（ 内閣府男女共同参画局 gender.go.jp の続き）
ナニゲに仕掛け騒動くさい…
＞厚生労働省は、現在は勤務時間が週２０時間以上の障害者を雇用している場合に企業に支払っている障害者雇用調整金について、週２０時間未満の短時間勤務でも支払う方針を決めた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180814-118-OYT1T50123
障害者雇用対策 ｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html
ＮＨＫ「障害者雇用水増し」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000684.html
https://www.2nn.jp/search/?q=%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85+%E9%9B%87%E7%94%A8&e=
介護職の被害 利用者の暴言・暴力に対策を
2018年8月18日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180817-OYT1T50143.html
＞厚生労働省は、訪問サービスでの被害の実態調査に乗り出す。結果を踏まえ、事業者向けのマニュアルを作る方針だ。実効性ある対策につなげてもらいたい。
2018年8月17日 4時31分 ＮＨＫニュース
介護現場で働く人が利用者やその家族から受けるセクハラなどについて、厚生労働省が初めての実態調査を行うことになりました。
全国の介護職員らで作る労働組合がことし６月に公表したアンケートでは、介護現場で働く人の７割以上が利用者やその家族から、パワハラやセクハラの被害を受けたことがあると回答しています。
厚生労働省は被害の実態を把握し対策につなげるため、初めての調査を行うことになりました。
職員が１人で利用者の自宅を訪れて入浴や着替えの世話をする「訪問介護」などで、特に被害が多いと見られることから、調査は自宅を訪問するサービスなどを対象に行うということです。
また、被害を防ぐために各地の介護現場で進められている取り組みについても調べることにしています。
今後、詳しい調査の方法や規模について、検討することにしていますが、今年度中に調査結果をまとめ、事業者向けの対応マニュアルを作る方針です。
厚生労働省は「介護現場の職場環境を改善し、介護職員の定着にもつなげていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180817/k10011579971000.html
（書きかけ）
山形 NEWS WEB
払い戻し手続怠り３千万円超損失
08月22日 09時51分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20180822/6020001553.html
＞寒河江市の女性職員が国の「高額療養費」の払い戻し手続きを怠ったため、市に３０００万円を超える損失が出ていることがわかり、市はこの職員を減給の懲戒処分としました。
この問題も壮大な広がりをもっているようなオカン…
（№347 2018年8月17日）
障害者雇用 複数の中央省庁が水増しか 厚労省が調査
返信削除2018年8月17日 4時51分
企業や行政機関は、一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を始めました。
障害者の雇用を進めるため、企業や行政機関は働く人のうち一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていて、ことし４月から、民間企業は2.2％、行政機関が2.5％に引き上げられています。
企業が定められた割合を達成できなかった場合は、納付金を課されることになっています。
ところが、厚生労働省によりますと、国土交通省や総務省など複数の中央省庁で、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあるということです。
障害者手帳を持たない比較的軽い障害の職員は対象とならないのに、こうした職員についても、対象として数え、職員全体に占める障害者の割合を高く算出していたということです。
去年６月時点での中央省庁の職員に占める障害者の割合は2.49％だったとされ、当時義務づけられていた2.3％を達成したことになっていました。
厚生労働省はすべての中央省庁を対象に水増しの規模や実態について調査を始め、今後、できるだけ早く結果を取りまとめるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180817/k10011579961000.html
国のお役所でできないことを民間企業におしつけるような制度はさっさとやめちまえよ…
削除省庁、障害者雇用42年間水増し
削除実態半数で対象外算入、批判必至
2018/8/17 02:01
©一般社団法人共同通信社
総務省＝16日午後、東京・霞が関
国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが16日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。1976年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向。
政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、納付金などを徴収しており、批判は必至だ。
https://this.kiji.is/402869932880479329
省庁、障害者雇用水増し 「軽度」を算入 所管の厚労省も
削除2018年8月17日15時0分
中央省庁が、障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の雇用割合（法定雇用率）を水増しし、厚生労働省が調査をしていることがわかった。障害者手帳や診断書を持たない対象外の職員を算入する手法が用いられていたとみられる。関係者によると、制度を所管する厚労省をはじめ、国土交通省や総務省など複数の省庁が水増ししていたという。
水増しにより、実際には法定雇用率を下回っている省庁もあるとみられ、厚労省は近く実態を公表する。
同法は、国や自治体、企業に法定雇用率を設定。身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している人か、医師から診断書を交付された人を算定対象としている。
国の法定雇用率は、３月末まで２・３％で、４月から２・５％に引き上げられた。障害者雇用を積極的に進める姿勢を社会に示すため、企業よりも高く設定されている。
しかし、厚労省をはじめとして複数の省庁では、比較的障害の症状が軽く、障害者手帳や診断書を所持していない職員を算入する手法で、雇用割合を水増ししていたという。厚労省によると、法定雇用率が２・３％だった昨年６月時点では、国の３３行政機関の平均雇用率は、２・４９％だった。対象外の人数を除くと、実際の雇用割合は大幅に減少し、１％未満になる省庁もあるとみられる。
中央省庁では長時間労働が常態化しているなどの理由から、障害者の採用が進まなかったとみられ、こうした手法は、恒常的に行われていた可能性があるという。
民間企業（従業員４５人超）の法定雇用率は２・２％で、国は数値を満たさなかった企業からペナルティーとして１人分につき原則月５万円の納付金を集めており、企業名が公表されるケースもある。一方で、省庁は雇用割合を公表しているのみ。厚労省は、各省庁について、２０１７年の障害者雇用の状況を調査しており、水増しの実態が明らかになれば、批判は避けられない。厚労省障害者雇用対策課は「事実関係を早急に確認して公表する」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180817-118-OYTPT50216
中央省庁、障害者雇用率水増し…調査の厚労省も
削除2018年8月17日17時19分
中央省庁が、障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の雇用割合（法定雇用率）を水増しし、厚生労働省が調査をしていることがわかった。障害者手帳や診断書を持たない対象外の職員を算入する手法が用いられていたとみられる。関係者によると、制度を所管する厚労省をはじめ、国土交通省や総務省など複数の省庁が水増ししていたという。
水増しにより、実際には法定雇用率を下回っている省庁もあるとみられ、厚労省は近く実態を公表する。
同法は、国や自治体、企業に法定雇用率を設定。身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している人か、医師から診断書を交付された人を算定対象としている。
国の法定雇用率は、３月末まで２・３％で、４月から２・５％に引き上げられた。障害者雇用を積極的に進める姿勢を社会に示すため、企業よりも高く設定されている。
しかし、厚労省をはじめとして複数の省庁では、比較的障害の症状が軽く、障害者手帳や診断書を所持していない職員を算入する手法で、雇用割合を水増ししていたという。厚労省によると、法定雇用率が２・３％だった昨年６月時点では、国の３３行政機関の平均雇用率は、２・４９％だった。対象外の人数を除くと、実際の雇用割合は大幅に減少し、１％未満になる省庁もあるとみられる。
中央省庁では長時間労働が常態化しているなどの理由から、障害者の採用が進まなかったとみられ、こうした手法は、恒常的に行われていた可能性があるという。
民間企業（従業員４５人超）の法定雇用率は２・２％で、国は数値を満たさなかった企業からペナルティーとして１人分につき原則月５万円の納付金を集めており、企業名が公表されるケースもある。一方で、省庁は雇用割合を公表しているのみ。厚労省は、各省庁について、２０１７年の障害者雇用の状況を調査しており、水増しの実態が明らかになれば、批判は避けられない。厚労省障害者雇用対策課は「事実関係を早急に確認して公表する」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180817-118-OYT1T50078
省庁の障害者雇用、半数水増しか
削除不正3千人超報告へ
2018/8/25 05:26
©一般社団法人共同通信社
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、昨年国のガイドラインに反して障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は3千人台となる見通しであることが24日、分かった。28日の関係閣僚会議に報告される。複数の政府関係者が明らかにした。中央省庁は約6900人を雇用していたと発表しており、半数程度が不正算入されていたことになる。安倍晋三首相は秋の臨時国会までに再発防止策を作成するよう指示した。
障害のある人も活躍できる共生社会推進の旗振り役となるべき中央省庁が大量の雇用者数を偽っていたことになり、批判が高まるのは必至だ。
https://this.kiji.is/405769120023135329
野田総務相「悪意でなく慣行」＝障害者雇用水増し
削除野田聖子総務相は２４日、中央省庁の障害者雇用水増し問題に関し、盛岡市で記者団に「悪意ではなく慣行に従って、それでいいという認識だったと思う。どうしたらスムーズに（障害者）雇用が霞が関で生まれるかを考えていかなければいけない」と述べた。（2018/08/24-21:57）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082401195&g=pol
障害者雇用水増し あす関係閣僚会議を開催 官房長官
削除2018年8月27日 12時38分
中央省庁や自治体が、雇用する障害者の数を水増ししていた問題で、菅官房長官は午前の記者会見で、28日に厚生労働省の調査結果がまとまるのを踏まえて関係閣僚会議を開催し、再発防止策や法定雇用率の達成に向けた取り組みなどの検討を始める考えを示しました。
障害者の雇用をめぐっては、行政機関や企業に一定の割合以上の障害者を雇うことが義務づけられていますが、複数の中央省庁や自治体で雇用する障害者の数が水増しされていたことが明らかになり、厚生労働省が調査を進めています。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「厚生労働省の点検結果がまとまることを踏まえ、あす、再発防止策や法定雇用率の達成に向けた取り組みなどを政府一体となって検討するため、『公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議』を開催する予定だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「あすの会議で厚生労働省が行っている水増しした人数の調査結果が公表されるのか」と質問したのに対し、「そのように考えている」と述べ、28日の会議の中で厚生労働省の調査結果を明らかにする考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180827/k10011595481000.html
大阪府警も障害者雇用を水増しして計上
削除2018年8月27日 14時58分
複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていた問題を受けて、大阪府警察本部が内部調査を行った結果、障害者手帳を持たない職員36人を障害者の人数に含めて国に報告していたことがわかりました。
大阪府警は、複数の中央省庁で雇用する障害者の数が水増しされていたことを受けて障害者の雇用状況を調査し、27日に結果を公表しました。
それによりますと、厚生労働省のガイドラインでは、障害者手帳や指定医の診断書などを確認することが求められていますが、大阪府警で去年、「障害者として雇用している」と厚生労働省に報告した一般職員と非常勤職員合わせて63人のうち、半分以上にあたる36人は障害者手帳を持っておらず、診断書も確認していなかったということです。肝臓や心臓など内臓に疾患がある人を本人に無断で計上していたケースもあったということです。
これによって障害者の雇用率を、法律で定められた2.3％をわずかに上回る2.35％と報告していましたが、実際には1.1％で、すでに修正し報告したということです。
少なくとも平成元年から同じように計上していた可能性があるということで、大阪府警は、「意図的に水増しをしたわけではない。今後も障害者雇用を促進し、ガイドラインに沿った適正な報告をしていきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180827/k10011595601000.html
障害者雇用水増し 国会事務局でも 半数近くが不適切な計上
削除2018年8月27日 18時56分
中央省庁や自治体が雇用する障害者の数を水増ししていた問題で、国会の事務局や国立国会図書館でも障害者手帳などがないのに障害者として計上していたケースが確認され、半数近くが不適切な計上だったことがわかりました。
障害者の雇用をめぐっては、行政機関や企業のほか、立法機関にも一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていて、中央省庁や自治体で水増しが発覚したことを受けて、衆参両院で実態を調査しました。
その結果、障害者手帳や指定された医師の診断書がないのに障害者と計上されていたのは、衆議院事務局で10人、参議院事務局で16.5人、国立国会図書館で10人の合わせて36.5人だったことがわかりました。
障害者雇用は、その程度などによって、１人の障害者を「２人」や「0.5人」と数える場合があります。国会では、去年６月の時点で合わせて80人余りを雇用したことになっていましたが、半数近くが不適切な計上だったことになります。
衆参両院の事務局はＮＨＫの取材に対し、「意図的ではなく、指定された医師以外の診断書でも障害者と認めてしまうなど、解釈の誤りや認識の違いがあった。大変申し訳ないと考えており、再発防止に努めたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180827/k10011595991000.html
障害者雇用水増し 山口市でも 実際の雇用率は法定以下
削除2018年8月27日 19時04分
複数の中央省庁が雇用する障害者の人数を水増ししていた問題を受けて、山口市が内部調査を行った結果、障害者手帳を持たない職員17人を障害者の人数に含めて国に報告していたことがわかりました。
山口市は、複数の中央省庁で雇用する障害者の数が水増しされていたことを受けて、すべての部局で障害者の雇用状況を調査し、27日に結果を公表しました。
それによりますと、国のガイドラインでは障害者手帳を確認することなどが求められていますが、調査の結果、ことし６月時点で障害者として国に報告していた職員36人のうち、半数近くの17人が障害者手帳を持っていませんでした。
17人は採用後、視覚障害や腎不全、それに精神障害などが生じていましたが、いずれも障害者手帳の有無を確認しないまま、本人の申告に基づいて計上していたということです。
山口市は今年度、障害者の雇用率を2.47％と国に報告していましたが、17人を除いて計算し直すと1.41％となり、法律で義務づけられていた割合を１ポイント以上下回っていたことになります。
山口市の東洋光総務部長は「ガイドラインについての認識が不十分で、おわび申し上げます。今後は障害者雇用を一層促進させていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180827/k10011595891000.html
１府２県の警察本部も障害者雇用を水増しして計上
削除2018年8月27日 19時12分
複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたことが問題になっていますが、大阪府、三重県、それに神奈川県の警察本部でも、障害者手帳を持たない職員を障害者の人数に含めて国に報告するなどしていたことがわかりました。
大阪府警 報告の半分以上が障害者手帳持たず
大阪府警は、複数の中央省庁で雇用する障害者の数が水増しされていたことを受けて障害者の雇用状況を調査し、27日に結果を公表しました。
それによりますと、厚生労働省のガイドラインでは、障害者手帳や指定医の診断書などを確認することが求められていますが、大阪府警で去年、「障害者として雇用している」と厚生労働省に報告した一般職員と非常勤職員合わせて63人のうち、半分以上にあたる36人は障害者手帳を持っておらず、診断書も確認していなかったということです。肝臓や心臓など内臓に疾患がある人を本人に無断で計上していたケースもあったということです。
これによって障害者の雇用率を、法律で定められた2.3％をわずかに上回る2.35％と報告していましたが、実際には1.1％で、すでに修正し報告したということです。
少なくとも平成元年から同じように計上していた可能性があるということで、大阪府警は、「意図的に水増しをしたわけではない。今後も障害者雇用を促進し、ガイドラインに沿った適正な報告をしていきたい」とコメントしています。
三重県警 報告９人のうち６人が障害者手帳持たず
三重県警察本部は昨年度の障害者の雇用状況を調べ直し、27日に調査結果を公表しました。
それによりますと、三重県警では厚生労働省のガイドラインで求められている障害者手帳の確認などを行わず、「障害者として雇用している」と厚生労働省に報告した職員９人のうち６人が障害者手帳を持っていませんでした。
また、障害者の雇用率を算定する職員の母数についても非常勤職員およそ100人を含めていなかったとして、昨年度の障害者の雇用率を2.26％から法定雇用率の2.3％を大きく下回る0.71％に修正しました。
三重県警によりますと、ガイドラインの誤った解釈が原因だということで、27年度と28年度にも同様の問題が起きていたということです。
三重県警察本部の杉本幸孝警務課長は「意図的な行為ではないが不適切な取り扱いだった。障害者の方をはじめ県民に謝罪したい」と話しています。
神奈川県警 ８人は計上の対象外
複数の中央省庁や自治体で雇用する障害者の人数を水増ししていた問題が明らかになったことを受けて、神奈川県警察本部も障害者の雇用状況について調査を進め、27日、結果を公表しました。
それによりますと、神奈川県警ではことし６月の時点で一般職2114人に対して障害者の雇用率を2.55％と厚生労働省に報告していましたが、このうち８人は対象にはならない障害者手帳を持った警察官だったということです。
障害者の雇用については、行政事務などを担う一般職の人数だけで法定雇用率の2.5％を満たすよう法律で定められていて、８人の警察官を除くと県警の障害者雇用率は1.8％になり、法定の数値を下回るということです。
こうした不適切な計上は少なくとも１年前から続いていたということで、神奈川県警察本部の川瀬伸二警務課長は「採用されてから障害者になった警察官は計上してもよいという誤った考え方があった。今後は、法律を確認しながら事務を進めていきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180827/k10011595601000.html
障害者雇用、助成拡大へ…勤務週２０時間未満も
返信削除2018年8月15日7時15分
厚生労働省は、現在は勤務時間が週２０時間以上の障害者を雇用している場合に企業に支払っている障害者雇用調整金について、週２０時間未満の短時間勤務でも支払う方針を決めた。精神障害者が増える中、長時間の労働が難しい症状を抱える人たちの雇用を後押しするのが狙い。厚労省は今月下旬から専門家らの会議で具体的な助成対象の検討を始める。
民間企業で雇用されている障害者は昨年、約４９万６０００人に上り、２０１２年からの５年間で３割増えた。現行制度では、勤務時間が週２０時間以上の障害者を雇用している場合に限り、１人あたり最大月５万円余りを企業に支給している。
一方、うつ病や統合失調症などの精神障害を抱える患者は年々増えており、１１年の約５７万人から、１６年は８４万人に増加。厚労省によると、精神障害者の中には、長時間勤務がストレスになる人も多いとされ、精神障害を抱える労働者全体のうち短時間勤務者が占める割合は、０８年の０・６％から１３年は４・２％へ上昇している。
また、医療水準の向上で通院しながら働けるようになった身体障害者も増えているとみられ、短時間勤務の身体障害者も０８年の１・８％から１３年は５・５％に増えている。
こうした現状から、厚労省の有識者研究会は７月下旬、「短時間勤務は、従来の働き方が困難な障害者にも雇用の機会を生み出せる」として、短時間勤務の障害者を雇用した場合でも、調整金を支払うよう提言した。これを受け、厚労省は、８月下旬に開催予定の厚労相の諮問機関・労働政策審議会（労政審）の分科会で、何時間勤務すれば助成対象とするかなど、具体的な議論を始める。将来的には障害者雇用促進法の改正を目指している。
労政審の分科会では、同法で義務づけた障害者の雇用割合（法定雇用率、民間企業は今年４月から２・２％）を満たしていない企業へのペナルティーの拡大についても検討する予定だ。現行は「従業員１００人超」の企業に支払いを課している納付金について、対象を「従業員５０人以上」にまで広げる案が浮上している。ただ、中小企業を中心に、「障害者に適した業務を用意するのは難しい」という強い反発の声も予想され、議論は慎重に進められるとみられる。
◆障害者雇用調整金＝障害者雇用促進法に基づき、法定雇用率を満たした上で、さらに上乗せして障害者を雇っている企業に支給される。障害の程度などに応じて、１人あたり月約１万３０００円～５万４０００円が出る。原資は、法定雇用率を満たさなかった企業から集めた納付金で、昨年度は計１７４億円が支出された。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180814-118-OYT1T50123
障害者雇用 助成拡大へ 勤務週２０時間未満も…厚労省
削除2018年8月15日5時0分
厚生労働省は、現在は勤務時間が週２０時間以上の障害者を雇用している場合に企業に支払っている障害者雇用調整金について、週２０時間未満の短時間勤務でも支払う方針を決めた。精神障害者が増える中、長時間の労働が難しい症状を抱える人たちの雇用を後押しするのが狙い。厚労省は今月下旬から専門家らの会議で具体的な助成対象の検討を始める。
精神障害者の就労 後押し
民間企業で雇用されている障害者は昨年、約４９万６０００人に上り、２０１２年からの５年間で３割増えた。現行制度では、勤務時間が週２０時間以上の障害者を雇用している場合に限り、１人あたり最大月５万円余りを企業に支給している。
一方、うつ病や統合失調症などの精神障害を抱える患者は年々増えており、１１年の約５７万人から、１６年は８４万人に増加。厚労省によると、精神障害者の中には、長時間勤務がストレスになる人も多いとされ、精神障害を抱える労働者全体のうち短時間勤務者が占める割合は、０８年の０・６％から１３年は４・２％へ上昇している。
また、医療水準の向上で通院しながら働けるようになった身体障害者も増えているとみられ、短時間勤務の身体障害者も０８年の１・８％から１３年は５・５％に増えている。
こうした現状から、厚労省の有識者研究会は７月下旬、「短時間勤務は、従来の働き方が困難な障害者にも雇用の機会を生み出せる」として、短時間勤務の障害者を雇用した場合でも、調整金を支払うよう提言した。
これを受け、厚労省は、８月下旬に開催予定の厚労相の諮問機関・労働政策審議会（労政審）の分科会で、何時間勤務すれば助成対象とするかなど、具体的な議論を始める。将来的には障害者雇用促進法の改正を目指している。
労政審の分科会では、同法で義務づけた障害者の雇用割合（法定雇用率、民間企業は今年４月から２・２％）を満たしていない企業へのペナルティーの拡大についても検討する予定だ。現行は「従業員１００人超」の企業に支払いを課している納付金について、対象を「従業員５０人以上」にまで広げる案が浮上している。
ただ、中小企業を中心に、「障害者に適した業務を用意するのは難しい」という強い反発の声も予想され、議論は慎重に進められるとみられる。
【障害者雇用調整金】 障害者雇用促進法に基づき、法定雇用率を満たした上で、さらに上乗せして障害者を雇っている企業に支給される。障害の程度などに応じて、１人あたり月約１万３０００円～５万４０００円が出る。原資は、法定雇用率を満たさなかった企業から集めた納付金で、昨年度は計１７４億円が支出された。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180815-118-OYTPT50163
［スキャナー］精神障害者雇用…症状や適性、事前に把握
削除2018年8月15日5時0分
適材適所 企業の努力…定着課題も
今年４月に障害者雇用促進法が改正され、企業や自治体が「雇用に努める対象」として、これまでの身体・知的障害者に加えて新たにうつ病患者などの精神障害者が加わった。これに伴い、法定雇用率も２％から２・２％に引き上げられ、障害者の働く場が広がることが期待される。制度の定着のためには、企業側の努力が不可欠だ。（社会部 桑原卓志）
■残業短く
パソコンを２台並べて、英語で書かれた自社製品のマニュアルを素早く和訳していく。インドに本社を置くＩＴ企業の日本支社「ゾーホージャパン」（横浜市）に勤務する双極性障害（そううつ病）の三木孝明さん（４４）の仕事の様子だ。
三木さんはＴＯＥＩＣのスコアが９１５点と英語が得意で、大学卒業後、外資系の通信会社に勤務した。だが、ほとんど睡眠をとらずに働く日々が続き、３０歳代前半に突然、無気力状態になったという。双極性障害と診断され、休職を経て退職した。その後、約３００社の採用試験を受けたがすべて不採用に。就労支援を専門とするＮＰＯ法人の仲介で２年前からゾーホージャパンに勤め始めた。
医師から「長時間労働は症状悪化につながるおそれがある」と指摘されたことを受け、同社では、三木さんの残業時間が月２０時間を超えないよう決めた。その結果、気分の浮き沈みが少なくなり、翻訳の仕事では社内でもトップクラスの量をこなしているという。
三木さんは「充実した仕事ができることで体調もいい」と笑顔を見せる。
■意識拡大狙い
４月に障害者雇用促進法が改正されるまでは、企業が精神障害者を雇用しても、身体・知的障害者を雇ったものとして数えられていた。厚生労働省の担当者は「法律にきちんと位置づけることで、精神障害者の雇用を意識的に広げてもらう狙いがあった」と語る。
しかし、採用から１年後の職場定着率をまとめた昨年の調査では、精神障害者は４９％で、身体障害者（６１％）、知的障害者（６８％）を下回っている。身体・知的の障害に比べて精神障害の症状は多様で、就職してから、職場環境に合わないことが判明するケースも多いとみられる。
厚労省の昨年６月の調査では、同法に基づく雇用義務がある企業９万１０２４社のうち、２９％で障害者を一人も雇っておらず、そのうち従業員３００人未満の企業が９９％を占めた。
法律で定められた雇用割合（法定雇用率）を達成できていない場合、ペナルティーとして納付金の支払いが課せられるが、対象は「従業員１００人超」の企業のため、小規模な企業は障害者雇用がゼロでも納付金は支払わなくてよい。厚労省の有識者研究会は、納付金を課す対象企業の拡大や、納付金の増額などを提言している。
■情報収集
こうした中、企業が個人の特性を把握することで効果を上げたケースもある。
２００７年から精神障害者の雇用を始めた「損害保険ジャパン日本興亜」の完全子会社「ＳＯＭＰＯビジネスサービス」（東京）では、入社試験前に就労体験（１０日間）を行ったり、症状の特徴を細かく聞き取ったりする対応を行っている。
発達障害を持つ坂本和樹さん（２６）は、言葉の出だしがつまり、滑らかに話せない吃音きつおんがある。就職活動では「話し方が不自然」と指摘されることもあったが、約３年前にパート採用された同社では、電話対応などの苦手分野ではなく、保険契約の申込書に不備がないかをチェックする部署に配属された。
すると、記憶力の良さを生かして複雑な契約項目やマニュアルを暗記。現在は嘱託社員として、パートや派遣の従業員約１５０人を指導する「スーパーバイザー」の一人として働く。
厚労省の研究会も、自宅などで働く「テレワーク」の推進や職業訓練を受ける機会の確保などを提言。企業側に症状や配慮を求める事項などをあらかじめ伝えておく仕組みの整備など、情報収集の必要性を指摘している。
◆精神障害者雇用に積極的な企業の取り組み例
・希望者への短時間勤務制の導入
・採用後、実習期間を長めに設ける
・きめ細かに面接して意見や要望を尋ねる
・病状と生活リズムの管理に企業も関わる
・業務のレベルを段階的に上げる
※厚生労働省まとめ
【障害者雇用促進法】 障害者の働く機会を確保するため、企業や自治体などに対して一定の割合（法定雇用率）で、障害者の雇用を義務づけている。今年４月以降、企業の法定雇用率は、２・２％で、２０２１年までに２・３％に引き上げられる。障害を理由に採用を拒否するなどの差別の禁止なども定めている。
増える求職 人手は不足
厚生労働省などによると、戦後の日本では、傷病軍人らを念頭に身体障害者の雇用を中心に検討され、１９６０年に「身体障害者雇用促進法」が制定された。
その後、国連が８１年を「国際障害者年」と定めた頃から障害者の社会参加の機運が高まり、同促進法は８７年に「身体」を外して「障害者雇用促進法」と名称を変更。９８年からは、知的障害者も「雇用すべき対象」とされてきた。
これに対し、精神障害者は「症状が多様で波があり、義務化は企業側の負担が非常に大きい」などとして、長い間、雇用対象とみなされてこなかった。
一方で、精神障害者の数は年々増え、ハローワークへの新規求職申し込みも２０１２年度の約５万７０００人から１７年には約９万４０００人に増加。深刻な人手不足もあり、今春の法改正につながった。
阿部正浩・中央大教授（労働経済学）は「精神障害は統一的な対応が難しい面はあるが、本人の適性に合わせた仕事を見つけることで、企業にとって大きな戦力になる。精神障害者に配慮できる職場は、一般労働者もストレスの少ない状態で働きやすく、職場全体の生産性も高まる効果が期待される。企業は先進的な事例を学び、それぞれの社員の能力を引き出せる環境作りに努めるべきだ」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180815-118-OYTPT50110
介護福祉士の取得支援強化＝人材定着へ研修費補助拡充－厚労省
返信削除厚生労働省は１６日、介護の実務経験がある人が介護福祉士の資格を取るために必要な「実務者研修」の費用補助を拡充する方針を決めた。雇用保険の教育訓練給付制度を見直し、最大で費用の７割（年間上限５６万円）を支給する。介護の人手不足が続く中、キャリアアップを目指す人などを後押しし、人材の定着につなげるのが狙い。来年４月から適用する。（2018/08/16-16:21）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081600760&g=eco
一所懸命仕事をすればするほど「社会主義」的予算政策が膨張するお役所お役人仕事というものがある…
返信削除社説
返信削除介護職の被害 利用者の暴言・暴力に対策を
2018年8月18日6時0分
介護現場で働く人が利用者や家族から受ける暴言・暴力、性的嫌がらせといったハラスメント被害が深刻化している。
超高齢社会で急増する介護ニーズに対応するためには、介護職が安心して働ける環境作りが不可欠だ。対策を急ぎたい。
介護職の労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査では、組合員の４分の３が、何らかのハラスメントを受けていた。
「攻撃的に大声を出す」「強くこづく」といったパワハラ行為を受けた経験のある人は７割に上った。「不必要に身体に触れる」「性的な冗談を繰り返す」などのセクハラ被害も３割だった。
介護される側への虐待は、社会的関心の高まりを受けて対策が進んだ。逆のパターンは見過ごされ、有効な防止策もないままだ。
介護職場は、密室性が高く、利用者や家族と２人きりになる機会も多い。入浴や着替えの介助など密接な接触が日常的だ。利用者らの要望に親身に耳を傾ける必要もある。ハラスメントが起きやすい環境だと言えよう。
利用者からのパワハラやセクハラは、介護職の安全・安心を脅かす。心身の不調や休職、離職の大きな要因だと指摘される。
介護現場の人手不足が進行する中、看過できない問題である。
