（ 新型コロナ 緊急事態宣言の対象地域11都府県に拡大★2 の続き）
2021年2月2日 19時40分 ＮＨＫニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、菅総理大臣は栃木県は解除し東京や大阪などの10の都府県は来月7日まで延長することを表明しました。
政府は2日夜、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣のほか西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
この中で菅総理大臣は「先月の緊急事態宣言の発出以降、東京をはじめ全国の新規感染者数は減少傾向にあり、飲食店の時間短縮を中心とする今回の対策がはっきり効果を上げていると考えられる。今後も減少傾向を継続させ入院者数、重症者数を減少させる必要がある」と述べました。
そのうえで、緊急事態宣言について栃木県は今月7日で解除し、東京や大阪などの10の都府県は来月7日まで延長することを表明しました。
一方、感染状況などが改善した場合は期限の前でも解除する考えを示しました。
そして「必要な方が必要な医療を受けることができるように引き続き各自治体と一体となって病床の確保に全力を挙げていく。国民の命と暮らしを守るため、各大臣は引き続き対策を徹底し、感染の減少に向けて全力で取り組むようお願いする」と指示しました。
このあと菅総理大臣は記者会見し、延長の理由などを説明し対策への協力を呼びかける見通しです。
「基本的対処方針」変更
緊急事態宣言の延長に合わせて「基本的対処方針」も変更されます。
緊急事態措置を実施すべき区域から、栃木県が除外され、東京都や大阪府、愛知県、福岡県など10都府県とし、措置を実施すべき期間は、来月7日まで延長されます。
一方、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められる時は、速やかに緊急事態を解除するとしています。
具体的な対応では、宣言の対象地域で要請してきた外出や移動の自粛について「日中も含め」と新たに明記しました。
そして、都道府県をまたいだ移動や、感染が拡大している地域への移動は極力控えるよう促すとしています。
また、飲食店に対しては引き続き、営業時間を午後8時までに短縮することに加え、業種別の感染防止のガイドラインを順守するよう要請するとしていて、できるかぎり個別に施設に対して働きかけを行うよう求めています。
さらに「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め、接触機会を減らすため、テレワークなどをさらに徹底することとしています。
一方、病床のひっ迫により、自宅療養する人が増えていることから、血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」の貸与を行うなど、患者の症状の変化を迅速に把握できるよう、環境整備を進めるとしています。
また、病床のひっ迫を改善するため、症状が回復した患者の転院先となる医療機関の確保をさらに進めるほか、高齢者施設などでの受け入れを促進することとしています。
さらに、感染者が多い地域では、高齢者施設の従事者などへの検査を来月までをめどに集中的に実施し、その後も地域の感染状況に応じ、定期的に実施するとしています。
そして、高齢者施設などで感染者が一例でも確認された場合には、感染制御や業務継続を支援するチームを迅速に派遣するなど、都道府県に、支援の仕組みを構築するよう努めることを求めています。
このほか変異した新型コロナウイルスについて、検疫の強化を検討するほか、国内の監視体制を強化するとしています。
一方、緊急事態宣言が解除される地域については、対策の緩和は段階的に行い、必要な対策は「ステージ2」相当以下に下がるまで続けることを基本としています。
具体的には、外出の自粛は当面、日中も含めて要請するとしていて、地域の感染状況などを踏まえ、段階的に緩和することとしています。
また、飲食店の営業時間の短縮についても「ステージ2」相当以下に下がるまで継続するとし、営業時間や対象地域などは知事が判断するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012846101000.html
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新型コロナウイルスの日本国内の感染者数や最新ニュースはこちらです。感染予防のための情報、補助金・助成金などの支援情報、政府の対応、政府の分科会の見解などをまとめています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
2021年2月2日 20時42分
新型コロナウイルス関連の「特設サイト」や「特集」の一覧です。全国と都道府県ごとの感染者数・死者数、国内の重症者数・入院者数、世界の感染者数、最新ニュース、街の人出のデータ、感染予防のための生活情報、給付金・補助金・助成金などの支援情報、学校関連の情報、政府の対応、政府の分科会の見解などをまとめたページへのリンクを掲載しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624631000.html
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80
（書きかけ）
（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
（№528 2021年2月2日）
諮問委員会 尾身会長「医療体制や保健所への負荷 まだ厳しい」
返信削除2021年2月2日 20時42分
菅総理大臣の記者会見に同席した諮問委員会の尾身茂会長は今回の緊急事態宣言の延長の判断について「今回の対応は欧米のロックダウンとも去年4月の緊急事態宣言下での対応とも異なり、感染の急所をついた対策で多くの人の協力のおかげで感染の報告者数は少しずつ減っていると評価できる。一方で、医療体制や保健所への負荷はまだ厳しい状況が続いている。宣言が継続する10都府県の地域では感染の減少のスピードをさらに増すと同時に、病床や医療従事者の確保、重症化対策の3本柱をやっていくことが必要だと思っている」と述べました。
「5類にはすべきではない」
尾身会長は、新型コロナウイルスが現在、感染症法の指定感染症として「2類相当」となっていることについて「新型コロナウイルスはふつうのかぜと似たようなものでインフルエンザなどと同じ『5類』相当が妥当だという人もいるが私自身は5類にはすべきではないと考えている。2類相当だと入院などの対応が大変だという意見があるが、現在は、全員を入院させる必要は無く、必要のある人だけが入院するという対応になっている。こうした対応は政令にも示されていて、趣旨は感染症法の改正でも反映されることになっている。現場の人に必ずしもこうしたメッセージが伝わっていないので周知徹底をしてもらいたい」と述べました。
「入院や転院の調整が非常に難しくなっている」
自宅療養の患者が増加している問題への対策については「自宅療養者に対してのフォローアップは往診やオンライン診療などの対応やパルスオキシメーターの供与などが重要だと思う。また、別の問題として入院や転院の調整が非常に難しくなっているので、この役割を保健所だけに任せるのではなく、都道府県の対策本部のスタッフとして臨床医を正式に任命し、調整の要になってもらうといった仕組みが必要だ」と述べました。
「延長の地域や期間は全員合意」
「諮問委員会では、基本的対処方針の文言の修正などは少しあったが、栃木県のみ解除し、延長の期間は1か月という地域や期間の2点については基本的に全員で合意した」と述べました。
国内のワクチン開発遅れ「競争力の違い」
日本国内でワクチンの開発が遅れている背景について「日本のワクチン業界や企業は頑張っているが、世界と比較すると欧米の非常に競争力の強い企業に比べて、どうしても弱くなってしまう。こうしたワクチン業界の世界的な競争力の違いが本質にあったのではないかと思っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012846211000.html
菅首相会見 ワクチン接種開始 今月中旬目指す考え 目標前倒し
削除2021年2月2日 21時02分
菅総理大臣は、2日夜、総理大臣官邸で記者会見し、新型コロナウイルスのワクチン接種の開始時期について「できるかぎり今月下旬」としてきた目標を前倒しして、今月中旬を目指す考えを明らかにしました。
「10の都府県 来月7日まで1か月延長することを決定した」
菅総理大臣は記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言について栃木県は今月7日で解除することとし、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、および福岡県については、来月7日まで1か月延長することを決定した」と述べました。
「宣言を終えることができず まことに申し訳なく思っている」
「これまでの間の国民の皆さんのご協力に感謝申し上げるとともに、すべての地域で緊急事態宣言を終えることができず、まことに申し訳なく思っている。また、先般、内閣の一員である副大臣やわが党に所属した議員が深夜まで会食していた問題はあってはならないことだ。素直にお詫び申し上げる次第だ」と陳謝しました。
「もうひと踏ん張りしていただいて 減少傾向確かなものに」
「国民の皆さんには、もうひと踏ん張りしていただいて、何としても感染の減少傾向を確かなものにしなければならないと判断した。これからの期間も、飲食店の時間短縮を中心に、メリハリをつけた、これまでの対策を続ける。これを徹底していくことにより感染の減少傾向を継続させ、入院者、重症者も減少させる必要がある。何としても、安心できる暮らしを取り戻したい」と述べました。
「状況が改善した都府県 期限を待たず宣言解除」
「3月に入ると、卒業式や春休みもある。対策を徹底し、状況が改善した都府県については、3月7日の期限を待たず、順次、宣言を解除していく。自治体と協力し、全力で医療体制の確保を行う。引き続き、制約の多い生活で、ご苦労をかけるが、いまひとたび、協力をお願いする」と述べました。
「みなさんの協力により効果が見られ始めている」
「全国の新規感染者数は宣言を行った1月7日は7721人、その後、減少に転じ、きのう2月1日は1783人だった。東京では1月7日は2447人、その後、大幅に減少し、きのう2月1日は393人、さらに本日は556人となっている。これまでの対策により、そして、国民みなさんの協力により、はっきりとした効果が見られ始めている」と述べました。
「飲食店 ガイドライン順守を引き続きお願いする」
「飲食店については、以前から席と席の適切な間隔などについてガイドラインを設けており、引き続き、その順守をお願いする。緊急事態宣言が続く地域では、改めて対策の徹底をお願いするが、対策の効果がさらに明らかなものとなり、現状が改善された都府県については、3月7日の期限を待たずに順次、宣言を解除してまいる」と述べました。
「医療体制の確保にも全力を挙げていく」
医療機関への支援について「重症者をはじめ、必要な方が適切な医療をきちんと受けることができるよう、医療体制の確保にも全力を挙げていく。現場の方々が、財政面でちゅうちょすることのないようまた、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れる医療機関が損失を被ることがないよう、しっかりと支援していく」と述べました。
「医療体制 引き続きひっ迫 ステージ３へと改善していく」
「延長する10都府県については感染者数が十分に減少していると言えない地域もあり、多くの地域で医療体制も引き続きひっ迫している。今後もこれまでの対策を徹底して続けていただいて感染の減少を確実なものとし、新規感染者数、病床利用率などを当面のめどであるステージ３へと改善していく」と述べました。
その上で「新規感染者数が東京で1日500人、大阪で1日300人を下回ること、さらに病床のひっ迫に改善がみられることが重要だ。夜8時までの飲食店の時間短縮不要不急の外出自粛やテレワークのさらなる拡大やイベントの人数制限、こうした対策の徹底をお願いをする」と述べました。
ワクチン接種の開始時期「2月中旬に接種スタートしたい」
ワクチン接種の開始時期について「『できるかぎり2月の下旬』と申し上げてきたが、1日も早くという思いで努力してきた。今後、有効性、安全性を確認した上で、2月中旬に接種をスタートしたい」と述べました。
その上で「医療関係者から始め、高齢者については4月から接種を進める。政府をあげて準備を進め、自治体に対しては、できるかぎりの情報の提供を速やかに進め、必要な費用のすべてを国が負担する。安心して接種していただけるよう、効果や副反応なども、わかりやすく情報発信を行っていく」と述べました。
特別措置法などの改正案「速やかな審議をお願いしたい」
国会で審議中の新型コロナウイルスの特別措置法などの改正案について「対策がより実効的なものになるよう、与野党の皆さんの尽力によって支援と行政罰をセットで規定することができるようにした。速やかな審議を引き続き、お願いしたい」と述べました。
「変異株 対策は従来のウイルスと同じだ」
「変異株については、迅速な検出を可能とする体制を強化し、強い危機感を持って警戒を続けていく。対策は従来のウイルスと同じだ。マスク、手洗い、3密の回避という基本的な感染対策をこれまで以上にお願いする」と述べました。
「1人1人が行動を変えることで感染を大幅に縮小できる」
「多くの無症状や軽症の若者から外出や飲食で感染が広がり、現在、世代を超えて高齢者の方々にも広がっている。若者でも重症化する事例がある。また、因果関係は明らかになっていないものの、いわゆる後遺症とされる報告もある」と述べました。
その上で「ぜひ、ご自身のこととして捉えて頂きたいと思う。飲食は家族やいつも一緒にいる人と静かにとる。不要不急の外出を控える。マスクなしでの会話は控える。1人1人が行動を変えることで感染をさらに大幅に縮小させることができる」と述べました。
「雇用と暮らしを守り困難を抱えた方々を支えていく」
「影響が長引く中で、いまだ支援の手が届いていないという声がある。手元の生活資金にお困りの方には、緊急小口資金などでお応えし、現在140万円の限度額を200万円まで拡大する。所得が減っている方々には、返済を免除する」と述べました。
その上で「収入が減少し家賃にお困りの方には、住居確保給付金を用意しているが、再度の支給により、さらに3か月分の家賃を支援する。大企業の非正規の方々で、休業手当の支払いが行われない、雇用調整助成金が活用されないという問題についても検討を進めており、早急に対応する。与党のご意見を踏まえながら、雇用と暮らしを守り困難を抱えた方々を支えていく」と述べました。
東京五輪・パラ「安全安心を最優先に検討」
「東京オリンピック・パラリンピックは無観客での開催も選択肢という認識か」と問われ「観客については今後、内外の感染状況も勘案しつつ、安全、安心の大会にすることを最優先に検討を進めていきたい」と述べました。
「私のすべての力を注いで取り組んでいく」
「新型コロナウイルスの発生から1年以上たった。わが国でも世界でもなお、ウイルスとの闘いは続いている。私も日々悩み、考えながら走っている。国民の皆さんの不安を少しでも解消するために、あらゆる方策を尽くし、私のすべての力を注いで取り組んでいく。いま一度のご協力を国民の皆さんにお願い申し上げる」と述べました。
前文部科学副大臣を更迭「素直にお詫び申し上げる次第だ」
緊急事態宣言が続く中、深夜まで飲食店に出入りしていた前の文部科学副大臣を更迭したことなどについて「内閣の一員である副大臣や自民党に所属した議員が深夜まで会食していた問題はあってはならないことだ。素直にお詫び申し上げる次第だ」と陳謝しました。
プロンプター「今回初めて使った 受け止め方は皆さんに」
記者団から、透明な板に映し出された原稿を目線を落とさずに読むことができる「プロンプター」を初めて使った理由を問われたのに対し「従来から記者会見で、国民の皆さんにきちんと情報を発信し、説明責任を果たしたいと思っていた。そうした観点から、一助になればという、いろんな方からのお考えがあったので、今回初めて使った。受け止め方は皆さんがお決めになることだが、機会に応じて活用していきたい」と述べました。
削除特措法改正案成立した場合「個人の自由 権利に配慮は当然」
新型コロナウイルスの特別措置法改正案が成立した場合の対応について「罰則の周知期間に配慮しながらできる限り速やかに施行したい。施行後は改正法に基づいて、より実効的な対策を講じることができると思っている。恣意的な運用が行われないように対応していきたいと思っている。支援と行政罰をセットにして、より効果を上げたい。当然、個人の自由や権利に配慮するのは当然のことだと思っている」と述べました。
自宅療養「各自治体が容体をモニターする体制を作る」
「国と都道府県が緊密に連携してひとつひとつの病院に直接、受け入れの働きかけを行っている。自宅療養で症状に変化があった場合、すみやかに医療機関などにつなぐため、血液中の酸素飽和度を測る『パルスオキシメーター』の支援など、各自治体が容体をモニターする体制を作るなどして、国と都道府県が連携して取り組んでいる」と述べました。
「コロナ収束させたいという強い思いの中で判断」
「緊急事態宣言に基づく対策の実施は、国民の皆さんの日常生活やなりわいを大きく制約するものであり、『多くの地域を解除して、延長は短期間にした方がいい』とか、色々な考えがあるのは事実だ」と述べました。
その上で「今回は多くの地域で期間を延長させ、感染をしっかり減少し、病床の負荷を下げる必要があると判断して、栃木県以外については1か月間の延長を決断した。こうした制約をまた引き続いてお願いすることに対して、大変申し訳ない思いだが、ようやく感染者の数字が日々、下がっているので、コロナを収束させたいという強い思いの中で判断した」と述べました。
Go Toトラベル一時停止「私自身が判断した」
「Go Toトラベル」について「地方経済の大きな下支えになったことも事実だ。民間企業の中で『経済効果が5兆円、雇用効果が46万人』という数字もある」と述べました。
そして、去年12月に全国一斉の一時停止を決めたことについて「『ステージ3』になったときに、分科会の尾身会長から『東京や札幌、大阪はやめるべきだ』という話もうかがい、私自身が判断した。コロナ対策を優先して取り組んでいることが分かって頂けるのではないか」と述べました。
指定感染症 引き下げるべきと指摘「適当でない」
医療提供体制の確保に向けて「指定感染症」となっている新型コロナウイルスを、季節性インフルエンザなどと同じ「5類相当」に引き下げるべきだという指摘が出ていることについて「患者を入院させて隔離できなくなる可能性があり、現在の状況を考えれば適当ではないと考えている」と述べました。
その上で「医療現場の負担軽減に最大限の努力を行っていく。入院の対象として、重症者を優先させるよう、各都道府県を指導しており、さらに患者を受け入れる病院に派遣される医師や看護師への支援額を倍にするなどの取り組みを行っている。引き続き、こうした取り組みをしっかり行っていきたい」と述べました。
「感染拡大防止にかじ切って全力で取り組んでいるところ」
記者団が、先月、緊急事態宣言を出した際の心境を尋ねたのに対し「宣言を発出することにより、多くの国民の皆さんに大きな制約をお願いするようになるので、できれば、限られた中で感染拡大を阻止する可能性を追求していた」と述べました。
その上で「最良の判断を総理大臣としてしなければならないので、いろんな方にご相談させていただき、海外の事例などの情報もいただく中で決断した。そして、いまは目的に向かって、感染拡大防止にかじを切って全力で取り組んでいるところだ」と述べました。
ワクチン接種「遅れていることは現実だ」
新型コロナウイルスのワクチンについて、記者団から「世界ではすでに60か国近くが接種を開始しているが、日本はなぜ時間がかかるのか」と問われたのに対し「日本は全量確保することについては早かったと思う。ただ、接種までの時間が、海外より遅れていることは事実だ。日本の手続きという問題もあると思う。慎重に、いろんな治験を行った上で踏み切るわけであり、そういう意味で遅れていることは現実だ」と述べました。
その上で「ようやくワクチン接種の体制ができて、始まったら世界と比較して日本の組織力で多くの方に接種できるような形にしていきたい」と述べました。
政府 緊急事態宣言 10都府県 来月7日まで延長
政府は2日夜、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、栃木県は解除し東京や大阪などの10の都府県は来月7日まで延長することを表明しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012846151000.html
緊急事態宣言延長 全国知事会長 “経済や雇用厳しい 対策を”
削除2021年2月2日 21時14分
東京や大阪など10の都府県で緊急事態宣言が延長されることになったことについて、全国知事会の飯泉会長は、全国的に経済や雇用情勢が大変厳しくなっているとして、国にさらなる対策を求める考えを示しました。
全国知事会の会長を務める徳島県の飯泉知事は、政府の諮問委員会に出席したあと、NHKの取材に対し「新規感染者数は減少したが、病床のひっ迫状況や重症者数がなかなか減っていないことを考えると、宣言の延長はやむをえない」と述べました。
そのうえで、「宣言が出ていない地域も含め、全国的に経済や雇用が大変厳しくなっているので、国にはもう一段踏み込んだ対策を行ってもらいたい」と述べ、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の事業を再び行うことや、リーマンショックの際に行われた緊急雇用創出事業の実施などを国に求めていく考えを示しました。
また、今後の宣言の解除について、飯泉会長は「知事側から『そろそろ解除できないか』という話があった時に、国が速やかに回答をおこない、場合によっては、段階的に解除することもお願いしたい」と述べ、対象地域の知事の意向も踏まえて判断するよう求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012846221000.html
緊急事態宣言延長 東京都 時短営業や不要不急の外出自粛を要請
削除2021年2月2日 21時21分
緊急事態宣言が延長されることを受けて、東京都は、引き続き飲食店に対して午後8時までの営業時間の短縮を要請するとともに、人の流れをさらに抑えるため、日中も含めた不要不急の外出自粛を要請することを決めました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が来月7日まで延長されることを受けて、東京都は対策本部会議を開き、国の基本的対処方針の変更などを踏まえた今後の対応を協議しました。
この中で都は、夜間だけでなく昼間も人の流れをさらに抑える必要があるとして、都民に対して日中も含めて不要不急の外出を自粛するよう要請することを決めました。
また、事業者に対しては引き続き営業時間の短縮などを求めることを決めました。
具体的には、居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、カラオケ店などに対して、法律に基づいて営業時間を午後8時までに短縮するとともに、業種別のガイドラインを順守するよう要請します。
イベントは人数の上限を5000人、かつ、収容率を50％以下とするよう施設の管理者や主催者に要請します。
そして、百貨店や映画館、遊技場などに対しても、法律に基づかない「呼びかけ」として、営業時間を午後8時までとするよう協力を求めます。
事業者に対するこうした要請や呼びかけは、緊急事態宣言の期間が始まった先月から実施しているものとほぼ同じ内容です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012846231000.html
「基本的対処方針」変更 外出や移動自粛「日中も含め」と明記
削除2021年2月2日 21時42分
緊急事態宣言の延長に合わせて「基本的対処方針」も変更されました。
緊急事態措置を実施すべき区域から栃木県が除外され、東京都や大阪府、愛知県、福岡県など10都府県とし、措置を実施すべき期間は来月7日まで延長されます。
一方、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められる時は速やかに緊急事態を解除するとしています。
具体的な対応では宣言の対象地域で要請してきた外出や移動の自粛について「日中も含め」と新たに明記しました。
そして、都道府県をまたいだ移動や感染が拡大している地域への移動は極力控えるよう促すとしています。
また、飲食店に対しては引き続き営業時間を午後8時までに短縮することに加え、業種別の感染防止のガイドラインを順守するよう要請するとしていて、できるかぎり個別に施設に対して働きかけを行うよう求めています。
さらに「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会を減らすため、テレワークなどをさらに徹底することとしています。
一方、病床のひっ迫により自宅療養する人が増えていることから、血液中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」の貸与を行うなど、患者の症状の変化を迅速に把握できるよう、環境整備を進めるとしています。
また病床のひっ迫を改善するため、症状が回復した患者の転院先となる医療機関の確保をさらに進めるほか、高齢者施設などでの受け入れを促進することとしています。
さらに感染者が多い地域では、高齢者施設の従事者などへの検査を来月までをめどに集中的に実施し、その後も地域の感染状況に応じ定期的に実施するとしています。
そして、高齢者施設などで感染者が一例でも確認された場合には、感染制御や業務継続を支援するチームを迅速に派遣するなど、都道府県に支援の仕組みを構築するよう努めることを求めています。
このほか変異した新型コロナウイルスについて、検疫の強化を検討するほか、国内の監視体制を強化するとしています。
一方、緊急事態宣言が解除される地域については対策の緩和は段階的に行い、必要な対策は「ステージ2」相当以下に下がるまで続けることを基本としています。
具体的には、外出の自粛は当面、日中も含めて要請するとしていて、地域の感染状況などを踏まえ段階的に緩和することとしています。
また、飲食店の営業時間の短縮についても「ステージ2」相当以下に下がるまで継続するとし、営業時間や対象地域などは知事が判断するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012846281000.html
緊急事態宣言解除のタイミングと経済への影響 専門家の分析は
削除2021年2月2日 22時09分
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京での感染対策の効果と経済への影響を分析したシミュレーションを経済学の専門家のグループが公表し、できるだけ短期間で、感染者数を十分に減らしてから宣言を解除すると、感染の再拡大を抑えて経済の損失も小さくなるという結果となりました。
シミュレーションを行ったのは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師らのグループです。
グループでは先月24日までのデータをもとに、感染の広がりを予測する数理モデルと経済学のモデルを組み合わせて緊急事態宣言後の経済への影響などを分析しました。
分析では、東京都を対象に前提条件として、1日2000人の感染者を超えると再び緊急事態宣言が出されることやワクチンの接種が順調に進むことなどを想定しました。そして、宣言が解除される際の東京の1日の感染者数ごとにシミュレーションしました。
それによりますと、1日500人で宣言が解除された場合は、感染者がすぐに増え始め、4月後半に再び緊急事態宣言が必要なレベルになるという結果でした。
1日250人で解除された場合は、その後の感染者の増え方は比較的、ゆるやかとなり、ワクチンが順調に進んでいれば6月半ば以降は感染者が減っていく結果になったということです。
さらにこの分析に経済への影響を加えてこの先1年間に予想される東京都の累計の死者数と経済的な損失として都内の総生産の変化を計算しました。
その結果、1日の感染者数が400人の段階で宣言を解除すると東京都の死者数はおよそ2000人に上るという結果になりました。
250人で解除する場合は死者数はおよそ1600人と少なくなる一方で、経済活動を制限する期間がより長くなるため、経済的損失はおよそ1000億円増えました。
また、100人で解除する場合は死者はおよそ1100人まで減りましたが、経済的損失はおよそ4100億円増え、解除する基準を厳しくするほど経済的な損失が増える結果となりました。
ただ、1日500人で宣言を解除するとその後、再び緊急事態宣言が出てしまい、死者数はおよそ1800人と多くなったうえに経済的な損失もおよそ3100億円増える計算になったということです。
こうした分析から、グループではできるだけ短期間で感染者数を十分に減らしてから宣言を解除することで、感染の再拡大を抑えて経済の損失も小さくなるとしていて、感染対策と経済のバランスを考えながら政策を見極めるべきだと指摘しました。
仲田准教授「ある程度自信が持てるタイミングで解除を」
分析を行った東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授は「再度の緊急事態宣言を避けることができるとある程度自信が持てるタイミングで緊急事態宣言を解除すべきだという考え方が、感染対策の視点だけでなく、中長期的には経済活動の視点からも正しい考え方であることが見えてきた。こうした分析結果は政策判断の参考になると考えている。分析はウェブサイトで毎週アップデートするので、能動的に活用してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012845961000.html
緊急事態宣言延長 小池都知事 「7日間平均を前週7割以下に」
削除2021年2月2日 22時29分
緊急事態宣言の延長を受けて、東京都の小池知事は臨時の記者会見を開き、都内の新たな感染の確認は減少傾向だが、年末年始の急拡大前の水準に戻ったにすぎないとして、今後、感染確認の7日間平均が1週間前の7割以下で推移することを目安にさらなる協力を呼びかけました。
ここで緩めれば再拡大招く
小池知事は「都では、新規陽性者数は減少傾向にあるが、年末年始の急拡大、その前の水準に戻ったということにすぎない。重症化の数は高止まりしている。そして医療提供体制のひっ迫は長期化している」と述べました。
そのうえで「ここで緩めてしまうと、すぐに再拡大を招いてしまう。東京の医療を守り、都民の皆様方の命を守るために徹底して人流を抑え込む、その最大限の対策を取る。『緊急事態宣言を１日でも早く切り上げたい』という思いは皆さんと一緒だ。何としても今ここでウイルスを抑え込んでいかなければならない」と呼びかけました。
『7日間平均を7割に』
「ここ数日の新規陽性者数をみると、7日間移動平均で前の週に比べておよそ7割前後までに抑えられている。さらに続けていくことが大事だ。仮に今後、毎日の新規陽性者数が1週間前の7割以下で推移していった場合、3月初旬には、1日当たりの新規陽性者数が140人以下、つまり都民10万人当たり1人以下となる。『7日間平均を7割に』。これを目安に今一歩のご協力をお願いしたい」と述べました。
『週3日・社員の6割以上』のテレワーク実施を
「事業者の皆様には、『出勤者数の7割削減』に向けて、『週3日・社員の6割以上』のテレワーク実施を改めてお願いしたい」と述べました。
そのうえで小池知事は、「先日、1都3県共同で緊急事態措置の期間、今回は2月8日から3月7日の期間を、新たに『テレワーク集中実施期間』として設定した。都においては、終日のテレワークが難しい職場でも、たとえば、半日・時間単位のテレワークとローテーション勤務などを組み合わせた『テレハーフ』の実施を新たに推奨し、より多くの従業員のテレワーク利用につなげていく」と述べました。
最も有効な処方箋は結局のところステイホーム
「都民の皆様には、引き続き、特措法第45条第1項に基づき徹底した外出自粛をお願いしたい。コロナウイルスへの最も有効な処方箋は結局のところステイホームだ。コロナにはカレンダーも時計も地図もない。ウイルスは私たちにつけいる隙を常にねらっている。昼も夜も外出は自粛してほしい」と述べました。
若者は外出控えて
「感染者は依然として20代・30代が多く、かつ無症状の方も多い。若者の皆さん、コロナウイルスは、皆さんを利用し、高齢者などに拡散しようとしている。どうか外出は控えてください。飲み会もなし。家で友人と飲食することも危ない。なしです。家の中ならいいということではない」と呼びかけました。
社会人も協力を
「社会人の方は、職場の歓送迎会や仕事の打ち上げなどもなし。スポーツ観戦や映画などイベントを楽しんだあとの食事もなしでお願いします。カラオケ、ゲームセンターも控えてほしい。若者でも重症化したり、長く続く後遺症に悩まされるケースもある。社会のため、皆さん自身のため協力をお願いする」と呼びかけました。
受験が終わったらステイホームを
「受験生の皆さん、合格を目指してぜひ実力を発揮してもらいたい。そして、受験が終わったあとはステイホームしてください。受験が終わって開放的な気分になることはよくわかるが、友人との交流もことしはオンラインにしてください。皆さんの行動が社会を救います」と呼びかけました。
卒業の季節 会食や卒業旅行も自粛を
「学生の皆さん、卒業の季節が近づき、例年なら追い出しコンパや謝恩会などの行事がめじろ押しになる時期だと思う。集団での会食は、ウイルスにとって拡散するまたとないチャンスだ。ことしはなしにしてください。友人との旅行や卒業旅行もなしです」と呼びかけました。
75歳以上の陽性者は増加
「先週のモニタリング会議では、都内の新規陽性者数が減少しているにもかかわらず、75歳以上の陽性者は増加していることが報告された。高齢者や基礎疾患のある方は重症化リスクが高く、感染は命に関わる問題だ。外出や会食は徹底して避けていただきたい。同居しているご家族の皆さんも食事時間をずらす、家庭内でもマスクをするなど、もう一段の注意をお願いする」と呼びかけました。
小池知事は、医療施設や高齢者施設でのクラスターが相次いでいることから、特別養護老人ホームなどの高齢者施設で検査の徹底を図る考えを示しました。
営業時間短縮今しばらくのご協力を
「飲食店の皆様には、たび重なる営業時間の短縮にご協力いただき、改めて感謝申し上げる。この間、新規陽性者数が減少傾向に転じている。ここで徹底的に感染を抑え込むため、今しばらくのご協力をお願いしたい」と述べました。
そのうえで「特措法第24条9項に基づき、3月7日までの間、引き続き、営業時間を朝5時から20時までとするよう要請する。酒類の提供は11時から19時までとする。対象地域はこれまでと同様、島しょ地域を含む都内全域とする」と述べました。
一方、緊急事態宣言の延長にあわせてさまざまな施設への休業要請に踏み切らなかった理由を問われたのに対し「今後の状況がどうなるかをよく見極めていかなければならない。状況が悪化していけば、休業要請も改めて考えなければならないが、それはぜひとも避けたい」と述べました。
協力金は1都3県で連携して取り組みたい
「この要請に全面的にご協力いただける飲食店などの皆様に対し、店舗ごとに協力金を支給する。協力金については、1都3県で連携して取り組みをしたいと考えており、詳細が決まり次第、改めてお知らせする」と述べました。
感染拡大防止協力金の制度構築や全額国費負担など国に求めていく
「東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、きょうの緊急事態宣言の延長決定を受け、共同で声明文を発表する。国の決定については、現在の措置を緩めることなく、何としても感染拡大を食い止める強い決意の表れとして受け止める。一方、今後の基本的対処方針を改定する際の事前の十分な協議、感染拡大防止協力金の制度構築や全額国費負担などを改めて国に求めていく」と述べました。
延長期間をできるだけ短くしていきたい
「コロナとの長い闘いに、つらく苦しい思いをされている方も多いと思う。もうこんなことは終わらせなければならない。私たち一人一人の行動によってそれが可能になる。医療従事者の皆様方には昼も夜も休日もなく、正月も年末年始もなくコロナと闘い続けてくださっている。こうした方々に報いるために私たちがすべきことは、何よりも感染者数を減らすことだ」と述べました。
そのうえで「そのためにも、『7日間平均を7割以下に』『出勤者数を7割削減』を目安に、今一度、全都民の皆様のお力を結集していただきたい。貸していただきたい。都民の皆様方には本当にさまざまなご苦労をおかけしますが、コロナとの闘いをここで終わらせていこうではないか」と呼びかけました。
「都が考える緊急事態宣言の解除の目安は何か」という質問に対しては「新規陽性者数だけではなく、医療提供体制の状況など、まさに総合的な判断が必要になってくる。緊急事態宣言の延長を機に、改めて感染の拡大を食い止めるという意識を皆さんと共有し、延長の期間をできるだけ短くしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012846251000.html
緊急事態宣言 それぞれの知事は
削除2021年2月2日 22時35分
政府が、東京・大阪など10都府県の緊急事態宣言を来月7日まで延長することについて、各知事の反応です。
大阪 吉村知事「感染落ち着けば期限待たず解除すべき」
大阪府の吉村知事は記者団に対し「今の医療のひっ迫状況をみると、延長自体はやむをえない」と述べました。
そのうえで「まるまる1か月というよりは効果が出れば終了すべきで、だらだら続けるものではない。感染拡大ではないという状況になれば、いったん解除すべきだ」と述べ、地域の感染状況が一定程度落ち着けば期限を待たずに解除すべきだという考えを示しました。
また、吉村知事は軽症や中等症の患者のため、府が先月、特別措置法の24条に基づいて、民間病院などに30床程度の病床の確保を要請した結果、13の病院で合わせて45床程度確保できたことを公表し「医療のすそ野が広がったことに感謝申し上げたい。特別措置法の33条に基づく『指示』は行わない」と述べました。
さらに、吉村知事は重症患者の治療を専門に行う「大阪コロナ重症センター」の拡充に関連して、規模の大きな複数の医療機関の敷地内に新たな施設を設ける方向で調整していることを明らかにしました。
埼玉 大野知事「もうひとふんばりの協力を」
埼玉県では感染状況などに関する6つの指標が1日の段階で3つの項目で最も深刻な「ステージ4」の状態ですが、2つの項目では先週と比べて、数値が下がっています。
これについて、大野知事は記者会見で「多くの県民の努力と協力で、命を守る取り組みが円滑に進み、感染者数などはおおむね減少傾向にあるものの劇的な改善にはつながっておらず、依然として厳しい状況だ」と述べ、改めて危機感を示しました。
そのうえで、緊急事態宣言が1か月延長されることについて「感染症の拡大を確実に防止し、終息に結び付けるためには、宣言の延長はやむをえない」と述べました。
そして、大野知事は「今はトンネルの向こうにあかりが少し見えている状況だと思う。一刻も早く経済活動を再開できるよう、もうひとふんばりのご協力をお願いしたい」と述べ、改めて午後8時以降だけでなく、日中でも不要不急の外出を自粛するよう協力を呼びかけました。
神奈川 黒岩知事「解除されるレベルには至っていない」
神奈川県の黒岩知事は、「新たな感染者はかなり減ってきたが、緊急事態宣言が解除されるレベルにはまだ至っておらず、やむをえないと思っている。しばらく苦しい時期が続くが、この流れを止めず感染者ゼロを目指す気持ちで、県民と心を1つにして乗り越えていきたい」と話していました。
千葉 森田知事 「もう一度気を引き締めて」
千葉県の森田知事は臨時の記者会見を開き「感染者の数は下がってきているがかぜでもそうですが治りかかったときが一番大事だ。大丈夫だろうと油断せず、もう一度気を引き締めて協力を引き続きお願いしたい」と述べました。
そのうえで「コロナに打ち勝たないとどうにもならない。ここまで我慢してきたのだから勝利の1か月にしましょう」と県民に呼びかけました。
また、医療提供体制については「回復者の転院を受け入れる後方支援の面で民間病院の協力をさらにお願いしたい」と述べ、新型コロナから回復した入院患者について、引き続き入院が必要な場合には、新型コロナ患者を受け入れていない病院などに転院を受け入れるよう依頼していく方針を示しました。
一方、宣言の解除については「新規の感染者数が2ケタとなる状況が1週間続き、医療提供体制が大丈夫だと確認できた時点で国と協議したい」と述べました。
愛知 大村知事「早期に宣言解除されるよう対策徹底」
愛知県の大村知事は2日夜記者会見を開き、飲食店に対する営業時間短縮の要請などの対策を続け、早期に宣言の解除を実現したいという考えを示しました。
この中で愛知県の大村知事は、緊急事態宣言の延長が決まったことについて「入院患者や重症患者の数が高止まりしていて、医療体制がひっ迫する厳しい状況だ。宣言が早期に解除されるよう対策の徹底を図っていきたい」と述べました。
そのうえで「県民1人1人と事業者のいっそうの自覚と自粛、行動の変容が不可欠だ。1日も早く日常を取り戻すため協力をお願いする。感染者を減らし入院者を減らしていけば、解除にたどり着ける」と述べました。
また、大村知事は、宣言の延長を受けて、愛知県が講じている「緊急事態措置」を来月7日まで延長すると発表しました。
解除の栃木 福田知事「気を緩めず取り組んでいく必要ある」
政府が栃木県に出していた緊急事態宣言を解除するとしたことを受けて、栃木県の福田知事は報道陣の取材に応じ「県民や事業者の協力によって数字の改善がなされたもので、心からお礼を申し上げる」と県民への感謝を述べました。
一方で「病床の稼働率などは政府の分科会が示す指標でステージ3の状態で、医療提供体制の負荷は継続されていると認識しているので、気を緩めず取り組んでいく必要がある」と述べ、このタイミングでの緊急事態宣言の解除については「歓迎はしていない」と話しました。
そのうえで、飲食店などへの営業時間の短縮要請を含む措置については「段階的な緩和に尽きると思うので、どういう形にしていくか、案を練って有識者の意見を聞き、国とのすり合わせも行ったうえで決定したい」と述べ、4日、県の対策本部会議を開いて今後の対応を協議する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012845451000.html
＞諮問委員会の尾身茂会長
削除「諮問委員会」って、例の悪名高き「議事録なし」の新型インフルエンザ諮問委員会のことだな…
緊急事態宣言 延長 飲食店や観光地などの受け止めは
削除2021年2月2日 18時20分
緊急事態宣言の延長で、すでに大きな影響を受けている飲食店や各地の観光地などでは懸念が強まっています。
焼き肉チェーンは…
外食大手コロワイドが運営する焼き肉チェーン「牛角」の東京 赤坂にある店舗は、もともと深夜まで営業していて、夜の売り上げがほとんどを占めていたため、緊急事態宣言に伴う要請を受けて営業時間を午後8時までに短縮したことで経営に大きな打撃を受けています。
この店では、新型コロナウイルスの影響が長引く中、これまでにランチタイムと夜間の間の休憩時間をなくすことで営業時間を延ばしたり、新たにテイクアウト販売を始めたりするなど、日中の営業を強化してきました。
しかし、先月の緊急事態宣言で赤坂周辺のオフィスに通勤する人が減ったことから昼の売り上げも落ち込むようになり、今回、宣言が1か月延長されればさらに影響が及ぶことは避けられないと懸念しています。
チェーンを運営するレインズインターナショナルの安田悠平さんは、「これまでも厳しい状況が続いていて、宣言が延長されれば営業面はさらに厳しくなるが、感染拡大を防ぐためにも要請には応じていきたい。営業できる時間の中で新しいことに取り組みたい」と話していました。
カラオケチェーンは…
全国で500店舗余りを展開する「カラオケまねきねこ」は、先月、緊急事態宣言が出されて以降、売り上げが去年の同じ時期に比べておよそ6割減ったということです。
このチェーンは大半の店舗が24時間営業で、日中よりも料金を高く設定している午後6時以降の売り上げが大きな割合を占めていましたが、宣言以降、東京など対象地域では午後8時に閉店しているため大きな打撃を受けています。
会社では、何とか売り上げを確保しようと1人か2人でカラオケを利用する客向けに小型の個室を増やしているほか、リモートワーク用のオフィスとしても利用できるようパソコンの画面をモニターに映し出せる部屋も設けるなど新たな対策も打ち出しています。
また、部屋ごとに換気口を設けたり、店の入り口に手洗い場を設置したりするなど感染防止対策も強化していますが、会社では宣言の延長でさらに苦しい状況が続くと受け止めています。
カラオケまねきねこ総務部の馬場仁美さんは、「非常に厳しい状態が続いているので、宣言が延長されると苦しい。カラオケを楽しみにしている客のためにもなんとか生き残っていけるよう耐えるしかない」と話しています。
酒の卸売り企業は
東京 新宿で100年余り続く酒の卸売企業は、ふだん、都内やその周辺の飲食店やホテルなど、およそ3000か所に酒を納入しています。しかし、2日、多くのトラックは拠点に待機したままで、ようやく銀座に向けて出発したトラックにも、日本酒や焼酎などがまばらにしか積んでありませんでした。
佐々木実社長によりますと、去年の4月や5月の売り上げは前の年の同じ月の2割から3割ほどと大幅に落ち込み、10月にはいったん8割まで回復したものの、12月は5割、先月は3割ほどにとどまり、経営の悪化が続いているということです。
政府は先月12日、取引先の飲食店が営業時間を短縮したため、先月または今月の売り上げが去年の同じ月と比べて50％以上減少した中堅・中小企業に対して、最大40万円、個人事業主に最大20万円の一時金を支給することを明らかにしました。しかし、佐々木社長は、酒の卸売業全体として、数十万円の一時金では大幅に不足している実情があるとして、事業規模に応じた形でのさらなる支援が必要だと訴えています。
「佐々木酒店」の佐々木実社長は「日本全国に毛細血管のように物を届け、循環させる重要な役割を担っている自負があるので、つらいけど耐えるしかない。最後のチャンスだと思う。今回の延長で終わってもらわなければ会社自体というか、業界全体もなくなってしまいかねない」と話していました。
神奈川 箱根の土産物店は
神奈川県有数の観光地、箱根町では、観光客が減って多くの店が臨時休業にしていて、店を営む人からは、「平日になると客がほとんどいないこの状態が続くのは経営的にはさらに厳しい」という声が聞かれました。
箱根の玄関口として知られる箱根湯本駅前の商店街は、先月の緊急事態宣言から人出の少ない状況が続いていて、2日午後も観光客の姿はまばらでした。
商店街では、緊急事態宣言が出されてから臨時休業にしている飲食店や土産物店も多い一方で、売り上げは少ないものの営業を続けている店もあります。
このうち、土産店の店長の男性は「宣言の延長はしかたないかと思います。少しでも来てくださるお客様のためにと、赤字になるとしても店を開けています。平日になるとお客様がほとんどいないので、この状態が続くのは店の経営的にはさらに厳しい状況です」と話していました。
また、まんじゅう屋の店員の男性は「宣言の延長の打撃はかなり大きいですが、我慢の時だと思います。寂しい箱根の姿を見せたくないという思いで営業を続けてはいますが、お客様の数は少ないので、まんじゅうの製造を減らして、最小限の営業をしています」と話していました。
京都 京丹後 カニのシーズンなのに…
京都府の北部、京丹後市にある宿泊施設は、かき入れ時のカニのシーズン中に宿泊客が見込めず経営に深刻な影響が出かねないと懸念を強めています。
