2024年11月3日

「子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチン」(あくまでも任意)


2024年11月3日 6時22分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241103/k10014627791000.html

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ワクチンで「がんを予防する」だの、ワクチンは「ウイルス感染予防効果がある」だのという与太話を、いつまでも真に受けてまじめに付き合ったりなんかしたら馬鹿をみるよ。連中は保身とビジネスが第一優先事項なのさ。ワクチンで命が助かるなんて真っ赤なウソ、後ろを向いたら舌を出してるよ。騙されちゃいけない。

2023年3月7日 15時13分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000661000.html

子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンのうち、高い感染予防効果があるとされる9価HPVワクチンについて、厚生労働省の専門家による分科会は、これまで3回とされていた接種回数を、4月から開始される定期接種では15歳未満は2回とする方針を決めました。

HPVワクチンをめぐっては、小学6年生から高校1年生までの女性を対象に、2種類のウイルスの感染を防ぐ「2価」のワクチンか、それらを含む4種類を防ぐ「4価」のワクチンで無料の定期接種が行われていて、ことし4月からは「9価」のワクチンも追加されます。

このうち、9価HPVワクチンはこれまで接種回数は3回とされていましたが、7日に開かれた厚生労働省の専門家で作る分科会で、4月から開始される定期接種では、15歳未満の女性は2回とする方針を決めました。

具体的には、15歳の誕生日よりも前に1回目の接種を行ったうえで、5か月以上あけて2回目を接種します。

15歳と16歳の女性は3回の接種が必要となります。

厚生労働省は今後リーフレットを改定したうえで、自治体などに周知を進めていくことにしています。》



ところで、ノーベル生理学医学賞にもからんだ、「HPV(ヒトパピローマウイルス)の発見」ってさ、実際のところ、どうなの? ほんとうにそのウイルスとやらは、子宮周辺で発がんの役割を担っているのかな? ほんとうは、その「がん」は(外部から侵入、感染する)「ウイルス」とはまったく関係がないのではという疑念疑惑でもってながめると…。

ひょっとすると、お話を相当作ってるっぽいのではと思って眺めれば眺めるほど、なんだか胡散臭いにおいがプンプン立ちこめてくるんだけどなあ。

今の科学研究の現場は、セクショナリズムがかなり徹底されていて、隣は何をする人ぞを決めこむことを良しとすることがお行儀のよい作法であり、そういう処世術にたけた人こそがこぞって集う業界に成り下がっている印象。他者の研究成果に対して、疑念や疑惑の目を向けてする確認検証作業を、第三者がきちんとやるってことは、みなお互い様、暗黙の了解で極力回避される世界になっているだろう。ひょっとすると、口裏合わせてウソや捏造をやりたい放題の世界になっていて、もっと積極的にウソつき競争の現場と化しているかも、とか。

もうね、官も学もハナから信用しちゃいけないね。それが「ウイルス」と「免疫」に関連する国の役人組織が手掛けてきた対策や行政施策(政策)を長々と眺めてきた教訓さ。どこもかしこもインチキやいかさま案件に満ち満ちている。あまりにも腐朽し尽している。

よくこんなにも誤謬政策をスットボケかましたまま放置することにへっちゃらなものだとタマゲルしかない。ほとほと呆れてしまった。ポカーンと眺め続けるしかやりようがないというところだ。





(書きかけ)





女性のみなさん、医者の食いものになってはいけません。健康に長生きするために、知っておくべき女性の医療の落とし穴。



もう、だまされない! 
近藤誠の「女性の医学」



>必要もないのに、最悪の場合死ぬかもしれない。そんな「予防治療」がまかり通っている。専門家は戦慄すべき毒性をひた隠し、事故が起きても自己責任。本書で正しい自己決定を。



HPVワクチンで子宮頸がんを防げた例はない


「専門家が保身のため、ワクチンの副作用を否定してしまうのは、現に後遺症で苦しんでいる、あるいは亡くなられた人たちを、子らを冒涜する行為です。そして、将来にも同じ副作用が発生することを許す点で、人びとのために尽くすべき医師の所業とは思えません。」
(「あとがき」より)



(№601 2023年3月8日)

34 件のコメント:

  1. 子宮頸がんの対策を 最新の報告書公表 国立がん研究センター
    2023年6月4日 6時51分

    子宮頸がんによる死亡率が日本はほかの先進国より高いことや、予防のためのHPVワクチンの有効性や安全性など、最新の情報をまとめた「ファクトシート」を国立がん研究センターが公表しました。対策などに生かしてほしいとしています。

    子宮頸がんは、主にHPVというウイルスの感染で起きるがんで、国立がん研究センターは子宮頸がんの現状について知って対策に生かしてもらおうと最新の科学的な情報をまとめた「ファクトシート」を作りました。

    この中では、国内では年間1万人以上が子宮頸がんと診断され、3000人近くが亡くなっていて、人口10万人あたり2人ほどが死亡しているなど、年齢を調整した死亡率は近年、欧米や韓国よりも高くなっているとしています。

    また、HPVワクチンについて、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、積極的な呼びかけが中止されていたのが、有効性や安全性のデータが報告されたなどとして、去年接種の呼びかけが再開されたことを詳しい経緯を含めて示しています。

    そのうえで、女性が12歳から13歳で接種すると、その後子宮頸がんになるリスクが87%減ったとするイギリスの研究や、接種後に訴える人が多い症状として頭痛やさまざまな部位の痛み、全身のだるさなどがあることや、症状に対応するための医療連携体制についても解説しています。
    国立がん研究センターの片野田耕太 部長は、「子宮頸がんは対策で撲滅が可能だが、日本では増加し続けている。事実を知ってもらい、対策を進めるための議論に活用してほしい」と話しています。

    ファクトシートは、国立がん研究センターのウェブサイトで公開されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230604/k10014088881000.html

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  2. ソレは、ほんとうに、ワクチンで予防できるのかな?

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    1. 「癌」というのは、一種の「創作疾患」ではないのか?

      本質は、何らかの「医原性疾患」ではないかという疑念と疑惑。

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  3. 「子宮内膜症」発症、歯周病の原因菌が関与か…抗菌薬で治療できる可能性
    2023/06/16 17:33

     名古屋大などの研究チームは、月経痛や不妊の原因となる「子宮内膜症」の発症に、歯周病の原因菌の一つ「フソバクテリウム」が関わっている可能性があると発表した。抗菌薬で細菌を除去できれば、新たな治療法につながるかもしれないという。論文が15日、米科学誌に掲載された。

     子宮内膜症は、子宮内膜に似た組織が、子宮外側や卵巣などで増殖する病気。月経のある女性の10人に1人が発症し、月経痛や不妊などを引き起こす。原因は不明で、ホルモン剤で症状を抑える治療法があるが、副作用などの課題があった。

     チームが患者42人の子宮の組織を調べたところ、6割超で細菌フソバクテリウムが確認された。一方、患者ではない42人からは、3人しか検出されなかった。さらに、子宮内膜症のマウスに同細菌を感染させる実験を行うと症状が悪化し、抗菌薬を投与して除菌すると改善したという。

     チームは、通常は口内や腸管内にいる同細菌が、血流などを通じて子宮に感染しているとみる。感染すると、免疫の働きで、子宮内膜の「線維芽細胞」が組織の増殖を促すよう変化。この細胞が月経時に卵管を逆流して子宮外に広がることで、子宮内膜症を発症させている可能性が高いという。

     チームは患者に抗菌薬を投与する臨床研究を始めていて、同大の近藤豊教授は「除菌で患部を小さくしたり、発症を防いだりできる可能性がある」と話す。

     大須賀穣・東京大教授(産婦人科学)の話「症状進行に関わる可能性のある細菌を特定した重要な成果だ。発症にはほかの要因も影響しているとみられ、抗菌薬がどの程度有効なのか検証する必要がある」
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230616-OYT1T50205/