政府は、介護ニーズの増大を見据え、施設から在宅への移行を進める。その受け皿となる訪問介護は、利用者宅での単独業務が一般的で、職員の大半が女性だ。職場環境が改善されなければ、在宅ケアの拡充はおぼつかない。
複数人での訪問などで対処する事業者もあるが、人員不足や利用者の拒否で困難な場合も多い。
厚生労働省は、訪問サービスでの被害の実態調査に乗り出す。結果を踏まえ、事業者向けのマニュアルを作る方針だ。実効性ある対策につなげてもらいたい。
兵庫県では、訪問介護職員などのハラスメント被害に関する相談窓口を設けている。リスクのある家庭への複数人訪問を後押しする費用補助も行っている。
現場からは、契約解除の基準作りなどを求める声が強い。
ハラスメントが認知症などに起因する例もある。「我慢して当然」「受け流すのがプロ」との風潮も根強い。ハラスメントを誘発しない介護技術の研修強化とともに、現場の意識改革が求められる。
契約外サービスの強要など、介護保険への理解不足から生じる行為も目立つ。政府や自治体は一層の啓発に努める必要がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180817-118-OYT1T50143
［スキャナー］パワハラ 増加の一途…「業務」線引き 悩む企業
削除2018年8月17日5時0分
職場でのパワーハラスメントの相談件数が増加の一途をたどっている。企業側は対策を迫られているが、「業務上の指導」との線引きが難しいとの声もある。厚生労働省は今秋から、専門家による会議を設置し、企業にパワハラ対策を義務づけるかどうかなどについて本格的に検討を始める予定だ。（東京社会部 小泉朋子、大阪社会部 田中健太郎）
■「早く対策を」
「パワハラは心をむしばむ行為。『自分は不要な人間』と思いこみ、やがて取り返しのつかない事態を招く。絶対に許されない」
名古屋市内の女性（５５）はそう訴える。女性の長女（当時２１歳）は、高校卒業後に同市内の会社に就職し、２０１２年６月、自宅マンションから飛び降り自殺した。翌年１２月、労働基準監督署は自殺について、「パワハラなどが原因」として労災を認定した。
両親は、会社と先輩社員らを相手取り訴訟を起こした。２審・名古屋高裁は１７年１１月、パワハラの事実や自殺との因果関係を認め、会社などに約５５００万円の支払いを命じる判決を言い渡し、最高裁で審理が続いている。２審判決によると、長女は先輩社員から「同じミスばかりして」などと繰り返し叱責しっせきされていたという。
女性は「国や企業には効果のある対策を早くとってほしい」と訴える。
■３人に１人
全国の労働局に寄せられた労働相談の内訳をみると、パワハラの可能性がある「いじめ・嫌がらせ」は６年連続でトップで、１７年度は７万２０００件余りに上った。いじめや嫌がらせなどで精神疾患を発症し、労災認定された件数も８８件で過去最多となっている。
厚労省が１６年に実施した調査では、企業で働く３人に１人が「過去３年間にパワハラを受けたことがある」と回答した。
企業にとってパワハラ防止対策は急務だが、対応にはばらつきも大きい。厚労省の１６年の調査では、従業員１０００人以上の大手企業は９割が対策をしていたが、１００人未満の中小企業は３割に満たなかった。
同じハラスメントでも、「セクハラ」は男女雇用機会均等法で、「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」は育児・介護休業法などで、それぞれ企業側に防止義務が定められている。法律に基づき、厚労省は企業に相談窓口の設置や再発防止策の策定などを求めており、違反すれば労働局からの行政指導もある。
これに対し、パワハラ対策を義務づける法律はなく、対策が遅れている原因になっているとの指摘もある。
■研修で議論
企業側は、苦慮しながら対応を模索している。
ソニー銀行（東京）では、パワハラなどの実態をつかむため、１１年から全社員を対象にした無記名のアンケートを実施。その結果、「上司から部下」だけでなく「同僚同士」など様々なケースがあることがわかった。
同社では調査結果をまとめて研修などで伝えているほか、昨年からはハラスメントの事例などをより詳細に尋ね、希望者には面談をするようにした。
同社の担当者は「パワハラは職場環境の悪化や退職者の増加などにつながるおそれがあり、経営上のリスクの一つ。柔軟に対策を考える必要がある」と話す。
東京ガス（同）では、パワハラを防止するため、若手や管理職など役職ごとの研修で「どのようなことをパワハラと感じたか」を持ち寄って議論をしている。
同社の担当者は、「年代ごとに感じ方も違い、それぞれの立場で気づくことも多い」と話す。一方で、「指導をパワハラと取られ上司が萎縮いしゅくしてしまう」などの意見も寄せられるといい「どのような場合にパワハラにあたるのか定義が難しい」と明かす。
対策法制化 議論へ…厚労省 「あいまい」定義も
パワハラを巡っては２０１２年、厚生労働省の有識者会議が、「職場内の優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と定義。過去の裁判例などをもとに、典型的なパワハラ行為を６類型にまとめた＝表１＝。
ただ、現場からは「定義があいまいで分かりづらい」との声が上がっていた。
その後、別の有識者検討会でも議論され、今年３月にもパワハラにあたるかどうかを具体的に例示した＝表２＝。この検討会では、企業への対策の義務付けについても協議されたが、企業側から「指導との線引きが難しい」と法制化に強く反対する意見が続出した。
こうした流れを踏まえ、厚労相の諮問機関・労働政策審議会は今秋から、専門家を集めてパワハラ対策に関する本格的な議論を始める。法律で対策を義務づけるのか、強制力のない指針の策定にとどめるのかを検討し、「あいまいで分かりにくい」とされるパワハラの定義についても改めて協議する予定だ。
一般社団法人「職場のハラスメント研究所」の金子雅臣所長は、「セクハラやマタハラに比べると、パワハラは指導など業務に直接的に関連しているため、企業にとっては対応が難しい面がある。労働者も『会社の窓口に相談しても対応をしてもらえない』とためらうケースも多い。法制化は必要だが、まずはパワハラ対策の指針を整備し、企業が対応しやすい環境を作るべきだ」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180816-118-OYTPT50333
高齢男性 社会的に孤立 「会話が２週間で１回以下 」15％
返信削除2018年8月18日 5時29分
１人暮らしをしている男性の高齢者のうち、人との会話が２週間で１回以下という人が７人に１人にのぼることが国の研究所の調査でわかりました。
国立社会保障・人口問題研究所は去年７月、全国のおよそ１万世帯とその世帯で暮らす個人を対象に、地域の人とのつながりなどについてアンケート調査を行いました。
このうち、ふだんどの程度人と会話をするか尋ねる質問で、「２週間に１回以下」と回答した人は全体の２％でした。
ところが、65歳以上の高齢者で１人暮らしをしている男性に限ると、15％、およそ７人に１人に上りました。
一方、同じ高齢者の１人暮らしでも女性では５％でした。
さらに、１人暮らしの高齢者で、「日頃の簡単な手助けを頼れる人がいない」と回答した人も男性で30％、女性で９％と男女で開きがありました。
国立社会保障・人口問題研究所は「女性に比べ男性が社会的に孤立している状況が明らかになった。孤立が続けば、介護などの公的な支援や周囲からのサポートにつながらないおそれがある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180818/k10011581031000.html
https://koibito2.blogspot.com/2016/04/2.html?showComment=1534569602856#c3878164964978104073
大きなお世話じゃないのかなあ…
削除人とのかかわりがわずらわしいと思う人も多数だろ。
障害者雇用水増し 中央省庁で約3400人に 雇用率は１％前半に
返信削除2018年8月25日 1時48分
複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていた問題で、水増しの人数は、中央省庁が雇用したことになっていた障害者の半数にあたるおよそ3400人に上ることが政府関係者などへの取材でわかりました。雇用する障害者の割合も法律の義務づけを大きく下回る１％台前半に落ち込む見通しです。
行政機関や企業は一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁で、雇用する障害者の数が水増しされていたことがわかり、厚生労働省が調査を進めています。
政府関係者などによりますと、調査の結果、障害者手帳を持っていないのに障害者として数えるなどして水増しされた人数は合わせておよそ3400人に上る見通しだということです。
厚生労働省によりますと、去年６月の時点で、中央省庁では合わせて6800人余りを雇用したことになっていましたが、このうちおよそ半数が水増しされていたことになります。
中には健康診断の結果をもとに障害者として数えていたケースもあったということです。
雇用する人に占める障害者の割合「障害者雇用率」は去年、中央省庁全体で2.49％とされ、当時義務づけられていた2.3％を達成したことになっていましたが、調査の結果、１％台前半にまで落ち込む見通しです。
厚生労働省は今後、最終的な確認を進め、来週28日に調査結果を公表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180825/k10011593241000.html
「障害者雇用水増し」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000684.html
中央省庁の障害者雇用 半数が水増しか
削除2018年8月25日 1時48分
複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていた問題で、水増しの人数は、中央省庁が雇用したことになっていた障害者の半数にあたるおよそ3400人に上ることが政府関係者などへの取材でわかりました。雇用する障害者の割合も法律の義務づけを大きく下回る１％台前半に落ち込む見通しです。
行政機関や企業は一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁で、雇用する障害者の数が水増しされていたことがわかり、厚生労働省が調査を進めています。
政府関係者などによりますと、調査の結果、障害者手帳を持っていないのに障害者として数えるなどして水増しされた人数は合わせておよそ3400人に上る見通しだということです。
厚生労働省によりますと、去年６月の時点で、中央省庁では合わせて6800人余りを雇用したことになっていましたが、このうちおよそ半数が水増しされていたことになります。
中には健康診断の結果をもとに障害者として数えていたケースもあったということです。
雇用する人に占める障害者の割合「障害者雇用率」は去年、中央省庁全体で2.49％とされ、当時義務づけられていた2.3％を達成したことになっていましたが、調査の結果、１％台前半にまで落ち込む見通しです。
厚生労働省は今後、最終的な確認を進め、来週28日に調査結果を公表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180825/k10011593241000.html
障害者雇用 中央省庁の８割が水増し
削除2018年8月28日 4時28分
障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が調査した中央省庁の８割にあたる26の行政機関で雇用する障害者の数が水増しされていたことがわかりました。政府は28日、関係閣僚会議を開いて、再発防止策などの検討を始めることにしています。
行政機関や企業は一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁で水増しが発覚したことを受けて、厚生労働省は各府省庁やその外局など合わせて32の行政機関を対象に実態を調査しました。
その結果、去年６月の時点で、８割にあたる26の機関で雇用する障害者の数が水増しされていたことがわかりました。
中央省庁全体では6800人余りの障害者が雇われ法定雇用率を達成していたことになっていましたが、その半数にあたるおよそ3400人が水増しされていました。
水増しした障害者の数が最も多かったのは国税庁で、次いで国土交通省、法務省と続いています。
この調査結果は28日、総理大臣官邸で開かれる関係閣僚会議で報告され、政府は加藤厚生労働大臣をトップとした省庁間の連絡会議を設置して、チェック機能の強化など再発防止策や法定雇用率の速やかな達成に向けた取り組みの検討を始めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011596391000.html
障害者雇用の水増し 中央省庁の８割で 27の機関3460人
削除2018年8月28日 11時18分
障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は、調査した中央省庁の８割にあたる27の行政機関で合わせて3460人が水増しされていたとする調査結果をまとめました。
これにより、実際の雇用率は1.19％となり、当時の法定雇用率、2.3％を大きく下回ることになります。
官房長官「重く受け止め おわび」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「障害者の雇用の確保や安定を図る責務を有し、障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場として、あってはならないことと重く受け止めており、深くおわびを申し上げます」と述べ、陳謝しました。
また、菅官房長官は、記者団が「職員の処分を検討しているのか」と質問したのに対し、「本来行うべき障害者手帳等の確認によらず、健康診断の結果などに基づいたケースがあったことが確認されている。検証チームにおける事案の検証結果を踏まえ、適切に対応していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011596641000.html
正義の味方に御用心…
削除野党６党派 障害者雇用水増し問題で閉会中審査を
削除2018年8月28日 12時14分
障害者雇用の水増し問題を受け、野党６党派の国会対策委員長らは、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査を開き、障害者団体などを招いて参考人質疑を行うべきだという認識で一致しました。
この問題で、厚生労働省は28日午後、衆参両院の厚生労働委員会の理事懇談会に調査結果を報告することにしています。
これを前に、野党６党派の国会対策委員長らが会談し、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査を開き、障害者団体などを招いて参考人質疑を行うべきだという認識で一致しました。
このあと、立憲民主党の辻元国会対策委員長は自民党の森山国会対策委員長に閉会中審査の開催を申し入れ、森山氏は、政府側の対応も踏まえて検討する考えを示しました。
一方、国会の事務局などでも、障害者手帳などがないのに障害者として数えていたケースが確認されたことから、説明を求めることになりました。
自民 森山国対委員長「実態把握が先」
自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「今の時点ですべてが明らかになっているわけではないので、第三者の検証が行われ、地方自治体も含め実態がはっきりした時に、国会の在り方は検討していく必要がある。どうしてこんなことになったのか、しっかり見ていくことが、まずは大事ではないか」と述べました。
立民 辻元国対委員長「与野党超えて対応を」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、「私も政治に携わる者として恥ずかしく、反省の気持ちがある。今の安倍政権だけでなく、長きにわたる問題なので、与野党を超えて深刻な事態として受け止め、早期に対応すべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011596881000.html
障害者雇用水増し 各省庁は年内に法定雇用率達成を 厚労相
削除2018年8月28日 12時50分
加藤厚生労働大臣は、中央省庁全体で合わせて3460人に上る障害者雇用の水増しがあったことを陳謝し、できるだけ年内に法定雇用率を満たすよう、各省庁に求めていく考えを示しました。
加藤厚生労働大臣は、記者会見で、中央省庁全体で合わせて3460人の障害者雇用の水増しがあったことを発表し、「民間に率先して雇用すべき立場にありながら、こうした事態になったことは誠に遺憾で、深くおわび申し上げる」と陳謝しました。
また、水増しが故意に行われた可能性については、「糖尿病のような、本来対象になりえないものが含まれていたことは確認しているが、故意か誤解かの把握は困難で、今後、弁護士を含めた検証チームの調査に委ねたい」と述べました。
そのうえで、「それぞれの機関で必要な雇用率をことし中に達成してほしい。難しいようであれば計画を作ってもらい、次の１年をかけて取り組んでもらう」と述べ、できるだけ年内に法定雇用率を満たすよう各省庁に求めていく考えを示しました。
一方で、障害者として水増しされていた職員は、引き続き雇用する考えを示しました。
水増し最多の国税庁「あってはならないこと」
国税庁では、障害者雇用で水増しされた人数が1022人と最も多く、2.47％と報告していた雇用率は実際には0.67％で、法定雇用率を大きく下回っていました。
また、財務省では水増しされた人数が170人で、2.36％と報告していた雇用率は実際には0.78％で、同じく法定雇用率を下回っていました。
これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「障害者の範囲や確認方法を誤っており、誤った数字を報告していた。障害のある方の雇用や活躍の場を拡大するべく、民間に率先して進めていくべき立場にある役所にとって、あってはならないことだと重く受け止めている。今後、法定雇用率を早急かつ確実に達成することができるよう、業務の見直しを進める中で、各部署において、障害者が活躍することができる場を積極的に見いだし、計画的な採用を進めていきたい」と述べました。
国交相「今後はガイドラインに従って対応」
国土交通省では、障害者雇用で水増しされた人数がおよそ600人と２番目に多く、2.38％と報告していた雇用率は実際には0.7％で、法定雇用率を大きく下回っていました。
これについて石井国土交通大臣は、閣議のあとの会見で「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき立場として、あってはならないことと重く受け止めており深くおわび申し上げます。対象とすべき
障害者の範囲について、厚労省のガイドラインと異なり障害者手帳の確認をせずに計上するなどしていた。今後はガイドラインに従って対応したい」と述べました。
総務相「採用に取り組みたい」
野田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「総務省は、再点検の結果、雇用した障害者が40人、雇用率は0.76％と大きく下がった。原因は障害者手帳の所持を確認せずに算入していたことなどで、政府全体で早急に取り組むべき問題で、制度の周知やチェック体制の確立を図りたい。当面は非常勤での雇用が中心になると思うが、障害者に適した業務を洗い出して採用に取り組みたい」と述べました。
経済産業相「責任果たさなかったこと ゆゆしき問題」
経済産業省では障害者雇用で水増しされた人数がおよそ100人で、2.36％と報告していた雇用率は実際には0.81％で、法定雇用率を大きく下回っていました。
また、特許庁では水増しされた人数がおよそ50人で、2.36％と報告していた雇用率は実際には0.50％で、法定雇用率を下回りました。
世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「法定雇用率を満たしていない
民間企業からは納付金の納付を求めているにもかかわらず、特に産業界と密接に仕事をしている経済産業省が障害者雇用の責任を果たさなかったことについてはゆゆしき問題と考えていて、深くおわびをしたい。障害者が活躍できる場を積極的に探し出して、採用を進めていきたい」と述べました。
農相「しっかり検証したい」
農林水産省では、林野庁と水産庁をのぞいて、去年６月時点で2.39％としていた障害者の雇用率が実際には1.22％でした。
齋藤農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で「障害者の活躍の場の拡大を
率先して進める立場で、あってはならないことと重く受け止めている。深くおわび申し上げたい」と陳謝しました。
そのうえで、「障害者手帳を確認せずに計上していたことが再点検で判明した。なぜこういうことが起きたかしっかりと検証していきたい」と述べました。
法相「最大限の措置講じる」
上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「障害者の人権啓発に取り組む
法務省の長として、責務を十分に果たせていなかったことは誠に遺憾だ。最大限の措置を講じることで、責務を果たすよう努めていきたい」と述べました。
文部科学相「活躍できる場見いだす」
林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「障害者スポーツを含めて、障害者の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場としてあってはならないことと重く受け止めていて、深くおわび申し上げたい。法定雇用率を早急かつ確実に達成することができるよう、障害者が活躍できる場を積極的に見いだし、計画的な採用を進めていく」と述べました。
防衛相「再発防止を徹底」
小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「要件を満たさない、医師の診断書や人事関係調書に基づき計上していたものなどがあったと報告を受けている。対象の障害者の範囲について、厚生労働省との認識の共有が十分ではなかった。誠に遺憾に思っており、再発防止を徹底し、法定雇用率の達成に向けた取り組みを速やかに進めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011596941000.html
気を紛らすのにちょうどよいネタらしい…
削除障害者雇用水増し 各省庁は年内に法定雇用率達成を 厚労相
削除2018年8月28日 15時52分
加藤厚生労働大臣は、中央省庁全体で合わせて3460人に上る障害者雇用の水増しがあったことを陳謝し、できるだけ年内に法定雇用率を満たすよう、各省庁に求めていく考えを示しました。
加藤厚生労働大臣は、記者会見で、中央省庁全体で合わせて3460人の障害者雇用の水増しがあったことを発表し、「民間に率先して雇用すべき立場にありながら、こうした事態になったことは誠に遺憾で、深くおわび申し上げる」と陳謝しました。
また、水増しが故意に行われた可能性については、「糖尿病のような、本来対象になりえないものが含まれていたことは確認しているが、故意か誤解かの把握は困難で、今後、弁護士を含めた検証チームの調査に委ねたい」と述べました。
そのうえで、「それぞれの機関で必要な雇用率をことし中に達成してほしい。難しいようであれば計画を作ってもらい、次の１年をかけて取り組んでもらう」と述べ、できるだけ年内に法定雇用率を満たすよう各省庁に求めていく考えを示しました。
一方で、障害者として水増しされていた職員は、引き続き雇用する考えを示しました。
水増し最多の国税庁「あってはならないこと」
国税庁では、障害者雇用で水増しされた人数が1022人と最も多く、2.47％と報告していた雇用率は実際には0.67％で、法定雇用率を大きく下回っていました。
また、財務省では水増しされた人数が170人で、2.36％と報告していた雇用率は実際には0.78％で、同じく法定雇用率を下回っていました。
これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「障害者の範囲や確認方法を誤っており、誤った数字を報告していた。障害のある方の雇用や活躍の場を拡大するべく、民間に率先して進めていくべき立場にある役所にとって、あってはならないことだと重く受け止めている。今後、法定雇用率を早急かつ確実に達成することができるよう、業務の見直しを進める中で、各部署において、障害者が活躍することができる場を積極的に見いだし、計画的な採用を進めていきたい」と述べました。
国交相「今後はガイドラインに従って対応」
国土交通省では、障害者雇用で水増しされた人数がおよそ600人と２番目に多く、2.38％と報告していた雇用率は実際には0.7％で、法定雇用率を大きく下回っていました。
これについて石井国土交通大臣は、閣議のあとの会見で「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき立場として、あってはならないことと重く受け止めており深くおわび申し上げます。対象とすべき
障害者の範囲について、厚労省のガイドラインと異なり障害者手帳の確認をせずに計上するなどしていた。今後はガイドラインに従って対応したい」と述べました。
外相 障害者の採用担当班を設ける考え
河野外務大臣は記者会見で、外務省で水増しされた障害者の数は125人で、実際の雇用率は0.39％だったことを明らかにしました。
その上で、「障害者手帳を持っている人を数えるべきところを、医師の診断書をベースに数えることが慣習になっていたようで、大変申し訳ない。事実を重く受け止め、法定雇用率の達成に向けて採用活動にあたっていきたい」と述べ、人事課に障害者の採用を担当する班を設ける考えを示しました。
総務相「採用に取り組みたい」
野田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「総務省は、再点検の結果、雇用した障害者が40人、雇用率は0.76％と大きく下がった。原因は障害者手帳の所持を確認せずに算入していたことなどで、政府全体で早急に取り組むべき問題で、制度の周知やチェック体制の確立を図りたい。当面は非常勤での雇用が中心になると思うが、障害者に適した業務を洗い出して採用に取り組みたい」と述べました。
経済産業相「責任果たさなかったこと ゆゆしき問題」
経済産業省では障害者雇用で水増しされた人数がおよそ100人で、2.36％と報告していた雇用率は実際には0.81％で、法定雇用率を大きく下回っていました。
また、特許庁では水増しされた人数がおよそ50人で、2.36％と報告していた雇用率は実際には0.50％で、法定雇用率を下回りました。
世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「法定雇用率を満たしていない
民間企業からは納付金の納付を求めているにもかかわらず、特に産業界と密接に仕事をしている経済産業省が障害者雇用の責任を果たさなかったことについてはゆゆしき問題と考えていて、深くおわびをしたい。障害者が活躍できる場を積極的に探し出して、採用を進めていきたい」と述べました。
農相「しっかり検証したい」
農林水産省では、林野庁と水産庁をのぞいて、去年６月時点で2.39％としていた障害者の雇用率が実際には1.22％でした。
齋藤農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で「障害者の活躍の場の拡大を
率先して進める立場で、あってはならないことと重く受け止めている。深くおわび申し上げたい」と陳謝しました。
そのうえで、「障害者手帳を確認せずに計上していたことが再点検で判明した。なぜこういうことが起きたかしっかりと検証していきたい」と述べました。
法相「最大限の措置講じる」
上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「障害者の人権啓発に取り組む
法務省の長として、責務を十分に果たせていなかったことは誠に遺憾だ。最大限の措置を講じることで、責務を果たすよう努めていきたい」と述べました。
文部科学相「活躍できる場見いだす」
林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「障害者スポーツを含めて、障害者の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場としてあってはならないことと重く受け止めていて、深くおわび申し上げたい。法定雇用率を早急かつ確実に達成することができるよう、障害者が活躍できる場を積極的に見いだし、計画的な採用を進めていく」と述べました。
防衛相「再発防止を徹底」
小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「要件を満たさない、医師の診断書や人事関係調書に基づき計上していたものなどがあったと報告を受けている。対象の障害者の範囲について、厚生労働省との認識の共有が十分ではなかった。誠に遺憾に思っており、再発防止を徹底し、法定雇用率の達成に向けた取り組みを速やかに進めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011596941000.html
インチキ概算要求ネタに見事な煙幕張り…
削除障害者雇用 意図的な水増しの有無 「第三者の検討に委ねる」
削除2018年8月28日 17時04分
障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は、中央省庁の８割に上る行政機関で合わせて3460人が水増しされていたとする調査結果をまとめました。一方、意図的な水増しがあったかについては、「第三者の検証に委ねる」とするにとどまりました。
行政機関や企業は一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁で、雇用する障害者の数が水増しされていたことがわかり、厚生労働省が調査を進めてきました。
28日に厚生労働省が発表した調査結果によりますと、去年６月の時点で、調査対象となった中央省庁の33の行政機関のうち、８割に当たる27の機関で障害者手帳を持っていないのに障害者として数えるなどの水増しがあったとしています。
水増しされていた人数は中央省庁で雇用したことになっていた障害者の半数に当たる3460人に上りました。これにより、実際の雇用率は、公表されていた2.49％から1.19％に下がり、達成したとされていた当時の法定雇用率、2.3％を大きく下回ることになります。
省庁別で最も多かったのは国税庁でおよそ1020人、次いで国土交通省がおよそ600人、法務省がおよそ540人、防衛省がおよそ320人、財務省が170人ちょうどなどとなっています。
国税庁や国土交通省では、水増しが多かった理由について「地方の出先機関が多く、ほかの省庁に比べて職員の数が多いため相対的に水増しも多くなってしまった」と説明しています。
障害者手帳などを確認せず健康診断や本人の申告に基づいて障害者として数え、中には手帳のない糖尿病の人などを加えていたケースもあったということです。
ただ、厚生労働省は意図的な水増しがあったかについては「第三者の検証に委ねる」とするにとどまりました。
厚生労働省は、今後、弁護士など第三者が参加する検証チームを設置することにしています。
これまでの経緯
厚生労働省によりますと、今回の問題は、ことし５月、財務省が厚生労働省に対して対象となる障害者について問い合わせたことがきっかけで発覚したということです。
複数の省庁で本来対象とならない職員を障害者として水増していた疑いがあることがわかり、厚生労働省は、翌月の６月にすべての中央省庁を対象とした調査を始めました。
これが報じられるようになった今月以降、全国の自治体でも同様の問題が広がりました。
ＮＨＫが全国の都道府県について取材したところ、27日までに少なくとも34の府県の知事部局や教育委員会、警察本部のいずれかで水増しや不適切な計上があったということです。
問題が見つかったのは、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、神奈川、茨城、栃木、埼玉、千葉、富山、石川、福井、三重、山梨、長野、静岡、大阪、兵庫、奈良、滋賀、島根、広島、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、宮崎、大分、熊本、沖縄の合わせて34の府県です。
ガイドラインなぜ守られず
どのような人を障害者として計上するかについて、厚生労働省はガイドラインや通知で示していますが、各省庁からは内容がわかりにくかったという指摘も上がっています。
ガイドラインでは、障害者かどうか判断する際に「障害者手帳などで確認する」と定めています。一方、通知では、障害者として計上できるのは「原則として障害者手帳の等級に該当する者」としています。
この「原則として」という言葉について、各省庁では「原則にあてはまらない場合もある」と拡大解釈されていました。厚生労働省は、問題の発覚後のことし５月末に新たに通知を出し、「原則として」という文言を削除しています。
また、６月には、ガイドラインの手順を詳しく示した「チェックシート」も作成し、障害者手帳の原本か写しを確認するよう明記しました。
問題が発覚するまで、多くの省庁が障害者手帳などを確認せずに、健康診断の結果や職員の自己申告をもとに、本来対象とならない職員を障害者として計上していました。
民間企業からは憤りの声
今回の問題について、義務づけられた障害者の雇用率を過去に達成できず、国から納付金を課されていた民間企業からは憤りの声があがっています。
神奈川県小田原市で、石けんやろうそくなどを製造する企業「リンクライン」では、知的障害や精神障害のある人など26人を雇用しています。
東京のＩＴ企業が雇用率を達成するための子会社として８年前に設立されました。親会社は、10年余りにわたって、雇用率を達成できなかったため、不足する障害者１人当たり毎月５万円の納付金を国から課されていました。当時の資料には納めた金額が記され、多い年で1200万円余りに上っていました。さらに、厚生労働省から「雇用率を達成しなければ企業名を公表する」と繰り返し指導されたため、親会社は5000万円の資本金を投じて、集中的に障害者を雇用するこの子会社を設立しました。