京都府北部の京丹後市には、日本海の冬の味覚カニを味わおうとシーズン中には例年、京阪神や東京などから多くの客が訪れます。
こうした客を受けれてきた市内の「プラザホテル吉翠苑」では、「Go Toトラベル」の停止でほぼ埋まっていた去年12月と先月の予約は4割ほどキャンセルになったということです。緊急事態宣言が延長されればキャンセルはさらに増え、今後の経営に深刻な影響が出かねないと懸念を強めています。
おかみの田中智子さんは「カニ漁は来月20日で終わってしまうので、1か月も延長されれば、カニがすべての収益の海辺の旅館は経営がだめになってしまいます」と話していました。
ホテルでは当面、宿泊客が見込めないとして少しでも収益を補うため自宅で旬のカニを楽しんでもらうカニしゃぶのセットの販売をオンラインで始めました。
田中さんは「今できることを一生懸命やっています。ご家族でコロナ対策をしながら、こだわりの味を楽しんでもらえればと思います。今はしかたがありませんが感染が収束した折にはぜひお越しいただければうれしいです」と話していました。
岐阜 高山 多くの店が休業
岐阜県内有数の観光地の高山市では、観光客向けの店舗を営む人から先が見通せない不安や支援を求める声が聞かれました。
高山市中心部にある江戸時代の風情が残る古い町並みでは、緊急事態宣言などを受けて多くの店が休業し、通りを歩く観光客の姿もほとんど見られず閑散としています。
観光客向けに雑貨を販売する盛一友香店長は「延長は厳しいですが、感染拡大防止を考えるとしかたありません。収入がゼロになるよりは少しでも収入があればと思いお店を開けています。早く宣言を解除できるように一人ひとりが感染対策を頑張るしかありません」と話していました。
また、手焼きせんべいを販売する橋本正明店長は「Go Toトラベルの停止や緊急事態宣言の影響で12月半ばから人の流れが無くなっていて、さらに1か月止まるとなると店を存続できるのか厳しいところです。観光業は人に来てもらって商売が成り立つものです。行政の施策で人の流れを止めるのなら、飲食店だけでなく観光業全体を見て支援してほしいです」と話していました。
解除される宇都宮では
政府が栃木県の緊急事態宣言を解除する方針を固めたことについて、宇都宮市中心部の繁華街ではさまざまな声が聞かれました。
中高年向けの習い事教室で教えているという70代の女性は「教室を休んでいましたが、私も生徒の皆さんも1か月も家にこもっていると体調を崩してしまうので宣言の解除はうれしいです」と話していました。
居酒屋で働く40代の男性は「宣言解除は一安心ですが、客足がすぐに戻るわけではないと思うので心配です。売り上げが早く戻ってほしいと思います」と話していました。
19歳の専門学校生の男性は「友達と遊べず寂しかったですがウイルスに感染して家族にうつすのも怖いので、今後も出歩かず家にいたいと思います」と話していました。
また、60代の男性は「医療機関の病床もまだ十分に空いているわけではなく、重症者も多いと聞くので、まだ解除は早いと思います。変わらずステイホームで過ごしていきます」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012845771000.html
宣言延長「さらに改善し確実に解除に」日本感染症学会理事長
削除2021年2月2日 19時37分
緊急事態宣言の延長について、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「ゆっくりとだが確実に感染者数が減少するなど宣言の効果は確実に出てきており、皆さんの努力が数字に結び付いていると感じる。しかし、重症患者は減少せずに医療現場のひっ迫が続き、感染者数もまだ安心できるほどには減っていないため、残念ながら今月7日までに緊急事態宣言を解除できる状況にはない」と話しています。
そのうえで、今後の対策について「期間の延長は誰にとっても苦しいことだが、ここで緩んで再び増加に転じてしまうとこれまでの努力がむだになってしまう。今の状況をさらに改善し、確実に解除につなげるための1か月間の宣言延長で非常に重要な期間だ。延長した期間も感染が広がりやすい飲食の場を避け、不要不急の外出を控え、テレワークを徹底するなど、一人一人が引き続ききちんと対策に取り組めれば、確実に解除できるレベルにまで感染状況を下げていけると思う」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012846111000.html
緊急事態宣言、１０都府県での１か月延長を諮問委了承
削除2021/02/02 15:12
専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」は２日、新型コロナウイルス対策として１１都府県に発令している緊急事態宣言について、栃木県を除く１０都府県で３月７日まで延長する政府案を了承した。会合後、西村経済再生相が記者団に明らかにした。
西村氏は、宣言が解除される栃木県について「まだまだ安心できる状況ではないので、病床（の状況）を注視しながら、対策を段階的に緩和していく」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210202-OYT1T50164/
＞新型インフルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針等諮問委員会
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E7%9A%84%E5%AF%BE%E5%87%A6%E6%96%B9%E9%87%9D%E7%AD%89%E8%AB%AE%E5%95%8F%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
新型インフルエンザ等対策有識者会議
削除基本的対処方針等諮問委員会 構成員名簿
井深 陽子 慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授
○ 岡部 信彦 川崎市健康安全研究所長
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
◎ 尾身 茂 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
河岡 義裕 東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平 慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
長谷川 秀樹 国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長
◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf
“宣言”延長 時短営業の飲食店の取引先への一時金増額へ 政府
削除2021年2月3日 21時03分
東京や大阪など10の都府県で緊急事態宣言の延長が決まったことを受けて、政府は営業時間を短縮した飲食店の取引先や外出自粛の影響を受けた事業者に対して支給する一時金を、中堅・中小企業は最大40万円から60万円に、個人事業主は最大20万円から30万円にそれぞれ増額することになりました。
政府は緊急事態宣言が出された地域で営業を短縮した飲食店との間に直接的または間接的に取り引きがある業者や、外出自粛の直接的な影響を受けた事業者に対して、売り上げの50％以上の減少を条件に一時金を支給することにしています。
この一時金について東京や大阪など10の都府県で緊急事態宣言が来月7日まで延長されることが決まったことを受けて、政府は、支給の上限額を引き上げることになりました。
具体的には
▽中堅・中小企業は最大40万円から60万円に、
▽個人事業主は最大20万円から30万円にそれぞれ増額します。
支給に際しては先月または今月の売り上げが去年の同じ月と比べて、50％以上減少したことを条件としていましたが、緊急事態宣言の延長が決まったことに伴い、来月の売り上げも対象にします。
また、比較の基準となる売り上げもおととしの同じ月と比べて50％以上減少した場合も支給の対象となります。
政府は、来月上旬にも申請の受け付けを始めたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012846421000.html
仙台 市全域の飲食店など時短営業要請は延長せず終了へ
削除2021年2月5日 20時16分
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、仙台市全域の飲食店などに出している営業時間の短縮要請について、県と仙台市は県全体の感染者の数が落ち着いていることなどから新たな延長はせず、今月8日の午前5時で終了することを決めました。
県と仙台市は5日午後、県庁内で合同の対策本部会議を開き、仙台市内全域の飲食店などに要請している営業時間の短縮要請について協議しました。
その結果、今週に入って県全体の感染者数が1桁の日もあり、感染が落ち着いていることや、入院患者の病床使用率も30％台になったことから、新たな延長はせず8日の午前5時で終了することを決めました。
会議ではこのほか、県の感染指標を「ステージ2」に引き下げることも決めました。
一方で、緊急事態宣言が出ている地域への不要不急の移動を避けることに加え、大人数や長時間の飲食を自粛することなど、基本的な感染防止対策を徹底するよう呼びかけていくことになりました。
村井知事は「新規の感染者が減少し、時短要請の効果はあったが、専門家からは解除すれば感染者が増える可能性も指摘された。増えた際は再び要請することもありうる」と述べました。
仙台市の郡市長は「状況が改善したのは皆さんの協力のおかげだ。市民、県民総出で感染対策を徹底し、難局を乗り越えたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012852061000.html
1都3県の知事 「対策緩めれば 医療崩壊の懸念」
削除2021年2月5日 20時36分
首都圏の1都3県の知事は、新型コロナウイルスの新たな感染確認は減少傾向にあるものの、今、対策を緩めれば医療提供体制の崩壊などが懸念されるとする認識で一致し、国に対して医療機関などへの支援や、自治体への財政措置などを求めることを決めました。
東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は、緊急事態宣言が来月7日まで延長されたことや新型コロナウイルスの特別措置法が改正されたことを受けて、オンラインで意見交換しました。
この中で1都3県の知事は、新たな感染確認は減少傾向にあるものの、重症者数は高止まりし、医療提供体制のひっ迫は長期化していて、今、対策を緩めれば医療体制の崩壊や社会経済活動の長期にわたる悪化が懸念されるとする認識で一致しました。
そのうえで、国に対して、改正特措法の施行に伴い都道府県が速やかに統一的な措置をとれるよう指針やガイドラインを直ちに示すことや、医療機関や保健所などへの支援、それに、自治体への財政措置などを求める要望を行うことを決めました。
東京 小池知事「連携し実効性ある対策講じていきたい」
東京都の小池知事は「感染の確認は抑えられつつあるが『これでもういいんだ』として緩めてしまうとせっかくここまで多額の金を使い、協力をいただいてきたのに、また元に戻ってしまう。1都3県で連携して実効性のある対策を講じていきたい。力を合わせてコロナとの戦いを乗り越えていきましょう」と述べました。
神奈川 黒岩知事「解除の時期は同時が望ましい」
首都圏の1都3県の知事によるテレビ会議が行われ、神奈川県の黒岩知事は、緊急事態宣言の解除の時期について生活圏が同じ、1都3県で同時に行うのが望ましいという考えを示しました。
テレビ会議の中で、黒岩知事は、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正を受け、飲食店に営業時間の変更を命令したり、応じないときに行政罰を課したりする場合や要請に応じた事業者に財政的な支援を行う場合の具体的なガイドラインを国が早急に示すよう求める必要があると述べました。
また、黒岩知事は、緊急事態宣言の解除の時期については、生活圏が同じ1都3県で同時に行うのが望ましいという考えを示しました。
黒岩知事は会議のあと「感染者は減ってきているが、いつ増加するとも限らず、まだ安心できる状況ではない。県民に協力してもらいながら引き続き対策を進めていきたい」と話していました。
千葉 森田知事「高齢者施設の職員の一斉検査を」
東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県の知事によるテレビ会議で、千葉県の森田知事は県内の感染状況について、直近1週間の1日当たりの平均感染者数がおよそ240人で、病床稼働率もおよそ70％という状況で「まさしく医療崩壊に近づいている」と述べました。
また、千葉市内に軽症の高齢者などの受け入れを行う臨時医療施設を、5日から開設し、症状が回復したあとに、リハビリなどが必要な患者の転院先となる病院を確保したことを紹介したうえで「高齢者施設の職員を対象に一斉の検査の準備を速やかに進めていきたい」と述べました。
さらに、現在、テレワークの実施状況について、県内の企業を対象としたアンケート調査を行っていて、結果を踏まえて、今後どう県として働きかけていくか、検討していきたいと述べました。
埼玉 大野知事「変異ウイルスへの対策強化を」
5日開かれた1都3県の知事によるテレビ会議で埼玉県の大野知事は県内でも感染が確認されている変異した新型コロナウイルスへの対応について「すでに水際対策の時期は過ぎていて、広く市中での感染がまん延していると考えて対策するべき時期にきていると思う」としたうえで「国として感染力の変化や特性、それに後遺症など変異ウイルスについての科学的専門的な検討を早急にお願いしたい」と述べ、変異ウイルスへの対策の強化を求める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012852301000.html
政府 新型コロナ 諮問委開催へ 宣言解除可能な地域 検討の方針
削除2021年2月7日 4時44分
新型コロナウイルス対策で今週末に、改正特別措置法が施行されるのに先立って、政府は、専門家などでつくる諮問委員会を開く方向で調整を進めています。新規感染者数の減少傾向が続いていることなどから、緊急事態宣言を解除できる地域がないか検討する方針です。
緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」が新設された改正特別措置法は、今週13日に施行されます。
これに先立って、政府は、改正内容を「基本的対処方針」に反映させるため、感染症の専門家などでつくる諮問委員会を12日を軸に開く方向で調整しています。
また、新規感染者数の減少傾向が続いていることなどから、諮問委員会に向けて、来月7日まで延長した10都府県で宣言を解除できる地域がないか検討する方針です。
一方、大阪府の吉村知事は、宣言を解除したあとも段階的に対策を緩和していく必要があるとして、国に解除を要請する際には「重点措置」の適用も求める考えを示しました。
また、全国知事会の会合では「重点措置」の適用基準を示すよう国に求める意見が相次ぎました。
政府は、宣言を解除した地域でも、感染が再び拡大する恐れがある場合は「重点措置」を適用することも検討していて、10都府県の医療提供体制の状況などの分析を続けることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210207/k10012853731000.html
栃木県 「緊急事態宣言」解除も飲食店の時短要請など2週間継続
削除2021年2月8日 17時22分
栃木県では新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が8日、解除されました。一方で、県は依然として医療体制がひっ迫しているとして、飲食店の営業時間の短縮要請などを今後も2週間継続し、段階的に緩和することにしています。
栃木県は先月13日、政府の緊急事態宣言の対象地域に追加されましたが、その後、新規の感染者数が減少しているなどとして、8日、解除されました。
栃木県内では、新規の感染者が年明けには連日100人を超えていましたが、現在は1日20人前後にまで減少しています。
しかし、政府の分科会による6つの指標のうち、「病床のひっ迫具合」について「ステージ3」が続いていることなどを受け、栃木県は今月21日までの2週間、県内全域で日中も含めた不要不急の外出の自粛や、飲食店などに対する営業時間短縮の要請を継続することにしています。
このうち、飲食店などの営業時間は7日まで午後8時まででしたが、8日から午後9時までとし、今後、段階的に緩和していくことで感染の再拡大を防ぎたいとしています。
新規感染者数 10日前の人の流れを反映
栃木県は緊急事態宣言が出される前後の宇都宮市中心部の夜間の人の流れと、新規感染者数の推移を分析しました。
携帯電話の位置情報を元に、去年12月中旬から先月24日までのおよそ1か月間について午後9時の人出を調べたところ、10日後の新規感染者数の推移と同じ動きがみられることが分かったということです。
特に12月25日のクリスマスの人出が前日より3000人以上増え、それから年末にかけて人の流れが多い状況が続きました。
その10日後の先月4日ごろから新規感染者数が急増し、連日100人を超えているのが分かります。
一方、栃木県が12月30日に県独自の警戒レベルを最も高い「特定警戒」に引き上げ外出自粛を呼びかけたあとの12月31日には、人出が前日より3700人あまり減少し、その10日後に新規感染者が減少したということです。
栃木県は年末の人の動きと年明けの感染状況には相関関係があるとして、今後の対策に生かしていくことにしています。
専門家「流入と行動抑制が感染者減少に」
緊急事態宣言が栃木県で先行して解除されたことについて、栃木県下野市にある自治医科大学附属病院の森澤雄司感染制御部長は「検査の陽性率は一時、10％を超えていたが、最近は2％程度になり、確実に感染者が減って広がりが抑えられている。今の感染者数が維持できれば宣言を解除しても問題ない」という認識を示しました。
年末に県内で感染が急増した要因について「首都圏からの帰省などでウイルスが持ち込まれ、持ち込まれた先で人が集まったことで、感染が広がったとみられる」と指摘しました。
そのうえで、その後の新規感染者の減少には、「人の流れ」と「人の集まり」の2つの抑制のポイントがあったとして「緊急事態宣言が出されて首都圏からの人の流入が減り、栃木県民もリスクの高い行動を避けたことで感染が減少したと考えられる。飲食店が積極的に営業の自粛に協力したことも非常に大きい」と述べました。
一方で、栃木県内の医療提供体制の現状については「新規感染者が減少し、危機的な状況は何とか乗り切ることができる見込みが出てきたが、発症後、時間がたって重症化するケースも多く、まだまだ油断できない状況だ。今後も、新規感染者を増やさないことが重要だ」として、改めて感染防止対策の徹底を呼びかけました。
飲食店99％が時短営業に協力
栃木県では緊急事態宣言の期間中、県内の飲食店の99％が営業時間の短縮要請に応じていて県はこうした協力が感染の減少につながったと分析しています。
栃木県内の自治体と商工団体の調査によりますと、調査対象となった県内の飲食店およそ2900店のうち、午後8時までの短縮営業に協力した店は、今月3日の時点で99％に上っているということです。
先月21日の時点では、要請に応じていない店舗が5％近くありましたが、遅れて短縮営業を行った店にも県が協力金の支給を行うことにしたところ、ほとんどの店が要請に応じたということです。
県はこうした飲食店の協力が夜間の人出を抑え、感染の減少につながったと分析しています。
このため、宣言が解除されたあとも、午後8時までとしていた営業時間を午後9時までとし、引き続き短縮営業に協力を呼びかけていて、今後、段階的に緩和していくことで感染の再拡大を防ぎたいとしています。
飲食店は営業再開へ
栃木県に出されていた緊急事態宣言が解除されたことを受け、県内では休業していた飲食店が感染防止対策を取りながら営業を再開する動きが出ています。
このうち宇都宮市の中心部にある「花咲種一」は、旬の食材を使ったおでんが人気の飲食店で、感染が拡大した先月からテイクアウトのみの営業に切り替えていました。
宣言の解除を受けて、店は8日から店内での営業を再開することを決め、料理人たちは1か月ぶりの営業に向けて丁寧に料理の仕込みをしていました。
店はすべての客に検温を実施するとともに、食事をしていないときにマスクの着用を呼びかけることにしています。
また、栃木県が宣言の解除後も営業時間を午後9時までに短縮するよう求めていることから通常は午後11時までの営業時間を2時間短縮するということです。
「花咲種一」の竹村一樹さんは、「1か月営業を我慢してきて、きょう久しぶりにおでんを準備できてうれしい。感染がまた広がらないよう対策を徹底しながら、私たちにできるおもてなしを提供したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012855191000.html
「まん延防止等重点措置 必要なら速やかに指定検討」官房長官
削除2021年2月8日 13時27分
新型コロナウイルス対策をめぐり大阪府の吉村知事が、緊急事態宣言の解除を要請する際には「まん延防止等重点措置」の適用も求める考えを示したことに関連し、加藤官房長官は、必要な場合は速やかに指定できるよう検討していることを明らかにしました。
大阪府の吉村知事は、緊急事態宣言を解除したあとも段階的に対策を緩和していく必要があるとして、国に解除を要請する際には「まん延防止等重点措置」の適用も求める考えを示しました。
これに関連して加藤官房長官は、午前の記者会見で「高い緊張感を持って、それぞれの地域の感染状況や医療提供体制のひっ迫状況を注視している。知事と感染状況を共有しつつ、専門家の意見を聞きながら適切に判断していく。感染状況に応じて必要な場合には速やかに『重点措置』の指定ができるよう検討を進めている」と述べました。
また、迅速なワクチン接種に向け、全国知事会が、実務を担う地方自治体にワクチンの種類や量をいち早く示すことなどを求めていることについて、「地方自治体の意見もしっかり伺いながら、接種が円滑になされるよう、必要な情報提供やきめ細かい調整などを行っていく」と述べました。
「まん延防止等重点措置」とは
13日に施行される新型コロナウイルス対策の改正特別措置法では「まん延防止等重点措置」が新設されます。
緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にするものです。
緊急事態宣言は、都道府県単位で出されますが「重点措置」は、政府が対象とした都道府県の知事が、市区町村など特定の地域を限定することができます。
また、宣言は感染状況が最も深刻な「ステージIV」に相当するかどうかが目安になりますが、「重点措置」は、「ステージIII」が想定され、感染が局地的に、急速に広がっている場合は、「ステージII」での適用もありえるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012855351000.html
「まん延防止等重点措置」も念頭に“宣言”解除検討へ
削除2021年2月9日 7時08分
新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、今週12日に諮問委員会や対策本部を開く方向で調整しています。これに合わせて、緊急事態宣言を解除できる地域がないか、新設される「まん延防止等重点措置」の対象とすることも念頭に検討する方針です。
新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が今週13日に施行されるのを前に政府は、改正内容を反映させて「基本的対処方針」を変更するため、12日に、専門家などでつくる諮問委員会で意見を聴いたうえで、対策本部を開いて決定する方向で調整しています。
これに合わせて、政府は、緊急事態宣言を延長した10の都府県で、解除できる地域がないか、新設される「まん延防止等重点措置」の対象とすることも念頭に検討する方針です。
政府内には、愛知県と岐阜県は、感染状況が比較的改善し、解除が視野に入ってくるといった指摘があるものの、病床は依然ひっ迫している状態が続いていることなどから、慎重に見極めることにしています。
また、政府は、9日、専門家による分科会を開くことにしていて、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣が、改正特別措置法の内容や運用方針などを説明し、意見を交わすことにしています。
一方、これまで減っていた休日の日中の人出が元に戻ってきているところがあるとして、西村大臣は、8日、「ここで油断すると、また感染が増えることになりかねない」と述べ、改めて協力を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012856651000.html
（政府）
返信削除体育館などをワクチン接種の会場に 文科省が積極的協力を通知
削除2021年2月2日 5時18分
新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた準備が進められる中、文部科学省は、学校の体育館などを接種会場に使用したいと要望があった場合は、積極的に協力するよう、全国の教育委員会に通知しました。
厚生労働省は、ファイザーが開発したワクチンについて、承認されればできるかぎり今月下旬から、医療従事者に先行して順次、接種を始めたいとしていて準備が進められています。
こうした中、文部科学省は厚生労働省からの依頼を受け、全国の教育委員会に対し、体育館といった学校施設や文化施設などについて、自治体から接種会場に利用したいと要望があった場合は、積極的に協力するよう、1日付けで通知しました。
この中では、会場となる施設の本来の活動が可能なかぎり実施されるよう、ワクチン接種の担当部署との連携を求めています。
特に学校については、児童生徒の教育活動に支障が出ないよう配慮を求めていて、特定の学校に長期間会場を固定しないことや、近隣の学校と連携して教育活動を実施すること、多くの人が訪れることから感染防止や防犯の観点から、動線や使用区域を明確にすることなどを促しています。
文部科学省は「ワクチンの接種会場の確保は重要な課題であり、児童生徒の教育活動に支障が出ないよう工夫をしながら、施設を利用できるよう協力をお願いしたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012844641000.html
河野大臣 日本へのワクチン輸送日時非公開 セキュリティーから
削除2021年2月2日 23時01分
新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、ワクチンを海外から日本に輸送する日時や場所などについて、セキュリティーの観点から非公開にしたいとして、「取材や報道は控えていただけるとありがたい」と述べました。
アメリカの製薬大手、ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、フジテレビは「承認と供給が順調に進んだ場合、運輸当局などが、早ければ今月14日にも第1弾を日本に到着させる方向で準備に着手した」と報じました。
これを受けて、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、記者団に対し「ワクチンの海外から日本への輸送に関し、セキュリティーの観点から不測の事態を起こしたくない。このため、輸送の日時や場所については、非公開にさせていただきたい。取材、報道は控えていただけるとありがたい」と述べました。
また、「不測の事態」については「テロから妨害行為に至るまで、いろんなことがありうると思っている」と説明しました。
一方、河野大臣は「接種の開始時期や、どこから、どのような順番で接種するかなど国内での接種に関する動きは、確定次第、逐一お知らせしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012846351000.html
ワクチン輸送日時非公開「河野発言は安全性から」加藤官房長官
削除2021年2月3日 15時07分
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣が、輸送の日時や場所などの報道を控えるよう求めたことについて、加藤官房長官は、安全性の観点や企業の意向を踏まえた発言だという認識を示しました。
新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は2日、記者団に対し、ワクチンを海外から日本に輸送する日時や場所などについて、セキュリティーの観点から非公開にしたいとして「取材や報道は控えて頂けるとありがたい」と述べました。
これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「安全性の観点から不測の事態も考えられる。また、輸送に関して企業側からもいろいろな意向が示されており、それを踏まえて、河野大臣からお願いがあったものと考えている」と述べました。
そのうえで「改めて報道関係者には円滑な接種の実施のために、ご配慮、ご協力をお願いしたい」と述べました。
一方、加藤官房長官は「ワクチンの供給スケジュールについては、決まり次第、速やかにお伝えしていく。また、住民の方々にも自治体を通じて、接種を受ける日時や場所について、適切にお知らせをしていかなければならない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012847291000.html
改正コロナ特措法が成立 宣言前に強制力、13日施行
削除2/3(水) 18:59配信 共同通信
新型コロナウイルス対応の改正特別措置法などが賛成多数で可決、成立した参院本会議＝3日午後
新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため、新たに罰則を導入する改正特別措置法と改正感染症法は3日夜の参院本会議で可決、成立した。即日公布予定で、施行は13日。緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新設し、私権制限を強化する。営業時間短縮の命令や入院措置に応じない場合、行政罰の過料を科す。
政府は2日に延長を決めた10都府県への緊急事態宣言に関し、感染状況に応じて3月7日の期限を待たずに解除する方針だ。時短要請などは段階的に緩和する方向で、宣言を解除した地域でまん延防止措置に移行する対応が想定される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a64a141d7cac3878b4bced0e7c46f42c3794bb9
罰則導入で「感染隠し」危惧 差別助長の恐れも 保健師ら
削除2/3(水) 19:38配信 時事通信
新型コロナウイルス対策の改正感染症法では、入院や保健所調査を拒否するなどした人への過料（行政罰）が新たに導入された。
保健師の関係団体は、罰則を逃れようとする感染者が症状を隠し、「水面下で感染が拡大する事態を招き得る」と危惧する。
自治体で業務に当たる保健師らが所属する日本公衆衛生看護学会は3日までに、罰則を伴う強制措置はかえって感染を拡大させるほか、「感染者への差別を助長し、公衆衛生施策が後退する」などとする声明を発表した。
改正法では、調査に虚偽の説明をした場合も罰金が科せられる。同学会の麻原きよみ理事長は「罰則があることで、住民が保健師からの聞き取りに本当のことを言わなくなることがあり得る」と指摘する。
さらに、入院を拒否する人の中には、子育てや介護で自宅を離れられないなど「やむを得ない状況にある」ケースが多い点も問題視する。麻原理事長は、罰則導入以前に「これらの問題を対処、支援するのが先だ」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e641fd5de99d5b8e236c9241b97d776f43b4c50c
新型コロナ 特措法など改正案 参院本会議で可決し成立
削除2021年2月3日 20時00分
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
新型コロナウイルス対策として事業者や感染者への罰則などを盛り込んだ、特別措置法などの改正案は、衆議院で入院を拒否した感染者に対する刑事罰を削除するなどの修正を行ったうえで、2日参議院で審議に入りました。
そして、3日は内閣委員会で可決されたのを受け、参議院本会議に上程され、討論が行われました。
この中で、自民党の酒井庸行氏は「これまで得られた知見や経験を踏まえた特別措置法や感染症法などの改正案を一刻も早く成立させ、感染症を完全に抑え込むための対策を進めなければならない。より有効な措置を講ずることができるよう速やかな成立をお願いしたい」と述べました。
一方、共産党の田村政策委員長は「患者に対する罰則を設けることは、感染症対策の進むべき方向をねじまげる歴史的な逆行だ。事業者に対する罰則規定も、長期にわたる新型コロナの影響で苦境に立つ事業者に、補償もなく、休業や時短営業に従わせるというものであり反対だ」と述べました。
このあと採決が行われ、改正案は、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
改正法は3日公布され、今月13日に施行されます。
菅首相「特措法 権利配慮し効果あげたい」
菅総理大臣は3日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「国会の関係者のご尽力で、迅速に法案が成立したことに感謝申し上げたい。この法案はまさに支援策と行政罰をセットにし、より実効性を高めるものだ。確かに感染者数は減少傾向にあるが、さらに減少させるため、この法律をいかし、個人や事業者の権利に十分配慮しながら、効果をあげていきたい」と述べました。
自民 下村政調会長「抑止力 効果を期待」
自民党の下村政務調査会長は、記者会見で「新型コロナウイルス対策の実効性を高めるために大変重要な法案で、多くの野党の賛同も得て成立することに感謝したい。罰則ありきではないが、ルールを守らない人が得をすることにはならない意味で、抑止力の効果が期待される」と述べました。
公明 山口代表「抑止力として機能を期待」
公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で「直面する課題について、与野党で議論を重ねて幅広い合意をつくったことは高く評価されるべきだ。改正法は、罰則を科すことより、抑止力として機能することを期待する。感染拡大を防止し、最終的には収束に向かうよう全力を挙げていきたい」と述べました。
田村厚労相 「私権制限 重い法律」
田村厚生労働大臣は、記者団に対し「私権を非常に制限する重い法律だ。本来ならば、短期間で成立するにはそぐわない法律で、国会で幅広い意見を聞くため、政府と与野党の協議会に諮りながら国会に提出した。いろんな懸念のほか、『運用を慎重にするように』とか、『現場の事務の負担が過重にならないように』など意見を頂いているので、しっかり法律を運用していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012848341000.html
【詳細】コロナ対策の改正特別措置法など成立 その内容とは？
削除2021年2月3日 19時54分
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。改正法は3日に公布され、今月13日に施行されます。
今回の法改正で具体的にどうなるのか、主な内容を法律ごとに見ていきます。
1. 改正特別措置法
改正された新型コロナウイルス対策の特別措置法の主な内容です。
対策の実効性を高めるため、緊急事態宣言のもとで都道府県知事は施設の使用制限を「要請」できることに加え、正当な理由なく応じない事業者などには「命令」ができるようになります。
また、緊急事態宣言が出される前でも集中的に対策を講じられるよう「まん延防止等重点措置」が新たに設けられます。
そのうえで、政府が対象地域とした都道府県の知事は事業者に対し営業時間の変更などを「要請」し、応じない場合は「命令」ができるようになります。
さらに、緊急事態宣言や「重点措置」のもとでの「要請」や「命令」を行うために、必要な範囲で立ち入り検査なども可能となります。
そして「命令」に応じない事業者には行政罰としての過料が設けられています。
▽緊急事態宣言が出されている場合は30万円以下、
▽出されていない「重点措置」の場合は20万円以下、
▽立ち入り検査を拒否した場合は20万円以下の過料をそれぞれ科すとしています。
過料の額をめぐっては政府は当初、
▽緊急事態宣言が出されている場合は50万円以下、
▽出されていない「重点措置」の場合は30万円以下、
とする案を国会に提出しましたが与野党で協議した結果、減額されました。
このほか改正法では、国や自治体は感染防止の措置によって影響を受けた事業者に対する支援に必要な財政上の措置を講じると明記しています。
また、
▽これまでは緊急事態宣言が出されている時に開設できるとしていた「臨時の医療施設」について、政府の対策本部が設置された段階から開設できるとしているほか、
▽患者や医療従事者などが差別的な扱いを受けることがないよう、国や自治体が実態の把握や相談支援、啓発活動などを行うことも盛り込んでいます。
2. 改正感染症法
改正感染症法では、知事などが感染者に自宅療養や宿泊療養を要請できる規定が新たに設けられました。
そのうえで、感染者が宿泊療養などの要請に応じない場合は入院を勧告し、それでも応じない場合や入院先から逃げた場合には行政罰として「50万円以下の過料」を科すとしています。
また、保健所の調査に対して正当な理由なく虚偽の申告をしたり、調査を拒否したりした場合も行政罰として「30万円以下の過料」を科すとしています。
これらの罰則をめぐって政府は当初、懲役や罰金の刑事罰を科す案を国会に提出しましたが、与野党で協議した結果、前科の付かない行政罰に修正され過料の額も引き下げられることになりました。
このほか、改正法では厚生労働大臣や知事が医療機関に必要な協力を求めることができるとし、正当な理由なく応じなかった場合には勧告したうえで従わなかった場合は医療機関名を公表できる規定も盛り込まれました。
さらに、国や自治体との間で感染者に関する情報共有を図るため、保健所を置く自治体から都道府県知事に発生届を報告することや、保健所の調査結果を関係自治体に通報することを義務づけています。
3. 改正検疫法
新型コロナウイルスの水際対策として政府は、海外からの入国者に対し空港での検査結果が陰性でも原則14日間は自宅などでの待機を求めています。
しかし法的な根拠がなく求めに応じてもらえないケースもあることから、改正法では対策の実効性を高めるため検疫所長が感染者に対し自宅待機など必要な協力を要請できる規定を設けました。
また、感染者が自宅待機などの要請に応じない場合、施設に「停留」させる措置などをとることができ、これに従わない場合には刑事罰として「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すという規定が設けられています。
日本フードサービス協会 “支援の拡充を”
新型コロナウイルス対策として罰則の導入を盛り込んだ特別措置法が改正されたことについて、大手外食チェーンなどでつくる「日本フードサービス協会」がコメントを発表しました。
この中で、営業時間の短縮などの命令に応じない事業者に対して過料が科せられることについて「新型コロナウイルスの影響は資金余力の少ない外食企業の体力を奪いすでに限界に達している。過料を設けるのであれば補償とセットでなければならない」として、政府に対して飲食業界への支援の拡充を求めています。
そのうえで「店舗名の公表は予想以上に厳しいものだ。SNS社会の中で営業時間短縮に応じないと書き込まれれば、それだけで非難や炎上につながるおそれがあり、店舗や従業員の疲弊は極めて大きな負担になる」として、店名の公表に対して強い懸念を示しています。
飲食店 “罰則導入より財政支援の具体化を”
新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正について、営業時間の短縮要請に協力している飲食店からは罰則の導入よりも事業規模に応じた財政支援の具体化を急ぐよう求める声があがっています。
大阪 梅田にある創業35年のすし店「魚心」本店は本来の営業時間は深夜1時までですが、今は大阪府の短縮要請に応じて午後8時に閉店しています。
売り上げは前の年の2割まで落ち込んでいて、繁華街に40余りの客席を構えるこの店では短縮要請に応じた事業者に一律に支給される1日6万円の協力金で家賃や人件費などを賄うことはできません。先月、緊急事態宣言が出てからの赤字は250万円を超えるといいます。
罰則の導入を盛り込んだ特別措置法について「魚心」本店の村田鉄平店長は「なんで先に罰則だけ決められて補償が決まってないのか」と疑問を呈しています。
そして、罰則の導入については補償とセットが前提だとしたうえで「売り上げは店舗によって違うので一律の補償ではなく前年の8割を補償するなど事業を継続できる支援を迅速に実現してほしい。補償内容によっては閉店する店もあると思うのでしっかりしてほしい」と話し、事業規模に応じた支援策の具体化を急ぐよう求めています。
日本医師会 中川会長「丁寧な仕組みになった」
日本医師会の中川会長は記者会見で、患者の受け入れを拒否した医療機関名の公表の扱いについて「『正当な理由なく勧告に従わないのであれば公表する』という丁寧な仕組みになった。通常の医療がきちんと守られることのほか、ゾーニングができないことや専門性の高い医師や看護師が確保できないことも含めて現場の『正当な理由』を丁寧に考えてもらえると期待している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012847221000.html
新型コロナ 特措法など改正案 参院本会議で可決し成立
削除2021年2月3日 20時52分
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
新型コロナウイルス対策として事業者や感染者への罰則などを盛り込んだ、特別措置法などの改正案は、衆議院で入院を拒否した感染者に対する刑事罰を削除するなどの修正を行ったうえで、2日参議院で審議に入りました。
そして、3日は内閣委員会で可決されたのを受け、参議院本会議に上程され、討論が行われました。
この中で、自民党の酒井庸行氏は「これまで得られた知見や経験を踏まえた特別措置法や感染症法などの改正案を一刻も早く成立させ、感染症を完全に抑え込むための対策を進めなければならない。より有効な措置を講ずることができるよう速やかな成立をお願いしたい」と述べました。
一方、共産党の田村政策委員長は「患者に対する罰則を設けることは、感染症対策の進むべき方向をねじまげる歴史的な逆行だ。事業者に対する罰則規定も、長期にわたる新型コロナの影響で苦境に立つ事業者に、補償もなく、休業や時短営業に従わせるというものであり反対だ」と述べました。
このあと採決が行われ、改正案は、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
改正法は3日公布され、今月13日に施行されます。
菅首相「特措法 権利配慮し効果あげたい」
菅総理大臣は3日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「国会の関係者のご尽力で、迅速に法案が成立したことに感謝申し上げたい。この法案はまさに支援策と行政罰をセットにし、より実効性を高めるものだ。確かに感染者数は減少傾向にあるが、さらに減少させるため、この法律をいかし、個人や事業者の権利に十分配慮しながら、効果をあげていきたい」と述べました。
西村経済再生相「丁寧な運用を肝に銘じたい」
西村経済再生担当大臣は、記者団に対し「去年、緊急事態宣言を出して以来、法律の実効性を上げていくためにどうしたらいいかずっと考えてきたので、感慨深いものがある。今回の宣言の解除後も『まん延防止等重点措置』を機動的に活用しながら、感染拡大をしっかりと抑えていきたい」と述べました。そのうえで「私権の制約を伴う措置が導入されるので丁寧な運用を肝に銘じたい。事業者への支援策をしっかり講じ、感染拡大を抑えていくと改めて決意している」と述べました。
自民 下村政調会長「抑止力 効果を期待」
自民党の下村政務調査会長は、記者会見で「新型コロナウイルス対策の実効性を高めるために大変重要な法案で、多くの野党の賛同も得て成立することに感謝したい。罰則ありきではないが、ルールを守らない人が得をすることにはならない意味で、抑止力の効果が期待される」と述べました。
立民 福山幹事長「野党第1党の責任果たせた」
立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「100点満点とは言えないが、われわれが主張した刑事罰の削除や規模に応じた事業者支援の在り方が取り入れられたので、野党第1党としての責任が果たせた。緊急事態宣言の延長で、さらに厳しい状況に陥る事業者などが多く出てくると思うので、それぞれに応じた支援について具体的かつ緊急に対応するよう政府に強く求めていきたい」と述べました。
公明 山口代表「抑止力として機能を期待」
公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で「直面する課題について、与野党で議論を重ねて幅広い合意をつくったことは高く評価されるべきだ。改正法は、罰則を科すことより、抑止力として機能することを期待する。感染拡大を防止し、最終的には収束に向かうよう全力を挙げていきたい」と述べました。
田村厚労相 「私権制限 重い法律」
田村厚生労働大臣は、記者団に対し「私権を非常に制限する重い法律だ。本来ならば、短期間で成立するにはそぐわない法律で、国会で幅広い意見を聞くため、政府と与野党の協議会に諮りながら国会に提出した。いろんな懸念のほか、『運用を慎重にするように』とか、『現場の事務の負担が過重にならないように』など意見をいただいているので、しっかり法律を運用していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012848341000.html
新型コロナ対策 改正特措法など公布 周知期間経て13日に施行
削除2021年2月3日 23時34分
新型コロナウイルス対策の改正特別措置法などは3日夜、公布されました。改正法は10日間の周知期間を経て、今月13日に施行されます。
新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法などの改正法の成立を受けて、政府は、持ち回りの閣議を開き、改正法の公布を決定しました。
そして、3日午後9時半すぎ、改正法の内容を記載した官報の特別号外が、東京 港区にある国立印刷局の掲示板に張り出され、公布されました。
改正法には、事業者や感染者への罰則が盛り込まれていることから、公布から施行までに10日間の周知期間が設けられています。
このため、改正法は今月13日に施行されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012848641000.html
コロナ対策 改正特措法が来週施行 早期の状況改善目指す 政府
削除2021年2月4日 5時30分
新型コロナウイルス対策の改正特別措置法などは来週施行されます。政府は、改正法の施行と合わせて不要不急の外出自粛など行動変容への協力を呼びかけ、早期に感染状況を改善させたい考えです。
