2023年9月6日

環境省「持続可能な開発目標（SDGs）」

「環境省」なんてのはじきに統合廃止したほうがいいな、ロクなことをやりゃしない…

日当払い参加者集める 温暖化対策ボランティア養成セミナーで
2019年12月26日 6時21分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191226/k10012228581000.html
＞環境省による地球温暖化対策のボランティアを養成する事業で、これを下請けした業者が日当を払って参加者を集めていたことが分かり、環境省は行政処分を検討
＞この事業の委託費は年間およそ１億円
＞環境省「2020年度末には4000人のボランティア登録を目指していたが、業者側がこの目標に追われてやってしまったとみられる」

（追記12/26 2019）
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インチキ役人とイカサマ科学者の巨大官僚機構総ぐるみの幻惑劇場はどこまで続くのだろう…

国連ＩＰＣＣの来年の総会開催地に京都市を推薦へ
2018年1月12日 16時01分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180112/k10011286731000.html

＞世界各国の科学者などが地球温暖化の影響や対策を評価する国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」の来年の総会について、中川環境大臣は、１２日の記者会見で、開催地として京都市を推薦することを明らかにしました。

＞環境省によりますと、これまでに誘致を表明している国はなく、日本への誘致が実現すれば平成２６年の横浜市での開催以来２度目になります。

地球温暖化対策の枠組み「京都議定書」を採択した場所（1997年）…

（追記1/15 2018）
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時代は、「ミレニアム開発目標（MDGs）」から「持続可能な開発目標（SDGs）」へ
（かつての「いかにしてインチキいかさま幻惑世界を創造（創作捏造）するか」から、これからの「どうやってそれを持続可能なものにするか」へ…）

環境白書の概要「持続可能な目標」を政策の核に
2017年4月20日 5時18分　ＮＨＫニュース

 環境省がことしの「環境白書」の概要をまとめ、環境政策と経済成長を同時に進める「持続可能な開発目標」の考え方を核に位置づけて、食品ロスの削減などに重点的に取り組むとしています。

「持続可能な開発目標」は「ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）」とも呼ばれ、経済成長と社会の課題の解決を同時に進めようという考え方で、国連はおととし、格差の解消や地球温暖化対策といった１７の項目を目標として採択しました。日本政府も去年、推進本部を立ち上げて、取り組む方針を打ち出しています。

 環境省は、現在まとめていることしの環境白書で、この「持続可能な開発目標」の考え方を政策の核に位置づけることがわかりました。

その例として、売れ残りや食べ残しの食品が大量に廃棄される「食品ロス」を減らす対策を進めることによって、地球温暖化対策や飢餓の撲滅、それに食品加工やリサイクル技術の発展につながり、複数の課題を同時に解決できるとしています。
また、東京オリンピック・パラリンピックの選手に贈られるメダルを使用済みの家電から抽出される金属で作る計画を紹介し、資源を有効活用することで環境への負荷を減らすと同時に経済成長にもつなげられると指摘しています。

 この環境白書は、今後、省庁間の調整を行い、６月にも正式に決定される見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010954571000.html



ロゴマークの基本形








食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/131025_1.html

食品ロスの削減：農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_9.html




（書きかけ）



（ODA）ミレニアム開発目標（MDGs） ｜ 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs.html
＞トップページ > 外交政策 > ODAと地球規模の課題 > ODA（政府開発援助） > ODAとは？ > 開発に関する国際的取組 > 持続可能な開発のための2030アジェンダ > ミレニアム開発目標（MDGs）

トップページからやけに「奥の院」になってんのな（笑）。トップから探してたどりつくのはなかなか容易じゃないな…


MDGsの8つの目標 | 国連広報センター
http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/global_action/mdgs/


昔「国際連盟脱退」、今「国連盲目信奉」（笑）。際限なく金むしられる信者みたいになってんのな…

昔も今も、役人組織が暴走して国を危うくする姿は大して変わりがない。


（№263　2017年4月22日）

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188 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2017年4月23日 12:45

    熱中症予防の「暑さ指数」 今月から前倒しで公開
    4月23日 4時41分

    熱中症予防の指標となる「暑さ指数」という情報について、環境省は近年、大型連休の前から気温の高い日が多くなっていることを受けて、情報の公開を例年より１か月近く前倒しして今月から始めました。

    「暑さ指数」は、気温や湿度、それに直射日光や路面から照り返す光がどのくらい当たるかなどのデータをもとに環境省が算出し、熱中症予防の指標としてホームページで公開しています。
    例年、５月半ばから公開されていましたが、近年、野外でのレジャーが増える大型連休の前や期間中に気温が高くなり、熱中症で病院に搬送される人が多くなっていることから、ことしは例年より１か月近く前倒しして今月２０日から公開を始めました。

    「暑さ指数」は、１時間ごとの値のほか、翌々日までの３時間ごとの予測値が公開され、５段階で色分けされていて、赤の場合は運動や外出を原則やめるほか、オレンジの場合は激しい運動や炎天下での外出を避ける必要があるとしています。

    環境省大気生活環境室の行木美弥室長は、「特に体が暑さに慣れていないこの時期は、熱中症にかかりやすいので、暑さ指数を参考に、こまめに水分を取るなど対策をとってほしい」と話していました。
    「暑さ指数」は９月２９日まで公開され、ホームページで利用登録すると、メールで受け取ることもできます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170423/k10010958041000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/03/46.html?showComment=1492919021814#c9017420903005427975

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  2. ニッポニア・ニッポン2017年4月23日 23:03

    日本のサンゴ、２０７０年代に消滅も…緊急提言
    2017年4月23日20時56分

    　地球温暖化に伴う海水温の上昇でサンゴが死滅していることを受けて、環境省は２３日、専門家らを集めた緊急対策会議を沖縄県で開き、緊急宣言をまとめた。

    　緊急宣言では、２０７０年代には日本近海のサンゴが消滅する可能性があると指摘。温暖化対策を進めるとともに、サンゴの移植・養殖技術の開発促進、優先的に保全する海域の指定などを行うこととした。同県にある国内最大のサンゴ礁「石西礁湖せきせいしょうこ」では、サンゴと共生し、栄養を与える植物プランクトンが失われる「白化現象」が発生。９割超のサンゴが白化し、約７割の死滅が確認されている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170423-118-OYT1T50096

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  3. ニッポニア・ニッポン2017年4月23日 23:08

    相当おつむのぐあいに焼きが回ってしまったようだ。

    あとは自然崩壊を待つばかり…

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  4. ニッポニア・ニッポン2017年4月23日 23:09

    科学軽視に抗議デモ「温暖化でっち上げでない」
    2017年4月23日18時30分

    　【ワシントン＝三井誠】トランプ米大統領の科学政策に危機感を募らせる科学者らが２２日、ワシントンなど世界各地で「科学のための行進」と銘打ったデモ行進を行った。

    　地球温暖化に懐疑的で「でっち上げだ」と発言したこともあるトランプ氏の政策に対し、「科学的な証拠に基づく政策を」と訴えるのが狙い。科学者有志がインターネットで呼びかけ、米国最大の科学団体「米科学振興協会」などが支援した。主催者によると、東京やロンドンなど世界６００以上の都市で数十万人が参加したといい、政治的な行動に消極的とされる科学者による異例の活動となった。

    　ワシントンでは、参加者が中心部の約３キロ・メートルを「科学者はもう黙っていない」などと訴えながら行進した。米南部フロリダ州から来たというマイアミ大の研究者クリスティン・ブラセレアさん（２８）は、「がんやアルツハイマーの治療には基礎的な研究が不可欠で、その大切さを訴える必要がある」と話した。

    　日本でも２２日、東京と茨城県つくば市でデモ行進が行われた。

    　一方、トランプ氏は２２日、声明を発表し、「私の政権には、経済成長と環境保護の二つの目標を実現するため、厳格な科学が極めて重要だ」と主張した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170423-118-OYT1T50071

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  5. ニッポニア・ニッポン2017年4月25日 23:43

    環境ＮＧＯなどが学生に就職の説明会
    4月25日 19時48分

    大学生の就職活動で学生に優位な「売手市場」が続くなか、環境団体も就職先として検討してもらおうと、ＮＧＯなどで業務を体験するインターンシップの説明会が東京・新宿区で開かれました。

    ２５日は、地球温暖化対策や自然保護に取り組むＮＧＯなど１９の団体が参加し、ことし６月からの８か月間、学生たちに実際の業務を体験してもらい、環境問題への理解を深めてもらうインターンシップの内容について説明しました。

    主催者によりますと、温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の発効や、環境面の取り組みに積極的な企業に投資するＥＳＧ投資の広がりなどを受けて、インターンシップの参加者が年々増加しているということで、参加した学生のおよそ半数がＮＧＯや企業の環境部門など環境に携わる仕事に就職しているということです。

    会場には来年３月に就職活動を始める大学３年生を中心におよそ１００人が集まり、熱心に質問していました。参加した男子学生は「岩手県の出身で、緑が少ない東京で暮らすうちに自然に関わる仕事が向いていると思うようになりました。エコツーリズムに興味があります」と話していました。

    説明会を主催した損保ジャパン日本興亜環境財団の近藤由美さんは「ここ数年で関心が高まり参加者が増えている。まずは団体のことを知ってもらい、環境に関わる人のすそ野を広げたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010961051000.html

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  6. ニッポニア・ニッポン2017年4月26日 22:39

    国連 自転車シェアリングで地球温暖化対策推進へ
    4月26日 7時16分

    国連は、街なかに置かれた自転車を好きな時に利用することができる、自転車シェアリングの普及を通じて、地球温暖化対策を推進していくことになりました。

    これは、国連のデュジャリック報道官が２５日、定例の記者会見で明らかにしたものです。

    それによりますと、国連は２０３０年までの長期目標の一つに地球温暖化対策を掲げ、自転車シェアリングの普及を通じて、各国で地球温暖化問題への意識を高めたいとしています。

    具体的には、ＵＮＤＰ＝国連開発計画が中国やシンガポール、それにアメリカなどで、自転車シェアリングを展開する中国の企業と協力関係を結び、国連側は、この企業の自転車の利用を呼びかける一方、この企業からは資金援助を受けて、地球温暖化対策の共同研究プロジェクトを立ち上げるなどとしています。

    ＵＮＤＰは、今後５年間に世界で１億人が自転車シェアリングに関わることを目指しているということで、国連のデュジャリック報道官は「今回の協力関係は都市部の環境問題への対策に資金を提供し、温室効果ガスの排出を減らすことにもなる」と述べ期待を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010961531000.html

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  7. ニッポニア・ニッポン2017年5月1日 15:28

    「小さな所から温暖化対策」クールビズ始まる
    2017年5月1日13時25分

    　暑い夏を軽装で過ごし、冷房時の室温を２８度より下げないことで消費電力を減らして地球温暖化防止につなげる「クールビズ」が１日、全国の企業や官公庁で始まった。

    　期間は９月末まで。

    　この日、東京都心は午前１１時に２５・３度を記録し、１２日ぶりの夏日となった。午前９時の気温も平年より４・２度高い２１・７度で、中央省庁が集まる東京・霞が関では、ノーネクタイ姿で出勤する人の姿が目立った。

    　環境省では、アロハシャツや沖縄の夏用シャツ「かりゆしウェア」を着た職員の姿も。ポロシャツで出勤した職員（３３）は、「小さな所から温暖化対策に取り組んでほしい」と呼び掛けていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170501-118-OYT1T50062

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年5月1日 15:31

      今年もクールに仕事
      2017年5月1日15時0分

      　暑い夏を軽装で過ごし、冷房時の室温を２８度より下げないことで消費電力を減らして地球温暖化防止につなげる「クールビズ」が１日、全国の企業や官公庁で始まった。期間は９月末まで。

      　この日、東京都心は午前１１時に２５・３度を記録し、１２日ぶりの夏日となった。午前９時の気温も平年より４・２度高い２１・７度で、中央省庁が集まる東京・霞が関では、ノーネクタイ姿で出勤する人の姿が目立った。環境省では、アロハシャツや沖縄の夏用シャツ「かりゆしウェア」を着た職員も＝写真、高橋美帆撮影＝。ポロシャツで出勤した職員（３３）は、「小さな所から温暖化対策に取り組んでほしい」と呼び掛けていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170501-118-OYTPT50284

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年5月1日 15:33

      こういう連中が「アイヒマン」みたいなことをやらかすのだろう…

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  8. ニッポニア・ニッポン2017年5月1日 15:30

    寒けりゃ着る、暑けりゃ脱ぐ、そんなこと人に言われてやることか？

    馬鹿か？国の役人連中…

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  9. ニッポニア・ニッポン2017年5月14日 23:05

    環境副大臣、クールビズ設定「２８度は不快」
    2017年5月11日12時24分

    　夏に室温を２８度にして軽装で過ごし、消費電力を減らす「クールビズ」について、旗振り役の環境省の関芳弘・副大臣が１１日、首相官邸で開かれた副大臣会議で「２８度は不快な温度」などと述べる一幕があった。

    　同会議では、盛山正仁・法務副大臣が「なんとなく２８度でスタートし、独り歩きしてきた。働きやすさの観点から検討しては」と見直しを提案。盛山副大臣は２００５年のクールビズ開始当時、環境省で担当課長でもあり、関副大臣も「（２８度は）無理があるのではないか。実はかなり不快な温度。科学的に検討を加える」などと応じたという。

    　やり取りを伝え聞いた同省の国民生活対策室の担当者は、「２８度はあくまで室温の目安。見直す予定はない。冷房の設定温度は職場の環境、働く人の体調などに応じて決めてほしい」と困惑した様子だった。

    　国の建築物環境衛生管理基準では、人が集まる建物の室温を１７～２８度としており、同省は上限の「室温２８度」を呼びかけてきた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170511-118-OYT1T50059

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年5月14日 23:06

      環境副大臣「室温２８度は不快」　クールビズの目安
      2017年5月11日15時0分

      　夏に室温を２８度にして軽装で過ごし、消費電力を減らす「クールビズ」について、旗振り役の環境省の関芳弘・副大臣＝写真＝が１１日、首相官邸で開かれた副大臣会議で「２８度は不快な温度」などと述べる一幕があった。

      　同会議では、盛山正仁・法務副大臣が「なんとなく２８度でスタートし、独り歩きしてきた。働きやすさの観点から検討しては」と見直しを提案。盛山副大臣は２００５年のクールビズ開始当時、環境省で担当課長でもあり、関副大臣も「（２８度は）無理があるのではないか。実はかなり不快な温度。科学的に検討を加える」などと応じたという。