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  4. 性感染症が急増 5月に報告された感染者数 ここ10年で最多に
    2023年6月30日 19時52分

    性感染症の「梅毒」の感染者が急増する中、「クラミジア」と「尖圭コンジローマ」という2つの性感染症も、5月に報告された感染者数が、ここ10年で最も多くなったことが国立感染症研究所のまとめでわかりました。
    専門家は「性感染症は梅毒に限らず増加していて、誰でも感染しうると考えてほしい」と話しています。

    国立感染症研究所は、クラミジアやりん病など、特に感染者数が多い4つの性感染症について、全国およそ1000か所の医療機関から毎月の感染者数の報告を受け、1医療機関当たりの数を調べる「定点把握」を行っています。

    それによりますと、先月の1医療機関当たりの感染者数は、クラミジアが2.76人、性器ヘルペスが0.81人、尖圭コンジローマが0.62人、りん病が0.85人となりました。

    このうち、クラミジアと尖圭コンジローマの報告は、ここ10年で最も多くなりました。

    また、りん病と性器ヘルペスの感染者数も高い水準で推移しています。

    札幌医科大学の安田満病院教授は、ここ数年急増している「梅毒」以外の性感染症も増加傾向にあるとしたうえで、「性感染症はより身近な問題になっていて、誰でも感染しうると考えてほしい。女性の場合は、感染を放置すると不妊につながるおそれもある。コンドームを使うなど、感染しないよう気をつけてほしい」と話しています。

    主な性感染症の特徴や治療法

    クラミジアは、「クラミジア・トラコマチス」という細菌が原因で、性感染症の中では最も感染者数が多いとみられています。

    目やのど、性器や尿道などのほか、女性の場合は卵管や子宮頸管に炎症などの症状が出ることがあり、放置すると不妊症の原因にもなりますが、無症状で感染に気付かない人も多いということです。

    抗菌薬の服用で治療できます。

    りん病は「淋菌」が原因の性感染症で、感染力が非常に強いとされています。

    発症すると男性は性器から「うみ」が出ることがありますが、女性は症状に気付かない場合が多く、進行すると子宮内膜炎や卵管炎などを起こし、不妊症の原因になるということです。

    治療には抗菌薬が有効ですが、薬の効きにくい淋菌も増えていて、現在治療に使える抗菌薬は2種類にとどまるということです。

    性器ヘルペスは、「単純ヘルペスウイルス」の1型と2型が原因で、性器に潰瘍や水ほうができると歩くのが難しいほどの激しい痛みを感じることもありますが、無症状のことも多いということです。

    抗ウイルス薬や抗炎症薬などで治療を行いますが、一度感染すると、ウイルスが身体の中に潜伏し、何度も再発する可能性があります。

    尖圭コンジローマは、子宮頸がんの原因ともなるHPV=ヒトパピローマウイルスに感染することで起きる性感染症です。

    性器の周辺に小さなとがったいぼができますが、いぼができず、症状に気付かない場合も多いということです。

    手術でいぼを切除したり塗り薬を使ったりして治療するほか、HPVワクチンで予防することもできます。

    このほか、国立感染症研究所は、HIV=ヒト免疫不全ウイルスや梅毒の感染状況も調べています。

    HIVは感染後、治療をせずに数年から10数年たつとエイズ=後天性免疫不全症候群の発症につながります。

    体の免疫機能が低下し、さまざまな合併症を引き起こしますが、ウイルスが増えるのを抑え、病気の進行を抑える治療薬も普及しています。

    また、梅毒は1999年に今の方法で統計を取り始めてから最多となるペースで増加しています。

    感染しても無症状だったり、症状が出ても、すぐに消えたりすることがあり、治療せずに放置すると全身で炎症が起こって深刻な状態になることもあります。

    妊婦が感染すると、死産や流産につながるリスクがあるほか、母子感染で子どもが「先天梅毒」になり、皮膚や骨の異常、難聴や視覚障害といった症状が出るおそれもあります。

    抗菌薬を一定期間服用したり、抗菌薬を注射したりする治療法が確立しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230630/k10014114441000.html

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  5. “乳がんの一部 10代前後で遺伝子変異” 京大など研究グループ
    2023年7月27日 8時23分

    乳がんの一部は、診断される数十年前、患者が10代前後の時点で、がんのもとになる最初の遺伝子変異が起きていたとみられることが遺伝子解析でわかったと、京都大学などの研究グループが発表しました。乳がんの早期発見や治療につながる可能性があると注目されています。

    京都大学大学院医学研究科の小川誠司教授などの研究グループは、特定の遺伝子変異が原因とされる乳がんの患者9人からがんの組織などを採取して遺伝子解析しました。

    変異の数から変異が起きた時期を推定したところ、いずれも、がんと診断される数十年前、患者が10代前後の時点で、がんのもとになる最初の遺伝子変異が起きていたとみられることがわかったということです。

    一方、こうした遺伝子の変異は出産を1回経験するたびに55個減る計算になったということで、研究グループでは、妊娠や出産によって乳腺の細胞が置き換わることが影響している可能性があるとしています。

    今回解析した遺伝子変異が原因となる乳がんは全体のおよそ2割程度とされていて、研究グループでは残りの8割の乳がんについてもこの手法を応用して解析したいとしています。

    小川教授は、「がんのもとになる最初の変異が起きてからがんになるまでの推移を初めて明らかにできた。今後乳がんの早期発見などに貢献できるのではないか」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230727/k10014143651000.html

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  6. HPVワクチン 国の調査に回答の半数以上が「十分な情報ない」
    2023年8月7日 7時29分

    子宮けいがんなどを防ぐための「HPVワクチン」について、厚生労働省の調査に回答した半数以上の人が「十分な情報がなく、接種するかどうか決められない」と感じていることがわかりました。

    このワクチンをめぐっては体の痛みなどを訴える人が相次いだため積極的な接種の呼びかけを一時中断しましたが、安全性が確認できたなどとして、去年再開していて厚生労働省は情報の周知に力を入れていきたいとしています。

    子宮けいがんなどを防ぐための「HPVワクチン」について、接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだため国は積極的な接種の呼びかけを一時中断しましたが、有効性や安全性が確認できたとして、去年4月、積極的な呼びかけを再開しました。

    その後、厚生労働省は、ワクチンに対する理解度を把握するためことし1月から2月にかけて接種対象者本人と保護者にアンケート調査を行い、およそ2500人から回答を得ました。

    この中で、「HPVワクチン」について知っているかどうか尋ねたところ、
    ▼「知っている」と(35%)
    ▼「少し知っている」(23%)と答えた人をあわせると58%で、
    ▼「聞いたことがある」と答えた人が22%、
    ▼「知らない」と答えた人が20%でした。

    またHPVワクチンのリスクについて十分な情報がなく、接種するかどうか決められないと思うかどうかを尋ねたところ、「非常にそう思う」と、「そう思う」と答えた人をあわせると51%で半数以上にのぼりました。

    この結果を受けて、厚生労働省は「ワクチン接種を検討してもらえるよう、情報周知に力を入れていきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230807/k10014155161000.html

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  7. HPVワクチン「知らない」、接種対象者の28%…積極的勧奨の中止から10年
    2023/09/22 13:04

     子宮 頸けい がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防するワクチンについて、厚生労働省が認知度を調査したところ、接種対象者の28%がHPVワクチンを「知らない」と回答した。