緊急事態宣言が東京や大阪など10の都府県で来月7日まで延長されるなか、新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法、検疫法の改正法が成立し、来週13日に施行されることになりました。
このうち改正特別措置法では、宣言前でも集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」が新設され、罰則が盛り込まれた一方感染防止措置で影響を受けた事業者に対する支援に必要な財政措置を講じることが明記されました。
菅総理大臣は「支援策と行政罰をセットにしてより実効性を高めるものだ。感染者数をさらに減少させるため、法律をいかし、個人や事業者の権利に十分配慮しながら効果をあげていきたい」と述べました。
政府としては、私権の制限につながるといった指摘も考慮し、改正法の罰則適用は必要最小限にとどめながら、不要不急の外出自粛やテレワークの推進など行動変容への協力を呼びかけ早期に感染状況を改善させたい考えです。
一方、ワクチンの接種をめぐって、政府は、アメリカの製薬大手、ファイザーが開発したワクチンを今月15日ごろ承認する見通しとなるなど、今月中旬の接種開始に向けて準備を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210204/k10012848811000.html
田村厚労相 “先行接種の情報示し不安払拭に努める”
削除2021年2月7日 11時56分
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、田村厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で、先行して接種を始める医療従事者の健康調査の情報を示すことで不安の払拭（ふっしょく）に努めるなど、安心して接種してもらうための環境整備に取り組む考えを示しました。
この中で、田村厚生労働大臣はワクチン接種について「人口の多いところもあれば人口密度の非常に低いところもあり、いろんな状況が自治体によってある。それぞれの地域に合わせたやり方を考えないといけない」と述べました。
そのうえで「まず医療関係者1万人に先行して接種してもらい、副反応があろうがなかろうが、日々どういう状況か健康調査をしながら、情報もちゃんと国民に開示したい」と述べました。
さらに、田村大臣は「安全性や有効性、副反応の情報を国民に開示するが、接種は最終的には国民それぞれの判断なので、無理強いして『打たなきゃだめ』というのは避けないといけない。打ちたいと思ってもらえる環境をどう作っていくかが大事だ」と述べました。
一方、田村大臣は、東京や大阪など10都府県の緊急事態宣言の解除の見通しについて「ピークに比べると感染者がかなり下がってきたのは事実だが、重症者が減らないことを大変危惧している。ただ、あまり長引くと経済の問題だけでなく、行動の制約によりストレスがたまったり、家にいることでほかの社会問題が起こってくることも考えながら最終的に判断する」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210207/k10012853971000.html
ファイザーのワクチン 1瓶からの接種回数 6回から5回に変更へ
削除2021年2月9日 14時18分
アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、田村厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、これまで1つの瓶から6回接種できるとしていたのを5回に減らすことを明らかにし、これに基づいて自治体に体制を整備するよう求める考えを示しました。
この中で田村厚生労働大臣は、ファイザーのワクチンについて「ファイザーからは『特殊な注射器の筒を使うと1つの瓶から6回取れる』という話で、医療機器メーカーから注射器を集めている。ただ、普通に日本で使われているものだと5回しか取れない」と説明しました。
そのうえで「自治体への手引きには、今まで『6回』と書いてあったが『5回』に変えて、体制を整えてもらいたい」と述べ、一般的な注射器の筒で対応するため、1つの瓶から接種する回数を減らす方針を明らかにし、これに基づいて自治体に体制を整備するよう求める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012857241000.html
ＮＨＫニュース「特設サイト 新型コロナウイルス」
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
＞分科会・政府・自治体
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/knowledge/#expert
専門家会議 提言のポイントと全文
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/
政府の新型コロナ分科会
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/committee/
厚生労働省の新型コロナ専門家会合
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/advisory-board/
分科会が病床確保など７項目提言…卒業旅行・謝恩会の自粛呼びかけ
削除2021/02/02 21:45
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は２日、緊急事態宣言の延長に伴い、さらに徹底・強化すべき対策について、７項目の提言を公表した。病床・医療従事者の確保や入院・転院の調整機能強化など、医療の逼迫ひっぱくへの対応のほか、高齢者施設での感染防止策の徹底や、卒業旅行など感染リスクの高い行動の自粛を求めた。
基本的対処方針等諮問委員会の開始前に、分科会の尾身会長（右）と話をする田村厚労相（２日午後、東京都千代田区で）＝高橋美帆撮影
分科会は、緊急事態宣言について「一定程度の感染者減少の効果があった」と評価したうえで、減少傾向を確実にするために、国や都道府県が取り組むべき対策をまとめた。
深刻化している病床逼迫への対策としては、地域ごとに「病院の機能に応じた役割分担が重要」と指摘。〈１〉重症患者の受け入れ強化〈２〉重点医療機関の整備〈３〉回復した患者を受け入れる病院の拡充――などの具体的な対策を挙げた。地域医師会などと連携し、自宅療養中の患者らへの巡回診療やオンライン診療の体制を整備することも求めた。
高齢者施設のクラスター（感染集団）が増加していることを受け、職員に対する定期的な検査や、感染者が出た際の専門支援チーム派遣の必要性も指摘した。
感染をさらに減らすため、不要不急の外出自粛など従来の対策の徹底に加え、大学や高校などに、卒業旅行や謝恩会などを控えるよう呼びかけることを求めた。
このほか、国に対し、自費検査で陽性と判定された人を医療機関につなぐ仕組み作りや、重症化を防ぐ治療法の周知を要望した。
また、宣言が解除される地域に対しても、歓楽街などの感染リスクが高い地域でのＰＣＲ検査実施など、感染が再拡大しないような対策の継続を求めた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210202-OYT1T50203/
「集まり控えて」政府分科会が宣言解除された場合のポイント案
削除2021年2月9日 21時37分
今後、緊急事態宣言が解除された場合に新型コロナウイルスの感染の再拡大を防ぐ対策のポイントの案を政府の分科会のメンバーがまとめ、年度末などに向けて謝恩会や歓送迎会といった感染が広がりやすい集まりを控えるよう求めました。
これは、9日開かれた政府の分科会で示されました。
それによりますと、全国で今も感染拡大のリスクが潜在的に存在し、感染の再拡大によって重症者や亡くなる人の増加につながりかねないとしています。
そして、特に緊急事態宣言が解除された場合に感染の再拡大を防ぐために求められる対策を示しました。
具体的には「恒例行事での人々の行動が鍵」だとして、これまでの1年間の経験から節目の行事での行動によって感染が急拡大するため、年度末に向けて行われる謝恩会や歓送迎会、卒業旅行、それに花見の宴会などはなるべく控えること、すべての世代で感染防止策を徹底することが必要だとしています。
また、変異ウイルスの出現によって検査や感染経路の調査の重要性がさらに高まっているとして、特に宣言が解除された地域では感染するリスクの高い地域や集団を中心に検査を広い範囲で繰り返し行うとともに、保健所で感染経路を特定するための調査を再度強化すること、それに都道府県による感染状況の分析の強化を求めています。
さらに、重症者や亡くなる人の増加に直接つながる高齢者施設での感染を防ぐために都道府県が施設の職員に定期的に検査を行うことや、施設で1人でも感染が確認された場合、迅速に支援することが必要だとしています。
分科会の尾身茂会長は記者会見でこうした内容について説明することにしています。
尾身会長「感染の再拡大 絶対に防がなければ」
政府の分科会の尾身茂会長は、会合の後に開かれた記者会見で、今後、緊急事態宣言を解除する地域で求められる対策について「すでに解除された栃木県以外の地域でもいずれ解除されることが想定されるが、感染の再拡大は絶対に防がなければならず、年度末が近づき、いつもなら飲み会の機会が多くなる季節だが、どうか控えてもらいたい。また、変異株の出現もあって感染の広がりを早期に見つけ、すぐに対応することの重要性は以前よりも増している。自治体には、感染経路を調べる保健所の調査の再強化や、感染リスクの高い地域で無症状者を対象に範囲を広げて行う検査、いわゆる“攻めの検査”などに重点的に対応してもらいたい」と述べました。
また、ワクチン接種の見通しに関して「今後、接種が広く始まるまでにさまざまな困難が出てくると思う。重要なのは、不都合なことも含めてワクチンに関する情報をしっかりとわかりやすく伝えることだ。国はしっかりとコミュニケーションを行ってほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012858191000.html
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除社説
削除緊急事態延長 コロナ禍収束へ道筋付けよう
2021/02/03 05:00
菅首相が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令した緊急事態宣言について、今月７日の期限を３月７日まで延長することを決めた。
この１か月でコロナ禍の収束に道筋を付けられるよう、政府や自治体、医療関係者、国民が協力して取り組みたい。
感染者が減った栃木県は予定通り解除する一方、なお高い水準にある東京都や大阪府など１０都府県では継続するという。病床の使用率も高止まりしている。一定期間の宣言延長は、やむを得ない。
政府は、具体策をまとめた基本的対処方針をおおむね維持し、住民への不要不急の外出自粛や、飲食店の営業時間の短縮を要請し続けることを決めた。会食に焦点をあてた施策には、一定の効果があったと言えるだろう。
全面的な宣言解除に向けて、感染者数を一層減少させるだけでなく、逼迫ひっぱくしている医療提供体制を改善することが不可欠だ。病床に空きがなく、入院したくてもできない人が多数いる。自宅待機中に亡くなる例も相次いでいる。
政府と自治体は、民間を含めた医療機関に粘り強く病床の確保を促す必要がある。待機を余儀なくされている患者に対しては、医師会などと連携し、開業医などが訪問診療やオンライン診療を実施する態勢を整えるべきだ。
重症期を脱した後の転院先が見つからないことも問題である。体力が回復せず、入院の継続やリハビリが必要な高齢者は多い。中小の民間病院は、こうした患者を積極的に受け入れてもらいたい。
医療に携わる人が役割を分担し、診療の「目詰まり」を解消することが肝要だ。首相や知事は、明確な戦略を示すことが求められる。軽症者にホテルなどでの療養を促す一方、仮設の医療施設を整備することも検討してほしい。
政府はこれまで、感染経路や濃厚接触者を調べ、感染者を隔離するクラスター（感染集団）対策を重視してきた。だが、経路不明の人が増え、職員が不足する東京などの保健所は、調査対象を絞らざるを得なくなっている。
高齢者施設や市中での感染拡大を抑えるため、ＰＣＲ検査を抜本的に拡充し、感染者の発見と隔離につなげる手法を真剣に検討すべきだろう。変異したウイルスの監視態勢の強化も急務である。
多くの人が感染抑止に取り組んでいるさなかに、複数の与党議員が都内の飲食店を深夜まで利用していた事実が発覚した。軽率な行動は慎まねばならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210202-OYT1T50218/
社説
削除改正特措法成立 罰則頼らず国民の理解求めよ
2021/02/04 05:00
感染拡大を抑止するには、国民が納得して対策に協力することが不可欠である。政府や自治体は罰則を振りかざすことなく、対策の重要性に理解を求めていくべきだ。
新型コロナウイルスへの対応を強化する新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法などの改正法が成立した。自民、公明両党や立憲民主党などが賛成した。
改正法は、感染防止策の実効性を高めるため、特措法や感染症法に罰則を新設することが主眼だ。休業や営業時間短縮の命令に応じない事業者や、入院を拒否した感染者に対し、過料を科すことができるようになる。
これまでは要請などにとどまっていたが、一定の強制力を持たせる改正だ。私権制限を強める以上、政府は、罰則の適用基準を国会答弁などで具体的に明示し、慎重に運用しなければならない。
政府は当初、入院拒否に対する罰則として「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」という刑事罰を盛り込んだ。保健所の調査に応じない人に対しても、刑事罰を適用するとしていた。
ほかの法律の罰則とそろえたのだろうが、致死率が極端に高いわけではないコロナの特性を踏まえれば、厳しすぎるものだった。
自民党と立憲民主党が修正協議を行い、行政罰である過料に改めて、金額も引き下げた。刑事罰を削除したのは妥当な判断である。与野党が歩み寄り、合意に至ったことは評価できよう。
改正法は、緊急事態宣言前に予防策への協力を呼びかけるため、政府が「まん延防止等重点措置」を発令する規定を設けた。
広範囲に感染が拡大する前から、メリハリのある対策を講じるのは有効だ。国民生活や経済への打撃を軽減するためにも、機動的に対処することが必要である。
政府の立法作業が拙速だったことは否定できない。厚生労働省の審議会では、複数の専門家が「蔓延まんえん防止につながらない」として罰則に反対したが、法案の作成作業には反映されなかった。
改正法は４日間の国会審議で成立し、罰則の必要性や効果に関する政府答弁も説得力を欠いた。政府・与党が、新年度予算案より優先させる異例の対応をとったことも影響しているのだろう。
罰則が強調されると、感染を隠したり、感染者を差別したりする風潮を招くという指摘もある。政府や自治体は、病床確保や保健所の業務支援など、緊急性の高い施策に全力を挙げてもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210203-OYT1T50288/
病気をネタにして、おカミの指示に従わないやつは罰するという正気を失ったかのような強権的横暴なふるまいの行政スタイル…
削除いったん動き出してしまうと、だれにも止められない、まるで人を「疑似患畜」扱いする制度。
削除社説
削除接触確認アプリ 政府は不具合放置を猛省せよ
2021/02/07 05:00
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ重要な手段として国民に利用を呼びかけながら、４か月も不具合を放置していた。厚生労働省の対応は怠慢のそしりを免れない。
感染者と接触した可能性を知らせるスマートフォン用の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」について、利用者の３割が昨年９月から機能を使えない状態に陥っていると厚労省が発表した。
昨年６月の導入後にダウンロードされた約２４６０万件のうち、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」用の約７７０万件で、感染者との接触があっても通知が届かない障害が続いているという。
ココアは、スマホの近距離無線通信機能「ブルートゥース」を使い、「１メートル以内、１５分以上」の利用者同士の接触をスマホに記録する。感染した利用者が管理システムに登録すると、１４日以内の接触履歴がある人に通知が届く。
通知を受けた人がＰＣＲ検査や外出自粛などを行えば、昨秋以降の感染拡大期に一定の効果を期待できたのに、機能しなかったことになる。菅首相が陳謝し、徹底調査の方針を示したのは当然だ。
不具合は、委託業者が９月にアプリを改修した際に生じたという。改修に伴う障害はしばしば起きることだが、発注者の厚労省は業者任せで、動作確認を実際の端末で行うことを怠っていた。
ＳＮＳ上では「感染者と接触したはずなのに通知が来ない」という声が広がっていたが、１月に報道や国会で取り上げられるまで調査せず、事態の把握が遅れた。発注者としての責任感が欠如していたといわざるを得ない。
ココアの利用は任意だ。個人情報保護への配慮から、誰に通知したかといった情報を政府は把握できない。その分、アプリの動作をしっかり管理し、機能を周知して普及を図るべきなのに、自ら信頼を落としているのではないか。
普及率や陽性者の登録数は低調なままだ。政府は東京五輪を見据えて訪日客にも活用してもらうことを想定しているが、これではおぼつかない。
厚労省は、感染状況を国と自治体が共有するシステムや雇用調整助成金のオンライン申請でも、使い勝手の悪さなどを批判された。システム構築を急ぐあまり、業者の管理や現場の声を聞く姿勢が不十分だったと指摘されている。
コロナワクチンの流通でも信頼できるシステムが必要になる。厚労省は、これ以上失態をくりかえしてはならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210206-OYT1T50195/
「COCOA」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/COCOA
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%EF%BC%A3%EF%BC%AF%EF%BC%A3%EF%BC%AF%EF%BC%A1+%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA&ei=UTF-8&fr=ush
アプリ「COCOA」不具合、処分検討を 自民・世耕氏
削除2/5(金) 16:41配信 時事通信
自民党の世耕弘成参院幹事長は5日の記者会見で、新型コロナウイルス対策のスマートフォン向けアプリ「COCOA（ココア）」の不具合について「極めて問題だ。厚生労働省の中で一体誰にどういう瑕疵（かし）があったのかをよくチェックし、必要であれば（関係者の）処分も行われるべきだ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f37db3794d496116df1170808df57e3d6e6f1a63
COCOAの不具合「管理体制に問題」平井大臣
削除2/5(金) 20:00配信 テレビ朝日系（ANN）
平井デジタル改革担当大臣は新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」の不具合について、「発注の管理体制に問題があった」という見方を示しました。
平井デジタル改革担当大臣：「どうしてそういう状況になったのか、非常に私としても不思議です。そんなに難しいアプリではないし」
厚生労働省が開発した接触確認アプリ「COCOA」については立ち上げの際、内閣官房のIT総合戦略室が関わっていましたが、発注して以降は厚労省が引き取っていました。
平井大臣はIT室の関与の仕方について「中途半端なところがあった」と振り返り、デジタル庁が設立されればシステムの開発から運用まで責任を持って行えると強調しました。
また、新たに開発が進むワクチン接種情報の管理システムについてはIT室から10人程度が関与し、二度と同じことが起きないよう機能させていくとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8a867ac776ec48bb1cdd37ffdeee0d15f874b08
＞そんなに難しいアプリではない
削除＞デジタル庁が設立されればシステムの開発から運用まで責任を持って行えると強調
組織は、実質、現場の「人」で動いていく。適材適所の配置問題は上の問題。管理の配慮も常に上の問題。末端の責任に転嫁するのは無様である。
削除社説
削除ＷＨＯ武漢調査 中国の主張追認に失望した
2021/02/11 05:00
新型コロナウイルスの発生源に関する現地調査がようやく実現したが、実態解明にはほど遠く、中国側の主張をほぼなぞる結果となった。
世界保健機関（ＷＨＯ）の国際的な信頼を損なう事態に、失望を禁じ得ない。
世界で最初に新型コロナが流行した中国の武漢で、ＷＨＯがウイルスの発生源や感染経路に関する初の調査を行った。集団感染が起きた海鮮市場などを訪問したが、明確な結論は出ず、周辺国も含めて調査を継続するという。
中国は既に市場を閉鎖している。有力な物証は残されていまい。手がかりとなる感染者のデータを提供したのかも不透明だ。調査はあまりにも遅すぎたと言える。
武漢で昨年１月に感染が拡大した際、中国の対応は遅れた。当局は異変を告発した医師を処分し、情報を隠蔽いんぺいした。ＷＨＯが２月と７月に専門家を派遣した時も、中国は「終息が先だ」などとして、積極的に協力しなかった。
中国は、武漢がウイルスの発生源との見方を強く否定し、「外国起源説」を宣伝している。自国が関わりがないと言うのなら、ＷＨＯの本格調査をいち早く受け入れ、真相の解明に真摯しんしに協力すべきだったのではないか。
習近平政権は、「コロナとの戦いに勝利した」として、共産党統治の優位性を主張している。感染症対策に必要な国際協調に背き、自国の影響力拡大を図る姿勢が各国の信頼を損ねていることを認識しなければならない。
ＷＨＯは、今回の調査で「中国寄り」との批判を払拭ふっしょくできなかった。トランプ前米政権が唱えた「武漢ウイルス研究所からの流出」説を否定する一方、中国側が強調する「輸入冷凍食品由来」説は引き続き調査するとした。
中国側からどのようなデータを得て、今後の調査にどう生かすのかをきちんと説明しなければ、信頼回復は困難だろう。新たなウイルスの大流行を防ぐうえでも、発生源調査を徹底して行い、結果を公表することが不可欠だ。
本来は、ウイルスの感染が広がり始めた段階で、ＷＨＯが現地調査を実施すべきだったが、中国側の拒否を覆せなかった。
調査対象国の主権が優先され、自発的な協力を待つしかない仕組みには問題が多い。今回の事態を機に、改革を急ぐ必要がある。
感染情報の共有や調査受け入れで各国が責務を果たす制度になるよう、米欧と日本は結束し、中国に協力を促さねばならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210210-OYT1T50258/
社説
削除施設の集団感染 検査の徹底で高齢者守りたい
2021/02/12 05:00
高齢者が入所する施設で新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が急増している。対応を施設任せにせず、政府と自治体が支援を徹底しなければならない。
厚生労働省によると、最近の１週間に高齢者施設で発生したクラスターは９５件で、飲食店の２０件や医療機関の５５件を上回った。入院先が見つからず、施設内で死亡する人も増えているという。
感染者を早期に発見するため、何よりもまず、ＰＣＲ検査を拡充することが重要である。
政府は、緊急事態宣言が出ている１０都府県に対し、施設職員への集中検査を３月末までに行うよう求めている。職員から入所者への感染が目立つためだ。施設への出入り業者や通いの利用者も含め、定期的な検査を実施すべきだ。
コロナ対策が十分に浸透していない施設もある。各都道府県は、感染防止の徹底を改めて呼びかけ、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定などを指導する必要がある。
感染者が出た場合、拡散を防ぐため、施設内の生活区域を分けるなどの初期対応が大事になる。
政府は都道府県に対し、感染者が出た施設に支援チームを派遣するよう求めている。各都道府県は専門の医師や看護師を派遣する態勢を早急に構築すべきだ。
ただ、感染症専門医は少ない。感染症に対応する国の指定医療機関のうち、専門医が在籍するのは３５％程度だという。地域内で派遣できない場合は、国と連携して県を越えた広域派遣も考えたい。
感染者が認知症だと、病院側が徘徊はいかいなどを懸念して受け入れを敬遠しがちだ。入院先が見つからず、施設内で療養を続けているうちに感染が拡大するケースも起きている。受け入れた病院に補助金を出すといった支援が急務である。
介護態勢の整備も大切だ。感染者が出ると、職員の多くが濃厚接触者となり、働けなくなる。一部の自治体では、事前に登録した応援職員を派遣している。こうした仕組みを各地で整えてほしい。
職員へのワクチン接種は、４月以降、高齢者と同時に始めるという。接種の機会をなるべく早く確保してもらいたい。
感染者が退院した後のリハビリや健康管理も課題となる。
開業医が感染症の専門家から助言を受け、施設に訪問診療している例もある。退院後の診察も受け持つため、早期退院が可能になる。こうした人材を活用し、診療から退院後のケアまで切れ目なく支える態勢づくりを急いでほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210212-OYT1T50000/
（ＷＨＯ、国連）
返信削除WHO調査チーム 中国 武漢で動物の感染症などの研究機関を視察
削除2021年2月2日 17時43分
新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国 武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の国際的な調査チームは2日、動物の間で広がる感染症などの研究を行う機関を視察しました。
日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、1月29日から武漢での本格的な現地調査を行っていて、2日は武漢がある湖北省で動物の間に広がる感染症などの研究を行う機関を視察しました。
中国の保健当局は当初、武漢の市場で売られていた野生動物から感染が広がった可能性があると指摘していて、調査チームのメンバーの1人は、施設の関係者らと会議を行ったなどとツイッター上で明らかにしています。
一方、今後の調査をめぐっては、中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は、WHOの調査チームのメンバーの話として、今週中にもアメリカのトランプ前政権がウイルスが流出した可能性があると主張してきた「武漢ウイルス研究所」を訪れる見通しだと伝えています。
中国としては、国際的に注目を集めてきた研究所を公開することで調査に協力的な姿勢をアピールするねらいもあるとみられ、中国側がどのような説明を行うかが焦点です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012845641000.html
WHO調査チーム 「武漢ウイルス研究所」訪れ 調査本格化
削除2021年2月3日 15時09分
新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて、中国・武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の国際的な調査チームは3日、「武漢ウイルス研究所」を訪れました。この研究所をめぐっては、アメリカのトランプ前政権がウイルスが流出した可能性があると主張していて、中国側がどのような説明を行うのかが焦点です。
日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月29日から武漢での現地調査を本格化させていて、6日目となる3日は、現地時間の午前9時半ごろ「武漢ウイルス研究所」を訪れました。
調査チームのメンバーの1人は、研究所に到着した際、記者団に対し「成果のある一日になることを期待している。聞くべきことは全て聞きたい」と述べました。
関係者によりますと、調査チームはコウモリのコロナウイルスに詳しい著名な研究者、石正麗研究員から話を聞くという情報もあるということです。
この研究所をめぐっては、アメリカのトランプ前政権が、新型コロナウイルスに近いコウモリのコロナウイルスの研究が行われていたなどとして、ウイルスが流出した可能性があると主張してきましたが、中国側は強く否定しています。
中国としては、国際的に注目を集めてきた研究所を公開することで、調査に協力的な姿勢をアピールするねらいもあるとみられ、中国側がどのような説明を行うのかが焦点です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012846921000.html
ＷＨＯ調査団、武漢研究所で「バットウーマン」石正麗氏らと意見交換
削除2021/02/03 23:57
【武漢（中国湖北省）＝吉岡みゆき、ジュネーブ＝杉野謙太郎】中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスを巡る現地調査を進めている世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団は３日、米政府がウイルスの流出源である可能性を指摘した「中国科学院武漢ウイルス研究所」で、実験室を見学し、研究員らと意見交換した。
３日午後、ＷＨＯの国際調査団のメンバーが出発する際に騒然とする武漢ウイルス研究所の出入り口前（片岡航希撮影）
調査団の一人はツイッターで、意見交換に研究所の女性研究員、石正麗シージョンリー氏が加わっていたと明らかにした。コウモリを宿主とするウイルスの研究で知られる石氏は「バット（コウモリ）ウーマン」と呼ばれ、発生源解明のカギを握る存在として注目を集めている。意見交換の内容は明らかになっていないが、この調査団メンバーは「非常に重要な会だった」とも投稿した。
今回の調査に対しては、米国のブリンケン国務長官が１日、米ＮＢＣテレビで中国の情報提供が「（期待される）基準をはるかに下回っている」と批判した。
ＷＨＯの調査には受け入れ国の同意が必要で、限界がある。１０日頃まで続くとみられる残りの調査も中国主導で進むことが確実視されている。ＷＨＯの緊急事態対応責任者マイク・ライアン氏は１日の記者会見で「外部には『調査結果が出ても受け入れられない』と言う人が多くいる。（ウイルスの起源について）答えがわかっているなら、ぜひ教えてほしい」と、いらだちをあらわにした。
調査団は今回、習近平シージンピン政権の指導でウイルス封じ込めが成功したと宣伝する特別展示場に案内された。科学的知見とはほぼ無関係だ。中国側は、感染者が初期に集中した華南海鮮卸売市場の仕入れ先だった輸入冷凍食品倉庫にも調査団を案内した。ウイルスが冷凍食品に付着して国外から流入した可能性があるとする昨年来の主張を説明した模様だ。
日本の感染症専門家は「中国の主張にお墨付きを与えるだけの調査に終わりかねない」と懸念する。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210203-OYT1T50301/
インド製薬会社が11億回分ワクチン提供へ 世界分配枠組みに
削除2021年2月4日 6時45分
新型コロナウイルスのワクチンを世界に公平に分配する枠組み「COVAXファシリティ」で、ワクチンの供給に向けて運営に関わるユニセフ＝国連児童基金は、インドの大手製薬会社から11億回分のワクチンの提供を受けることで合意したと発表しました。
「COVAXファシリティ」は、新型コロナウイルスのワクチンを世界に公平に分配するため、WHO＝世界保健機関などが主導して立ち上げた枠組みで、途上国を含めた世界190の国や地域が参加し、ワクチンの供給に向けて、ユニセフなどが国際的な団体とともに運営に関わっています。
これについてユニセフのフォア事務局長は3日、記者会見し、インドの大手製薬会社「セラム・インスティチュート・オブ・インディア」からアストラゼネカとノババックスのそれぞれが開発するワクチンの提供を、長期的に合わせて11億回分、受けることで合意したと発表しました。
インドはワクチンの製造が盛んで、この製薬会社はアストラゼネカとノババックスのワクチンを大量生産する契約を結んでいます。
COVAXとしては、世界各地の医療従事者のほか、高齢者などリスクの高い人たちに優先的に接種すべきだとして、年末までに世界に20億回分余りのワクチンを供給することを目指していて、ことしの上半期には、途上国などを中心に145の国と地域に分配を始める計画です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210204/k10012848881000.html
WHO調査チーム 中国・武漢市内の中国共産党の地域組織を訪問
削除2021年2月4日 19時08分
新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国・武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の国際的な調査チームは4日、武漢市内にある中国共産党の地域組織を訪れました。この地域について中国メディアは武漢で感染が拡大した際にも、模範的な対策がとられたと紹介していて中国政府としては当時の対応の正当性をアピールするねらいがあるとみられます。
日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、1月29日から武漢での本格的な現地調査を行っていて4日は、午後から武漢市内にある中国共産党の地域組織を訪れました。
調査の内容などは明らかにされていませんが、この地域について中国メディアは武漢で感染が拡大した際にも、模範的な対策がとられたと紹介しています。
調査チームのメンバーは、地域の関係者らと意見交換を行ったものとみられ中国側としては、国際社会から初期対応の遅れを指摘される中、対応の正当性をアピールするねらいがあるとみられます。
調査チームの活動をめぐっては3日までに国際的に注目を集めてきた「武漢ウイルス研究所」などを訪問する一方、感染の封じ込めに成功したと宣伝する展示会の会場など、中国政府の主張に沿った内容を伝える施設への視察にも時間が割かれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210204/k10012850181000.html
WHOアフリカ地域トップ ワクチン確保で日本の行動に期待
削除2021年2月5日 5時37分
世界で経済的に豊かな国と貧しい国の間で、新型コロナウイルスのワクチンの確保などをめぐって格差が生じていることについて、WHO＝世界保健機関のアフリカ地域事務局のモエティ事務局長は、NHKのインタビューで「日本はワクチンの寄付などを通して他国に影響を与えてほしい」と述べ、日本の行動に期待を示しました。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては先進国を中心に確保が進み、接種も始まっていますが、アフリカなどでは接種が始まる時期のめどすら立たない国も多く、格差が課題になっています。
こうした現状について、サハラ砂漠以南のアフリカの国々を主に担当するWHOアフリカ地域事務局のモエティ事務局長は、NHKのインタビューに応じ「国際的な連帯の精神に反した極めて残念な状況だ」と批判しました。
そのうえで「豊かな国が製薬会社と交渉を進め、結果的に人口の数倍もの数のワクチンを確保した国もある」と述べ、格差の背景には一部の経済的に豊かな国による過剰なワクチンの確保があると指摘しました。
また、モエティ事務局長は「豊かな国であっても、貧しい国と交流せずに国を閉ざすようなことは不可能だ」と指摘し、ワクチン格差を放置したままではウイルスに打ち勝つことができないと強調しました。
そして「日本は多国間の仕組みで重要な役割を果たしている。TICAD＝アフリカ開発会議を通してアフリカとも関係が深い。ワクチンの寄付などを通してほかの豊かな国にも影響を与えてほしい」と述べ、日本の行動に期待を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012850411000.html
WHO事務局長「ワクチン接種始まっていない国は約130か国」
削除2021年2月6日 5時49分
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まっていない国は世界でおよそ130か国にのぼるとして、接種が始まっている国に対して、自国の医療従事者や高齢者への接種が終わった場合は国際的な枠組みにワクチンを提供するよう呼びかけました。
WHOのテドロス事務局長は5日の定例の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンの接種は複数の国で始まっているものの、全体の4分の3を上回る量が10か国に集中していると指摘しました。
また、世界のおよそ130か国、25億人が1回もワクチンを接種していないとしています。
テドロス事務局長は「すべての政府は国民を守る義務があるが、自国の医療従事者や高齢者への接種を終えたら、他国にワクチンを供給することこそが自国民を守る最もよい方法だ」と述べ、世界的な感染拡大を収束させるために、途上国を含むすべての国の医療従事者や高齢者などリスクの高い人たちが優先的に接種を受けられるよう、国際的な枠組み「COVAXファシリティ」にワクチンを提供するよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210206/k10012852681000.html
新型コロナ 中国・武漢訪問のWHO調査チーム 10日に帰国へ
削除2021年2月7日 17時10分
新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて、中国・武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の調査チームは、関係先への視察をほぼ終え、これまでに得られたデータの分析などを行っていて、今月10日に帰国の途につく予定です。
日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月29日から武漢での本格的な調査を行っていて、感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場や、コウモリのコロナウイルスの研究で知られ、アメリカのトランプ前政権がウイルスが流出した可能性があると主張していた「武漢ウイルス研究所」などを視察し、関係者から聞き取りを行いました。
一方で、5日以降は、滞在先のホテルから外出する様子は確認されていません。
調査チームのメンバーなどによりますと、関係先への視察はほぼ終わり、これまでに得られたデータの分析などを行っているということで、今月10日に帰国の途につく予定です。
WHOによりますと、武漢での調査の対象は中国側が手配した場所や人に限られていて、中国共産党のもと感染の封じ込めに成功したとアピールする展覧会など、中国政府の宣伝色の強い施設への視察にも多くの時間が割かれています。
調査チームのメンバーの1人は、ロイター通信の取材に「まずは知り得たことを精査し、データと整合させなければならない。一連のプロジェクトは数年かかる可能性がある」と話していて、発生源の解明に向けてはなお時間がかかることが予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210207/k10012854451000.html
WHO 武漢調査チーム 「研究所からウイルス流出可能性低い」
削除2021年2月10日 5時19分
新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国・武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の調査チームは現地での活動を終えるのを前に記者会見し、アメリカのトランプ前政権が主張していた、武漢にある研究所からのウイルスの流出について、その可能性は低いとする見方を示しました。
日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月29日から武漢での本格的な調査に入り、これまでに感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場やコウモリのコロナウイルスの研究で知られ、アメリカのトランプ前政権がウイルスが流出した可能性があると主張していた「武漢ウイルス研究所」などを視察し、関係者からの聞き取りを行ってきました。
調査チームのメンバーは9日夜、中国側の専門家らと合同で現地で記者会見し、この中でWHOのピーター・ベンエンバレク氏は「武漢ウイルス研究所」からウイルスが流出した可能性について「極めて考えにくい」と述べました。
理由については、研究所でのウイルスの管理状況を調査した結果だなどと説明しています。
一方、中国政府が冷凍食品などを通じて海外からウイルスが運び込まれ、ヒトへの感染が広がった可能性があると主張していることに関しては、どんな条件のもとでそうした状況が起き得るのか、具体的に調査する必要があると指摘しました。
さらに、ベンエンバレク氏は、新型コロナウイルスはコウモリなどの宿主から他の生き物を介し、ヒトに感染するようになった可能性が考えられるとして、今後、さらに調査を進めていく考えを示しました。
今回の調査では、中国共産党のもと感染の封じ込めに成功したとアピールする展覧会など、中国政府の宣伝色の強い施設の視察にも多くの時間が割かれました。
調査チームのメンバーは10日、武漢を離れ、帰国の途につく予定です。
アメリカ政府「調査結果を詳しく検討」
WHO＝世界保健機関の調査チームが中国・武漢にある研究所からウイルスが流出した可能性は低いとする見方を示したことについて、アメリカ、ホワイトハウスのサキ報道官は9日の会見で記者から同意するかと問われたのに対して、「われわれは感染拡大の初期の情報について中国とWHOに透明性が必要だと懸念を表明してきたが、今回の調査には直接関わっていない。調査結果を詳しく検討することを楽しみにしている」と述べ、WHOから調査結果を受け取り、アメリカ政府としても内容を検討する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012858521000.html
WHO 武漢調査チーム帰国へ 米政府“調査結果 検討”
削除2021年2月10日 12時45分
新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国 武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の調査チームは現地での活動を終え、10日、帰国の途につきました。調査チームは、アメリカのトランプ前政権が主張していた、武漢にある研究所からのウイルスの流出について、可能性は低いとしており、アメリカ政府は調査結果を検討するとしています。
日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月から武漢で行ってきた調査を終え、10日、帰国の途につきました。
WHOのピーター・ベンエンバレク氏は9日夜、帰国を前に現地で記者会見し、アメリカのトランプ前政権が主張していた「武漢ウイルス研究所」からウイルスが流出した可能性について「極めて考えにくい」と述べました。
そのうえで、新型コロナウイルスはコウモリなどの宿主から他の生き物を介し、ヒトに感染するようになった可能性が考えられるとして、今後、さらに調査を進めていく考えを示しました。
アメリカのバイデン政権は、中国政府のウイルスに関する情報公開について、透明性が足りないなどと批判しており、ホワイトハウスのサキ報道官は9日の会見で「WHOの調査結果を受け取り、詳しく検討する」と述べ、今後、アメリカ政府としても内容を検討していく考えを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012859001000.html
中国 アメリカもWHOの調査を受け入れるべきだとけん制
削除2021年2月10日 19時27分
WHO＝世界保健機関の調査チームが中国・武漢での活動を終えたことを受けて、中国外務省は、武漢で感染が拡大する前にも世界各地で新型コロナウイルスの感染例が見つかっていたとする研究もあると指摘し、中国が発生源だと主張してきたアメリカも調査を受け入れるべきだと、けん制しました。
新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国・武漢を訪れていたWHOの調査チームのメンバーは、先月から武漢で行っていた調査を終え、10日、帰国の途につきました。
調査チームは、アメリカのトランプ前政権が主張していた、武漢にある研究所からのウイルスの流出について可能性は低いとしており、アメリカ政府は調査結果を検討するとしています。
これについて、中国外務省の汪文斌報道官は、10日の記者会見で「発生源をめぐる今回の協力は、WHOが地球規模で行う研究の一部を中国で行ったものだ」と重ねて指摘しました。
そのうえで、武漢で感染が拡大する前の2019年の後半から、アメリカを含む世界各地で新型コロナウイルスの感染例が見つかっていたとする研究や報道もあるとして「アメリカも中国と同じように、開放的で透明な姿勢でWHOの調査チームを受け入れ、調査を行うよう希望する」と述べ、中国が発生源だと主張してきたアメリカを逆にけん制しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012860271000.html
“変異ウイルス3種類の感染 世界で拡大”WHOが報告書
削除2021年2月11日 4時42分
WHO＝世界保健機関はイギリスで確認された変異した新型コロナウイルスなど3種類の変異ウイルスの感染が世界で拡大し、ウイルスを攻撃する抗体から逃れる変異も共通して確認されるようになっているとして、感染対策を徹底することが重要だとする報告書を公表しました。
報告書によりますと、イギリスで最初に報告された変異ウイルスは9日の時点で、先週に比べて8か国多い83の国や地域で確認されたということです。
また南アフリカで最初に報告された別の変異ウイルスも先週に比べて3か国多い37の国や地域で、ブラジルや日本で報告された別の変異ウイルスも先週に比べて4か国多い14の国や地域でそれぞれ確認されたということです。
さらにウイルスを攻撃する抗体から逃れる「逃避変異」と呼ばれる変異が、南アフリカの変異ウイルスとブラジルの変異ウイルスに続いて、イギリスの変異ウイルスでも確認されるようになっていると指摘しています。
この変異はワクチンの効果に影響を与えるおそれがあることから、報告書はワクチンへの影響などを調べるとともに、感染対策を徹底することが重要だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210211/k10012860581000.html
WHO調査団 日本の研究者が帰国 「中国側からかなりの情報」