従業員を採用する際には必ず障害者手帳などを確認し、厚生労働省にもそのコピーを提出して、チェックを受けています。神原薫社長は「企業側にとってもどういう配慮が必要か考えるうえで、障害者手帳などの確認は欠かせないものだ」と話していました。
この会社では知的障害者の従業員が働きやすいよう、作業の手順をカードに書いたり、動画で見せたりするなど工夫を重ねた結果、３年前からは利益が出るようになったということです。
今回の問題について障害のある従業員は「私たちも一生懸命仕事を探して働いているので、国がごまかしていたことに傷ついた」とか、「能力に合わせて割りふってもらえばできる仕事もあると思うので、配慮をしてほしい」と話していました。
神原社長は「企業は納付金の制度があるので雇用率を達成しようとするが、雇わなくても指導を受けないなら、いいかげんになるのもわかる気がする。行政も民間と同じルールで障害者雇用を行うべきではないか」と話していました。
企業と国・自治体でチェックに違い
従業員や職員のうち一定の割合の障害者を雇用することは、昭和51年以降、企業と、国や自治体などに法律で義務づけられています。
義務づけられた障害者の雇用率は次第に引き上げられ、ことし４月からは企業は2.2％、国や自治体は2.5％となっています。企業が雇用率を達成できているかについては、厳しいチェックが行われます。
厚生労働省の外郭団体「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が毎年、企業で働く障害者について障害者手帳などを確認するほか、３年に１度、監査に入ります。
企業で働く障害者は去年６月の時点で49万6000人とこれまでで最も多くなっていますが、義務づけられた雇用率を達成した企業は全体の半数にとどまっています。
一定規模以上の企業が達成できていない場合は、不足している障害者の数に応じて１人につき月５万円の納付金が課されます。さらに、達成するための計画の作成と実施を厚生労働省から勧告され、従わない場合は企業名が公表されます。
一方で、国や自治体などの公的機関については、第三者によるチェックが行われていません。公的機関は義務づけられた雇用率を達成できなかった場合の納付金も課されません。公的機関は、障害者雇用を進めるいわば「旗振り役」であり、達成することが当然だと考えられているからです。
去年６月の時点で、中央省庁など国の機関はほぼすべてで、義務づけられた雇用率を達成したことになっていました。国や自治体に対するチェック体制が企業に比べて甘いことが今回の問題の背景にあるとも指摘されていて、厚生労働省は「公的機関であるから自主的に雇用率を満たすだろうという性善説のもとで制度として進められてきた。なぜ、今回の問題が起きたのか検証を進め、再発防止に務めていきたい」としています。
専門家「ペナルティーも必要」
国の省庁が障害者雇用率を水増ししていたことについて、長年、障害者雇用の制度を研究し国に助言してきた東京通信大学の松為信雄教授は「官公庁は当然、雇用率を満たすはずだという性善説で考えられてきたので水増しは裏切られた思いだ。チェックを強化するため今後は民間と同じように省庁にペナルティーを課すことも必要ではないか」と話しています。
また「難しい業務や残業が多いというのは理由にはならない。民間が努力して蓄積してきたノウハウを取り入れて国には雇用率の制度をしっかり守ってほしい」と話しています。
障害者からも批判の声
今回の問題について就職活動を行っている障害者からも批判の声が上がっています。
東京 新宿区に住む鵜澤実さん（33）は９年前に統合失調症と診断され、精神障害があります。障害者の就労支援を行う新宿区内の事業所に通い、事務作業などの職業訓練を受けています。民間企業で事務の仕事に就くことを目指してことし６月に就職活動を始めましたが、その直後に今回の問題を知り、憤りを感じたといいます。
鵜澤さんは「国の省庁で水増しが行われているようでは民間企業に示しがつかない。自分だけでなく多くの障害者がなぜこんなことが起きたのかと疑問を持っていると思うので、早急に原因を明らかにしてほしい」と訴えました。
そのうえで「自分も両親に恩返しをしたり、会社や社会に貢献したりしたいと思って就職活動に励んでいます。より多くの障害者が自分の才能をいかして就職できるような環境を作ってほしいと思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011597331000.html
障害者雇用 神奈川県も144人を不適切計上
削除2018年8月28日 18時11分
中央省庁や自治体が雇用する障害者の数を水増ししていた問題を受けて、神奈川県が内部調査を進めた結果、教育委員会などで合わせて144人について障害者手帳などを確認しないまま、雇用している障害者として計上していたことがわかりました。
一連の問題を受けて神奈川県の黒岩知事は28日の記者会見で、県が進めていた障害者の雇用状況の内部調査の結果を明らかにしました。
それによりますと、神奈川県は知事部局と教育委員会で去年６月時点の雇用している障害者の人数を合わせて594人と国に報告していましたが、このうち144人は障害者手帳や診断書を確認していなかったということです。
国のガイドラインでは障害者手帳や診断書を確認するよう求めていますが、健康診断の結果などから上司が勝手に障害者と判断していたケースもあったということで、県は「プライバシーに配慮したため確認できなかった」などと説明しています。
教育委員会の当時の障害者の雇用率は実際は1.66％となり、法定雇用率の2.2％を大幅に下回るということです。
神奈川県はおととし相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件をきっかけに共生社会の実現に力を入れていて、黒岩知事は「障害者雇用の旗振り役となるべき神奈川県で不適切な事務処理があり大変申し訳なく、再発防止に努めたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011597451000.html
水増し問題 法定雇用率達成に向けた採用計画を指示 厚労相
削除2018年8月28日 18時42分
障害者雇用の水増し問題の対応を検討する各省庁の連絡会議の初会合が開かれ、加藤厚生労働大臣は、ことし10月をめどに、問題の検証結果や法定雇用率の達成に向けた採用計画をまとめるよう指示しました。
連絡会議は関係閣僚会議のもとに設けられ、初会合には各省庁の官房長らが出席しました。
加藤厚生労働大臣は「危機感を持って再発防止に全力をあげるとともに、障害者の活躍の場の拡大に向けて、行政機関が一体となって取り組む必要がある」と述べました。
そのうえで、ことし10月をめどに、今回の問題の検証結果や法定雇用率の速やかな達成に向けた採用計画などをまとめ、関係閣僚会議に報告するよう指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011597511000.html
障害者雇用水増し 意図的と疑われるケースも
削除2018年8月28日 20時06分
障害者雇用の水増し問題をめぐって、ＮＨＫが各省庁の実態を取材したところ、意図的な水増しが疑われるケースもあったことがわかりました。
このうち文部科学省では、35人を水増ししていましたが、関係者によりますと、耳に補聴器を着けている職員やがん患者の職員を障害者として計上していたということです。
さらに緑内障と自己申告した職員についても障害者として計上していたということです。障害者として計上されていることを職員本人が知らないケースもあったということです。
ＮＨＫの取材に対して、文部科学省の幹部は「障害者ではない職員が計上されている可能性があると人事の担当者も認識していた疑いがある。意図的だと批判されてもしかたがない」と話しています。
一方、防衛省と防衛装備庁では、合わせて343人を水増ししていましたが、「左耳が聞こえない」などと自己申告した職員について、障害者手帳の有無など詳しい確認をせずに計上していたケースがあったということです。
防衛省の担当者は「厚生労働省との間で認識の共有や確認が十分ではなかった」と話しています。
また、環境省では31人を水増ししていましたが、視力の低い職員について、詳しい確認をせずに視覚障害者として計上していたケースがあったということです。
ＮＨＫの取材に対して環境省の担当者は「前例踏襲で計上を続けていて、疑いを持たなかった。意図的なものではない」と話しています。
厚生労働省は個別にどのようなケースがあったかや意図的な水増しがあったかについては、弁護士などをメンバーとした第三者のチームによる検証に委ねたいとしています。
防衛省と防衛装備庁 どのように水増し？
防衛省と防衛装備庁では、合わせて343人の水増しが行われていました。具体的には、「左耳が聞こえない」とか「ペースメーカーを装着している」と自己申告した職員について、障害者手帳の有無など詳しい確認を行わずに計上していたということです。
また、健康診断の検査で、視力の数値が障害者手帳の交付の基準にあてはまる人を手帳の有無を確認しないで計上したケースもあったということです。
防衛省は「厚生労働省との間で認識の共有や確認が十分ではなかった。再発防止を徹底して法律で定められた雇用率の達成に向けた取り組みを速やかに進めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011597641000.html
障害者雇用水増し 参院事務局や国会図書館でも
削除2018年8月28日 20時37分
障害者雇用の水増し問題をめぐって、参議院の事務局や国立国会図書館でも、障害者手帳などがないのに、障害者として計上していたことが、参議院議院運営委員会の理事会で報告され、事務総長らが陳謝しました。
中央省庁や自治体が雇用する障害者の数を水増ししていた問題で、28日の参議院議院運営委員会の理事会で参議院の事務局で16.5人、国立国会図書館で10人が、障害者手帳などがないのに、障害者として計上されていたことが報告されました。
障害者雇用はその程度などによって、１人の障害者を、「２人」や「0.5人」と数える場合があります。
理事会で、参議院の事務総長と国立国会図書館の館長は「大変申し訳ない」と陳謝したうえで、障害者の雇用に関する厚生労働省のガイドラインや通知の解釈にそごがあったと釈明しました。
これに対し、与野党の理事からは「民間企業に厳しい対応を求めているのに、国会でこうした事態が起こるのはありえない」といった批判や早急に改善策をまとめるよう求める意見が相次ぎました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011597681000.html
障害者雇用の水増し問題 政府 10月めどに採用計画策定へ
削除2018年8月29日 4時13分
中央省庁の８割で障害者雇用が水増しされ、法律で定められた雇用率を、実際には大きく下回っていたことを受け、政府は、ことし10月をめどに、雇用率の達成に向けた採用計画を策定する方針ですが、人材や予算をどう確保するかが課題となります。
障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は28日、去年６月の時点で、中央省庁の８割にあたる27機関で、合わせて3460人が水増しされていたとする調査結果をまとめ、関係閣僚会議で報告しました。
この結果、実際の雇用率は、公表されていた2.49％から、1.19％に下がり、達成したとされていた当時の法定雇用率2.3％を大きく下回っていたことが明らかになりました。
これを受けて、加藤厚生労働大臣は記者会見で、「ことし中に法定雇用率を達成してほしい。難しいようであれば、次の１年をかけて取り組んでもらう」と述べました。
政府は、法定雇用率の早期達成に向けて、ことし10月をめどに障害者の採用計画を策定する方針です。
ただ、雇用を増やすには、新たな予算措置や人員配置が必要となるほか、人材をどう確保するかが課題となります。
また政府は、来月にも、弁護士を交えた検証チームを発足させることにしていて、水増しをめぐっては、緑内障と自己申告した職員も障害者として計上していたケースなどが明らかになっていることから、意図的な水増しがあったかどうかも焦点です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011597921000.html
障害者雇用の水増し 衆議院事務局でも16人誤計上
削除2018年8月29日 15時26分
障害者雇用の水増し問題をめぐって衆議院の事務局は、障害者手帳などが無いのに、今年度16人を障害者として計上していたことを明らかにしました。
中央省庁や自治体が雇用する障害者の数を水増ししていた問題を受けて、衆議院事務局が調査した結果、昨年度は10人、今年度は16人を誤って障害者として計上していたことがわかったということです。
事務局は「意図的に水増しをしたり、法律で定められた雇用率を満たすための『数字合わせ』をしたりしたことはないが、結果として、対象とする範囲の誤りに気づかなかったことを反省し、深くおわび申し上げる」としています。
事務局では今後、障害者の活動を支援する団体と連携するなどして、障害者の雇用を進めていきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011598701000.html
障害者雇用の水増し 日商会頭「原因究明の徹底を」
削除2018年8月29日 16時43分
中央省庁の８割で障害者雇用が水増しされていた問題について、日本商工会議所の三村会頭は、29日の記者会見で、今後、障害者雇用を進めていくためにも原因の究明を徹底すべきだという考えを示しました。
中央省庁の８割にわたる27の機関で障害者雇用が水増しされ、当時の法定雇用率を大きく下回っていた問題について、三村会頭は、29日の定例の記者会見で「民間企業では基準に達していないとペナルティーを支払うことになっていて、厳格に運用されている。障害者雇用をモデルとしてやるべき役所がこのような状況だったことは非常に驚き、かつ残念だ」と述べました。
そのうえで三村会頭は「障害者雇用については、中小企業ではどういう人を雇い、どう働いてもらったらいいのか戸惑っているところもある。これだけ多くの役所が水増ししていたということは、雇用する際の難しさもあるということではないかと思うので、原因を突き止め、障害者を本当に雇用するにはどうしたらいいのかにつなげてほしい」と述べ、現場の課題や原因の究明を徹底すべきだという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011598831000.html
障害者雇用の水増し問題 厚労相が改めて陳謝
削除2018年8月29日 17時07分
中央省庁の８割で障害者雇用が水増しされていたことを受けて、加藤厚生労働大臣は「率先して障害者雇用を行うことを示していくべき立場にありながら、こうした事態になったことは誠に遺憾で、深くおわびする」と述べ、改めて陳謝しました。
障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は28日、去年６月の時点で、中央省庁の８割に当たる27の機関で、合わせて3460人が水増しされていたとする調査結果をまとめました。
これについて、加藤厚生労働大臣は29日、自民党本部で開かれた厚生労働部会に出席し、「民間の事業主に対し、率先して障害者雇用を行うことを示していくべき立場にありながら、こうした事態になったことは誠に遺憾で、深くおわびする」と述べ、改めて陳謝しました。
そのうえで加藤大臣は「こうした状況がなぜ生まれたのか、第三者を含めた検証チームを設置し、10月中をめどに対応策を取りまとめたい」と説明しました。
日本医師会「深刻な事態 言語道断」
日本医師会の今村聡副会長は記者会見で「制度の根幹や行政への信頼が揺らぐ極めて深刻な事態だ。中でも国民から税金を徴収する国税庁で1000人を超える水増しが行われていたことは言語道断だ」と批判しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011598861000.html
障害者雇用水増し 検証チーム立ち上げ 来月早い時期に 厚労相
削除2018年8月29日 18時39分
中央省庁の８割で障害者雇用が水増しされていた問題で、加藤厚生労働大臣は、来月のできるだけ早い時期に検証チームを立ち上げ、水増しの経緯や意図的なケースがあったかなどについて、調査を進める考えを示しました。
障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は28日、去年６月の時点で中央省庁の８割にあたる27の機関で、合わせて3460人が水増しされていたとする調査結果を公表しました。
政府は、これを受けて弁護士を交えた検証チームを発足させることにしていて、加藤厚生労働大臣は記者団に対し「人選が必要なため一定の時間はかかるが、10月中には取りまとめるので１日でも早く立ち上げたい」と述べ、来月のできるだけ早い時期に検証チームを立ち上げる考えを示しました。
そのうえで「どういうケースがあったのかすべて把握しているわけではないので、検証チームで個別の事情や水増しが始まった経緯を検証してもらいたい」と述べ、水増しの経緯や意図的なケースがあったかなどについて、調査を進める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011599101000.html
障害者雇用水増しで徹底調査求める意見相次ぐ 自民
削除2018年8月30日 15時12分
中央省庁の８割で障害者雇用が水増しされていた問題を受けて自民党の会議が開かれ、出席した議員からは、徹底した調査で水増しの実態を早期に解明し、各省庁で障害者が働きやすい環境作りに取り組むよう求める意見が相次ぎました。
障害者雇用の水増し問題では、去年６月の時点で中央省庁の８割にあたる27の機関で合わせて3460人の雇用が水増しされ、法律で定められていた雇用率を実際には大きく下回っていたことが明らかになっています。
この問題について30日、自民党の会議が開かれ、出席した議員からは水増しの経緯や意図的なケースの有無について徹底した調査を行うよう求める意見が出されました。
厚生労働省の担当者は、今後、弁護士を交えた検証チームを立ち上げて調査を進めるほか、近く、全国の自治体を対象にした調査を始めることを説明しました。
また、議員からは「中央省庁の職場は狭いうえ、障害者が働きやすい環境になっていない。環境整備に取り組むべきだ」とか「障害者の意見も取り入れ、再発防止に向けた対策を早急に検討すべき」などと、各省庁で障害者が働きやすい環境作りに取り組むよう求める意見が相次ぎました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180830/k10011600181000.html
加藤厚労相 障害者雇用問題 全国で実態調査
削除2018年8月31日 13時20分
中央省庁で障害者雇用が水増しされていた問題を受けて、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、31日から全国の自治体や教育委員会など、およそ2600の機関を対象に実態調査を行うことを明らかにしました。
障害者雇用をめぐっては、去年６月の時点で中央省庁の８割に当たる27の機関で合わせて3460人の雇用が水増しされていました。
これについて加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、中央省庁だけでなく、自治体でも水増しや不適切な計上が相次いでわかっていることから、31日から実態調査を行う方針を示しました。
対象となるのは、都道府県や市町村、それに教育委員会や警察本部など全国の2597の機関で、去年６月の時点で障害者として雇用している４万9689人について調査を行い、来月末までに報告を求めるとしています。
そのうえで、加藤大臣は、中央省庁や全国の自治体などでの実態を踏まえ、障害者団体からも意見を聞いたうえで、再発防止策の取りまとめにあたる考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011601991000.html
民間からは未達ペナルティでカネまきあげていたくせに…
削除法定雇用率達成へ障害者採用枠の新設を検討 政府
削除2018年9月1日 15時36分
中央省庁の８割で障害者雇用が水増しされていた問題で、政府は法定雇用率の早期達成に向けて、国家公務員試験を受けずに常勤職員として採用する制度の活用などを通じて、障害者を優先的に雇用する採用枠を新たに設けることを検討しています。
障害者雇用の水増し問題では、去年６月の時点で中央省庁の８割にあたる27の機関で、合わせて3460人の雇用が水増しされ、法律で定められた雇用率を、実際には大きく下回っていたことが明らかになりました。
これを受けて、政府は法定雇用率の早期達成に向け、非常勤職員の採用を増やすほか、国家公務員試験を受けずに常勤職員として採用する制度の活用などを通じて、障害者を優先的に雇用する採用枠を新たに設けることを検討しています。
具体的には、医師や弁護士など資格が必要なポストの人材確保や、休職した職員の代わりに臨時採用する際に使っている制度を障害者にも適用できないか調整を進めています。
政府は来月をめどに、障害者の採用計画を策定する方針で、新たに雇用する障害者の人数や業務の洗い出しを急ぐことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180901/k10011604101000.html
障害者雇用水増し 立憲 枝野代表「障害者団体も検証チームに」
削除2018年9月3日 19時42分
障害者雇用の水増し問題を受けて政府が経緯などを調査する検証をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、障害者の視点がなければ本質に迫ることはできないとして、検証チームに障害者団体の関係者も加えるべきだという認識を示しました。
中央省庁の８割で障害者雇用が水増しされていた問題を受けて、政府は水増しの経緯などを調査するため、弁護士を交えた検証チームを発足させることにしています。
これについて立憲民主党の枝野代表は記者会見で、「障害のある当事者にとって許し難い話であり、当事者の立場や視点を踏まえて検証しなければ本質的な検証にはならない。政府において障害者団体の要望に応えていくのは当然のことだ」と述べ、政府が発足させる検証チームに障害者団体の関係者も加えるべきだという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011606261000.html
障害者雇用水増し 検証委設置し経緯調査へ
削除2018年9月7日 12時45分
中央省庁の８割で障害者雇用が水増しされていた問題で、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、水増しの経緯などについて調べる有識者らによる検証委員会を７日、設置し、来週、初会合を開く方針を示しました。
障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は去年６月の時点で中央省庁の８割にあたる27の機関で合わせて3460人が水増しされていたとする調査結果を公表しました。
これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「なぜこういう事態が起きたのか、誤りがどこから発生したのか、専門家に調べてもらいたい」と述べ、有識者や弁護士の５人で構成する検証委員会を７日、設置し、来週11日に初会合を開く方針を示しました。
検証委員会では水増しがあった府省庁の担当者への聞き取りを行うなどして水増しが行われた経緯や意図的なケースがあったかなどを調査し、来月中に検証結果を取りまとめることにしています。
また、加藤大臣は障害者雇用の水増しがさまざまな機関で発覚していることから、７日から全国の337の独立行政法人に対しても実態調査を行うことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011616191000.html
障害者雇用 全国の裁判所でも400人水増し
削除2018年9月7日 12時39分
障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が全国の裁判所について調べたところ、合わせておよそ400人が水増しされていたことがわかりました。
公的機関や企業は一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、厚生労働省の調査で中央省庁では合わせて3400人余りが障害者手帳を持っていないのに障害者として計上するなど水増しされていたことがわかりました。
厚生労働省は行政機関である中央省庁のほか、司法機関と立法機関についても対象を広げて調査を行い、その結果を７日、公表しました。
それによりますと、司法機関では全国の裁判所で去年６月の時点で雇用したことになっていた障害者の６割にあたるおよそ400人が水増しされていたということです。職員などに占める障害者の割合は2.58％から0.97％に下がり、当時義務づけられていた2.3％を大きく下回りました。
また、立法機関では衆議院・参議院の事務局や国立国会図書館などで合わせておよそ40人が水増しされていたということです。
厚生労働省は７日、弁護士や大学の教授などで作る検証委員会を設置し、問題の詳しいいきさつや背景、再発防止に向けた取り組みなどを来月までにまとめることにしています。
全国の裁判所での障害者雇用の水増しについて、最高裁判所の堀田眞哉人事局長は「裁判所への信頼を揺るがすものであって、遺憾なことと考えており、深くお詫び申し上げます。今後、再発防止に努めるとともに、法定雇用率を満たすように、早急に検討していきたい」というコメントを出しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011616131000.html
公明 中央省庁の障害者雇用水増しでチェック体制構築を提言
削除2018年10月17日 14時44分
中央省庁で障害者の雇用が水増しされていた問題を受けて、公明党は各府省庁で障害者雇用の責任者を明確にし、ルールに基づいて適切に雇用されているかチェックする体制を構築することなどを盛り込んだ提言をまとめ、17日、根本厚生労働大臣に手渡しました。
障害者雇用の水増し問題をめぐっては、中央省庁の８割に当たる27の機関で合わせて3460人の障害者の雇用が水増しされていたことが厚生労働省の調査で明らかになり、政府は今月中に、法定雇用率の達成に向けた採用計画などをまとめることにしています。
こうした中、公明党は再発防止に向けた提言をまとめ、障害者が働きやすい職場環境を整備するとともに、各府省庁で障害者雇用の責任者を明確にし、ルールに基づいて確実に雇用されているかチェックする体制を構築すること、そして必要な経費を来年度予算で確保するなどとしています。
そして17日、桝屋政務調査会長代理ら党の対策本部のメンバーが厚生労働省を訪れ、根本厚生労働大臣に提言を提出しました。
このあと桝屋氏は記者団に対し、「まずはできる対策に取り組み、そのうえで雇用状況のチェック体制を作るべきだ。厚生労働省が先頭に立って取り組んでほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674741000.html
障害者雇用 半数が水増しか - 2018/8/25
返信削除https://news.yahoo.co.jp/pickup/6294599
障害者雇用 半数水増しか 指針の周知不足、勝手な「拡大解釈」も
削除8/24(金) 22:52配信 産経新聞
中央省庁や自治体で障害者雇用の水増しが相次いで発覚した問題で、昨年国のガイドラインに反して障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は３千人台となる見通しであることが２４日、分かった。２８日の関係閣僚会議に報告される。複数の政府関係者が明らかにした。中央省庁は約６９００人を雇用していたと発表しており、半数程度が不正算入されていたことになる。政府は１０月までに再発防止策を取りまとめる方針を決めた。
「あきれてモノが言えない。障害者はもちろん、努力してきた民間企業をだましたという背信行為だ」。ＮＰＯ法人「日本障害者協議会」の中村敏彦理事（６１）は２４日、国会で開かれた野党合同ヒアリングでこう述べた。ヒアリングでは１３府省庁の人事担当者が水増しについて「精査中」と繰り返した。
安倍晋三首相は２４日、首相官邸で加藤勝信厚労相と会い、「スピード感を持ってしっかり取り組むように」と指示した。首相がこの問題に言及するのは初めてだ。
国や自治体は模範となるべく、法定雇用率を民間企業より高い２・５％（３月末まで２・３％）に設定。達成率は昨年６月時点で平均２・４９％で、障害を持つ関係者は「数値を合わせたのでは」と不正を疑う。
なぜこうした事態が放置されていたのか。障害者雇用は原則、障害者手帳などを持つ人が対象となる。しかし多くの機関で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを算入している。
厚労省によると、平成１７年から指針で「対象となる障害者の範囲は手帳によって確認」と記載し、今年５月にも各省庁の担当者にメールなどで添付して周知活動を続けた。担当者は「なぜ確認しないのか」と疑問を呈する。
ところが、国交省の関係者は「指針の存在は知らされていたが、内容まで詳細な説明は受けていない。厚労省による説明が行政と企業で一緒だったのかは疑問がある」と反論した。
さらに、昨年までの厚労省の通知では「身体障害者とは『原則として』、手帳の等級が１～６級に該当する者」と書かれていたため、「手帳を確認しなくても、運用の範囲内だと思った」（高知県）と、通知の拡大解釈をしていた自治体も多かった。
人事院によると、一括で実施する国家公務員採用試験では「障害者枠」は設けていない。担当者は「これまで法定雇用率が満たされていたので枠を設ける必要がなかった」と説明した。
国家公務員は拘束時間が長い上、国会対応など突発的な仕事もあり、「採用は難しい」との声も。業務の外部委託が進み、障害者が働く場の確保に苦慮している側面もあるという。
■障害者雇用制度 障害者雇用促進法（昭和３５年施行、後に改正）に基づき、障害者を一定割合以上雇用することを義務付けた。障害者が自立できる社会を築くことが目的で、従業員全体に占める障害者の雇用目標割合を「法定雇用率」と規定する。今年４月現在、民間企業は２・２％、国・地方公共団体は２・５％、都道府県教育委員会は２・４％。達成できない企業から納付金を徴収し、達成企業に助成金を支給する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000610-san-hlth
山形 NEWS WEB
返信削除払い戻し手続怠り３千万円超損失
08月22日 09時51分
寒河江市の女性職員が国の「高額療養費」の払い戻し手続きを怠ったため、市に３０００万円を超える損失が出ていることがわかり、市はこの職員を減給の懲戒処分としました。
懲戒処分を受けたのは寒河江市の４０代の女性職員で、医療費の自己負担額が一定の金額を超えた分を健康保険組合などが負担する国の「高額療養費」制度の払い戻し事務を担当していました。
寒河江市によりますと、この職員は、市が負担した心身に重い障害を持つ人などの医療費について、平成２８年度までのおよそ４年間、高額療養費の払い戻し請求を怠っていました。
このうち平成２６年度までの３３３件、３１００万円余りは請求の時効がすでに成立し、市の損失となったということです。
この職員は１人で請求事務を担当していて去年、病気休暇に入ったあと、請求の手続きがされていないことが明らかになりました。
市は、この職員を減給１０分の１、２か月の懲戒処分とするとともに、当時の上司６人を減給や訓告の処分としました。
また、佐藤洋樹市長は給料の２割を半年間、副市長は給料の１割を２か月間、自主的に減額する方針です。
市は、損失分の３１００万円余りの穴埋めについてこの職員や、関係した職員に協力を求めることを検討しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20180822/6020001553.html
障害者雇用 水増し 静岡県警も…山梨、千葉県教委も認める
返信削除2018年8月25日5時0分
障害者の雇用割合（法定雇用率）の水増し問題で、千葉県教育委員会や山梨県、同県教育委員会、静岡県警が２４日、水増しがあったと発表した。
千葉県教委は、雇用割合の算定に必要な障害者手帳などの確認をしなかったり、算入対象外となる労働時間が週２０時間未満の教員を人数に加えたりして、２０１７年度は計７０人、１８年度は計７４人を障害者として雇用割合に算入していた。水増し分を差し引くと、両年度とも法定雇用率を下回る。県教委は「制度を十分に理解していなかった」としている。
山梨県と山梨県教委は、今年６月１日現在、障害者手帳などを確認しないまま、それぞれ１７人、２８人を障害者として雇用割合に算入。水増し分を除くといずれも法定雇用率を下回るという。
静岡県警は、主に事務を担当する警察行政職員の雇用割合に、算入対象外の障害がある警察官を含めていた。今年６月１日現在、障害者を２０人雇用し、法定雇用率を上回るとしていたが、うち９人は採用後に障害を負った警察官だった。
厚労省が全国調査へ
厚生労働省は２４日、都道府県など全国の自治体の水増しの状況を調査する方針を明らかにした。立憲民主党や国民民主党など野党５党１会派の合同ヒアリングで、厚労省の担当者が説明した。
◇
障害を持つ地方議員らでつくる団体は２４日、水増し問題について厚生労働省に原因究明と再発防止を求める申し入れ書を提出した。
申し入れ書では、「悪質な不祥事で制度の信頼を根本から崩壊させる可能性がある。徹底的な調査で原因を明らかにしてほしい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180825-118-OYTPT50097
障害者雇用、中央省庁が３０００人水増しか
削除2018年8月25日7時43分
障害者の雇用割合（法定雇用率）の水増し問題で、中央省庁が昨年、国の指針に反して障害者手帳などを確認せずに雇用数に計上していたのは約３０００人に上ることが関係者の話でわかった。各省庁は昨年６月現在で約６９００人を雇用していたと発表しており、半数近くが水増しされていた可能性がある。厚生労働省は２８日、こうした内容を含む調査結果を公表する。
障害者雇用促進法は、国の機関の法定雇用率を今年３月まで２・３％、４月からは２・５％に設定。国の指針は、雇用数に算入できるのは障害者手帳などの所持者か、医師による判定書などがある人と定める。