     調査は1~2月にインターネットで行い、接種対象の女性と保護者約2500人が回答した。定期接種の対象は小学6年~高校1年生相当の女子で、接種を逃した1997年度生まれ以降が対象のキャッチアップ接種も行われている。「リスクについて十分な情報がなく接種するか決められない」という設問に「非常にそう思う」「そう思う」と回答した人は計51%だった。

     子宮頸がんの主な原因は性交渉によるHPV感染で、国立がん研究センターによると年間約1万1000人が診断され、約2900人が亡くなっている。

     定期接種は2013年4月に始まったが健康被害などの訴えも相次ぎ、国が積極的勧奨を中止。接種率は低迷した。22年4月に安全性と有効性を示すデータが蓄積されたとして積極的勧奨を再開した。22年度に接種を終えたのは対象年代の30・2%(速報値)にとどまる。英国や豪州の接種率は約8割だ。

     関東中央病院産婦人科の稲葉可奈子医長は、「多くの先進国で患者が減少しているが、日本では増加している。ワクチンの効果と安全性を学校でも伝える必要がある」と話している。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230922-OYT1T50131/

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  8. 「ウイルスの感染を予防するワクチン」って謳い文句がすでにいかがわしいあやふやなコトバなのに…

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  9. HPVワクチン “都で男性への接種費用の補助含め検討”小池知事
    2023年9月27日 18時09分

    男性が受ける際は自費となる子宮けいがんなどを防ぐための「HPVワクチン」の接種について、小池知事は「男性のがん予防や集団免疫の効果が期待でき、区市町村への支援を検討する」と述べ、男性への接種費用の補助も含めて検討する考えを示しました。

    子宮けいがんなどを防ぐためのHPVワクチンは、小学6年から高校1年の女性などは定期接種の対象で無料で接種できますが、男性が接種する場合はほとんどの自治体で自費でおよそ5万円かかります。

    これについて、小池知事は都議会の本会議で「HPVワクチンは、男性のがん予防や男女ともに接種することによる集団免疫の効果が期待できる。都は今後、国の検討状況などを総合的に勘案し、男性接種にかかる区市町村への支援について検討していく」と述べ、男性への接種費用の補助も含めて検討する考えを示しました。

    一方、子どもの発達障害の有無などを調べるための「発達・知能検査」を受けるまでに数か月かかる場合もあることに関連して、東京都教育委員会の幹部は「検査の状況は区市町村によって異なるため、優良な事例を情報共有して、必要な支援を速やかに受けられるよう取り組んでいく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230927/k10014208371000.html

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  10. iPS細胞を用いた子宮頸がん治療の治験へ 順天堂大
    2023年11月18日 11時30分

    iPS細胞から作り出した免疫細胞で子宮頸がんを治療する治験を順天堂大学などのグループが計画していることが分かりました。グループは来年度にも患者に細胞を投与することを目指しています。

    治験を計画しているのは順天堂大学の安藤美樹主任教授らのグループです。

    安藤教授らのグループは、健康な人の血液から子宮頸がんの原因となるHPV=ヒトパピローマウイルスに感染した細胞を狙って攻撃する「キラーT細胞」という免疫細胞を取り出し、この細胞からiPS細胞を作りました。

    そのiPS細胞から再びキラーT細胞を作ると、HPVに感染した細胞を攻撃する機能が高くなるほか、ゲノム編集技術を使うことで拒絶反応が起きにくくすることができたということです。

    グループではこうして作り出したキラーT細胞を、子宮頸がんが再発し治療が難しいとされる患者9人に投与する治験を計画しています。

    治験はまず少ない量から始め、安全性を中心に確認するということです。

    国内では年間およそ3000人が子宮頸がんで死亡しています。

    がんが再発した場合、治療が難しいことがあり、新たな治療法の開発が期待されているということです。

    グループは、今年度中に学内の審査委員会に申請して審査を受け、来年度には1人目の患者に投与したいとしています。

    安藤主任教授は「安全性を確認した上で投与量を増やし、有効性を確認したい。子宮頸がんに苦しむ多くの女性の希望になるよう着実に進めたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231118/k10014261991000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2023/04/ips15.html?showComment=1700292284663#c3689006661128828082

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  11. RSウイルス感染症 妊婦向けのワクチン承認へ 厚労省専門家部会
    2023年11月28日 4時52分

    主に子どもが感染し、6か月未満の赤ちゃんがかかると肺炎を起こして重症化することもあるRSウイルス感染症の妊婦向けのワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は使用することを了承しました。今後、厚生労働省の正式な承認を経て、妊婦向けのRSウイルス感染症のワクチンの製造・販売が国内で初めて行われます。

    使用が了承されたのは、アメリカの製薬会社ファイザーが開発したRSウイルス感染症のワクチン「アブリスボ」です。

    RSウイルス感染症は、主に子どもが感染し、発熱やせきなどかぜのような症状が出る病気で、生後6か月未満の赤ちゃんや先天性の心臓の病気がある子どもなどは肺炎を起こして重症化することもあります。

    今回のワクチンは妊婦が接種することで、生まれてきた子どもが重い症状になるのを防ぐ効果が期待されているということです。

    ファイザーがことし2月に厚生労働省に承認申請を行い、27日夜開かれた厚生労働省の専門家部会は有効性が確認でき、安全性にも重大な懸念はないとして、使用を認めることを了承しました。

    厚生労働省によりますとRSウイルス感染症のワクチンは、ことし9月、イギリスの製薬会社が開発した60歳以上を対象としたワクチンが承認されていますが、妊婦向けのワクチンが了承されるのは今回が初めてで、今後、厚生労働省の正式な承認を経て、ワクチンの製造・販売ができるようになります。

    RSウイルス感染症とは

    「RSウイルス」には2歳くらいまでにほぼすべての子どもが1回は感染するとされています。

    感染して「RSウイルス感染症」を発症すると、発熱やせきといった軽いかぜのような症状が出ますが、ほとんどの場合、数日から1週間くらいかけて徐々に回復します。

    一方で、特に生後6か月未満の赤ちゃんや小さく産まれた赤ちゃんなどの場合は肺炎や気管支炎を起こして重症化し、入院が必要となることがあります。

    特効薬はなく、重症化した場合は酸素を投与して呼吸を助けたり、点滴をしたりといった対症療法で回復を待つしかなく、ワクチンの実用化が期待されていました。

    流行の時期はこれまで秋から冬とされていましたが、ここ数年は春から夏にかけて感染者が増える傾向が見られています。

    専門家「非常に期待の持てるワクチン」

    子どもの感染症に詳しい新潟大学の齋藤昭彦教授は「妊婦がこのワクチンを接種すると、抗体が胎盤を通じて赤ちゃんにも届くので、生まれてから半年くらいまでRSウイルスへの感染や重症化から守ることができる。小児科医にとっては非常に期待の持てるワクチンだ」としています。

    そのうえで「ワクチンの安全性を気にする妊婦の方は多いと思うが、これまでの研究で安全性については問題ないとされている。接種する際には医師と十分相談して、納得したうえで接種してほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231128/k10014270581000.html

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  12. HPV検査、子宮頸がん検診に来年4月導入決定…発症リスクがある人の早期発見に期待
    2023/12/18 20:27

     厚生労働省は、市区町村が実施する子宮 頸けい がん検診に、がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を調べる検査を来年4月から導入することを決めた。30~60歳を推奨する対象に設定した。導入するかは自治体の判断次第で、準備が整ったところから順次始める。18日の有識者検討会で了承された。

     子宮頸がんは性交渉によるHPVの感染が主な原因だ。新たに加わる「HPV検査」は、子宮の入り口近くから細胞を採取し、細胞がHPVに感染していないかを調べる。がん発症のリスクがある人を早期に見つけられる利点がある。