削除2021年2月11日 8時31分
新型コロナウイルスの発生源などの解明に向け、WHO＝世界保健機関の調査チームのメンバーとして中国 武漢で調査を行った国立感染症研究所の研究者が10日夜帰国し、NHKの取材に対して「中国側からはかなり情報をもらえた」と現地調査の状況を話しました。
日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは先月29日から武漢で本格的な調査を進めてきましたが、9日、現地で記者会見を開いて、アメリカのトランプ前政権が主張していた「武漢ウイルス研究所」からウイルスが流出した可能性について、「極めて考えにくい」などと説明しました。
これについて現地での活動を終えて10日夜帰国した、調査チームのメンバーで国立感染症研究所の前田健獣医科学部長が成田空港でNHKの取材に応え、今回の調査について「中国側からは新しいデータを出してもらい、実際の研究所の視察もできたので、かなり情報を出してもらえたが、1年たっているというのが少し残念に感じている」と述べました。
また武漢の研究所からウイルスが漏れ出した可能性については「かなり可能性が低いというのがみんなの一致するところだ。動物などのほうが可能性が高いだろうというのが今回のまとめだと思う」と話しました。
そのうえで、ウイルスがどこから来たかについては今後も調査が必要だという見解を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210211/k10012860771000.html
＞国立感染症研究所の前田健獣医科学部長
削除「前田健 SFTS」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%89%8D%E7%94%B0%E5%81%A5+SFTS
アストラゼネカなどのワクチン 接種メリット強調 WHO諮問委
削除2021年2月11日 8時37分
WHO＝世界保健機関の諮問委員会は、製薬大手アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて「接種を推奨しない理由はどこにもない」と述べ、南アフリカで確認された変異ウイルスに対して効果が限定的だという見方もある中、接種によるメリットがリスクを上回ると強調しました。
イギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発したワクチンをめぐっては、初期段階の臨床試験の結果、南アフリカで確認された変異ウイルスに対し、軽度から中程度の症状を防ぐ効果は低い可能性があるとして、南アフリカ政府が接種の開始を一時的に見合わせています。
予防接種に関してWHOに助言する諮問委員会は10日、記者会見を開き、クラビオト委員長は、このワクチンについて臨床試験の結果、南アフリカで確認された変異ウイルスに対し軽度から中程度の症状を防ぐ効果は著しく下がった一方、重症化リスクを評価できるだけのサンプル数は得られなかったとしました。
そのうえで「完全な予防効果がなかったとしても、変異ウイルスの感染が広がる国々で接種を推奨しない理由はどこにもない」と述べ、各国は計画どおり接種を進めるべきだと勧告しました。
また、このワクチンをめぐっては65歳以上の高齢者について有効性のデータが不足しているとして、ヨーロッパで接種を控える動きが相次いでいますが、諮問委員会の事務局を統括するホンバック博士は、高齢者の免疫反応は若い年齢層とほとんど変わらないとして、高齢者も接種を受けるべきだと指摘しました。
さらに主任科学者のスワミナサン氏は、感染が拡大する中、多くの国ではアストラゼネカのワクチンが、供給される最初のワクチンになる可能性があるとして、接種によるメリットがリスクを上回ると強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210211/k10012860731000.html
ＷＨＯ調査団メンバー「コロナは中国から始まったと思う」
削除2021/02/11 22:57
【ジャカルタ＝一言剛之】中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスに関する現地調査を行った世界保健機関（ＷＨＯ）国際調査団のメンバー、オーストラリア人研究者のドミニク・ドワイヤー氏は１０日夜、豪放送局ナインニュースのインタビューに対し、「新型コロナは中国から始まったと思う」とする見解を述べた。
微生物学と感染症の専門家であるドワイヤー氏は「中国以外の地域から始まったとする証拠は極めて限られている」と指摘し、コウモリを媒介して感染した可能性が最も高いとの考えを述べた。中国側の対応については「見解の相違や熱の入った意見の応酬はあったが、誰もが正しいことをしようと努めていた」と評価し、調査でウイルスへの理解が深まったと強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210211-OYT1T50171/
＞コウモリを媒介して感染した可能性が最も高い
削除バクテリアや原虫や寄生虫のような「人獣感染」するのかな「ウイルス」…
ヨーロッパ29か国 ワクチン接種完了は人口の1.5％ WHO
削除2021年2月12日 6時33分
WHO＝世界保健機関は、ヨーロッパ地域の29か国で新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まっているものの、接種が完了した人はこれらの国の人口の1.5％にとどまっているとして、引き続き感染対策を徹底する必要性を訴えました。
WHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長は11日の記者会見で、ヨーロッパ地域の合わせて29か国で新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まっているものの、これまでに接種が完了した人はこれらの国の人口の1.5％にとどまっていることを明らかにしました。
そのうえで、クルーゲ事務局長は「大多数のヨーロッパの国々はいまだに感染しやすい状況にある」と注意を呼びかけました。
さらに、ワクチンの接種が進んだとしても人々がワクチンの効果に過剰に期待することで対策を緩め感染が収まらなくなると懸念を示しました。
クルーゲ事務局長は「ワクチンは不可欠なものだが、現時点でパンデミックを封じ込めるには十分ではない。ワクチンは、ほかにもたくさんある感染対策のための道具の1つだ」と述べ、引き続き感染対策を徹底する必要性を訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210212/k10012861981000.html
（ワクチン）
返信削除アストラゼネカなど開発ワクチン 高齢者控える勧告相次ぐ 欧州
削除2021年2月3日 6時35分
ヨーロッパではイギリスの製薬大手、アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、65歳以上の高齢者に対する有効性のデータが不足しているとして、当面、高齢者への接種を控えるよう求める勧告が相次いでいます。
日本も供給を受ける契約を結んでいるアストラゼネカとオックスフォード大学が開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては先月29日、EU＝ヨーロッパ連合の当局が、55歳以上のデータが不十分としながらも、18歳以上の使用を条件に販売の許可を出しました。
これを受けてEUの加盟国ではそれぞれの専門機関などがワクチンの接種に関する勧告を政府に出していて、このうちフランスでは2日、医薬品などの評価を行う機関のトップが記者会見し、「65歳以上の被験者についてのデータが不足している。当面は、65歳未満に使用するよう勧告する」と述べました。
高齢者に対する有効性のデータは今後、数週間のうちに得られるとしていてその段階で改めて評価を行うとしています。
フランス政府は、今回の勧告に沿って65歳以上の高齢者への接種は控えるものとみられます。
またスウェーデンでも2日、同様の勧告が出たほか、ドイツ政府は専門家による委員会の勧告を受けて65歳以上の高齢者への接種を控える方針を示しています。
一方で、イギリスではアストラゼネカのワクチンの接種が高齢者にも行われているほか、イタリアでも政府の専門家委員会が高齢者にも接種をすべきだと結論づけるなど対応が分かれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012846591000.html
ワクチンの副反応割合は0.24％ 国民約3割接種のイスラエル
削除2021年2月3日 15時33分
速いペースで新型コロナウイルスのワクチンの接種を進めているイスラエル政府は、先月下旬までに接種した国民のおよそ3割にあたる276万人のうち、副反応が出た割合は0.24％だったと発表しました。
イスラエルでは去年12月中旬から新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンを中心に接種を進めています。
イスラエル政府は、先月27日までに接種した人の副反応をまとめ、公表しました。
それによりますと、1回目を接種した276万8200人のうち、副反応があったのは6575人で、割合にして0.24％だったということです。
また、2回目では137万7827人のうち、報告は3592人と、割合にして0.26％だったとしています。
副反応のほとんどが痛みや腫れなどの軽い、一時的な副反応だった一方で、入院が必要になったのは100万人に対し、1回目で17人、2回目でおよそ3人だったということです。
さらに、報告書では、若い人や女性で副反応が出やすい傾向にあったと指摘しています。
イスラエルでは、世界でも特に速いペースでワクチン接種が進む一方で、1日の新規感染者数は6000人前後と高止まりの状態が続いていて、3度目となる厳しい外出制限が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012846711000.html
中国 コロナワクチン 公平分配枠組みに1000万回分提供と発表
削除2021年2月3日 21時19分
中国政府は、新型コロナウイルスワクチンの公平な分配を目指す枠組みに1000万回分のワクチンを提供すると発表しました。主に途上国の需要に応じるためだとしていて、供給に積極的な姿勢を示し、途上国への影響力を強めたいねらいがあるとみられます。
中国外務省の汪文斌報道官は3日の記者会見で、WHO＝世界保健機関からの求めに応じて、新型コロナウイルスワクチンの公平な分配を目指す枠組み「COVAXファシリティ」に、1000万回分のワクチンを提供すると発表しました。
主に途上国の需要に応じるためだとしていて、すでにWHOが、中国のワクチンの緊急使用に向けた審査を始めたことも明らかにしました。
そのうえで、汪報道官は「国際社会の能力ある国は、枠組みを支援するため、積極的に行動するよう望む」と述べ、バイデン政権のもとで枠組みに参加する方針に転じたアメリカなどを念頭にワクチンの提供を促しました。
中国は去年10月に枠組みへの参加を表明しましたが、実際にワクチンを提供するのは初めてです。
中国は、すでに途上国を中心に50か国余りにワクチンを個別に支援するとも表明しており、各国間でワクチン確保の競争が激しくなり途上国への供給の遅れが懸念される中、供給に積極的な姿勢を示し、途上国への影響力を強めたいねらいがあるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012848461000.html
ロシア研究機関 “ロシア製ワクチンの有効性91.6％”と発表
削除2021年2月3日 22時08分
ロシアなど複数の国ですでに接種が始まっている新型コロナウイルスのワクチンについて、開発したロシアの研究機関は、最終段階の臨床試験で91.6％の有効性が示されたとする中間報告をイギリスの医学雑誌ランセットに発表しました。
ランセットは「このワクチンの開発は見苦しいほどに性急で、透明性を欠いたことで批判を招いてきたが、今回の結果は明確だ」とするコメントを併せて掲載しました。
掲載されたロシアの国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所の中間報告によりますと、臨床試験は18歳以上のおよそ2万人を対象に実施し、無作為に選んだ4分の3の人にはこのワクチンを2回接種し、残りの人には「プラセボ」と呼ばれる偽薬を接種して、それぞれ新型コロナウイルス感染症になった人の割合を比較しました。
その結果、新型コロナウイルス感染症と確認された人は、ワクチンを接種したおよそ1万5000人では16人、0.1％だったのに対し、プラセボのグループではおよそ5000人中62人、1.3％だったということで、91.6％の有効性が示されたとしています。
ワクチンを接種した人のうち45人、およそ0.2％から深刻な健康への影響があったという報告がありましたが、この割合はプラセボのグループの半分で、ワクチンとの関連はないとみられるとしています。
このワクチンについて、ロシアは世界に先駆けて開発に成功したとして、去年8月に承認し、すでに複数の国で接種が始まっていますが、国内外からは臨床試験のデータの公開が不十分だという指摘が出ていました。
ランセットは「このワクチンの開発は見苦しいほどに性急で、透明性を欠いたことで批判を招いてきたが、今回の結果は明確だ」とするコメントを併せて掲載しました。
売り込みに一層力を
これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は、3日、メディアに対して「ロシアのワクチンの安全性と有効性を非常に説得力を持って示した」と述べました。
ワクチンの海外への供給を担当しているロシア政府系のファンドによりますと、このワクチンは、現在、アルゼンチンやイランなど南米や中東など15の国と地域で承認されたり、緊急の使用が許可されたりしていて、ロシア側は、イギリスの医学雑誌への掲載も弾みにワクチンの売り込みに一層力を入れるとみられます。
一方、ペスコフ報道官は、プーチン大統領がワクチンを接種するかについては「その時になれば大統領自身が発表するだろう」と述べるにとどまりました。
ロシアではこのワクチンを含め2種類のワクチンが承認されているほか、近く3種類目のワクチンも承認される見通しです。
ロシアでは、ワクチンの有効性などに懐疑的な見方をする国民も多い中、プーチン大統領がワクチンを接種する場合、どのワクチンを使用するかが安全性などを示す1つの指標になると関心を集めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012847081000.html
新型コロナワクチン有効性 ４万人試験で確認…長期的安全性は未知数
削除2021/02/04 05:00
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が延長された今、対策の切り札として期待されているのがワクチンだ。今月中旬にも国内で接種が始まる予定だが、週刊誌やＳＮＳなどでは有効性や安全性を疑う声も散見される。日本人はワクチンへの信頼度が低い、という国際調査の結果も発表された。事実とデータを基に考えてみたい。（編集委員 山口博弥）
開発わずか１年
新型コロナウイルスのワクチン接種を受けるバイデン米大統領（２０２０年１２月２１日、米デラウェア州で）＝ＡＰ
国内でまず接種が始まるのは、米国のファイザー、モデルナ、英国のアストラゼネカの３社のワクチン。通常は１０年以上かかる開発を、いずれも１年ほどのスピードで実現した。
「有効性や安全性の検証に、手を抜いているのではないか」。異例の開発スピードに、そんな疑念が浮かんだとしても無理はない。
免疫や疫学に詳しい国際医療福祉大学の鈴木元げん教授は、「臨床試験の規模や手法は必要な質をクリアし、有効性と安全性が証明されている。最新の科学技術と豊富な資金を集中して投入した成果だ」と評価する。
最終段階の試験には多人種の２万～４万数千人が参加し、効果や安全性を偽の薬と比べる「ランダム化比較試験」を実施。米国の２社のワクチンが発症者数を２０分の１程度に減らすなど、いずれも高い予防効果を示した。深刻な副反応も表れなかった。
一方で、これらの臨床試験ではアジア人の参加が少なく、「日本人への有効性や安全性が担保されていない」との意見もある。
たしかに、３社の試験のいずれも、アジア人の参加者は５％に満たない。それでも試験の規模が大きいため、ファイザーでは約１６００人、モデルナでは約１４００人のアジア人が参加した。日本国内で行われたファイザーの試験への参加者１６０人の約１０倍だ。「人種や年齢、性別による検証もきちんと行われている」と鈴木教授は話す。
急性アレルギー
気になるのは、米国で接種が始まってから分かった急性の重いアレルギー反応「アナフィラキシー」の多さだ。呼吸困難や血圧の急低下などを引き起こす。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が米国で１～２回接種した人の副反応を集計したところ、アナフィラキシーの発症はファイザーで２０万回に１回、モデルナで３６万回に１回。一般的なワクチンの１００万回に１回より頻度は高い。
ただ、発症者の約９割は３０分以内に症状が表れ、全員が回復している。また、８割には他のアレルギーの病歴があった。
峰宗太郎・米国立研究機関研究員（ウイルス免疫学）は、「事前の問診でアレルギー歴を確認する。医師が待機する会場で、接種後３０分は監視する。治療薬も用意しておく。こうした適切な対処を行えば、むやみに恐れる必要はない」と言う。
アナフィラキシーは、ワクチン接種に限らず、抗菌薬や鎮痛薬など一般的な治療薬でも一定の確率で発症することも知っておきたい。
その他の副反応は、注射を打った部位の痛み、だるさ、頭痛、筋肉痛など。他のワクチンと大差はないが、注射部位の痛みはかなり強いとされる。モデルナのワクチン接種を受けた峰さんも、２日間は強い痛みが続いたという。
感染対策は必要
現時点では、短期的な安全性に大きな問題はなさそうだ。しかし、最新の遺伝子技術を使った世界初のワクチンであるだけに、長期的な安全性については未知数の部分もある。接種人口が広がると、予想しなかった有害事象が表れる可能性はある。
政府は、副反応の治療体制を整備し、速やかに情報を公開して国民の不安に応えなければならない。
また、ワクチンさえあれば感染拡大を抑えられるわけではない。手洗いやマスク着用、３密を避けるなど、基本的な感染対策はしっかりと続けることが肝要だ。
日本 ワクチンへの信頼低く
英医学誌「ランセット」に昨年９月、ワクチンの信頼性に関する国際調査結果の論文が掲載された。そこにはこんな記載がある。
「日本は、ワクチンの信頼度が世界で最も低い国の一つにランクされている」
調査対象は、１４９か国・地域の２８万人余。全体的な傾向として、発展途上国よりも先進国の方で信頼度が低いという結果が出た。その中でも日本は、ワクチンが「有効である」と「安全である」に強く同意する人の割合が、どちらも最低ランクだった。
あいまいさを好む日本人が、「強く同意」という表現の回答を選びにくかった可能性はある。だが、サリドマイドやスモン、薬害エイズなど深刻な薬害の記憶から、薬の安全性に敏感な人が多いのは確かだろう。
「そもそもワクチンは、症状が治る治療薬と異なり、効果が目に見えにくい。このため、副反応やコストの問題が目立ってしまう」
米国立研究機関研究員の峰さんはそう前置きし、日本人の「ゼロリスク信仰」を指摘する。「米国に比べると、日本人は国や自治体への信頼度が高い。その反面、ミスは許さないという高い要求水準がある」
ただ、峰さんは「信頼度と実際の接種行動は必ずしも一致しない」とも付け加えた。読売新聞の昨年１２月の世論調査では、新型コロナワクチンの接種を「すぐに受けたい」が１５％、「急がないが受けたい」が６９％、「受けたくない」は１５％。不安があり、海外の状況をしばらく見てから接種したい――。これが日本人の多数派なのかもしれない。
過激なワクチン反対運動は、むしろ欧米の方が活発だ。漠然とした不安が、反政府や反エリートの社会運動と結びつくという。世界保健機関（ＷＨＯ）は「ワクチンの忌避」を、気候変動などと並ぶ「世界の健康に対する１０の脅威」の一つに挙げている。
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20210203-OYT8T50125/
スイス、アストラゼネカ製ワクチンの承認保留…「データ不十分」
削除2021/02/04 11:22
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】スイス政府は３日、英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスのワクチンについて、会社側から提出されたデータが「不十分」だとして承認を保留したと発表した。「安全性や効果、品質についての評価をするため、新たな研究からのデータが必要だ」と指摘した。
アストラゼネカ製のワクチンはドイツなどが、「有効性を評価するデータが不十分」だなどとして、６５歳以上の高齢者への接種を推奨しないとしている。スイスはこれまでに米ファイザーと米モデルナのワクチンを承認している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210204-OYT1T50140/
イギリスで異なる2種類のワクチン接種する臨床試験実施へ
削除2021年2月4日 11時07分
異なる種類の新型コロナウイルスのワクチンを同じ人に接種して安全性や有効性を確かめる臨床試験がイギリスで行われることになり、イギリス政府は日本円で10億円余りを支援することを明らかにしました。
現在、接種が進められている新型コロナウイルスのワクチンは、同じ種類のものを2回接種することになっていますが、供給量の確保が課題になっています。
こうした中、1回目と2回目で異なる種類のワクチンを接種して安全性や有効性を確かめる臨床試験をイギリスのオックスフォード大学などが中心となって始めることになりました。イギリス政府は、こうした研究は世界で初めてだとしていて、700万ポンド、日本円で10億円余りを支援すると発表しました。
臨床試験の期間は13か月で、1回目にアストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチン、2回目にファイザーとドイツのビオンテックが開発したワクチンを接種してどのような免疫反応が起きるのか検証するなど、接種の順番を入れ替えたり、間隔を変えたりして、800人を超えると見込まれる参加者を8つのグループに分けて安全性や有効性を調べるということです。
すでに倫理委員会や規制当局の許可を得ていて、今月中旬から接種を開始し、最初の結果は夏ごろに判明する見通しです。イギリス政府は結果次第では今後の接種計画を見直すことも検討するとしています。
研究チームの責任者は「2種類のワクチンが一緒に使えるようになれば、ワクチンを柔軟に供給できるようになる」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210204/k10012848961000.html
米 製薬大手J＆J ワクチンの緊急使用許可を申請
削除2021年2月5日 11時40分
アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは、4日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、FDA＝アメリカ食品医薬品局に対し、緊急使用の許可を申請しました。このワクチンは1回の接種で済むため、許可されれば接種のペースが加速すると期待されています。
アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは、4日、正式な承認の前に、緊急での使用を可能にする許可をFDA＝アメリカ食品医薬品局に申請したと発表しました。
このワクチンについては、アメリカのほか、変異したウイルスが広がっている南アフリカなども含めた各国での臨床試験の中間報告が先月29日に発表され、それによりますと、中程度から重症の新型コロナウイルスの感染症に対しての有効性は66％、重症のケースに限ると85％だったということです。
また、健康への影響についても、安全性に関する重大な懸念は報告されていないとしています。
緊急の使用許可は、正式な承認とは異なり、公衆衛生上の緊急事態に際して規制当局が特別に出すもので、FDAは今後、申請されたデータを基に専門家の委員会に諮るなどして審査を行い、許可の判断をすることになります。
FDAの許可が出れば、アメリカで接種が可能なワクチンは3種類に増えるほか、すでに接種が始まっている2種類のワクチンが、いずれも2回の接種を必要とするのに対し、このワクチンは1回の接種で済むため、接種のペースが加速すると期待されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012851001000.html
英 ワクチン接種716万人余のうち「激しいアレルギー」は114件
削除2021年2月6日 5時31分
イギリスの規制当局は、先月下旬までに716万人余りが新型コロナウイルスのワクチンを接種し、アナフィラキシーなどの激しいアレルギー反応の報告は114件だったなどとする報告書を発表しました。
アナフィラキシーはほかのワクチンでもみられる極めてまれな副反応だとしたうえで、ワクチンの接種で期待される利点は、こうした副反応をはるかに上回るとしています。
イギリスでは、去年12月からファイザーなどが開発したワクチン、先月からアストラゼネカなどが開発したワクチンの接種が進められています。
規制当局は5日、このうち先月下旬までに716万人余りが少なくとも1回これらのワクチンを接種し、この間、副反応の疑いなどとして報告のあった2万2820件の分析結果を発表しました。
それによりますと、多くは腕の痛みやインフルエンザのような症状、頭痛、寒気、けん怠感、筋肉痛などで、接種後まもなく起き、1日から2日以内で治まったということです。
また、アナフィラキシーなどの激しいアレルギー反応の報告は合わせて114件で、報告書はアナフィラキシーはほかのワクチンでもみられる極めてまれな副反応だとしています。
ほかの症状などについては、ワクチンを接種しなくても起きるものでワクチンが関係していることを示すものではないとしています。
そのうえで報告書は、新型コロナウイルスに感染して引き起こされる病気の防止などワクチンの接種で期待される利点は、こうした副反応をはるかに上回ると結論づけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210206/k10012852631000.html
アストラゼネカのワクチン 南アフリカ接種一時的に見合わせ
削除2021年2月8日 18時11分
イギリスの製薬大手アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、南アフリカの保健当局は、近く開始する予定だった接種を一時的に見合わせると発表しました。南アフリカで確認された変異ウイルスでは、軽度から中程度の症状を防ぐ効果が低い可能性があることを示す初期段階の臨床試験の結果が出たためだとしていますが、アストラゼネカは「重症化を防ぐ効果があると確信している」としています。
南アフリカ政府は去年12月、イギリスとは別の変異ウイルスを確認したと発表し、今月、アストラゼネカなどが開発したワクチン100万回分を輸入して、近く医療従事者に接種を始める予定でした。
しかし、ムキゼ保健相は7日夜、記者会見を開き、このワクチンは南アフリカの変異ウイルスでは、軽度から中程度の症状を防ぐ効果が低い可能性があることを示す初期段階の臨床試験の結果が出たとして、一時的に接種を見合わせると発表しました。
この臨床試験は地元の大学が比較的若い年代のおよそ2000人を対象に行ったものだということで、ムキゼ保健相は、今後、より詳しい研究が必要だと強調したうえで、ファイザーとドイツのビオンテックが開発したワクチンなどほかのワクチンを確保して、接種を進めていきたいという考えを示しました。
一方、アストラゼネカは「初期段階の臨床試験の結果では、南アフリカで確認された変異ウイルスに対し、軽度から中程度の症状を防ぐ効果は限定的だったが、試験に参加した人は主に若くて健康な人なので、重症化や入院を防ぐ効果については、確実に評価できない」とコメントしています。
そして「ワクチンは重症化を防ぐ効果があると確信している」としたうえで、すでにオックスフォード大学とともに南アフリカの変異ウイルスに対応したワクチンの研究を始めていて、ことしの秋には供給できるとしています。
南アフリカでは感染が確認された人が累計で147万人を超えるなどアフリカ大陸で最も深刻な状況で、ワクチンの接種開始をめぐり国民の関心が高まっています。
アストラゼネカは、日本政府との間で6000万人分のワクチンを供給する契約を結んでいて、今月5日には、日本国内での使用に向けて厚生労働省に承認を求める申請を行っています。
専門家「水際対策と変異株の監視に力を」
アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、南アフリカで確認されている変異ウイルスに対しての効果が限定的だとする情報があることについて海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は、「南アフリカやブラジルで確認されている変異ウイルスは、従来のウイルスや、イギリスで広がった変異ウイルスとは違い、免疫から逃げるような働きに関係する遺伝子の変異があることが知られていて、以前からワクチン接種による効果が得られにくいのではと懸念されていた。ただ、ワクチンは仮に発症防ぐ効果が十分でなくても重症化を抑えられるなら使う価値はあるので、効果の詳しい検証が必要だ」と指摘しました。
そのうえで日本の状況については「現時点で日本国内では、南アフリカやブラジルでみられるような変異株は広がっていないため、日本ではワクチン接種への影響は少ないと考えられる。ただ、今後、緊急事態宣言が解除されるなどして海外からの入国が増えると多くの変異株が入ってくる可能性があるのでより水際対策と国内での変異株の監視に力を入れる必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012856051000.html
新型コロナ 世界のワクチン接種者 1億人超える
削除2021年2月8日 22時47分
新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人の数が世界で1億人を超えたことが、イギリス、オックスフォード大学の研究者などのまとめでわかりました。
イギリス、オックスフォード大学の研究者らが、各国の発表などに基づいて世界の状況をまとめているウェブサイトによりますと、新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人の数は、7日の時点で世界で1億157万人と、1億人を超えました。
これは日本時間の8日午後8時の時点の新型コロナウイルスの世界の感染者の累計1億620万6994人に迫る数です。
ワクチンを少なくとも1回接種した人の数が最も多いのは、
▼アメリカで3158万人、
次いで
▼中国で3120万人、
▼イギリスで1201万人となっています。
また、人口に占める割合は
▼UAEでおよそ41％、
▼イスラエルでおよそ40％、
▼イギリスでおよそ18％、
▼アメリカでおよそ9％となっています。
一方、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、5日の定例の記者会見で、世界のおよそ130か国ではワクチンの接種が始まっていないと指摘しました。
ワクチンの確保をめぐっては、所得が高い国とそれ以外の国の間で格差が広がっていて、アメリカ・デューク大学のまとめでは、1月末の時点で、高所得の国が確保したワクチンの量はおよそ42億回分に上る一方、中、低所得国が確保した量はおよそ24億回分にとどまっています。
こうした中、中国やロシア、それにインドは、自国内で開発または製造したワクチンをアジアやアフリカ、それに南米などの国々に供給し、対外的な影響力の拡大を図る「ワクチン外交」を展開していると言われています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012856471000.html
（抗ウイルス薬、治療薬ほか）
返信削除（ＰＣＲ検査ほか）
返信削除個人PCR検査 受け付けや発送開始 ソフトバンクグループと楽天
削除2021年2月3日 15時28分
ソフトバンクグループと楽天は、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを、唾液で調べるPCR検査を個人で受けられるように、3日から申し込みの受け付けや検査キットの発送を始めました。
このうち、ソフトバンクグループは、去年9月から企業や自治体などの申し込みを受けて、唾液によるPCR検査を行ってきましたが、3日から個人の申し込みの受け付けを始めました。
スマートフォンのアプリで申し込むと、自宅などに検査キットが届き、唾液を採取して検査センターに送ると、早ければその日のうちに結果が届きます。
料金は1人当たり最大5500円で、別途、検査センターに送る際の送料がかかります。
また、楽天も企業や自治体などを対象に受け付けていた、唾液によるPCR検査について、1月28日から個人も申し込めるようにして、3日、検査キットの発送を始めました。
専用のサイトから申し込むと、同じように検査キットが届き、唾液を採取して検査センターに送る仕組みで、1人当たり送料込みで7980円などとなっています。
検査結果について相談したい場合には、両社とも医療機関を紹介するなどの対応をとるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012847301000.html
結婚式や宴会前にＰＣＲ検査…プリンスホテル
削除2021/02/04 21:05
プリンスホテルは４日、健康管理アプリの開発などを手がける医療ソフト会社「アルム」（東京都渋谷区）と連携し、ホテルの結婚式場や宴会場を利用する人が、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を受けられるサービスを始めると発表した。
新郎新婦や結婚式の出席者、宴会の出席者のうち、ホテルに前泊する人はホテル内で唾液を採取し、スタッフが検査機関に回す。結果は当日中に判明するという。宿泊しない人は、挙式や宴会などの前日までに都内にあるアルムの提携先のクリニックで検査を受ける。
検査結果は本人のほか、ホテルや新郎新婦に通知される。検査で陰性が確認された人で式や宴会を行い、安全を確保する。
料金は税別で１人６０００円。宴会場で会議やセミナーを開催する人も、同様のサービスを利用できる。
「グランドプリンスホテル新高輪」など、都内の四つのホテルで緊急事態宣言解除後に開始する。今後、首都圏の他のホテルにもサービスを拡大する方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210204-OYT1T50195/
広島 大規模PCR検査は保留 規模縮小した“試験的検査”実施へ
削除2021年2月10日 18時14分
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、広島市内で予定していた大規模なPCR検査について、広島県の湯崎知事は実施を保留したうえで、今後に備え、規模を大幅に縮小した試験的な検査を行うことを発表しました。
広島県は今月中旬から数週間、広島市中区、東区、南区、西区の住民とこの地域で働く人たち、およそ70万人を対象に集中的なPCR検査を実施する予定で先月下旬、基本計画案を発表しました。
しかし、市内の感染状況が急速に改善したことから、湯崎知事は10日記者会見し、大規模なPCR検査の実施を保留したうえで、今後に備えて中区の一部地域でおよそ8000人を対象とした試験的な検査を行うことを発表しました。
このうち、およそ6000人の住民向けの検査は事前予約による先着で行われ、今月19日から21日の午前10時から午後8時まで旧市民球場の跡地で車に乗ったまま受けられる「ドライブスルー方式」などで実施するとしています。
一方、中区で働く人向けの検査は県の公募に応じた区内の事業所で働くおよそ2000人が対象で、今月24日から26日まで事業所で検体を採取し県が回収するとしています。
住民と働く人向けの費用はいずれも無料で検査の手法は原則、複数の検体を混ぜて分析を行う「プール方式」としています。
湯崎知事は「感染の再拡大もあり得る。探知して、タイムリーに強化策を実施したい。行政コストも圧倒的に安い」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012859991000.html
（医科様研究開発）
返信削除コロナ感染でにおい感じる組織損傷 動物実験で確認 東大など
削除2021年2月6日 6時07分
新型コロナウイルスに感染すると早い段階で鼻の奥にあるにおいを感じる組織が損傷することを東京大学などのグループがハムスターを使った実験で確認したと発表しました。感染後に嗅覚異常が起こる仕組みの解明などに役立つ研究として注目されています。
この研究は、東京大学とアメリカ・テキサス大学などのグループが発表しました。
グループでは、特殊なハムスターおよそ30匹に新型コロナウイルスの量を変えながら投与し、鼻の奥にある「嗅上皮」と呼ばれるにおいを感じる組織の変化を調べました。
その結果、投与したウイルスの量が非常に少なかったハムスターを含め、すべてのハムスターで感染から3日後には嗅上皮の広い範囲が傷ついていたということです。
大部分は感染から3週間後には、元の状態まで回復しましたが、一部は、3分の2程度しか戻っていませんでした。
グループによりますと、新型コロナウイルスでは感染者の18％から45％が治ってからも何らかの嗅覚異常が残ったという報告があるということで、研究を行った東京大学の浦田真次研究員は「実際の動物の組織で鼻の中がどう変化するのかわかったことは重要だ。ヒトの鼻の中でも同様の現象が起きている可能性があり、今後は嗅覚異常が起こる仕組みの解明や、治療方法の開発につなげていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210206/k10012852461000.html
簡単な尿検査で重症化予測 新型コロナ 500人規模の臨床研究へ
削除2021年2月7日 15時13分
簡単な尿検査で新型コロナウイルスに感染した人が重症化するかを予測する500人規模の臨床研究を国立国際医療研究センターのグループが実施することが分かりました。実用化されれば、入院が必要かどうかを判断するのに役立つと期待されています。
この臨床研究は、国立国際医療研究センターのグループが実施するものです。
臨床研究は、新型コロナウイルスに感染して宿泊施設で療養している人や入院している人、およそ500人を対象に、尿に含まれる「L-FABP」というたんぱく質の量を調べるということです。
これまでの研究で、このたんぱく質が正常値より多いと、症状が悪化するリスクが8倍余り、高くなっていたということです。
尿検査は、検査キットを使って自分でできるということで、療養や入院の初日と2日後に検査キットの画像をスマートフォンで送ってもらい、医師が結果を判定します。
グループでは、自治体や医療機関に協力を呼びかけ、今月にも臨床研究を始めたいとしています。
臨床研究を進めている国立国際医療研究センターの片桐大輔医師は「この検査が実用化できれば、重症化リスクの高い患者を優先的に病院に紹介したり、体調のチェックなどを行ったりすることで必要な人がスムーズに入院することに役立つはずだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210207/k10012854151000.html
離れた場所から心拍数など計測 京都大学などのグループが開発
削除2021年2月10日 22時18分
人の呼吸や心拍数を離れた場所から計測できるセンサーを京都大学などのグループが開発しました。新型コロナウイルスに感染した患者が重症化するきざしを捉えることにも活用できるのではないかとしています。
京都大学や京都市の医療機器ベンチャーなどのグループが10日、会見を開いて発表しました。
開発されたセンサーは、ミリ波レーダーと呼ばれる高い周波数の電波を活用しています。センサーから7メートルほど離れていても、人の肌の表面の数ミリ以下のわずかな動きをとらえて、呼吸の間隔や心拍数を計測することができるということです。
一度に計測できる人数に制限はなく、電波は布類を通り抜けることから服を着ていたり、ふとんをかけていたりしても肌の動きを読み取れると説明しています。
グループは、眠っている乳幼児の窒息事故の防止や、お年寄りの見守りなどに活用が期待できるとしています。
また、新型コロナウイルスに感染した患者は、呼吸の間隔が短くなることが重症化のきざしと考えられていることから、自宅やホテルで療養する人の症状の把握にも活用できるのではないかとしています。
京都大学大学院工学研究科の阪本卓也准教授は、「本人が意識しなくても見守ってくれるしくみが、今後、当然のインフラとして広がっていくことに期待したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012860241000.html
コロナ感染者、発症から３～６か月は抗体維持…東大研究チーム
削除2021/02/13 18:35
新型コロナウイルスに感染した人は、ウイルスを攻撃する抗体が発症後３～６か月維持されていると、東京大医科学研究所の河岡義裕教授（ウイルス学）らの研究チームが発表した。論文が国際臨床医学誌（電子版）に掲載された。
新型コロナ感染後に抗体が維持できる期間は、ワクチンの長期効果や再感染の有無、集団免疫ができるかなどに関わるため、世界的に関心が集まっている。
チームは、軽症、中等症、重症の感染者計３９人の血液を継続的に調べた。その結果、平均して発症後２０日目頃に抗体の量がピークに達し、その後は減少傾向を示した。軽症者は重症者に比べて抗体の量が少ない傾向があったが、発症後２か月以降は差が小さくなったという。
河岡教授は「どのくらいの抗体があれば、感染を防御できるかは注視する必要がある」と話している。
長崎大の安田二朗教授（ウイルス学）の話「時系列を追って詳細に抗体量などのデータを収集するのは重要で、今後の対策にも生かされる」
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210213-OYT1T50190/
手品仕込んで、あとでバレて、取り下げとかならなきゃよいが…
削除外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/2/1
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C020.html
去年の成田空港の国際線利用者 開港初年以外では過去最少に
削除2021年2月3日 11時24分
成田空港の国際線を利用した人は新型コロナウイルスの影響で、開港した年を除いて過去最少となりました。
成田空港会社のまとめによりますと去年、成田空港の国際線を利用した人は726万5500人余りでおととしと比べて80％減少しました。
これは感染拡大に伴う入国制限措置によって国際線が運休、減便したことが主な原因で、開港した昭和53年を除いてこれまでで最も少なくなりました。
また国内線の利用者は緊急事態宣言の影響などで322万900人余りでおととしと比べて58％減少しました。
一方、感染拡大に伴い航空各社が旅客機を使った貨物の輸送に乗り出したことなどから、国際線の貨物便の発着回数は3万7300回余りとおととしから53％増えて、開港以来、最も多くなりました。
成田空港会社は「感染拡大の影響でことしも厳しい状況が続く見通しだ。利用者の安全安心につながるようさらなる感染対策の強化に取り組んでいきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012846801000.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/2/3
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C023.html
新型コロナウイルス感染症に関するアイルランド・イスラエル及びブラジル（アマゾナス州）に対する新たな水際対策措置 - 2021/2/2
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C022.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/2/5
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C024.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/2/10
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C028.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/2/12
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C031.html
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除米 感染者減も変異ウイルス相次ぎ “引き続き対策徹底を” CDC
削除2021年2月4日 7時21分
アメリカでは新型コロナウイルスの感染者の減少傾向が続いていますが、イギリスなどで広がっている変異したウイルスへの感染が各地で相次いで見つかっていて、CDC＝疾病対策センターは「警戒を緩めてはいけない」と対策の徹底を訴えています。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカの1日あたりの新たな感染者数は1週間の平均でおよそ12万5千人と、去年11月に感染者が急増し始める前の水準に低下しています。
これについてCDCのワレンスキー所長は3日の会見で「入院者や死者も減っている」とする一方、イギリスや南アフリカで広がっている変異ウイルスが各地で相次いで見つかっており、これが広がれば再び感染者が増加するおそれがあると指摘しました。
そのうえで「いまは警戒を緩める時ではない」と述べ、引き続き対策の徹底を訴えました。
「マスクの二重着用効果 まだ科学的根拠なし」首席医療顧問
また、バイデン政権の首席医療顧問を務めるファウチ博士は変異ウイルスの拡大を防ぐためにマスクを二重にするといった対策が必要かどうか問われたのに対し、「対策のガイドラインは常に見直している。マスクの二重着用に問題はないが、それを一般的に推奨するかどうかに関してはまだ科学的な根拠がない」と述べました。
そのうえでアメリカでは依然基本的な感染対策が十分とられていないとして、まずはマスクの着用を徹底することが先決だと指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210204/k10012848891000.html
米CDC 「スーパーボウル」“大勢での集まりを避けるように”
削除2021年2月7日 9時07分
NFL＝アメリカプロフットボールリーグで今シーズンのチャンピオンを決める、アメリカ最大のスポーツイベント「スーパーボウル」が7日に開催されるのを前に、CDC＝疾病対策センターは、試合を見るためのパーティーなどを通じて新型コロナウイルスの感染が広がることを懸念し、大勢での集まりを避けるよう呼びかけています。
