨を中止。しかし、安全性と有効性を示すデータが蓄積されたとして昨年4月、再開した。昨年度の接種率は30.2%。国内の子宮頸がん発症者は年間約1万1000人で、死者数は約2900人。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231220-OYT1T50127/2/

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  14. おととし出産した妊婦の梅毒感染者の割合 8年前の3倍以上に
    2024年1月11日 5時36分

    産婦人科の医師の団体が妊婦での梅毒の感染状況を調査したところ、おととし1年間で感染がわかった妊婦の数は370人あまりで、感染者の割合は8年前の調査の3倍以上となったことがわかりました。専門家は「梅毒は早期に治療すれば治せる病気なので心配なときは婦人科に相談してほしい」と話しています。

    ここ数年、国内で梅毒の患者が急増していることを受けて、日本産婦人科医会は妊婦の感染状況について出産を取り扱っているおよそ2000の医療機関を対象にアンケート調査を行い、1346の施設から回答を得ました。

    アンケートの結果、回答した施設でおととし出産した妊婦およそ45万5千人のうち梅毒に感染していたのは376人で、感染している人の割合は前回調査した2016年と比べおよそ3.3倍に増えていることがわかりました。

    感染がわかった時期については、▽80.9%が妊娠初期の健診でわかった一方、▽健診を受けずに出産するなどした結果感染がわかったケースも14.5%と前回の調査よりも増えていました。

    また、▽梅毒に感染した妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」の子どもは28人いたほか、▽梅毒との関係はわからないものの、死産も8例あったということです。

    調査をとりまとめた東邦大学の早田英二郎 准教授は「今回の調査は国内の出産数の6割ほどが対象のため、梅毒に感染している妊婦はもっと多い可能性がある。梅毒は早期に治療すれば治すことができる病気なので、心配なときは婦人科に相談してほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014316921000.html

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  15. らい、梅毒、結核…

    古くからある「感染症(伝染病)」名が出てきたら要注意。アップデートされていなきゃいけないものが、ナニゲにそのまま放置されて、それに便乗してうまいことやらかしている連中の「利権」になっていることがある。それでおいしい思いをする連中は、なかなか既得権益を手放したがらない、ときに強力な抵抗勢力として鎌首をもたげたりするのである。

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  16. 去年の梅毒感染者 1万4906人 3年連続過去最多を更新
    2024年1月12日 16時21分

    去年1年間に全国から報告された性感染症の梅毒の感染者数は、速報値で1万4906人に上ったことが、国立感染症研究所のまとめで分かりました。感染者数は3年続けて過去最多を更新していて、専門家は「身近な病気になってきているのでためらわずに検査を受けてほしい」と話しています。

    国立感染症研究所によりますと、去年1年間に全国から報告された梅毒の感染者数は速報値で1万4906人と、おととしから1940人増え、現在の方法で統計を取り始めて以来、最も多くなりました。

    過去最多を更新するのは3年連続です。

    都道府県別では、
    ▼東京都が3658人、
    ▼大阪府が1967人などと大都市圏で多くなっていますが、
    おととしからの増加率を見ると、
    ▽長崎県が146人で2.81倍、
    ▽鳥取県が28人で2倍、
    ▽山形県が31人で1.94倍などと
    各地で急増していて、専門家は「流行しているのは大都市だけでなく、身近な病気になってきている」と指摘しています。

    梅毒は薬で治療できますが、放置すると深刻な症状が出ることがあり、妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」を引き起こすこともあります。

    日本大学医学部の川名敬主任教授は「梅毒は感染力が強く、1回の性交渉で感染しうる性感染症だ。コンドームを使うなど予防に努めることが大事だが、感染しても簡単な治療で治るので、ためらわずに検査を受けてほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240112/k10014318661000.html

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    1. >簡単な治療で治る

      ならばいちいち騒ぎ立てるほどの病気じゃないということではないのか…

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  17. 「先天梅毒」の子ども 過去最多に 妊婦から胎児への母子感染
    2024年2月3日 13時19分

    梅毒に感染した妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」の子どもの数は去年1年間で37人と、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなったことが、国立感染症研究所のまとめでわかりました。

    国立感染症研究所によりますと、去年1年間に報告された性感染症の梅毒の患者のうち、妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」と診断された子どもの数は速報値で37人と、1999年にいまの方法で統計を取り始めてから最も多くなりました。