     子宮頸がん検診は20歳以上の女性が対象で、がん細胞などの異常の有無を調べる「細胞診」という検査法が実施されている。自治体がHPV検査を導入する場合、20~29歳には従来通り細胞診を行い、30歳から切り替える。

     HPV検査で「陰性」と判定された人は、次回は基本的に5年後となり、2年に1回受ける細胞診と比べ、受診者の負担は軽くなる。ただ、「陽性」と判定されれば細胞診を行い、異常が見つからなくても発症のリスクが高いため、1年後に検診を受ける。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231218-OYT1T50163/

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  13. 男性にもHPVワクチン、自治体の助成広がる…肛門がん予防や女性への感染低減
    2023/12/20 17:32

     子宮 頸けい がん予防のため女性の接種費用を全額公費で負担するHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンについて、男性の接種費用を独自に助成する自治体が出てきた。女性の感染リスク低減につながるほか、男性もかかる肛門がんなどへの予防効果が判明したからだ。ただ認知度はいま一つで、自治体側は「女性向け」のイメージ 払拭ふっしょく を図る。(渋谷功太郎、熊谷支局 宮川徹也)

    負担最大5万円

     埼玉県熊谷市に住む高校1年の男子生徒(15)は母親に勧められ、10月下旬、市内のクリニックでHPVワクチンを打った。「接種して安心した。がんを予防できるなら、打たないよりも打った方がいいと思う」と話した。

    HPVワクチンを接種する男子高校生(埼玉県熊谷市で)=園田寛志郎撮影

     子宮頸がんは、性交渉を通じたHPV感染が原因で、若い時期のワクチン接種が有効とされる。接種費用は1回あたり約1万7000円。接種は3回必要で、最大5万円以上かかる。そこで、同市は9月から、小学6年~高校1年の男性を対象に1回1万8227円を上限に接種費用を助成している。

     同様の動きは今年度に入って相次ぎ、東京都が調査したところ、8月末時点で東京都中野区、千葉県いすみ市、秋田県にかほ市など全国9区市町村が助成制度を設けた。都は、助成制度がある都内区市町村への財政支援費用として、新年度予算案に約3億8900万円を盛り込む方針だ。

    国も定期接種化検討

     国は2013年4月、子宮頸がん予防を目的に、小学6年~高校1年の女性を全額公費負担の「定期接種」の対象とした。

     その後、性別に関係なく 罹患りかん する肛門がんと性感染症の 尖圭せんけい コンジローマの予防効果が認められ、20年12月、男性への接種も承認された。

     近年、増加傾向の中咽頭がんの予防効果も期待されている。日本耳鼻咽喉科 頭頸とうけい 部外科学会によると、年間推計患者約5000人の多くは男性で、これまで過度な飲酒や喫煙が主な原因とされてきた。しかし、近年の研究で半数以上がHPV感染に起因するとわかってきた。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231220-OYT1T50127/

     厚生労働省は昨年8月から、男性の定期接種化に向けた議論を進めているが、独自助成を始めた自治体は国の結論を待たずに、対策を講じる必要があると判断している。男性から女性へのHPV感染を防ぎ、子宮頸がんの発症を抑えたいとの狙いもあり、東京都の小池百合子知事は9月の都議会で、「男女ともに接種すれば、集団免疫効果を期待できる」と強調した。

    58か国が公費負担

     ただ、今年8月に助成を始めた中野区では、月ごとの接種人数は31~71人で推移し、区が想定する100人を下回っている。

     区医師会監事の山田正興医師は「『女性のがん予防』というイメージが強く、保護者も理解を深めてもらう必要がある」と語る。同会と区保健所などは今月、保護者向けのオンライン説明会を開き、接種の働きかけを始めた。

     世界保健機関(WHO)によると、海外では欧米を中心に58か国で男性への公費接種が実施されている。昨年の男性の接種率は米国59・8%、カナダ81%、英国62・4%、豪州76・7%と高い。

     横浜市立大学医学部の折舘伸彦教授は「がん治療は体の負担が大きく医療費もかかるため、予防するに越したことはない。自治体は助成制度を設けるだけでなく男性接種の意義を広く周知してほしい」と指摘する。

    勧奨再開、接種3割

     ◆ HPVワクチン =子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチン。2013年4月に定期接種が始まると、接種後に体の痛みを訴える人が相次いだため、国は同年6月、積極的勧奨を中止。しかし、安全性と有効性を示すデータが蓄積されたとして昨年4月、再開した。昨年度の接種率は30.2%。国内の子宮頸がん発症者は年間約1万1000人で、死者数は約2900人。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231220-OYT1T50127/2/

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  14. おととし出産した妊婦の梅毒感染者の割合 8年前の3倍以上に
    2024年1月11日 5時36分

    産婦人科の医師の団体が妊婦での梅毒の感染状況を調査したところ、おととし1年間で感染がわかった妊婦の数は370人あまりで、感染者の割合は8年前の調査の3倍以上となったことがわかりました。専門家は「梅毒は早期に治療すれば治せる病気なので心配なときは婦人科に相談してほしい」と話しています。

    ここ数年、国内で梅毒の患者が急増していることを受けて、日本産婦人科医会は妊婦の感染状況について出産を取り扱っているおよそ2000の医療機関を対象にアンケート調査を行い、1346の施設から回答を得ました。

    アンケートの結果、回答した施設でおととし出産した妊婦およそ45万5千人のうち梅毒に感染していたのは376人で、感染している人の割合は前回調査した2016年と比べおよそ3.3倍に増えていることがわかりました。

    感染がわかった時期については、▽80.9%が妊娠初期の健診でわかった一方、▽健診を受けずに出産するなどした結果感染がわかったケースも14.5%と前回の調査よりも増えていました。

    また、▽梅毒に感染した妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」の子どもは28人いたほか、▽梅毒との関係はわからないものの、死産も8例あったということです。

    調査をとりまとめた東邦大学の早田英二郎 准教授は「今回の調査は国内の出産数の6割ほどが対象のため、梅毒に感染している妊婦はもっと多い可能性がある。梅毒は早期に治療すれば治すことができる病気なので、心配なときは婦人科に相談してほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014316921000.html

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  15. らい、梅毒、結核…

    古くからある「感染症(伝染病)」名が出てきたら要注意。アップデートされていなきゃいけないものが、ナニゲにそのまま放置されて、それに便乗してうまいことやらかしている連中の「利権」になっていることがある。それでおいしい思いをする連中は、なかなか既得権益を手放したがらない、ときに強力な抵抗勢力として鎌首をもたげたりするのである。

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  16. 去年の梅毒感染者 1万4906人 3年連続過去最多を更新
    2024年1月12日 16時21分

    去年1年間に全国から報告された性感染症の梅毒の感染者数は、速報値で1万4906人に上ったことが、国立感染症研究所のまとめで分かりました。感染者数は3年続けて過去最多を更新していて、専門家は「身近な病気になってきているのでためらわずに検査を受けてほしい」と話しています。

    国立感染症研究所によりますと、去年1年間に全国から報告された梅毒の感染者数は速報値で1万4906人と、おととしから1940人増え、現在の方法で統計を取り始めて以来、最も多くなりました。

    過去最多を更新するのは3年連続です。

    都道府県別では、
    ▼東京都が3658人、
    ▼大阪府が1967人などと大都市圏で多くなっていますが、
    おととしからの増加率を見ると、
    ▽長崎県が146人で2.81倍、
    ▽鳥取県が28人で2倍、
    ▽山形県が31人で1.94倍などと
    各地で急増していて、専門家は「流行しているのは大都市だけでなく、身近な病気になってきている」と指摘しています。