「スーパーボウル」は、例年、自宅やバーでパーティーを開くなどしてテレビで見る人が多く、先月行われた世論調査では、およそ25％が同居している人以外と集まって見ると答えています。
アメリカでは去年11月の感謝祭や、12月のクリスマスで大勢の人が移動したり、会食をしたりしたことが新型コロナウイルスの感染者の急激な増加につながったとみられていて、7日に開催されるスーパーボウルでも再び感染が広がることが懸念されています。
このためCDCはガイドラインを公表し、インターネット上でのバーチャルパーティーの開催や、実際に集まる場合は、屋外にスクリーンを設置して見るといった方法を推奨しています。
また、実際にスタジアムで見る人には、混雑を避けて早めに到着することや、大きな歓声を上げず拍手で応援するといった注意を呼びかけています。
アメリカの新たな感染者数はこのところ減少傾向にありますがCDCのワレンスキー所長は会見で「自宅で見るか、集まりはバーチャルにとどめてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210207/k10012853821000.html
アメリカ 新型コロナワクチン接種者が人口の1割に 供給不足も
削除2021年2月11日 10時17分
アメリカのCDC＝疾病対策センターによりますと、新型コロナウイルスワクチンの接種を、アメリカで少なくとも1回受けた人はおよそ3380万人と、人口の1割に達しました。しかし、ワクチンの供給不足などから接種の予約が難しい状況が続く州もあり、接種を加速するうえでの課題となっています。
CDCのまとめによりますと、今月10日の時点で、少なくとも1回、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人は、3378万人余りと、アメリカの人口のおよそ1割に達しました。
ワクチン接種の1日当たりのペースは今月3日に、およそ196万回を記録するなど徐々に加速しています。
一方で、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズのまとめでは、10日現在、供給されたワクチンのうち、
▽西部ユタ州は92％、
▽中西部ノースダコタ州は91％をすでに接種しているのに対し、
▽人口の多い東部ニューヨーク州では68％、
▽西部カリフォルニア州では65％にとどまるなど、接種のペースにばらつきも出ています。
ニューヨーク州では大リーグの球場や学校などを臨時の会場にするなどして接種を進めていますが、いまだに予約がとりにくい状態が続いていて、接種を求める人の数に対し、ワクチンの供給や、接種に当たる医療従事者が不足していることが課題となっています。
アメリカ政府の新型コロナウイルス対応チームは10日の会見で、バイデン大統領の就任から100日後までに1億回分の接種を行うという目標に順調に近づいているとしながらも、各州へのワクチンの供給を増やし、資金面などでの支援も強化すると改めて強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210211/k10012860861000.html
アメリカ ワクチン接種拡大へ薬局やスーパーなどに直接供給
削除2021年2月12日 6時29分
アメリカでは、新型コロナウイルスのワクチン接種のペースを速めるため、11日からは政府が、より多くの薬局やスーパーマーケットなどでもワクチンの接種が受けられるよう直接、供給を始めました。
CDC＝疾病対策センターのまとめによりますと、アメリカでは、今月10日の時点で、少なくとも1回、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人は、3378万人余りと、人口のおよそ1割となっています。
バイデン大統領は、政権発足から100日で1億回分のワクチン接種を目指していて、11日からは、政府がより多くの薬局やスーパーマーケットなどでもワクチンの接種が受けられるよう直接、供給を始めました。
このうち、ニューヨーク州のイーストチェスターにある大手薬局チェーンの店舗では、ウェブサイトや電話で接種の予約を受け付けていて、12日から、薬剤師が地域の住民を対象に接種することにしています。
薬局の近くに住む86歳の男性は「妻は車いすを使っていて、家の近所でワクチンが接種できるようになって助かりました」と話していました。
アメリカ政府は、まずは全米各地のおよそ6500店舗に合わせて100万回分のワクチンを直接供給し、供給量が増えれば、およそ4万店舗に増やす計画で、接種を受けやすい体制づくりを急いでいます。
飲食店従業員もワクチン接種
ニューヨーク市では、飲食店の従業員への新型コロナウイルスワクチンの接種も始まっていて、12日からはおよそ2か月ぶりに店内での営業が再開される予定です。
ニューヨーク市では、ワクチンの供給が増える見込みとなったことを受けて、今月2日には、医療従事者や65歳以上の高齢者などに加えてタクシー運転手や飲食店の従業員などへのワクチン接種を行うと発表し、接種が始まっています。
2月12日からは、感染の状況が落ち着いているとして、およそ2か月ぶりに飲食店の店内営業が再開される予定で、有名ステーキ店の経営者は「自分や家族を守るだけでなく、お客さんへの感染を防ぐことにもなるので、従業員たちがワクチンを接種できてよかったです」と話していました。
一方で、店内営業の再開にあたっては通常の客席数の4分の1に制限することが求められているため、多くの店が店先の歩道や道路の一部を使ったテラス席の利用も続けるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210212/k10012861941000.html
（欧州ほか）
返信削除ヨーロッパ コロナ対策で入国時提示の陰性証明書に偽の書類
削除2021年2月2日 6時52分
新型コロナウイルス対策として、多くの国が入国の際に陰性証明書などの書類を提示するよう義務づける中、ヨーロッパ刑事警察機構は、犯罪組織などによる偽の書類の販売が横行しているとして、注意を呼びかけています。
新型コロナウイルス対策として、各国ではウイルスの検査で陰性だったことを証明する書類を入国の際に提示するよう義務づけるケースが増えています。
こうした中、EU＝ヨーロッパ連合域内の犯罪の情報収集や分析を行っているヨーロッパ刑事警察機構は、空港やオンライン上などで犯罪組織や個人による偽の書類の販売が横行しているとして、加盟国などに対して注意を呼びかけています。
ヨーロッパ刑事警察機構によりますと、これまでに摘発されたケースでは、フランスのシャルル・ドゴール空港で陰性結果を示す偽の書類が日本円でおよそ2万円から4万円近くで売られていたほか、イギリスでは実在する検査機関の名をかたった偽の書類が1万4000円余りで売られていたということです。
また、スペインやオランダではウェブサイト上や携帯電話などのメッセージアプリを通じて偽の陰性証明書などが販売されていたということです。
これらはいずれも高性能のプリンターや複数のソフトウェアを使って精巧に偽造されているケースが多いということで、ヨーロッパ刑事警察機構は加盟国と情報を共有し、分析などを進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012844861000.html
庭を100周歩き医療支援呼びかけ 100歳男性 コロナに感染し死去
削除2021年2月3日 9時27分
イギリスで去年春、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療従事者を支援しようと自宅の庭を100周歩いて50億円近くを集めた100歳の男性が新型コロナウイルスに感染して亡くなり、追悼する動きが広がっています。
イギリスの退役軍人トム・ムーアさんは医療従事者を支援しようと去年4月、100歳の誕生日を前に歩行器を使って自宅の庭を100周歩くことに挑戦してインターネット上で募金を呼びかけ、目標を大きく上回る3200万ポンド余り、日本円で47億円余りが寄せられました。
功績をたたえて去年夏には「ナイト」の爵位が贈られ、エリザベス女王からメダルが手渡されました。
イギリスメディアなどによりますと、ムーアさんは、先月下旬、新型コロナウイルスに感染していることがわかり、入院して治療を受けていましたが2日、亡くなったということです。
100歳でした。
投薬治療を受けていたためワクチンは接種していなかったということです。
ジョンソン首相は、ビデオでメッセージを発表し、「ムーア氏は真のヒーローだ。イギリス国内を鼓舞しただけでなく、世界の希望の光だった」と述べ、その死を悼みました。
また、エリザベス女王もムーアさんの家族にお悔やみのメッセージを送ると伝えられるなど、ムーアさんを追悼する動きが広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012846661000.html
北欧の国々でワクチン接種受けた人にデジタル証明書発行の計画
削除2021年2月5日 5時45分
北欧のスウェーデンやデンマークは、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人にデジタルの証明書を発行する計画を相次いで発表しました。
新型コロナウイルスの感染が広がるヨーロッパでは各国でワクチンの接種が始まっています。
このうちスウェーデン政府は4日、ワクチンを接種したことを証明するデジタル証明書について国際的な基準が整備されれば、ことし夏までに導入するという計画を明らかにしました。
また、隣国のデンマークも3日、同じような証明書を発行する方針を明らかにしています。
詳細は今後決めるとしていますが、今月末までにウェブサイト上で接種を受けたかどうか確認できるようにし、数か月のうちにはスマートフォンのアプリを整備する予定だということです。
ワクチンの接種証明は今後、経済活動を本格的に再開していくうえで必要だとしてビジネス界などから歓迎する声が上がっています。
ただ、ワクチンの効果がどの程度続くかなどわかっていないことが多いこともあって、加盟国共通の証明書の導入を検討しているEU＝ヨーロッパ連合内では各国で温度差があり議論が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012850701000.html
ブラジル 偽の中国製ワクチン販売し金だまし取る事件相次ぐ
削除2021年2月6日 7時29分
南米のブラジルでは、中国製の新型コロナウイルスのワクチンだとして、偽物をインターネット上で売って金をだまし取る詐欺事件が相次ぎ、当局が注意を呼びかけています。
感染者の累計が930万人と世界で3番目に多いブラジルでは、先月18日から全土で中国の製薬会社シノバックが開発したワクチンの接種が始まりました。
しかし、人口2億人以上に対して確保できているのは1000万回分程度で、十分な量を確保できるめどは立っていません。
こうした中ブラジルでは、インターネットを通じて中国製のワクチンだとして偽物を売って金をだまし取る詐欺事件が相次ぎ、薬事当局の国家衛生監督庁が警告を出す事態となっています。
偽ワクチンは10本入りで日本円で2000円ほどで売られているということで、国家衛生監督庁は「偽物の薬品は、取り返しのつかない健康被害を引き起こすおそれがあり、死に至ることさえある」として、注意を呼びかけています。
ワクチンの確保や接種が遅れている南米では、コロンビアなどほかの国でも偽ワクチンの詐欺事件が増えて社会問題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210206/k10012852651000.html
（中国、アジア）
返信削除注射器に生理食塩水、中国で偽ワクチン製造・販売…８０人逮捕
削除2021/02/02 20:42
【北京＝吉田健一】２日付の中国共産党機関紙・人民日報によると、中国の公安当局は、新型コロナウイルスの偽ワクチンを製造し高値で販売していたグループを摘発し、８０人余りを逮捕、偽ワクチン３０００本超を押収した。
容疑者グループは昨年９月以降、注射器に生理食塩水を入れたものを本物のワクチンと偽って販売していた。香港紙・明報によると、中国の国有製薬大手「中国医薬集団」（シノファーム）が開発したと偽っていたという。シノファームのワクチンは昨年末、中国政府が国産として初めて承認した。
中国では医療関係者ら感染リスクの高い人への接種が始まっており、公安当局は正規ルートで接種を受けるよう住民に呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210202-OYT1T50200/
それが本当に衛生的に安全なものであるならば、ホンモノよりも安全なシロモノかもしれぬ。
削除偽の新型コロナワクチン製造拠点摘発 80人余を逮捕 中国
削除2021年2月3日 6時01分
中国の警察当局は偽の新型コロナウイルスワクチンを製造・販売したとして80人余りを逮捕し、偽ワクチン3000本余りを押収したと発表しました。中国政府は偽ワクチンを厳しく取り締まる姿勢を強調し、自国のワクチンへの信頼性が失われないよう神経をとがらせています。
中国の警察当局は北京や江蘇省、山東省などの警察の捜査で偽の新型コロナウイルスワクチンの製造拠点を摘発し、80人余りを逮捕するとともに3000本余りの偽ワクチンを押収したと、国営の新華社通信を通じて発表しました。
容疑者らは去年9月から生理食塩水を使って偽ワクチンを作り、高値で販売していたということです。
中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は関係者の話として「国外に持ち出そうと計画していた可能性もある」と伝えています。
これについて中国外務省の汪文斌報道官は2日の記者会見で「中国政府はワクチンの安全を重視しており、偽ワクチンの製造や販売を厳しく取り締まる」と述べたうえで、各国の司法機関と協力して偽ワクチンの拡散を防ぐと強調しました。
中国は途上国を中心に自国のワクチンを積極的に提供していて、偽ワクチンを厳しく取り締まる姿勢を強調し、自国のワクチンへの信頼性が失われないよう神経をとがらせています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012846431000.html
“3億人にワクチン” 接種状況をデジタル管理 インド
削除2021年2月3日 7時33分
新型コロナウイルスのワクチンを夏までに3億人に接種するという大規模な計画を始めているインドでは、個人の接種状況などを一元的に管理するデジタル・プラットフォームを政府が開発し、円滑な接種につなげる方針です。
新型コロナウイルスの感染者が世界で2番目に多いインドでは、先月からワクチンの接種が始まり、政府は医療従事者や50歳以上の人、基礎疾患のある人を優先し、夏までに3億人に接種する計画です。
この大規模な計画の実行に向け、政府は「Co-WIN」と呼ぶ新たなデジタル・プラットフォームを開発しました。
接種を希望する人は専用のアプリにインド版のマイナンバー、「アーダール」などをひも付け、電話番号や基礎疾患の有無などを入力して登録します。
準備が整うとアプリで会場や日時を選んで予約できるようになり、接種の回数などが管理できるほか、接種を受けた証明書もデジタルで発行され、必要に応じて交通機関や飲食店を利用する際に提示できるということです。
政府にとっても、優先接種の対象でない人が抜け駆けで接種を受けることなどを防げるほか、接種の全体状況や各地のワクチンの在庫状況も適切に把握できるとしています。
この仕組みの運用に携わるインド電気通信規制庁のシャルマ前長官は「接種状況を記録するのに必要不可欠なものであり、政府と個人、双方にメリットがある」と有効性を強調しています。
インド版マイナンバーが大きな役割
インドでは、「アーダール」と呼ばれるインド版のマイナンバーがさまざまな行政サービスのデジタル化で大きな役割を果たしています。
ヒンディー語で「基礎」を意味する「アーダール」は12桁の個人識別番号で、およそ10年前に作られました。
利用者は指紋や虹彩と呼ばれる瞳の模様などの情報を登録し、個人と番号とをひも付けます。
もともと貧困層への給付金の配布のために導入が始まり、今では、本人確認の手続きや電子署名、電子決済など、さまざまな手続きをスマートフォンやパソコンでできるようになっていて、人口13億のうち90％以上が登録しています。
「アーダール」を活用したデジタル行政の仕組みを作った、IT企業インフォシスのナンダン・ニレカニ会長は「パンデミックにおいて、ペーパーレス、キャッシュレス、そして対面しなくても成り立つ仕組みはとても便利だ」と話しています。
そして「政府には異なる省庁や局があり、それぞれ独自のシステムを作っていてシステムどうしがつながっていないことが多い。アーダールは横串を刺した仕組みにしたことで、便利で簡単に使えるため、多くの国民が使っている」と述べ、利便性を強調しました。
現金給付でもデジタル活用
インドでは新型コロナウイルス対策として行われた貧困層などへの現金給付でもデジタル技術が活用されました。
去年3月、インド政府は、全土で厳しい外出制限を行ったことで経済に深刻な影響が出たため、貧困層や失業者などに現金の給付を行いました。
対象は4億2000万人、総額は日本円で9800億円に上りました。
給付はアーダールにひも付いた個人の預金口座にオンラインで送金するシステムが利用され、政府は支援を必要とする人を速やかに特定し、迅速に給付できたとしています。
首都、ニューデリーの貧困地域で夫と2人の子どもと生活するラトネシュ・カシャップさんも給付を受けた1人で、屋台で生計を立てていた夫が外出制限によって仕事を失い、月に1万円余りあった収入がなくなりました。
給付金は、政府が支給を決めてから1週間後に最初の振り込みがあり、3回にわたって合わせて2000円余りが支給され、食料の配給など、ほかの支援と合わせて生活を続けることができたといいます。
カシャップさんは「給付金によって日用品などを買うことができとても助かりました」と話していました。
個人情報保護の観点から懸念の声も
インド政府は、医療分野でもデジタル化を推進していく方針ですが、個人情報の保護の観点から懸念の声も出ています。
モディ首相は、去年8月の独立記念日の演説で「保健分野に革命をもたらす『ナショナル・デジタル・ヘルス・ミッション』を始める。診察の予約や支払いなどの問題を解決する」と述べ、医療分野でもデジタル化を推進する方針を明らかにしました。
計画では国民一人一人に医療IDが付与され、かかった病気や処方された薬のほか、診察した医師や診察内容が記録され、データベース化されます。
患者の同意のもとでデータが医師や医療機関などと共有され、患者は迅速に効率的な医療を受けられるようになるほか、政府や民間企業も膨大なデータを基に必要な政策を決めたり、新たなサービスを開発したりできるようになるとしています。
一部の地域では試験運用が始まっていて、政府は全国に拡大する予定ですが、個人情報の保護の観点で専門家からは懸念の声も上がっています。
デジタル分野での個人情報の保護を訴える国際的な団体のラマン・ジット・シン・チマさんは「インドには適切なデータ保護の法律がなく、健康に関する個人情報が政府だけでなく民間企業にも提供され、利用されることが大きな懸念だ」と話しています。
そのうえで「膨大なデータを集めているが政府と独立した監視機関がない。データやプライバシーを保護する独立した機関による開かれた議論が行われるべきだ」として、拙速にデジタル化を進める前に個人情報保護などの仕組みづくりを進めるべきだと指摘しています。
専門家は
行政のデジタル化に詳しい一橋大学の市川類教授は、インドの事例から日本が学べる点について「インドの場合は、個人識別番号を作るにあたって新しい省庁を作り、デジタルに詳しい非常に有力な民間企業の人材をトップに据えた。システムを構築する事業者に単に委託するのではなく、政府みずから考えて事業者と一緒に進めていく体制作りが重要だ」と述べました。
また、日本の行政デジタル化の現状について「利用者の目線に立ち、国民にとって利用しやすいシステムができているのかが大きな論点だ。全体的に使い勝手がよいとは言えない」と指摘しています。
そして、新型コロナワクチンの接種に関する情報のデジタル化については「世界では、ワクチンの接種を受けたことを示すデジタル証明書を作る議論もあるので、今後、証明書として使えるようにするためにも、接種情報とマイナンバーをきちんとひも付けていくことは重要で、そういった開発を進めていくことが課題になる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012846451000.html
（学会、医師会、医療機関）
返信削除コロナ病床確保へ 日本医師会などが各都道府県に協議会
削除2021年2月3日 21時27分
新型コロナウイルスの患者に対応する病床の確保に向けて、日本医師会などは、各都道府県に医療関係団体による協議会を立ち上げ、医療機関ごとの患者の受け入れ情報を共有するほか、症状が回復した患者を受け入れる医療機関の確保を進めることになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で病床の確保が各地で課題となっていることから日本医師会など6つの医療関係団体は、今後の対応を取りまとめ、日本医師会の中川会長が3日の記者会見で発表しました。
それによりますと、各都道府県に医療関係団体による協議会を立ち上げ、医療機関ごとの患者の受け入れ情報を共有する仕組みを構築するほか、回復した患者を受け入れる医療機関の確保を進めるため、転院先となりえる病院をマッチングするなど支援するとしています。
また、新型コロナの患者を受け入れている医療機関の外来診療部門に地域の医師や看護師を派遣するほか、宿泊療養や自宅療養中の患者の健康確認を行う業務を地域の医師会などが推進するとしています。
中川会長は、記者会見で「中小規模の病院では、患者を受け入れることは、病棟数やゾーニング、専門性の高い医師や看護師が限られているため難しいが、対策によって少しでも病床が確保できるのではないか」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012848451000.html
“心臓病など救急対応できない” 新型コロナで学会が緊急声明
削除2021年2月6日 10時28分
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、急性心筋梗塞などの救急対応ができなくなっている医療機関が増えているとして、治療に関わる学会などが感染対策の徹底を求める緊急声明を出しました。一方で、いま治療を受けている人は命に関わるため、受診を控えないよう呼びかけています。
緊急声明は5日、心臓などの治療が専門の学会で作る日本循環器連合などが記者会見して発表しました。
それによりますと、新型コロナ対応に医療スタッフや病床が振り分けられ、急性心筋梗塞や肺塞栓症などの救急対応ができなくなっている医療機関が増えていて、東京都内では心臓などの救急治療を行う病院のネットワークに加盟する73病院のうち、5日の時点で11の病院が救急の受け入れを停止しているということです。
先月には東京で、急性心不全の患者が治療を受けられるまでに10の病院で受け入れを断られたケースもあったということで、声明では必要な医療を提供するために感染者を減らすことが重要だとして、一般の人たちに対策の徹底を求めています。
一方で、受診控えによって重症化する患者も増えているとして、いま受けている治療を続け、異常を感じたら速やかに受診するよう呼びかけています。
日本循環器学会の平田健一代表理事は、「助かる命を救えなくなってきている状況が起きている。新型コロナの感染そのものを抑え込まないといけない」と訴えていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210206/k10012852751000.html
（都道府県、自治体）
返信削除新型コロナ 医師不足の地域 ワクチン接種に課題 北海道東部
削除2021年2月3日 0時39分
新型コロナウイルスのワクチン接種について、医師不足の地域が多い北海道東部の市町村を対象にNHKが聞き取りを行った結果、医師の確保など体制の構築が厳しいとする回答が多くを占めました。通常の医療との両立を懸念する声もあり、医師の少ない地域をどのように支援していくかが課題となっています。
新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は、できるかぎり今月下旬から医療従事者を対象に始め、4月1日以降、高齢者への接種を行いたい考えで、自治体が医師などの接種体制を確保することになっています。
NHKが医師不足の地域が多い北海道東部の釧路・根室地方の13の自治体に準備状況を聞いたところ、医師の確保については「足りない」「厳しい」などとする回答が相次ぎました。
接種を担う医師については、羅臼町では人口およそ4700人に対し常勤の医師が1人、浜中町では人口およそ5700人に対し内科医が1人、標津町は人口およそ5100人に対し内科医が3人と少ない状況だということです。
また、厚生労働省が65歳以上の高齢者を対象におよそ3か月間で必要な2回の接種を受けられる体制を整備するよう求めていることを踏まえ、今の体制で接種を3か月以内に終えられるか尋ねたところ、多くの市町村が「難しい」、「不安」などと厳しいという見通しを示しました。
近隣の市町村と共同の接種会場を設けることも認められていますが、それぞれ面積が広く互いの距離も離れていることなどから、共同の接種を検討しているところはありませんでした。
また、市町村の中からは「医師が接種に専念すると通常の診察を休診せざるをえない」という懸念の声も出ていて、医師の少ない地域をどのように広域的に支援していくか課題となっています。
「3000人を3人の医者で接種はなかなか厳しい」
北海道東部にある人口およそ7500人の白糠町は、町内に公的な医療機関がなく、民間のクリニックに内科医が3人勤務しています。
ワクチンの接種体制の確保はほかの自治体も同じように大変で応援は求めづらいとして、町単独で体制を整えることを決めました。
通常の診療との両立を図るため、町内の内科医3人のうち2人がワクチン接種を担当、1人が通常の診療にあたることを検討していて、限られた医療体制で準備を進めています。
集団接種の会場として町内の公共施設3か所を押さえたほか、ワクチンを超低温で保管する専用の冷凍庫を置くため役場内の倉庫で新たに電気設備の工事も行っています。
しかし、こうした準備の積み重ねをしても町内のおよそ3000人の高齢者への接種を3か月間で終えられるかは現時点で見通せないといいます。
ワクチン接種を担当する介護健康課の二色郁子課長は、「3000人を3人の医者で接種するのはなかなか厳しい数だと思っています。ワクチンがいつ届くのか、またワクチンの数によって接種できる人数が限られてくるので、集団接種を日程的に何回組まないといけないのかが課題になっています」と話しています。
町外から応援求める町も
北海道東部の知床半島に位置する羅臼町では、およそ4700人の人口に対し、常勤の医師は診療所に勤務する1人だけです。
一方、町の高齢者はおよそ1500人で、1人の医師がワクチン接種にかかりきりになると、通常の診療への影響が懸念されます。
このため、町は町外から医師の応援を求めることを決め、これまでに50キロ余り離れた中標津町から医師1人の派遣が決まりました。
しかし、通常の診療とワクチン接種を両立させるには、もう1人必要だとして450キロ離れた札幌市や150キロ離れた釧路市にも応援を求めています。
町内唯一の医師で、知床らうす国民健康保険診療所の木島真さんは「ふだんは常勤1名の体制で、それだけでワクチンを全部うちきるのは無理だと思います。医師の確保に関して、何らかの補助があるといいと思います」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012846201000.html
新型コロナ対策の自治体支援「地方創生臨時交付金」大阪府最多
削除2021年2月3日 1時09分
新型コロナウイルス対策に取り組む自治体を支援するため、今年度の第3次補正予算に1兆5000億円が計上された「地方創生臨時交付金」の配分額の上限が公表され、大阪府が580億円余りで最も多くなりました。
内閣府は2日、新型コロナウイルス対策に取り組む自治体を支援するため、今年度の第3次補正予算に1兆5000億円が計上された「地方創生臨時交付金」の配分額の上限を公表しました。
それによりますと、都道府県分と市町村分の合算で大阪府がおよそ580億1700万円と最も多く、次いで北海道がおよそ553億6700万円、東京都がおよそ468億8800万円などとなっています。
坂本地方創生担当大臣は、記者会見で「新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、ポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環の実現に取り組む地方自治体をしっかりと支援していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012846411000.html
（東京都）
返信削除東京都 新型コロナ 過去最多の23人死亡 556人感染確認
削除2021年2月2日 20時35分
東京都は2日、都内で新たに556人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は、1日に発表される人数としては最も多い23人が死亡したことを明らかにしました。半数以上の12人が高齢者施設で感染していて、都は「施設内での感染を減らすことが重要で、早めの対策が必要だ」と話しています。
東京都は、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて556人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が1000人を下回るのは5日連続です。
年代別は、
▼10歳未満が13人、
▼10代が25人、
▼20代が114人、
▼30代が93人、
▼40代が89人、
▼50代が67人、
▼60代が47人、
▼70代が36人、
▼80代が51人、
▼90代が20人、
▼100歳以上が1人です。
556人のうち、およそ44％の247人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ56％の309人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く110人、次いで、「施設内」が96人、「職場内」が18人、「会食」が8人などとなっています。
このうち「施設内」では、27の医療機関で患者と職員合わせて54人、19の高齢者施設で利用者と職員合わせて36人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万790人になりました。
2日時点で入院している人は1日より40人減って2859人でした。
「現在確保している病床に占める割合」は58.3％です。
このうち、都の基準で集計した重症の患者は4人減って129人で、重症患者用の病床の41％を使用しています。
感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は841人減って3851人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は34人減って622人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は39人減って3433人でした。
また、都は、感染が確認された70代から90代までの男女23人が死亡したことを明らかにしました。
1日に発表される人数としては、最も多くなりました。
このうち、80代と90代の女性は家族との話し合いなどの結果、感染したあとも施設での療養を続け、入所していた特別養護老人ホームで亡くなったということです。
また、23人のうち半数以上の12人が特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの高齢者施設で感染していて、都は「亡くなる人を減らすには施設内での感染を減らすことが重要で、こうした場所での早めの対策が必要だ」と話しています。
このほか、病院内での感染と家庭内での感染がそれぞれ2人となっています。
これで都内で死亡した人は合わせて917人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012845341000.html
東京都 新型コロナ 死亡 最多の32人 感染確認は676人
削除2021年2月3日 22時51分
東京都は3日、都内で新たに676人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、1日の発表人数としては最も多い32人が死亡したことを明らかにし、このうち半数の16人が高齢者施設内と病院内で感染して亡くなったということです。
東京都は、3日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて676人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が1000人を下回るのは6日連続です。
年代別は、
▽10歳未満が28人、
▽10代が34人、
▽20代が129人、
▽30代が105人、
▽40代が96人、
▽50代が81人、
▽60代が53人、
▽70代が68人、
▽80代が56人、
▽90代が25人、
▽100歳以上が1人です。
3日の676人のうち、およそ49％の331人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ51％の344人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
このほか、ベトナムへの渡航歴がある人が1人いるということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く146人、
次いで、
▽「施設内」が138人、
▽「職場内」が22人、
▽「会食」が5人などとなっています。
このうち、「施設内」では、
▽23の医療機関で患者と職員合わせて91人、
▽27の高齢者施設で利用者と職員合わせて40人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万1466人になりました。
また、3日時点で入院している人は、2日より17人増えて2876人でした。
「現在確保している病床に占める割合」は58.7％です。
このうち、都の基準で集計した3日時点の重症の患者は、2日より4人減って125人で、重症患者用の病床の39.7％を使用しています。
感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は、2日より587人減って3264人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は、2日より15人減って607人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は2日より326人減って3107人でした。
また、都は、感染が確認された60代から90代までの男女32人が死亡したことを明らかにしました。
1日に発表される人数としては、2日の23人を上回り、これまでで最も多くなりました。
このうち、90代の男性は、家族の意向で、感染が確認されたあとも入所していた特別養護老人ホームで療養を続け、療養中に亡くなったということです。
また、80代の男性は、自宅で訪問看護を受けるなどして療養を続けていましたが、容体が急変し、死亡したということです。
これで都内で「自宅療養中」に死亡した人は合わせて22人になりました。
3日死亡が発表された32人の感染経路は、
▽高齢者施設内が9人、
▽病院内が7人、
▽家庭内が4人、
▽会食が2人で、
半数の16人が高齢者施設内と病院内です。
会食の2人は、年末年始の会食で感染したとみられるということです。都の担当者は、「先月、爆発的に感染者が増えた時期に感染した人の死亡報告が多くなっている。保健所経由で確認中のケースもあり、きょうだけでなく、しばらくは多くなりそうだ」と話しています。
これで都内で死亡した人は、合わせて949人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012848401000.html
東京都 新型コロナ 新たに734人感染 7日連続で1000人下回る
削除2021年2月4日 21時14分
東京都は4日、都内で新たに734人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は感染が確認された男女25人が死亡したことを明らかにしました。このうち16人は施設内と病院内で感染して亡くなったということです。
東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて734人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が1000人を下回るのは7日連続です。
年代別は、
▽10歳未満が22人、
▽10代が45人、
▽20代が138人、
▽30代が120人、
▽40代が104人、
▽50代が97人、
▽60代が62人、
▽70代が55人、
▽80代が64人、
▽90代が27人です。
734人のうち、
▽およそ50％の368人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽50％近くの365人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
このほか、
▽東アフリカのタンザニアへの渡航歴がある人が1人いるということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く180人、
次いで、
▽「施設内」が133人、
▽「職場内」が21人、
▽「会食」が8人などとなっています。
このうち「施設内」では、
▽32の医療機関で患者と職員合わせて80人、
▽25の高齢者施設で利用者と職員合わせて46人の感染が確認されました。
4日の感染確認について都の担当者は「減少傾向にあると言える。都民の皆様の努力が現れている。きょう、あす取り組むことは1週間、2週間後の数に現れてくるので引き続き不要不急の外出を控え接触の機会を減らしてほしい。今まで以上に減らすには、さらに協力をいただかないといけないと思う」と話しています。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万2200人になりました。
また、4日時点で入院している人は3日より21人減って2855人でした。
「現在確保している病床に占める割合」は58.3％です。
このうち、都の基準で集計した4日時点の重症の患者は3日より10人減って115人で、重症患者用の病床の36.5％を使用しています。
感染が確認された人のうち、
▽自宅で療養している人は3日より149人減って3115人でした。
▽都が確保したホテルなどで療養している人は3日より31人減って576人で、
▽医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は3日より537人減って2570人でした。
また、都は、感染が確認された60代から90代までの男女合わせて25人が死亡したことを明らかにしました。
1日に発表される人数としては3日の32人に次いで2番目に多くなりました。
感染経路は
▽有料老人ホームやデイサービスなどの高齢者施設内が8人、
▽病院内が8人、
そして
▽家庭内が2人となっています。
これで都内で死亡した人は合わせて974人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210204/k10012849241000.html
東京都 新型コロナ 22人が死亡 577人感染確認
削除2021年2月5日 20時30分
東京都は5日、都内で新たに577人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
また、都は、感染が確認された男女22人が死亡したことを明らかにしました。このうち8人は施設内と病院内で感染して亡くなったということです。
東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて577人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が1000人を下回るのは8日連続です。
年代別は、
▽10歳未満が30人、
▽10代が33人、
▽20代が107人、
▽30代が83人、
▽40代が83人、
▽50代が77人、
▽60代が45人、
▽70代が54人、
▽80代が41人、
▽90代が23人、
▽100歳以上が1人です。
都の担当者は「まだまだ多く、これからさらに減らしていかないといけない。気を緩めていい状況ではない」と話しています。
5日の577人のうち、およそ49％の283人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ51％の294人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
「家庭内」が最も多く136人、
次いで、
「施設内」が98人、
「職場内」が18人、
「会食」が9人などとなっています。
このうち「施設内」では、18の医療機関で患者と職員合わせて36人、24の高齢者施設で利用者と職員合わせて44人の感染が確認されました。
また、1つの保育園で2歳から6歳までの園児12人の感染が確認されたということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万2777人になりました。
また、5日時点で入院している人は4日より39人減って2816人でした。
「現在確保している病床に占める割合」は57.5％です。（2816人÷4900床）。
このうち、都の基準で集計した5日時点の重症の患者は4日より2人増えて117人で、重症患者用の病床の37.1％を使用しています。（117人÷315床）。
感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は4日より345人減って2770人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は4日より3人増えて579人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は4日より348人減って2222人でした。
また、都は、感染が確認された60代から90代までの男女合わせて22人が死亡したことを明らかにしました。
このうち
▽デイサービスなどの高齢者施設内で4人、
▽病院内で4人、
▽家庭内で6人がそれぞれ感染したということです。
これで都内で死亡した人は合わせて996人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012851231000.html
東京都 新型コロナ 21人死亡 死者1000人超 639人感染確認
削除2021年2月6日 21時16分
東京都は6日、都内で新たに639人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された男女21人が死亡したことを明らかにし、これで都内で死亡した人は1000人を超えて合わせて1017人になりました。都の担当者は「およそ500人は感染者が急増した12月以降に亡くなっている。感染が一気に拡大すると死者が急増するので、とにかく感染者を減らすことにつきる」と話しています
東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて639人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が1000人を下回るのは9日連続です。
年代別は、
▽10歳未満が24人
▽10代が26人
▽20代が128人
▽30代が97人
▽40代が86人
▽50代が71人
▽60代が54人
▽70代が53人
▽80代が67人
▽90代が30人
▽100歳以上が3人です。
639人のうち、およそ53％の340人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ47％の299人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、「施設内」が最も多く149人、次いで「家庭内」が144人、「職場内」が10人、「会食」が7人などとなっています。
このうち「施設内」では、23の医療機関で患者と職員合わせて51人、24の高齢者施設で利用者と職員合わせて86人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万3416人になりました。
また、6日時点で入院している人は5日より41人減って2775人でした。
「現在確保している病床に占める割合」は56.6％です。
このうち、都の基準で集計した6日時点の重症の患者は5日より3人減って114人で重症患者用の病床の36.2％を使用しています。
感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は5日より647人減って2123人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は5日より12人減って567人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は5日より30人増えて2252人でした。
一方、都は、感染が確認された60代から100歳以上の男女21人が死亡したことを明らかにしました。
21人のうち9人は入院していた医療機関で感染し、このうち8人は同じ医療機関に入院していたということです。
また5人は、入所するなどしていた高齢者施設で感染しました。
このうちグループホームに入所していた90代の女性は腎臓の病気があり、保健所や都が入院を調整しましたが受け入れ先が見つからず、訪問診療を受けていました。
しかし、感染確認の7日後に容体が急変して死亡したということです。
都内で自宅や入所する施設で療養中に死亡した「自宅療養中」の死者は合わせて25人になります。
また、都内で死亡した人は、1000人を超えて合わせて1017人になりました。
都の担当者は「およそ500人は感染者が急増した12月以降に亡くなっている。感染が一気に拡大すると死者が急増する。緊急事態宣言から1か月となるが、死者を減らすにはとにかく感染者を減らすことにつきる。引き続き感染対策の徹底をお願いしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210206/k10012852991000.html
東京都 新型コロナ 429人感染確認 10日連続で1000人下回る
削除2021年2月7日 20時39分
東京都は7日、都内で新たに429人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が1000人を下回るのは10日連続で、都の担当者は「さらに減らしていくには努力を続けないといけないので、緊急事態宣言の期間中だということをもう一度認識し、引き続き協力をお願いしたい」としています。
東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて429人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が1000人を下回るのは10日連続で、500人を下回るのは393人だった今月1日以来です。