しかし、読売新聞の取材では、財務、文部科学、農林水産、総務、国土交通、厚労、経済産業、外務、国税など少なくとも１３省庁で、自己申告だけに基づき雇用数に計上されるなどしていた事例が判明している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180825-118-OYT1T50010
障害者雇用 中央省庁３０００人水増しか…厚労省公表へ 手帳など未確認
削除2018年8月25日5時0分
障害者の雇用割合（法定雇用率）の水増し問題で、中央省庁が昨年、国の指針に反して障害者手帳などを確認せずに雇用数に計上していたのは約３０００人に上ることが関係者の話でわかった。各省庁は昨年６月現在で約６９００人を雇用していたと発表しており、半数近くが水増しされていた可能性がある。厚生労働省は２８日、こうした内容を含む調査結果を公表する。
障害者雇用促進法は、国の機関の法定雇用率を今年３月まで２・３％、４月からは２・５％に設定。国の指針は、雇用数に算入できるのは障害者手帳などの所持者か、医師による判定書などがある人と定める。
しかし、読売新聞の取材では、財務、文部科学、農林水産、総務、国土交通、厚労、経済産業、外務、国税など少なくとも１３省庁で、自己申告だけに基づき雇用数に計上されるなどしていた事例が判明している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180825-118-OYTPT50171
大阪府警も障害者雇用水増し…「今後は適正に」
削除2018年8月27日13時7分
障害者の雇用割合（法定雇用率）を中央省庁や自治体が水増ししていた問題で、大阪府警は２７日、２０１７年度に障害者として算入した６３人のうち３６人が障害者手帳や指定医の診断書を持っていなかったと発表した。府警は雇用率を２・３５％としていたが、水増し分を差し引くと法定（当時２・３％）を下回る１・１％になるという。
府警によると、いずれも警察官を除く一般職員や非常勤職員。人事担当者は本人の申告などを基に障害の程度を判断しており、手帳の有無などは確認していなかった。本人の同意は得ておらず、職員は算入されていることを知らなかったという。警察庁の指示で６月から行った内部調査で判明した。
府警は「厚生労働省の指針への認識が不足していた。今後は適正に対応する」としている。
この問題を巡っては、静岡、長野、富山、石川、福井、長崎などの各県警でも、障害者の雇用割合の水増しが判明している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180827-118-OYT1T50039
大阪府警が障害者雇用水増し ＝関西発
削除2018年8月27日15時0分
障害者の雇用割合（法定雇用率）を中央省庁や自治体が水増ししていた問題で、大阪府警は２７日、２０１７年度に障害者として算入した６３人のうち３６人が障害者手帳や指定医の診断書を持っていなかったと発表した。府警は雇用率を２・３５％としていたが、水増し分を差し引くと法定（当時２・３％）を下回る１・１％になるという。
府警によると、いずれも警察官を除く一般職員や非常勤職員。人事担当者は本人の申告などを基に障害の程度を判断しており、手帳の有無などは確認していなかった。本人の同意は得ておらず、職員は算入されていることを知らなかったという。警察庁の指示で６月から行った内部調査で判明した。
１２～１６年度の５年間に水増しされた職員は延べ１８９人。１８年度は厚生労働省の指針通りに報告した結果、障害者は２９人で、雇用率は１・２７％と法定（２・５％）を下回った。
府警は「厚生労働省の指針への認識が不足していた。今後は適正に対応する」としている。
この問題を巡っては、静岡、長野、富山、石川、福井、長崎などの各県警でも、障害者の雇用割合の水増しが判明している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180827-043-OYO1T50006
省庁の障害者雇用水増し、２８日に調査結果報告
削除2018年8月27日20時48分
政府は２８日、中央省庁における障害者の雇用割合（法定雇用率）の水増し問題を巡り、再発防止策などを検討する関係閣僚会議を開催する。厚生労働省による調査結果も報告される。
菅官房長官が２７日の記者会見で発表した。菅氏は会議の目的について「再発防止策や法定雇用率の達成に向けた取り組みなどを政府一体となって検討する」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180827-118-OYT1T50067
障害者雇用 国１・１９％…水増し問題 きょう調査公表
削除2018年8月28日5時0分
中央省庁が障害者の雇用割合を水増しした疑いがある問題で、障害者として不適切に算入されていた対象外の職員は昨年、計約３５００人に上り、国の３３行政機関全体の実雇用率は、法定雇用率（当時は２・３％）を大きく下回る１・１９％となることが、関係者の話でわかった。１０以上の機関では実雇用率が１％未満となり、国税庁では不適切な算入が約１０００人に上る見通し。
厚生労働省は２８日、こうした内容を含め、各省庁の障害者雇用の実態についての調査結果を公表する。
障害者雇用促進法は、国の機関の法定雇用率を今年３月まで２・３％、４月から２・５％と定めている。３３行政機関は昨年６月で計約６９００人の障害者を雇用し、全体の雇用率は２・４９％だったと公表していた。
政府は今後、外部の専門家による調査組織を設置し、検証を進める方針。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180828-118-OYTPT50103
県警、障害者雇用水増し…１７、１８年度 ＝神奈川
削除2018年8月28日5時0分
一般職に警官も誤算入
障害者の雇用割合（法定雇用率）を中央省庁や自治体が水増ししていた問題で、県警は２７日、少なくとも２０１７年度と１８年度、本来は一般職員のみで計算する雇用割合に障害のある警察官を誤って含め、水増し計上していたと発表した。
発表によると、１７年度には障害がある警察官１２人を含めて計算し、法定雇用率（２・３０％）を上回る２・３８％と厚生労働省に報告した。１２人を除くと実際は１・４４％だった。１８年度は障害がある警察官８人を算入し、法定雇用率（２・５０％）を上回る２・５５％とした。実際は１・８０％だった。
県警警務課は、担当者が障害がある警察官も算入できると勘違いしていたと説明し、川瀬伸二警務課長は「誤った計上をしたことについて大変申し訳なく、県民の皆様に深くおわび申し上げる。今後、障害者の採用を計画的に進めたい」とコメントした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180828-119-OYTNT50147
国の障害者雇用、法定大きく下回る１・１９％
削除2018年8月28日7時52分
中央省庁が障害者の雇用割合を水増しした疑いがある問題で、障害者として不適切に算入されていた対象外の職員は昨年、計約３５００人に上り、国の３３行政機関全体の実雇用率は、法定雇用率（当時は２・３％）を大きく下回る１・１９％となることが、関係者の話でわかった。１０以上の機関では実雇用率が１％未満となり、国税庁では不適切な算入が約１０００人に上る見通し。
厚生労働省は２８日、こうした内容を含め、各省庁の障害者雇用の実態についての調査結果を公表する。
障害者雇用促進法は、国の機関の法定雇用率を今年３月まで２・３％、４月から２・５％と定めている。３３行政機関は昨年６月で計約６９００人の障害者を雇用し、全体の雇用率は２・４９％だったと公表していた。
政府は今後、外部の専門家による調査組織を設置し、検証を進める方針。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180828-118-OYT1T50016
障害者雇用水増し３４６０人…国の２７行政機関
削除2018年8月28日12時52分
中央省庁が障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の雇用割合を水増しした疑いがある問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月時点で、国の２７行政機関で対象外の職員を障害者として不適切に算入したケースがあり、人数は計３４６０人に上ると発表した。不適切な算入は、短時間勤務者を含めて国税庁で１０２２・５人、国土交通省で６０３・５人に上り、対象外の職員を除外した結果、計２６機関で実雇用率が法定雇用率（当時は２・３％）を下回ることが判明した。
国の３３行政機関全体の実雇用率は１・１９％となり、１７機関では１％未満となった。同法は、国の機関の法定雇用率は今年３月まで２・３％、４月から２・５％と規定。昨年は３３機関で計約６９００人の障害者を雇用し、全体の雇用率は２・４９％だったと公表していた。
国の指針では、雇用数に算入できるのは障害者手帳や医師による判定書などを所持する人と規定し、算入にあたっては、そうした客観的な資料で障害の有無を確認するよう定めている。しかし今年５月、財務省から障害者の算入方法について照会があり、厚労省が調べたところ複数の省庁で不適切な事例が判明。このため、厚労省が全省庁について昨年分の障害者雇用の実態を調査していた。
国交省では障害者は８９０人とされていたが、今回の調査で２８６・５人に減少し、雇用率は２・３８％から０・７０％に落ち込んだ。障害者手帳などを確認せず、健康診断結果や人事関係書類などをもとに算入した事例が確認されたという。法務省や防衛省のほか、制度を所管する厚労省でも不適切な算入が行われていた。
同法は企業についても法定雇用率（昨年は２％）を定めており、一定規模の企業が法定雇用率を達成できない場合、国はペナルティーとして納付金を徴収している。今回、国の多くの機関で雇用率の「水増し」とも取れる不適切な算入が行われていた実態が明らかになり、企業や障害者団体などからの批判は必至だ。
加藤厚労相は２８日の閣議後の記者会見で「（国は）率先して障害者を雇用すべき立場にありながら、こうした事態となり誠に遺憾。障害者雇用施策を推進する立場としても深くおわび申し上げる」と陳謝した。
◇
政府は２８日午前、関係閣僚会議を首相官邸で開き、再発防止策の検討を始めた。菅官房長官は１０月に対策を取りまとめるよう指示し、弁護士などを入れた検証チームを設置することも明らかにした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180828-118-OYT1T50050
障害者雇用水増し３４６０人…省庁の８割 国税庁１０００人超
削除2018年8月28日15時0分
中央省庁が障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の雇用割合を水増しした疑いがある問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月時点で、国の２７行政機関で対象外の職員を障害者として不適切に算入したケースがあり、人数は計３４６０人に上ると発表した。不適切な算入は、短時間勤務者を含めて国税庁で１０２２・５人、国土交通省で６０３・５人に上り、対象外の職員を除外した結果、計２６機関で実雇用率が法定雇用率（当時は２・３％）を下回ることが判明した。
雇用率１・１９％止まり
国の３３行政機関全体の実雇用率は１・１９％となり、１７機関では１％未満となった。同法は、国の機関の法定雇用率は今年３月まで２・３％、４月から２・５％と規定している。昨年は３３機関で計約６９００人の障害者を雇用し、全体の雇用率は２・４９％だったと公表していた。
国の指針では、雇用数に算入できるのは障害者手帳や医師による判定書などを所持する人と規定し、算入にあたっては、そうした客観的な資料で障害の有無を確認するよう定めている。しかし今年５月、財務省から障害者の算入方法について照会があり、厚労省が調べたところ複数の省庁で不適切な事例が判明。このため、厚労省が全省庁について昨年分の障害者雇用の実態を調査していた。
国交省では障害者は８９０人とされていたが、今回の調査で２８６・５人に減少し、雇用率は２・３８％から０・７０％に落ち込んだ。障害者手帳などを確認せず、健康診断結果や人事関係書類などをもとに算入した事例が確認されたという。法務省や防衛省のほか、制度を所管する厚労省でも不適切な算入が行われていた。
同法は企業についても法定雇用率（昨年は２％）を定めており、一定規模の企業が法定雇用率を達成できない場合、国はペナルティーとして納付金を徴収している。今回、国の多くの機関で雇用率の「水増し」とも取れる不適切な算入が行われていた実態が明らかになり、企業や障害者団体などからの批判は必至だ。
加藤厚労相は２８日の閣議後の記者会見で「（国は）率先して障害者を雇用すべき立場にありながら、こうした事態となり誠に遺憾。障害者雇用施策を推進する立場としても深くおわび申し上げる」と陳謝した。
◇
政府は２８日午前、関係閣僚会議を首相官邸で開き、再発防止策の検討を始めた。菅官房長官は１０月に対策を取りまとめるよう指示し、弁護士などを入れた検証チームを設置することも明らかにした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180828-118-OYTPT50324
「障害者への背信行為」…省庁の雇用 水増し横行に批判
削除2018年8月28日15時0分
障害者の自立支援の先頭に立たなければならない立場の国の省庁で、雇用数の不適切な算入が横行していたことが明らかになった。２８日、厚生労働省が公表した再調査結果では約３５００人分に上り、実雇用率も１・１９％と法定雇用率（当時は２・３％）を大きく割り込む事態に。各行政機関のトップらは相次いで謝罪したが、障害者団体からは「障害者への背信行為だ」と怒りの声が上がった。
資料確認 有名無実化
「あってはならないことと重く受け止めており、深くおわびを申し上げる」。中央省庁の障害者雇用の不適切算入の実態が明らかになったことを受け、菅官房長官は２８日午前の記者会見で頭を下げて陳謝した。
雇用者数への算入にあたっては、障害者手帳や医師による判定書など、客観的な資料で確認することが国の指針で定められている。だが、今回の調査で明らかになったのは、こうした指針が有名無実化していた実態だ。
不適切な算入が１０００人を超え、全省庁で最多となった国税庁では、障害者手帳などを確認せず、本人からの申し出を含む人事関係の調書を基に判断し、算入していたという。担当者は「誤って算入していたことを重く受け止めている。法定雇用率を達成するため、今後きちんと対応したい」と語った。
５００人以上が不適切に算入されていた法務省でも、障害者手帳で確認せずに、雇用に算入するなどしていた。上川法相は２８日の会見で「（制度を）適正に運用できていなかったことは事実。誠に遺憾だ」と謝罪。一方で、「厚生労働省の指針についての認識が十分でなかった」と述べ、意図的な水増しではなかったと強調した。
実雇用率が０・５４％にとどまることが判明した環境省。中川環境相はこの日の閣議後会見で「意図的とは考えていない。障害者手帳の有無を確認する必要性を認識していなかった。いつからとは検証できないぐらい、長い間のやり方を踏襲してきた」と語った。
制度を所管する厚生労働省でも指針は守られていなかった。厚労省によると、精神障害者保健福祉手帳の有効期限が切れていたり、身体障害者の診断書が国の通知で定められた様式でなかったりしたケースがあり、対象者は短時間勤務者を含め、３・５人分減った。
加藤厚労相は閣議後の記者会見で、「事務処理の不徹底があったことを真摯しんしに反省し、今後正確な報告を行うよう徹底したい」と述べた。
「公表値の半分以下とは」 関係団体
各省庁での水増しともとられかねない実態が明らかになったことを受け、障害者団体からは憤りの声が相次いだ。
日本障害者協議会（東京）の藤井克徳代表は、「雇用率が公表数値の半分以下だったとは、ごまかしどころではなく、国の機関としてあるまじき背信行為だ」と厳しく批判。「単年度でも、約３５００人の障害者が国の機関で働く機会を奪われていた。徹底して事実関係を明らかにし、障害者の前できちんと説明をしてほしい」と求めた。
精神障害者の当事者団体「精神障害者権利主張センター・絆」（同）の事務局担当の山本真理さん（６５）も、「障害者との共生社会の実現に向けて雇用を増やすという制度は看板だけだったのか」と怒りをあらわにし、「『算入方法を誤った』という理由で許される規模ではない。障害者を排除しようとする意思を感じる」と指摘した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180828-118-OYTPT50306
視力や持病で算入も…省庁の障害者雇用水増し
削除2018年8月28日21時55分
中央省庁の障害者雇用率の水増し問題で、厚生労働省は２８日、対象外の職員を障害者として不適切に算入していたのは、昨年６月時点で、２７行政機関の計３４６０人に上ると発表した。本来は対象外にもかかわらず、健康診断で視力が悪かった人や、持病を患っている人などを算入するずさんなケースも明らかになった。長年にわたり不適切な算入が行われていた可能性もあり、政府は弁護士らによる検証チームを設置し調査を続ける。
障害者雇用促進法で国の機関に義務づけられている障害者の雇用割合（法定雇用率）は今年３月まで２・３％で、４月から２・５％となった。国の３３行政機関は昨年、計約６９００人の障害者を雇用し、全体の雇用率は２・４９％だったと公表していたが、今回の調査の結果、実雇用率は半減して１・１９％となり、法定雇用率を大きく下回った。
不適切な算入が最も多かったのは国税庁で、短時間勤務者を含めて１０２２・５人。国の指針では、雇用数に算入できるのは障害者手帳や医師による判定書などを所持する人と定めているが、国税庁では手帳などを確認せず、人事関係の調書などをもとに算入していた。心臓や腎臓の持病や、糖尿病などを抱える職員らを含めたケースが多かったという。
ほかにも、総務省や防衛省では健康診断の結果などをもとに視力や聴力が悪いなどの理由で障害者として算入し、本人が障害者として算入されていることを知らないケースもあった。
障害者の雇用を巡っては、差別を禁止し、障害者の就労機会を広げる目的で、身体障害者の雇用が１９７６年に義務づけられた。「検証できないくらい長い間、（不適切な算入を）踏襲してきた」（環境省）といった機関もあり、検証チームは今後、不適切な算入が始まった時期や経緯などを調べる予定。政府は１０月中に再発防止策をまとめる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180828-118-OYT1T50103
オカミがこうならば、民間はもっとえげつないことをやっているかも…（笑）。
削除８月２９日 よみうり寸評
削除2018年8月29日15時0分
雑炊食堂が各地に登場したのは、食糧難の戦時下である。出された雑炊は米飯１に水１ぐらいの割合だったそうだ。評論家の吉田健一が「満腹感」と題する随筆に記している◆４軒を回って２杯ずつ食べたことがあったという。〈腹の中でおじやがごっぽんごっぽん揺れるのを確かに感じた〉◆水分などで増量された雑炊は、やがて各食堂で余るようになったとも書かれている。誰もがひもじかった時代でも敬遠する人が出てきたらしい。米飯１に水１…。２倍にすることが、いかに甚だしい水増しであるかを物語る挿話と思えなくもない◆同じぐらいの水増しだった計算になる。中央省庁の障害者雇用率である。判明した３３機関全体の実際の数字は１・１９％。これが２・４９％と公表されていた。経緯の検証はもちろん、実数で法定雇用率を満たすことが求められるのは申すまでもなかろう。約３４００人分が足りない◆働きたい人がいるはずだ。大切なお米を調達しようにもままならなかった戦時下の話と、そこはまるで違う。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180829-118-OYTPT50291
８月２９日 編集手帳
削除2018年8月29日5時0分
アルマジロは背中をおおう硬い甲羅で知られる。動物園で見かけると、大きなネズミが鎧よろいを着ているようで、ほほえましい◆この珍獣が生息する南米の国ベネズエラには、次のことわざがある。＜アルマジロが亀を笑う＞。ごつごつした恥ずかしい背中なら、あなたも同じでしょ！ 亀はそう反論するのだろう。日本にも似た表現がある。＜目…＞おっと食事中の方がいるといけないので、地球の反対側の箴言しんげんを頼らせていただく◆もはや他者にとやかく言う立場ではないだろう。障害者雇用の大幅な水増しが判明したわが国の政府である◆２７機関で３４６０人に達した。障害者手帳を確認しないばかりではない。１０００人を数えた国税庁では法定雇用率を満たすよう、糖尿病や臓器の持病を抱える職員まで繰り入れていた。障害者に自立の道をと美辞麗句を並べながら、まるで締め出すかのような実態である。その顔で、基準を満たさない企業の社名を公表したり、納付金を課したりもしてきた。恥ずかしい◆ここまで汚いと日本版のことわざのほうがしっくりくるかもしれない。きれいに顔を洗って出直すべし。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180829-118-OYTPT50014
社説
削除省庁障害者雇用 民間に努力求めて水増しとは
2018年8月29日6時4分
障害があっても、能力を発揮して働ける場を広げる。率先して取り組むべき省庁で、障害者雇用数の水増しとも言える不適切な算入が横行していた。許されぬ行為だ。
中央省庁が障害者雇用数に対象外の職員を含めていた問題で、厚生労働省が調査結果を公表した。不適切な算入は、昨年６月時点で、国の３３行政機関のうち２７機関で行われ、計３４６０人に上った。
雇用しているはずの６９００人の半数以上だ。施策を担当する厚労省にも該当ケースがあった。
３３機関の障害者雇用率は２・４９％とされていたが、実際は１・１９％だった。障害者雇用促進法が義務付ける法定雇用率２・３％（昨年度）を大幅に下回る。２６機関が実際には未達成と判明し、１７機関では１％未満に落ち込んだ。
障害者手帳や医師の診断書で算入対象かどうかを確認する必要があるにもかかわらず、怠っていた結果だ。故意の水増しではなかったとしても、制度への理解不足で済む話ではない。障害者雇用への意識の低さにあきれる。
長年にわたって行われてきたのは間違いないだろう。経緯を徹底検証し、再発防止策を講じなければならない。政府は、法定雇用率の達成へ向けた計画を策定する方針だ。着実に実行すべきだ。
国や自治体の法定雇用率は、企業より高く設定されている。障害者の雇用拡大を積極的に進め、民間の取り組みを促すためだ。
企業の場合、法定雇用率を達成していないと、原則として不足人数に応じた納付金が課せられる。改善されなければ、企業名が公表されることもある。ごまかしがないかどうか、定期調査もある。
民間に厳しい姿勢を取りながら、省庁では厚労省に報告するだけで、ずさんな運用がまかり通っていた。採用されたはずの障害者の就労機会が奪われた。
働く意欲を持つ障害者や、雇用率の達成に努める企業を裏切る行為である。チェック体制のあり方を検討する必要がある。
法定雇用率は今年度から引き上げられ、精神障害者を新たに対象に加えた。就労拡大の流れに水を差すことがあってはならない。
自治体でも、同様の問題が相次いで発覚している。公的機関で広く行われていたとみられる。政府には、全国的な実態を早急に明らかにしてもらいたい。
多様な人材の活用は、政府の成長戦略の柱である。政府と自治体は、障害者が働きやすい環境の整備に努めねばならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180828-118-OYT1T50138
こんな守られない形骸化制度は誰がつくったのかな？
返信削除自分たちがやれないキマリを民に守らせようとする神経がワカンナイ…
削除財政悪化で解散相次ぐ 健保組合を財政支援へ
返信削除2018年8月26日 5時39分
健康保険組合が財政悪化で解散するケースが相次いでいることから、厚生労働省は、解散に追い込まれる前に運営を立て直してもらおうと来年度から新たな財政支援を始めることになりました。
大企業の従業員らが加入する健康保険組合をめぐっては、高齢者の医療費を賄うための負担金の増加などで財政が悪化し解散するケースが相次いでいて、加入者は国が補助金を出している協会けんぽに移ることから、国の負担が増える要因となっています。
このため厚生労働省は、組合が解散に追い込まれる前に運営を立て直してもらい、解散を減らそうと来年度（2019年度）から、新たな財政支援を始めることになりました。
具体的には一定の条件以下に財政が悪化した組合に対し、財政基盤強化に向けた計画を策定させたうえで、３年間、保険給付費の一部を補助するということで、そのための費用として来年度予算案の概算要求に30億円余りを計上することにしています。
厚生労働省は「財政支援を通じて状況が悪化した組合から早い段階で相談してもらい、改善に向けて取り組める仕組みをつくっていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180826/k10011594011000.html
偽善欺瞞政策があちらこちらで瓦解寸前…
返信削除障害者雇用
返信削除省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言
毎日新聞2018年8月29日 06時00分(最終更新 8月29日 08時16分)
中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を１０月にもとりまとめる。
厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２．４９％から１．１９％に下がった。
加藤勝信厚労相は閣議後の記者会見で「それぞれの政府機関で今年中に法定雇用率を達成してもらう。それが難しければ計画を出してもらい、来年中に達成を目指して取り組んでもらう」と述べた。
調査結果はこの日午前に開かれた政府の関係閣僚会議に示された。政府はチェック機能の強化や法定雇用率の速やかな達成に向け、加藤厚労相を議長とする関係府省連絡会議を設置した。また、不適切な算入が相次いで発覚している地方自治体を対象とした全国調査の実施を表明した。
厚労省のガイドラインによると、雇用率に算入できるのは障害者手帳を持っている人か、指定医らの診断書で障害が認められた人に限られる。水増し数が最も多かったのは国税庁の１０２２．５人。雇用率は２．４７％から０．６７％に下がった。国土交通省は６０３．５人で２．３８％から０．７０％に、法務省は５３９．５人で、２．４４％から０．８０％となり、計１７機関が新たに１％未満になった。
厚労省の調査では意図的な水増しは明らかになっていないが、毎日新聞の取材に対し、ある省の幹部は「水増しは法定雇用率を満たすためだった。死者を算入した以外にも、強度近視の職員を算入したり、健常者の管理職が（担当者に）自分も障害者に含めるよう指示したりしたケースもあった」と証言した。
https://mainichi.jp/articles/20180829/k00/00m/040/212000c
障害者雇用、衆院でも水増し
削除8/29(水) 11:25配信 時事通信
衆院事務局は29日の衆院議院運営委員会庶務小委員会で、衆院の障害者雇用に関して2017年度は10人、18年度は16人それぞれ水増しがあったと報告した。
水増しが生じた理由について、衆院事務局は「障害者雇用促進法に定める障害者雇用の対象範囲の解釈に誤りがあった」と説明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000037-jij-pol
裁判所でも障害者水増し
削除2018/8/29 11:52
©一般社団法人共同通信社
最高裁が全国の裁判所の雇用状況を調べた結果、障害者数を水増ししたケースのあったことが29日、関係者への取材で分かった。既に厚生労働省に報告しているという。
https://this.kiji.is/407367507125961825
【政治】
削除障害者雇用 ３７府県水増し 自治体も拡大解釈まん延
2018年8月30日 朝刊 東京新聞
中央省庁の障害者雇用水増し問題に関連し、三十七府県で雇用数の不適切な算定があったことが二十九日、共同通信の集計で判明した。障害者手帳などの確認を怠っていたケースが中心。厚生労働省のガイドラインや通知の拡大解釈による水増しが、地方でもまん延していた実態が浮き彫りとなった。通知などの不明確さを指摘する声も出ており、厚労省は自治体レベルでも再発防止の抜本対策が迫られる。
政令指定都市六市を含む十四の県庁所在市と、それ以外の二政令市でも不適切な算定が判明。厚労省は全国調査を十月に取りまとめる方針だが、中小の自治体にも問題が拡大するのは確実だ。
調査は、都道府県庁と教育委員会、警察のほか、県庁所在市や政令市とそれぞれの教委を対象に実施。昨年度以前も含めて、いずれかで不適切な算定があった自治体数を集計した。府県では、今年六月一日時点で少なくとも約九百人分の不適切な算定が確認された。
ガイドラインは障害者について「手帳など」で確認するか、指定医や産業医の診断書で把握すると規定。だが多くの自治体が自己申告や面談結果などを基に担当者らが判断していた。理由として（１）認識が甘かった（２）プライバシーへの配慮から手帳の提示を求めづらく、強制できなかった（３）虚偽申告しても職員に給与や手当のメリットはない－などが目立った。
岩手県や兵庫、香川両県教委、堺市などは独自の調査票を用いて、障害のある職員に内容や等級などを手帳から書き写してもらい確認していた。
兵庫県教委は調査票での確認に対し、厚労省の出先機関である労働局から問題点の指摘はなかったと説明。鹿児島県警は労働局の指導に従って、本来は対象外である障害者の警察官を算入したが、通知などを再確認して本年度から事務職員のみに改めたとしている。
ガイドラインや通知を巡っては「非常にあいまいな解釈ができるような部分がある」（愛媛県）などの批判があった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018083002000151.html
「障害者 雇用」
削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85+%E9%9B%87%E7%94%A8&e=
歌手アリアナさんに不適切行為
返信削除アレサさん葬儀の牧師謝罪
2018/9/1 17:20
©一般社団法人共同通信社
米デトロイトの教会で歌い終わった歌手アリアナ・グランデさん（左）と話す牧師＝8月31日（ゲッティ＝共同）
【デトロイト共同】米中西部ミシガン州デトロイトの教会で8月31日に開かれた人気歌手アレサ・フランクリンさんの葬儀で、司会を務めた黒人男性の牧師が人気歌手アリアナ・グランデさんの体に触れるなど、不適切な行為があったと批判の声が上がっている。牧師はAP通信に対し「男女全ての出演者とハグしたが、なれなれしすぎた」と述べ、グランデさんや関係者に謝罪した。
牧師は葬儀でフランクリンさんの代表曲「ナチュラル・ウーマン」を歌い終わったグランデさんに右手を回して抱きかかえるようにステージ中央に。胸の脇に手を回し続け、グランデさんも困惑したような表情を浮かべていた。
https://this.kiji.is/408536559086240865
「裁量労働制」不正適用の求人 厚労省がチェック強化求める
返信削除2018年8月31日 5時37分
実際に働いた時間ではなく一定の時間働いたものとして賃金が支払われる「裁量労働制」を、本来認められない業務に不正に適用した求人がインターネットの求人サイトで相次いでいることから、厚生労働省はサイトの運営者に対してチェックの強化を求めました。
「裁量労働制」は実際に働いた時間ではなく一定の時間働いたものとして賃金が支払われるしくみで、建築士や公認会計士など国が定めた専門的な業務や企業の中枢で経営に関する企画などを行う業務に限って認められています。
ところが、労働問題に取り組むＮＰＯ法人によりますと、いずれにも当てはまらず、裁量労働制を適用することが本来認められていない業務に不正に適用した求人がインターネットの求人サイトで相次いで見つかっています。
こうした指摘を受け厚生労働省は、ことし３月から先月にかけて通知を相次いで出し、求人サイトの運営者に対して、チェックを強化するよう求めるとともに、ハローワークに対しても不正な求人を受理しないよう指示しました。
裁量労働制は、仕事の時間配分などの裁量を労働者にゆだねる制度ですでに多くの企業で導入されていますが、専門家からは厳格なルールのもとで運用されなければ長時間労働が助長されるおそれがあると指摘されています。
労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表は「不正な求人がまかり通っている状態で、脱法的に制度を使う企業には、求人を出させないなど厳しく対応するべきだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011601061000.html
労働環境、雇用関係、労働者をめぐる社会変革「階級闘争」運動のネタ…
返信削除古色蒼然、旧態依然…
障害者雇用 国民民主も未達
返信削除9/2(日) 16:41 掲載
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6295504
国民民主、障害者雇用義務果たさず＝公明も先月まで未達成
削除9/2(日) 15:55配信 時事通信
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は2日、障害者雇用促進法が定める障害者の雇用義務を同党が果たしていないことを明らかにした。
東京都内で記者団に「率先して障害者雇用を進めるべき政党で、法的義務を満たすことができていないのは誠に申し訳ない」と語り、早急に対応する考えを示した。職員約60人の同党は障害者を1人以上雇用する義務があるが、雇っていないという。
また、公明党も障害者10人の雇用が必要なのに、8月下旬時点で9．5人（短時間勤務者は0．5人としてカウント）にとどまっていたことが分かった。党関係者によると、1日付で新たに雇用したため、現時点では義務を満たしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000038-jij-pol
「年金 未納 三兄弟」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B9%B4%E9%87%91+%E6%9C%AA%E7%B4%8D+%E4%B8%89%E5%85%84%E5%BC%9F