    梅毒は薬で治療できますが、放置すると深刻な症状が出ることがあり、妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」を引き起こすこともあります。

    日本大学医学部の川名敬主任教授は「梅毒は感染力が強く、1回の性交渉で感染しうる性感染症だ。コンドームを使うなど予防に努めることが大事だが、感染しても簡単な治療で治るので、ためらわずに検査を受けてほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240112/k10014318661000.html

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    1. >簡単な治療で治る

      ならばいちいち騒ぎ立てるほどの病気じゃないということではないのか…

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  17. 「先天梅毒」の子ども 過去最多に 妊婦から胎児への母子感染
    2024年2月3日 13時19分

    梅毒に感染した妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」の子どもの数は去年1年間で37人と、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなったことが、国立感染症研究所のまとめでわかりました。

    国立感染症研究所によりますと、去年1年間に報告された性感染症の梅毒の患者のうち、妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」と診断された子どもの数は速報値で37人と、1999年にいまの方法で統計を取り始めてから最も多くなりました。

    過去5年間は20人前後で推移していて、大幅な増加となっています。

    先天梅毒の子どもは、皮膚の異常や難聴といった症状が出たり、発達に遅れが出たりするおそれがあります。先天梅毒の急増を受けて、日本産科婦人科学会は先月、先天梅毒への注意の呼びかけを発表しました。

    呼びかけでは梅毒に感染する妊婦が急増しているとした上で、「自分、パートナーそして生まれてくる赤ちゃんを梅毒の感染から守るために、妊娠前に梅毒に感染していないことが重要です」として、コンドームを使わないなど、リスクのある性行為があった場合は男女ともに検査を受けるよう強く求めています。

    性感染症に詳しい日本大学医学部の川名敬主任教授は「梅毒の感染が拡大する中、感染に気付いていない女性もいると考えられ、感染に気付かず妊娠すると先天梅毒がさらに増えることが危惧される。男女ともに検査を積極的に受けてほしいし、妊娠の前に梅毒の治療をしておくことが大切だ」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240203/k10014345671000.html

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  18. 妊婦の梅毒が急増、胎児に感染すると難聴や知的障害の恐れ…「妊娠初期の検査を」
    2024/02/28 12:29

     日本産婦人科医会は、2022年の1年間に梅毒の感染が分かった妊婦の割合が、前回調査(16年)の約3・3倍だったとする調査結果を公表した。梅毒が流行している影響とみられる。感染した妊婦から胎児にうつると、難聴や知的障害などを持つ赤ちゃんが生まれる恐れがある。医会はこうした「先天梅毒」を防ぐためにも、妊娠初期の検査を呼びかけている。

     国立感染症研究所によると23年に梅毒と診断された患者は1万4906人(速報値)にのぼり、3年連続で過去最多を更新した。

     調査は、出産を扱う全国の医療機関を対象に行い、67%にあたる1346機関が回答した。

     期間中に出産した約45万5700人のうち梅毒に感染していた妊婦は376人だった。前回調査では約30万5700人のうち感染は76人で、割合は3・3倍だった。生まれた赤ちゃんのうち28人が先天梅毒だった。

     妊婦健診では、梅毒の感染を調べる検査がある。感染が分かった場合、抗菌薬の治療を受ける。

     だが、今回の調査では、出産間際に初めて医療機関を受診する「飛び込み出産」などで感染が判明した妊婦が15%で、前回(1%)より増加した。こうした妊婦は健診を受けていないため、治療につながらず、胎児に感染するリスクが高まる。

     調査を行った東邦大の早田英二郎准教授は、「妊婦の梅毒は早期の診断と治療で、胎児への感染を防ぐことが重要だ。心配がある人は、速やかに医師に相談してほしい」と話している。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240228-OYT1T50071/

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  19. HPVワクチン男性の接種費用 東京 品川区があすから全額助成へ
    2024年3月31日 11時32分

    東京 品川区は子宮けいがんなどを防ぐための「HPVワクチン」について、男性にもがんの予防などに効果があることなどから、接種する際の費用を4月1日から全額助成することになりました。

    HPVワクチンは子宮けいがんなどの原因となるウイルスの感染を防ぐワクチンで、小学6年生から高校1年生の女性は定期接種の対象で無料で接種できます。

    一方で、このワクチンは男性が接種することで中咽頭がんや肛門がんなどの予防につながるとされているほか、性交渉による感染から女性を守る効果があるとされています。

    このため、品川区は現在はすべて自己負担でおよそ5万円かかる男性の接種費用を4月1日から全額助成することを決めました。

    対象は区内に住む小学6年生から高校1年生までの男性で、3回分のワクチンを区が指定した医療機関で無料で接種できるということです。

    東京都は都内の自治体が男性の「HPVワクチン」の接種費用を助成する場合、その半分を負担することにしていて、1日からの新年度、およそ20の自治体で新たに男性への助成が始まる見通しで、全額助成についてもすでに東京 中野区が実施しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240331/k10014408321000.html

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  20. 子宮頸がんワクチン副反応を初調査 岡山大 6割が接種部位に痛みも、大半「コロナより軽い」
    3/31(日) 21:41配信 山陽新聞デジタル

    HPVワクチン接種後の副反応

     岡山大(岡山市)は、子宮頸(けい)がんを予防するHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンを受けた学生や職員の副反応を調べ、結果をまとめた。国が積極的勧奨を取りやめていた時期に接種を控えた女性を対象に初めて調査。6割が接種部位の痛みを訴えるなどしたが、ほとんどが新型コロナウイルスのワクチンと比較すると「軽かった」と答えた。

     ワクチンの公費助成の対象は小学6年~高校1年相当の女子。ワクチンの種類や年齢によって計2、3回打つ。接種を控えた世代(1997~2006年度生まれ)は25年3月末まで「キャッチアップ接種」として無料で受けられる。現役学生や若手教職員はこの世代に当たり、調査は23年8月~24年1月に学内で接種を受けた10~20代の延べ400人を対象にインターネットでアンケートを行った。

     結果(複数回答)によると、1回目に接種部位の痛みを訴えたのは59%で、大半は翌日に消えた。痛みの程度は「自分が想像する最大の痛みを10点」とした場合、8割以上が0~3点と回答。このほか、腫れ28%▽筋肉痛28%▽倦怠(けんたい)感17%▽かゆみ11%▽発熱4%▽頭痛3%―などだった。

     2、3回目の接種後については、痛みや発熱は1回目と大差なかったが、腫れやかゆみ、頭痛は回数を重ねるごとに増え、1回目と3回目を比べると10~15ポイントの差があった。

     コロナワクチンとの比較では、1回目接種後は「軽かった」「やや軽かった」が85・9%▽「変わらない」が5・3%▽「やや重かった」が0・9%―など。1、2回目は「重かった」と答えた人はいなかったが、3回目は2・3%いた。

     1回目接種前の気持ちを問うと半数以上が不安があったと回答。自由記述で「過去のデータが少なく、副反応がどのくらいか予想できなかった」といった声があったという。

     同大保健管理センターの樋口千草准教授は「今回はキャッチアップ接種に限った調査だが、国が示している副反応の傾向とほぼ同様の結果だった。本人や保護者が接種について考える際の参考にしてほしい」と話している。

     ◇

     HPVワクチン 2013年4月に予防接種法に基づく定期接種となったが、副反応の報告が相次ぎ、国が同年6月に積極的勧奨を中止。安全性や有効性が確認されたとして22年4月から勧奨を再開した。9価ワクチンは、15歳になるまでに1回目を受けたら計2回接種で、6カ月あけて2回目を打つ。初回が15歳以上のケースは計3回で、2カ月後に2回目、その4カ月後に3回目を受ける。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bd74faad95d16a953441fe699630d9005e3fe4ec