年代別は、
▽10歳未満が17人、
▽10代が16人、
▽20代が79人、
▽30代が75人、
▽40代が55人、
▽50代が52人、
▽60代が34人、
▽70代が44人、
▽80代が39人、
▽90代が18人です。
都の担当者は「感染が確認される人の数は減少傾向にあり、都民のみなさまや飲食店の努力の成果が現れていると思う。さらに減らしていくには努力を続けないといけないので、緊急事態宣言の期間中だということをもう一度認識し、引き続き協力をお願いしたい」としています。
429人のうち、
▽およそ50％の216人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽50％近くの213人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く105人、
次いで、
▽「施設内」が最も多く73人、
▽「職場内」が13人、
▽「会食」が3人などとなっています。
このうち「施設内」では、
▽14の医療機関で患者と職員合わせて32人、
▽23の高齢者施設で利用者と職員合わせて39人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万3845人になりました。
また、7日時点で入院している人は6日より53人減って2722人でした。
「現在確保している病床に占める割合」は55.6％です。このうち、都の基準で集計した7日時点の重症の患者は6日より3人減って111人で、重症患者用の病床の35.2％を使用しています。
感染が確認された人のうち、
▽自宅で療養している人は6日より485人減って1638人でした。
▽都が確保したホテルなどで療養している人は6日より11人増えて578人で、
▽医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は6日より16人減って2236人でした。
一方、都は、感染が確認された70代から100歳以上の男女6人が死亡したことを明らかにしました。このうち、100歳以上の女性1人は、入所していた高齢者施設で感染していて、家族の意向で医療機関に入院せず施設で療養していたということです。
これで都内で死亡した人は合わせて1023人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210207/k10012854111000.html
東京都 コロナ12人死亡 276人感染 去年12月7日以来300人下回る
削除2021年2月8日 20時42分
東京都は、8日、都内で新たに276人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が300人を下回るのは2か月前の去年12月7日以来です。
また、都は、感染が確認された男女12人が死亡したことを明らかにし、このうち8人は入院や入所していた医療機関や高齢者施設で感染したということです。
東京都は8日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて276人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が300人を下回るのは、2か月前の去年12月7日以来です。
また、500人を下回るのは2日連続です。
年代別は、
▼10歳未満が6人、
▼10代が10人、
▼20代が54人、
▼30代が41人、
▼40代が20人、
▼50代が36人、
▼60代が24人、
▼70代が31人、
▼80代が29人、
▼90代が23人、
▼100歳以上が2人です。
8日の276人のうち、▼およそ53％の145人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、▼残りの47％の131人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、▼「施設内」が最も多く83人、▼「家庭内」が43人、▼「職場内」が7人、▼「会食」が2人などとなっています。
このうち「施設内」では、▽8の医療機関で患者と職員合わせて35人、▽11の高齢者施設で利用者と職員合わせて48人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万4121人になりました。
また、8日時点で入院している人は7日より59人減って2663人でした。
「現在確保している病床に占める割合」は54.3％です。
このうち、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は7日より7人減って104人で重症患者用の病床の33.0％を使用しています。
感染が確認された人のうち、▼自宅で療養している人は7日より12人減って1626人でした。
▼都が確保したホテルなどで療養している人は7日より21人減って557人で、▼医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は7日より583人減って1653人でした。
一方、都は、感染が確認された50代から100歳代の男女12人が死亡したことを明らかにしました。
12人のうち5人は入院していた医療機関で感染し、このうち2人は同じ医療機関だったということです。
また、3人は入所していた高齢者施設で感染しこのうち2人は同じ特別養護老人ホームだったということです。
これで都内で死亡した人は合わせて1035人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012855361000.html
東京 新型コロナ 18人死亡 412人感染確認 3日連続500人下回る
削除2021年2月9日 22時09分
東京都は、9日、都内で新たに412人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。500人を下回るのは3日連続です。また、都は、感染が確認された60代から90代の男女18人が死亡したことを明らかにし、このうち12人は医療機関と高齢者施設で感染したということです。
東京都は9日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて412人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が500人を下回るのは3日連続です。
年代別では、10歳未満が10人、10代が24人、20代が76人、30代が67人、40代が62人、50代が58人、60代が36人、70代が36人、80代が25人、90代が17人、100歳以上が1人です。
412人のうち、およそ48％の196人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ52％の216人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く93人、次いで「施設内」が75人、「職場内」が17人、「会食」が3人などとなっています。このうち「施設内」では、21の医療機関で患者と職員合わせて44人、15の高齢者施設で利用者と職員合わせて29人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万4533人になりました。
また、9日時点で入院している人は8日より57人減って2606人でした。「現在確保している病床に占める割合」は53.2％です。このうち、都の基準で集計した9日時点の重症の患者は8日と同じ104人で、重症患者用の病床の33.0％を使用しています。
感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は8日より286人減って1340人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は8日より22人減って535人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は8日より160人減って1493人でした。
一方、都は、感染が確認された60代から90代の男女18人が死亡したことを明らかにしました。このうち12人は「施設内」で感染し、医療機関と高齢者施設がそれぞれ6人だということです。
このうち80代の女性は、入所していた特別養護老人ホームで感染し、家族の意向もあってそのままホームで療養を続け、亡くなったということです。これで自宅や入所する施設で療養中に亡くなったのは合わせて27人になります。
また、都内で死亡した人は合わせて1053人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012857361000.html
東京都 新型コロナ 491人感染確認 500人下回るのは4日連続
削除2021年2月10日 20時57分
東京都は、10日、都内で新たに491人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が500人を下回るのは4日連続です。また、都は、感染が確認された40代と、60代から90代までの男女あわせて25人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて491人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が500人を下回るのは4日連続です。
年代別では、
▽10歳未満が12人、
▽10代が26人、
▽20代が80人、
▽30代が71人、
▽40代が75人、
▽50代が60人、
▽60代が45人、
▽70代が50人、
▽80代が52人、
▽90代が20人です。
10日の491人のうち、
▽およそ50％の247人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽およそ50％の244人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く101人、
次いで、
▽「施設内」が95人、
▽「職場内」が19人、
▽「会食」が8人などとなっています。
このうち「施設内」では、
▽17の医療機関で患者と職員あわせて29人、
▽25の高齢者施設で利用者と職員あわせて64人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは、あわせて10万5024人になりました。
また、10日時点で入院している人は、9日より53人減って2553人でした。
「現在確保している病床に占める割合」は52.1％です。
このうち、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は、9日より1人減って103人で、重症患者用の病床の32.7％を使用しています。
感染が確認された人のうち、
▽自宅で療養している人は、9日より75人減って1265人でした。
▽都が確保したホテルなどで療養している人は、9日より8人減って527人で、
▽医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、9日より20人減って1473人でした。
一方、都は、感染が確認された40代と、60代から90代の男女あわせて25人が死亡したことを明らかにしました。
このうち11人は「施設内」で感染し、
▽有料老人ホームやデイサービスなどの高齢者施設内が8人、
▽医療機関内が3人だということです。
このほか、
▽「家庭内」が4人、
▽感染経路が分からない人が10人となっています。
このうち90代の女性は、入所していた特別養護老人ホームで感染し、家族の意向もあってそのままホームで療養を続け、亡くなったということです。これで自宅や入所する施設で療養中に亡くなったのはあわせて28人になりました。
また、40代の男性は1人暮らしで、自宅で亡くなっているのが見つかり、その後、感染が確認されたということです。これで、都内で死亡した人はあわせて1078人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012859131000.html
東京 新型コロナ 21人死亡 434人感染確認 5日連続500人下回る
削除2021年2月11日 22時10分
東京都は11日、都内で新たに434人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が500人を下回るのは5日連続です。感染確認の7日間平均はおよそ465人となり、500人を下回ったのは去年12月12日以来です。
東京都は11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて434人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が500人を下回るのは5日連続です。
感染確認の11日までの7日間平均は465.4人となり、500人を下回ったのはおよそ2か月前の去年12月12日以来です。
これについて、都の担当者は「500人を下回ったと言っても非常に高い数字で、人出を見ていると緊急事態宣言の期間中にもかかわらず、多くなっているように感じる。公園で友人と食事をして感染したケースもあるので、屋外だから安心ということではない。収束した状況ではないので、不要不急の外出を自粛して感染を減らしてほしい」と話しています。
10日の434人の年代別は、10歳未満が16人、10代が34人、20代が79人、30代が78人、40代が64人、50代が57人、60代が28人、70代が37人、80代が27人、90代が14人です。
11日の434人のうち、およそ51％の222人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ49％の211人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。このほか、オランダへの渡航歴のある人が1人いるということです。
濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く110人、次いで「施設内」が75人、「職場内」が15人、「会食」が4人などとなっています。
このうち「施設内」では、18の医療機関で患者と職員合わせて28人、18の高齢者施設で利用者と職員合わせて33人の感染が確認されました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万5458人になりました。
また、11日時点で入院している人は10日より5人増えて2558人でした。
「現在確保している病床に占める割合」は52.2％です。このうち、都の基準で集計した11日時点の重症の患者は10日と同じ103人で、重症患者用の病床の32.7％を使用しています。
これまでに感染が確認された人のうち、自宅で療養している人は10日より55人減って1210人でした。
都が確保したホテルなどで療養している人は10日より12人減って515人で、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は10日より44人増えて1517人でした。
また、都は感染が確認された60代から80代の男女合わせて21人が死亡したことを明らかにしました。
21人のうち感染経路が分かっている人では、病院内が9人、高齢者施設内が5人、家庭内が1人でした。
これで都内で死亡した人は合わせて1099人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210211/k10012861041000.html
（国内感染）
返信削除【国内】新型コロナ 最多119人死亡 2324人感染（2日20:20）
削除2021年2月2日 21時02分
2日はこれまでに全国で2324人の感染が発表されています。
また、東京都で23人、大阪府で16人、千葉県で14人、神奈川県で13人、兵庫県で9人、埼玉県で9人、愛知県で5人、福岡県で3人、長崎県で3人、山口県で2人、愛媛県で2人、栃木県で2人、沖縄県で2人、滋賀県で2人、福島県で2人、秋田県で2人、茨城県で2人、長野県で2人、京都府で1人、北海道で1人、奈良県で1人、山梨県で1人、岡山県で1人、静岡県で1人の合わせて119人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め39万4087人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて39万4799人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が5952人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5965人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は2日の新たな感染者数です。
▽東京都は10万790人（556）
▽大阪府は4万4111人（211）
▽神奈川県は4万1169人（187）
▽埼玉県は2万5592人（247）
▽愛知県は2万4228人（101）
▽千葉県は2万2715人（222）
▽北海道は1万7626人（105）
▽兵庫県は1万6663人（135）
▽福岡県は1万6316人（77）
▽京都府は8566人（56）
▽沖縄県は7631人（46）
▽茨城県は4875人（29）
▽広島県は4842人（14）
▽静岡県は4630人（22）
▽岐阜県は4173人（36）
▽群馬県は3930人（38）
▽栃木県は3791人（17）
▽宮城県は3425人（9）
▽熊本県は3353人（10）
▽奈良県は3018人（19）
▽岡山県は2354人（9）
▽長野県は2298人（8）
▽三重県は2232人（29）
▽滋賀県は2158人（26）
▽宮崎県は1849人（17）
▽福島県は1737人（2）
▽鹿児島県は1637人（5）
▽長崎県は1537人（7）
▽石川県は1473人（7）
▽山口県は1250人（10）
▽大分県は1177人（11）
▽和歌山県は1071人（6）
▽愛媛県は996人（1）
▽佐賀県は957人（4）
▽新潟県は921人（10）
▽山梨県は902人（1）
▽富山県は876人（3）
▽高知県は851人
▽青森県は724人（7）
▽香川県は663人（8）
▽福井県は517人
▽山形県は510人（4）
▽岩手県は499人（3）
▽徳島県は389人（3）
▽島根県は271人（2）
▽秋田県は262人（1）
▽鳥取県は203人（1）です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2156人（2）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、2日時点で937人（-38）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、2日時点で、
▽国内で感染した人が33万9377人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて34万36人となっています。
また、1月31日には速報値で1日に1万8003件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012846031000.html
新型コロナ 国内の死者6000人を超える
削除2021年2月3日 19時16分
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の発表は、3日これまでに87人となりました。これで亡くなった人は国内で感染した人が6039人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6052人となり、6000人を超えました。
先月23日に5000人となってから、10日余りで6000人を超えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012848361000.html
新型コロナ 国内の死者 3日は120人 2日連続で最多に
削除2021年2月3日 20時03分
新型コロナウイルスに感染して死亡した人の発表が3日、これまでに120人となり、119人だった2日に続いて、1日の発表としては2日連続で過去最多になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012848441000.html
【国内】コロナ 120人死亡2日連続最多 2631人感染（3日19:45）
削除2021年2月3日 20時09分
3日は、これまでに全国で2631人の感染が発表されています。
また、東京都で32人、神奈川県で19人、大阪府で12人、埼玉県で10人、愛知県で10人、兵庫県で8人、福岡県で4人、福島県で4人、京都府で3人、北海道で3人、千葉県で3人、三重県で2人、佐賀県で2人、新潟県で2人、山口県で1人、岐阜県で1人、岩手県で1人、徳島県で1人、長崎県で1人、静岡県で1人、の合わせて120人の死亡の発表がありました。1日の発表としては2日連続で過去最多となりました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め39万6716人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて39万7428人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が6072人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6085人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は3日の新たな感染者数です。
▽東京都は10万1466人（676）
▽大阪府は4万4355人（244）
▽神奈川県は4万1403人（234）
▽埼玉県は2万5849人（257）
▽愛知県は2万4342人（114）
▽千葉県は2万2933人（218）
▽北海道は1万7720人（94）
▽兵庫県は1万6782人（120）
▽福岡県は1万6434人（119）
▽京都府は8609人（43）
▽沖縄県は7691人（60）
▽茨城県は4914人（39）
▽広島県は4857人（15）
▽静岡県は4654人（24）
▽岐阜県は4224人（51）
▽群馬県は3969人（39）
▽栃木県は3803人（12）
▽宮城県は3436人（11）
▽熊本県は3360人（7）
▽奈良県は3052人（34）
▽岡山県は2366人（12）
▽長野県は2314人（16）
▽三重県は2259人（27）
▽滋賀県は2180人（22）
▽宮崎県は1862人（13）
▽福島県は1750人（13）
▽鹿児島県は1640人（3）
▽長崎県は1540人（3）
▽石川県は1484人（11）
▽山口県は1272人（22）
▽大分県は1191人（14）
▽和歌山県は1085人（14）
▽愛媛県は997人（1）
▽佐賀県は965人（8）
▽新潟県は928人（7）
▽山梨県は907人（5）
▽富山県は876人
▽高知県は851人
▽青森県は730人（6）
▽香川県は668人（5）
▽福井県は517人
▽山形県は513人（3）
▽岩手県は505人（6）
▽徳島県は389人
▽島根県は273人（2）
▽秋田県は266人（4）
▽鳥取県は204人（1）です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2158人（2）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、3日時点で897人（-40）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、3日時点で、
▽国内で感染した人が34万4137人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて34万4796人となっています。
また、1日には速報値で1日に4万5468件のPCR検査などが行われました。
※福岡県訂正1月7日 1人減。
※兵庫県訂正1月10日 1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012847761000.html
【国内感染】新型コロナ 104人死亡 2576人感染（4日19:40）
削除2021年2月4日 20時03分
4日はこれまでに全国で2576人の感染が発表されています。
また、東京都で25人、神奈川県で14人、埼玉県で10人、千葉県で9人、愛知県で9人、大阪府で7人、福岡県で5人、兵庫県で3人、岐阜県で3人、茨城県で3人、三重県で2人、京都府で2人、福島県で2人、静岡県で2人、北海道で1人、大分県で1人、奈良県で1人、岩手県で1人、熊本県で1人、群馬県で1人、長野県で1人、香川県で1人の合わせて104人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め39万9289人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて40万1人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が6176人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6189人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は4日の新たな感染者数です。
▽東京都は10万2200人（734）
▽大阪府は4万4562人（207）
▽神奈川県は4万1627人（224）
▽埼玉県は2万6089人（241）
▽愛知県は2万4443人（101）
▽千葉県は2万3135人（202）
▽北海道は1万7840人（120）
▽兵庫県は1万6893人（111）
▽福岡県は1万6552人（120）
▽京都府は8651人（42）
▽沖縄県は7749人（58）
▽茨城県は4978人（64）
▽広島県は4864人（7）
▽静岡県は4676人（22）
▽岐阜県は4248人（24）
▽群馬県は4022人（53）
▽栃木県は3830人（27）
▽宮城県は3445人（9）
▽熊本県は3368人（8）
▽奈良県は3078人（26）
▽岡山県は2375人（9）
▽長野県は2319人（5）
▽三重県は2285人（26）
▽滋賀県は2200人（20）
▽宮崎県は1869人（7）
▽福島県は1759人（9）
▽鹿児島県は1643人（3）
▽長崎県は1543人（3）
▽石川県は1494人（10）
▽山口県は1279人（7）
▽大分県は1206人（15）
▽和歌山県は1091人（6）
▽愛媛県は1000人（3）
▽佐賀県は970人（5）
▽新潟県は941人（13）
▽山梨県は908人（1）
▽富山県は878人（2）
▽高知県は852人（1）
▽青森県は736人（6）
▽香川県は676人（8）
▽福井県は519人（2）
▽山形県は516人（3）
▽岩手県は509人（4）
▽徳島県は392人（3）
▽島根県は273人
▽秋田県は267人（1）
▽鳥取県は205人（1）です。
このほか
▽空港などの検疫での感染は2161人（3）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は4日時点で892人（－5）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは4日時点で
▽国内で感染した人が34万9332人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて34万9991人となっています。
また、2日には速報値で1日に4万7517件のPCR検査などが行われました。
※埼玉県1月31日1人減
※福岡県1月30日1人減、2月3日1人減
・集計は後日修正される可能性があります
・在日米軍の感染者は含めていません
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210204/k10012849791000.html
【国内感染】新型コロナ 106人死亡 2372人感染（5日20:00）
削除2021年2月5日 20時57分
5日は、これまでに全国で2372人の感染が発表されています。
また、東京都で22人、大阪府で12人、埼玉県で11人、神奈川県で11人、兵庫県で8人、愛知県で7人、千葉県で6人、北海道で5人、福岡県で4人、岐阜県で3人、群馬県で3人、高知県で3人、京都府で2人、静岡県で2人、奈良県で1人、山口県で1人、岡山県で1人、福井県で1人、秋田県で1人、茨城県で1人、長崎県で1人、の合わせて106人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め40万1661人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて40万2373人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が6282人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6295人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は5日の新たな感染者数です。
▽東京都は10万2777人（577）
▽大阪府は4万4771人（209）
▽神奈川県は4万1915人（288）
▽埼玉県は2万6316人（227）
▽愛知県は2万4529人（86）
▽千葉県は2万3374人（239）
▽北海道は1万7933人（93）
▽兵庫県は1万6989人（96）
▽福岡県は1万6643人（91）
▽京都府は8683人（32）
▽沖縄県は7790人（41）
▽茨城県は5034人（56）
▽広島県は4873人（9）
▽静岡県は4710人（34）
▽岐阜県は4285人（37）
▽群馬県は4065人（43）
▽栃木県は3854人（24）
▽宮城県は3456人（11）
▽熊本県は3372人（4）
▽奈良県は3097人（19）
▽岡山県は2380人（5）
▽長野県は2328人（9）
▽三重県は2298人（13）
▽滋賀県は2215人（15）
▽宮崎県は1875人（6）
▽福島県は1768人（9）
▽鹿児島県は1652人（9）
▽長崎県は1552人（9）
▽石川県は1519人（25）
▽山口県は1283人（4）
▽大分県は1215人（9）
▽和歌山県は1098人（7）
▽愛媛県は1004人（4）
▽佐賀県は976人（6）
▽新潟県は943人（2）
▽山梨県は909人（1）
▽富山県は880人（2）
▽高知県は855人（3）
▽青森県は738人（2）
▽香川県は682人（6）
▽山形県は519人（3）
▽福井県は519人
▽岩手県は511人（2）
▽徳島県は392人
▽島根県は274人（1）
▽秋田県は269人（2）
▽鳥取県は206人（1）です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2162人（1）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5日時点で877人（-15）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、5日時点で、
▽国内で感染した人が35万4473人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて35万5132人となっています。
また、3日には速報値で1日に4万8926件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012851791000.html
【国内感染】新型コロナ 死者94人 感染者2279人 (6日18:30)
削除2021年2月6日 18時55分
6日はこれまでに全国で2279人の感染が発表されています。
また、東京都で21人、大阪府で14人、千葉県で8人、愛知県で7人、埼玉県で6人、神奈川県で6人、栃木県で4人、京都府で3人、兵庫県で3人、福島県で3人、茨城県で3人、北海道で2人、岐阜県で2人、福岡県で2人、長崎県で2人、静岡県で2人、三重県で1人、山口県で1人、広島県で1人、石川県で1人、福井県で1人、群馬県で1人の合わせて94人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め40万3938人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて40万4650人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が6376人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6389人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は6日の新たな感染者数です。
▽東京都は10万3416人（639）
▽大阪府は4万4959人（188）
▽神奈川県は4万2116人（201）
▽埼玉県は2万6522人（206）
▽愛知県は2万4649人（120）
▽千葉県は2万3600人（227）
▽北海道は1万8011人（78）
▽兵庫県は1万7080人（91）
▽福岡県は1万6742人（99）
▽京都府は8720人（37）
▽沖縄県は7822人（32）
▽茨城県は5092人（58）
▽広島県は4880人（7）
▽静岡県は4737人（27）
▽岐阜県は4310人（25）
▽群馬県は4092人（27）
▽栃木県は3871人（17）
▽宮城県は3469人（13）
▽熊本県は3378人（6）
▽奈良県は3114人（17）
▽岡山県は2390人（10）
▽長野県は2329人（1）
▽三重県は2325人（27）
▽滋賀県は2233人（18）
▽宮崎県は1877人（2）
▽福島県は1775人（7）
▽鹿児島県は1656人（4）
▽長崎県は1560人（8）
▽石川県は1533人（14）
▽山口県は1292人（9）
▽大分県は1223人（8）
▽和歌山県は1106人（8）
▽愛媛県は1009人（5）
▽佐賀県は976人（1）
▽新潟県は950人（7）
▽山梨県は909人
▽富山県は880人
▽高知県は860人（5）
▽青森県は740人（2）
▽香川県は692人（10）
▽山形県は526人（7）
▽福井県は521人（2）
▽岩手県は513人（2）
▽徳島県は394人（2）
▽島根県は276人（2）
▽秋田県は269人
▽鳥取県は207人（1）です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2164人（2）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
重症者・退院者・PCR検査
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、6日時点で815人となりました。5日を62人下回り、5日連続で減少しています。
一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が35万8872人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて35万9531人となっています。
また4日には速報値で1日に4万3012件のPCR検査などが行われました。
・佐賀県の２／４感染１人減。佐賀県が訂正。
・千葉県の２／１感染１人減。千葉市が訂正。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210206/k10012853281000.html
【国内】新型コロナ 52人死亡 1631人感染確認 (7日20時30分）
削除2021年2月7日 20時55分
7日はこれまでに全国で1631人の感染が発表されています。
また、大阪府で7人、愛知県で7人、千葉県で6人、東京都で6人、埼玉県で4人、岐阜県で3人、神奈川県で3人、福岡県で3人、茨城県で3人、京都府で2人、栃木県で2人、北海道で1人、山口県で1人、愛媛県で1人、福井県で1人、福島県で1人、香川県で1人、の合わせて52人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め40万5562人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて40万6274人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が6428人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6441人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（ ）内は7日の新たな感染者数です。
▽東京都は10万3845人（429）
▽大阪府は4万5076人（117）
▽神奈川県は4万2280人（164）
▽埼玉県は2万6709人（187）
▽愛知県は2万4721人（72）
▽千葉県は2万3721人（121）
▽北海道は1万8080人（69）
▽兵庫県は1万7134人（54）
▽福岡県は1万6835人（93）
▽京都府は8750人（30）
▽沖縄県は7842人（27）
▽茨城県は5142人（50）
▽広島県は4891人（11）
▽静岡県は4748人（11）
▽岐阜県は4331人（21）
▽群馬県は4114人（22）
▽栃木県は3881人（10）
▽宮城県は3477人（8）
▽熊本県は3382人（4）
▽奈良県は3127人（13）
▽岡山県は2406人（16）
▽長野県は2335人（6）
▽三重県は2331人（6）
▽滋賀県は2238人（5）
▽宮崎県は1879人（2）
▽福島県は1778人（3）
▽鹿児島県は1659人（3）
▽石川県は1563人（30）
▽長崎県は1563人（3）
▽山口県は1302人（10）
▽大分県は1226人（3）
▽和歌山県は1108人（2）
▽愛媛県は1013人（4）
▽佐賀県は978人（2）
▽新潟県は953人（3）
▽山梨県は913人（4）
▽富山県は881人（1）
▽高知県は862人（2）
▽青森県は744人（4）
▽香川県は697人（5）
▽山形県は526人
▽福井県は521人
▽岩手県は514人（1）
▽徳島県は395人（1）
▽島根県は276人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は207人です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2166人（2）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、7日時点で795人（-20）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、7日時点で、
▽国内で感染した人が36万2231人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて36万2890人となっています。
また、今月4日には速報値で1日に4万3012件のPCR検査が行われました。
※石川県は過去最多
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
・沖縄県は7人の発表取り下げ（1／28＝2人、1／30＝4人、2／3=1人）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210207/k10012854371000.html
【国内感染】新型コロナ 83人死亡 1217人感染確認 (8日22:45）
削除2021年2月8日 23時01分
8日は、これまでに全国で1217人の感染が発表されています。
また神奈川県で14人、東京都で12人、大阪府で11人、埼玉県で8人、北海道で5人、福岡県で5人、兵庫県で4人、愛知県で4人、京都府で2人、千葉県で2人、沖縄県で2人、熊本県で2人、福島県で2人、茨城県で2人、三重県で1人、宮城県で1人、山口県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、広島県で1人、栃木県で1人、石川県で1人の合わせて83人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め40万6776人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて40万7488人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が6511人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6524人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は8日の新たな感染者数です。
▽東京都は10万4121人（276）
▽大阪府は4万5195人（119）
▽神奈川県は4万2401人（121）
▽埼玉県は※2万6829人（121）
▽愛知県は2万4764人（43）
▽千葉県は2万3876人（155）
▽北海道は1万8130人（50）
▽兵庫県は※1万7165人（33）
▽福岡県は1万6892人（57）
▽京都府は8771人（21）
▽沖縄県は7882人（40）
▽茨城県は5173人（31）
▽広島県は4901人（10）
▽静岡県は4755人（7）
▽岐阜県は4359人（28）
▽群馬県は4128人（14）
▽栃木県は3884人（3）
▽宮城県は3477人
▽熊本県は3385人（3）
▽奈良県は3137人（10）
▽岡山県は2409人（3）
▽長野県は2338人（3）
▽三重県は2336人（5）
▽滋賀県は2251人（13）
▽宮崎県は1879人
▽福島県は1781人（3）
▽鹿児島県は1665人（6）
▽石川県は1570人（7）
▽長崎県は1565人（2）
▽山口県は1308人（6）
▽大分県は1233人（7）
▽和歌山県は1111人（3）
▽愛媛県は1017人（4）
▽佐賀県は981人（3）
▽新潟県は955人（2）
▽山梨県は914人（1）
▽富山県は882人（1）
▽高知県は863人（1）
▽青森県は744人
▽香川県は700人（3）
▽山形県は526人
▽福井県は522人（1）
▽岩手県は514人
▽徳島県は395人
▽島根県は276人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は207人です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2167人（1）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、8日時点で773人（-22）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、8日時点で、
▽国内で感染した人が36万5238人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて36万5897人となっています。
また、今月4日には速報値で1日に4万3012件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県訂正 2月2日 1減。2月7日 1減。
※埼玉県訂正 2月6日 1減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012856141000.html
【国内感染】新型コロナ 94人死亡 1570人感染確認 (9日22:10）
削除2021年2月9日 23時49分
9日はこれまでに全国で1570人の感染が発表されています。また、東京都で18人、神奈川県で17人、埼玉県で13人、大阪府で12人、兵庫県で8人、愛知県で6人、三重県で3人、京都府で3人、北海道で2人、千葉県で2人、山口県で2人、岐阜県で2人、新潟県で1人、栃木県で1人、福岡県で1人、福島県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人の合わせて94人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め40万8346人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて40万9058人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が6605人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6618人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は9日の新たな感染者数です。
▽東京都は10万4533人（412）
▽大阪府は4万5350人（155）
▽神奈川県は4万2543人（142）
▽埼玉県は2万7002人（173）
▽愛知県は2万4848人（84）
▽千葉県は2万3974人（98）
▽北海道は1万8171人（41）
▽兵庫県は1万7233人（68）
▽福岡県は1万6963人（71）
▽京都府は8798人（27）
▽沖縄県は7901人（19）
▽茨城県は5213人（40）
▽広島県は4911人（10）
▽静岡県は4776人（21）
▽岐阜県は4380人（21）
▽群馬県は4149人（21）
▽栃木県は3898人（14）
▽宮城県は3482人（5）
▽熊本県は3388人（3）
▽奈良県は3146人（9）
▽岡山県は2415人（6）
▽三重県は2343人（7）
▽長野県は2340人（2）
▽滋賀県は2261人（10）
▽宮崎県は1887人（8）
▽福島県は1788人（7）
▽鹿児島県は1675人（10）
▽石川県は1580人（10）
▽長崎県は1569人（4）
▽山口県は1323人（15）
▽大分県は1237人（4）
▽和歌山県は1113人（2）
▽愛媛県は1023人（6）
▽佐賀県は986人（5）
▽新潟県は965人（10）
▽山梨県は918人（4）
▽富山県は883人（1）
▽高知県は864人（1）
▽青森県は750人（6）
▽香川県は704人（4）
▽福井県は528人（6）
▽山形県は527人（1）
▽岩手県は516人（2）
▽徳島県は397人（2）
▽島根県は278人（2）
▽秋田県は269人
▽鳥取県は207人です。
このほか、▽空港などの検疫での感染は2168人（1）、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、9日時点で759人（-14）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、9日時点で、▽国内で感染した人が36万8813人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて36万9472人となっています。
また、7日には速報値で1日に1万2801件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012857841000.html
【国内感染】新型コロナ 過去最多の121人死亡（10日19時半)
削除2021年2月10日 20時12分
10日はこれまでに全国で1886人の感染が発表されています。