      　やり取りを伝え聞いた同省の国民生活対策室の担当者は、「２８度はあくまで室温の目安。見直す予定はない。冷房の設定温度は職場の環境、働く人の体調などに応じて決めてほしい」と困惑した様子だった。

      　国の建築物環境衛生管理基準では、人が集まる建物の室温を１７～２８度としており、同省は上限の「室温２８度」を呼びかけてきた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170511-118-OYTPT50292

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年5月14日 23:07

      「２８度は不快」発言は副大臣でないと説明修正
      2017年5月11日20時19分

      　夏に室温を２８度にして軽装で過ごし、消費電力を減らす「クールビズ」を巡り、環境省の関芳弘・副大臣が１１日、副大臣会議で「２８度は不快な温度」などと述べたとされる問題で、政府関係者は同日、「会議で『不快だ』と発言したのは関副大臣ではなかった」と説明を修正した。

      　「不快だ」という発言は出席者の一人が述べたという。

      　首相官邸で開かれた同会議は冒頭以外は非公開で、盛山正仁・法務副大臣が「なんとなく２８度でスタートした。働きやすさの観点から検討しては」などと発言。その際、出席者から「２８度は不快な温度だ」との意見が出て、関副大臣は「検討を加えたい」と応じたという。ただし、だれが「不快だ」と発言したのかは明らかにされなかった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170511-118-OYT1T50133

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  10. ニッポニア・ニッポン2017年5月14日 23:07

    環境相「２８度には根拠」…設定見直さない考え
    2017年5月12日11時18分

    　暑い夏場に室温を２８度にして軽装で過ごし、省エネを図る「クールビズ」について、副大臣会議の参加者から「不快な温度だ」などと疑問視する意見が出たことを巡り、山本環境相は１２日午前、閣議後の記者会見で、「２８度には根拠がある」と述べ、今後も設定は見直さない考えを示した。

    　山本環境相は、「（クールビズ開始前は）オフィスの室温の平均が２６度だった。ネクタイを外したら体感温度が２度下がるというデータがあり、２８度という数字が出た」などと説明。労働安全衛生法や建築物衛生法で室温を１７～２８度に保つよう規定されていることにも触れ、法的にも裏付けがあると強調した。

    　また、副大臣会議で２８度を疑問視する声が複数上がり、関芳弘・環境副大臣が「検討を加えたい」と応じたことについては、「普及のあり方をもう一回検討するという意味」などと説明。その上で、「ああいう会合に出ている方にはぜひ、（クールビズを）意識してもらいたい」とくぎを刺した。

    　１１日に首相官邸で開かれた同会議では、「なんとなく２８度でスタートし、独り歩きしてきた」「温度設定に無理がある」「２８度は不快だ」などの意見が出たという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170512-118-OYT1T50076

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年5月14日 23:08

      環境相「２８度、根拠ある」　クールビズ設定　見直さない考え
      2017年5月12日15時0分

      　暑い夏場に室温を２８度にして軽装で過ごし、省エネを図る「クールビズ」について、副大臣会議の参加者から「不快な温度だ」などと疑問視する意見が出たことを巡り、山本環境相は１２日午前、閣議後の記者会見で、「２８度には根拠がある」と述べ、今後も設定は見直さない考えを示した。

      　山本環境相は、「（クールビズ開始前は）オフィスの室温の平均が２６度だった。ネクタイを外したら体感温度が２度下がるというデータがあり、２８度という数字が出た」などと説明。労働安全衛生法や建築物衛生法で室温を１７～２８度に保つよう規定されていることにも触れ、法的にも裏付けがあると強調した。

      　また、副大臣会議で２８度を疑問視する声が複数上がり、関芳弘・環境副大臣が「検討を加えたい」と応じたことについては、「普及のあり方をもう一回検討するという意味」などと説明。その上で、「ああいう会合に出ている方にはぜひ、（クールビズを）意識してもらいたい」とくぎを刺した。

      　１１日に首相官邸で開かれた同会議では、「なんとなく２８度でスタートし、独り歩きしてきた」「温度設定に無理がある」「２８度は不快だ」などの意見が出たという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170512-118-OYTPT50277

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  11. ニッポニア・ニッポン2017年5月23日 7:29

    ゴア元副大統領「温暖化止めるのは解決しようという意思」
    5月23日 7時01分

    フランスで開かれているカンヌ映画祭で、地球温暖化の問題にいち早く警鐘を鳴らした映画「不都合な真実」の続編が上映されました。主演したアメリカのゴア元副大統領がＮＨＫのインタビューに応じ、「今や、温暖化を食い止める手段はあり、必要なのは解決しようという意思だ」と述べ、温暖化対策を進めるには世界の指導者に圧力をかける、一般の人々の意識が重要だと強調しました。

    ことしのカンヌ映画祭で特別招待で上映された「不都合な真実２：放置された地球」は１１年前に公開され、地球温暖化の問題にいち早く警鐘を鳴らしたドキュメンタリー映画「不都合な真実」の続編です。

    今回の映画では、温暖化が世界各地で深刻な影響を及ぼし続けている実態や、再生可能エネルギーをめぐる技術の発展など、この１１年間で現れた世界の状況の変化を描いています。そして、温暖化対策の新しい国際的な枠組み「パリ協定」によって対策の加速が期待された矢先に、トランプ政権が対策を後退させようとしていることへの懸念も示しています。

    この映画で主演し、前作で地球温暖化対策の必要性を訴えてノーベル平和賞を受賞したゴア氏がカンヌでＮＨＫのインタビューに応じました。この中で、トランプ大統領が近く、アメリカがパリ協定から脱退するかどうか結論を出すとしていることについて、ゴア氏は「大統領がパリ協定にとどまると判断してほしい。自分も含め多くの人が大統領に強く働きかけており、とどまる可能性は十分にあると思う」と述べました。

    そのうえで、ゴア氏は「技術の発展で今や、温暖化を食い止めるための手段はある。今、必要なのは解決しようという意思で、世界中の人々が、指導者たちに対し、行動を起こすよう圧力をかけなければならない」と述べ、温暖化対策を進めるには一般の人々の意識が、重要だと強調しました。また、ゴア氏は「私は前回の作品がカンヌで上映されたときに、映画が人々の心を動かす強力な手段であることを学んだ」と述べて、この映画が温暖化対策を加速させるための国際的な機運を高めることに期待を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170523/k10010991571000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年5月23日 7:42

      「ゴア」といえば宇宙の帝王（笑）。
      https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&sa=1&q=%E3%82%B4%E3%82%A2+%E3%83%9E%E3%82%B0%E3%83%9E%E5%A4%A7%E4%BD%BF

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  12. ニッポニア・ニッポン2017年5月23日 7:30

    フィクションとファクトのあいだ…

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  13. ニッポニア・ニッポン2017年5月23日 7:43

    ミレニアム版「火星人襲来」（笑）。

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  14. ニッポニア・ニッポン2017年5月26日 16:11

    環境相 G７で地球温暖化対策の重要性確認に期待
    5月26日 13時05分

    Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議が２６日に開幕することについて、山本環境大臣は「気候変動を含む課題について率直な意見交換をしてほしい」と述べ、地球温暖化対策の重要性を各国が確認する場となることに期待する考えを示しました。

    ２６日にイタリアで開幕するＧ７サミット＝主要７か国首脳会議では、地球温暖化対策が主要な議題の一つとなる見通しです。

    地球温暖化対策をめぐっては、去年５月に開かれた伊勢志摩サミットで、Ｇ７が世界の対策を進めるために指導的な役割を担うことで合意しましたが、その後、アメリカのトランプ大統領は、オバマ前政権が進めてきた対策を全面的に見直すための大統領令に署名するなど、状況は大きく変化しています。

    これについて、山本環境大臣は２６日の閣議のあとの記者会見で、「気候変動を含む重要な課題について、各国のリーダーが率直な意見交換をしてほしい」と述べ、今回のＧ７が地球温暖化対策の重要性を各国が確認する場となることに期待する考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170526/k10010995641000.html

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  15. ニッポニア・ニッポン2017年5月30日 17:35

    食品ロスを減らそう！ 賞味期限迫った商品のセール
    5月30日 15時26分

    まだ食べられる食品が廃棄されてしまう、いわゆる食品ロスを減らそうと、東京都内のデパートで、賞味期限が迫った商品を割安な価格で販売する催しが、３０日から始まりました。

    「食品もったいないセール」と銘打って、東京・上野のデパートが開いたこの催しでは、品質や味に問題がなくても、賞味期限が迫ったために、これまでは廃棄されていた調味料や缶詰などおよそ３５００種類、１８万点の商品を販売しています。

    価格は定価より３割から５割安く、会場には午前中から多くの買い物客が長い列を作り、多くの商品をまとめ買いする人もいました。

    食べ残しや売れ残りによって、食品が廃棄される、いわゆる食品ロスは、国の推計で平成２６年度は６２１万トンと、１年前に比べて１１万トン減少しましたが、なお、世界の食糧援助の量のおよそ２倍に上っています。

    会場には、食品ロスの問題を紹介するパネルも展示され、日本では独特の商慣習が原因で、賞味期限が来る前に商品が撤去されて、販売されないことが多い現状を説明しています。

    買い物に訪れた７０代の女性は「家族が多いので、まとめて安く買えてうれしい。まだまだ食べられるので、捨てるなんてもったいないです」と話していました。

    松坂屋上野店催事担当の斉藤健司さんは「食べられるのに捨てられる食品があることを知ってもらい、改めて食品の大切さを感じてもらいたい」と話しています。
    この催しは、来月７日まで開かれています。

    あの手この手で広がる取り組み

    食品ロスを減らすための取り組みは、小売店だけではなく、食品を製造するメーカーの間でも広がっています。

    具体的には、大手食品メーカーのキユーピーや味の素が、マヨネーズの一部の商品で製造工程を改良するなどして賞味期限を２か月間延ばし、１２か月にしたほか、日清食品は、即席ラーメンの賞味期限を見直し、カップめんを１か月間、袋入りのめんを２か月間延ばしました。

    また、大手飲料メーカー各社は、国産の水や缶コーヒーなどの賞味期限の表示を日付単位から月単位に変更することで、期限を延ばす取り組みを行っています。

    このほか、大手の豆腐メーカーが日本気象協会と協力して、気温の変化から豆腐の需要を予測して、毎日の製造量を決めるという取り組みも行われています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10011000221000.html

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  16. ニッポニア・ニッポン2017年5月30日 17:41

    環境省 発展途上国に環境インフラの輸出強化へ
    5月30日 4時30分

    発展途上国で生活排水や廃棄物が処理できず、環境汚染につながっていることを受けて、環境省は、日本企業の技術を途上国で活用し、生活排水の浄化やゴミ処理などの施設を整備する「インフラ輸出戦略」を、今後強化することになりました。

    環境省によりますと、アジアの発展途上国では、急激な人口増加などの影響で大量の生活排水や廃棄物を処理しきれないことが課題になっていて、このうち、インドネシアなどでは、愛媛大学の調査で、生活排水が川に流れ込んで魚が死んでいるほか、汚染された魚を食べた住民に健康被害が出る可能性が指摘されています。

    こうしたことを受けて、政府の「インフラ輸出戦略」に２９日、新たに環境分野が盛り込まれ、環境省が今後、日本企業の最新技術を途上国で活用し、生活排水の浄化やゴミ処理などの施設の整備を強化することになりました。

    戦略では、例えばゴミを焼却し、その際に出る熱で発電する施設を建設したり、住宅５軒以上に１つの割合で設置し、特殊なフィルターや薬品で生活排水を浄化する小型の浄化槽を普及したりするとしています。環境省によりますと、生活排水の浄化槽の輸出量は、去年はおよそ３１００台と、この３年で４倍余りに増えていて、途上国の支援が日本企業の利益にもつながるとしています。

    環境省はことしの夏までに、戦略の具体的な内容を取りまとめる予定です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10010999601000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年5月30日 17:42

      どこぞの特定官民癒着企業群に公的資金を垂れ流すスキーム…

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  17. ニッポニア・ニッポン2017年6月1日 7:41

    プレスリリース
    飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項

    平成29年5月16日
    農林水産省

    農林水産省では、消費者庁、環境省、厚生労働省と共に、「飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項」を作成し、都道府県、団体向けに通知しました。

    1.主旨

    我が国において、本来食べられるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」が年間621万トン発生しており、このうち339万トンが食品産業から発生しています。この食品産業のうち、飲食店等における食べ残しによるものが相当程度を占めています。
    また、一部の地方公共団体においては、飲食店等における食品ロスの削減に向けて、食べきり運動や自己責任を前提に食べ残しの持ち帰りの呼びかけが広がっています。
    こうした動向を踏まえて、「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項を作成しました。

    2.内容

    持ち帰る前に、消費者・飲食店それぞれの立場から、食べきりの取組を促進することにより、「食べ残し」の削減を進めることを前提として、残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲で行うことなどを紹介しています。

    3.参考

    食品リサイクルに関する施策及び食品ロス等に関する情報については、以下のURLを御参照ください。
    http://www.maff.go.jp/j/shokusan/161014.html


    〈添付資料〉
    飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項(PDF : 227KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/attach/pdf/170516-1.pdf
    参考：食べきり対策関連(PDF : 445KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/attach/pdf/170516-2.pdf

    お問合せ先

    食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
    担当者：鈴木、齋藤
    代表：03-3502-8111（内線4319）
    ダイヤルイン：03-6744-2066
    FAX番号：03-6738-6552
    http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/170516.html

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  18. ニッポニア・ニッポン2017年6月6日 11:03

    FAO Japan‏
    @FAOJapan

    持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals)とは？
    tp://bit.ly/2pGFGbU

    https://twitter.com/FAOJapan/status/871649089250840576

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  19. ニッポニア・ニッポン2017年6月7日 12:15

    環境白書「温暖化対策は潮流に」
    6月7日 9時39分

    ことしの環境白書がまとまり、再生可能エネルギーの導入が急速に進むなど、地球温暖化対策が世界の大きな潮流になっているとして、パリ協定に基づく対策を今後も着実に進める必要があると指摘しています。

    環境省がまとめたことしの環境白書では、去年発効した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づく温室効果ガスの削減に向けた動きが、世界の大きな潮流になっているとしています。

    特に、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーは、この１０年で世界の導入量が２倍以上に拡大し、投資額も増加傾向にあるほか、排出する二酸化炭素に価格をつけ、企業や家庭が排出量に応じて負担するカーボンプライシングという制度の導入や導入に向けた検討が中国やヨーロッパを中心に進められているとして、パリ協定に基づく対策を今後も着実に進める必要があると指摘しています。