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    1. 効果とリスク理解し判断を 岡山大病院産婦人科・小川医師

      小川千加子医師

       子宮頸がんを予防するため、国が定期接種としているHPVワクチン。接種するかどうかは本人や保護者の判断に委ねてられているが、世界保健機関(WHO)は「ワクチンと検診で子宮頸がんの撲滅が可能」として接種を推奨。岡山大病院産婦人科の小川千加子医師は「効果とリスクの正しい知識を知ってほしい」と呼びかける。

       ―子宮頸がんの原因は。

       主にHPVウイルスだと分かっている。性的接触によって大半の女性が感染し、段階を経て一部の人ががんに進行する。国内では年間約1万1千人が発症して約3千人が死亡。子育て世代である20~40代の罹患(りかん)が増えており「マザーキラー」という悲しい別称がついている。

       ―予防として有効なのがワクチンと言われている。

       現在主流となっている「9価ワクチン」は原因ウイルスの9割をブロックできるとされる。最も効果があるのは性的接触を行う前だ。

       ―ワクチンの副反応を不安に思っている人は少なくない。

       他のワクチンと同様、副反応は多くの人に起こるが大半は数日内に消失する。長引く場合や症状が重い場合は、かかりつけ医から相談を受けた岡山大病院などが対応する体制が整っている。不安や疑問に応じる自治体の相談窓口もある。

       ―岡山県内の2022年度の接種率は63・8%だ。

       若い世代を子宮頸がんから守るため、さらなる普及を期待したい。「ワクチンを知らなかった」や「後回しにしていたら有効な時期を過ぎていた」ということがないよう、選択肢の一つとしてしっかりワクチンを理解し、考えてほしい。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/bd74faad95d16a953441fe699630d9005e3fe4ec?page=2

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  21. HPVワクチン無料接種制度 対象者の約半数が知らず 厚労省調査
    2024年5月23日 4時53分

    子宮けいがんなどを防ぐためのHPVワクチンをめぐって、厚生労働省は積極的な接種の呼びかけを中止していた期間に接種しなかった人を対象に無料で接種できる制度を設けていますが、対象となる人のおよそ半数がこの制度を知らなかったことが厚生労働省が行ったアンケート調査でわかりました。

    子宮けいがんなどを防ぐための「HPVワクチン」は、接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、国は一時、積極的な接種の呼びかけを中止しましたが、その後、有効性や安全性が確認できたとして、おととし4月、積極的な呼びかけを再開しました。

    しかし、厚生労働省がことし2月から3月に、定期接種の対象者6000人に行ったアンケートで、接種をしていない人や完了していない人に今後、HPVワクチンを接種したいか尋ねたところ、
    ▽接種の意志がある人が25.4%、
    ▽意志がない人が31%で、
    ▽わからないと答えた人が43.7%でした。

    また、厚生労働省は、積極的な接種の呼びかけを中止していた期間に接種しなかった人を対象に来年3月まで無料で接種できる制度を設けていますが、対象となる人にこの制度を知っているか尋ねたところ、およそ半数にあたる48.5%が制度を「知らない」と回答しました。

    厚生労働省は、接種の機会を設けていることを広く伝える必要があるとして、今後自治体などと連携して、周知に力を入れていく方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240523/k10014457571000.html

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  22. ほんとうは誰のためのワクチン接種推奨推進行政施策(政策)なのかね?

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  23. 岩手 NEWS WEB
    子宮けいがん防ぐ「HPVワクチン」 達増知事が接種呼びかけ
    07月04日 16時00分

    子宮けいがんなどを防ぐためのHPVワクチンについて、接種の機会を逃した女性が無料で接種できる期限が今年度末となっていることから、達増知事は4日、開かれた定例の記者会見で希望者に接種を呼びかけました。

    子宮けいがんなどを防ぐためのHPVワクチンは、接種後に体の痛みを訴えた人が相次ぎ、国は一時、積極的な接種の呼びかけを中止しましたが、その後、有効性や安全性が確認できたとして、おととし4月、積極的な呼びかけを再開し、小学6年生から高校1年生までの女性を対象に、無料で受けられる定期接種となっています。

    厚生労働省は、積極的な接種の呼びかけを中止していた期間に接種していなかった人が無料で接種できる、「キャッチアップ接種」を2022年4月から行っています。

    達増知事は4日の定例の記者会見で、「HPVワクチンは、効果とリスクの関係から接種したほうがいいということが公的にも認められている」と述べ、希望者へ接種を呼びかけました。

    キャッチアップ接種の対象は1997年4月2日から2008年4月1日までに生まれた女性で、接種の期限は来年3月末となっています。

    さらに、HPVワクチンは間隔を開けながら3回接種する必要があり、来年3月末までに終えるにはことし9月までに1回目の接種を受ける必要があります。

    達増知事は「接種を希望する人は、夏休みなどの機会を活用してほしい」と述べ、県としても広報などを通して情報発信に努める考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20240704/6040022111.html

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    1. >子宮けいがんなどを防ぐためのHPVワクチン

      「がんを防ぐワクチン」というのは本当か?

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  24. HPVワクチンの無料キャッチアップ接種 今年度末まで
    2024年7月21日 6時01分

    子宮けいがんなどを防ぐHPVワクチンをめぐって、厚生労働省は接種の機会を逃していた女性が無料で接種できるキャッチアップ接種を実施していますが、期限が今年度末となっていることから、周知するためのキャンペーンを開始しました。

    子宮けいがんなどを防ぐための「HPVワクチン」をめぐっては、接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、一時、積極的な接種の呼びかけが中止されましたが、有効性や安全性が確認できたとして、おととし4月、積極的な呼びかけが再開されました。

    そして、呼びかけを中止した期間に接種していなかった、1997年度から2007年度生まれの女性を対象に、公費で打てる「キャッチアップ接種」が実施されています。

    無料で接種できるのは来年3月末までですが、接種は3回行う必要がありおよそ半年かかることから、期間内に終えるためにはことし9月末までに1回目を受ける必要があります。

    一方で、厚生労働省がキャッチアップ接種の対象者に、制度を知っているか尋ねたところ、およそ半数が「知らない」と回答したということで、厚生労働省は全国の7つの大学でキャンペーンを行うなどして、周知を進めています。

    専門家「夏休み期間のこのタイミングに検討を」

    周知キャンペーンを企画した厚生労働省参与で、静岡社会健康医学大学院大学の溝田友里准教授は「ワクチンを接種するかは個人の判断によるもので、周りが強制するものではなく、期限が迫っているから急いで受けなければいけないというものでありません。また、初めて接種する場合にはやはり副反応の心配もあると思いますので、スケジュールに余裕がある夏休み期間のこのタイミングに、効果とリスクについて十分に知ったうえで、検討していただきたい」と話しています。

    また、大学生などが住民票がない市町村で接種を希望するケースが多いことについて「住民票がない市町村で接種を希望される場合は住民票がある市町村にまずはお問い合わせください。多くの自治体では住民票がない地域でも受けられる措置を取っているので気軽に相談してほしい」と呼びかけていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240721/k10014517741000.html

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    1. HPVワクチンの無料キャッチアップ接種 今年度末まで
      2024年7月21日 16時57分

      子宮けいがんなどを防ぐHPVワクチンをめぐって、厚生労働省は接種の機会を逃していた女性が無料で接種できるキャッチアップ接種を実施していますが、期限が今年度末となっていることから、周知するためのキャンペーンを開始しました。