西城秀樹の「ブーメランストリート」が聴きたくなる…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%96%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%A9%E3%83%B3+%E8%A5%BF%E5%9F%8E%E7%A7%80%E6%A8%B9
ＬＧＢＴに理解深めて 介護事業者に研修会 東京 文京区
返信削除2018年9月3日 14時49分
高齢者の介護に従事している人たちにＬＧＢＴ＝性的マイノリティーへの理解を深めてもらおうと、介護サービスの事業者を対象にした研修会が東京都内で開かれました。
文京区が初めて開いた研修会には、区内の介護サービスの事業者などおよそ90人が参加しました。
人材育成会社の講師が「何げないことばでもＬＧＢＴの人にいやな思いをさせることがある。顔を曇らせている人がいたら、そういう話題をやめることがサービスの向上につながる」とアドバイスしました。
続いて参加者どうしでＬＧＢＴの人たちへの対応のしかたを確認しました。
文京区によりますと、介護サービスの事業者を対象にしたＬＧＢＴの研修会は全国でも珍しいということで、今後は区内にある大学の職員向けの研修会も開いて理解を広げていきたいとしています。
研修に参加した女性は「ＬＧＢＴについて漠然としか知らなかったが、どういう対応が必要かがわかったので仕事に生かしていきたい」と話していました。
文京区介護保険課の瀬尾かおり課長は「理解を深めて、その人にあった思いやりのある介護サービスを提供できるようにしたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011605751000.html
セミナー商法の全国展開プロモーション…
削除障害者雇用１４３人水増し…県教委 ＝埼玉
返信削除2018年9月7日5時0分
自己申告で算出、国の指針「拡大解釈した」
障害者の雇用割合（法定雇用率）を県教育委員会が国の指針通りに計上していなかった問題で、県教委は６日、１４３・５人分を水増しして障害者としていたと発表した。雇用率は１・６６％（４３０・５人）となり、法定雇用率（２・４％）を大きく下回る。同日記者会見した小沢健史教育総務部長は、厚生労働省のガイドラインに反し、長年にわたり障害者手帳などを確認せず自己申告による算出をしていたことを認めた。
県教委は、中央省庁での問題が発覚したことから、６月１日時点で障害者として算入している４９２人（算出上は５７４人、雇用率２・２１％）に、障害者手帳や医師の診断書を持っているかを本人に確認した。その結果、４９２人のうち１３９人について障害者であることを証明する書類を確認できなかったという。
県教委によると、２０１３年１月からは、教育局の職員や学校の教職員を対象に自己申告方式で障害の有無を確認。手帳などがない場合でも、身体障害者１～６級に該当する場合は算入していた。１３年より前は、人事異動の希望調査を参考にし、本人に算入の有無の通知もしていなかったという。
小沢教育総務部長は会見で、「国のガイドラインを拡大解釈していた」と釈明。厚労省が雇用状況を確認する際に毎年出す通知に、障害者について「原則として障害者手帳を持っている人」などと記載があることから「実態として障害があれば、障害者として計上して差し支えないと考えていた」と説明した。
一方で、算出方法について、ガイドラインに沿うよう変更が検討されたことはないといい、「今までのやり方の踏襲で、きてしまった」と話した。また、県教委が１５年まで法定雇用率を下回る状況が続いていたことも「頭にあった」と話した。
県内の自治体などで障害者雇用の水増しが発覚したのはほかに、越谷市、川口市、戸田市の３市。戸田市は、実態について現在調査中という。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180907-119-OYTNT50086
どこもかしこも「水増し」という名の捏造まみれ…
削除障害者雇用水増し 検証委初会合 大臣「来月中に報告書を」
返信削除2018年9月11日 12時16分
中央官庁による障害者雇用の水増し問題を受けて検証委員会の初会合が開かれ、加藤厚生労働大臣は、今回の問題を改めて謝罪したうえで、第三者の立場から徹底した検証を行い、来月中に報告書をとりまとめるよう要請しました。
障害者雇用の水増し問題では、去年６月の時点で中央省庁の８割にあたる27の機関で障害者の雇用が水増しされ、達成したとしていた法律で定められた雇用率を、実際には大きく下回っていたことが明らかになりました。
これを受けて、政府は、弁護士や学識経験者などからなる検証委員会を設け、11日に初会合を開きました。
この中で、加藤厚生労働大臣は「改めて深くおわび申し上げる。二度と起こさないために原因の検証は極めて重要だ。第三者の立場から専門的な知見を踏まえ、徹底した検証をお願いしたい」と述べ、来月中に報告書をとりまとめるよう要請しました。
検証委員会の委員長を務める、福岡高等検察庁の元検事長で弁護士の松井巖氏は「国の信頼を揺るがすゆゆしき事態で、原因の検証には当事者の協力が不可欠だ」と述べ、各府省庁に対し、積極的に協力するよう求めました。
検証委員会では、各府省庁の担当者に聞き取りを行うなどして、いつから水増しが行われていたのかや、意図的なケースがあったかなどについて検証することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011624031000.html
障害者雇用水増し 文科省は本人に通知や謝罪しない方針
削除2018年9月11日 16時03分
中央官庁による障害者雇用の水増し問題で、文部科学省では病気の申告をした職員について、本人に知らせずに障害者として計上していたことが明らかになっていますが、文部科学省が本人に計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。計上された可能性がある職員は「勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい」と話しています。
文部科学省では「緑内障」などそれだけでは障害にあたらない病気を自己申告した職員について、本人に知らせずに障害者として計上するなどして35人を水増ししていたことが明らかになっています。
文部科学省へのその後の取材で、こうした職員に対して計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。
これについて、緑内障と自己申告していて、障害者として計上された可能性がある職員がＮＨＫの取材に応じ、「知らないところで勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい。今後も知らされないというのは職員をばかにしている」と話しています。
専門家「きちんと本人に伝えるべき」
障害者雇用が専門の福島大学行政政策学類の長谷川珠子准教授は「障害や病気の情報は、個人情報のなかでも特に取り扱いを注意しなければいけないものだ。そういう情報を使う場合は目的を明らかにしたうえで本人の同意を得ることが必要だ。知らないところで勝手に使われると、本人は非常に不安になると思うので、文部科学省はきちんと本人に伝えるべきだ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011624581000.html
文科省汚職問題はウヤムヤか？
返信削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E6%96%87%E7%A7%91%E7%9C%81+%E6%B1%9A%E8%81%B7&e=
麻生氏「限られた障害者取り合うと弊害起きる」 障害者雇用水増しに関する問題発言
返信削除27の行政機関で3460人もの障害者雇用が水増し
大山 くまお 2018/09/08
http://bunshun.jp/articles/-/8945
《中央省庁による障害者雇用の水増し問題が拡大の一途だ。8月28日に行われた厚生労働省による発表をきっかけに、中央省庁をはじめ、国会、裁判所、地方の行政機関などで次々と障害者雇用の水増しが明らかになっている。
過去に死亡した職員や強度近視の職員を障害者として参入するなど、悪質な手口も明らかになった。閣僚をはじめとする当事者は今回の事態をどう捉えているのだろうか？ 声を集めてみた。》
「視力いくつ？名前貸して」障害者に算入 元裁判所職員証言
返信削除2018年9月15日 中日新聞 夕刊
省庁や裁判所、地方自治体でまん延する障害者雇用の水増し問題を受け、元裁判所事務官の藤川延雄（のぶお）さん（６９）＝さいたま市西区＝が現職時代に「障害者扱い」を上司から依頼されたと証言した。長年にわたる「水増し工作」の実態の一端が浮き彫りになった。
「ちょっといいですか。藤川さんの視力はいくつですか？」。一九九五年六月十二日、横浜家裁の経理係長だった藤川さんに上司の男性が小声で切り出した。
「裸眼で〇・〇いくつか、眼鏡をかけて〇・四ぐらいです」。藤川さんが答えると、上司は「名前を貸してもらえませんか？ 役所は体の不自由な人を何％か雇わなければならない。しかし、当庁（横浜家裁）では二人いるだけ。届けないといけないから」と頼んだ。国は障害者雇用促進法に基づき、省庁や地方自治体などに年に一度、障害者雇用率の報告を求めている。
藤川さんは「私の視力ぐらいの人は大勢いる。対象者は例えば、腎臓透析を毎週受けなければいけない人では」と指摘。上司は「ただ名前を貸すだけ」と説得したが、断った。
当時の同僚の男性も、上司から「冗談交じりみたいな感じで持ち掛けられたことがある」と証言した。
上司だった男性は取材に「自分が新たに藤川さんに声を掛けたわけではなく、既に障害がある分類に入っていると引き継ぎにあったので、（年に一度の）報告に当たって確認のために声を掛けたと記憶している」と認めた。本人が知らないうちに障害者と扱われていたとみられる。
元上司は「当時の管理職は障害者雇用率という数値目標を認識していた」と説明。法で認定される障害者の基準を詳しく知らなかったといい「どういう方を障害者と数えるのか、もっと意思統一をしていればこういうことは起きなかったのでは」と振り返った。
「知らないうちに障害者扱いされていたのならもっとひどい。残念だ」とため息をつく藤川さんは「二十年以上たった今も水増しがされている。これでは障害者が仕事に就けない」と憤る。
横浜家裁の長谷川哲也総務課長は「現在、調査している」と話す。
障害者雇用数の水増しは国の行政機関の八割に当たる二十七機関で判明し、三千四百六十人に上った。全国の裁判所や国会でも、国のガイドラインに反して計約四百四十人を不正算入していた。
◆中部でも雇用水増し
中部六県の自治体でも障害者雇用数の不適切な算定が相次いで判明している。
岐阜県教委では、二〇一八年度に雇用していた二百二十五人のうち五十六人が障害者手帳を持っておらず、有効な診断書も確認していなかった。
三重県では県教委が実際より三十五人多く計上、雇用率は２・１４％となり法定値を下回った。県警でも一七年の算定対象者となった九人のうち六人が障害者手帳を持っていなかった。
福井県警も障害者手帳を確認せず、健康診断結果などから本人の了解を得ずに障害者と見なしていた。滋賀県と県教委は一八年度の雇用人数を実際より計二十四人多く算定していた。
長野県は法定雇用率の対象者を十一人多く算定。実際は八十八人で、雇用率は法定値を下回る２・３４％だった。
愛知県豊橋市は、障害者として雇っていた職員九人が厚生労働省の認定条件を満たしていない可能性があると発表した。同県豊川市も、障害者手帳を持っていない職員二十二人を含めて市全体の雇用率を算定。実際は法定値を大きく下回る１・３８％だった。福井市や福井県鯖江市、三重県熊野市でも算定の誤りなどが判明している。
（山本哲正、井上靖史）
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018091502000242.html
中央省庁 新たな採用制度で障害者の採用急ぐ方針
返信削除2018年9月22日 4時22分
中央省庁で障害者雇用が水増しされていた問題で政府は法律で定められた雇用率を速やかに満たすため、今年度中に障害者を対象にした新たな採用制度を設けるなどして採用を急ぐ方針です。
中央省庁では、障害者として雇用されていたおよそ半分の合わせて3460人が水増しされていて、政府は21日、総理大臣官邸で対応を話し合う関係府省連絡会議を開き、６つの障害者団体からヒアリングを行いました。
各団体からは「障害者雇用施策の根底が覆された」などと批判が出る一方、法律で定められた雇用率を速やかに達成すべきだとして、障害者に限定した採用枠を設けるよう求める意見が出されました。
これに対し、人事院の担当者も雇用率を速やかに満たすため、今年度中に障害者を対象にした新たな採用制度を設けるなどして採用を急ぐ方針を示しました。
会議に出席した日本身体障害者団体連合会の阿部一彦会長は「中央省庁が障害者の雇用を安定して行うための制度を整備することは、民間企業の手本にもなる。当事者の意見を取り入れて再発防止策の検討や環境整備を行ってもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180922/k10011640051000.html
障害者対象 臨時採用試験へ…人事院 雇用水増し問題受け
削除2018年9月22日5時0分
中央省庁の障害者雇用率の水増し問題で、人事院は２１日、障害者のみを対象として今年度内に臨時の一括採用試験を行う方針を示した。人事院によると、中央省庁で障害者に限定した採用試験を行うのは初めて。
同日に開かれた関係府省連絡会議で、人事院の担当者が明らかにした。
この問題では先月、多くの省庁で、障害者手帳を持っていないなど本来は対象外の職員を不適切に障害者に算入していたことが発覚。法定雇用率（昨年６月時点で２・３％）を満たすためには、国の行政機関全体で計３３９６人分の不足が明らかになり、早急な人材確保が課題となっていた。
人事院などによると、地方自治体では採用試験に「障害者枠」を設けるケースもあるが、中央省庁にはこうした枠はなく、障害者に限定した試験は今回が初めてとなる。各省庁の採用希望数を取りまとめた上で募集人数を確定し、人事院が一括して筆記試験を行う。常勤の国家公務員は省庁ごとに定員が決まっており、定員を増やすかどうかは今後検討するという。
会議では、非常勤職員を常勤の職員に切り替える「ステップアップ制度」の導入方針も示された。勤務実績などを考慮し、筆記試験なしで常勤に切り替えることなどを検討する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180922-118-OYTPT50062
障害者雇用「名前貸して」と上司
返信削除元横浜家裁職員が証言
2018/9/23 16:32
©一般社団法人共同通信社
障害者雇用水増し問題に関連し、横浜家裁で事務官として勤務していた男性が23年前に当時の上司から「障害者として名前を貸してほしい」と要請された経験があると23日までの共同通信の取材に明らかにした。
水増しは多くの中央省庁や裁判所、地方自治体などで発覚し、政府が原因究明を進めている。法定雇用率達成のため意図的に不正算入が行われていた可能性があることを示す証言と言えそうだ。
強度の近視だった男性は、横浜家裁の経理係長だった1995年6月、上司の課長から「名前を貸してもらえませんか。体の不自由な人を何％か雇わなければならない」などと言われたという。
https://this.kiji.is/416497670048826465
警察庁 セクハラ 公務災害認定…女性警視 精神疾患に
返信削除2018年9月23日5時0分
警察庁に勤務する４０歳代の女性警視が、元同僚の男性警視のセクハラを受けて精神疾患になったとして、同庁から国家公務員災害補償法に基づく公務災害として認定されていたことがわかった。国家公務員がセクハラによる疾患で公務災害認定されるケースは珍しい。
女性警視は認定後の今年４月、精神的苦痛を受けたとして男性警視に損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、現在、審理が行われている。
この訴訟に証拠提出された同庁や人事院の内部文書によると、男性警視は２０１４年、関西地方の県警から同庁に転任し、女性警視と同じ部署に配置された。
その後、女性警視が１５年１月、「セクハラを受けている」と上司に申告。男性警視が女性警視を「ちゃん」付けで呼んだり、酒席や職場で卑わいな言動を繰り返したりしたと主張した。
同庁は調査の結果、同年２月に男性警視によるセクハラがあったと認定。女性警視は同年３月以降、極度のストレスで目まいをおこし、抑うつ状態などと診断されたが、同庁はこれについても「長期間のセクハラで強度の精神的負荷を受けたことが原因」と判断し、人事院と協議の上、昨年３月に公務災害と認めた。
一方、男性警視側は訴訟で、「ちゃん」付けで呼んだことは認めたが、「セクハラはしていない」として請求棄却を求め、セクハラを否定する元同僚の陳述書も証拠提出した。
今回の認定について、警察庁は「個別の件には答えられない」としている。
人事院のまとめでは、国家公務員の公務災害認定の件数は毎年、１０００～２０００件台で推移しているが、セクハラに起因する精神疾患に限ると年間１～３件にとどまる。
◆公務災害 仕事が原因で公務員が病気になったりけがをしたりすること。民間企業の労働災害（労災）に相当し、認められると治療費や勤務できない期間の休業補償などが支給される。国家公務員の場合は各省庁が、地方公務員の場合は地方公務員災害補償基金が、認定するかどうかを判断する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180923-118-OYTPT50021
女性警視、「ちゃん」付けで精神疾患…公務災害
削除2018年9月23日16時34分
警察庁に勤務する４０歳代の女性警視が、元同僚の男性警視のセクハラを受けて精神疾患になったとして、同庁から国家公務員災害補償法に基づく公務災害として認定されていたことがわかった。国家公務員がセクハラによる疾患で公務災害認定されるケースは珍しい。
女性警視は認定後の今年４月、精神的苦痛を受けたとして男性警視に損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、現在、審理が行われている。
この訴訟に証拠提出された同庁や人事院の内部文書によると、男性警視は２０１４年、関西地方の県警から同庁に転任し、女性警視と同じ部署に配置された。
その後、女性警視が１５年１月、「セクハラを受けている」と上司に申告。男性警視が女性警視を「ちゃん」付けで呼んだり、酒席や職場で卑わいな言動を繰り返したりしたと主張した。
同庁は調査の結果、同年２月に男性警視によるセクハラがあったと認定。女性警視は同年３月以降、極度のストレスで目まいをおこし、抑うつ状態などと診断されたが、同庁はこれについても「長期間のセクハラで強度の精神的負荷を受けたことが原因」と判断し、人事院と協議の上、昨年３月に公務災害と認めた。
一方、男性警視側は訴訟で、「ちゃん」付けで呼んだことは認めたが、「セクハラはしていない」として請求棄却を求め、セクハラを否定する元同僚の陳述書も証拠提出した。
今回の認定について、警察庁は「個別の件には答えられない」としている。
人事院のまとめでは、国家公務員の公務災害認定の件数は毎年、１０００～２０００件台で推移しているが、セクハラに起因する精神疾患に限ると年間１～３件にとどまる。
◆公務災害＝仕事が原因で公務員が病気になったりけがをしたりすること。民間企業の労働災害（労災）に相当し、認められると治療費や勤務できない期間の休業補償などが支給される。国家公務員の場合は各省庁が、地方公務員の場合は地方公務員災害補償基金が、認定するかどうかを判断する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180923-118-OYT1T50005
警察庁、セクハラで公務災害認定
削除40代女性警視が訴え出る
2018/9/24 15:20
©一般社団法人共同通信社
警察庁の40代の女性警視が元同僚の男性警視からセクハラを受けて抑うつ状態になるなどしたとし、同庁が公務災害に認定していたことが24日、分かった。女性警視は男性警視が「ちゃん」付けで呼んだり、酒席などで卑猥な言動を繰り返したりしたなどと訴え出たという。
警察庁は、2015年2月に女性警視に対するセクハラがあったと認定。女性警視は同年3月以降、抑うつ状態などと診断され、この原因もセクハラによるものとして17年3月に公務災害と認めた。
女性警視は今年春ごろ、精神的苦痛を受けたなどとして男性警視に損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、審理が続いている。
https://this.kiji.is/416842061394101345
案外、どっちもどっち、目くそ鼻くそのたぐいじゃないのかなあ…
削除「警察庁」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E5%BA%81
「セクハラ」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%8F%E3%83%A9
「ちゃん付け」だけじゃないのでは… っていうか意識し過ぎじゃあるまいかと…
そういうのは異動希望して職場を変えればいいだけだろに。
パワハラの防止へ 法整備の議論始まる
返信削除2018年9月25日 18時31分
職場でのいじめや嫌がらせといったパワーハラスメントを防ぐために法律の整備が必要か話し合う厚生労働省の審議会が開かれ、本格的な議論が始まりました。
パワハラをめぐっては、おととしの国の調査で過去３年間に被害を受けたと感じている人が働く人の３人に１人に上るなど、深刻な問題となっています。
厚生労働省では25日、労働組合や経済団体の代表者が参加してパワハラの対策を話し合う審議会が開かれました。
議論の焦点はパワハラを防ぐために法律の整備が必要かどうかで、労働組合側が法整備を求めている一方、経済団体側には消極的な意見もあります。
25日の審議会では労働組合側の委員が「パワハラは違法だと明確にしたうえで、加害者に対して被害者が損害賠償を請求できる根拠となる法律の規定が必要だ」と訴えました。
これに対して、経済団体側の委員からは「パワハラか指導の範囲内なのかは世代や業種などによって受け止め方が違うため、一律に規定するのは難しい。法律ではなくガイドラインを作成して周知するべきだ」という声が上がりました。
厚生労働省は審議会での議論を重ねたうえで、法律の整備が必要かどうかなど対策の在り方について年内にまとめる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011643661000.html
＜ＮＨＫ＞元紅白責任者がセクハラ 停職３カ月
返信削除9/28(金) 20:29配信 毎日新聞
紅白歌合戦の２０１６、１７年の責任者を務めたＮＨＫ制作局エンターテインメント番組部元部長の５０代の男性職員が、ＮＨＫ局内の女性職員にセクハラ行為をしたとして今年８月、停職３カ月の懲戒処分を受けていたことが分かった。
男性職員は音楽番組などに長く携わっており、これまでに紅白歌合戦のチーフプロデューサーなどを歴任した。紅白歌合戦の出場者や司会者の選定に関わっていたという。
関係者によると、ＮＨＫは内部調査の結果、セクハラ行為があったと認定。今年６月に別の局に異動となった。男性職員は毎日新聞の取材に対し「広報を通してほしい」と答えた。
ＮＨＫ広報局は「ＮＨＫは『ハラスメント防止規程』を定め、厳格に対応しています。セクハラに該当する行為があれば、内規に従って厳正に対処しています」とコメントしている。【井上知大】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000089-mai-soci
「セクハラ」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%8F%E3%83%A9
「NHK」のニュース
https://www.2nn.jp/word/NHK
ＮＨＫ職員がセクハラ…元紅白歌合戦の責任者
削除2018年9月28日23時47分
ＮＨＫ制作局のエンターテインメント番組部長だった男性職員が、局内の女性にセクハラ行為をしたとして、今年８月に停職３か月の懲戒処分となっていたことが２８日、わかった。男性職員は２０１６、１７年のＮＨＫ紅白歌合戦で、番組の責任者を務めていた。
ＮＨＫ広報局は「セクハラに該当する行為があれば、内規に従って厳正に対処しています」とコメントしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180928-118-OYT1T50139
８月の完全失業率2.4％ 女性就業率が初めて70％台に
返信削除2018年9月28日 8時39分
先月の全国の完全失業率は2.4％で、前の月と比べて0.1ポイント改善しました。また、人手不足で幅広い職種で求人が増えていることから、64歳までの女性の就業率が初めて70％台となりました
総務省によりますと、先月の就業者数は6682万人で、前の年の同じ月と比べて109万人増え、68か月連続で増加しました。
このうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月と比べて54万人増え、2108万人でした。
一方、完全失業者数は170万人で、前の年の同じ月と比べて19万人減り、99か月連続で減少しました。
また、人手不足で幅広い職種で求人が増えていることから、15歳から64歳までの女性の就業率が、比較が可能な昭和43年以降、初めて70％台となりました。
季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.4％で、前の月と比べて0.1ポイント改善しました。完全失業率が改善したのは３か月ぶりです。
総務省は「完全失業率は25年ぶりの低い水準で推移していて、雇用情勢は着実に改善している」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011647521000.html
一億総税金奴隷社会…
返信削除［本よみうり堂］ワークデザイン 行動経済学でジェンダー格差を克服する イリス・ボネット著
返信削除2018年9月30日5時0分
男女平等実現に向けて
◇評・三浦瑠麗（国際政治学者・東京大講師）
女性の多くは知っているはずだ。大勢の聴衆を前にしたときの気が引けるあの感じ、自分がへりくだらなければと感じる「圧」。そうした謙虚さのせいで、多くの女性はリーダーシップを身に着けられないと思われてきた。しかし、本書が示すのは、女性の振る舞い方ではなくて、受け手の側のバイアス（偏り）の問題だ。
オーケストラの楽団員選考では、かつて、女性が受かる率はとても低かったという。しかし、演奏家と審査員の間にカーテンを導入したところ、女性が選ばれる率が飛躍的に高まった。男性の方が優秀であるという無自覚な認識バイアスが判断に影響を及ぼしていたのだ。
今日、先進国では多くの課題が「認知」されている。しかし、人びとの行動を変えるには問題の自覚だけでは足りない。カーテンのように、行動を変えやすくする「デザイン」が必要になってくるのだ。
女性が消極的に見られがちなのは、社会が彼女たちを「サブ」として位置付けてきたからだ。女性には、競争を好まない、ハイリスクを好まない、あてずっぽうに推測することを好まない、譲りがちであるといった傾向があるとされる。もし女性に社会で活躍してほしければ、良い人材を見出みいだし、適切に評価できるような採用「デザイン」が必要となる。
さらに、ロールモデルも重要だ。学生が集う部屋にかかっている肖像画がビル・クリントンではなくヒラリー・クリントンだと、女子学生のスピーチはうまくなり、自己評価も高くなったという。そんなばかな、と思われるかもしれないが、ある実験によって発見された知見だ。
平等の実現のために本書から学ぶことは実に多い。この本の内容は、女性やマイノリティーに限らず、娘を育てる父親、会社の生産性を上げたい幹部、職場環境を良くしたい労働者など、みんなに関係がある。私たちの社会をよくするための科学的知見がそこには詰まっている。池村千秋訳。
◇Ｉｒｉｓ Ｂｏｈｎｅｔ＝スイス生まれの行動経済学者。米ハーバード大教授。同大の「女性と公共政策プログラム」所長。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180929-118-OYTPT50423
男社会に加わろうとする一種の「志向」もわからなくはないが、子を産み育てる能力は男がどうやっても獲得できない能力であることも確かなこと。
削除ジェンダー屋さんがたは、どこかその能力を軽んじる傾向もあるんではないのかなと…
［本よみうり堂］文系と理系はなぜ分かれたのか 隠岐さや香著
削除2018年9月30日5時0分
神を排していった学問
◇評・坂井豊貴（経済学者・慶応大教授）
文系と理系という区分は奇妙なものだ。例えば経済学は文系とされるが、数学や統計を多用する。医学は理系とされるが、倫理や哲学が欠かせない。そもそも学問を文理に区分する必要などあるのか。何なら万学は一つではないのか。科学史家である著者は、諸学が成長する歴史を丹念に追い、総じて学問が、神を排していったプロセスに注目する。
学問はルネサンスから近代にかけ、宗教や王権からの自律を歩んできた。例えばガリレオの地動説。宇宙をよく説明するために、神の摂理よりも、機械の原理を用いる。あるいは民主政論。よき社会を成立させる理屈として、神に由来する王権ではなく、対等な人間同士の約束を用いる。
機械の原理を探る人間は、観察においては、誤りを生む要因である。一方、よき社会の構想において、人間は価値や意味の泉源である。両者は矛盾せずとも、人間の位置付けが異なる。大まかにいって、前者が理系に、後者が文系に対応し、区分が進んだのではないかと著者は思考する。であればこの区分は根深い。
だが文理の区分には弊害も大きく、ジェンダーの問題も深く関わる。日本は女性が理系に進む割合が低い。文系のなかでも社会科学ではなく、人文科学に進む割合が高い。社会にある「女の子は理系（に関すること）に向いていない」という偏見が、本人の自信を低下させ、進路の選択に影響を与えているようである。
学問の内容は量的に増大している。一人の人間の知性に限りがある以上、細分化は免れない。よって何らかの課題を解決するに際しては、分野を越えた分業が必要となる。近年では膨大な情報処理をする必要性も高い。この傾向は大型チームによる「ビッグ・サイエンス」を生みだしている。そこで著者は問う。巨大な構造の一部となった一人の人間に、知性とはいかなる意味をもつものなのかと。その知性の使用のありようが、人間を軸に据えた世界観とどれほど親和するのか、考えさせられる。
◇おき・さやか＝科学史家。名古屋大教授。『科学アカデミーと「有用な科学」』でサントリー学芸賞（思想・歴史部門）。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180929-118-OYTPT50410
https://koibito2.blogspot.com/2018/03/201841.html?showComment=1538295868552#c99181949837622386
ＬＧＢＴ理解深めるビデオ教材完成 中学校で公開授業 千葉
返信削除2018年10月1日 14時46分
ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解を深めようと制作されたドラマ仕立てのビデオ教材が完成し、千葉県の中学校で公開授業が行われました。
ビデオ教材は、学校現場でＬＧＢＴに関する専門的な知識を持った教員が限られている中、授業などで活用してもらおうと、千葉大学などが当事者たちからの協力を得て制作しました。
１日は、千葉県柏市の中学校で１年生およそ30人を対象にビデオ教材を使った公開授業が行われました。
ビデオ教材はドラマ仕立てになっていて、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの生徒が制服の問題やクラスメートにカミングアウトすることに悩む学校生活を描いています。
上映後には生徒が意見を発表し、「クラス全員でなくても一部の友達にでも伝えたほうが楽に過ごせると思う」といった意見が出されていました。
男子生徒は「男女だけではないさまざまな性があることがわかった。ＬＧＢＴの人が身の回りにいたら他の人と変わらない態度で接するようにしたい」と話していました。
ビデオ教材は希望する全国の自治体に無償で提供される予定だということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181001/k10011653181000.html
単なるおもいこみの心理的問題（精神的障害）とか、あるいはまったくの「ウソ」であったとした場合、それを見分けるスベはないに等しいからなあ…
削除いわゆる一種の趣味趣向、性的倒錯のようなものでしかないのかもしれぬ。
削除オスとメスはあくまでも生物的な分類であって、そもそもの最初から「文化」「慣習」「習俗」の問題ではないのである。
ジェンダー屋どもの思い込みは一種の集団の狂気に等しい。
削除偽善欺瞞の生来の嗜好（志向、思考）があるのだろう。
［小町拝見］弟よ 女心を学び得したね…杉上佐智枝
返信削除2018年10月2日15時0分
姉弟のきょうだいの関係を尋ねた「二人『姉弟』の方へ質問」というトピを見て、４歳下の弟との関係に、思いを巡らせた。
幼い頃はいつも一緒に遊んでいて、親戚中で、仲の良い姉弟と評判だった。思春期を迎え、親には言えないことも、弟には全開。忘れられないのが、私の二十歳の誕生日だ。一生に一度の姉の特別な日と感じた弟は、就職活動を控える私に、なんとスーツを贈ってくれた。高校生にとってそれがどれほどの決断だったか。その時の手紙は、いまだに、人生で感動した手紙第一位の座を譲らない。「わかってほしいことが一つあります。プレゼントはスーツではありません。何を買おうか迷った事、デパート内を探した時間、お店での気恥ずかしさ、店員さんにこれくださいといったときの気持ち、おサイフをみて不安になった瞬間、ドキドキだった玄関から部屋の輸送、この手紙を書いている今の時間、これらがおねえちゃんに贈るものであり、僕の気持ちです」（一部抜粋）。この時が、私たち姉弟のクライマックスだったかもしれない。