    パリ協定をめぐっては、先週、アメリカのトランプ大統領が脱退する方針を表明しましたが、山本環境大臣は６日の記者会見で、「対策は世界的な潮流となっていて、乗り遅れてはいけないと企業も意欲的に取り組んでいる。対策と経済成長が両立するということは日本は経験済みなので、世界に広げるリーダーとして取り組みたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011008851000.html

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  20. ニッポニア・ニッポン2017年6月8日 7:02

    国連 日本財団の支援で途上国の海洋専門家育成へ
    6月8日 6時43分

    国連は、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの１つである海洋資源の保全を実現していくため、途上国などで海洋に関する専門家を育成する計画を、日本財団の支援を受けて始めることになり、７日、国連本部で署名式が行われました。

    国連では、２０３０年までの持続可能な開発目標ＳＤＧｓの１つである海洋資源の保全をテーマにした初めての国際会議を今週、国連本部で開催しています。

    これに合わせて国連と日本財団は、来年４月から３年間、途上国や島しょ部の国々を対象に、海洋法や海洋政策の専門家およそ２００人を育成するパートナーシップ協定を結び、７日、国連本部で署名式を行いました。

    協定によりますと、日本財団が国連側におよそ３億円を提供するということで、これまでも海洋に関する人材の育成に取り組んできた日本財団の笹川陽平会長は、「海洋分野で多様な指導者を育成し、海に関する問題の解決に力を合わせて取り組むことができる」と述べて、意義を強調しました。

    これに対して国連で法務部門を統括するソアレス事務次長は、「途上国にとって海洋の法律や政策立案分野で人材を育成することが不可欠だ」と述べて、期待を表明しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011010301000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年6月8日 7:06

      単純にカネ巻き上げられているだけでしかなく…

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  21. ニッポニア・ニッポン2017年7月9日 13:55

    外務省がピコ太郎さんと協力 「持続可能な開発目標」をＰＲ
    7月9日 13時27分

    貧困や格差の解消など世界が一致して取り組むべき課題として、国連が定めた「持続可能な開発目標」の考え方を広く知ってもらおうと、外務省は、「ＰＰＡＰ」の曲で知られるピコ太郎さんと協力して取り組みを始めました。

    おととし国連が定めた「ＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標」は、社会や経済の持続的な発展を目指す考え方で、取り組む課題は、貧困・格差の解消や女性の社会進出の促進、教育の完全な普及など多岐にわたり、毎年、国連で取り組み状況が報告されますが、日本では認知度が低いのが現状です。

    このため外務省は、持続可能な開発目標の考え方を広く知ってもらおうと、ＰＰＡＰの曲で世界的にも人気を集めたピコ太郎さんに協力を持ちかけました。

    これを受けて、ピコ太郎さんはこのほど、ＰＰＡＰのリズムに乗せて貧困の撲滅や教育の普及など目標の重要性を歌う動画をインターネット上で公開し、動画は外務省のホームページにもリンクが貼られています。

    岸田外務大臣は、今月中旬にニューヨークの国連本部で開かれる会合への出席を検討しており、今回の取り組みも紹介しながら、日本の達成状況などを説明したい考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170709/k10011050851000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年7月9日 13:56

      売国官庁クニウリミッション…

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年7月9日 14:56

      外務省がピコ太郎さんと協力 「持続可能な開発目標」をＰＲ
      7月9日 14時40分

      貧困や格差の解消など世界が一致して取り組むべき課題として、国連が定めた「持続可能な開発目標」の考え方を広く知ってもらおうと、外務省は、「ＰＰＡＰ」の曲で知られるピコ太郎さんと協力して取り組みを始めました。

      おととし国連が定めた「ＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標」は、社会や経済の持続的な発展を目指す考え方で、取り組む課題は、貧困・格差の解消や女性の社会進出の促進、教育の完全な普及など多岐にわたり、毎年、国連で取り組み状況が報告されますが、日本では認知度が低いのが現状です。

      このため外務省は、持続可能な開発目標の考え方を広く知ってもらおうと、ＰＰＡＰの曲で世界的にも人気を集めたピコ太郎さんに協力を持ちかけました。

      これを受けて、ピコ太郎さんはこのほど、ＰＰＡＰのリズムに乗せて貧困の撲滅や教育の普及など目標の重要性を歌う動画をインターネット上で公開し、動画は外務省のホームページにもリンクが貼られています。

      岸田外務大臣は、今月中旬にニューヨークの国連本部で開かれる会合への出席を検討しており、今回の取り組みも紹介しながら、日本の達成状況などを説明したい考えです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170709/k10011050851000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年7月9日 14:57

      「勤勉な馬鹿」「無能な働き者」「パーキンソンの法則」病にかかった腐朽官僚制役人組織…

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  22. ニッポニア・ニッポン2017年7月18日 14:52

    ピコ太郎さん 国連本部へ 政府主催のレセプション出席のため
    7月12日 14時16分

    貧困の解消などを目指す国連の取り組みをＰＲするため、岸田外務大臣は１２日、ピコ太郎さんに、今月中旬、ニューヨークの国連本部で開かれる政府主催のレセプションへの出席を要請し、ピコ太郎さんも出席してパフォーマンスを披露することを約束しました。

    貧困や格差の解消などを目指して国連は、「ＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標」を設けて取り組みを進めていて、国内では、「ＰＰＡＰ」の曲で知られるピコ太郎さんが、外務省からの依頼を受け、そうした取り組みをＰＲする動画を作り、先週、インターネット上に投稿されました。

    岸田外務大臣は、外務省でピコ太郎さんと面会し、「国連の取り組みの認知度も高まると思います。感謝しています」と述べ、今月１７日にニューヨークの国連本部で開かれる会合で、日本のＰＲ活動などを説明する考えを示しました。そして、岸田大臣は、会合にあわせて、各国の政府関係者を招いて国連本部で開かれる、政府主催のレセプションに、ピコ太郎さんを招待したいと伝えました。

    ピコ太郎さんは、「今月１７日は私の誕生日です。ぜひとも頑張らせてください」と応じ、レセプションでパフォーマンスを披露することを約束しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170712/k10011055521000.html

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  23. ニッポニア・ニッポン2017年7月18日 14:53

    岸田外相 国連会合で日本の途上国支援アピールへ
    7月16日 4時38分

    岸田外務大臣は１６日からニューヨークを訪れ、貧困の解消などを目指して国連が定めた持続可能な開発目標に関する会合に出席し、民間や地方自治体とも協力して発展途上国への支援に力を入れる日本の取り組みをアピールすることにしています。

    岸田外務大臣は、１６日から４日間の日程でアメリカ・ニューヨークを訪れ、日本時間の１８日、国連本部で開かれる会合に出席する予定です。

    会合では、国連が貧困や格差の解消などを目指しておととし定めた「ＳＤＧｓ」＝持続可能な開発目標の取り組み状況などについて、およそ４０か国の閣僚級の出席者が意見を交わすことになっています。

    この中で岸田大臣は、目標の達成に向けて、民間や地方自治体とも協力して発展途上国への支援に力を入れる日本の取り組みや、若い世代に焦点を当てた政策を重視する姿勢をアピールしたい考えです。

    また、岸田大臣は、会合に合わせて、政府が各国の関係者を招いて開くレセプションに、「ＰＰＡＰ」の曲で知られるピコ太郎さんとともに出席し、持続可能な開発に向けて、各国との連携強化を図りたいとしています。

    このほか、岸田大臣は、国連のグテーレス事務総長との会談を調整していて、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応をめぐり意見を交わすほか、核軍縮・不拡散に向けた日本の立場を伝えることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170716/k10011060671000.html

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  24. ニッポニア・ニッポン2017年7月18日 14:54

    ＳＤＧｓの達成状況検討する国連の会合始まる
    7月18日 5時11分

    国連がおととし定めたＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標について、その達成状況を検証する会合が始まり、グテーレス事務総長は、気候変動が食糧と水の不足などを加速させていると指摘し、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の履行を強く求めました。

    国連は、おととし９月、貧困や格差の解消、それに気候変動への対応などを目指す２０３０年までの持続可能な開発目標ＳＤＧｓを採択しました。

    １７日からは、この目標の達成状況を報告し開発計画を提出する会合がニューヨークの国連本部で始まりました。会議に先立って、グテーレス事務総長は、「人口の急増や食糧と水の不足、それに急速な都市化は相互に関連しており、気候変動がそれらを加速させている」と指摘し、各国に対して、ＳＤＧｓを達成するためにも地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を履行するよう強く求めました。そのうえで、グテーレス事務総長は「世界経済の将来は、環境重視の経済にかかっており、これに投資しないものは世界経済の指導力を失うだろう」と述べて、パリ協定からの脱退を決めたアメリカのトランプ政権を念頭に、エネルギー政策の転換を促しました。

    会合は、３日間の日程で、日本の岸田外務大臣を含む合わせて４４か国の閣僚が報告を行う予定で、国連は、会合の結果を踏まえて目標達成への取り組みを強化していきたい考えです。

    ＳＤＧｓとは

    ＳＤＧｓは「持続可能な開発目標」という意味で、「サステイナブル・ディベロップメント・ゴールズ」の頭文字をとったものです。２０１５年の国連サミットで１９３の加盟国の全会一致で採択された２０３０年までの世界の持続可能な発展を目指す長期的な開発目標で、国連が２０００年から１５年間にわたって取り組んできた「ミレニアム開発目標」に続くものです。

    ミレニアム開発目標が途上国の開発に焦点を当てたのに対して、ＳＤＧｓは、先進国を含むすべての国に対して豊かさを追求しながら、地球を守るための行動を求めている点が特徴です。具体的には１７の目標を設定し、この中には、貧困や格差の解消、女性の社会進出の促進、教育の完全な普及など人々の権利や生活の向上に関するものから、資源や環境に配慮した生産や消費、地球温暖化対策など、持続的な成長に関するものまで多岐に及んでいます。

    目標には法的拘束力はなく、達成状況をはかる方法も各国に任されていますが、国連サミットでの採択を受けて各国は目標の達成に道義的な責任を負うことになります。国連は各国に対して、目標の達成状況を報告するよう促していて、去年２２か国が開発計画を提出したのに続いて、ことしは日本を含む４４か国の閣僚が計画を提出することになっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011062741000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年7月18日 14:56

      岸田外相 国際協力に向け１０億ドル支出の方針表明
      7月18日 5時11分

      岸田外務大臣は、ニューヨークの国連本部で開かれた持続可能な開発目標に関する会合で、「誰一人取り残さない多様性のある社会の実現」を目指し、教育や保健などの分野で国際協力に取り組むため、２０１８年までに１０億ドル規模の支出を行う方針を表明しました。

      アメリカのニューヨークを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の１８日午前２時ごろから、貧困や格差の解消などを目指して、国連がおととし定めたＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標をテーマにした国連本部での会合に出席しました。

      この中で、岸田大臣は、日本の取り組みを英語で発表し、「誰一人取り残さない多様性と包摂性のある社会の実現」を目指して、「政府だけでなく、民間企業なども巻き込んで、日本の英知を結集させ、国内外で具体的な行動を起こしていく」と述べました。そのうえで岸田大臣は、教育や保健などの分野で国際協力に取り組むため、２０１８年までに１０億ドル、日本円にして１０００億円規模の支出を行う方針を表明し、具体例の１つとして、内戦が続くシリアで７つの国連機関と連携し、校舎の復旧や避難民への教育などを行うと説明しました。

      この後、岸田大臣は、「ＰＰＡＰ」の曲で知られ、ＳＤＧｓのＰＲ動画も作成したピコ太郎さんとともに日本政府主催のレセプションに出席し、各国の関係者に日本企業や市民団体の取り組みをアピールすることにしています。
      国連の定めた持続可能な開発目標のＰＲに協力するため、ピコ太郎さんが、外務省からの依頼を受けて作成した動画は、今月７日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿されました。動画では、世界的な人気を集めた「ＰＰＡＰ」のリズムとダンスに乗せて、持続可能な開発目標ＳＤＧｓが紹介されています。ピコ太郎さんは、「貧困をなくそう」、「質の高い教育をみんなに」といった開発目標を英語で表記したロゴを示しながら、持続可能な世界を実現するための目標が１７あることを強調しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011062751000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年7月18日 14:57

      バラマキで主体性とイニシアチブを存分に発揮したがるバカ国家…

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年7月18日 14:59

      ピコ太郎 国連で「ＳＤＧｓ」ＰＲパフォーマンス
      7月18日 11時29分

      「ＰＰＡＰ」の曲で知られるピコ太郎さんが、ニューヨークの国連本部で開かれたレセプションに岸田外務大臣と参加し、おなじみのリズムに乗せて、貧困や格差の解消などを目指す、国連の長期的な開発目標をＰＲするパフォーマンスを披露しました。

      ニューヨークの国連本部では、貧困や格差の解消などを目指し、国連がおととし定めた「ＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標」をめぐって日本政府がレセプションを開き、岸田外務大臣が出席したほか、「ＳＤＧｓ」をＰＲする動画を作成したピコ太郎さんがスペシャルゲストとして登場しました。

      ピコ太郎さんはおよそ２７０人の各国の関係者から歓声があがる中、ステージに立ち、子どもたちと一緒に「ＰＰＡＰ」のリズムに乗せて、「貧困をなくそう」などといった１７ある「ＳＤＧｓ」の目標のロゴを示してＰＲするパフォーマンスを披露しました。

      このあとピコ太郎さんは記者団に対し「『スベル』イメージしかなかったが、すごく盛り上がり、笑っていなかったのは日本人くらいだった。一緒に踊った子どもたちが、終わった後も『ＳＤＧｓ』と繰り返してくれ、まずは言葉を耳に入れて、ゆっくりと広がっていけばいいと思います」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011063141000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2017年7月18日 15:12

      子供だましのワザをつかうヘタレ外務省…

      バラマキのワザはここまで通用するのだろう。

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    5. ニッポニア・ニッポン2017年7月18日 15:17

      ピコ太郎さん登場、岸田外相と「ＳＤＧｓ」ＰＲ
      2017年7月18日14時16分

      　【ニューヨーク＝宮井寿光】岸田外相は１７日午後（日本時間１８日未明）、米ニューヨークの国連本部で開かれた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の閣僚会議で演説し、シリア難民への教育など「子供や若者」に焦点を当てた支援として、約２年間で１０億ドル（約１１００億円）規模を拠出すると表明した。