      子宮けいがんなどを防ぐための「HPVワクチン」をめぐっては、接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、一時、積極的な接種の呼びかけが中止されましたが、有効性や安全性が確認できたとして、おととし4月、積極的な呼びかけが再開されました。

      そして、呼びかけを中止した期間に接種していなかった、1997年度から2007年度生まれの女性を対象に、公費で打てる「キャッチアップ接種」が実施されています。

      無料で接種できるのは来年3月末までですが、接種は3回行う必要がありおよそ半年かかることから、期間内に終えるためにはことし9月末までに1回目を受ける必要があります。

      一方で、厚生労働省がキャッチアップ接種の対象者に、制度を知っているか尋ねたところ、およそ半数が「知らない」と回答したということで、厚生労働省は全国の7つの大学でキャンペーンを行うなどして、周知を進めています。

      専門家「夏休み期間のこのタイミングに検討を」

      周知キャンペーンを企画した厚生労働省参与で、静岡社会健康医学大学院大学の溝田友里准教授は「ワクチンを接種するかは個人の判断によるもので、周りが強制するものではなく、期限が迫っているから急いで受けなければいけないというものでありません。また、初めて接種する場合にはやはり副反応の心配もあると思いますので、スケジュールに余裕がある夏休み期間のこのタイミングに、効果とリスクについて十分に知ったうえで、検討していただきたい」と話しています。

      また、大学生などが住民票がない市町村で接種を希望するケースが多いことについて「住民票がない市町村で接種を希望される場合は住民票がある市町村にまずはお問い合わせください。多くの自治体では住民票がない地域でも受けられる措置を取っているので気軽に相談してほしい」と呼びかけていました。

      横浜では医師らが重要性伝えるセミナー

      HPVワクチンを一部の年代の女性が無料で接種できる期限が近づく中、医師などが接種の重要性を伝えるセミナーが横浜市で開かれました。

      21日のセミナーでは、医師や啓発活動に取り組む大学生らが登壇し、子宮けいがんにより国内で毎年およそ2900人が亡くなっていることやHPVワクチンの接種でおよそ9割が防げると説明しました。

      そして「キャッチアップ接種」について、公費での接種は来年3月までで接種が3回必要なことから、3回を期間内に終えるにはことし9月までに1回目を打つ必要があると伝えていました。

      神奈川県産科婦人科医会の佐治晴哉理事は「有効性や安全性について理解を深めていただき、不安な点があれば遠慮なく問い合わせてほしい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240721/k10014517741000.html

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  25. 子宮頸がんなど防ぐ「HPVワクチン」 無料接種は来年3月まで
    2024年9月11日 19時45分

    子宮頸がんなどを防ぐ「HPVワクチン」をめぐって、接種の機会を逃していた一部の年代の女性に対する無料の接種が実施されていますが、その期限が来年3月までに迫っていて、都内にあるクリニックでは接種に訪れる人が増えています。

    子宮頸がんなどを防ぐ「HPVワクチン」をめぐっては、接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、一時、積極的な接種の呼びかけが中止されましたが、有効性や安全性が確認できたとして、おととし、積極的な呼びかけが再開されました。

    そして、呼びかけを中止した期間に接種をしていなかった1997年度から2007年度生まれの女性を対象に、公費で打てる「キャッチアップ接種」が実施されています。

    この「キャッチアップ接種」は期限が来年3月までとなっていて、東京 港区にあるクリニックでは、これまで希望者はほとんどいませんでしたが、先月中旬からは週に1人から2人程度に増えているということです。

    クリニックの院長は、接種は3回行う必要があり、期限内に終えるためには今月末までに1回目の接種を受ける必要があることから「駆け込み接種」に訪れる人が増えているのではないかとしています。

    「クリニックばんびぃに」の時田章史院長は「SNSなどで啓発動画を見て予約したという人が増えてきてはいるが、まだ対象年齢の患者さんでも制度を知らないという人もいるので、さらに周知が進むといい」と話していました。

    医師「安全性など納得したうえで接種検討を」
    東京都医師会の理事で「かずえキッズクリニック」の川上一恵院長は、「子宮頸がんは20代や30代でも発症し、進行具合によっては亡くなったり、子宮を摘出したりするケースもあり、そのような病気に自分もかかる可能性があるということを理解することが必要」と説明しています。

    そのうえで、ワクチン接種について「安全性などについて不安がある場合は、国や都のホームページなどで情報を得て、本人が納得したうえで接種を検討することが大事。また、接種をすると腕の痛みなどの副反応が出る可能性もある。痛みの感じ方は人それぞれなので、痛くてつらいという場合は、周りの大人などが『そんなはずはない』と否定することはせず、鎮痛剤を飲んだり、かかりつけの病院に相談したりするなど対応をとってほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240911/k10014579371000.html

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    1. HPVワクチン「キャッチアップ接種」期限迫る…制度「知らない」48・5%、大学など対策乗り出す
      9/12(木) 11:28配信 読売新聞オンライン

       子宮頸がんの原因となるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を防ぐワクチンについて、接種を逃した女性を対象にした無料の「キャッチアップ接種」の期限が来年3月に迫っている。計3回の接種を公費で受けるには初回を月内に終える必要があり、対象世代が多く通う大学や自治体は、接種会場の確保や制度の理解促進などの対策に乗り出している。(中村直人、金堀雄樹)

      大学で集団接種
       福岡市の福岡大病院。7月中旬、授業や部活動を終えた女子学生らが健康状態などに関する予診票への記入を済ませると、診察室に入り接種を受けていた。

       同大経済学部3年の学生(21)は「注射が苦手なので不安はあったが、実際に打った友人にも聞いて受けることを決めた。大学で接種でき、いい機会になった」と語った。

       同大の集団接種の対象は、学内のインターネットサイトで申し込んだ学生ら計約260人。来年1月までに計3回の接種が完了する予定だ。接種を担当した同病院の児島加奈子医師は「横になれるベッドを別室に用意するなど、体調不良になった際の対応にも万全を期している」と話す。

      積極的勧奨を再開
       HPVワクチンは2013年4月、小学6年~高校1年の女子を対象に、公費による定期接種となった。しかし、接種後の痛みなどの報告が相次ぎ、厚生労働省は同年6月、はがきなどで個別に接種を知らせる積極的な接種勧奨を中止。約7割だった接種率は、1%未満に急降下した。

       その後、厚労省の専門家部会が国内外の知見を整理し直し、「安全性に特段の懸念は認められない」「有効性が副反応のリスクを明らかに上回る」と評価。同省は22年4月から、積極的勧奨を再開している。

       これに伴い、中止の影響で公費での接種機会を逃した1997~2007年度生まれの女性を救済するため、国は「キャッチアップ接種」の制度を開始。22年4月から3年間の期限付きで、3回分の接種費用(最大約10万円)が公費で賄われる。

       ただ、同省が2~3月、対象者約4000人に調査したところ、48・5%がこの制度を「知らない」と回答した。九州中央病院(福岡市)の衛藤貴子・婦人科部長は「HPVワクチンを知らないために、接種機会を失う人がいるのは社会の責任だ。周知を進めるべきだ」と語る。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/3b887e715f68ea5555321f2e44744297d0b9006e

      独自に期間延長も
       対象となる世代には、大学に通う人も多い。福岡大のように対策に乗り出す学校や自治体もある。

       熊本大(熊本市)も昨年度、学生向けの集団接種を行った。山口県立大(山口市)は7月、学内で保健師が相談に応じる健康セミナーを開いたほか、接種が可能な近隣の医療機関の情報を学生に提供している。

       福岡県は昨年度、女子大学生らと共同で子宮頸がんやHPVワクチンをテーマにしたポスターや動画などを制作した。宮崎市は、無料の接種期間を来年度まで独自に延長する方針で、来年1月末までに1回目を打てば3回とも無料で接種が受けられる見込みという。