また、東京都で25人、千葉県で16人、埼玉県で13人、神奈川県で12人、大阪府で10人、兵庫県で7人、愛知県で5人、福岡県で5人、茨城県で5人、岐阜県で3人、群馬県で3人、京都府で2人、山口県で2人、広島県で2人、滋賀県で2人、静岡県で2人、三重県で1人、北海道で1人、和歌山県で1人、山形県で1人、山梨県で1人、沖縄県で1人、青森県で1人、の合わせて121人の死亡の発表がありました。
1日の発表としては過去最多となっています。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め41万231人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて41万943人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が6726人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6739人です。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め41万230人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて41万942人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が6726人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6739人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は10日の新たな感染者数です。
▽東京都は10万5024人（491）
▽大阪府は4万5477人（127）
▽神奈川県は4万2719人（176）
▽埼玉県は2万7171人（169）
▽愛知県は2万4962人（114）
▽千葉県は2万4119人（145）
▽北海道は1万8235人（64）
▽兵庫県は1万7326人（94）
▽福岡県は1万7066人（103）
▽京都府は8825人（27）
▽沖縄県は7928人（27）
▽茨城県は5246人（33）
▽広島県は4916人（5）
▽静岡県は4786人（10）
▽岐阜県は4408人（28）
▽群馬県は4178人（29）
▽栃木県は3918人（20）
▽宮城県は3488人（6）
▽熊本県は3392人（4）
▽奈良県は3162人（16）
▽岡山県は2422人（7）
▽三重県は2353人（10）
▽長野県は2345人（5）
▽滋賀県は2270人（9）
▽宮崎県は1902人（15）
▽福島県は1794人（6）
▽鹿児島県は1685人（10）
▽石川県は1596人（16）
▽長崎県は1576人（7）
▽山口県は1338人（15）
▽大分県は1242人（5）
▽和歌山県は1118人（5）
▽愛媛県は1026人（3）
▽佐賀県は992人（6）
▽新潟県は972人（7）
▽山梨県は918人
▽富山県は884人（1）
▽高知県は864人
▽青森県は790人（40）
▽香川県は706人（2）
▽山形県は531人（4）
▽福井県は528人
▽岩手県は518人（2）
▽徳島県は418人（21）
▽島根県は278人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は207人です。
このほか、空港などの検疫での感染は2170人（2）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、10日時点で736人（－23）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、10日時点で、国内で感染した人が37万2535人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて37万3194人となっています。
また、2月7日には速報値で1日に1万2801件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県訂正。2月9日1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012859731000.html
【国内感染】新型コロナ 78人死亡 1693人感染確認（11日20:50)
削除2021年2月11日 21時09分
11日はこれまでに全国で1693人の感染が発表されています。また、東京都で21人、千葉県で9人、埼玉県で9人、兵庫県で8人、大阪府で6人、愛知県で5人、京都府で3人、神奈川県で3人、北海道で2人、沖縄県で2人、静岡県で2人、三重県で1人、山口県で1人、熊本県で1人、福井県で1人、福岡県で1人、秋田県で1人、茨城県で1人、青森県で1人の合わせて78人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め41万1921人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて41万2633人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が6804人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6817人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（ ）内は11日の新たな感染者数です。
▽東京都 10万5458人（434）
▽大阪府 4万5618人（141）
▽神奈川県 4万2896人（178）
▽埼玉県 2万7343人（172）
▽愛知県 2万5042人（80）
▽千葉県 2万4246人（127）
▽北海道 1万8327人（92）
▽兵庫県 1万7377人（53）
▽福岡県 1万7176人（110）
▽京都府 8846人（21）
▽沖縄県 7944人（16）
▽茨城県 5293人（47）
▽広島県 4925人（9）
▽静岡県 4801人（15）
▽岐阜県 4423人（15）
▽群馬県 4200人（22）
▽栃木県 3927人（9）
▽宮城県 3489人（1）
▽熊本県 3398人（6）
▽奈良県 3167人（5）
▽岡山県 2428人（6）
▽三重県 2361人（8）
▽長野県 2345人
▽滋賀県 2284人（14）
▽宮崎県 1907人（5）
▽福島県 1805人（11）
▽鹿児島県 1689人（4）
▽石川県 1621人（25）
▽長崎県 1580人（4）
▽山口県 1344人（6）
▽大分県 1249人（7）
▽和歌山県 1129人（11）
▽愛媛県 1026人
▽佐賀県 993人（1）
▽新潟県 986人（14）
▽山梨県 919人（1）
▽富山県 886人（2）
▽高知県 868人（4）
▽青森県 794人（4）
▽香川県 713人（7）
▽山形県 531人
▽福井県 528人
▽岩手県 519人（1）
▽徳島県 419人（1）
▽島根県 280人（2）
▽秋田県 269人
▽鳥取県 207人
このほか、空港などの検疫での感染は2172人（2）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、11日時点で713人（-23）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは11日時点で、国内で感染した人が37万5454人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて37万6113人となっています。
また、2月9日には速報値で1日に4万4053件のPCR検査などが行われました。
※熊本が感染者数を修正
2月11日 8人→6人
※神奈川が過去感染者数訂正
2月9日 142→141人
※兵庫県が過去感染者数訂正
12月31日 193→192人
2月10日 94→93人
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210211/k10012861331000.html
（コロナ不況、失業、自殺）
返信削除三菱自動車 12月までの9か月間決算 コロナ影響で大幅な赤字
削除2021年2月2日 20時01分
三菱自動車工業の去年12月までの9か月間の決算は、新型コロナウイルスの影響で国内外で販売が伸び悩み、最終損益は2400億円を超える大幅な赤字となりました。一方、コスト削減が進んだとして来月までの1年間の業績予想については上方修正しました。
発表によりますと、去年4月から12月までの9か月間のグループ全体の売り上げは前の年の同じ時期と比べて42％少ない9527億円。
最終的な損益は、2439億円の赤字となりました。
新型コロナウイルスの影響で主力市場の東南アジアを中心に販売が伸び悩んだのが主な要因で、この期間の世界での販売台数が前年と比べて65％減少するなど大きく落ち込みました。
一方、人件費の削減や経営資源を主力市場に集中するなどの構造改革を進めてコストを削減できたとして、来月までの1年間の業績予想については、最終的な損益の見通しをこれまでの3600億円の赤字から3300億円の赤字に修正しました。
池谷光司CFOは、オンラインで会見し「想定以上にコスト削減などの構造改革が進み当初の計画よりも赤字幅を抑制できる見通しだ。しかし、新型コロナウイルスに加えて、世界的な半導体の供給不足もあり、先行きの不透明感は強まっている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012846171000.html
コロナ経営破綻、１年で１０００件に…飲食が最多の１８２件
削除2021/02/02 21:59
民間信用調査会社の東京商工リサーチは２日、新型コロナウイルスの影響を受けた企業の経営破綻が累計で１０００件に達したと発表した。倒産件数全体は減少しているが、飲食業やアパレル関連を中心に伸びている。
昨年２月に初めて確認された。９月以降はほぼ毎月１００件前後で推移している。
業種別では、緊急事態宣言下で時間短縮営業を強いられた「飲食業」が１８２件と最多となった。「食品卸売」（４６件）や「食品製造」（３１件）などの関連業種でも目立った。
「アパレル関連」（９１件）は小売店が休業したことが響いた。訪日外国人の減少や外出自粛で利用が低迷した「宿泊業」も６２件あった。
従業員数別では、従業員が５人未満が４９１件と約半数を占めた。中小・零細企業では業績が悪化し、給付や助成を受けても、経営を維持するのが難しくなっている。
東京商工リサーチの担当者は「新型コロナの収束までの期間が長引くほど、小規模事業者を中心に経営破綻が増える可能性が高い」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210202-OYT1T50170/
東京メトロ 351億円赤字 民営化以来初 12月まで9か月間の決算
削除2021年2月3日 16時17分
地下鉄の東京メトロが3日発表した去年12月までの9か月間の決算は、新型コロナウイルスの影響で利用者が大幅に減少し、最終損益が351億円の赤字と、この時期としては2004年の民営化以来、初めての赤字となりました。
東京メトロが発表した去年4月から12月までの9か月間のグループ全体の決算は、いずれも前の年の同じ時期と比べて、売り上げが33％減少して2215億円、最終的な損益は497億円の黒字から一転して351億円の赤字となりました。
9か月間の決算で最終赤字になるのは2004年に民営化して以来、初めてです。
新型コロナウイルスの影響で、定期券の利用者が前の年の同じ時期より29％、それ以外の利用者も43％減少したことが主な要因です。
東京メトロは、経営の安定化に向けて、安全の確保を前提に今年度の設備投資をおよそ290億円削減したり、役員報酬や広告宣伝費を減らしたりしています。
東京メトロは、例年どおり1年間の業績予想は出していませんが、「緊急事態宣言が再び発出され、今後の感染拡大や収束時期を予測することは一層困難となっている」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012847521000.html
アパレル大手「ワールド」450店舗閉店へ 早期退職募集も
削除2021年2月3日 17時54分
アパレル大手のワールドは、新型コロナウイルスの感染拡大や、緊急事態宣言が再び出されたことなどで、売り上げの見込みが一段と厳しい状況になっているとして、7つのブランドを廃止したうえで、収益性が低い450店舗を閉店すると発表しました。合わせてグループ会社の社員およそ100人を対象に早期退職を募集するとしています。
発表によりますとワールドは、デパートを中心に展開する7つのブランドを廃止し、収益性が低い全国の450店舗について新年度中に閉店します。
また、店舗での販売業務などを行う、2つのグループ会社の40歳以上の社員を対象に、およそ100人の早期退職を募集します。
ワールドは新型コロナウイルスの影響による売り上げ不振などで業績が悪化し、去年8月にも350店舗余りの閉店と、早期退職の募集を行うと明らかにしていましたが、感染拡大の収束の見通しが立たない中、このままでは収益の改善が難しいとして、追加の閉店などを決めたとしています。
また、会社では来月までの1年間の業績予想についても、緊急事態宣言の影響で先行きの不透明さが増していることなどから、これまで60億円の最終赤字としていた見通しを下方修正し、175億円の最終赤字になるとの見通しを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012847701000.html
この調子でいくと、やがて経済循環破綻が局所だけで済まなくなるだろうに…
削除コロナ影響 苦境のいちご農園 移動販売やSNS活用で販路拡大
削除2021年2月3日 18時00分
いちご狩りの客が大幅に減少して売り上げが減少している、千葉県山武市の観光農園では、移動販売やSNSを活用して販路を広げる取り組みを進めています。
山武市富田の浦野和洋さんが経営する観光いちご農園では、先月に緊急事態宣言が出されたあと、いちご狩りに訪れる客が大幅に減少して、先月前半の売り上げが去年の同じ時期の5分の1ほどまで減ってしまいました。
このまま放っておくと廃棄しなくてはならなくなることから、浦野さんはいちごを収穫して、移動販売をしたりSNSを活用して販路を広げたりして、買ってくれる人を探すことにしました。
3日は朝採れたいちご60箱を持って山武市役所に向かい、職員や訪れた人に直接、販売しました。
購入した市の職員は「いちご狩りではなく、市役所で販売してもらうのはとてもいいと思います。いろんな味を楽しめておいしいです」と話していました。
浦野さんは「このような状況でも諦めません。いちごをだめにしないようこまめにとって販売していきます。緊急事態宣言が解除されたら、たくさんのお客様を迎えられるよう準備をしていきたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012847911000.html
新型コロナ関連倒産 計1000社に この2週間余りで100社増と加速
削除2021年2月5日 17時01分
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が、去年2月からの累計で1000社になったことが分かりました。この2週間余りで100社増えていて、ペースが速くなっていることがうかがえます。
民間の信用調査会社、「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で、破産などの手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて、去年2月からの累計で1000社になりました。
負債総額は3825億円余りに上ります。
業種別では、
▽「飲食店」が159社と最も多く、
次いで
▽「建設・工事業」が85社、
▽「ホテル・旅館」が78社、
▽「アパレル小売店」が56社などとなっています。
都道府県別では、
▽東京都が242社、
▽大阪府が99社、
▽神奈川県が60社などとなっています。
新型コロナウイルス関連の倒産が100社増えるまでの日数は、これまでは30日余りでしたが、900社から1000社になったのは18日でペースが速くなっていることがうかがえます。
帝国データバンク東京支社の赤間裕弥情報部長は「緊急事態宣言の延長もあり、『先が見えない』という不安から、事業継続を断念するケースが増えているとみられる。運転資金の確保に不安を感じる経営者も多く、今後の動向を注視する必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012851241000.html
紳士服「AOKI」 9か月間の決算 過去最大114億円の赤字に
削除2021年2月5日 18時03分
紳士服大手「AOKIホールディングス」の去年12月までの9か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が増え、スーツの販売が落ち込んだため、最終損益が114億円の赤字でした。9か月間の決算としては過去最大の赤字です。
発表によりますと、去年4月から12月までのグループ全体の売り上げは前の年の同じ時期より25％減って946億円、最終的な損益は114億円の赤字と9か月間の決算として過去最大になりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が増え、ビジネススーツの売り上げが大きく減少しました。
また、ブライダル事業やネットカフェの事業も落ち込みました。
一方、4月からの新年度を前に、例年、2月と3月はスーツの販売が大きく伸びることを見込んで、来月までの1年間の業績の予想は変えず、53億円の最終赤字という見通しを据え置きました。
会社は、在宅勤務でも着やすい伸縮性のあるスーツの販売を強化するほか、店舗の一部をシェアオフィスとして貸し出す事業などを始めて収益の改善をはかる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012851871000.html
近畿日本ツーリストなど傘下「KNT-CT」コロナ禍で債務超過に
削除2021年2月9日 17時58分
近畿日本ツーリストなどを傘下に持つ旅行大手の「KNT-CTホールディングス」は、新型コロナウイルスの影響で財務状況が悪化し、去年12月末の時点で負債が資産を上回り、34億円余りの債務超過になったと発表しました。会社は「財務構造の改善については広く検討を行い、債務超過の解消を図っていく」としています。
KNT-CTは、9日発表した去年4月から12月までのグループ全体の決算の中で、去年12月末の時点で負債が資産を上回り、34億円余りの債務超過になったと発表しました。
また、来月までの1年間の業績予想について、最終的な損益の見通しをこれまでの170億円の赤字から370億円の赤字に下方修正しました。
これは、新型コロナウイルスの影響で旅行の需要が大幅に落ち込んだことに加え、先月募集した希望退職に1300人余りが応募し、退職金などの費用としておよそ60億円を特別損失として計上することなどが要因です。
経営の効率化に向けて、去年11月に発表した全国に138ある近畿日本ツーリストの個人旅行向けの店舗を、来年度末までにおよそ3分の1に統廃合し、グループ全体でおよそ7000人いる社員を2024年度末までにおよそ3分の2に削減する計画について、前倒しで進める方針を示しました。
オンラインの会見で、米田昭正社長は「創業以来、これまでにない非常に厳しい経営状況に置かれている。上場廃止となる2期連続の債務超過を回避することが最大の使命で、早期に債務超過の解消を図っていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012857501000.html
資生堂 116億円の赤字決算 外出自粛や外国人旅行者大幅減で
削除2021年2月9日 18時04分
化粧品大手「資生堂」の去年1年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛や外国人旅行者の大幅な減少で売り上げが前の年より18％減り、最終的な損益は116億円の赤字となりました。
「資生堂」が9日発表した去年1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より18.6％減少して9208億円、最終損益は116億円の赤字でした。赤字になるのは2013年3月期以来です。
新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛に加え、収益の柱となっていた外国人旅行者向けの売り上げが激減したためです。
また海外市場は中国が上向いたものの、欧米が振るわず業績を下押ししました。
資生堂は、マスクを着けた生活が続くことを視野にいれて、肌荒れを防ぐスキンケア用の化粧品などを強化するほか、オンラインを活用した広告宣伝などを積極的に行ってことし1年間の業績については、115億円の最終利益を見込んでいます。
資生堂の魚谷雅彦社長はオンラインの会見で「今後、スキンケア事業はかなり回復していくと考え、ことしは成長のためにデジタル分野の投資を積み重ねていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012858051000.html
IHI 9か月の決算 115億円の赤字 航空機のエンジン需要減少で
削除2021年2月9日 19時27分
大手機械メーカー「IHI」の去年12月までの9か月間の決算は、新型コロナウイルスの影響で航空機向けのエンジンの需要が落ち込み販売が伸びなかったことから、100億円を超える最終赤字となりました。
IHIが9日発表した去年4月から12月までの9か月間の決算は、グループ全体の売り上げが前の年の同じ時期より16％減少して7668億円、最終的な損益は115億円の赤字となりました。
新型コロナウイルスの影響で航空機メーカー向けのエンジンの需要が大きく落ち込み、エンジンの売り上げが前の年の同じ時期と比べて36％減少したことが響きました。
ただ、エネルギー関連の事業などは業績が堅調なことから、ことし3月までの2020年度1年間の最終的な損益は今の会計基準では、ちょうどゼロを見込んでいます。
今後の航空関連の事業について丸山誠司財務部長は、電話での会見で「感染の再拡大で去年11月以降、旅客機の需要が大幅に低迷している。今後も需要の回復のスピードは鈍化する見込みで、厳しい状況が続きそうだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012858291000.html
ビール大手 サッポロHD 去年の決算 コロナ影響で22年ぶり赤字
削除2021年2月10日 17時26分
ビールメーカー大手のサッポロホールディングスの去年1年間の決算は、新型コロナウイルスの影響によるビールの販売の減少や、系列のビアホールの売り上げの悪化などで、最終的な損益が160億円の赤字となりました。
年間の決算で最終赤字に陥るのは22年ぶりです。
サッポロホールディングスの去年1年間のグループ全体の決算は、売り上げが4347億円で前の年を11％下回り、最終的な損益は160億円の赤字となりました。
年間の決算で最終赤字となるのは、1998年以来22年ぶりです。
これは、新型コロナによる外出や宴会の自粛や、飲食店の営業時間短縮などで業務用ビールの販売が落ち込んだことや、系列のビアホールの業績が悪化したことなどによるものです。
グループの飲料メーカーの自動販売機での売り上げが落ち込んだことも影響しました。
会社では業績の悪化に伴い、不採算のビアホールの閉店や希望退職を募集するなどしてコストの削減を進め、ことし1年間の決算では、120億円の黒字を見込んでいます。
尾賀真城社長は、「緊急事態宣言の影響でことしも上半期の見通しは厳しいが、家庭向けの中には売れ行きが好調な商品もあり、年の後半には緩やかに回復すると考えている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012859741000.html
先月 自殺した人は全国で1646人 女性は8か月連続去年より増加
削除2021年2月10日 18時04分
先月、自殺した人は全国で合わせて1646人で、去年の同じ時期に比べて2.4％少なくなりました。一方、女性の自殺は8か月連続で去年より増えています。警察庁によりますと、先月、自殺した人は速報値で全国で1646人で、去年の同じ時期に比べて40人率にして2.4％少なくなりました。
男女別では男性が1121人と5.7％減りましたが、女性は525人で、5.6％増えました。
女性の自殺は去年6月から8か月連続で前の年を上回っています。
また都道府県別では
▽東京都が195人と最も多く
▽神奈川県が105人
▽愛知県が102人
▽大阪府が92人
▽埼玉件が91人などとなっています。
去年1年間に自殺した人は2万919人と前の年に比べて3.7％増え、リーマンショック直後の2009年以来、増加に転じました。
国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響などを分析するとともに、民間の機関と連携しさまざまな対策を強化しています。
厚労省「ひとりで悩み抱え込まず相談を」
厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で生活に不安を感じている人が多いと思う。ひとりで悩みを抱え込まずに身近な人や支援機関、自治体の窓口などに相談してほしい」と呼びかけています。
厚生労働省は、各地の相談窓口を紹介するサイトを設けています。
URLは「http://shienjoho.go.jp/」で、「厚生労働省支援情報」で検索できます。
掲載されている窓口では、電話のほかメールやSNSなどでも相談を受け付けています。
また自殺防止に取り組む全国の支援団体が連携して今月6日から新たな電話相談の窓口を設置しています。
電話番号は「0120-061-338」で、当面は、休日も含めて毎日、正午から午後10時まで相談を受け付けているということです。
一方、一部の窓口では、相談が急増して電話を受けられなかったり、メールやSNSのメッセージにすぐに返信できなかったりするケースも出ています。
このため、厚生労働省は「何度か連絡してもつながらない場合は、ほかの窓口も探して相談先をなんとか見つけてほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012859641000.html
（変異ウイルス）
返信削除イギリス 変異ウイルス感染 海外渡航無関係とみられる人も
削除2021年2月2日 9時11分
イギリスでは、南アフリカで感染が広がる別の変異ウイルスの感染が相次いで見つかっています。中には海外の渡航とは関係ないとみられる人から確認されるケースも出ていて、政府は、確認された地域での検査態勢を拡充するなど対応を急いでいます。
イギリスでは、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染状況が依然として深刻で、南アフリカで感染が広がる別の変異ウイルスの感染も相次いで見つかっています。
イギリスの保健当局によりますと、これまでに別の変異ウイルスが確認されたのは100例以上に上り、このうち11例については海外の渡航とは関係ないとみられる人からだったということです。
そのうえで、市中での感染が広がっている可能性もあるとしています。
ハンコック保健相は1日、記者会見で「このウイルスによって症状が重篤になるという根拠はないが、われわれは厳しく対応しなくてはならない」と述べ、感染が確認された地域で重点的に検査を行い、感染経路を追跡するなど対応を急ぐ考えを示しました。
対象となるのは8万人に上るとみられています。
イギリスではすでに、海外からの変異ウイルスを防ぐ対策として、入国するすべての人に対し、出国前の検査で陰性を証明する書類の提出や、入国後原則として10日間の隔離を義務づけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012844891000.html
新型コロナ 変異株対策 アイルランドやイスラエルなど追加
削除2021年2月2日 23時44分
イギリスや南アフリカで変異した新型コロナウイルスが流行するなか、厚生労働省は新たにアイルランドやイスラエルなど3つの国と地域から入国する人にも宿泊施設での待機を求めるなど水際対策を強化することを決めました。
変異ウイルスが流行しているイギリスと南アフリカから入国する人について、厚生労働省は入国後も検疫所が確保した宿泊施設で待機してもらい、3日後に改めて検査するとともに陰性でも14日間自宅などで待機するよう求めています。
さらに、厚生労働省は変異ウイルスの流行が確認されているアイルランドとイスラエル、それにブラジルのアマゾナス州から入国する人についても同様に水際対策を強化することを決めました。
対策を始めるのは5日の午前0時以降で、入国の14日以内にこれらの国や地域に滞在していた人が対象になります。
厚生労働省は、ほかの国や地域についても変異ウイルスの流行が確認された場合は同様に水際対策を強化する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012846341000.html
英で最初に報告の変異ウイルス 75の国や地域で確認 WHO
削除2021年2月3日 15時41分
WHO＝世界保健機関のまとめによりますと、イギリスで最初に報告された新型コロナウイルスの変異ウイルスは2月2日の時点で、日本を含むアジアや欧米、それに中東など世界の75の国や地域で確認されたほか、5つの国や地域で確認中だということです。
また、南アフリカで最初に報告された別の変異ウイルスは、日本や中国、オーストラリア、欧米など34の国や地域で確認されたほか、6つの国や地域で確認中だということです。
さらに、日本やブラジルから報告された、これら2つとは別の変異ウイルスは、アメリカやイギリス、それにドイツなど10の国や地域で確認されたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012847371000.html
南アフリカで感染拡大の変異ウイルス 神奈川県の男女2人が感染
削除2021年2月4日 21時32分
神奈川県は南アフリカで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに県内の男女2人が感染していることが確認されたと発表しました。
神奈川県によりますと変異ウイルスへの感染が確認されたのは、いずれも県内に住む
▽50代の女性と、
▽この女性の濃厚接触者で10代の男性です。
2人とも自宅で療養していたことから不特定多数との接触はないということです。
このうち女性は先月、アフリカから帰国し自宅で待機していましたが、その後、発熱などの症状がでたため検査を受け感染が確認されました。
アフリカに滞在歴があったことから国立感染症研究所でくわしく検査した結果、3日、南アフリカで感染が広がっている変異ウイルスと確認されたということです。
県によりますと女性の濃厚接触者は今回、感染が確認された10代の男性のほかに5人いて、検査の結果、このうち2人の陽性がわかり、現在ウイルスの種類を調べているということです。
県は今後、保健所と連携して、
▽変異ウイルスへの感染が確認された人の積極的疫学調査を徹底するほか
▽ウイルスの種類を調べるサンプル調査を強化することにしています。
黒岩知事は「変異ウイルスは感染力が高いとも聞いているので、重大な事態だと危機意識を持っている。対策を徹底して押さえ込んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210204/k10012850341000.html
埼玉 新型コロナ変異ウイルス 新たに11人感染確認
削除2021年2月5日 20時32分
埼玉県は、イギリスで広がる変異した新型コロナウイルスに県内の10歳未満から60代までの男女11人の感染が新たに確認されたと発表しました。
県は感染が確認された11人の濃厚接触者の検査を進めるなどして、変異ウイルスの感染が広がっていないか調べています。
埼玉県によりますと、変異ウイルスへの感染が確認されたのは県内に住む海外への渡航歴がない10歳未満から60代までの男女11人です。
いずれも症状はないか、軽いということです。
このうち30代の女性は、これまでに変異ウイルスへの感染が確認されている30代の男性の家族だということです。
ほかの10人はいずれも子どもが通う施設の関係者で、これまでに県内で変異ウイルスへの感染が確認されている人とは接点はないということです。
埼玉県はきょう確認された11人の濃厚接触者およそ60人の検査を行い、感染が広がっていないか調べるとともに、スクリーニングを行って、監視を強化することにしています。
埼玉県は「これまでに県内で確認された変異ウイルスの感染者は3つのグループがあり、それらの関係者は把握できているので、一定程度は感染をおさえこめていると考えている。しかし、規模としては非常に大きな規模で極めて警戒すべき状況であり、引き続き監視を強めていきたい」としています。
厚労相 「同一施設での感染 まん延しているという話ではない」
田村厚生労働大臣は、今夜、記者団に対し「同一施設での感染であり、一定の人数であっても、市中感染での面的な広がりはなく、まん延しているという話ではないと思う。埼玉県を含め、変異株の感染が見られるところは、より多くゲノム解析をし、しっかり確認していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012852311000.html
埼玉で変異型クラスター、１１人感染…１０人は同じ施設の関係者で６人が１０歳未満
削除2021/02/05 22:32
厚生労働省は５日、海外渡航歴のない埼玉県の１０歳未満～６０歳代の男女計１１人が、英国で流行する変異した新型コロナウイルスに感染していたと発表した。
同省などによると、このうち１０人は同じ児童関連施設の利用者と従業員で、１０歳未満の子どもが６人いた。同省は変異ウイルスによるクラスター（感染集団）とみて、感染経路などを調べている。
発表によると、１月下旬に無症状の１人を除く９人が発症。１０人のうち６人が入院しているが、重症者はいない。濃厚接触者は６１人おり、調査を続ける。残る１人は、すでに変異ウイルスの感染が判明している同県在住の男性の濃厚接触者だった。
埼玉県内で海外渡航歴のない変異ウイルスの感染者は計２２人となったが、同省は「県内で面的に広がっているとは言えない」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210205-OYT1T50260/
もともと最初から検査しなきゃ区別がつかないんだし…
削除変異ウイルス 兵庫で5人感染確認 クラスターか 埼玉でも3人
削除2021年2月8日 22時29分
イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、兵庫県内の男女5人が感染していたことが新たに分かりました。このうち4人は濃厚接触者どうしで、厚生労働省はクラスターが発生したと見ています。
イギリスで感染が広がっている変異ウイルスへの感染が確認されたのは、兵庫県に住む10代から80代の男女合わせて5人です。
厚生労働省によりますと、このうち4人は濃厚接触者どうしで海外に滞在歴がなく、厚生労働省はクラスターが発生したと見ています。
残る1人も海外に滞在歴はなく、すでに関西空港の検疫で感染が判明していた女性の濃厚接触者だということです。
また、埼玉県では、10歳未満の2人を含む合わせて3人が、変異ウイルスに感染していたことが新たに分かりました。
このうち10歳未満の女の子は、変異ウイルスへの感染が相次いで確認されていた、子どもが通う施設の関係者だということです。
厚生労働省は、「感染の面的な広がりがあるか結論を出すには十分な情報がなく、今後も監視を続けたうえで評価したい」としています。
このほか成田空港の検疫で、男女3人がイギリスや南アフリカで確認されている変異ウイルスに感染していたことも新たに分かりました。
国内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは、空港の検疫も含めて合わせて92人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012856451000.html
変異ウイルス 全国で海外滞在歴ない13人感染確認 クラスターも
削除2021年2月9日 22時06分
イギリスと南アフリカで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、全国で合わせて13人が感染していたことが新たに確認されました。このうち11人は同じ施設を利用した職場の関係者で、厚生労働省はクラスターが発生したと見ています。また、6つの県では初めて感染が確認されたということです。
厚生労働省によりますと、変異ウイルスへの感染が確認されたのは、9つの県に住む20代から50代までの男女合わせて13人です。
このうち、栃木県と茨城県では50代の男性、福島県では30代の男性、長野県では20代の男性、新潟県では30代の男性、群馬県では40代の男性の感染が、それぞれ確認されました。これらの県で、検疫の検査以外で変異ウイルスへの感染が確認されたのは初めてです。また、埼玉県の40代の男性と、静岡県の20代から30代の男性3人、それに神奈川県の30代の男性が感染していたことも新たに分かりました。これらの11人は、いずれも同じ施設を利用した職場の関係者だということです。全員、海外に滞在歴はなく、厚生労働省はクラスターが発生したと見て感染経路を調査するとともに、合わせて29人の濃厚接触者についても感染していないか調べています。
このほか、神奈川県では海外に滞在歴がない40代と50代の男女から南アフリカで感染が広がっている変異ウイルスが検出されました。2人は、すでに変異ウイルスの感染が確認されていた女性の濃厚接触者だということです。
これで国内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは、空港の検疫も含めて、合わせて105人となりました。
厚労省「感染のつながりは把握」
厚生労働省は「変異ウイルスへの感染が感染された人は増えているが、感染のつながりは把握できていて、感染源が分からない事例が増え続けている状況ではない。調査を続けて状況を注視する必要がある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012858391000.html
ファイザーのワクチン 厚労省 12日に承認の判断へ 最終調整
返信削除2021年2月2日 4時03分
アメリカの製薬大手、ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省が今月12日の部会で承認の是非を判断する方向で最終調整していることが、関係者への取材で分かりました。承認する場合、過去にワクチンの成分で重いアレルギー反応が出た人への使用は認めない方針です。
国内で唯一、新型コロナウイルスのワクチンの承認申請を行っているファイザーは、年内に7200万人分を供給する契約を日本政府と交わし、先週、国内の治験のデータを厚生労働省に提出しました。
厚生労働省は海外の治験のデータと合わせて有効性や安全性を審査していますが、関係者によりますと、今月12日に専門家でつくる部会を開いて、承認の是非を判断する方向で最終的な調整に入ったということです。
承認する場合、接種の対象者は当面16歳以上とし、過去にワクチンに含まれる成分で「アナフィラキシー」などの重度のアレルギー反応が出た人については使用を認めない方針だということです。
部会がワクチンの承認を認めれば、数日以内に厚生労働省が正式に承認する見通しで、政府はできるかぎり今月下旬から医療従事者に先行して接種を始める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012844741000.html
新型コロナ「症状の悪化は急速」感染した男性 恐怖語る
返信削除2021年2月2日 13時28分
新型コロナウイルスに感染して自宅療養中に死亡する人が相次ぐ中、先月入院調整中に症状が急激に悪化する経験をした千葉県の男性がNHKの取材に応じ「こんなに熱が出て不安になった経験は初めてで、感染拡大を防ぐ個々の心がけがすごく大事だと感じた」と振り返りました。
千葉県によりますと、県内では入院調整中などの人も含めて自宅で療養している人が4300人にのぼります。
先月自宅療養中に2人が死亡したほか、自宅で検査結果を待つ間に亡くなり、その後、陽性が確認されたケースもありました。
年末、妹と墓参りをしたあとに…
こうした中、先月感染が確認され、入院調整中に症状が急激に悪化する経験をした千葉県八街市の永山清さんが（63）がNHKの取材に応じました。
永山さんは1人暮らしで、年末、父親の命日に久しぶりに会った妹と一緒に墓参りをしました。
感染者数の急増はニュースで知っていましたが、自分がまさか感染するとは思っておらず、少し油断があったといいます。
その後、妹が発熱し、先月2日になって自身も39度2分の発熱と味覚障害の症状が出ました。
『電話でない、かからない！』
このため、千葉県の「発熱相談センター」に電話をかけましたが、全くつながりませんでした。
当時、コールセンターはシステム障害が原因で電話がつながりにくくなっていました。
永山さんが当時の状況を記したメモには「電話でない、かからない！」と書かれていて、ようやく電話がつながったのは16時間余りたった翌日（3日）午前5時前でした。
永山さんは当時の心境を「ほかに頼れるところがなく、とにかくかけ続けるしかありませんでしたが、だんだん怖くなりました」と話していました。
帰宅途中に 熱がぐんぐん上がる感覚に激しいせき
次の日に検査を受けられることになり、熱が37度台まで下がっため自宅からおよそ15キロ離れた病院まで自分で車を運転して向かいました。
しかし検査を受けたあと、帰宅する車中で熱がぐんぐん上がる感覚があり、これまでなかった激しいせきも出て呼吸困難のような状態に陥り帰宅後すぐに119番に通報して助けを求めました。
ただ、救急隊からは「保健所からの指示を待ってほしい」と言われ搬送はされず、検査結果が出て陽性と判明したあと病床が空くまでの3日間、自宅待機を余儀なくされました。
その間、保健所の紹介を受けて受診した別の病院では肺炎と診断されたということです。
「症状の悪化は急速」感染予防の大切さ 知ってほしい
入院した当日、病室から友人に送った動画には、しゃべろうとすると激しくせきこむ様子がおさめられていました。
永山さんは「いったん熱が下がったので『もう大丈夫だ』と思いましたが、症状の悪化は急速でした。不安が大きく、ソファーで毛布をかぶり目の前に電話を置いて保健所から入院先の連絡が来るのを待ち続けました」と振り返っていました。
その後、病院で酸素投与などを受けて回復し、先月18日に退院しましたが、感染の確認から1か月近くがたった今も味覚や嗅覚は完全には戻っていないということです。
自分の経験を伝えることで感染予防の大切さを知ってほしいとしています。
永山さんは「入院がもう少し遅ければ自宅で死んでいたのではないかとぞっとします。こんなに熱が出て不安になった経験は初めてで、感染拡大を防ぐ個々の心がけがすごく大事だと感じました」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012845121000.html
ウイルス感染性の風邪は、たいがいそんなものだ。
削除新型コロナ影響で収入減少 国からの借り入れ 最大200万円に
返信削除2021年2月3日 7時18分
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人が生活費を借りることができる「総合支援資金」について、厚生労働省は利用を終えた人が最大で3か月間、60万円の借り入れを再びできるようにすることを決めました。生活の再建に向けもう1つの制度と合わせて国から最大で200万円を借りることができるようになります。
当面の生活費を無利子で借りることができる国の「総合支援資金」と「緊急小口資金」は去年3月から新型コロナウイルスの影響による失業や休業で収入が減少した人も対象となっています。
「総合支援資金」については2人以上の世帯の場合、最大で1か月20万円、6か月で120万円を借りることができます。
しかし、緊急事態宣言で経済への影響が広がるなか、生活を再建できない人が出ているとして支援の強化を求める声が出ていました。
厚生労働省は「総合支援資金」について利用を終えた人が最大で3か月間、60万円の借り入れを再びできるようにすることを決めました。
再び制度を利用するには自治体などに設置されている「自立相談支援機関」から生活や再就職などの支援を受ける必要があります。
これにより1か月で20万円を上限とした「緊急小口資金」と合わせて国から最大で200万円を借りることができるようになります。
厚生労働省によりますと、2つの制度では先月23日の時点で143万8951件、金額にして5795億円の貸し付けが行われたということです。
厚生労働省は「再就職の支援などを通じ、多くの人の生活の再建につなげたい」としています。
また、「緊急小口資金」については去年またはことし1年間の収入が住民税が非課税となる水準の場合、返済を免除することを決めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012846501000.html
新型コロナ 接触確認アプリ「COCOA」一部で検知や通知行われず
返信削除2021年2月3日 16時36分
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA(ここあ)」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことがわかりました。
スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると、相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。
しかし、厚生労働省が調べた結果、去年9月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を通じた利用者について、濃厚接触者の条件に該当する場合でも、検知や通知が行われていなかったことがわかりました。
一方、iPhone用の基本ソフト「iOS」の利用者については、影響なく通知を受けられるということです。
厚生労働省によりますと、「COCOA」の利用者のうち、「アンドロイド」端末の利用者は、全体の30％余りとなっていて、厚生労働省は、2月中旬までに改修を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012847671000.html
飲食店予約サイト「ぐるなび」64億円の赤字に 12月までの決算
返信削除2021年2月3日 18時05分
飲食店の予約サイト「ぐるなび」の、去年12月までの9か月間の決算は、新型コロナウイルスの影響で予約の手数料収入が減少したことなどから、最終的な損益は64億円の赤字となりました。
ぐるなびの去年4月から12月までのグループ全体の決算は、売り上げが120億円と去年の同じ時期を48％下回り、最終的な損益は64億円の赤字となりました。
去年10月に始まった政府による飲食店などへの支援策「Go Toイート」の効果で、加盟店数が増加したものの、その後、新型コロナウイルスの感染が再び拡大したことで、ネット予約の手数料収入が大幅に減ったことなどが要因です。
また、先月緊急事態宣言が出されたことで、予約サイトの利用の回復がさらに遅れるとして、1年間の売り上げの見通しを、これまでより20億円少ない158億円に引き下げました。