大人になり奇くしくも姉弟の父となった彼は我に返り、姉弟間で姉が圧倒的な権力を持っていたがゆえ、自らは従順さを演じたとでも思っている節が……。弟よ、君はお姉ちゃんとの時代を経て、今、得をしているはず（と、虚勢を張る）。なぜなら、姉を持つ弟は、女心を知るからか、愛嬌あいきょうと優しさがあり、周囲に愛される傾向にあると感じる。アナウンス部内を見回しても、部内外問わず人気者の男性アナには、姉がいる人が多い。義妹は、家庭的で、物静かで、浪費ゼロ。弟よ、君が選んだのは、お姉ちゃんと正反対の女性だったね。その眼めを養えただけでも、姉の存在価値はあったかな。（日本テレビアナウンサー）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181002-118-OYTPT50252
共生への社会づくり議論
返信削除2018年10月3日5時0分
性別や国籍などによらず、多様な人々が共に生きる社会づくりを考えるシンポジウムが２７日午後１時半から、東京都文京区の日本女子大学で開かれる。
テーマは「教育・ジェンダー・共生」で、津田塾大学長の高橋裕子さんが基調講演。日本に住む外国人の子どもたちへの支援に詳しい愛知産業大短大准教授の川崎直子さんや、認定ＮＰＯ法人・難民支援協会代表理事の石川えりさんらが議論する。
参加費１０００円。事前申し込みが必要で、定員２００人。問い合わせは、主催の一般社団法人・大学女性協会（０３・３３５８・２８８２、平日午前１０時～午後４時）へ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181002-118-OYTPT50393
［小町拝見］配偶者の家族に口出し無用…柴門ふみ
返信削除2018年10月9日15時0分
年下の未婚の義姉に就職してもらいたいというトピを見つけました。
３０代半ばの義姉が、この１０年無職で義父母の家に居候していることが、同じ３０代半ばのトピ主さんには納得できないというのです。
もっとも、義姉も毎日何もせずゴロゴロしているわけではなく、共働きの義父母の家事を支えているらしいのです。しかし、トピ主さんは持病もないのに働かないのはおかしい、と考えています。
一昔前には、「家事手伝い」という役割がありました。私が子供時代を過ごした田舎では、４０～５０年前までは女性が働くのははしたないことで、学校を出たらお嫁に行くまで「家事手伝い」。それが一般的でした。
私はその価値観を祖母や母から叩たたき込まれていたため、働く女性の方が「おかしい」と、ハタチぐらいまで本気で思っていました。
社会の価値観なんて、こんなものなのですね。ですから、今トピ主さんが信じている「持病のない未婚の女性は仕事を持つべき」という価値観も、５０年後には「仕事なんか全てＡＩがやるもので人間のくせに働くの？」という価値観に変わっているかもしれません。
ただ、どんなに社会が変わっても、人間の喜怒哀楽だけは何千年もほとんど変わっていません。人が何に怒り、喜び、嫉妬し、苦しむのか。夫が浮気したら妻は怒り、男の多くは同僚の出世に嫉妬する。古典文学や宗教の戒めを読むと、なぜこんなに人間の感情は進化できないのか、笑ってしまいます。
そして、そんな人間の普遍的感情の一つに「実家の家族のことを配偶者からあれこれ言われるとムカつく」というのがあります。夫の親きょうだいについては口出ししないこと。これは多分太古の昔から変わらないはず。（漫画家）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181009-118-OYTPT50002
欧州の各国議会でも女性差別やセクハラが横行
返信削除2018年10月17日 13時57分
セクハラや性暴力を告発する世界的な「＃ＭｅＴｏｏ」の動きが始まって１年となる中、ヨーロッパの各国の議会でも女性議員などに対する差別やセクハラが横行していることがわかりました。
「＃ＭｅＴｏｏ」の動きが始まって今月で１年となる中、世界各国の議員たちでつくるＩＰＵ＝列国議会同盟などは16日、ヨーロッパの45の国の議会で活動する女性の議員やスタッフ、合わせて123人を対象に行った調査の結果を発表しました。
それによりますと、女性議員のうち、58％がインターネット上で女性差別的な攻撃にさらされたことがあり、47％が殺人やレイプなどの脅しを受け、25％がセクハラの被害に遭ったと答えたということです。
また、40歳未満だったり、男女平等や女性への暴力をめぐって活発に活動したりしている女性議員ほど被害を受けやすい傾向があるということです。
一方、議会で働く女性スタッフは、およそ４割が男性議員などからのセクハラ被害を訴えていて、ＩＰＵは力関係が背景にあると指摘しています。
ＩＰＵは、女性に対する差別や暴力はヨーロッパじゅうの議会で横行しているとして、被害の声をすくい上げる仕組みを整えるなどの対策を通じて根絶する必要があると訴えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674691000.html
セクハラ窓口機能せず、上司「様子見る」と放置
返信削除2018年10月18日13時23分
埼玉県川越市の川合善明市長は１６日の定例記者会見で、女性職員が市議にセクハラを受けたとして、市議会に厳重処分などを求めた問題について、「ハラスメントの相談窓口はあったが、機能していなかった。年度内に改善策をまとめたい」と述べた。
女性職員は今年４月の異動後、当時市議だった新井喜一氏（６８）（今月１２日に一身上の都合で辞職）にセクハラを受けたとして、９月１４日に市議会に申し入れ書を提出。代理人の弁護士などによると、セクハラについて５月下旬、所属部署の上司に相談したが、上司は「様子を見る」と判断し、相談窓口に連絡などを取らなかった。
市が全職員にセクハラの注意喚起を行ったのは２０１６年１０月の一斉メールが最後で、これ以降、窓口利用の呼びかけなどはしていない。川合市長は「組織としてセクハラ、パワハラの認識が希薄で、研修も不十分だった。今後、職員に研修と教育を行う」とした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181018-118-OYT1T50093
「部屋一つでいい」セクハラ巡り酒席の録音公開
削除2018年10月19日10時1分
埼玉県川越市の新井喜一前市議（６８）（１２日に一身上の都合で辞職）にセクハラを受けたとして、同市の女性職員が市議会に厳重処分などを求めた問題で、女性職員は１８日、県庁で記者会見を開き、新井氏が同席したとされる酒席の録音を公開した。新井氏は代理人弁護士を通じ「社会的に非難される言動はなかった」と反論している。
女性によると録音は、身の危険を覚えて５月１０日に始めた。このうち、約４０分のデータを事実関係を調査する市議会の第三者委員会に提出。会見では、５月１４日に新井氏の自宅で開いた酒席とされる録音を約９分公開した。
公開された録音と、女性や女性の代理人弁護士の説明によると、酒席で別の市議の手が女性の胸に偶然当たった際、新井氏が市議に対し、胸の大きさを質問。さらに、視察旅行に誘い、新井氏は「（女性と別の市議は）部屋一つでいい」「手は出さないが足は出すかも」などと発言している。
また、女性が体調不良を理由に飲酒を拒むと、新井氏は「委員会の書記に（この女性職員は）いらないから」などと迫る様子が録音されている。
一方、新井氏の代理人弁護士は１７日に女性側に対する回答書を報道陣に公表。その中で「５月１４日の酒席で、酒を強要した事実はない。胸に関する発言も記憶になく、仮にそのような言葉が交わされたとしても、女性職員を指した発言ではない」などと主張している。
新井氏の代理人弁護士は１８日、「音声データを確認できない現時点では、回答書以上の答えはできない。データを確認し、セクハラ発言が明らかになった場合は相手側に謝罪する考え」とコメントした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181019-118-OYT1T50024
最初からそういうところにあてがっておくのに向く人材の取捨選択を間違っているおバカな上司が悪いなあ…
削除省庁、障害者４千人採用へ…法定雇用達成目指す
返信削除2018年10月19日13時24分
中央省庁の障害者雇用率水増し問題で、政府は２０１９年中に障害者を計４０００人採用し、法定雇用率（２・５％）の達成を目指す方針を決めた。常勤職員については人事院が障害者を対象とする統一筆記試験を新設し、非常勤は各省庁ごとに採用する。
常勤職員向けの統一筆記試験は、１９年の早い時期に１回目を実施し、年内に複数回行う見通しだ。試験の合格者に対し、各省庁が面接などを踏まえた上で採用する。非常勤の場合は、各省庁ごとに面接を経て採用する計画だ。２４日召集の臨時国会前に発表する。
政府は、勤務実績などを考慮して非常勤職員を常勤の職員に切り替える「ステップアップ制度」を導入し、正規雇用比率の引き上げを図る。常勤職員として採用された人が、勤務開始前に非常勤として試験的に働く「プレ雇用制度」も創設し、働きやすい環境づくりにも取り組む。
水増し問題を巡っては、２７行政機関が昨年６月時点で、計約３４６０人を不適切に障害者として算入していたことが判明している。これにより雇用率は１・１９％となり、法定雇用率を大きく下回っていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181019-118-OYT1T50073
ウソはどろぼうのはじまり…
削除障害者、来年度４０００人雇用目標＝年明けにも初の統一試験－政府
削除中央省庁で発覚した障害者雇用の水増し問題で、政府が２０１９年度中に全省庁で約４０００人の雇用を目標に掲げる方針を固めたことが１９日、分かった。１９年１～２月をめどに障害者を対象とした初の統一試験を実施する見通し。
企業や公的機関では障害者雇用促進法に基づき、一定割合の障害者雇用が義務付けられているが、中央省庁全体では雇用数を実際より多く計上していた結果、昨年６月時点で約３４００人の雇用が不足していたことが判明。１９年度末までに法定雇用率（２．５％）を達成するため、統一試験で必要な人数の確保を目指す。
統一試験は、通常の国家公務員採用試験とは別に実施。主に常勤の事務職を念頭に置いており、人事院が行う筆記試験を通過した障害者が、省庁別の面接へ進む。（2018/10/19-13:05）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101900603&g=eco
障害者利権とか特権とかつくるようなことをすると「健常者」差別につながるのではないのかい？
削除大阪府立・福岡県立の高校 入学願書の性別記入欄 廃止へ
返信削除2018年10月19日 15時05分
大阪府は、府立高校などの入学試験の願書について、性的マイノリティーの生徒への配慮から、性別を記入する欄を廃止することを決めました。
大阪府は、性別を記入することに抵抗を感じる性的マイノリティーの人たちへの配慮から、府に提出されるさまざまな申請や届け出などの書類から性別を記入する欄を廃止できないか、順次、検討を進めています。
大阪府教育庁は、こうした配慮に加え、入学試験に性別は必要な情報ではないことから、府立の高校や支援学校の願書の性別を記入する欄を廃止することを決めました。
一方、願書とともに高校に提出する、中学校での成績などを記した調査書の性別を記入する欄は残しますが、中学校の教員が作成するため生徒の負担にはつながらないとしています。
大阪府は、来年の２月、３月に行われる入学試験から、性別を記入する欄を廃止した願書を使うことにしています。
福岡県立高校も性別欄廃止へ
福岡県教育委員会は、性的マイノリティーの生徒に配慮しようと、来年の県立高校の入試から入学願書や受験票の性別欄を無くす方針を決めました。
福岡県教育委員会によりますと、県立高校の入試の際に生徒に記入してもらう入学願書や受験票には、これまでは性別を記入する欄がありました。
これについて、県教育委員会は「性的マイノリティーの生徒は性別を記入することに抵抗がある」として、来年の県立高校の入試から入学願書や受験票の性別欄を無くす方針を決めました。
この措置は、一般入試だけでなく、推薦入試などすべての入試が対象になります。
福岡県教育委員会は「性別欄が無くなることで、性的マイノリティーの生徒が心理的な負担を持つ場面を減らすことができる」と話しています。
文科省「全国の状況は不明」
文部科学省の初等中等教育局児童生徒課は「入学試験の願書の性別欄の取り扱いについては、網羅的には把握していないので、全国的な状況はわからない」と話しています。
ネット上では
高校の入学試験の願書にある性別の記入欄を廃止する動きが出ていることについて、ネット上では、歓迎の声の一方、対応を疑問視する声も上がり、議論になっています。
このうち、ツイッター上には、「試験の合否に性別は関係無いし、13人に１人が性的マイノリティーってことを考えても絶対に必要な措置」、「人権に配慮していて合理的。全国に広がるといいな」、「これを機に履歴書なども性別欄を廃止すればいいと思う」などと歓迎する声が出ています。
一方、「選考に本当に必要ないのか。トイレの設備など、応募者の９割が女性だった場合に充分な設備が整うのか。何でも無くせばいいわけではない」、「差別とかじゃなくて、男女のバランスはある程度、必要だと思います」、「男子か女子かわかりにくい名前で、間違えられるのが嫌だという人のために残しておいてほしい気もする。記入自由にするとか」などと対応を疑問視する声が出ています。
また、「選考に必要無いのは、受験生の性別欄ではなく性別で差別する文化では」、「『性別欄は必要だ』と言っている人も多いし、『その他』という選択肢を入れればいい」といった指摘も見られました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011677651000.html
人権だの平和だの平等だの差別撤廃だのをわあわあ叫びたがる人種が多く住んでいる地域があるのだろう。
削除元の同和運動のヒトビトなのか？ それとも…
いまだに男尊女卑をつよく意識せざるをえない地域があるんだろうねえ…
返信削除障害者雇用 水増しが多かった省庁は？ 報告書の内容詳細
返信削除2018年10月22日 16時24分
政府の検証委員会がまとめた報告書の詳細です。報告書によりますと、中央省庁の33の行政機関のうち28の機関で合わせて3700人の水増しがありました。
どんな方法で水増し？
どのように水増ししていたかについては、障害者手帳を確認せずに人事記録などを基に計上していたのが最も多い3437人、次いで障害者雇用の対象とはならない職種を計上していたのが123人でした。
また、退職するなどしてその時点で在籍していなかった人も91人計上されていました。
水増しが多かった省庁は？
省庁別の水増しの人数は
▽国税庁が最も多く1103人
▽次いで国土交通省が629人
▽法務省が512人
▽防衛省が332人
▽農林水産省が219人
▽財務省が184人などとなっています。
このうち最も多かった国税庁では、うつ病など精神疾患の人を手帳を確認せず計上していて、その際に精神障害者ではなく身体障害者とするなど、ずさんな計上を行っていたということです。
次いで多かった国土交通省では、退職した元職員を74人も計上していて、中にはおよそ10年前に退職した人やすでに死亡している人も含まれていました。
３番目に多かった法務省では、障害者雇用の人数として計上できない決まりになっている刑務官などを障害者として計上していました。決まりを認識していたにもかかわらず、計上を続けていたということです。
このほか、財務省と観光庁ではそもそも職員として在籍したことがない人を１人ずつ計上していました。
検証委員会の調査に対して、財務省は「資料の作成にあたり計上ミスがあった」として、どのようなミスだったかの詳細な説明はしていないということです。
観光庁は「内定者を誤って計上した」と説明しているということです。
総務省、環境省、特許庁、それに農林水産省では、眼鏡などで矯正した視力ではなく裸眼の視力を基に視覚障害者だとして計上していました。
この４つの省庁では水増しされた障害者の７割以上が視覚障害でした。
いつから水増し？
こうした水増しがいつから行われていたかについては、多くの省庁で明らかになりませんでした。
民間企業などと異なり、中央省庁は障害者雇用に関する資料を保管する義務がないため、古い時期の資料が残されていなかったためです。
報告書では今回の調査で確認できたかぎりで最も古い水増しは平成９年としていますが、昭和30年代から始まっていた可能性があるということです。
厚生労働省の担当者は「詳細は確認できなかったものの多くの省庁で相当古くから行われていたのではないか」と話しています。
意図的な水増しは？
検証委員会は水増しが意図的なものだったかについても調査しました。
報告書によりますと、多くの省庁では障害者の職員が退職したときに、すでに雇用している職員を新たに選んで障害者として計上していたということで、検証委員会は恣意的（しいてき）で不適切な基準が用いられていたとしています。
ところが、聞き取りに対してすべての省庁が「意図的に行った例は把握していない」と説明したということです。
検証委員会も「各省庁の主張を覆す証拠は得られなかった」などとして、意図的なケースは認められなかったと結論づけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181022/k10011680591000.html
10年前退職の職員も 中央省庁の障害者雇用水増しで報告書
削除2018年10月22日 18時57分
中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、政府の検証委員会は、去年６月の時点で８割を超える28の機関で合わせて3700人が水増しされていたなどとする報告書をまとめました。報告書では、法律で定められた雇用率を達成するため、恣意的（しいてき）に解釈した基準に基づいたずさんな運用が長年にわたって続けられてきたと指摘しています。
弁護士や有識者らで作る検証委員会は、水増しの経緯などを調べるため先月から各府省庁の担当者に聞き取りなどを行い、22日に開かれた関係省庁の連絡会議に報告書を提出しました。
それによりますと、去年６月の時点で、中央省庁の８割を超える28の機関で合わせて3700人が水増しされていました。
内訳は国税庁が1103人で最も多く、次いで国土交通省が629人、法務省が512人、防衛省が332人などとなっています。
この中では、国税庁で精神障害と認定する手帳を所持していない「うつ病」などの精神疾患とされる職員を障害者としていたほか、国土交通省では、障害者として雇用された職員を退職後も計上し続けていて、中にはおよそ10年前に退職した職員も含まれていたということです。
そのうえで、多くの機関では法律で定められた雇用率を達成するため、恣意的に解釈した基準に基づいたずさんな運用が長年にわたって続けられていたと指摘しています。
一方、所管する厚生労働省も民間企業への指導に重点を置くあまり、中央省庁の実態把握がおろそかで、障害者の範囲や確認方法などに関する周知などもあいまいだったとしています。
そして「極めてゆゆしき事態だ」として、再発防止を図ることはもとより、障害者雇用を促進するため指導や対策に取り組むよう求めています。
総合職試験に合格 面接で不採用の障害者は
検証委員会の報告書について、中央省庁への就職を目指し不採用となった障害者からは「水増しは意図的に行われたとしか思えない。自分の力の及ばないところに左右されていたかもしれないと思うと、悔しいし悲しい」という声が上がりました。
関西地方に住む20代の男性は、脳性まひによって手足に重度の障害があり、電動車いすで生活しています。
国立大学の学生だった数年前、障害者としての視点を生かして国の政策に携わる仕事がしたいと、いわゆるキャリア官僚を目指して国家公務員の総合職試験を受験し、上位16番目という優秀な成績で合格しました。
中央省庁に就職するには、試験に合格したあと各省庁の面接を受けて採用される必要がありますが、男性はいずれの省庁も不採用となりました。
面接を受けたのは財務省や文部科学省など、今回、水増しが明らかになった省庁でした。
総合職試験のほか、一般職試験にも合格していて、各省庁の面接を受けましたが、一般職でも採用には至りませんでした。
男性は「当時は自分の能力不足が原因で採用されなかったのだろうと気持ちを切り替えたが、自分の力の及ばないところに左右されていたかもしれないと思うと、悔しいし悲しい」と話しました。
大学卒業後、男性は関西地方の自治体に地方公務員として就職し、現在、自治体の政策作りにも携わっています。
今回、明らかになったさまざまな水増しの内容について「意図的に行われたとしか思えない。私も公務員なので思うが、行政機関は法律を順守すべき立場だから、どのような事情であれ、法律をゆがめるような作為的なことは許されない」と批判しました。
そのうえで今後、国に期待することとしては「ただ数合わせで障害者を雇用するのであれば意味がなく、政策立案の過程にどんどん携わっていけるようにしてほしい。一過性ではなく、障害者雇用を継続できるような安定的な制度を作ってほしい」と訴えていました。
来年度末までに障害者4000人余 雇用へ
今回の問題を受け、関係省庁の連絡会議では障害者の雇用促進策をまとめました。
この中では法律で定められた雇用率、2.5％を達成するため、来年度末までに中央省庁全体で4000人余りの障害者を雇用するとしています。
そのための雇用促進策として、障害者を対象とした統一的な職員採用試験を新たに設け、来年２月に初めて実施するほか、職場への定着を進めるため非常勤での勤務を経験したあとに、常勤に移行できる制度などを設けるとしています。
また、法定雇用率を達成できていない地方自治体に対しても、必要な措置を講じるよう要請するとともに、国からの支援を検討するとしています。
自治体の水増し 3800人
この問題をめぐっては全国の自治体でも同様の水増しが行われていたことが明らかになっていて、厚生労働省は自治体が行った再点検の結果を取りまとめました。
それによりますと、全国の都道府県と市区町村、それに教育委員会で働く障害者は去年６月の時点で、４万9000人余りとされていましたが、このうちおよそ3800人が水増しされていたということです。
職員に占める障害者の割合は、全体で2.4％とされていたのが再点検の結果2.16％となり、当時義務づけられていた法定雇用率の2.3％を下回りました。
都道府県の知事部局で法定雇用率を下回ることになったのは、青森、山形、福島、茨城、群馬、富山、石川、山梨、長野、静岡、和歌山、島根、香川、愛媛、高知、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の19県です。
厚生労働省は、全国の自治体に対して再発防止に向けた取り組みを求めるとともに障害者の雇用を促進するため必要な支援を行うとしています。
委員長「あぜんとする思い」
今回の報告書について検証委員会の委員長を務める元検事で弁護士の松井巖氏は、記者会見で、「厚生労働省による行政機関の実態に対する関心の低さや、各省庁の意識の低さがあいまって不適切な計上が長年にわたって継続してきた。公務員の仕事のしかたとしては一体何だと、あぜんとする思いだ」と述べました。
一方、「意図的なケースは認められなかった」としていて、その理由について「『意図的に行ったものではない』という各省庁の主張を覆す証拠は得られなかった」などと説明しました。そのうえで、中央省庁に対しては「今回の事態を深く反省し、検証結果を重く受け止めることを望む」と述べました。
官房長官「再発防止 政府一体で行う」
菅官房長官は午前の記者会見で「大変、厳しい指摘をいただいた。政府としては検証結果を真摯（しんし）に受け止めて23日、関係閣僚会議を開催し、障害者雇用を推進していくための基本方針を決定して、再発防止と法定雇用率の速やかな達成に向けて、計画的な取り組みを政府一体となって行っていく」と述べました。
根本厚生労働相「深く反省 各府省は最大限尽力を」
根本厚生労働大臣は関係省庁の連絡会議で「大変厳しい指摘を受けた。政府として真摯に受け止め、深く反省したい。法定雇用率を達成するだけでなく、障害のある方が意欲と能力を発揮して活躍できる場の拡大に取り組むことが重要で、各府省には最大限尽力してもらいたい」と述べました。
自民 萩生田幹事長代行「判定基準を明確に」
自民党の萩生田幹事長代行は記者会見で「検証委員会の報告を重く受け止めて、きちんとした障害者雇用の在り方を確立したい。何をもって障害者と認定するか、あやふやな部分があったことは否めず、今後は判定の基準を明確にしたうえで、目標の雇用人数をきちんとクリアしていく努力を、政府と一体でやっていきたい」と述べました。
公明 高木国対委員長「反省すべきは反省を」
公明党の高木国会対策委員長は、政府与党協議会のあと記者団に対し、「公明党としては、政府に、反省すべきは反省し、障害者の立場に立って、再発防止や法定雇用率の速やかな達成に向け、最大限の努力をしてもらいたいと伝えた」と述べました。
立民 枝野代表「国会でさらに明確に」
立憲民主党の枝野代表は、視察先の北海道奥尻町で、記者団に対し、「調査の全体像を精査し、国会で事実関係や経緯をさらに明確にしていきたい。民間企業に事実上の義務化をしながら、政府が雇用していなかった背景には、官尊民卑的な古い考えが横たわっているのではないか。もし、意図的でないとすれば、障害者雇用に対し、政府全体の感度が鈍かったと思う」と述べました。
共産 小池書記局長「驚くべき中身」
共産党の小池書記局長は、記者会見で、「驚くべき中身だと言わなければならない。霞が関の中で、一定の横の連携や、裏マニュアル的なものでもあったのかと思わせるような、共通したやり口での偽造や偽装、ねつ造が行われていたのではないか。今後、数合わせで雇用するということに終わらせては絶対にいけない」と述べました。
専門家「各省庁は障害者雇用について理解を」
今回の検証結果について障害者雇用に詳しい中央大学の阿部正浩教授は「退職した人も計上するなどどう考えてもおかしなことが長年にわたって続けられてきたのは、ずさんとしか思えない」と指摘しました。
そのうえで、「障害者雇用率の目標達成のため環境を整備せずにただやみくもに障害者を採用するというのでは、障害者のほうが困ることになる。各省庁が障害者雇用について理解し、一人一人にあった職場環境を作っていってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181022/k10011680561000.html
ニュースが饒舌なときは要注意…
返信削除国税庁が１１０３人と最多、障害者雇用の水増し
返信削除2018年10月22日13時31分
中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が設置した第三者検証委員会（委員長＝松井巌・元福岡高検検事長）は２２日、報告書を公表した。不適切な計上は国の２８行政機関で計３７００人に上り、退職者を大量に計上するなど各省庁でのずさんな人事管理の実態が明らかになった。報告書は「恣意しい的に解釈された基準で不適切な慣行を続けてきた。極めてゆゆしき事態」と厳しく指摘した。
この問題は、今年５月、一部の省庁で、本来は障害者にカウントできない職員を計上し、法定雇用率が水増しされている可能性が浮上。厚労省が昨年６月時点の障害者雇用数について再調査し、弁護士や大学教授ら５人で構成する検証委が経緯などを調べていた。
不適切計上が最も多かったのは国税庁の１１０３人で、国土交通省６２９人、法務省５１２人と続いた。国の指針では、障害者と判断するには障害者手帳や医師の診断書などが必要だが、不適切計上の総数３７００人のうち９３％にあたる３４２６人が手帳や診断書を所持していなかった。また、制度の対象外の職種を計上するなどのケースもあった。
障害者として判断した方法の内訳は、「前任者からの引き継ぎ」が最も多く、全体の５８％にあたる２１２９人。このほか、人事調書などを根拠とした（８８０人）、本人の申告（５３人）などがあった。こうした運用は遅くとも１９９７年から続いていた。
国土交通省では、退職した障害者７４人を在職する障害者として計上していた。このうち３人は在職中の死亡で退職となったが、そのまま障害者としてカウントされていた。退職者の中には１０年前に退職した人も含まれていた。
また、国税庁では精神疾患を抱えた職員らについて、手帳を確認しないまま、「身体障害者」としていたほか、農林水産、総務など４省庁では、本来は「眼鏡着用などの矯正視力で０・１以下」などの人を視覚障害者とすべきところ、裸眼で測定して含めていた。
検証委の調査に対し、各行政機関は「意図的ではない」と回答したという。だが報告書は「法定雇用率達成だけを意図したような事務処理に流れ、制度を所管する厚労省の実態把握も形式的だった」と指摘した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181022-118-OYT1T50054
雇用水増し 前例踏襲 疑問視せず…各省、独自判断で運用
削除2018年10月22日15時0分
中央省庁の障害者雇用をめぐり、厚生労働省の第三者検証委員会が２２日に公表した報告書では、各省庁が勝手な判断により、障害者数を「水増し」していた実態が浮き彫りになった。各省庁からは「前例踏襲で疑問に思わなかった」などと釈明が相次いだが、障害者団体からは「雇用の『旗振り役』のはずの国の姿勢として、あまりにもひどい」と批判の声が上がった。
障害者団体は批判
「大変厳しいご指摘をいただいた。政府として真摯しんしに受け止め、深く反省したい」。２２日午前に報告書が関係府省連絡会議に提出され、根本厚生労働相はこう述べた。
障害者の計上にあたっては、障害者手帳や医師による判定書など客観的な資料で確認することが国の指針で定められている。しかし、今回の検証結果では、各省庁が指針を守らず、独自の判断で制度を運用していたことが明らかになった。
国税庁では、精神疾患を抱える職員ら８０人について、手帳などで障害者であることを確認しなかった上に、心臓病や腎臓病などの「内部疾患」を持つ身体障害者として計上。精神疾患については、「うつ状態」「適応障害一歩手前」といったあいまいな判断も行われていた。
自己申告や人事調書などをもとに判断したといい、同庁の担当者は「過去に遡って調べたが、なぜこんな不自然な運用をしていたのか分からなかった。前例踏襲で、疑問に思わず続けていた」と話した。
一方、法務省では、「人の生命に重大な影響がある」業務のため、障害者雇用制度の対象外となっている刑務官や入国警備官計１０９人を含めていた。この日、記者会見した人事課の担当者は「制度の理解不足だった。障害者の方々の人権啓発も仕事にしている中、誠に遺憾だ」と陳謝した。
国土交通省は、不適切計上のうち７４人が退職した障害者だった。歴代の人事担当者が「障害者リスト」を漫然と引き継いでいたのが原因といい、担当者は「何年も同じ作業を繰り返しており、誰もおかしいと思わなかった」と説明した。
眼鏡やコンタクトレンズなしの裸眼で視力が０・１以下などの人を「視覚障害者」とした例もあり、環境省の担当者は「（眼鏡などの）矯正視力で測定するルールを見落としていた」と釈明した。
◇
障害者雇用に対する意識の低さに、障害者団体や識者からは批判の声が上がった。日本障害者協議会（東京）の藤井克徳代表は「国の対応はあまりにひどい。すでに省内にいる職員の中から『障害者』を探そうとしており、障害者を新規採用して雇用を拡大するという意識に欠けているのではないか。なぜこんなことが起きたのか、障害を抱えた当事者を加えた再検証が必要だ」と話した。
阿部正浩・中央大教授（労働経済学）は「国土交通省が退職職員を長年にわたって計上していたことなど、故意が疑われるような事例が複数ある。障害のある人も職場で活躍してもらおうという意識が、国の機関にはなかったのでは」と指摘し、「障害者雇用が正しく行われるチェック体制作りを国全体で考えていくべきだ」と話した。
全国自治体でも３８０９．５人
厚生労働省は２２日、全国の自治体の障害者雇用数について、短時間勤務者らを「０・５人」とカウントした上で、昨年６月時点で３８０９・５人の不適切計上があったと発表した。
中央省庁での不適切計上の発覚を受け、厚労省が自治体についても再調査していた。自治体全体の障害者雇用数はこれまで計４万９６８９人と公表されており、約８％が不適切計上だったことになる。
不適切計上分を除外した結果、全国の自治体の６６７機関で法定雇用率（昨年６月時点で２・２～２・３％）を下回った。不適切計上は都道府県の教育委員会で目立ち、最多は愛知県教委（３９２・５人）で、埼玉県教委（１７１人）、神奈川県教委（１４１・５人）――と続いた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181022-118-OYTPT50273
障害者雇用 水増し 国２８機関３７００人…第三者委報告 ９３％手帳なし
削除2018年10月22日15時0分
中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が設置した第三者検証委員会（委員長＝松井巌・元福岡高検検事長）は２２日、報告書を公表した。不適切な計上は国の２８行政機関で計３７００人に上り、退職者を大量に計上するなど各省庁でのずさんな人事管理の実態が明らかになった。報告書は「恣意しい的に解釈された基準で不適切な慣行を続けてきた。極めてゆゆしき事態」と厳しく指摘した。
死亡・退職者 計上も
この問題は、今年５月、一部の省庁で、本来は障害者にカウントできない職員を計上し、法定雇用率が水増しされている可能性が浮上。厚労省が昨年６月時点の障害者雇用数について再調査し、弁護士や大学教授ら５人で構成する検証委が経緯などを調べていた。
不適切計上が最も多かったのは国税庁の１１０３人で、国土交通省６２９人、法務省５１２人と続いた。国の指針では、障害者と判断するには障害者手帳や医師の診断書などが必要だが、不適切計上の総数３７００人のうち９３％にあたる３４２６人が手帳や診断書を所持していなかった。制度の対象外の職種を計上するなどのケースもあった。
障害者として判断した方法の内訳は、「前任者からの引き継ぎ」が最も多く、全体の５８％にあたる２１２９人。このほか、人事調書などを根拠とした（８８０人）、本人の申告（５３人）などがあった。こうした運用は遅くとも１９９７年から続いていた。
国土交通省では、退職した障害者７４人を在職する障害者として計上していた。このうち３人は在職中の死亡で退職となったが、そのまま障害者としてカウントされていた。退職者の中には１０年前に退職した人も含まれていた。
また、国税庁では精神疾患を抱えた職員らについて、手帳を確認しないまま、「身体障害者」としていたほか、農林水産、総務など４省庁では、本来は「眼鏡着用などの矯正視力で０・１以下」などの人を視覚障害者とすべきところ、裸眼で測定して含めていた。
検証委の調査に対し、各行政機関は「意図的ではない」と回答したという。だが報告書は「法定雇用率達成だけを意図したような事務処理に流れ、制度を所管する厚労省の実態把握も形式的だった」と指摘した。