       聖マリアンナ医科大の勝田友博准教授(小児感染症学)は「最終的に個人の判断になるが、『知っていれば打ったのに』ということは避けるべきだ。迷っている人が正確な情報を得られるよう、国や自治体はあらゆる機会を捉えて伝える必要がある」と指摘する。

      ◆子宮頸がん=女性の子宮の入り口部分(頸部)にできるがん。HPVの感染がまれに長期化し、一部ががん化する。発見が遅れると、子宮の摘出が必要となることがあり、欧米では「マザーキラー」の異名もある。国内の患者は年1万1000人程度で、年2900人程度が亡くなるとされる。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/3b887e715f68ea5555321f2e44744297d0b9006e?page=2

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  26. HPVワクチン4か月で…期限内の無料接種可能 厚労省連絡
    2024/10/09 15:00

     子宮 頸 けい がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省は、接種機会を逃した女性が対象の救済措置「キャッチアップ接種」にかかる期間を最短4か月に縮められるとする事務連絡を都道府県などに出した。遅くとも11月末までに初回を済ませれば、公費接種の期限の来年3月末までに計3回を全て無料で受けられる。

     救済措置の対象は、1997~2007年度生まれの女性。接種後の痛みなどの報告を受けて、厚労省が積極的勧奨を中止した13~22年に定期接種の対象となっていた。

     標準的な接種のスケジュールは、1回目の接種から3回目を終えるまで6か月かかる。厚労省は、公費接種の期限に間に合わせるためには、先月末までに初回接種を終える必要があると呼びかけていた。

     今回示された短縮の方法は、ワクチンのタイプで異なり、2価なら5か月、4価と9価は4か月となる。

     厚労省の担当者は、短縮による有効性や安全性への影響はないとした上で「間に合わなかったと諦めている人がいるかもしれないが、自治体の窓口に相談してほしい」と話している。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20241009-OYT1T50079/

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  27. HPVワクチンのキャッチアップ接種 “初回接種を11月末までに”
    2024年10月12日 5時20分

    子宮けいがんなどを防ぐHPVワクチンの接種の機会を逃した人に対する「キャッチアップ接種」について、厚生労働省は初回の接種を11月末までに受ければ、期限内に間に合うという見解を自治体に示しました。

    子宮けいがんなどを防ぐための「HPVワクチン」をめぐっては、接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、厚生労働省が2013年に積極的な接種の呼びかけを中止しましたが、2022年4月に有効性や安全性が確認できたとして、積極的な呼びかけを再開しました。

    厚生労働省は呼びかけを中止していた期間に接種の機会を逃した女性に対し、無料で受けられる「キャッチアップ接種」を2025年の3月末を期限に実施しています。

    接種は3回行う必要があり、これまで示されてきた標準的なスケジュールでは、すべてを終えるのに6か月かかり初回の接種を9月末までに受ける必要があるとされてきました。

    これに対し厚生労働省は4価と9価のワクチンの場合、接種スケジュールを最短4か月に縮めることが可能で、初回の接種を11月末までに済ませれば、期限内に3回の接種をすべて終えられるという見解を9月下旬に市区町村などに示しました。

    厚生労働省は「接種の間隔が短くなっても健康上の問題はないので、まだ接種していない人はぜひ検討してほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241012/k10014607781000.html

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  28. HPVワクチン 出荷制限 “キャッチアップ接種”で需要増
    2024年11月3日 6時22分

    子宮けいがんなどを防ぐHPVワクチンの接種機会を逃した人に対する「キャッチアップ接種」で、ワクチンの需要が増え、製薬メーカーが出荷を制限していることがわかりました。初回の接種は今月末までに打つ必要があり、厚生労働省は希望者が期限内に接種できるよう対策を検討しています。

    子宮けいがんなどを防ぐための「HPVワクチン」をめぐっては、接種後に体の痛みを訴えた人が相次ぎ、厚生労働省がおととし3月までの9年間、積極的な接種の呼びかけを中止していました。

    この間に接種の機会を逃した女性に対し、厚生労働省は無料で受けられる「キャッチアップ接種」を来年の3月末まで実施しています。

    ワクチンは3回接種し、初回は今月末までに打つ必要があるとされていて、それに間に合わせようと接種を希望する人が増えています。

    そうした中、ワクチンを製造するメーカーでは、在庫が少なくなり、先月3日から出荷を制限していることがわかりました。

    医療機関側からの注文に対し、すべてを供給することができない状態になっていて、一部の医療機関では接種の予約を中止する動きも出てきています。

    厚生労働省によりますと、地域の医師会から「ワクチンが足りない」という相談や「接種期限を延長してほしい」といった要請が寄せられているということです。

    メーカーによりますと、現在、増産を急ぎ、徐々に供給量は増えつつあるということで、厚生労働省はすべての希望者が接種できるよう対策を検討しています。

    厚生労働省は「接種の予約が取りにくい地域も出ているが、希望する人は複数の医療機関に問い合わせてほしい」と呼びかけています。

    一部の医療機関 新たな接種の予約中止も
    一部の医療機関では、HPVワクチンの出荷制限を受けて新たな接種の予約を中止するところも出てきています。

    東京 千代田区にあるクリニックでは、HPVワクチンのキャッチアップ接種を行ってきましたが、先月のはじめに製薬メーカーの社員からワクチンの出荷制限を知らせる案内文を手渡されました。

    すでに初回の接種を終えている人の2回目以降のワクチンは入ってきていますが、新たな接種希望者のワクチンは入荷できておらず、クリニックは新規の接種予約を中止しています。

    接種を希望する人からは「なぜ打てないのか」などと困惑する声も聞かれるということです。

    飯田橋レディースクリニックの岡野浩哉院長は「子宮けいがんで亡くなる人を防ぐためこれまで接種を呼びかけてきたのに、一転して『ワクチンがありません』と伝えるのは心苦しいです。希望者が接種できない事態は避けてほしいです」と話していました。

    HPVワクチンとキャッチアップ接種
    厚生労働省によりますと、子宮けいがんでは年間におよそ3000人の女性が亡くなっています。

    特に若い女性に多く、25歳から40歳の女性の死因では、がんの中で2番目に多くなっています。

    HPVワクチンの定期接種は小学6年から高校1年までの女性を対象に、2013年から始まりましたが、接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、積極的な接種の呼びかけがおととし3月までの9年間中止されていました。

    この間、ほとんどの人が接種を受けていません。

    このため厚生労働省は、接種機会を逃した女性を対象に今年度までの3年間、無料で受けられる「キャッチアップ接種」を行っています。

    キャッチアップの初年度の接種率は、年齢別で2.2%から9%ほどとなっています。

    製薬メーカーによりますと、出荷制限を解除する見通しは示していませんが、増産を急ぎ、今月は制限前の9月と比べて6万回多いおよそ68万回分のワクチンを供給する見通しだということです。

    専門家「医療機関はまず初回の接種を優先して」
    ワクチンの流通に詳しい順天堂大学革新的医療技術開発研究センターの伊藤澄信 特任教授は「3回分のワクチンを一度に注文する医療機関があり、需要が急増してしまったと聞いている。メーカーも増産すると聞いているので、医療機関はまず、初回の接種を優先してほしい。また、予約が取れない方も不安に感じずに、自治体に相談してほしい」と話しています。

    そのうえで、ほかのワクチンでも同様の事態が起きうるとして「ワクチンが一部の医療機関に集中しないように、厚生労働省が流通をある程度、コントロールしていくことが大事だ」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241103/k10014627791000.html

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