杉原章郎社長は会見で、現在は来月末までとなっているGo Toイートのポイントの利用期間について「さらに延長してもらえるよう関係各所と調整を進めたい。感染の収束後は『Go Toイート』に合わせた独自のキャンペーンなども検討し、業績の回復につなげたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012847861000.html
ＣＯＣＯＡの接触通知、昨年９月から機能せず…アンドロイド版７７０万件
返信削除2021/02/03 23:24
厚生労働省は３日、新型コロナウイルス感染者と接触した可能性を知らせるスマートフォン用アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」について、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」版で昨年９月下旬以降、接触があっても通知されない不具合が続いていたと発表した。アプリの利用者の３割が４か月間にわたり、機能が使えない状態になっていたことになる。同省は陳謝し、今月中旬の復旧を目指す方針を示した。
アンドロイド版の接触確認アプリに不具合があったことを陳謝する田村厚生労働相（３日午後５時３４分、厚生労働省で）
田村厚生労働相は同日夜、緊急で記者会見し「大変責任の重いことだと感じている。猛省し、信頼を取り戻すために頑張っていきたい」と頭を下げた。
コロナの接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」をインストールしたアンドロイド端末＝田村充撮影
厚労省によると、アプリは昨年６月に運用を開始。今月３日現在のダウンロード数は２４６４万件で、このうちアンドロイド版は約７７０万件（３１％）に上る。
アプリは、検査で陽性と判明した利用者が保健所から発行された処理番号を登録すると、その人と過去１４日間以内に「１メートル以内に１５分以上」の接触があったアプリの利用者に、陽性者との接触があったことが通知される仕組みだ。
発表によると、昨年９月２８日に同省の委託業者がアプリを改修した際に不具合が生じた。本来なら接触があったと判定されるべき人も、接触なしと誤って判断する設定になっていた。このため改修後のアプリを利用する人には接触通知が届いていなかった。
利用者から「感染した人と接触したはずなのに通知が来ていない」との指摘がＳＮＳなどで相次ぎ、業者が今年１月に改めて確認し、不具合が判明した。
厚労省は業者に品質管理の徹底を指示するとともに、今後、アプリの動作検証を行う専門家を増員して再発防止を図る。
アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」版では、同様の不具合は起きていない。
ココアを巡っては、接触通知が来てアプリを開いても「接触は確認されませんでした」と表示されたり、検査で陽性となった人がうまく登録できなかったりする不具合がたびたび発生し、これまで計７回の改修を行っている。
厚労省のオンラインシステムでは、「雇用調整助成金」の申請でも、申請者の個人情報を他人が閲覧できる状態になるなど２度のトラブルが起きた。
◆ＣＯＣＯＡ（ココア）＝新型コロナの感染拡大防止のため厚生労働省が昨年６月に導入したスマホ用の接触確認アプリ。水際対策で入国者にアプリのダウンロードを要請しているほか、飲食店やイベント会場でも利用を促している。これまでにアプリで感染したことを登録した人は１万人。名前は「COVID‐19 Contact Confirming Application」の略。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210203-OYT1T50240/
ファイザー開発のワクチン 15日にも承認の方向で調整 厚労省
返信削除2021年2月5日 4時00分
アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は専門家による部会の承認が得られれば、今月15日にも正式に承認する方向で調整を進めています。
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は海外の製薬大手から輸入する3種類のうち、アメリカのファイザーからは年内に7200万人分の供給を受ける契約を結んでいます。
このワクチンについて、厚生労働省はファイザーが先週、国内の治験データを提出したことを受けて今月12日に専門家による部会を開き承認していいかどうか判断を求めることにしています。
そして、部会の了承が得られれば、翌週の15日にも田村厚生労働大臣が正式に承認する方向で調整を進めています。
また、接種の対象者については当面16歳以上とし、過去にワクチンの成分で重いアレルギー反応が出た人への使用は認めない方針です。
厚生労働省は、今月中旬のワクチン接種の開始に向けて正式承認のあと速やかに予防接種法に基づき接種できる対象者やワクチンの使用開始日などを自治体に指示することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012850621000.html
勤務先や濃厚接触者隠すケースも…コロナ調査で自治体の７割「協力得られなかった経験ある」
返信削除2021/02/04 13:30
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」で、保健所を置く自治体のうち約７割が協力を得られなかった経験があるとの集計結果をまとめた。感染者の発見が遅れた例もあり、厚労省は調査への協力を呼びかけている。
厚労省は１月下旬、保健所を設置する全１５５自治体に、疫学調査への協力の実情を問い合わせ、１３７自治体から回答を得た。
集計の結果、全体の６９％にあたる１０７自治体が、疫学調査に協力を得られなかったことがあると回答。うち５８自治体は感染者の発見や治療の開始が遅れるなどの問題が起きたとした。
具体的には、保健所の調査に対し、過去の行動歴を一切話さなかったり、勤務先があるにもかかわらず無職と偽ったりするなどの事案があった。濃厚接触者の名前を挙げるのを拒んだ後、濃厚接触者の症状が悪化したケースもあった。
３日に通常国会で成立した改正感染症法では、疫学調査に対する虚偽回答や調査拒否に対し罰則を科すことが盛り込まれている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210204-OYT1T50154/
接触確認アプリ「通知なし」で再発防止の徹底求める 官房長官
返信削除2021年2月4日 18時32分
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部の利用者に通知などが行われていなかったことについて、加藤官房長官は、厚生労働省に対し、信頼回復を図るため、再発防止を徹底するよう求めました。
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことが分かり、3日に田村厚生労働大臣が陳謝しました。
加藤官房長官は、午後の記者会見で「大変遺憾だ。厚生労働省からは、新しいバージョンを今月中旬にも配布するべく、改修作業に取り組んでいると報告を受けている」と述べました。
そのうえで「事態の経緯や原因を踏まえ、責任の所在を改めて精査し、二度と起きないようしっかりとした対応をしてもらうことが、信頼回復にもつながっていく」と述べ、厚生労働省に対し、信頼回復を図るため、再発防止を徹底するよう求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210204/k10012850011000.html
新型コロナ 抗体保有の割合 5都府県すべてで1％下回る
返信削除2021年2月5日 13時56分
新型コロナウイルスに感染して抗体を保有している人の割合について厚生労働省が、去年12月に東京都や大阪府など5つの都府県で調査した結果、いずれも1％を下回ったことが分かりました。厚生労働省は「大半の人はまだ抗体を保有しておらず、引き続き感染対策を徹底してほしい」としています。
新型コロナウイルスに感染すると「抗体」と呼ばれるたんぱく質が体内で作られるため血液を検査することで過去に感染していたかどうか調べることができます。
厚生労働省は、感染の広がりを判断する目安にしようと、去年6月に東京都と大阪府、宮城県で抗体検査を実施し、5日、愛知県と福岡県を加えた2回目の検査の結果を公表しました。
調査は、去年12月14日から25日にかけて希望者から無作為に抽出した20歳以上の男女など合わせておよそ1万5000人を対象に行われ、抗体を保有していた人の割合は
▼東京都が0.91％、
▼大阪府は0.58％、
▼愛知県は0.54％、
▼福岡県は0.19％、
▼宮城県は0.14％でした。
このうち東京都は、今回から希望者を募ったうえで調査をした結果、前回を0.81ポイント上回りました。
また、前回と同じ方法で調査した
▼大阪府が0.41ポイント、
▼宮城県は0.11ポイントそれぞれ増加しましたが、
調査が行われた5都府県すべてで依然として1％を下回っています。
厚生労働省は「大半の人が抗体を保有していないことが明らかになった。感染した人でも抗体がなくなっている可能性もあり、引き続き感染対策を徹底してほしい」としています。
前回調査や感染者割合との比較
今回の調査では、2種類の検査でいずれも抗体が確認された人の割合を調べました。
結果は、
▽東京都が3399人中31人で0.91％、
▽大阪府は2746人中16人で0.58％、
▽愛知県は2960人中16人で0.54％、
▽福岡県が3078人中6人で0.19％、
▽宮城県は2860人中4人で0.14％となっています。
また、各地で実際に確認された人口に占める感染者の割合は、抗体検査が行われた時期に近い去年12月7日の時点で
▽東京都が0.32％、
▽大阪府が0.26％、
▽愛知県が0.15％、
▽福岡県が0.12％、
▽宮城県は0.06％でした。
今回、明らかになった抗体の保有率との差は、最も開きが大きい東京都でも0.6ポイント程度となっています。
これについて厚生労働省は「感染者の比率と抗体の保有率の差はそれほど大きくない。保健所などの調査で適切に感染者を見つけ出すことができているのではないか」としています。
田村厚労相“『集団免疫がある』という話では全然ない”
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「自治体ごとに、かなりばらつきが出ているが、いずれの自治体も抗体保有率は1％足らずなので『多くの人が新型コロナウイルスにかかり、集団免疫がある』という話では全然ない。引き続き感染防止に向けて、各地でそれぞれの人たちが努力してもらわないといけない」と述べました。
日本感染症学会理事長「集団免疫獲得とは言えない」
国が行った抗体を保有している人の調査結果について、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「感染者が最も多い東京でも0.91％で、欧米などに比べると日本はまだ感染者が少なく、感染が爆発的に広がっているような状況ではないように思う。マスク着用や3密を避けるなど、多くの人が感染対策を徹底していることが数値に反映されている面もあるだろう。その一方で、まだ感染した人は少なく、集団免疫を獲得したとは当然言えない状況なので、感染対策はしっかりと継続していく必要がある」と話しています。
また、舘田教授は「今後、ワクチンの接種も始まるが、調査を継続して人々の免疫の獲得状況を確実にとらえて対策に生かすべきだ。また、飲食業など感染が広がることが多い特定の業種の人たちに対して調査を行うなど、どんな環境、どんな場面で感染拡大のリスクがあるのか明らかにすることも必要ではないか」と述べ、調査を感染対策に生かす必要性を指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012851081000.html
「感染者立ち寄りで店名公表は違法」ラーメン店が徳島県を提訴
返信削除2021年2月5日 18時50分
新型コロナウイルス感染者の立ち寄り先として店名を公表したのは違法だとして、徳島県内のラーメン店が県に損害賠償を求める訴えを5日、徳島地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、徳島県藍住町などにあるラーメン店「王王軒」で、訴えによりますと去年7月、クラスター発生などの緊急性がないのに徳島県が新型コロナウイルス感染者の立ち寄り先として店の名前を公表したことは正当性がなく違法だとしています。
感染した人は20分ほど店内でラーメンを食べたということですが、訴えでは、徳島県は公表の際に従業員が陰性だったことに触れないなど風評被害の対策も講じておらず、店の信用が失われたなどとして県に1100万円の損害賠償を求めています。
会見で「王王軒 本店」を経営する近藤純さんは「いまだに感染者が出たラーメン店と言われるなど情報が間違った方向にいっている。客足が恐ろしいほどにピタリととまり、苦しい時間が今も続いている」と話しました。
この店名公表について、徳島県は去年7月、知事が会見で保健所の立ち入り調査などで店側の同意を得ていたほか、感染者が立ち寄った当時、客が多くいて感染拡大のおそれがあったためと説明していて、訴えについては「訴状が届いていないためコメントは控えさせていただきます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012852071000.html
アストラゼネカも承認申請 新型コロナワクチン 国内2例目
返信削除2021年2月5日 20時45分
イギリスの製薬大手アストラゼネカは、開発した新型コロナウイルスのワクチンについて5日、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。国内での承認申請はファイザーに続いて2例目です。
アストラゼネカは、オックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、イギリスやインドでは先月から接種が始まっています。
アストラゼネカは、5日、日本国内での使用に向け、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。
新型コロナウイルスのワクチンで国内で承認申請が行われるのは、アメリカの製薬大手ファイザーに続いて2例目です。
アストラゼネカは、国内で日本人に実施している治験のデータを来月中に提出する方針で、厚生労働省は海外のデータと合わせて有効性や安全性を速やかに審査することにしています。
アストラゼネカは、日本政府との間で6000万人分のワクチンを供給する契約を結んでいて、厚生労働省が承認すれば、国内の製造拠点から4000万人分以上が供給される見通しです。
官房長官「有効性・安全性などをしっかり確認」
加藤官房長官は午後の記者会見で「今回の申請には海外試験の成績などは添付されているが、国内治験のデータなどは現在、整理中で、3月中に追加的に提出される予定だと聞いている。今後、提出されたデータや最新の科学的知見に基づいて、有効性・安全性などをしっかり確認し、判断されていくものと承知している」と述べました。
厚労相 審査大幅簡略化を前提に審査行う考え示す
田村厚生労働大臣は5日夜、記者団に対し「申請内容は4週間から12週間の間隔で2回接種するというものだ。海外の治験データと来月中に追加提出される国内のデータを含めて、安全性・有効性を審査したうえで承認するかどうかを決定したい」と述べ、審査の手続きを大幅に簡略化する「特例承認」を前提に審査を行う考えを示しました。
一方、アストラゼネカのワクチンをめぐり、ヨーロッパで当面、65歳以上の高齢者への接種を控えるよう求める勧告が相次いでいるのに対し、田村大臣は「申請内容では、今のところ年齢を限ってという話はなく高齢者も含めてということだ。どのような対応になるかは審査の内容を見たうえでの判断となる」と述べました。
2度から8度で6か月間保管可能
厚生労働省によりますと、日本政府が供給を受ける契約を結んでいる欧米の3社のうち、ファイザーのワクチンはマイナス75度前後、モデルナのワクチンはマイナス20度前後での保管が必要です。
一方、アストラゼネカによりますと、今回、承認申請をしたワクチンは、2度から8度で少なくとも6か月間保管できるということです。
このため、医療機関での管理や接種会場までの輸送も冷蔵庫を使ってできるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012851731000.html
ワクチン先行接種の病院に超低温冷凍庫が到着 福岡
返信削除2021年2月5日 21時05分
新型コロナウイルスのワクチンの先行接種の対象となる福岡県内の病院の1つ、九州がんセンターにワクチンの保管に必要な超低温冷凍庫が配備されました。
福岡市南区にある国立病院機構の九州がんセンターは、厚生労働省が全国100の病院の医療従事者を対象に進めるワクチンの先行接種の対象となっています。
5日は、アメリカのファイザー社などのワクチンの保管に必要な超低温冷凍庫が病院に到着し、早速、院内に設置されました。
病院によりますと、およそ1100人の職員に対し接種を受けるかの意向調査を進めるなど準備を急いでいますが、ワクチンがいつ届くかは現時点でわからないということです。
この病院は、国が進めるワクチンの副反応の調査に参加し、接種を受けた職員の体調に変化がないかなどの確認が2か月近くにわたり続けられる見通しです。
院内での接種を終えたあとは、超低温冷凍庫で近隣の医療機関が使用するワクチンの保管を行うことになっています。
藤也寸志院長は、報道各社の取材に対し「ワクチンが、できるだけ多くの人に安全に行き渡り、効果があることを期待している。当面は効果があると信じて、大きな副反応がないと証明することに、われわれが役に立てればと思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012852271000.html
厚労省 10都府県に 高齢者施設の職員“集中検査”通知 コロナ
返信削除2021年2月7日 5時31分
高齢者施設で新型コロナウイルスのクラスターが相次いでいることから、厚生労働省は、8日以降も緊急事態宣言が出ている10都府県に対して、来月までに集中的に職員への検査を行うよう通知しました。
厚生労働省によりますと、今月1日までの1週間にクラスターと認定されたり、2人以上の感染が確認されたりした事例は、全国で合わせて261件でした。
このうち3分の1を超える95件が、高齢者施設で確認され、施設の職員から入所者に感染が広がるケースが目立つということです。
このため、厚生労働省は、緊急事態宣言が出ている11の都府県のうち、7日で解除される栃木県を除いた10の都府県に対し、職員のPCR検査などを集中的に行うよう7日までに通知しました。
通知では、施設の希望を確認したうえで、検査の期間や入所者も検査の対象に含めるかなどを計画で定め、今月12日までに、厚生労働省に提出するよう求めています。
検査の費用は全額、国が負担する方針で、来月中に検査を終えて、実施状況を報告することも要望しています。
厚生労働省は「高齢者施設で早期に感染を発見することで、重症者の発生を可能なかぎり抑えていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210207/k10012853691000.html
新型コロナ 死者最多水準続く “高齢者の感染の多さが背景”
返信削除2021年2月7日 18時09分
先月以降、新型コロナウイルスの感染者の数は減少傾向となる一方、亡くなった人は今月3日には過去最多の120人となるなど最多の水準が続いています。この背景として、厚生労働省の専門家会合は、医療機関や福祉施設でのクラスターの発生が全国的に相次ぎ、重症化しやすい高齢者の感染が多い状況が続いているためだと分析しています。
死者6000人超 増加ペース上がる
新型コロナウイルスに感染し亡くなった人の数は去年11月から増加傾向が続き、今月3日には全国で120人と過去最多となり、累計で6000人を超えました。
亡くなる人は、去年2月13日に初めて報告されたあと、
▽1000人となったのは5か月余りあとの7月下旬で、
▽2000人となったのはそれから4か月後の11月下旬でしたが、
▽先月23日に5000人を超えてから6000人になるまでに要したのは11日で、
感染者が減る傾向が見えてきたにもかかわらず、亡くなる人が増加するペースが上がっています。
一方、重症者の数は、去年夏から10月ごろまでは全国で150人前後で推移していましたが、その後、増え続け、先月27日には過去最多となる1043人に達しました。
今月に入ってからは徐々に減る傾向が見られますが、6日時点で815人と多い状態が続いています。
亡くなる人の過去最多の水準が続き、重症者がなかなか減らない背景には、重症化するリスクの高い高齢者の感染が増えていることがあり、60代以上で感染した人は東京都のデータでは、
▽去年12月には3339人で全体のおよそ17％、
▽先月には8153人で全体のおよそ21％、
▽今月は6日までで1061人と全体のおよそ30％を占め、
全国でも高齢者の感染が増える傾向が見られています。
さらに、このところ多くなっているのが高齢者が多くいる施設などでの感染で、内閣官房が先月27日までの10日間に全国で確認された220件のクラスターについてまとめたところ、高齢者施設や福祉施設での発生が109件とほぼ半数を占めていました。
厚生労働省によりますと、去年6月から8月にかけて感染した人のうち、重症化した人は、
▽50代以下では0.3％だったのに対して、
▽60代以上は8.5％、
亡くなった人は、
▽50代以下では0.06％でしたが、
▽60代以上では5.7％で、
高齢になればなるほど重症や死亡に至る割合が高いことが分かっています。
厚生労働省の専門家会合は、医療機関や福祉施設でのクラスターの発生が全国で相次いでいて、重症化するリスクが高い高齢者の感染が多い状況が続いているとして、今後についても「重症者や亡くなる人が増加する可能性がある」と指摘しています。
また、政府の分科会は「高齢者施設での感染は直接、重症者や亡くなる人の増加につながる」として、施設の職員に対する定期的な検査の実施や、国に対策チームを設置することなど、施設での感染対策を強化するよう求めています。
感染者ピークは先月4日ごろ
全国の新型コロナウイルスの感染者数は、患者が発症した日で見ると、年末年始に急激に増え、先月4日ごろがピークで、その後、減少に転じていることが厚生労働省の専門家会合の資料から明らかになりました。
新型コロナウイルスの感染者数のデータは、感染が確定した人数を各自治体が連日、発表していますが、報告の遅れなどによって日ごとの人数が変わるため、感染状況を正確に分析するには、患者が発症した日ごとのデータが必要とされています。
今月1日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、先月下旬までの全国の感染者の数を発症日ごとにまとめたデータが示されました。
それによりますと、感染者数は、去年12月下旬から1月初旬にかけて急激に増加し、1月4日ごろにピークに達したあと、減少傾向に転じていました。
専門家会合は、年末年始の急激な感染拡大は、若い世代から中年の世代での忘年会の影響や、帰省を通じてほかの年代にも広がったことが背景にあるとみられるとしています。
そのうえで、先月初旬以降に減少に転じたことについて、国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は、先週開かれた専門家会合のあとの記者会見で「年末に患者数が急激に増えたことや、首都圏の知事が緊急事態宣言の発出を要請したことなどから、深刻な状況だというメッセージが市民に伝わり、年明け以降、接触の機会が急激に減ったためではないか」と指摘しています。
専門家 高齢者は回復に時間かかり医療ひっ迫解消されず
重症患者の治療を行ってきた国立国際医療研究センターの忽那賢志医師は、重症患者が大きく減らない現状について「いったん重症化してしまうと、なかなかすぐには回復できない。特に、最近増えている高齢者の場合は、合併症が起きたり、呼吸の際に使う筋肉が元に戻りにくかったりして、より長い時間がかかることもある。このため、感染者の数が減少しても重症者が減り始めるまでに時間がかかってしまっていて、新規感染者の数が減っていても、医療現場のひっ迫状況は解消されていない」と話しています。
また、亡くなる人が増えていることについて「重症になって数週間治療しても、どうしても救命できず亡くなってしまう方もいて、亡くなる人の数のピークは重症患者のピークよりもさらにあとに来る。最近は少しずつ重症者が減ってきているが、症状が改善して人工呼吸器から離脱する人がいる一方で、残念ながら、亡くなってしまうことで重症者のカウントから外れる方がいるという側面もある」と説明しています。
そのうえで「感染者が減ってきたことで、国立国際医療研究センターでは、明らかに先月に比べて新規の患者の受け入れが減ってきている。多くの人の努力のおかげで、医療従事者として非常に感謝している。ただ、ここで感染者が増え始めてしまえばまた非常に大変な事態になってしまうので、確実に減少したというレベルまで、何とか感染対策を続けていただきたい」と訴えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210207/k10012854181000.html
越前ガニ Go Toトラベル一時停止後に価格急落 長期化懸念 福井
返信削除2021年2月7日 13時45分
福井県の冬の味覚「越前ガニ」の先月の取引価格は前の月の半値以下に急落しました。価格は乱高下していて、福井県は、Go Toトラベルの一時停止による影響は大きく、緊急事態宣言が長引けば影響が続くおそれがあると懸念しています。
「越前ガニ」のブランドで知られる福井県のズワイガニの取引価格は、今シーズン当初はGo Toトラベルで旅館や飲食店の需要が高まり、去年12月はオスで1キロ1万5796円と、前の年の同じ月より55％余り高くなりました。
ところが、12月末にGo Toトラベルが一時停止されたあとは急落し、先月は6648円と逆に前の年の同じ月より15％ほど安くなりました。
水揚げが最も多い越前町で7日に行われた競りでは、悪天候の影響もあって、平年並みの価格に戻りつつあるものの、去年12月の高値からは大幅に安い状態が続いているということです。
旅館にカニを卸している仲買人は「12月までは値段が高くて、1月、2月は品物が無くて、しかもコロナで大変です」と話していました。
越前町漁協の小倉孝義専務は「Go Toトラベルの一時中止で旅館などでカニがさばけず非常に苦労した。天候が悪く久しぶりの漁だったので、きょうは値段が例年ぐらいに戻っているが、緊急事態宣言の影響で価格がどうなるか非常に心配しています」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210207/k10012854021000.html
人の心を徒に惑わすようなヘンに煽る記事はやめろよＮＨＫ…
返信削除新型コロナワクチン 安全輸送のための指針作成へ 厚労省
返信削除2021年2月8日 4時44分
新型コロナウイルスのワクチンの接種を進める上で課題となるのが接種する施設への「輸送」です。厚生労働省は、運送業者に委託することを認めていますが、慎重な取り扱いが必要で、自治体からも問い合わせが寄せられていることから安全に輸送するための指針を作成する方針を決めました。
アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、厚生労働省は、医療機関などで専用の冷凍庫を使ってマイナス75度前後で保管し、必要に応じて2度から8度の冷蔵状態で、接種を行う診療所などに輸送するよう自治体などに求めています。
厚生労働省は、輸送にかける時間を原則3時間以内としたうえで運送業者に委託することも認めていて、一部の自治体はバイク便やトラックでの輸送も計画しているということです。
一方、ファイザーの担当者はNHKの取材に対し「輸送には慎重な取り扱いが必要で、冷凍していない状態でバイク便などで運んだ場合の品質を保証するデータはなく、必ずしも推奨できない」としています。
また、厚生労働省には、輸送方法に関する問い合わせが自治体から寄せられているということです。
このため、厚生労働省は、ワクチンを安全に輸送するための指針を新たに作成する方針を決めました。
すでにファイザーとも協議を始めていて、今月中（2月）に自治体や医療機関に示すことにしています。
カナダでは詳しい輸送指針
ファイザーのワクチンの輸送について、海外ではすでに詳しい指針を設けているところもあります。
カナダのサスカチュワン州の保健当局は、解凍したワクチンを冷蔵状態で輸送する際、衝撃を与えすぎると品質が損なわれて、有効性にも影響しかねないとしています。
このため、ワクチンに衝撃や振動をできるだけ与えないよう、移動距離を最小限にして砂利道でなく舗装された道路を通るべきだなどとしています。
また、同じカナダのオンタリオ州の保健当局も、ワクチンを衝撃や振動から可能なかぎり守る必要があるとしたうえで、輸送は訓練を受けた医療機関や保健所のスタッフか、低温状態での輸送を専門にする運送業者が行うべきだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012854901000.html
ファイザーワクチン、商品名は「コミナティ」…１２日に承認を審議
返信削除2021/02/08 19:19
厚生労働省は８日、米製薬大手ファイザーが申請した新型コロナウイルスのワクチンの承認の可否を審議する薬事・食品衛生審議会の部会を１２日に開くと発表した。認められれば国内初の新型コロナのワクチンとなる。厚労省は１５日にも正式承認し、中旬から医療従事者を対象に先行接種を始める。
同社のワクチンは「コミナティ」という商品名で、国際的な臨床試験では、新型コロナの発症者を２０分の１に減らす有効性が示された。同社は１月下旬、国内での臨床試験の結果も提出。今月１２日の部会では、これらのデータをもとに、ワクチンの効果と安全性を議論する。厚労省は、審査期間を短縮する「特例承認」とする方針だ。
ファイザーのワクチンは原則２回、上腕の筋肉に接種する。承認後、厚労省は国立病院機構などの医師や看護師ら約１万人を対象に先行接種を行い、接種後の健康状態を調べる。６５歳以上の高齢者への接種は４月１日以降となる見込み。政府は、臨床試験の対象年齢から外れていた１６歳未満の人は、当面接種の対象外とする方針だ。
また、厚労省は、新型コロナのワクチンに関する電話相談窓口を、今月１５日に設置すると発表した。毎日、ワクチンについての基礎知識や接種手続きなどについて問い合わせに応じる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210208-OYT1T50168/
ファイザーワクチン 1容器からの採取5回分 供給に影響おそれも
返信削除2021年2月9日 15時05分
アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、これまで1つの容器で6回の接種を予定していましたが、用意した注射器では5回分しか採取できないことを明らかにしました。ファイザーは1つの容器で6回の接種を前提にしているため、今後のワクチンの供給などに影響が出るおそれもあります。
日本政府は、ファイザーとの間で年内に7200万人分、回数にして1億4400万回分のワクチンの供給を受ける契約を交わし、今月12日に専門家でつくる部会を開いて承認の可否を判断する方針です。
厚生労働省によりますと、ファイザーが1つの容器で6回の接種を行う方針を示していたのに対し、これまでに用意した注射器では、5回分しか採取できないことが分かったということです。
6回分を採取するためには別の注射器が必要で、十分な数を確保できるめどは立っていないとしています。
このため、厚生労働省は、全国の自治体に対して、1つの容器から採取するワクチンを5回分に変更するよう近く通知する方針です。
厚生労働省は、ファイザーから供給されるワクチンについて、接種の回数で契約しているということですが、必要になるワクチンの総量が増えることで、今後の日本への供給に影響が出るおそれもあります。
ファイザーからは去年12月に「6回の接種を検討している」と連絡を受け、先月になって正式に方針を伝えられたということです。
厚生労働省は今後のワクチンの供給について、すでにファイザーと交渉を始めていて、「現時点では供給への影響についてコメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012857431000.html
米ファイザーのコロナワクチン 5回分しか接種できない理由とは
返信削除2021年2月10日 18時39分
アメリカの製薬大手、ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、1つの容器から6回の接種ができると想定されていましたが、厚生労働省は9日、国内で用意されている注射器では5回しかできないことを明らかにしました。これについてワクチンの接種の準備を進めている大学病院で理由を聞きました。
東京 港区にある東京慈恵会医科大学附属病院で、医療従事者へのワクチン接種のリーダーを務める石川智久教授によりますと、今、使われている注射器では、ファイザーのワクチンで、1つの容器から6回分の接種を行うことは難しいと感じていたということです。
このワクチンは、1回の接種ごとにバイアルと呼ばれる容器から、注射器で1回分の量を吸い出して接種することになっています。
1つのバイアルには1回、0.3ミリリットルのワクチンが6回分入っています。
しかし、注射器でワクチンを吸い出していくと、6回目にはバイアルの中に1回の接種に必要な0.3ミリリットルが残っていないということです。
これは、国内で一般的に使われている注射器では、針の付け根の部分に少量のワクチンがたまる構造になっていて、0.3ミリリットルのワクチンをとる際には、実際にはそれよりも多く吸い出してしまっているからだということです。
注射器の中に残ったワクチンは、押し込んでも出てこないため、このまま捨てるしかないということです。
海外では欧米を中心に、針の付け根の部分にワクチンが残らないように、押し込む部分の先端に突起がついた特殊な形の注射器が流通しているということですが、海外でも不足しているということです。
石川教授は「院内で準備を進める中で、試しに作業してみたところ、1つの容器に入っている量を6人分に分けるのは難しそうだという話が現場では出ていた。世界中で初めてのことなので、そのつど対応しながら準備を進めて、医療を守りたい」と話していました。
国内のシリンジ確保は
新型コロナウイルスのワクチンの接種に備え、厚生労働省は去年の夏からシリンジ（注射筒）の確保を進めてきました。
厚生労働省によりますと、これまでに国内の9社との間で、合わせて2億本を超えるシリンジを購入する契約を結んでいるということです。
一方で契約しているのは、国内の医療現場で一般的に使用されているシリンジが中心で、6回分を採取できる特殊なシリンジはほとんど含まれていないということです。
厚生労働省は、メーカーに特殊なシリンジを生産できないか問い合わせていますが、必要な数を確保できるめどは立っていないとしています。
ファイザーからは、当初、必要なシリンジの種類について説明がありませんでしたが、去年12月に「1つの容器で6回の接種を検討している」と連絡があり、先月になって正式に方針を伝えられたということです。
厚生労働省は、ファイザーから年内に1億4400万回分の供給を受ける契約を結んでいて、必要な量のワクチンを供給するようファイザーと交渉を進めています。
厚生労働省は「現時点では供給への影響についてコメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012859371000.html
接触確認アプリ「COCOA」トラブル 調査チームで検証へ 厚労省
返信削除2021年2月10日 5時50分
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」で、一部の利用者に通知が行われていなかったトラブルを受けて、厚生労働省は、省内に調査チームを設け、検証作業を進めることにしています。
「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方で新型コロナウイルスの感染が検知されると、相手方に「濃厚接触の可能性がある」と通知するスマートフォン用のアプリで、去年9月末以降、基本ソフト「アンドロイド」の利用者に、検知や通知が行われていなかったトラブルが明らかになりました。
厚生労働省は今月中旬までに改修することにしていますが、今回の問題を受けて、省内に調査チームを設け、外部のIT専門家などを招いて検証作業を進めることにしています。
また、今回のトラブルをめぐっては、デジタル分野の専門知識を持った職員が省内に限られているなど「COCOA」の管理体制にも課題があるとして、アプリの改修は内閣官房のIT総合戦略室が担当し、システムを抜本的に見直すことも検討する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012858731000.html
専門家会合“新型コロナ診療と通常医療 両立困難な状況続く”
返信削除2021年2月11日 21時34分
新型コロナウイルス対策の助言を行う厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染状況について「新規感染者数は先月中旬以降減少傾向になっている」と分析したうえで、入院者や重症者の数も減少傾向が明確になっていると評価しました。その一方で、都市部を中心に新型コロナの診療と通常の医療の両立が困難な状況が続いているとして、感染の再拡大を防ぎ、今後のワクチン接種に向けて医療機関の負担を減らすためにも対策の徹底が必要だとしています。
11日開かれた会合では、緊急事態宣言の対象になっている10の都府県の状況を中心に分析が行われ、先週開かれた会合に続いて、「新規感染者数は1月中旬以降、減少傾向となっている」と分析し、入院者や重症者の数についても減少傾向が明確になり、亡くなる人の数も減少の動きが見られるとしています。
その一方で、感染者数に占める60歳以上の人の割合が増えてきているため、重症者数の減少が遅くなる可能性があるとしたほか、都市部を中心に新規の感染者数がまだ多い状態が続き、新型コロナの診療と通常の医療の両立が困難な状況が続いているほか、高齢者施設でのクラスターの発生も続いているとしています。
このうえで、専門家会合は緊急事態宣言のもとでの人の動きの減少傾向が鈍化しているとしたうえで、感染の再拡大を防ぎ、今後のワクチン接種に向けて医療機関の負担を減らすためにも対策の徹底が必要だとしています。
このほか、感染力が高いとされる変異ウイルスに感染した人が複数の地域にまたがって見つかるケースも起きているため、感染者を早期に見つけ、感染経路や接触した人を特定し、速やかに拡大を防ぐことなどが求められるとしています。
脇田隆字座長は「ここにきて、いくつかの自治体で新規感染者の数が下げ止まりのような状態になるなど、感染者の減少傾向が鈍くなってきているという指摘もあった。緊急事態宣言の延長以降、人出が増えてきているところも見られる。医療の厳しい状況は続いているため、対策の徹底で感染者数をしっかり下げることを目指さないといけない」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210211/k10012861821000.html
今夜 ワクチンの承認可否を判断 厚生労働省の専門家部会
返信削除2021年2月12日 5時30分
アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、12日夜、厚生労働省の専門家部会が承認の可否を判断します。国内の治験でも、ウイルスの働きを抑える抗体の増加が確認されたことなどから、承認は了承される見通しです。
ファイザーは、7200万人分のワクチンを年内に供給する契約を日本政府と交わし、国内での使用に向け、去年12月、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。
これを受けて、厚生労働省は、12日午後6時から専門家でつくる審議会の部会を開いて、承認するかどうか判断を求めることにしています。
関係者によりますと国内の日本人160人に行われた治験でも、海外と同様にウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことなどから、承認が了承される見通しだということです。
また、▽対象を当面、16歳以上とした上で、▽ワクチンの成分で過去に重いアレルギー反応が出た人への使用は原則として認めない方向で検討されます。
承認が了承されれば、厚生労働省が近く国内初の新型コロナウイルスのワクチンとして正式に承認し、接種に向けた準備が本格化することになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210212/k10012861761000.html
米ファイザーのワクチン 国内治験でも「中和抗体」増加を確認
返信削除2021年2月11日 4時44分
アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、国内の日本人に行われた治験でも、海外と同様にウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は12日、専門家の部会を開いて承認の可否を判断する方針です。
ファイザーは日本政府と7200万人分のワクチンを年内に供給する契約を交わし、去年12月、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。
ファイザーは海外で4万人以上に行った治験で95％の有効性が確認されたとしていて、先月末には国内の20歳以上の日本人160人に行った治験のデータも提出しています。
厚生労働省は人種によって有効性や安全性に差がないかを審査していますが、国内の治験でも、海外と同様に接種した人で、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことが関係者への取材で分かりました。
年齢が若い人ほど、中和抗体がより増える傾向も見られたということです。
厚生労働省は12日、専門家でつくる部会を開き、承認の可否について判断を求める方針で、海外で接種が始まっている状況も踏まえ、承認が了承される公算が大きくなっています。
部会が了承すれば、厚生労働省が正式な承認に向けて手続きを進めることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210211/k10012860691000.html
ファイザー製ワクチンの承認を了承 国内初 厚労省専門家部会
返信削除2021年2月13日 0時45分
アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家部会が12日夜、承認を了承しました。14日にも、国内で初めての新型コロナウイルスのワクチンとして田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。
日本政府は、ファイザーと年内に7200万人分のワクチンの供給を受ける契約を交わし、厚生労働省の専門家部会が、12日夜、会合を開いて有効性や安全性を審査しました。
厚生労働省によりますと、国内の日本人に行われた治験で、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が海外の治験と同じ程度確認された一方、副反応の疑いがある重篤な有害事象は特段、見られなかったということです。
こうしたデータを踏まえ、日本人についても発症を予防する効果が期待できるとして、部会で承認が了承されたということです。
接種の条件なども決まりました。
対象は16歳以上で、原則、3週間の間隔を空けて2回接種します。
発熱している人や重篤な急性疾患にかかっている人、ワクチンの成分に重いアレルギーがある人などは副反応のリスクが高まることなどから特に注意が必要で、接種を行うのは適当でないとしています。
妊娠中の女性については、これまで海外で接種を受けた事例が少ないものの、動物実験を含めて特段の問題が報告されていないことなどから、有益性が危険性を上回る場合は接種できるとしました。
また、体力が落ちている高齢者についても、医師が有益性が危険性を上回ると判断し、本人が同意した場合に接種を認める方針です。
承認が了承されたことを受け、14日にも田村厚生労働大臣が国内で初めての新型コロナウイルスのワクチンとして正式に承認し、来週半ばに医療従事者への先行接種が始まる見通しです。
菅首相「しっかり取り組んでいきたい」
菅総理大臣は12日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「本当に歓迎することだ。できるだけ早く、国民のみなさんに接種できるようしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210212/k10012863501000.html
新型コロナワクチン 国内初の正式承認 米ファイザー製 厚労省
返信削除2021年2月14日 17時45分
アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は14日午後、安全性や有効性などが確認されたとして、正式に承認したと発表しました。新型コロナウイルスのワクチンが国内で承認されたのは初めてです。
ファイザーが日本国内での使用に向け、去年12月に承認を求める申請をしていたワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は12日、有効性や安全性などを審査した結果、発症を予防する効果が期待できるとして、承認を了承しました。
これを受けて厚生労働省は14日午後、正式に承認したと発表しました。
新型コロナウイルスのワクチンが国内で承認されたのは初めてです。
ファイザーのワクチンは、16歳以上が対象で、原則3週間の間隔をあけて2回接種します。
正式な承認を受けて、今月17日にも医療従事者に先行して接種が始まる見通しです。
政府はファイザーと年内に7200万人分の供給を受ける契約を結んでいて、順次、高齢者などへ接種を進めていく方針です。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、このほか、
▼イギリスの製薬大手アストラゼネカが今月5日に厚生労働省に対し承認を求める申請を行っているほか、
▼アメリカの製薬会社モデルナも国内で治験を進めています。
政府 自治体との連携強化へ
新型コロナウイルスのワクチンの円滑な接種に向けて、政府は、実務を担う自治体の準備に支障が出ないよう、ワクチンの購入や接種などに必要な費用はすべて国が負担することにしています。
また、具体的な接種の進め方について自治体から問い合わせが相次いでいることから、厚生労働省は15日、都道府県の職員も加わる形でおよそ40人からなる対策チームを発足させ、自治体との情報共有を図るとともに、接種の進捗（しんちょく）状況を確認する方針です。
日本医師会 中川会長「不安がある人 医師会などに相談を」
日本医師会の中川会長は「ワクチンの接種が始まることで、新型コロナウイルスとの闘いは守りから攻めに転じる。日本医師会としても、全国の医師会と連携して情報を収集し、接種を受けるかどうかの判断をサポートできる情報をわかりやすく伝えていきたい。基礎疾患を持つ人などワクチン接種に不安がある人は、あらかじめ『かかりつけ医』や身近な医療機関、地域の医師会に相談してほしい」とするコメントを発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210214/k10012866411000.html