      　ＳＤＧｓは貧困、男女平等、気候変動など１７分野で、２０３０年までに世界が達成するとした目標。１５年に国連総会で採択された。会議には４４か国が参加し、目標達成に向けた各国の取り組みを紹介した。岸田氏は日本政府として「『誰一人取り残さない』多様性と包摂性のある社会の実現」を目指すと強調した。

      　会議後に国連で開かれた日本政府主催のイベントには「ＰＰＡＰ（ペンパイナッポーアッポーペン）」で知られる歌手のピコ太郎さんが登場し、ＳＤＧｓをＰＲするパフォーマンスを披露した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170718-118-OYT1T50021

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    6. ニッポニア・ニッポン2017年7月18日 15:18

      ♪アイ　ハブ　ア「支援」
      2017年7月18日15時0分

      　【ニューヨーク＝宮井寿光】岸田外相は１７日午後（日本時間１８日未明）、米ニューヨークの国連本部で開かれた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の閣僚会議で演説し、シリア難民への教育など「子供や若者」に焦点を当てた支援として、約２年間で１０億ドル（約１１００億円）規模を拠出すると表明した。

      　ＳＤＧｓは貧困など１７分野で、２０３０年までに世界が達成するとした目標。会議後に国連で開かれた日本政府主催のイベントには「ＰＰＡＰ（ペンパイナッポーアッポーペン）」で知られる歌手のピコ太郎さんが登場し、ＳＤＧｓをＰＲするパフォーマンスを披露した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170718-118-OYTPT50128

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  25. ニッポニア・ニッポン2017年7月23日 16:16

    社説
    国連開発目標　貧困撲滅へ「日本流」の支援を
    2017年7月20日6時11分

    　途上国の貧困問題の解消には、生活・教育環境を向上させて、次世代を育成する施策が欠かせない。日本の持ち味を生かした支援を着実に拡大することが肝要である。

    　岸田外相が、国連本部で開かれた「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の閣僚会議で演説した。貧困や飢餓の撲滅など１７分野の目標の達成に向けて、国際協力を推進する考えを表明した。

    　開発目標について「誰一人取り残さない」という日本の基本理念を強調した。子供・若年層らに対する教育、保健、防災、ジェンダー分野を中心に、２０１８年までに１０億ドル（約１１００億円）規模の支援を行う方針も公表した。

    　シリアなどで、内戦で損壊した校舎の復旧や教員の養成、避難民の教育に取り組む。インフラ整備などハード面だけでなく、人材を育成して自立を促すソフト面を重視した支援を拡大したい。

    　就学率を上げるには、学校の建設にとどまらず、地域と保護者らが連携した運営など、教育行政の改革が重要となる。日本は長年、西アフリカなどで、こうした制度面の支援に取り組んできた。そのノウハウの活用が大切である。

    　岸田氏は、北九州市の水道技術による途上国支援も紹介した。自治体や企業が持つ高い技術は、生活環境の改善に役立とう。

    　ＳＤＧｓは、貧困の撲滅、健康的な生活、質の高い教育の確保など、３０年までに実現すべき目標を盛り込んだ国連の行動計画だ。

    　日本は、人間一人一人の生活や尊厳を重視する「人間の安全保障」を国際協力の理念に掲げてきた。ＳＤＧｓには、こうした主張が反映されている。日本は目標実現に主導的な役割を担うべきだ。

    　国連の報告書は、１６年時点で、世界の就業人口の約１割が１日１・９ドル未満で暮らしていると指摘する。貧困の蔓延まんえんや開発の遅れは、テロや暴力的過激主義などの土壌となりかねない。国際社会全体で対策を講じる必要がある。

    　世界最大の援助国である米国のトランプ政権は、対外援助を所管する国務省の予算を大幅に減らす方針だ。世界的な開発資金需要を賄えない恐れも指摘される。

    　日本の今年度の政府開発援助（ＯＤＡ）予算は５５２７億円だ。２年連続で増えたが、ピークの１９９７年度の半分にとどまる。

    　今後も、予算の大幅な増額は見込めない。民間企業や非営利組織（ＮＰＯ）とも連携し、途上国の実情に応じて、より質を重視した支援を目指さねばならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170719-118-OYT1T50108

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  26. ニッポニア・ニッポン2017年8月10日 6:06

    気候変動対策 トランプ政権に引き続き協力求める
    8月10日 4時48分

    アメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの脱退を表明していることについて、ＵＮＤＰ＝国連開発計画のシュタイナー総裁は「気候変動に対し国際社会が一致して取り組まなくては問題は解決しない」と述べ、トランプ政権に引き続き協力を求めていく考えを示しました。

    日本を訪れているＵＮＤＰのシュタイナー総裁は、９日、都内で、ＮＨＫの単独インタビューにこたえました。

    国連は、世界の貧困や格差の撲滅などを目指して２０３０年までの持続可能な開発目標、ＳＤＧｓをおととし、全会一致で採択しました。

    ＳＤＧｓの目標の１つである地球温暖化対策をめぐり、アメリカが国際的な枠組みであるパリ協定からの脱退を表明していることについて、シュタイナー総裁は「気候変動は現実に差し迫った危機であり、深刻な間違いだ」と述べました。

    そのうえで気候変動について「国際社会が一致して取り組まなくては問題は解決しない」と強調しトランプ政権に引き続き協力していくよう求めていく考えを示しました。

    また、日本で、貧困状態にある子どもの割合がおととしの推計で１３．９％と高い水準にあることについて、その実態を社会全体で認識し、支援策を探っていくことが重要だと指摘しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011095191000.html

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  27. ニッポニア・ニッポン2017年8月21日 17:21

    ［ＥＣＯ・ここが聞きたい］「持続可能な開発」連携を…損害保険ジャパン日本興亜会長　二宮（ふたみや）雅也さん　６５
    2017年8月21日5時0分

    　損保ジャパン日本興亜は、環境に配慮した経済発展や、貧困の撲滅などを掲げた「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）達成に向けてどんな取り組みを行っていますか。今年７月に国連でＳＤＧｓの閣僚会議が行われましたが、目標達成に向けた民間企業の役割について教えて下さい。

    　　　　　◇

    　ＳＤＧｓは国連総会で２０１５年に採択され、自然保護、貧困や飢餓など１７分野で２０３０年までに達成する目標が定められた。

    　以前から会社として自然保護などに関連する取り組みに力を入れていた。地球温暖化による気候変動が進むと、途上国の小規模農家が打撃を受けてしまうことから、タイで２０１０年に、コメの収穫に影響する雨期の降水量が基準値（インデックス）を下回った場合に補償する「天候インデックス保険」の販売を始めた。フィリピン、インドネシア、ミャンマーなどに向けても開発している。保険事業とは別に、国内では環境団体などと協力し、市民参加型の生物多様性に関する啓発活動も行っている。

    　７月にニューヨークの国連本部で行われたＳＤＧｓの閣僚会議では関連イベントに参加し、こうした取り組みを紹介した。昨年のイベントの３倍にあたる約１０００人が参加し、各国政府や企業の関心の高さを感じた。

    　グローバリゼーションの進展によって、商品などの供給網が国境を越えて広がって経済発展を成し遂げた一方、格差や労働環境の悪化などが問題になっている。資本主義の追求自体は悪くないにしても、経済成長だけで良いわけではない。人間性の尊重を欠けば行き詰まってしまう。

    　このような問題を背景にＳＤＧｓが採択されたのは人類の英知だ。環境や経済、労働などの分野では、企業はこれまでと同じ事をやっていても地球規模の課題は解決できない。１社だけで取り組むのではなく、様々な主体が知恵を持ち寄ることが必要だ。経団連としては、ＳＤＧｓの達成のためにＡＩ（人工知能）やビッグデータを活用した農業や、持続可能な電力需給の管理などに取り組んでいる。また、府省庁の組織が横断的に取り組み、企業とも連携して推進する必要がある。

    　日本では昨年５月、政府がＳＤＧｓ推進本部を発足させた。同１２月には政府の指針が決定された。次は行動で目に見える成果を出す時期にあると思う。


    　兵庫県出身。７４年中央大法学部卒業後、日本火災海上保険（後の日本興亜損保）入社。秘書室長、専務執行役員などを経て、２０１４年、日本興亜損保と損保ジャパンが経営統合した損保ジャパン日本興亜の社長に就く。１６年４月から現職。経団連の企業行動・ＣＳＲ（企業の社会的責任）委員長も務める
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170820-118-OYTPT50140

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  28. ニッポニア・ニッポン2017年9月7日 21:46

    社説
    ＯＤＡ予算　戦略的貢献で存在感を高めよ
    2017年9月7日6時0分

    　国際社会の平和と繁栄に貢献することは、日本の発言権を高める。国益の観点から、政府開発援助（ＯＤＡ）を戦略的に活用すべきだ。

    　外務省は２０１８年度予算の概算要求に、ＯＤＡ予算として４８９７億円を計上した。前年度当初より１３％増加した。

    　日本のＯＤＡ予算は２年連続で増えている。だが、ピークの１９９７年度のほぼ半分に過ぎない。中国は各地で巨額の援助や投資を続けており、このままでは日本の存在感が一段と薄れかねない。

    　概算要求は、安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体化を柱に据えた。成長するアジアと、潜在力の高いアフリカの連携を強化し、両地域を安定・発展させる戦略である。

    　そのカギとなる海洋秩序を維持するため、東南アジアの海上保安機関の強化や、アフリカの港湾整備などを支援する。巡視船供与や人材育成は海上交通路（シーレーン）の安全確保につながろう。

    　中国は「一帯一路」構想の下、インフラ投資を強力に推進する。自国の権益を優先する覇権主義的な意図が見え隠れする。

    　日本は、民間と連動した「質の高いインフラ」の整備により、途上国の自立的な成長を後押しし、差別化を図ることが重要だ。

    　日本企業や非営利組織（ＮＰＯ）の参加を促し、「顔の見える協力」とすることも求められる。

    　日本は昨年、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の分担金約３８億５０００万円の支払いを一時留保した。中国申請の「南京大虐殺の文書」が「世界の記憶」に登録されるなど、中立・公平性に疑問が生じたためだ。

    　資金拠出だけでなく、国際機関の運営にも積極的に関与し、正確な史実や日本の取り組みを世界に的確に発信することが肝要だ。

    　河野外相は就任前、無駄が多いとして「ＯＤＡ半減」を唱えていたが、ひとまず持論を封印した。有償資金協力が債権放棄に至ったり、建設した施設が有効活用されなかったりするなど、現状に課題があるのは否定できない。

    　問題点を克服しつつ、ＯＤＡを拡充することが望ましい。

    　河野氏は行政改革相当時、在外公館の館員削減を主張し、定員４人の在外公館が設置された。外相就任後、「私の失敗だった」と明言し、今回、定員の大幅増や出張旅費などの増額を要求した。

    　そもそも日本の在外公館は、主要国に比べて少ない。偏向した発言の撤回は理解できよう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170906-118-OYT1T50129

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年9月7日 21:47

      インチキいかさま支援・援助予算の巨大な温床…

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  29. ニッポニア・ニッポン2017年9月14日 0:53

    気候変動の暮らしへの影響考えるシンポジウム
    9月13日 20時12分

    世界各地で台風や干ばつなどの自然災害が相次ぐ中、気候変動が暮らしに与える影響について考えるシンポジウムが都内で開かれ、参加者からは、一人一人が気候変動を自分の問題と捉えることが大切だという意見が出されました。

    このシンポジウムは環境省などが開き、地球温暖化の研究者や市民などおよそ２００人が参加しました。

    はじめに、世界各国の科学者などで作るＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルのテルマ・クルーグ副議長が「近年の洪水や干ばつなど極端な現象によって、世界では貧困層を中心に生活に深刻な影響が出ている。温暖化が進めば、水資源や食料、健康などのリスクがさらに高まる」と述べました。

    続いて、国立環境研究所の亀山康子副センター長が「温暖化によって魚類の生息域の変化や減少が起きることで、漁業資源をめぐる争いが懸念される」と指摘しました。

    このあと、高校生なども参加してパネルディスカッションが行われ、「一人一人が気候変動を自分の問題と捉え、環境に配慮した消費行動を取ることが大切だ」とか、「自然災害が全国で多く起きているので、インフラの技術開発をさらに進めるべきだ」といった意見が出されました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170913/k10011137821000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/03/blog-post_23.html?showComment=1505317415636#c8388389671339732440

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年9月14日 0:54

      何の「持続可能性」の開発をつきつめようとしてんだか…

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  30. ニッポニア・ニッポン2017年9月29日 19:04

    「食品ロス」削減を 都が業界などとルール作りへ
    9月29日 18時28分

    まだ食べられる食品が流通段階で廃棄されるいわゆる「食品ロス」について考える初めての会合が都庁で開かれ、都は業界や消費者団体などと連携して削減に向けたルール作りを目指すことになりました。

    食べ残しや売れ残りによって食品が流通段階で廃棄されるいわゆる「食品ロス」は、国の推計で平成２６年度には６２１万トンに上り、都民が１年間に食べる量とほぼ同じです。

    食品ロスの削減に向けて２９日、食品メーカーや流通業界、それに消費者団体の関係者などが出席して、都庁で初めての会合が開かれました。

    会合では都が大手スーパーと協力して行っている消費期限などが近づいた商品にシールを貼って購入を促す取り組みが紹介されました。

    また、製造から賞味期限までの期間が３分の１をすぎても小売店に納品されなければ、廃棄されたり返品されたりする「３分の１ルール」と呼ばれる業界内の商習慣について、改善を求める意見が出た一方、流通業界側からは「期限が近づいた食品はどうしても控えられがちだ」として、消費者側の理解を促す必要があるといった声も上がっていました。

    会合では今後、都が業界や消費者団体と情報を共有しながら、食品ロスの削減に向けたルール作りを目指すことになりました。

    小池知事は「倹約・節約を美徳とするわが国で、知恵を借りて食品ロスを減らし、新しい消費行動のきっかけ作りにできれば」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011162161000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年9月29日 19:06

      「レジ袋削減」とおなじたぐいの大手スーパー業界の経費削減ミッションが目的であって、「食品ロス削減」は手段でしかないだろ。

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  31. ニッポニア・ニッポン2017年9月30日 8:05

    環境相 世界の水銀対策でリーダーシップ発揮を約束
    9月29日 23時24分

    スイスで開かれている水俣条約の閣僚級の会議で中川環境大臣が演説し、水銀による環境汚染と健康被害を防ぐため水俣病の経験から得た知識や技術を各国に積極的に伝え、世界の水銀対策でリーダーシップを発揮していくことを約束しました。