◆法定雇用率＝ 障害者の働く機会を確保し、社会参加を促すため、障害者雇用促進法に基づいて企業や国などに義務づけられた雇用割合。国の機関は今年３月まで２．３％、４月から２．５％で、民間より高く設定されている。昨年６月の時点で国の機関は平均で２．４９％とされていたが、厚労省が改めて調査した結果、実際は１．１８％にとどまった。
報告書のポイント
▽不適切計上は２８機関で３７００人あり、遅くとも１９９７年から続いていた
▽約１０年前の退職者を計上するなどずさんな事務処理が横行していた
▽法定雇用率を達成するため恣意（しい）的な基準で計上する慣行があった
▽各機関は「意図的に不適切な対応を行った例はなかった」と回答した
▽国の機関の意識の低さが問題の根本原因
▽再発防止と障害者雇用促進に向けた環境整備が求められる
１９年に４０００人採用 政府が確認
政府は２２日午前、障害者雇用の水増し問題に関する関係府省連絡会議を首相官邸で開き、２０１９年中に障害者を計４０００人採用し、法定雇用率（２・５％）の達成を目指す基本方針を確認した。常勤職員は、人事院が１９年２月から複数回にわたり障害者対象の統一筆記試験を実施。非常勤職員は各省庁が面接を経て採用する仕組みとする。
再発防止策では、各省庁に対する厚生労働省のチェック機能を強化するため、障害者雇用促進法などの改正を検討する。政府は２３日に関係閣僚会議を開き、こうした方針を正式決定する。
菅官房長官は２２日午前の記者会見で、「検証結果を真摯に受けとめ、再発防止と法定雇用率の速やかな達成に向けた取り組みを行っていく」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181022-118-OYTPT50239
近眼を算入「理解できぬ」障害者から怒りと批判
削除2018年10月22日22時8分
中央省庁による障害者雇用の水増し問題。各省庁が勝手な解釈で「障害者」とみなし、雇用数に計上してきたことに対し、２２日に厚生労働省で開かれた審議会の分科会では、国の対応への批判や今後の雇用についての注文が相次いだ。自治体などで働く障害者からは、雇用数を守るだけではなく、障害者に配慮した職場環境の整備を求める声が上がった。
「（矯正視力ではなく）裸眼で測定して視覚障害者にカウントするなど、理解ができない」。この日開かれた厚労相の諮問機関・労働政策審議会の障害者雇用分科会。検証報告書の内容が報告されると、委員を務める日本盲人会連合（東京）の竹下義樹会長は、語気を強めた。
報告書によると、本来は「眼鏡着用などの矯正視力で０・１以下」といった人を視覚障害者とすべきところを、複数の省庁では、裸眼で測定し、実際には近眼の人などを視覚障害者に計上していた。こうした不適切な運用は遅くとも１９９７年から続いていた。
同じく委員を務める日本身体障害者団体連合会（同）の阿部一彦会長は、２０１９年中に障害者を計４０００人採用するという政府の方針について、「速やかな雇用率の達成は大事だが、充実した内容が求められる」と注文。その上で「民間事業所は様々な取り組みをしており、そのノウハウをしっかり活用することが大切だ」と指摘した。
◇
現在、自治体や企業で実際に働いている障害者からは、省庁の不適切な対応に対する怒りとともに、そもそも障害者が働きやすい職場にするよう訴える声も上がっている。
神奈川県職員として働く全盲の女性（６３）は、３０年以上、県の機関で電話交換の業務を行ってきた。仕事を始めた当時は、業務に必要な情報が書面で伝えられることも多かったが、根気強く頼み続けることで、次第に資料が点訳されたり、同僚が口頭で説明してくれるようになったりしたという。
女性は「決まった仕事をあてがうだけでは、障害者は力を発揮できない。どうすれば仕事がしやすいかを考え、民間に手本として示すのが公的機関の役割ではないか」と話す。
生まれつき両腕が不自由で、身体障害２級の男性（２８）（東京都）は、障害者の就労支援を行う都内の会社で働いている。各省庁の不適切な対応に、「数合わせだけを考えていたんだなと感じた。今後は、きちんとした対策をとってほしい」と訴えた。
男性は、１年前から営業担当となり、力仕事や車の運転以外であれば、業務に支障は出ていないという。「障害者を一個人として見て、どうしたら戦力になるか、社会参加につながるかを考えて取り組んでほしい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181022-118-OYT1T50109
首相 障害者が活躍できる職場環境整備を指示
返信削除2018年10月23日 11時20分
障害者雇用の水増し問題を受け、安倍総理大臣は関係閣僚会議で、「大変遺憾で、深く反省する必要がある」と述べ、障害者が活躍できる職場環境の整備に全力で取り組むよう指示しました。
中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、政府の検証委員会は、去年６月の時点で28の機関で合わせて3700人が水増しされ、長年にわたり、恣意（しい）的に解釈された基準に基づくずさんな運用が続けられてきたとする報告書を公表しました。
これを受けて23日開かれた関係閣僚会議で、安倍総理大臣は「障害者の雇用や活躍の場の拡大を率先して進めるべき国の行政機関の多くで、こうした事態が生じたことは大変遺憾で、深く反省する必要がある」と述べました。
そのうえで「法定雇用率の達成にとどまらず障害者が意欲と能力を発揮し活躍できる場の拡大が重要だ。政府一体となって障害のある方の雇用の推進に全力で取り組んでほしい」と述べ、障害者が活躍できる職場環境の整備に全力で取り組むよう指示しました。
会議では、法律で定められた雇用率2.5％を達成するため、来年いっぱいで4000人余りの雇用を目指し、障害者を対象とした統一的な職員採用試験や、非常勤から常勤に移行できる制度の導入などを盛り込んだ雇用促進策を決めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681931000.html
障害者雇用水増し 各大臣の見解は
削除2018年10月23日 14時02分
中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、政府の検証委員会は22日、去年６月の時点で８割を超える28の機関で、合わせて3700人が水増しされていたなどとする報告書をまとめました。これを受けて各大臣は23日、陳謝するとともに再発防止策に取り組む考えを示しました。
麻生副総理・財務相「重く受け止め」
麻生副総理兼財務大臣は、障害者雇用の水増し問題で水増しされた人数が国税庁で1103人と、中央省庁の中で最も多かったことに関して、「民間に率先して取り組むべき官庁が、障害者の雇用を怠っていたとことは大変重く受け止めている。厳しく事務方に注意するとともに、障害者雇用の推進について、改めて指示したところだ。再発防止、さらには法定雇用率の速やかな達成に向けて、他省庁と連携して取り組んでいかなければならない」と述べました。
根本厚労相「政府一体で取り組む」
根本厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「障害者雇用を所管する厚生労働省として、二度とこのような事態が生じることのないよう、私から幹部らにしっかり注意するとともに、障害者雇用の推進に全力で取り組むよう指導を徹底したい」と述べました。
そのうえで、根本大臣は来年いっぱいで4000人余りの障害者を雇用する計画について、「容易なことではなく、相当な困難を伴う面もあるが、まずは関係法令にそって取り組みを開始し、進捗状況や課題についてフォローアップしながら、政府一体で取り組んでいく。そのうえで、なお法定雇用率を達成できない府省があれば、要因や課題を検証したうえで、具体的な取り組みを再検討していく」と述べました。
吉川農相「深く反省」
農林水産省でも林野庁や水産庁を含め、合わせて241人の水増しが行われていました。これについて、吉川農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、「組織として障害者雇用への意識が低く、相当数を計上していたことはあってはならないことで、深く反省し、深くおわび申し上げる。障害者が活躍しやすい職場づくりを進めていかなければならないと強く感じている」と述べました。
石井国交相「あってはならないこと」
石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「民間事業者に率先して障害者の雇用に積極的に取り組むことが当然の責務であるにもかかわらず、組織として障害者雇用への意識が低く、不適切な計上が行われたことはあってはならないことで、深くおわび申し上げる。二度とこのような事が起こらないように、障害のある方の雇用の推進に全力で取り組む」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682161000.html
中央省庁に訪問調査案＝障害者雇用チェック－厚労省
返信削除中央省庁の障害者雇用水増し問題で、制度を所管する厚生労働省が各省庁に対し訪問調査を行う案が浮上していることが２７日、分かった。障害者手帳の確認など、基準が正しく運用されているかを調べ、再発防止を防ぐ。調査に必要な厚労相の監督権限強化などを盛り込むため、来年の通常国会での関連法改正を目指す。
第三者検証委員会の調査では、国の２８行政機関で３７００人を障害者として不正に計上していた。このうち９割以上で障害者手帳を確認していないなど、基準を恣意（しい）的に解釈していた例が多く、政府は再発防止に向け、法整備も含めチェック体制を強化する方針を示していた。（2018/10/27-10:45）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102700352&g=eco
行政のスリム化ダウンサイジングはなかなかむずかしいらしい…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E8%A1%8C%E6%94%BF+%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%B0
「エアドロップ痴漢」悔しい、警察に摘発も
返信削除2018年10月28日11時59分
ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）同士でデータを送受信できる無線通信機能「ＡｉｒＤｒｏｐ（エアドロップ）」を悪用し、近くの人にわいせつな画像を送りつける迷惑行為が各地で起きている。ＳＮＳ上で「エアドロップ痴漢」と呼ばれ、被害を訴える書き込みが相次いでおり、警察に摘発されるケースも。個人情報を知られるおそれもあり、専門家は設定を変更して自衛するよう呼びかけている。
大阪市北区の会社員女性（２８）は９月上旬、電車で帰宅中にアイフォーンでゲームをしていたところ、突然画面が震え、見知らぬ女性の裸の画像が表示された。画像を受け取るかどうか尋ねるメッセージが表示され、女性は慌てて「辞退」を選択。気持ち悪さを感じながら、自宅に帰った。
その後、インターネットで調べると、「エアドロップ痴漢」と呼ばれる同様の被害に関する書き込みがあふれていた。女性は「画像を送った人間に近くで見られていたと思うと、悔しい」と憤りをあらわにした。
エアドロップは、アイフォーンやｉＰａｄ（アイパッド）など米アップル社の端末に標準搭載されている。無線通信により、９メートル以内にある端末同士で画像や動画などのデータを送受信することができる。
メールアドレスがわからなくても送受信できる手軽さから世界中で使われているが、数年前に海外でわいせつ画像が送られる被害が報告され、国内でも昨年頃から被害がＳＮＳ上に書き込まれるようになった。
大阪府では８月、走行中の電車内で、周囲の乗客にエアドロップを使ってわいせつ画像を送りつけていた会社員の男（４５）が府迷惑防止条例違反（卑わいな言動）容疑で書類送検された。男は昨年から同様の行為を繰り返し、「恥ずかしがる顔を見たかった」と供述したという。
兵庫県でも７月、電車内で、向かい側の座席に座っていた女性にわいせつ画像をエアドロップで送りつけたとして、会社員の男（３１）が県迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。
両府県のケースでは、被害者が近くにいた容疑者に気づいたが、満員電車などの人混みでは容疑者の特定は難しい。受信側の通信記録から容疑者を割り出すことも技術上困難という。
また、エアドロップでは、送信側の端末に、周囲の通信可能な端末の登録名や顔写真が表示される機能がある。端末に本名や顔写真を登録していると、その後、ネットで検索され、様々な個人情報が知られ、ストーカー被害などに発展する恐れもある。
エアドロップは、他人の端末から受信しないようにしたり、登録名などが表示されないようにしたり設定することができる。
ネットセキュリティーに詳しい摂南大の針尾大嗣准教授（情報学）は「わいせつ被害や個人情報の漏えいだけでなく、有害サイトのアドレスを送りつけられる恐れもある。被害に遭わないよう、端末の設定を確認してほしい」としている。
アンドロイド端末にも、一部の機種に同様の機能が搭載されている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181028-118-OYT1T50021
＞AV女優になるのは全くもって女の子たち全てに開かれた自由です。だけど、女の子たちが自由であると同時に、「元AV女優はできれば雇いたくない」「元AV女優とはできれば結婚したくない」「母親が元AV女優だなんて恥ずかしい」と思う人たちは人たちで、そう思う自由を持っている。それは、偏見というよりもっと正直な、とても残酷で真っ当な感覚だ
返信削除http://bunshun.jp/articles/-/5614?page=5
私のAVデビュー作のギャラ100万円は、何に対して支払われたのか
うちの母は元AV女優です、の怖さ
鈴木 涼美 2017/12/29
http://bunshun.jp/articles/-/5614
［文庫新書］１０月２８日
返信削除2018年10月28日5時0分
評・青木千恵（書評家）
『女ぎらい』上野千鶴子著
なぜ、男性は女性を、女性は女性を攻撃して「従順」を求めるのか。社会の隅々に潜む「ミソジニー（女性嫌悪）」を、社会学者が分析する。２０１０年刊のロングセラーに、最近の事件に関する論考を増補して文庫化。男女間のみならず、格付けや差別意識を土台にした人間関係の仕組みを明快に説いた名著である。（朝日文庫、９２０円）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181027-118-OYTPT50439
「上野千鶴子」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E4%B8%8A%E9%87%8E%E5%8D%83%E9%B6%B4%E5%AD%90
フェミニスト・上野千鶴子「不利なエビデンスはもちろん隠す｡それが悪いことだと思ったことは無い｣ ネット「学者の仮面を被った活動家」
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1522757358/
トンデモな弟子筋の社会学者がネット界隈でひとしきり騒動をおこして、すっかり「社会学」の（あったかなかったかわからんような）権威をさらにまた貶めて…
削除https://twitter.com/search?q=%E5%8D%83%E7%94%B0%E6%9C%89%E7%B4%80&src=typd
全省庁統一の筆記試験導入へ 障害者雇用の新採用試験
返信削除2018年10月29日 4時11分
中央省庁の障害者雇用の水増し問題を受け、政府が導入する、障害者を対象とした新たな採用試験の概要が発表され、ことし12月から受け付けが始まり、来年２月に全省庁統一の筆記による１次試験が行われることになりました。
中央省庁による障害者雇用の水増し問題では、去年６月の時点で、28の機関で合わせて3700人が水増しされていたことがわかり、政府は、法律で定められた雇用率2.5％を達成するため、来年中に4000人余りの障害者を雇用する計画です。
これを受け、政府は、障害者を対象にした常勤職員の新たな採用試験を導入することを決め、その概要を発表しました。
それによりますと、試験を受けられるのは、障害者手帳か療育手帳、もしくは、専門の医師による診断書などを持つ、昭和34年４月２日以降に生まれた人で、ことし12月３日から受け付けが始まります。
試験は北海道や関東甲信越など全国９つのブロックにわけて行われ、来年２月３日に全省庁統一の筆記による１次試験、２月下旬から３月中旬に各省庁で面接による２次試験が行われる予定です。
試験を実施する人事院は、来月中旬に省庁ごとの募集人数をホームページに掲載するとしていて、「国家公務員を希望する障害者の方に広く受験してもらいたい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181029/k10011689491000.html
障害者の職場定着へ 中央省庁職員対象に講座
削除2018年10月29日 13時37分
中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、新たに雇用する障害者が職場に定着できるよう各省庁の職員を対象にしたハローワークによる講座が開かれました。
29日、厚生労働省で開かれた講座には、各省庁の職員およそ580人が参加しました。中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、政府は来年中に4000人余りの障害者を雇用する計画ですが、どう職場環境を整備し、障害者に定着してもらうかが大きな課題になっています。
講座では特に、近年就職を希望する人が多い精神障害者や発達障害の人への支援のあり方について障害者雇用に詳しいハローワークの担当者が解説しました。
担当者は、初めて出勤してもらう際には「歓迎している」ということを言葉にして伝えたり忙しい時期にはどんな業務がなぜ立て込んでいるかや、いつまで続くかなどを丁寧に伝えたりすることが重要だと説明していました。
厚生労働省障害者雇用対策課の田中歩室長は「障害者が働きやすい環境を作るには職場の一人一人の理解を進めることが欠かせない。今後も同様の講座を全国で実施したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181029/k10011690141000.html
障害者の人権を保障するのはよいけれど、障害者なんかといっしょに仕事できるもんか、っていう人たちの人権は保障されるようになるんだろうか…
返信削除パワハラ防止で初の法制化へ 厚生労働省
返信削除2018年11月17日 4時54分
職場でのいじめや嫌がらせといったパワーハラスメントを防ぐため、厚生労働省は初めての法整備を行い、パワハラ防止の取り組みを企業に義務づける方針です。
パワハラをめぐっては、セクハラと異なり規制する法律がありませんが、おととしの国の調査で過去３年間に被害を受けたと感じている人が働く人の３人に１人に上るなど深刻な問題となっています。
このため厚生労働省は、初めての法整備を行いパワハラ防止の取り組みを企業に義務づける方針です。
その方針案によりますと、パワハラの定義について「優越的な関係に基づいて業務上必要な範囲を超え身体的・精神的な苦痛を与えること」などとしています。
そのうえで、企業に対して、従業員からの相談に適切に対応できる体制の整備や被害者のプライバシーを守ることなどを義務づける見通しです。
取り組みが不十分な企業に対しては労働局が指導を行うということです。
パワハラをめぐっては「人材育成のための指導との線引きが難しい」という意見も根強くあり、具体的にどのような行為がパワハラにあたるかについても法律とは別に指針で示すことにしています。
厚生労働省は労使が参加する審議会で議論を進め、来年の通常国会に関連する法案を提出したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181117/k10011713941000.html
社説
返信削除パワハラ対策 防止措置の義務化で実効性を
2018年11月25日6時0分
職場でのいじめ・嫌がらせなどのパワーハラスメントは、被害者の心身に深刻な影響を及ぼし、職場環境も悪化させる。対策強化が急務だ。
厚生労働省が、職場のパワハラ対策について、法律で企業に防止措置を義務付ける方針を明らかにした。２０１９年の通常国会への関連法案提出を目指す。
セクハラや妊娠・出産した女性へのマタニティー・ハラスメントでは、男女雇用機会均等法などで相談窓口設置といった防止措置が企業に課されている。これに対し、パワハラ対策は企業の自主的努力に委ねられているのが現状だ。
働き手の３割超が過去３年間にパワハラ被害の経験を持つ。１７年度に全国の労働局が受けた労働相談で、「いじめ・嫌がらせ」は７万２０００件を超え、６年連続トップだった。パワハラによる精神障害の労災認定も８８件に上る。
いずれも増加傾向にある。パワハラに対する社会的関心が高まった影響が大きいが、看過できない状況であることは間違いない。
厚労省が「喫緊の課題」として、防止措置の法制化を打ち出したのは、妥当だろう。
具体的な内容は、今後定める指針で示す。相談体制や社内規定の整備などが想定される。実効性あるものにせねばならない。
留意すべきは、パワハラと業務上の適正な指導や叱責しっせきとの線引きが難しい点だ。経営側には、「人材育成に支障が生じる」との懸念が強い。現場が混乱しないよう、パワハラの判断基準や具体例を指針で明示する必要がある。
大企業では相談窓口設置などの対策が進んでいるが、中小企業での遅れが目立つ。パワハラの実態把握や対応には専門的ノウハウが必要で、中小企業には負担が重い。セミナーの実施や助言など、行政の後押しが求められる。
パワハラは被害者の尊厳を傷つけ、意欲を失わせる。うつ病などの引き金にもなる。休職や退職、自殺に至ることもある。
職場の雰囲気をも悪化させ、生産性低下や人材流出を招きかねない。経営上の損失も大きい。企業は肝に銘じてもらいたい。
パワハラの背景として、過重労働によるストレスや職場内のコミュニケーション不足も指摘される。その改善は、過労死・過労自殺の防止策としても重要だ。
労働側は、パワハラ禁止の法制化を求めているが、違法行為の要件の明確化など課題は多い。今後の動向を見極めつつ、中長期的に必要性を判断すべきだろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181124-118-OYT1T50130
野党６党派 ＬＧＢＴ差別解消で法案を共同提出
返信削除2018年12月5日 20時16分
ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちが暮らしやすい社会を実現するため、立憲民主党など野党６党派は、差別を解消するための基本方針の策定を政府に義務づけるなどとした法案を共同で提出しました。
立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党、衆議院の会派「無所属の会」の野党６党派が衆議院に提出した法案では、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別を解消するための基本方針の策定を政府に義務づけています。
そして、民間の事業者に採用や待遇などで差別しないことや、学校で教職員や生徒に理解を深めてもらう研修を行うことなどを求めています。
法案の提出後、立憲民主党の西村智奈美氏は記者団に対し、「東京オリンピック・パラリンピックを控え、『日本は人権意識を高く掲げている国だ』と国内外にわかってもらう必要がある。与党の理解も得て、早期成立を図りたい」と述べました。
また、立憲民主党、国民民主党、自由党、「無所属の会」の野党４党派は、財務省による決裁文書の改ざんなどを受けて、公文書の管理を徹底するため、独立性の高い立場で各省庁を指導する「公文書記録管理院」の設置などを求める法案を共同で提出しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011736131000.html
セクハラ パワハラ 「許されない」 厚労省審議会 法律で明確化
返信削除2018年12月14日 14時19分
セクハラやパワハラなど職場でのハラスメントを防ぐための今後の法整備の方針について、厚生労働省の審議会が報告書をまとめました。ハラスメントを「許されないもの」と法律で明確にしたうえで、対策を強化するとしています。
職場でのセクハラやパワハラなどを防ぐ対策について、厚生労働省は労働組合や経済団体の代表が参加する審議会で協議を進め、14日、報告書を取りまとめました。
報告書では、今後の法整備の方針が示され、ハラスメントを「許されないもの」と法律で明確にするとしました。
そのうえで、セクハラについては、被害を訴えたことを理由に、企業が解雇など不利益な取り扱いをすることを法律で禁止するほか、社外の人から被害を受けた場合には企業が適切に対応するよう指針で示すとしています。
また、パワハラについては、防止に向けた取り組みを法律で企業に義務づけ、企業がとるべき対応の具体的な内容を指針で示すとしています。
厚生労働省は、この報告書を基に、来年の通常国会に関連する法案を提出したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747221000.html
妊婦加算 当面凍結の方針 厚労相
返信削除2018年12月14日 12時44分
妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされる妊婦加算について、根本厚生労働大臣は、「手段として適当だったか改めて考える必要がある」と述べ、当面、凍結する方針を示しました。
「妊婦加算」は、妊娠している女性に配慮し丁寧な診療を行う必要があるとして、医療機関を受診した際に、医療費に上乗せされ、一部を自己負担しているもので、与党内からは、「社会全体で子育てを支援する考え方に逆行する」として見直しを求める声が出ています。
根本厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「妊婦がより安心して医療を受けられるようにする妊婦加算の趣旨は重要だが、それを実現するための手段として適当だったか、改めて考える必要がある」と述べ、当面、妊婦加算を凍結する方針を示しました。
そのうえで、根本大臣は、「妊婦への診療の在り方について、有識者などで議論してもらう。妊婦が安心して子どもを産み育てられる社会を築くために、全力で取り組む」と述べ、妊婦に配慮した丁寧な診療を促進する取り組みを検討する考えを示しました。
厚生労働省は、来週、厚生労働大臣の諮問機関の中医協＝中央社会保険医療協議会に諮ったうえで、年内にも、正式に凍結を決める方針です。
自民 小泉厚労部会長「国民の声が政治に響いた結果」
自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は東京都内で講演し、「国民の声が政治に響いた結果だ。党から『なるべく早く見直せ』という声が出たのがきのうで、厚生労働省の答えは即日だった。国民の中から『おかしい』という声があがったことで政治が動き、予想を超える早さで結果が出たのではないか」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747021000.html
「妊婦加算」当面凍結へ 厚労省
削除2018年12月13日 23時57分
妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされる「妊婦加算」について、厚生労働省は、当面の間、凍結する方針を固め、妊婦に配慮した診療を重視する別の取り組みを今後、医師会などと検討していくことにしています。
妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされる「妊婦加算」をめぐっては、13日、自民党の厚生労働関係の合同会議が速やかな見直しを求めたほか、公明党も、「制度への懸念が払拭（ふっしょく）されていない」として、上乗せを凍結するよう求めています。
これを受けて、厚生労働省が、対応を検討した結果、当面の間、「妊婦加算」を凍結する方針を固めました。厚生労働省は、来週、医師会などで構成する、中医協＝中央社会保険医療協議会に諮ったうえで、年内にも、「妊婦加算」を凍結することにしています。
ただ、妊婦については、丁寧な診療が必要だという指摘があることから、妊婦に配慮した診療を重視する別の取り組みを今後、医師会などと検討していくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011746501000.html
セクハラ受け退職の女性職員、無試験で新規採用
返信削除2018年12月20日15時18分
大阪府内の自治体（市）で女性職員が男性上司からセクシュアル・ハラスメントの被害に遭い、９月に退職に追い込まれていたことがわかった。女性の退職後に調査した市はセクハラの事実を認定、今月中に男性を懲戒処分し、女性を無試験で「新規採用」して復職させる異例の救済策をとる。
市によると、女性は今年４月から、妻子ある男性上司から手を握られたり、何度も「付き合おう」と言われたりした。女性は９月末に「病気の治療のため」と市側に説明して退職。その後、男性のセクハラに関する匿名の通報が大阪府に寄せられ、市が女性に事情を聞いたところ、「辞めた本当の理由はセクハラ」と明かし、男性は事実関係を認めた上で「セクハラとの認識はなかった」と話したという。
女性は市の調査に復職を希望したため、市は無試験で新規採用し、復職させることを決めた。市の人事担当者は「退職は正規の手続きを経ており、退職自体は有効だが、セクハラの新事実が判明したため、異例の措置をとった。女性の復帰を全面的に支援し、ハラスメント防止策を強める」と話した。
一般社団法人「職場のハラスメント研究所」（東京）の金子雅臣所長は、「泣き寝入りしがちな被害者の声をくみ取った事例で聞いたことがない。しかし、自治体側の責任がなくなるわけではなく、女性が賃金面など今後の待遇で不利益を被らないよう十分フォローすることが必要だ」と話した。
昨年度、大阪労働局に労働者から寄せられたセクハラに関する相談件数は３３２件。同労働局は「我慢して相談しない人や職場環境が改善されず、退職せざるを得ない人も多く、表に現れていない事案は相当数ある」と指摘した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181220-118-OYT1T50128
で、障害者雇用で国は民間からさんざんペナルティ課金まきあげていたんだが、ちっとも返金する分別はしないんだな…
返信削除いちばんタチの悪いヤクザ稼業だぜ。
削除中央省庁の障害者雇用率 法定の半分の水準
返信削除2018年12月25日 9時05分
中央省庁で働く障害者の割合はことし６月の時点で1.24％と法律で義務づけられた雇用率の半分の水準にとどまったことが厚生労働省の調査で分かりました。
行政機関や企業などは一定以上の割合の障害者を雇うことが法律で義務づけられていて、ことしその割合が引き上げられ、国や自治体などでは職員の2.5％の障害者を雇用することが義務づけられています。
厚生労働省がことし６月１日時点で調査したところ、国の中央省庁で働く障害者として計上された人数は3620人で雇用率は1.24％となり、義務づけられた水準の半分にとどまりました。
不足する人数が最も多いのは国税庁で雇用率は0.67％、次いで国土交通省が0.76％、法務省が0.79％、などとなっています。
義務づけられた雇用率を達成したのは34の省庁のうち６つにとどまりました。中央省庁の障害者雇用をめぐっては水増しが明らかになり、政府は来年中に4000人余りの障害者を雇用する計画ですが、どう職場環境を整備し障害者に定着してもらうかが、大きな課題になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011758731000.html
自分たちがやれもしないことを社会全般に強いる制度化することはすべきではない。
削除国の障害者雇用３８７５人不足
削除2018年12月26日5時0分
中央省庁の障害者雇用数の水増し問題を巡り、厚生労働省は２５日、今年６月時点での国の行政機関の障害者雇用数は３６２０人で、法定雇用率（２・５％）を満たすには３８７５人が不足していると発表した。
発表によると、国の３４行政機関の障害者雇用率は１・２４％で、２８機関で法定雇用率を下回っていた。不足数が最も多かったのは国税庁の１０６８・５人（短時間勤務者を含む）で、雇用率は０・６７％。国土交通省は７１３・５人不足で雇用率は０・７６％だった。
一方、立法機関の雇用率は１・０３％、司法機関の雇用率も０・９８％にとどまり、国全体では１・２２％だった。自治体は都道府県が２・４４％、市町村が２・３８％だった。一部の自治体は採用試験に障害者枠を設けており、国に比べて障害者雇用の取り組みが進んでいる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181226-118-OYTPT50088
虐待受けた障害者 昨年度3500人余で過去最多
返信削除2018年12月27日 4時21分
家庭や職場などで虐待を受けた障害者は、昨年度、全国で3500人余りとこれまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、昨年度、自治体などが把握した、虐待を受けた障害者は、全国で3544人と前の年度に比べて300人余り増え、調査を始めた平成24年度以降最も多くなりました。
誰から虐待を受けたかの内訳は、家族などが最も多く1570人、次いで職場の上司や経営者などが1308人、施設の職員などが666人でした。
このうち家族などからの虐待について、その内容を複数回答で詳しく見ると、殴る蹴るなどの「身体的虐待」が61％と最も多く、次いで暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」が33％、年金を渡さないといった「経済的虐待」が23％などとなっています。
被害者が死亡したケースも１件あり、千葉県で40代の男性がきょうだいからの虐待によって死亡しました。また、家族などからの虐待のうち半数近くでは、加害者がみずからの行為について虐待に当たると認識していませんでした。
厚生労働省は「警察からの通報や施設みずからの届け出が多くなっていて、早い段階で発見する取り組みが進んでいる面もある。関係者への研修などを通じて虐待を防いでいく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011760931000.html