    過去5年間は20人前後で推移していて、大幅な増加となっています。

    先天梅毒の子どもは、皮膚の異常や難聴といった症状が出たり、発達に遅れが出たりするおそれがあります。先天梅毒の急増を受けて、日本産科婦人科学会は先月、先天梅毒への注意の呼びかけを発表しました。

    呼びかけでは梅毒に感染する妊婦が急増しているとした上で、「自分、パートナーそして生まれてくる赤ちゃんを梅毒の感染から守るために、妊娠前に梅毒に感染していないことが重要です」として、コンドームを使わないなど、リスクのある性行為があった場合は男女ともに検査を受けるよう強く求めています。

    性感染症に詳しい日本大学医学部の川名敬主任教授は「梅毒の感染が拡大する中、感染に気付いていない女性もいると考えられ、感染に気付かず妊娠すると先天梅毒がさらに増えることが危惧される。男女ともに検査を積極的に受けてほしいし、妊娠の前に梅毒の治療をしておくことが大切だ」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240203/k10014345671000.html

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  18. 妊婦の梅毒が急増、胎児に感染すると難聴や知的障害の恐れ…「妊娠初期の検査を」
    2024/02/28 12:29

     日本産婦人科医会は、2022年の1年間に梅毒の感染が分かった妊婦の割合が、前回調査(16年)の約3・3倍だったとする調査結果を公表した。梅毒が流行している影響とみられる。感染した妊婦から胎児にうつると、難聴や知的障害などを持つ赤ちゃんが生まれる恐れがある。医会はこうした「先天梅毒」を防ぐためにも、妊娠初期の検査を呼びかけている。

     国立感染症研究所によると23年に梅毒と診断された患者は1万4906人(速報値)にのぼり、3年連続で過去最多を更新した。

     調査は、出産を扱う全国の医療機関を対象に行い、67%にあたる1346機関が回答した。

     期間中に出産した約45万5700人のうち梅毒に感染していた妊婦は376人だった。前回調査では約30万5700人のうち感染は76人で、割合は3・3倍だった。生まれた赤ちゃんのうち28人が先天梅毒だった。

     妊婦健診では、梅毒の感染を調べる検査がある。感染が分かった場合、抗菌薬の治療を受ける。

     だが、今回の調査では、出産間際に初めて医療機関を受診する「飛び込み出産」などで感染が判明した妊婦が15%で、前回(1%)より増加した。こうした妊婦は健診を受けていないため、治療につながらず、胎児に感染するリスクが高まる。

     調査を行った東邦大の早田英二郎准教授は、「妊婦の梅毒は早期の診断と治療で、胎児への感染を防ぐことが重要だ。心配がある人は、速やかに医師に相談してほしい」と話している。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240228-OYT1T50071/

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  19. HPVワクチン男性の接種費用 東京 品川区があすから全額助成へ
    2024年3月31日 11時32分

    東京 品川区は子宮けいがんなどを防ぐための「HPVワクチン」について、男性にもがんの予防などに効果があることなどから、接種する際の費用を4月1日から全額助成することになりました。

    HPVワクチンは子宮けいがんなどの原因となるウイルスの感染を防ぐワクチンで、小学6年生から高校1年生の女性は定期接種の対象で無料で接種できます。

    一方で、このワクチンは男性が接種することで中咽頭がんや肛門がんなどの予防につながるとされているほか、性交渉による感染から女性を守る効果があるとされています。

    このため、品川区は現在はすべて自己負担でおよそ5万円かかる男性の接種費用を4月1日から全額助成することを決めました。

    対象は区内に住む小学6年生から高校1年生までの男性で、3回分のワクチンを区が指定した医療機関で無料で接種できるということです。

    東京都は都内の自治体が男性の「HPVワクチン」の接種費用を助成する場合、その半分を負担することにしていて、1日からの新年度、およそ20の自治体で新たに男性への助成が始まる見通しで、全額助成についてもすでに東京 中野区が実施しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240331/k10014408321000.html

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  20. 子宮頸がんワクチン副反応を初調査 岡山大 6割が接種部位に痛みも、大半「コロナより軽い」
    3/31(日) 21:41配信 山陽新聞デジタル