    水俣条約は水俣病の原因となった水銀による健康被害や環境汚染を防ぐため、先月、世界５０か国以上の締結を受けて発効し、スイスのジュネーブで初めての締約国会議が開かれています。会議はおよそ８０か国と地域の閣僚級が参加して、２９日、最終日を迎え、中川環境大臣が演説しました。

    この中で中川大臣は水俣病の苦しい経験から蓄積した水銀の被害を防ぐための知識や技術を世界に積極的に伝える役割を担っていると述べました。そのうえで水俣条約の命名には水俣病のような水銀による深刻な環境汚染と健康被害を二度と繰り返してはならないという決意が込められているとして、日本が世界の水銀対策でリーダーシップを発揮することを約束すると述べ、各国に協力を呼びかけました。

    水俣条約の締約国会合は汚染対策が課題となっている発展途上国の水銀対策の資金面の支援の枠組みなどを決め、日本時間の３０日朝に閉幕します。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011162531000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_14.html?showComment=1506699050180#c8851565659095297402

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  32. ニッポニア・ニッポン2017年9月30日 19:44

    テヘランの大気汚染対策で日本が支援
    9月26日 6時44分

    イランの首都テヘランで深刻化している大気汚染の改善に向けて、原因の調査や対策づくりを支援する日本の技術協力が始まり、両国の担当者が出席して初めての会議が開かれました。

    イランの首都テヘランでは、急速な都市化で交通量が増えた上、去年まで続いた経済制裁により環境技術の導入が進まなかったことなどから、ＰＭ２．５やＰＭ１０と呼ばれる大気汚染物質の濃度が基準値を超えることが多く、深刻な問題となっています。

    テヘランでは２５日、ＪＩＣＡ＝国際協力機構とイラン環境庁の職員らが出席し、今後の日本側の支援などについて話し合う最初の会議が開かれました。出席したイラン側の責任者は「日本から得た経験をテヘランだけでなく、イラン各地の大気汚染対策に生かしていきたい」と述べて、日本の支援に期待を示しました。

    日本は今後、４年間にわたって、大気汚染の発生源の特定や環境規制などの対策づくりを支援する計画で、大気汚染物質の分析装置を無償で提供するほか、日本からこの分野に詳しい専門家を派遣して人材の育成にも力を入れることにしています。

    ＪＩＣＡイラン事務所の小林雪治所長は「イラン側はノウハウや技術を日本から学びたいという思いが強く、そうした期待に応え、両国の友好につなげていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170926/k10011156141000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年9月30日 19:46

      特定癒着国策企業迂回補助金漁り利益誘導…

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  33. ニッポニア・ニッポン2017年10月3日 21:56

    国連副事務総長 地球温暖化で米トランプ政権の説得続ける
    10月3日 21時07分

    国連ナンバー２のモハメッド副事務総長がＮＨＫのインタビューに応じ、地球温暖化対策に否定的なアメリカのトランプ政権の説得を続ける考えを示すとともに、ミャンマーから多くのロヒンギャの人たちが避難している問題に強い懸念を示し、ミャンマー政府に対して人々に市民権を認め問題の根本的な解決にあたるよう呼びかけました。

    国連のアミーナ・モハメッド副事務総長は、世界の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」のＰＲのために日本を訪れ、３日、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。

    この中で、ＳＤＧｓの柱である地球温暖化対策にアメリカのトランプ政権が否定的であることについて、アメリカでも温暖化の影響と見られるハリケーンや洪水の被害が広がっていると指摘し、「アメリカの政権はまだ説得に応じていないが、自治体や企業などは温暖化対策の行動計画に参加している」と述べ、アメリカのさまざまなレベルと協力してトランプ政権の説得を続ける考えを示しました。

    一方、ミャンマー西部から５０万人ものロヒンギャの人たちが、隣国のバングラデシュに避難している問題について、「極めて悲惨な事態だ」と強い懸念を示し、人道支援の必要性を訴えました。

    そしてミャンマー政府に対して、「軍事行動をやめ人々が安全に尊厳を持って故郷に戻れるようにすべきだ。イスラム教徒のロヒンギャの人たちに差別なく市民権を与えることが重要だ」と述べ、問題の根本的な解決にあたるよう呼びかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011166761000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月4日 12:47

      国連副事務総長 地球温暖化で米トランプ政権の説得続ける
      10月4日 5時18分

      国連ナンバー２のモハメッド副事務総長がＮＨＫのインタビューに応じ、地球温暖化対策に否定的なアメリカのトランプ政権の説得を続ける考えを示すとともに、ミャンマーから多くのロヒンギャの人たちが避難している問題に強い懸念を示し、ミャンマー政府に対して人々に市民権を認め問題の根本的な解決にあたるよう呼びかけました。

      国連のアミーナ・モハメッド副事務総長は、世界の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」のＰＲのために日本を訪れ、３日、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。

      この中で、ＳＤＧｓの柱である地球温暖化対策にアメリカのトランプ政権が否定的であることについて、アメリカでも温暖化の影響と見られるハリケーンや洪水の被害が広がっていると指摘し、「アメリカの政権はまだ説得に応じていないが、自治体や企業などは温暖化対策の行動計画に参加している」と述べ、アメリカのさまざまなレベルと協力してトランプ政権の説得を続ける考えを示しました。

      一方、ミャンマー西部から５０万人ものロヒンギャの人たちが、隣国のバングラデシュに避難している問題について、「極めて悲惨な事態だ」と強い懸念を示し、人道支援の必要性を訴えました。

      そしてミャンマー政府に対して、「軍事行動をやめ人々が安全に尊厳を持って故郷に戻れるようにすべきだ。イスラム教徒のロヒンギャの人たちに差別なく市民権を与えることが重要だ」と述べ、問題の根本的な解決にあたるよう呼びかけました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011166761000.html

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  34. ニッポニア・ニッポン2017年10月4日 12:48

    地球温暖化馬鹿の一つ覚え…

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  35. ニッポニア・ニッポン2017年10月26日 13:14

    安倍首相「温暖化対策で主導的役割果たす」
    10月26日 12時53分

    安倍総理大臣は、東京都内で開かれた国際会議であいさつし、「気候変動の影響が現実のものとなる中で、国際社会の危機感がかつてなく高まっている」と述べ、地球温暖化対策の推進に向け、国際社会の中で主導的役割を果たしていく考えを示しました。

    この中で、安倍総理大臣は「気候変動の影響が現実のものとなる中で、国際社会の危機感がかつてなく高まっている。経済と社会の持続可能な発展のために、今こそすべての国による大胆な行動が求められている」と述べました。

    そのうえで、安倍総理大臣は「日本の優れた環境技術やインフラを途上国にも積極的に展開し、世界全体での温室効果ガスの排出削減などに貢献していく。気候変動、持続可能な開発など、世界が直面するさまざまな課題に対し、強いリーダーシップを発揮し、国際社会と手を携えて立ち向かう決意だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011198321000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/10/blog-post_26.html?showComment=1508990255803#c4538961171370364990

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  36. ニッポニア・ニッポン2017年10月30日 6:58

    １０月３０日　編集手帳
    2017年10月30日5時0分

    　「地域の平均よりも電気消費量は少ないですね。グッドです」「お宅では、近所の省エネ上手より６割多く電気を使い、年間料金は約５万円も多いですよ」◆日本のどこのことかと疑ってしまうが、実は米国での取り組みだ。今年のノーベル経済学賞に決まった、米シカゴ大のリチャード・セイラー教授が提唱する「ナッジ」の応用である◆ナッジとは、母親が子供に歩くよう、そっと後押しをする動きを意味する。大上段から改善を迫らずに、心理学を使って自発的な行動を促す。他人やご近所が気になるのは日本だけではないらしい。こんな紙１枚の呼びかけで２％ほどの節電効果が長く続いたという◆環境省でも今年度、地球温暖化対策で事業を始めた。電力や情報通信関連企業、大学などが組み、日本版ナッジを科学的に追究する。ノーベル賞受賞に、にわかに関心も高まっているようだ◆難易度別に三つの省エネの選択肢を提案する例も米国にある。内容と値段を３段階にして選びやすくした和食の「松・竹・梅」を思わせる。細やかな工夫が得意な日本には、世界に発信できる事例も多かろう。期待したい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171030-118-OYTPT50000

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  37. ニッポニア・ニッポン2017年12月4日 15:59

    ［聞きたい　みどりの経済］＜４＞環境問題解決へ債券活用…大和総研　河口真理子主席研究員
    2017年12月4日5時0分

    　地球温暖化対策に民間資金を集めるため、企業や自治体が発行する債券「グリーンボンド」が世界で急拡大している。２０２０年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が掲げる「２度目標」の達成には、民間資金の活用が重要との認識が世界で広がっていることが背景にある。グリーンボンドの現状と課題について、環境経営に詳しい大和総研の河口真理子・主席研究員に聞いた。（社会部　野崎達也）

    　投資の手法は大きく分けて、株式の購入、債券の購入の２種類がある。グリーンボンドは債券の一種で、再生可能エネルギー導入や省エネ設備の設置といった環境ビジネスに使途が特化されている。一方、株式投資の場合、環境事業に積極的な企業の株式を買う投資家が増えれば、その企業の評価は高まるが、その資金が直接環境事業に充てられるとは限らない。株式を発行して、広く資金を集めるのは基本的に上場企業に限られるが、債券なら国、自治体、政府系機関、非上場企業も発行できるというメリットもある。

    　０７年に初めて発行されて以降、グリーンボンドの発行額は年々増え、１６年には世界全体で８１０億ドルに達した。債券全体の発行額からするとまだ１割にも満たないものの、途上国を含む世界全体が参加するパリ協定が２年前に採択されたのをきっかけに、民間資金が環境投資に向かう流れが強まった。グリーンボンドへの投資は今後も拡大するだろう。

    　グリーンボンドの特徴は、透明性の高さにある。これまでの債券は資金の使途を明示しなくても、金利を支払い、元本を返済すれば問題なかったが、グリーンボンドは集めたお金が必ず環境対策に使われていなければならない。

    　第三者認証によって、投資資金が本当に環境対策に使われたのか、投資先の事業は環境対策として有効かといった確認が重要になる。こうした検証を通じ、対象事業でどれだけ二酸化炭素（ＣＯ２）を削減できたかといった環境改善の効果がわかる。

    　日本でも、３月に環境省がグリーンボンドを発行する際のガイドラインを策定。１０月には、東京都が国内の自治体として初めてグリーンボンドを発行した。発行事例は増えてきたが、欧米や中国、インドに比べると発行額はかなり少ない。

    　日本が立ち遅れてしまったのにはいくつかの理由がある。一つは「専門家の検証に手間がかかる」として、第三者認証に難色を示す発行主体が少なくないこと。欧米や中国では「性悪説」に立って第三者が検証するのは当然とされるが、日本では検証のコスト負担に違和感を持つ人が多いようだ。

    　日銀の金融緩和政策で、日本の金利は極端に低い状況にある。債券は返還義務があるため損失のリスクは低いものの、利息も相対的に少ないため、大きな利益を求める投資家には魅力に乏しいものに映るのかもしれない。ただ、温暖化対策という使途が明確で、効果も分かりやすく示されるため、東京都などの取り組みが成功すれば、後に続く自治体や企業も増えるだろう。

    　日本の経済規模を考えると、グリーンボンドも含め、環境問題や社会問題の解決を重視する投資は拡大する余地が大きい。世界のＣＯ２濃度が高くなって２度目標達成のハードルが上がり、温暖化の影響とみられる気候災害が頻発している。地球は危機的な状況だということをあらゆる立場の人が認識し、投資という手段を活用してほしい。

    　 ◆２度目標 ＝産業革命以降の世界全体の平均気温の上昇幅を、２度未満に抑えるという国際的な目標で、２年前に採択されたパリ協定に盛り込まれた。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、２度に達すると、作物の生産高が地域的に減少するなどの影響が出る。ＩＰＣＣは目標達成のため、ＣＯ２濃度を４５０ｐｐｍ程度にとどめる必要があるとしているが、世界気象機関（ＷＭＯ）などによると、濃度は年々高まり、すでに４００ｐｐｍを超えている。

    　◇１９８６年、一橋大学大学院修士課程を修了後、大和証券に入社。９１年に大和総研へ転籍後、環境経営などの調査を手がける。同社環境・ＣＳＲ調査部長、東京都環境審議会委員などを歴任した。２０１２年から現職。著書に「ＣＳＲ　企業価値をどう高めるか」などがある。

    　 ＜ＫｅｙＷｏｒｄ＞グリーンボンド

    　太陽光、風力発電などの再生可能エネルギー、省エネ事業など、環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）に使途が限定された債券（ボンド）。２００７年に欧州投資銀行が発行したのが最初の事例とされ、世界銀行なども発行している。投資家には一定の利息が支払われ、償還期間が経過した後には元本が払い戻される。一連の手続きは、スイスに本部がある金融機関の業界団体「国際資本市場協会」が１４年に定めた指針「グリーンボンド原則」に従って進められている。

    　＜ＫｅｙＷｏｒｄ＞第三者認証

    　グリーンボンドで得られた資金が目的通り環境改善に使われるのか、研究機関や監査法人などの第三者がチェックし、確かめること。グリーンボンド原則には、「（債券の）発行体は外部機関によるレビューを活用することが望ましい」と記されており、自治体などが発行する債券を「グリーンボンド」と呼ぶには、外部に調査を依頼し、調査にかかるコストを負担することが一般的になっている。ノルウェーの国際気候・環境研究センターなどが認証を行っており、中国やインドでも認証機関が増えている。

    都が発行　１００億円即完売

    　日本では昨年からグリーンボンドを発行する動きが活発になってきた。企業だけでなく、東京都も今年初めて発行。投資家の人気も集めており、発行は今後も続きそうだ。

    　「皆さんのお金が東京で生かされ、環境先進都市の実現に近づく」。東京都が昨年、国内の自治体初のグリーンボンドを発行することを発表して以降、小池百合子都知事は記者会見や都議会で繰り返してきた。

    　昨年１１月、資金の使途を都立学校への太陽光発電導入や公園の整備などに限定して個人・法人向けに発行した１００億円相当の「東京環境サポーター債」は約４８００人が購入し、即日完売した。この時は第三者認証のない試行版だったが、今年１０月には、第三者認証を受けた「東京グリーンボンド」を、機関投資家向けに１００億円発行。１２月８日には、個人投資家向けの１００億円分が売り出される。

    　個人向けの販売価格は１０００豪ドル（約８万５０００円）以上、５０万豪ドル（約４２５０万円）以下。上限価格を昨年のサポーター債の半分にし、より多くの人が買えるようにした。資金は再生エネ導入だけでなく、２０２０年東京五輪・パラリンピックをにらみ、スポーツ施設の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や暑さを緩和する舗装にも使われる。