［世界ｉｎ‐ｄｅｐｔｈ］ＬＧＢＴの楽園 裏に差別 タイ、仏教徒多く年配者は拒絶
返信削除2018年12月27日5時0分
◇深層
タイは同性カップルやトランスジェンダーなどの性的少数者「ＬＧＢＴ」に寛容とされ、国外からもＬＧＢＴが多く訪れる「ＬＧＢＴの楽園」と呼ばれる。だが、取材を進めると、都市部以外の地域社会では根強い差別感情が残り、最も身近な家族との関係に悩む当事者たちの姿があった。（バンコク 大重真弓、写真も）
■「隠すのはやめた」
「とてもすてきな人です」
バンコク中心部のオフィス街で会った光永隆人さん（２７）は、そう言ってパートナーのメタウィ・ムンマニーさん（２６）を紹介してくれた。２人は日本人とタイ人の男性同士のカップルだ。
光永さんがバンコクの大学に留学していた時に出会い、すぐに交際を始めた。一緒に暮らして６年になる。同じコンサルタント会社で、カップルであることを隠さずに働く。社内の仮装コンテストで結婚式をテーマに仮装し、２位に入ったこともある。
光永さんがタイに移り住むきっかけとなったのは、高校２年の時に参加したタイとの交換留学だ。ホームステイしたバンコクの家庭では、娘がレズビアンで、家族もそれを受け入れていた。
光永さんは小学生の頃には「自分が人と違う」と気づいたが、本当の自分を誰にも明かせず、普通の男子として振る舞ってきた。それがホームステイ中の体験を機に、「もう自分を隠すのはやめよう」と決め、１年後に帰国した際、母親ら周囲に「自分はゲイだ」と伝えた。
光永さんには、手をつないで出勤しても奇異の目で見られることがないタイの寛容さが心地よい。
「日常生活や仕事の際に（ゲイであることを）隠す必要がない点では、日本より自分らしくいられる」
■観光に一役
タイでは、ニューハーフショーが観光産業の一部となっている。バンコクなどの都市部や観光地には専門の劇場やバーが数多くあり、街角でニューハーフを見かける機会は多い。
バンコクから車で約２時間の海浜リゾート地パタヤにある老舗劇場「ティファニーズショー」はきらびやかなショーで観光客の人気が高い。この劇場はニューハーフの美を競う世界コンテストを毎年開催することでも知られ、２００９年には日本人タレントのはるな愛さんが優勝した。
ＬＧＢＴ問題に詳しい大和総研の中澪なかれい研究員によると、タイは、欧米の高所得のゲイを対象にした観光誘致や、トランスジェンダーの性別適合手術を売り込む医療ツーリズムに力を入れているという。
■ギャップ
「ＬＧＢＴの楽園」とされるタイだが、地域や年齢層などによる大きなギャップを抱える。タイは国民の９５％が仏教徒だ。信仰が深い年配者や都市部以外の伝統的な地域社会で暮らす住民の間では、ＬＧＢＴは「前世の業を背負って生まれてきた」とする考えが根強く残っている。
５年に１度行われる「世界価値観調査」によると、タイで同性愛について「絶対に正当化できない」と回答した人の割合は４６・３％に上り、アジア９か国・地域の中でマレーシア（６０・５％）、中国（４９・４％）に次いで多い。
中氏は、「タイの『ＬＧＢＴの楽園』というイメージは、観光産業の振興政策によって作り出された側面が大きく、社会の実相とはギャップがある」と指摘する。
■否定的な父
光永さんのパートナー、メタウィさんの父親（６５）も、こうしたＬＧＢＴに否定的な一人だ。そのため、メタウィさんは自分がゲイだとは明かせず、光永さんも「事を荒立てたくない」と、父親の前ではカップルではなく、友人として振る舞っている。
「（メタウィさんと）結婚し、家族になるのが僕の夢」と語る光永さんだが、「ゲイとして生きづらさを感じることは少ないタイでも、家族の問題となると難しい」と打ち明ける。
サッカーのタイ代表のファンクラブを創設し、タイ・サッカー協会の会長候補にもなった実業家のポーリン・ガンプリンさん（５１）も、同様の悩みに直面した。
男性として２度結婚し、息子と娘もできた。だが、４０歳を過ぎた頃から「心は女性」であると自覚し、ひそかに女装して街に出るようになった。服や化粧品は家族に見つからないよう車のトランクに隠し、１、２回着ただけで処分した。家族や社会的な名声を失うのが怖かったという。
女装をやめようと精神科を転々とする中で、「自分の心は変えられない」と悟り、４７歳の時にトランスジェンダーであることを公表した。
その結果、母親と子供は理解してくれたが、妻には離婚された。ポーリンさんはこう語る。
「大多数のタイ人はＬＧＢＴに寛容だ。それが自分の家族でない限りは」
同性愛 犯罪の国も
世界各国のＬＧＢＴへの制度的な対応はどうなっているのか。
国際レズビアン・ゲイ協会（ＩＬＧＡ、本部ジュネーブ）の２０１７年の調査報告書によると、同性愛を犯罪とする国はアジアやアフリカを中心に７２か国・地域に上る。このうち、イランやサウジアラビアなどのイスラム教国を中心に８か国・地域で、死刑が適用されたという。イスラム過激派組織「イスラム国」の支配地域もこれに含まれている。
一方、同性婚を認めている国は、０１年に世界で初めて認めたオランダをはじめ、欧州を中心に２２か国・地域となった。米国でも１５年、連邦最高裁が全米で同性婚を合憲とする判決を出した。
同性婚に準じる「パートナーシップ制度」を認めている国も欧州を中心に２８か国・地域に上る。同性婚の合法化に向けて動き出した台湾も含まれているが、今年１１月の住民投票では同性婚反対派が賛成派を上回る結果となった。
タイは、同性婚を事実上認める「市民パートナーシップ法」の策定を進めている。軍事政権は来年２月に予定されている総選挙前の成立を目指しており、アジアで初めて、同性の関係を法的に認める国となる可能性が高い。
日本は同性婚を法的に認めていない。しかし、東京都渋谷区と世田谷区が１５年、国内で初めて同性カップルを公的に認定する制度を開始。その後、札幌市や大阪市、福岡市、那覇市など少なくとも８自治体で同様の取り組みが行われ、制度導入を検討中の自治体もある。
◆ ＬＧＢＴ レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（心と体の性の不一致を感じている人）の英語の頭文字からとった総称。英投資ファンド・ＬＧＢＴキャピタルの２０１８年の調査によると、世界のＬＧＢＴ人口は推計４億９６００万人。日本は推計８２０万人とされる。タイは推計４５０万人で、総人口（約６９１８万人）の約６・５％を占める。
◇ｉｎ‐ｄｅｐｔｈ 「掘り下げた」を意味する英語で、報道や研究などに用いられる
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181227-118-OYTPT50034
フォトジャーナリスト 広河隆一氏 性暴力報道で謝罪コメント
返信削除2018年12月27日 16時43分
パレスチナ難民やチェルノブイリ原発事故などの取材で知られるフォトジャーナリストの広河隆一氏から性暴力を受けたと複数の女性が訴えていると週刊誌が報じたことについて、広河氏は、自分が発行していた写真誌のホームページに謝罪のコメントを掲載しました。
フォトジャーナリストの広河隆一氏は、パレスチナ難民やチェルノブイリ原発事故、それに、福島の原発事故などを取材してきました。
今週発売の週刊文春は、カメラマン志望の女性など複数の女性が広河氏から性暴力を受けたと訴えていると報じ、これについて、広河氏が発行していた写真誌「ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ」は本人のコメントをホームページに掲載しました。
コメントには、「傷つけたという認識に欠けていました。私の向き合い方が不実であったため、このように傷つけることになったかたがたに対して、心からおわびいたします」と書かれています。
「ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ」は広河氏本人から話を聞き、記事の内容を部分的に認めたため、代表取締役を解任したということで、「長年にわたって編集長・発行人として関わってきた広河氏が、被害者のかたがたの尊厳を傷つけてしまったことに対して心からおわび申し上げます」と謝罪しています。
広河氏の写真展中止に 久米島博物館
沖縄県久米島町にある久米島博物館は、来年１月４日から開催を予定していた広河氏の写真展を中止にすることを決めました。
これについて、久米島博物館は「影響が大きいと判断し、広河氏と協議したうえで中止を決めた」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011761591000.html
「広河隆一」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E5%BA%83%E6%B2%B3%E9%9A%86%E4%B8%80
＞広河隆一「国益に反すると非難されても報道する。秘密を暴くのがジャーナリストの仕事」
名誉を毀損すると批判されても掲載する。秘密を暴くのが週刊誌の仕事…
削除国に障害者解雇の届け出義務
返信削除自治体も、行政チェック機能強化
2018/12/30 15:38
©一般社団法人共同通信社
中央省庁などの障害者雇用水増し問題を受け、政府が来年の通常国会に提出する障害者雇用促進法改正案の原案が30日、判明した。国や自治体に障害者を解雇した際の届け出義務を課し、不当な解雇を防ぐ。厚生労働省に他省庁や自治体への立ち入り権限を新設するほか、法定雇用率に算入できない短時間労働の障害者を雇った企業への給付金制度も創設し、雇用拡大を図る。
政府は、行政機関へのチェック機能を強めることで再発防止の徹底を図りたい考えだ。
https://this.kiji.is/451998091299996769
原宿警察署 拳銃自殺した警部補 周囲に“パワハラ”相談か
返信削除2019年1月5日 18時56分
警視庁・原宿警察署で今月２日、拳銃で自殺した警察官が、前日に竹下通りで車が暴走する事件が起きた当時、現場近くで警戒にあたっていたことが分かりました。職場でパワハラのような言動を受けているとして、周囲に相談し、遺書が残されていたということで警視庁が事実関係を調べています。
今月２日夜、警視庁・原宿警察署の地下の倉庫で、交通課係長の男性警部補（36）が頭から血を流して倒れているのが見つかり、まもなく死亡しました。当直勤務中に、拳銃で自殺したとみられています。
原宿警察署の管内では、前日の元日未明に、竹下通りで車が暴走し歩行者が次々にはねられる事件が起きましたが、警部補は交通規制の担当として、現場近くで警戒にあたっていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
当時、竹下通りは、初詣に向かう人のため車両は通行止めになっていて、容疑者の車が入ってきた付近で、大みそかから配置についていたということです。
また警部補は、以前から職場でパワハラのような言動を受けているとして、人間関係の悩みなどを周囲に相談し、亡くなった際、遺書が残されていたことも分かりました。
警視庁は警部補の詳しい勤務状況やパワハラがあったかどうかなどについて、「現段階ではコメントできない」としていますが、事実関係について調査を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190105/k10011768561000.html
賃金や労働時間 不適切な手法で調査 15年前からか
返信削除2019年1月9日 12時12分
賃金や労働時間についての国の調査が本来と異なる手法で行われていた問題で、不適切な調査が15年前から行われていた可能性があることが、政府関係者への取材でわかりました。
この調査は「毎月勤労統計調査」と呼ばれているもので、賃金や労働時間について、厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行い、公表しています。
この調査をめぐっては、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１を抽出して行っていたことが明らかになっています。
政府関係者によりますと、この問題のいきさつを調べたところ、15年前の平成16年から同様に抽出する方法で調査が行われていた可能性があるということです。
また、この調査の結果を利用して算出している、雇用保険の失業給付や労災保険の給付額について、本来支払うべき金額よりも少なく支給していたおそれがあるということです。
厚生労働省は、さらに問題のいきさつや影響について調べるとともに、保険の金額について少なく支払われていた場合にはさかのぼって支給する方向で検討を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772031000.html
「毎月勤労統計調査」
削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E6%AF%8E%E6%9C%88%E5%8B%A4%E5%8A%B4%E7%B5%B1%E8%A8%88%E8%AA%BF%E6%9F%BB&e=
ある時期を境に、恣意的意図的なサンプリング調査手法にきりかえたのかな？（笑）。
削除勤労統計 不適切調査 ０４年から 雇用保険 過少給付か
削除2019年1月9日15時0分
厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていた問題で、不適切な手法は２００４年から始まったことが同省関係者への取材で分かった。同省は９日午前、１８年１１月の調査結果（速報）を発表したが、１１月分は発覚前に実施しており、誤った調査手法のままデータが公表された。
従業員の賃金の変化などを調べる毎月勤労統計は本来、従業員５００人以上の事業所はすべて調査するもので、公表資料にも明記してきた。しかし、厚労省によると、東京都内では対象の１４６４事業所（１８年１月時点）のうち、３分の１程度を抽出して調べていた。
昨年１２月に問題が表面化したが、厚労省は、修正時期について「現時点で分からない」としている。勤労統計は、国の「基幹統計」と位置付けられ、国内総生産（ＧＤＰ）や雇用保険の失業給付の額などにも影響する。失業給付が少なくなっていた可能性がある。
１１月分の速報によると、賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比１・１％増で、４か月ぶりにプラスだった。労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は同２・０％増の２８万３６０７円で、同１・０％上昇の消費者物価指数を上回ったため実質賃金を押し上げた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190109-118-OYTPT50305
雇用保険や労災保険で過少支給も 現時点で数億円規模か
削除2019年1月9日 19時38分
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。
「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して行っていました。
政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。
また、同様の手法は15年前の平成16年から調査が行われていた可能性があり、総額はさらに増えるとみられるということです。
厚生労働省は問題の影響や、長年にわたって不適切な手法が行われてきたいきさつなどについて調べを進めるとともに、保険の金額が少なく支払われていた場合には、さかのぼって差額を支給する方向で検討しています。
問題発覚の経緯
「毎月勤労統計調査」は国の行政機関が作成する統計のうち、総務大臣が指定する特に重要な統計として「基幹統計」と位置づけられています。
正確な統計を作成する必要があるため、国の担当職員だけではなく、調査の一部を地方自治体が行うことができることや、調査に協力を求められた企業が虚偽の報告をした場合などには50万円以下の罰金を支払うことといった一般の統計調査にはない特別な規定もあります。
この調査は厚生労働省が毎月、都道府県を通じて行っていて、対象は従業員５人以上の事業所で、500人以上の大規模な事業所についてはすべて調べるルールとなっています。
しかし、都内では大規模な事業所がおよそ1500ありましたが、厚生労働省によりますと、実際には全体のおよそ３分の１の事業所を抽出して行い、全数調査に近づけるよう統計上の処理が行われていたということです。
この不適切な手法で行われていたのがわかったのが先月中旬でした。
同じ月の20日には根本厚生労働大臣にも報告を行いました。
しかし、翌日の21日には不適切な手法のまま10月分の調査結果の発表が行われていましたが、問題については説明がないまま公表され、厚生労働省が問題を明らかにしたのは、大臣への報告からおよそ20日がたった８日でした。
厚生労働省は問題を把握しながら調査結果の発表の際に説明を行っていなかったことについて「当時は事態の整理がつかず、公表の際に説明することに思いが至らなかった。申し訳ない」としています。
しかし、問題が発覚した経緯については「すべての調査を行ったあとに発表する」として明らかにしていません。
保険への影響は
「毎月勤労統計調査」の結果は厚生労働省が支給する雇用保険などの支給額の算出や国の経済分析の際に利用されています。
厚生労働省によりますと、このうち、雇用保険については職を失った人が就職活動を行う間、以前の賃金の５割から８割を支給する失業給付の算定の際に調査結果の平均給与額を利用しています。
一般的に都内の大規模な事業所のほうが中小の事業所に比べて賃金が高い傾向があります。
今回は調査対象の大規模な事業所をおよそ３分の１に減らしたことで、この平均給与額が実態よりも低く出ていた可能性があります。
こうしたことなどから、支給する金額が少なくなってしまうケースもあったとみられるということです。
専門家「国の統計の信頼損なわれる」
雇用問題に詳しい嶋崎量弁護士は「国の統計調査が本来と異なる手法で行われていたことは極めて重大な問題だ。国の発表データは雇用保険の失業給付や労災保険にも影響し、景気判断の指標などにも使われる。また、民間でも春闘で労使が賃金を決める際、参考データとして使われていて、国際的に日本の国の統計に対して信頼が損なわれるおそれがある。あってはならないことなので原因を究明し、再発防止に取り組んでほしい」と話しています。
国民 玉木代表「全省庁で調査・点検すべき」
国民民主党の玉木代表は記者会見で、「ありとあらゆるところに大きな影響を与える統計資料が 極めてずさんだったということは大問題で、厚生労働省には、徹底調査を要求し、通常国会でも厳しく追及していきたい」と述べました。
そのうえで、玉木氏は「議論の前提となる資料が間違っていたり、意図的に加工されていては、国会での議論がまともなものにならない。すべての省庁の統計について、恣意（しい）的なデータの使用や不備がないのか調査・点検すべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772661000.html
去年11月実質賃金 ４か月ぶり前年同月上回る 不適切手法で調査
削除2019年1月9日 9時01分
企業などで働く人が受け取った去年11月の給与総額は、平均で28万3000円余りとなり、物価の変動を考慮した実質賃金で、４か月ぶりに前の年の同じ月を上回りました。
厚生労働省が全国の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、基本給やボーナス、残業代などを合わせた去年11月の給与総額は、１人当たりの平均で28万3607円でした。
前の年の同じ月に比べ２％の増加で、16か月連続で前の年を上回りました。物価の変動を考慮した実質賃金でも1.1％の増加となり、４か月ぶりのプラスとなりました。
この調査をめぐっては、本来と異なる手法で行われていたことが先月明らかになっていて、今回公表された内容も不適切な手法で行われたものだということです。
この調査結果は、雇用保険の失業給付額の算出や景気判断の指標などに利用されていて、厚生労働省は問題の詳しいいきさつや影響について調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011771861000.html
「勤労統計調査」誤った手法で実施 厚労相 影響調査を指示
削除2019年1月8日 13時48分
賃金や労働時間について厚生労働省が行っている調査で、本来、すべての大規模な事業所を調査対象とすべきところを、一部で調査が行われていなかったことを受け、根本厚生労働大臣は、雇用保険の失業給付への影響などを調べるよう指示しました。
「毎月勤労統計調査」は、賃金や労働時間を把握するため、厚生労働省が、毎月行っているもので、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべてを対象に調査することになっていますが、東京都内ではおよそ３分の１を抽出して調査していたことが明らかになっています。
これについて根本厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「どういう原因で起きたのか、また、それがいろいろな統計などに影響するのかを含めて調査し対応したい」と述べ、誤った手法による調査が行われたいきさつのほか、調査結果が指標の一部として使われる景気判断や、雇用保険の失業給付などへの影響について、調べるよう指示したことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770841000.html
賃金や労働時間の調査 “手法不適切”把握も説明せず公表
削除2019年1月9日 4時37分
賃金や労働時間についての国の調査が、本来と異なる手法で行われていた問題で、厚生労働省が先月、問題を把握したあともこれを説明せずに、不適切な手法による調査結果を公表していたことがわかりました。
この調査は「毎月勤労統計調査」と呼ばれ、賃金や労働時間について、厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行い、公表しているもので、雇用保険の失業給付額の算出や景気判断の指標などに利用されています。
従業員が500人以上の大規模な事業所については、すべて調査することになっているのに、東京都内ではおよそ３分の１を抽出して行っていたことが明らかになっています。
厚生労働省によりますと、この問題を先月、把握し、20日には根本厚生労働大臣に報告したということですが、翌日の21日に不適切な手法による10月分の調査結果について問題を説明せず公表していました。
厚生労働省は「当時は事態の整理がつかず、公表の際に説明することに思いが至らなかった。申し訳ない」としていて、問題のいきさつや影響について調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011771601000.html
賃金、実際より低い？勤労統計の調査手法にミス
削除2018年12月29日8時6分
厚生労働省が毎月公表している賃金などに関する「毎月勤労統計」について、調査手法に誤りがあることが分かった。国内の従業員５００人以上の全事業所が調査対象だが、東京都では一部しか実施していなかった。同省は原因や経緯を調査しており、過去の結果に影響する可能性もある。
同統計は、労働者の賃金や労働時間などを把握するため、同省が都道府県を通じて実施している。国内総生産（ＧＤＰ）などの指標の計算にも使われている。
同省によると、全国の従業員５００人以上の事業所数は６０００弱で、うち東京都内に約１４００ある。東京都分の調査は、約３分の１の５００程度にしか実施していなかった。長年にわたり調査対象の事業所を絞っていたとみられる。
都内は大企業が多く、賃金も他の道府県より高い傾向がある。これまでの同統計の公表結果は、賃金が実際よりも低く出ていた可能性もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181229-118-OYT1T50008
「勤労統計」
削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8B%A4%E5%8A%B4%E7%B5%B1%E8%A8%88&e=
長崎 NEWS WEB
返信削除長崎新聞社長が性的発言
01月18日 20時00分
長崎新聞社の社長が去年、社内で開かれた送別会の席で、女性社員を性的にからかうような発言をしていたことが分かりました。
社長は、「反省して、二度とこのようなことがないよう注意します」とコメントしています。
長崎新聞社によりますと徳永英彦社長は、社長に就任することが決まっていた去年１１月、社内で開かれた送別会の席上で女性社員に対して「上司の愛人ではないか」とか性的な関係があるのではないかとからかうような発言をしていました。
先月（１２月）報道機関から指摘があり、社内で聞き取り調査を行った結果そのような趣旨の発言があったことが確認されたということです。
長崎新聞社は、セクハラ問題に詳しい外部の弁護士に意見を求めましたが、女性に被害者意識がないとして、「法的な意味でのセクハラには当たらない」という回答だったということです。
長崎新聞社は、弁護士の意見書も踏まえて今後、対応を検討するとしています。
徳永社長は、「自分の不適切な言動でお騒がせをして申し訳ありません。反省して、二度とこのようなことがないよう注意します」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20190118/5030003028.html
社長が女性社員に性的発言…長崎新聞が謝罪記事
削除2019年01月19日 13時20分
長崎新聞社（長崎市）の徳永英彦社長（５９）が職場の懇親会で女性社員に性的な発言をした問題で、同社は１９日付の朝刊に謝罪記事を掲載した。「不適切な言動があったのは事実であり、県民、読者の皆さまに深くおわびする」と謝罪した。
記事では事実関係や経緯を説明。社長の言動について、第三者の弁護士から「品性にもとる」と厳しい評価を受けたとした。
「自分の不適切な言動でお騒がせし、大変申し訳ありません。反省し、二度とこのようなことがないよう十分注意してまいります」とする徳永社長のコメントも掲載した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190119-OYT1T50049.html
大企業の働き方改革 ６割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に
返信削除2019年2月2日 5時19分
大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。
この調査は中小企業の労働環境を調べるために去年12月に行われたもので、2500社余りが回答しました。
このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。
背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。
このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。
中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190202/k10011800531000.html
庶民は、残業や時間外や休日出勤で稼ぐつもりでいるのに、役所の馬鹿連中は休むことしか考えないらしい…
削除民間感覚だと、稼げるだけで有難い。役所のなかのヒトビトは、できるだけ働かないで給料をもらいたいらしい。有給も１００％きちんと消化しなきゃ気がすまないらしいしな。
削除つくづくまじめに働いて税金払うのがあほらしくなってくる。
削除障害者の新採用試験 省庁の水増し問題受けて
返信削除2019年2月3日 13時41分
中央省庁の障害者雇用の水増し問題を受け、政府が導入した障害者を対象とした新たな採用試験の１次試験が３日、全国22の会場で一斉に行われています。
中央省庁による障害者雇用の水増し問題では、おととし６月の時点で、28の機関で合わせて3700人が水増しされていたことが分かり、政府は法律で定められた雇用率、2.5％を達成するため、ことし中に4000人余りの障害者を雇用する計画です。
これに向けて、政府は障害者を対象にした常勤職員の新たな採用試験を導入し、３日、全省庁統一の１次試験が、東京や北海道、それに沖縄など全国22の会場で一斉に行われています。
今回の試験には全国で8700人余りが応募していて、このうち、東京千代田区にある人事院ではおよそ60人が基礎能力と作文の試験に臨んでいます。
１次試験の通過者は、今月下旬から来月上旬にかけて各府省で行われる面接による２次試験に臨むことになっていて、676人が採用される予定です。
政府はこのほかにも、通常の採用試験などを通じて、法律で定められた雇用率を達成したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190203/k10011801671000.html
さんざん民間からペナルティ反則金まきあげておいて、いまさらなにやってんのかと…
返信削除製薬大手エーザイの部長の自殺を労災認定
返信削除2019/3/2 18:20
©一般社団法人共同通信社
製薬大手エーザイの部長だった50代男性が2016年に自殺したことに対し、天満労働基準監督署（大阪）が、部長昇進に伴う仕事量の増加や月100時間超の残業による強いストレスが原因の過労自殺だったとして労災認定したことが2日分かった。
https://this.kiji.is/474506914120680545
パワハラ防ぐ初めての法案 閣議決定 企業に体制整備義務づけ
返信削除2019年3月8日 11時38分
職場でのいじめや嫌がらせといったパワーハラスメントを防ぐため、政府は８日の閣議で、パワハラを防ぐための初めての法案を決定しました。
パワハラをめぐってはこれまで規制をする法律がなく、国の調査では被害を受けたと感じている人が働く人の３人に１人に上るなど深刻な問題になっています。
このため政府は、８日の閣議で、パワハラを防止する取り組みを企業に初めて義務づける法案を決定しました。
法案では、従業員からの相談に適切に対応できる体制の整備などを義務づけ、労働者が被害を相談したことを理由に不利益な取り扱いをすることを禁止しています。
また、政府は、働く女性の活躍を後押しするための女性活躍推進法の改正案も、８日の閣議で決めました。
改正案では、目標とする女性の採用比率などの数値目標の公表を義務づけてきた企業・団体について、現在の301人以上から101人以上に対象を拡大することなどを盛り込んでいます。
政府は今の通常国会にこれらの法案を一括で提案し、成立すれば、来年４月以降、順次施行されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011840021000.html
野党５党派 セクハラ禁止法案を共同提出
返信削除2019年4月10日 20時00分
立憲民主党や国民民主党など野党５党派は、職場でのセクハラを禁止する法案を共同で衆議院に提出しました。
提出された法案によりますと、職場でのセクハラを禁止し、国が対象となる言動の具体的な内容などを定めた指針を作成するとしています。
そして、国や自治体に対し、加害者が行った言動に関する事実関係を調査して、セクハラに該当するか判断し、職場環境の改善に活用するための体制の整備などを求めています。
法案を提出した立憲民主党の西村智奈美氏は、記者団に対し「去年の通常国会でも、閣僚から『セクハラという罪はない』という発言があった。泣き寝入りしている人や、声を上げても、もみ消されることが多く、きちんと紛争解決につなげる手だてが必要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011879791000.html
職場でのパワハラ防止 企業に相談体制整備義務づけ 衆院可決
返信削除2019年4月25日 14時48分
職場でのパワーハラスメントの防止に向けて、企業に対し相談体制の整備を義務づけることなどを盛り込んだ法律の改正案は、25日の衆議院本会議で賛成多数で可決され 、参議院に送られました。
改正案では、パワハラの防止に向けて、企業に対し従業員からの相談に対応できるよう体制の整備を義務づけているほか、セクハラの被害を相談したことを理由に解雇などの不利益な扱いをすることを禁止しています。
また、女性活躍の推進に向けて、女性の採用比率など数値目標の公表を義務づける企業や団体の対象を、現在の従業員301人以上から101人以上に拡大するとしています。
改正案は25日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党のほか、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
一方、共産党は「改正案はハラスメント行為の禁止が規定されておらず、労働者の期待を大きく裏切るものだ」として反対しました。
また、25日の本会議では、立憲民主党や国民民主党などが提出した職場でのセクハラを禁止する法案なども合わせて採決が行われましたが、反対多数で否決されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896271000.html
社長のセクハラ行為調査中に解雇「龍角散」元部長が提訴
返信削除2019年6月6日 18時10分
大手製薬会社「龍角散」の法務担当の元部長が、「社長のセクハラ行為について調査したところ、不当に解雇された」と主張して、解雇の無効を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。会社側は「セクハラ行為はなかった」と反論しています。
訴えを起こしたのは、東京 千代田区に本社がある大手製薬会社「龍角散」で法務担当の部長を務めていた女性です。
訴えによりますと、去年12月、忘年会で社長が女性従業員に対してセクハラ行為を行ったとしています。
元部長は、女性従業員の聞き取りなど調査を進め、第三者によるハラスメントの相談窓口の設置を検討しようとしたところ、ことし３月、会社から解雇されたと主張しています。
元部長は、解雇の無効や、その後の給与の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
一方、龍角散は、ＮＨＫの取材に対して「外部の弁護士に依頼して調査を行った結果、社長によるセクハラ行為は認められなかった。解雇については、セクハラに関する対応を問題視したのではなく、そのほかの一連の行動を総合的に判断した結果だ」と反論しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190606/k10011943431000.html