    HPVワクチン接種後の副反応

     岡山大(岡山市)は、子宮頸(けい)がんを予防するHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンを受けた学生や職員の副反応を調べ、結果をまとめた。国が積極的勧奨を取りやめていた時期に接種を控えた女性を対象に初めて調査。6割が接種部位の痛みを訴えるなどしたが、ほとんどが新型コロナウイルスのワクチンと比較すると「軽かった」と答えた。

     ワクチンの公費助成の対象は小学6年~高校1年相当の女子。ワクチンの種類や年齢によって計2、3回打つ。接種を控えた世代(1997~2006年度生まれ)は25年3月末まで「キャッチアップ接種」として無料で受けられる。現役学生や若手教職員はこの世代に当たり、調査は23年8月~24年1月に学内で接種を受けた10~20代の延べ400人を対象にインターネットでアンケートを行った。

     結果(複数回答)によると、1回目に接種部位の痛みを訴えたのは59%で、大半は翌日に消えた。痛みの程度は「自分が想像する最大の痛みを10点」とした場合、8割以上が0~3点と回答。このほか、腫れ28%▽筋肉痛28%▽倦怠(けんたい)感17%▽かゆみ11%▽発熱4%▽頭痛3%―などだった。

     2、3回目の接種後については、痛みや発熱は1回目と大差なかったが、腫れやかゆみ、頭痛は回数を重ねるごとに増え、1回目と3回目を比べると10~15ポイントの差があった。

     コロナワクチンとの比較では、1回目接種後は「軽かった」「やや軽かった」が85・9%▽「変わらない」が5・3%▽「やや重かった」が0・9%―など。1、2回目は「重かった」と答えた人はいなかったが、3回目は2・3%いた。

     1回目接種前の気持ちを問うと半数以上が不安があったと回答。自由記述で「過去のデータが少なく、副反応がどのくらいか予想できなかった」といった声があったという。

     同大保健管理センターの樋口千草准教授は「今回はキャッチアップ接種に限った調査だが、国が示している副反応の傾向とほぼ同様の結果だった。本人や保護者が接種について考える際の参考にしてほしい」と話している。

     ◇

     HPVワクチン 2013年4月に予防接種法に基づく定期接種となったが、副反応の報告が相次ぎ、国が同年6月に積極的勧奨を中止。安全性や有効性が確認されたとして22年4月から勧奨を再開した。9価ワクチンは、15歳になるまでに1回目を受けたら計2回接種で、6カ月あけて2回目を打つ。初回が15歳以上のケースは計3回で、2カ月後に2回目、その4カ月後に3回目を受ける。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bd74faad95d16a953441fe699630d9005e3fe4ec

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    1. 効果とリスク理解し判断を 岡山大病院産婦人科・小川医師

      小川千加子医師

       子宮頸がんを予防するため、国が定期接種としているHPVワクチン。接種するかどうかは本人や保護者の判断に委ねてられているが、世界保健機関(WHO)は「ワクチンと検診で子宮頸がんの撲滅が可能」として接種を推奨。岡山大病院産婦人科の小川千加子医師は「効果とリスクの正しい知識を知ってほしい」と呼びかける。

       ―子宮頸がんの原因は。

       主にHPVウイルスだと分かっている。性的接触によって大半の女性が感染し、段階を経て一部の人ががんに進行する。国内では年間約1万1千人が発症して約3千人が死亡。子育て世代である20~40代の罹患(りかん)が増えており「マザーキラー」という悲しい別称がついている。

       ―予防として有効なのがワクチンと言われている。

       現在主流となっている「9価ワクチン」は原因ウイルスの9割をブロックできるとされる。最も効果があるのは性的接触を行う前だ。

       ―ワクチンの副反応を不安に思っている人は少なくない。

       他のワクチンと同様、副反応は多くの人に起こるが大半は数日内に消失する。長引く場合や症状が重い場合は、かかりつけ医から相談を受けた岡山大病院などが対応する体制が整っている。不安や疑問に応じる自治体の相談窓口もある。

       ―岡山県内の2022年度の接種率は63・8%だ。

       若い世代を子宮頸がんから守るため、さらなる普及を期待したい。「ワクチンを知らなかった」や「後回しにしていたら有効な時期を過ぎていた」ということがないよう、選択肢の一つとしてしっかりワクチンを理解し、考えてほしい。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/bd74faad95d16a953441fe699630d9005e3fe4ec?page=2

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