    　都の佐藤直樹・公債課長は、「社会や環境への貢献につながるため、人気を呼んでいる」と分析。「ＣＯ２削減量などの効果が目に見える。グリーンボンドで都の環境事業を後押ししてくれる『ファン』が増えてくれれば」と意気込む。

    　企業では、準大手ゼネコンの戸田建設が先月１日、グリーンボンドを１００億円発行すると発表した。長崎県五島市沖で建設を計画する洋上風力発電の建設資金を賄うのが目的。現在は試験機が運転中で、最終的には２０メガ・ワット以上の発電出力を目指し、環境影響評価が実施されている。

    　鉄道建設を手がける独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」も先月２８日、２００億円のグリーンボンドを発行。来年２月にも２４５億円を発行する。

    　調達資金は、神奈川県で計画されているＪＲ線と相鉄線、同線と東急線の相互直通運転事業に使われる。試算では、移動手段を車から電車に替える利用客が増え、ＣＯ２が年１８００トン削減できる見込みだ。

    　銀行や大学などから投資表明が相次いでおり、同機構の担当者は「通常の債券と比べ、グリーンボンドの需要はかなり高い」と話している。（おわり）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171203-118-OYTPT50160

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  38. ニッポニア・ニッポン2017年12月7日 16:51

    環境省、外部電話が不通　原因不明
    2017.12.7 13:39　産経ニュース

    　環境省は７日、未明から外部と電話連絡できなくなったと明らかにした。原因は不明。トラブルは正午時点まで続いている。

    　環境省によると、代表電話や各課の直通電話の大半が通じない状態。外部からつながらず、省内から外部へも連絡できない。省内の内線電話同士は使用できる。
    http://www.sankei.com/affairs/news/171207/afr1712070039-n1.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月7日 16:53

      「環境省」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81

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  39. ニッポニア・ニッポン2017年12月15日 8:58

    世界初 割れてもすぐ直るガラス開発 東大の研究グループ
    12月15日 5時12分

    割れても、断面を押しつけるだけで元どおりに修復できるガラス材料の開発に、東京大学の研究グループが世界で初めて成功しました。

    割れても直るガラスは東京大学の相田卓三教授と博士課程の大学院生柳沢佑さんらの研究グループが開発しました。

    研究グループは新たな接着剤の開発を進めていましたが、偶然、固くさらさらした手触りの物質に自然に元どおりになる自己修復機能があることを発見しました。

    この物質は「ポリエーテルチオ尿素」と呼ばれるもので、これを材料に作ったガラスは割れても数十秒間、断面を押しつければ元どおりに修復できます。
    また数時間あれば元の強さに戻ることも確認できたということです。

    こうした室温環境で壊れても自己修復できる物質はゴムのような柔らかい材料では見つかっていましたが、ガラスのような固い材料では実現が難しいとされていました。

    柳沢さんは「見つけたときは自分も半信半疑だったし、論文もさまざまな指摘を受け何度も実験を繰り返した。直るガラスは、壊れたら捨てるというサイクルとは異なる環境に優しい材料になればうれしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011259351000.html

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  40. ニッポニア・ニッポン2017年12月18日 19:27

    温暖化　被害軽減へ新法　災害・農業　自治体に対策促す…環境省が法案
    2017年12月18日5時0分

    　環境省は、地球温暖化の影響で異常気象が増えたり、農作物に被害が出たりすることへの対応を強化するための新法の法案を、来年の通常国会に提出する方針を決めた。日本全体で取り組む行動計画の策定を政府に義務付け、地方自治体にも策定を促す。温暖化の影響を受けやすい途上国に対する支援の推進も盛り込む予定だ。

    　強力な台風や洪水に備えたインフラ（社会基盤）整備、高温に強い農作物の品種改良のように温暖化の影響を軽減するための対応策は「適応」と呼ばれる。

    　政府は２０１５年に「適応計画」を閣議決定したが、地方自治体の計画策定について明確な規定がなく、「適応」に特化した計画の策定がほとんど進まなかったため、新法を制定して策定の努力規定を盛り込むことにした。

    　農林水産業や自然災害など７分野で被害軽減策をさらに強化し、国内外で「適応ビジネス」を発展させる戦略も盛り込む。具体的には気温上昇で新たに栽培可能になった農作物のブランド化や、情報技術（ＩＴ）を活用した災害監視技術の開発などを想定している。

    　「適応策の国際展開」も柱の一つに位置付ける。防災インフラが不十分で気候変動の影響を受けやすい途上国は、温室効果ガスの削減より適応に力を入れたい国が多い。日本の技術力を生かし、温暖化の影響予測や適応の取り組みを後押しする狙いだ。

    　温暖化に伴う異常気象が世界各地で頻発、「適応」への関心は高まっており、環境省によると、英、仏、韓国などがすでに法制化を終えている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171217-118-OYTPT50269

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月18日 20:30

      温暖化、対応強化へ新法…環境省が提出の方針
      2017年12月18日16時35分

      　環境省は、地球温暖化の影響で異常気象が増えたり、農作物に被害が出たりすることへの対応を強化するための新法の法案を、来年の通常国会に提出する方針を決めた。

      　日本全体で取り組む行動計画の策定を政府に義務付け、地方自治体にも策定を促す。温暖化の影響を受けやすい途上国に対する支援の推進も盛り込む予定だ。

      　強力な台風や洪水に備えたインフラ（社会基盤）整備、高温に強い農作物の品種改良のように温暖化の影響を軽減するための対応策は「適応」と呼ばれる。政府は２０１５年に「適応計画」を閣議決定したが、地方自治体の計画策定について明確な規定がなく、「適応」に特化した計画の策定がほとんど進まなかったため、新法を制定して策定の努力規定を盛り込むことにした。

      　農林水産業や自然災害など７分野で被害軽減策をさらに強化し、国内外で「適応ビジネス」を発展させる戦略も盛り込む。具体的には気温上昇で新たに栽培可能になった農作物のブランド化や、情報技術（ＩＴ）を活用した災害監視技術の開発などを想定している。

      　「適応策の国際展開」も柱の一つに位置付ける。防災インフラが不十分で気候変動の影響を受けやすい途上国は、温室効果ガスの削減より適応に力を入れたい国が多い。日本の技術力を生かし、温暖化の影響予測や適応の取り組みを後押しする狙いだ。

      　温暖化に伴う異常気象が世界各地で頻発、「適応」への関心は高まっており、環境省によると、英、仏、韓国などがすでに法制化を終えている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171217-118-OYT1T50084

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年12月18日 20:31

      温暖化被害軽減の新法提出、環境相が正式表明
      2017年12月18日18時3分

      　中川環境相は１８日の記者会見で、強力な台風に備えた社会基盤整備や農作物の品種改良など、地球温暖化による影響の軽減策を強化するための新法の法案を、来年の通常国会に提出する方針を正式に表明した。

      　こうした温暖化への対策を「適応」と呼び、新法では政府だけでなく地方自治体にも適応の行動計画策定を促す方針だ。中川環境相は「（新法が）適応策の充実・強化を図るものとなるよう、しっかりと検討を進めていきたい」と述べた。

      　また、各地の温暖化による影響予測や途上国の適応支援などを進めるため、来年度予算案に事業費計約１８億円が計上されることも明らかにした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171218-118-OYT1T50077

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  41. ニッポニア・ニッポン2018年1月9日 23:14

    社説
    食品ロス削減　過度な「鮮度志向」見直したい
    2018年1月9日6時0分

    　本来食べられる商品が廃棄される「食品ロス」は、社会全体の損失となる。無駄の削減には、企業と消費者の双方で意識改革が欠かせない。

    　売れ残りや返品、食べ残しなどによる国内の食品ロスは、年間約６２０万トンと推計される。毎日１人あたり茶わん１杯分の食品が捨てられている計算だ。

    　貴重な資源の浪費であり、企業の経営を圧迫する側面もある。コストがかさむ分、小売価格の上昇を招きかねない。

    　大きな要因とされるのが、加工食品の商慣習である「３分の１ルール」が存続していることだ。

    　製造から賞味期限までの期間の３分の１を過ぎると、メーカーや卸売業者は小売店に納品できない。まだ食べられる商品が、廃棄を余儀なくされる仕組みだ。売り場でも、賞味期限まで一定期間を切った商品は撤去される。

    　小売業者は消費者の「鮮度志向」を理由に挙げる。しかし、適切な商品知識を普及させることこそ、業界には求められよう。

    　賞味期限は、傷みやすい食品に表示される消費期限とは異なる。おいしく食べられる期間のことであり、直ちに捨てなければならない日付というわけではない。

    　ここ数年、一部の大手小売りチェーンなどでは、３分の１ルールの見直しが始まっている。保存性の高い菓子や飲料について、納品期限を「賞味期限までの期間の２分の１」に延ばすものだ。

    　卸からメーカーへの返品や廃棄が減る成果が報告されている。

    　農林水産、経済産業両省も昨年５月、海外に比べても厳しい３分の１ルールの緩和を業界に要請した。まだまだ全体には浸透していない。対象品目の拡大を含めて取り組みを加速してほしい。

    　メーカー側の努力も要る。需給を見極めた的確な生産計画や、容器の高機能化などによる賞味期限の延長が課題となっている。

    　日付単位の賞味期限の表示を「年月」に切り替える動きがみられる。１日でも新しい商品を求めがちな業界や消費者の意識を改める契機になるのではないか。

    　外食は大量の食べ残しが問題だ。各地の自治体で「宴会の最初の３０分、最後の１０分は着席して食べよう」といった呼びかけが始まっている。ゴミ量削減に少なからぬ効果があるという。

    　食品ロスの半分近くは、家庭から出ている実態がある。

    　少なくとも手つかずで捨てる食品を減らすような消費行動を、一人一人が心がけたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180108-118-OYT1T50094

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  42. ニッポニア・ニッポン2018年1月14日 1:50

    国連ＩＰＣＣの来年の総会開催地に京都市を推薦へ
    1月12日 16時01分

    世界各国の科学者などが地球温暖化の影響や対策を評価する国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」の来年の総会について、中川環境大臣は、１２日の記者会見で、開催地として京都市を推薦することを明らかにしました。

    世界各国の科学者や政府関係者でつくる国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」は、地球温暖化の影響や対策を最新の知見で評価する組織で、必要に応じて総会を開いています。

    中川環境大臣は、来年５月に開かれる総会を日本に誘致する考えを、去年１１月に表明しました。

    これを受けて、環境省が、開催地について都道府県や政令指定都市に関心を問い合わせたうえで会議場の規模やアクセスなどを踏まえて検討したということで、中川大臣が１２日の記者会見で開催地として京都市を推薦することを明らかにしました。

    その理由について、中川大臣は環境問題に関する国際会議やシンポジウムを主催した経験が豊富なことや地球温暖化対策の枠組み「京都議定書」を採択した場所であることなどをあげています。

    中川大臣は「総会を開催することで国民に気候変動問題への関心を高めてもらうことができると考えている」と話しています。

    環境省によりますと、これまでに誘致を表明している国はなく、日本への誘致が実現すれば平成２６年の横浜市での開催以来２度目になります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180112/k10011286731000.html

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  43. ニッポニア・ニッポン2018年1月15日 13:30

    平成30年1月12日 地球環境
    気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第49総会の開催候補地決定について

    　2019年5月に開催される気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第49回総会について、昨年11月に開催された気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）の場におきまして、中川環境大臣から、日本に誘致する意向を表明しています。
    　今般、同総会の開催候補地として、日本から京都市を推薦することを決定いたしました。この総会では、各国の温室効果ガス排出量の算定方法の改良に関する報告書が承認される予定です。

    （中略）

    連絡先
    環境省地球環境局総務課研究調査室
    直通　03-5521-8247
    代表　03-3581-3351
    室長　　　木村 正伸　（内線 6730）
    室長補佐　長谷 代子　（内線 7761）
    担当　　　加藤 尚　　（内線 7761）
    　　　　　永野 雄大　（内線 7718）
    http://www.env.go.jp/press/105027.html

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  44. ニッポニア・ニッポン2018年1月15日 15:53

    政府広報オンライン
    【更新情報】世界共通の目標「SDGs」とは？（テレビ番組動画配信） - 2018/1/15
    https://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/kasumigaseki/movie/20180114.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月15日 15:54

      《政府広報のミニ番組「霞が関からお知らせします　2018」が1月7日から始まりました！
      BS日テレで、毎週日曜日の夜9時54分～10時に放送しています。
      暮らしに関わる様々なテーマを取り上げ、国民の皆さんに知っておいていただきたい情報について、関係する府省庁の幹部へのインタビューを通じて、ご紹介するミニ番組です。》

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  45. ニッポニア・ニッポン2018年1月19日 0:06

    ［世界ｉｎ‐ｄｅｐｔｈ］中国が輸入禁止　行き場ないゴミ…「汚染防ぐ」再生工場停止　混乱　米や日本も
    2018年1月18日5時0分

    　リサイクルを目的に世界各国から大量の廃棄物を輸入してきた中国が昨年１２月末、部分的に廃棄物の輸入禁止に踏み切った。再生処理の過程で起こる環境汚染を防ぐのが目的だ。急な措置に、国内外で波紋と混乱が広がっている。（広州支局　幸内康、写真も）

    業者の男性はぼやいた。「急すぎるが党には何も言えない」
    　米オレゴン州の廃棄物処理再生施設の職員駐車場には６００トンの廃棄物が積まれ、ノースカロライナ州ではトレーラーに載せられたままになっている――。

    　米国、カナダなど９０００以上の業者で作る「北米固形廃棄物協会」（ＳＷＡＮＡ）は昨年１２月の声明で、北米各地で処理しきれない廃棄物があふれつつある現状を訴えた。米国では３分の１以上の州で「明らかな影響」が出ているという。

    　原因は中国政府が昨年７月に明らかにした輸入停止策だ。生活ゴミのプラスチックや未分別の古紙など４種類２４品目の輸入を昨年末に禁止。他の廃棄物の輸入も２年かけて減らし、国内の廃棄物で代替する計画だ。

    　中国政府は規制開始前から廃棄物の輸入許可枠を絞ったり、環境対策が不十分な業者を取り締まりで廃業に追い込んだりしている。

    世界規模の循環

    　中国は１９８０年代から廃棄物の輸入を始めた。「改革開放」政策による工業化を進める過程で、木材や原油から生産するより安価な原料を確保するためだ。

    　中国環境保護省によると、２０１６年の固形廃棄物の輸入量は４６５８万トンで世界で最も多い。うち古紙が２８５０万トン（６１％）、廃プラスチックが７３５万トン（１６％）を占める。中国の貿易統計によると、最大相手国の米国からは、１２７９万トンの古紙と６９万トンの廃プラを輸入。これに日本や欧州各国が続く。

    　輸入が多いのは沿岸部だ。南部の広東省は、先進国から輸入した廃プラを原料に製造した玩具などの製品を先進国へ輸出してきた。世界規模の循環が形成されてきたのだ。

    紙が高騰

    　プラスチック再生が盛んだった広東省仏山市の工場地帯は１月上旬、閑散としていた。

    　「いつまで仕事を続けられるか」

    　３０代の再生業者の男性が、残り少ない廃プラの在庫を分別しながらぼやいた。昨春から輸入物が入らず多くの同業者が操業停止に追い込まれたという。国内物は分別が不十分で、質も低く使えない。男性は「急すぎる。でも共産党と政府の決定に民衆は何の意見も言えない」とあきらめ顔だ。

    　紙の価格は上がっている。中国紙「南方週末」によると、紙製造に使う古紙のうち半分以上は輸入物だ。広東省広州市の印刷業者によると、昨年９月から紙の価格は４割程度上がった。

    　中国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）にも新方針を通告したが、米欧や豪州などから反発を呼んだ。通告から半年足らずの実施で輸出国が対応できず、輸入物だけを問題視するのはＷＴＯの「内外無差別の原則」に反する疑いがあるためだ。日本の外交関係者は「環境改善という目的はいい。身勝手なやり方がまずい」と苦り切った様子で語った。

    国内処理に限界

    　日本政府は、廃棄物の国内処理を基本方針としている。問題は「輸出できなくなる分を国内で受けきれるかどうか」（環境省）だ。貿易統計によると１６年、廃プラ輸出の５３％にあたる約８０万トンが中国向けだった。すでに関東で処理しきれない廃プラが、他地域へ流れる現象が起きているという。

    　ペットボトルは年間約２５万トンが中国向け。業界関係者は、全量を再生する能力がないため「短期的には混乱が起きる」と懸念する。

    　古紙も中国へ輸出されているが、古紙再生促進センターによると、全体の１６％程度。輸出量は昨年１０月から顕著に減っているが、国内需要が旺盛で大きな影響は出ていないという。

    ドキュメンタリーが影響か　「無秩序な処理　改善願い撮影」

    　今回の輸入禁止措置にはドキュメンタリー映像「プラスチックチャイナ」が影響を与えたと言われている。監督の王久良氏（４０）に聞いた。

    　２０１１年に米カリフォルニア州の廃棄物処理施設で、牛乳が入ったプラスチック容器や、肉が付いた紙類が一緒に圧縮されて箱に詰められるのを見た。従業員に「もうすぐあなた方の中国へ運ばれる」と言われ、大きな衝撃を受けた。

    　日本で処理施設を見学し、環境対策のコストは大きいと実感した。中国の再生業者の多くは最大限の利益を追求し、環境対策に経費をかけたがらない。その結果、水や空気、土壌が汚染され、地域ではがんや心臓疾患が多くなる。現場で多くの子供と会った。大人の罪作りな行為の結果は子供が負う。

    　作品を撮ったのは、国内の無秩序な処理が改善されてほしいと思ったからだ。国内ゴミの問題も大きいが、輸出国も責任を持って自国のゴミ処理を考えるべきだ。

    　この作品は国内での放映を禁止されているが、政府に３０年来の方針を転換させる役割を果たしたと思う。

    　 「プラスチックチャイナ」 　プラスチックゴミの主な輸出国である米国と、それを再生処理する中国河北、山東、広東など各省の現場が舞台の映像作品。構想、撮影、編集に計６年をかけた。２０１４年１２月に中国でメディア版（２６分）を公開し、１６年１１月のアムステルダム・ドキュメンタリー国際映画祭に映画版（８１分）を出展した。

    　※in‐depth　「掘り下げた」を意味する英語で、報道や研究などに用いられる
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180118-118-OYTPT50002

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月19日 0:07

      中国が廃棄物輸入禁止、行き場ない米国のゴミ
      2018年1月18日12時2分

      　リサイクルを目的に世界各国から大量の廃棄物を輸入してきた中国が昨年１２月末、部分的に廃棄物の輸入禁止に踏み切った。

      　再生処理の過程で起こる環境汚染を防ぐのが目的だ。急な措置に、国内外で波紋と混乱が広がっている。

      　米オレゴン州の廃棄物処理再生施設の職員駐車場には６００トンの廃棄物が積まれ、ノースカロライナ州ではトレーラーに載せられたままになっている――。

      　米国、カナダなど９０００以上の業者で作る「北米固形廃棄物協会」（ＳＷＡＮＡ）は昨年１２月の声明で、北米各地で処理しきれない廃棄物があふれつつある現状を訴えた。米国では３分の１以上の州で「明らかな影響」が出ているという。

      　原因は中国政府が昨年７月に明らかにした輸入停止策だ。生活ゴミのプラスチックや未分別の古紙など４種類２４品目の輸入を昨年末に禁止。他の廃棄物の輸入も２年かけて減らし、国内の廃棄物で代替する計画だ。

      　中国政府は規制開始前から廃棄物の輸入許可枠を絞ったり、環境対策が不十分な業者を取り締まりで廃業に追い込んだりしている。

      　中国は１９８０年代から廃棄物の輸入を始めた。「改革開放」政策による工業化を進める過程で、木材や原油から生産するより安価な原料を確保するためだ。

      　中国環境保護省によると、２０１６年の固形廃棄物の輸入量は４６５８万トンで世界で最も多い。うち古紙が２８５０万トン（６１％）、廃プラスチックが７３５万トン（１６％）を占める。中国の貿易統計によると、最大相手国の米国からは、１２７９万トンの古紙と６９万トンの廃プラを輸入。これに日本や欧州各国が続く。

      　輸入が多いのは沿岸部だ。南部の広東省は、先進国から輸入した廃プラを原料に製造した玩具などの製品を先進国へ輸出してきた。世界規模の循環が形成されてきたのだ。

      　プラスチック再生が盛んだった広東省仏山市の工場地帯は１月上旬、閑散としていた。

      　「いつまで仕事を続けられるか」

      　３０代の再生業者の男性が、残り少ない廃プラの在庫を分別しながらぼやいた。昨春から輸入物が入らず多くの同業者が操業停止に追い込まれたという。国内物は分別が不十分で、質も低く使えない。男性は「急すぎる。でも共産党と政府の決定に民衆は何の意見も言えない」とあきらめ顔だ。

      　紙の価格は上がっている。中国紙「南方週末」によると、紙製造に使う古紙のうち半分以上は輸入物だ。広東省広州市の印刷業者によると、昨年９月から紙の価格は４割程度上がった。

      　中国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）にも新方針を通告したが、米欧や豪州などから反発を呼んだ。通告から半年足らずの実施で輸出国が対応できず、輸入物だけを問題視するのはＷＴＯの「内外無差別の原則」に反する疑いがあるためだ。日本の外交関係者は「環境改善という目的はいい。身勝手なやり方がまずい」と苦り切った様子で語った。

      　日本政府は、廃棄物の国内処理を基本方針としている。問題は「輸出できなくなる分を国内で受けきれるかどうか」（環境省）だ。貿易統計によると１６年、廃プラ輸出の５３％にあたる約８０万トンが中国向けだった。すでに関東で処理しきれない廃プラが、他地域へ流れる現象が起きているという。

      　ペットボトルは年間約２５万トンが中国向け。業界関係者は、全量を再生する能力がないため「短期的には混乱が起きる」と懸念する。

      　古紙も中国へ輸出されているが、古紙再生促進センターによると、全体の１６％程度。輸出量は昨年１０月から顕著に減っているが、国内需要が旺盛で大きな影響は出ていないという。（広州支局　幸内康、写真も）
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180118-118-OYT1T50053

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  46. ニッポニア・ニッポン2018年1月31日 0:37

    国連開発目標実現へ 貧困の撲滅や教育の普及など議論
    1月30日 7時16分

    国連が定めた持続可能な開発目標を実現するための方策について話し合う国際会議が開幕し、モハメッド副事務総長は「世界で４０億人が社会的なセーフティーネットなしに暮らしている」と述べて、目標の達成に向けて強い危機感を示しました。

    国連は、２０３０年までに達成すべき持続可能な開発目標＝ＳＤＧｓを定め、貧困の撲滅や教育の普及などに取り組んでいます。

    その具体的な方策を話し合う国際会議が、国連本部で２９日から１０日間の日程で加盟国の代表やＮＧＯ、企業などが参加して始まりました。

    開幕式で国連のモハメッド副事務総長は「世界では４０億人が社会的なセーフティーネットなしに暮らしている」と述べて、目標の進捗（しんちょく）状況に強い危機感を示しました。

    また国連で開発部門を担当する劉振民事務次長も、ＳＤＧｓへの取り組みについて国連に報告書を提出したのは１９３の加盟国のうち１１３か国にとどまっていることを明らかにしました。

    会議では、失業者や高齢者などを支えるセーフティーネットをいかに整備していくかや、すべての人が受けられる基本的な医療を普及させていくための具体的な方策などについて議論が行われる見通しです。

    日本からは、８２歳の現役プログラマーとして知られる若宮正子さんがＩＴを活用した高齢者支援をテーマにしたセッションに参加することになっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011307701000.html

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  47. ニッポニア・ニッポン2018年2月8日 2:41

    ［論点］科学館　地球の課題語る場に…毛利　衛氏
    2018年2月6日5時0分

    もうり・まもる　日本科学未来館館長。北大工学部助教授を経て、１９９２年、米スペースシャトルに日本人で初搭乗。２０００年から現職。７０歳。

    　２１世紀に入り、気候変動、サイバーセキュリティーの脅威、鳥インフルエンザなどの感染症といった、科学技術をベースに地球規模で考えるべき課題が増えている。では、科学館はどのような役割を担うのか。

    　人類の持続可能性を脅かす諸問題について、市民と研究者が語り合う場を提供し、一人ひとりの行動に変容を促す。私が館長を務める日本科学未来館で開館以来培ってきた、この新しい思想と活動の積み重ねを基に、世界の科学館の潮流を変革したいと思っている。

    　日本科学未来館で昨年１１月、「世界をつなぐ―持続可能な未来に向かって」をテーマに、「世界科学館サミット２０１７」が開かれた。９８の国と地域から科学館の代表だけでなく、企業や政府関係者も参加、活発な議論が交わされた。

    　議論の土台となったのは国連が２０１５年に打ち出した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」だ。「安全な水とトイレを世界中に」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」など、１７の目標を掲げている。この中で、科学館が果たすことができる活動目標を「東京プロトコール」として採択した。今後、世界の科学館はプロトコールにのっとり活動することになる。

    　人々を複雑な地球規模の課題に参画させるには、わかりやすく科学や技術を語る必要がある。科学館はその中心的な役割を果たすことができるだろう。持続可能性の意味を人々に理解してもらうとともに、新しい科学技術による解決策の是非を自分事としてとらえ、判断してもらうことができるからだ。

    　持続可能性を意識した活動を展開している企業や研究者、市民と手を携えることも重要だ。日本科学未来館では、こうした企業や学会などと連携し、展示や対話による科学コミュニケーション活動を行っている。

    　サミットは１４年に続いて２回目、アジアでは初開催なので、この地域に共通するコメ作りに着目し、アジアの科学館の協力の下、特別展示も開いた。水田は動植物と人間が一体となった循環システムで、アジアの文化を象徴している。多くの人口を養うこともできる。世界各地域からの参加者にも、持続可能なアジア型の農業システムを大いにアピールできた。

    　アジア各国からの参加者も多かったが、残念ながら、国内から参加した科学館は少なかった。日本には小規模のものを含めて２００以上の科学館があるが、特色ある地域の自然環境を来館者に伝える、学校の理科教育を支援するといった活動に軸足を置く施設が多い。

    　科学館は、地域のことや科学を学ぶ単なる「知識教育の場」ではなく、自分で考え挑戦し、社会に貢献する「実践の場」でもある。

    　地球規模の環境変化が及ぼす地域農業や漁業への影響は、すでに身近な問題になりつつあり、世界の科学館では共通の関心事になっている。人々が持続的に生き延びるために、問題解決にどう対処すべきかについて、科学館はもっと語り合いの場となるべきだ。（聞き手・編集委員　阿部文彦）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180205-118-OYTPT50359

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  48. ニッポニア・ニッポン2018年2月8日 2:48

    彼らは科学者の衣をまとってあなたがたのところに来るが、その内側は…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9E%E3%82%BF%E3%82%A47%E7%AB%A0+%E5%BD%BC%E3%82%89%E3%81%AF%E7%BE%8A%E3%81%AE%E7%9A%AE%E3%82%92%E8%BA%AB%E3%81%AB%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%8C%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%A8%E3%81%93%E3%82%8D%E3%81%AB%E6%9D%A5%E3%82%8B

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  49. ニッポニア・ニッポン2018年2月17日 2:13

    温暖化、40年代に危険水準
    1.5度上昇とIPCCが警告
    2018/2/17 02:00
    ©一般社団法人共同通信社

    　地球温暖化が今のペースで進めば、2040年代に世界の平均気温が抑制の目安とされる「1.5度」の上昇に達し、自然災害や生態系破壊などのリスクが深刻になると警告する特別報告書の素案を、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）がまとめたことが16日、分かった。

    　素案は、1.5度に抑えるには「今世紀半ばごろに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする必要がある」とし、各国の今の削減目標では不可能だと指摘。20年に始まるパリ協定の下で国際社会が化石燃料に依存しない「脱炭素化」に速やかに転換できるかが焦点となる。
    https://this.kiji.is/337277669467161697

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  50. ニッポニア・ニッポン2018年2月20日 4:52

    ［ＥＣＯ・ここが聞きたい］食品ロス削減　海外に学ぶ…国連食糧農業機関親善大使　中村勝宏さん　７４
    2018年2月19日5時0分

    鹿児島県出身。１９７９年、パリのレストランで日本人で初めてミシュラン一つ星を獲得。２００８年の北海道洞爺湖サミットで総料理長を務めた。１６年に日本人で２人目となる仏農事功労章の最高位「コマンドゥール」を受章。現在、日本ホテル統括名誉総料理長。

    　本来はまだ食べられるのに廃棄されてしまう「食品ロス」を減らそうとする取り組みに注目が集まっています。日本では食べ物がどれくらい捨てられているのでしょうか。食品ロス削減に向け、私たちができることは何でしょうか。

    　　　　　　　　◇

    　売れ残りや返品、食べ残しなどで、日本には年間、６２１万トンもの食品ロスがあると推計されている。この量は、国連が世界中で支援している食料の約２倍。全国民１人あたり茶わん１杯分の食料を毎日廃棄していることになる。

    　実にもったいない。これが先進国・日本のたたずまいだろうか。かつて流行した「飽食の時代」という言葉が強烈に思い出される。ただ、今でもコンビニの弁当や総菜は消費期限を迎えていなくても近くなれば廃棄され、飲食店での宴会料理の残りも大いに気になる。一方、世界では飢餓人口が約８億１５００万人に上り、世界の９人に１人が満足に食べられない。

    　日本の食品ロスの問題の現状を知ってもらい、何とか歯止めをかけられないものかと、日本担当の国連食糧農業機関（ＦＡＯ）親善大使に昨年就任した。

    　日本が海外に見習う点も多い。私はフランスのレストランで約１４年働いたが、日常の食生活で様々な工夫がなされているように感じた。例えば、フランスでは各家庭が毎週末、マルシェと呼ばれる市場で、地場野菜など１週間分の食材を買い込む。残った野菜は鍋で煮込み、クリームやバターを入れて、野菜のうまみがぎゅっと詰まった自家製のスープにしている。葉っぱ１枚も捨てていない。

    　身近にある食材を工夫して、無駄なく安価に一皿を作る姿勢は、料理人の使命でもある。最近、飲食店では、魚や肉の骨を取り除き、切り分けられた状態で専門業者から仕入れているところが増えている。しかし、骨からは料理の基本となるうまみのあるだしが取れる。廃棄されてしまってはもったいない。特に新鮮な魚のあらでは、それだけで南仏料理「スープ・ド・ポアソン」（魚のスープ）が見事に作れる。

    　海外では、外食で食べきれなかった料理を持ち帰る動きが広まっていると言われている。日本では食品衛生上、難しいが、消費者が外食時の注文や食材の購入をできるだけ控えめにすることで、食品ロスを少しでも抑えられるのではないだろうか。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180218-118-OYTPT50159

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  51. ニッポニア・ニッポン2018年2月20日 23:29

    再生エネ外交を提言…外務省有識者会合　技術提供や投資推進
    2018年2月20日5時0分

    　気候変動に関する外交政策を議論している外務省の有識者会合は１９日、石炭火力発電所の海外輸出をやめて、太陽光や風力など再生可能エネルギーの技術提供や投資を促進するよう求める提言をまとめた。

    　国内でも石炭火力発電所を段階的に廃止するとともに、原子力発電への依存度も限りなく減らして、再エネ利用の拡大を目指すよう求めた。提言を受け取った河野外相は、「日本が気候変動に関する外交をどうやっていくかは、これから問われるところだ。（提言を）政府内の議論に役立てていきたい」と述べた。

    　有識者会合は河野外相の肝いりで今年１月に設置され、末吉竹二郎・国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問が座長を務めている。

    　２０１５年のパリ協定採択以降、世界では二酸化炭素（ＣＯ２）をなるべく排出しない「脱炭素」の動きが加速している。

    　こうした中、パリ協定に基づいて日本が国連に提出する長期戦略の策定に向けた議論が、今年４月以降に本格化する。１２月には、協定の詳細なルールを決める国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）が開かれる。

    　外務省は、日本が再エネを推進する姿勢を国内外にアピールして、国際交渉の場で発言力を確保したい狙いだ。経済産業省や経済界の反発も予想されるが、外務省幹部は「国内でしっかり対策を進めないと、対外的な説得力を持たない」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180220-118-OYTPT50100

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年2月20日 23:32

      ＞末吉竹二郎・国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%AB%E5%90%89%E7%AB%B9%E4%BA%8C%E9%83%8E+%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%92%B0%E5%A2%83%E8%A8%88%E7%94%BB%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%82%A4%E3%83%8B%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%81%E3%83%96%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%A1%A7%E5%95%8F

      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%AB%E5%90%89%E7%AB%B9%E4%BA%8C%E9%83%8E+%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%92%B0%E5%A2%83%E8%A8%88%E7%94%BB%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%82%A4%E3%83%8B%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%81%E3%83%96%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%A1%A7%E5%95%8F&num=50&source=lnms&tbm=isch

      なにげに面構えが…

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年2月20日 23:34

      いたるところに「和製ルイセンコ先生」が巣食っているらしい…

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年2月20日 23:38

      ＞末吉 竹二郎（すえよし たけじろう、1945年1月3日 - ）は、日本の国際金融アナリスト。 人物・来歴[編集]. 鹿児島県出身。ラ・サール中学校・高等学校、東京大学経済学部卒業。 三菱銀行入行後、三菱銀行ニューヨーク支店長、東京三菱銀行取締役、東京三菱銀行信託会社（ニューヨーク）頭取、日興アセットマネジメント時代に、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）特別顧問に就任した。（現在同役職であるかの確認は取れていない。また国連における正式な役職ではない。寄付行為を行った企業に対する名誉職の ...
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AB%E5%90%89%E7%AB%B9%E4%BA%8C%E9%83%8E

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年2月20日 23:39

      新米とは言っても、たぶんガチの「反トランプ」派だろ（笑）。

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  52. ニッポニア・ニッポン2018年3月4日 2:11

    中東重視外交の覚悟　ポピュリズムに流されず　息長く…立教大学助教　白鳥潤一郎
    2018年3月3日15時0分

    　「河野外交」が注目を集めている。河野太郎外相は持ち前のフットワークの軽さで世界を飛び回り、抜群の英語力をいかした精力的な活動の様子はブログやＳＮＳを通じて積極的に発信されている。グローバル化時代に相応ふさわしい「チーフ・ディプロマット（首席外交官）」の存在は頼もしい。

    　かねて、積極的な議員外交を通じて独自の人脈を築く一方で、外務省への厳しい姿勢でも知られていた。行政改革相時代にも様々な注文を付けていたが、外相就任後に現場の詳細な状況を知ると、一転して在外公館員の増員を求めるなど、改めるべきは改める姿勢も高評価に繋つながっているのだろう。

    　河野カラーも鮮明になってきた。際立つのは中東外交である。就任約半年で４回の中東諸国訪問は異例といえる。通常国会初日に行われた外交演説では、重点分野の一つとして「対中東政策を抜本的に強化していく」ことが掲げられた。独自色発揮は仕事が一巡してからと当初は慎重姿勢も示していたが、中東重視は就任記者会見で語っていたことでもある。

    　なぜ中東を重視するのか。「中東」と「日本外交」を並べたときにイメージされるのは、石油をはじめとするエネルギー資源だろう。「資源小国」の日本にとってエネルギー資源外交は逃れられない課題といえる。２月２６日に、アブダビ沖の海上油田に国際石油開発帝石の持つ権益の更新が発表されたことは朗報である。この権益更新は官民を挙げた取り組みだったが、主体はあくまで民間企業であり、政府内では経済産業省の所掌であろう。

    　海外資源開発の支援はたしかにエネルギー資源外交の柱の一つだが、資源保有国との友好関係の維持や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）等での消費国間協調も重要となるし、気候変動問題とも密接に関係している。

    　また、一般には「量」の確保がエネルギー安全保障の要というイメージがあるかもしれないが、平時に重要なのは「価格」であり、何よりも大切なのは市場全体の安定である。外交演説でも述べられているように、「中東の平和と安定は、日本を含む世界の平和や経済の繁栄に直接関わって」くる。中東を重視する姿勢は高く評価されよう。

    　河野外相は、経済関係だけでなく「政治的関与も強化していく」という。中東は実に複雑であり一筋縄ではいかない。困難な外交課題の解決には国内の支持と主要国との協力が欠かせないが、河野外相の党内基盤は強固ではないし、中東問題への国民の関心は高いとはいえない。また、イランとの関係やパレスチナ問題への立場が示すように、日本と米国との間にはずれがある。問題に深く関与すれば、米国と対立しても自らの立場を貫くことが必要となるし、問題解決に向けて「中立」から一歩踏み込むことにはリスクもある。

    　参考になる先例はカンボジア和平だろう。必ずしも国民の関心が高いとはいえないなかで、米国やフランスなどの主要国とも時に対立しながらカンボジア和平は進められた。それは「福田ドクトリン」表明以降、新冷戦に伴う中断を挟んだ１５年近い水面下の努力の結果だったし、現地に深く食い込んだ外務省の地域専門家の存在と歴代アジア局長や担当課長の継続的な取り組みに冷戦終結という好機が重なったことで実現したものである。

    　世界にはポピュリズム（大衆迎合）の嵐が吹き荒れている。異なる国家間の利害を調整する外交という営みにとっては受難の時代である。「河野外交」の目玉ともいえる対中東外交には、短兵急ではない息の長い取り組みと覚悟が求められている。

    　　　　　　　　　　◇

    　しらとり・じゅんいちろう　１９８３年生まれ。専門は国際政治、日本政治外交史。著書『「経済大国」日本の外交』でサントリー学芸賞、国際安全保障学会最優秀出版奨励賞を受賞。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180303-118-OYTPT50212

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月4日 2:13

      「河野太郎 原子力」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E+%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B

      「河野太郎 脱原発」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E+%E8%84%B1%E5%8E%9F%E7%99%BA

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  53. ニッポニア・ニッポン2018年3月14日 16:06

    フランス ＩＰＣＣへの拠出を大幅増加へ
    3月14日 7時17分

    フランスのルドリアン外相は、地球温暖化の影響や対策を最新の知見で評価する国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」への拠出金を大幅に増やす方針を示し、アメリカのトランプ政権が拠出を取りやめる中で温暖化の研究を支えていく姿勢を強調しました。

    世界各国の科学者や政府関係者でつくる国連のＩＰＣＣは１３日、設立から３０周年を記念する総会をフランスのパリで開きました。

    この中でフランスのルドリアン外相が演説し、ＩＰＣＣについて、「温暖化が人為的に引き起こされたことを明らかにし、対策をとれることを教えてくれた」と述べて、その活動を評価しました。

    そのうえで、「すべての国がＩＰＣＣへの財政的な支援を増やすよう呼びかける」と訴えるとともに、フランスがＩＰＣＣへの拠出金を２０２２年まで年間１億３０００万円余りと大幅に増やす方針を示し、温暖化の研究を支えていく姿勢を強調しました。

    ＩＰＣＣをめぐっては、毎年予算の４０％余りを拠出していたアメリカがトランプ政権になった去年、拠出を取りやめ、資金の確保が課題となっています。

    ＩＰＣＣは、ことし１０月にも、世界の平均気温の上昇を１．５度に抑えるために必要な温暖化対策や、１．５度上昇した場合の影響などをまとめた特別報告書を発表する予定で、今後の各国の取り組みにも影響を与えるとして、その内容が注目されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011364211000.html

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  54. ニッポニア・ニッポン2018年3月24日 2:03

    神戸製鋼所の石炭火力発電所計画 環境相「容認できず」
    3月23日 4時58分

    神戸製鋼所が神戸市に建設を計画している石炭火力発電所について、中川環境大臣は、温暖化対策の具体的な道筋が示されないまま建設が容認されるべきものではないとする意見をまとめ、２３日にも、計画の認可を判断する経済産業省に提出する方針です。

    神戸製鋼は、神戸市灘区に石炭火力発電所を建設することを計画しています。この計画をめぐり、神戸製鋼が行った環境への影響評価の結果について、中川環境大臣が意見をまとめました。

    それによりますと、石炭火力発電は、発電量当たりの二酸化炭素の排出量が天然ガスのおよそ２倍に上るとしたうえで、神戸製鋼に対し、温暖化対策の具体的な道筋が示されないまま建設が容認されるべきものではなく、温室効果ガスの削減に向けた不断の努力が必要不可欠だと指摘しています。

    また、神戸製鋼が製品の検査データの改ざんを繰り返していた問題にも触れ、環境影響評価のデータには不適切な処理は確認されなかったものの、正確な情報提供と誠意ある説明に努め、信頼の回復に取り組む必要があるとしています。

    環境省は、この意見を２３日にも、計画の認可を判断する経済産業省に提出する方針で、事業者の今後の対応に影響が予想されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375171000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月24日 2:03

      神戸製鋼所の石炭火力発電所計画 環境相が“厳しい”意見
      3月23日 14時32分

      神戸製鋼所が神戸市に建設を計画している石炭火力発電所について、中川環境大臣は、神戸製鋼が二酸化炭素の排出削減に向けた具体的な道筋を示さないまま建設が容認されるべきではないとする意見をまとめ、２３日、計画の認可を判断する経済産業省に提出しました。

      神戸製鋼は、神戸市灘区の高炉の跡地に石炭火力発電所を建設する計画で、２０２１年度の運転開始を目指して環境への影響評価を行いました。

      これについて、中川環境大臣は、神戸製鋼が二酸化炭素の排出削減に向けた具体的な道筋を示さないまま建設が容認されるべきではないとする意見をまとめ、２３日、計画の認可を判断する経済産業省に提出しました。

      意見では、神戸製鋼が製品の検査データの改ざんを繰り返していた問題にも触れ、正確な情報提供と誠意ある説明に努め、信頼の回復に取り組む必要があるとしています。

      中川大臣は２３日の記者会見で、「非常に厳しい意見を申し上げた。神戸製鋼は二酸化炭素の削減に向けた不断の努力を講じることが必要不可欠だ」と述べました。そのうえで、神戸製鋼の今後の取り組みについて、継続して確認していく考えを示しました。

      石炭火力発電所は、東日本大震災のあと多くの原発が稼働を停止している中、発電コストが比較的安いことから全国で３９基の建設が計画されています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376041000.html

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  55. ニッポニア・ニッポン2018年3月29日 20:47

    温室ガス削減「日本は意欲的政策を」…欧州連合気候変動首席交渉官　ジェイコブ・ワークスマン氏
    2018年3月29日15時0分

    　２０２０年以降の温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を実施するために必要なルールを巡る交渉が今年、大詰めを迎える。２月に来日した、欧州連合（ＥＵ）で気候変動分野の首席交渉官を務めるジェイコブ・ワークスマン氏に、交渉の見通しや日本の対策について聞いた。（蒔田一彦）

    　パリ協定の詳細ルールは、１２月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）で決まる。各国が対策の進展状況を互いにチェックし、温室効果ガス削減目標の引き上げを目指す「タラノア対話」も開かれる。

    　ワークスマン氏は「各国の削減目標を、更に野心的にする最初の機会だ」と対話への期待を表明した。さらに「途上国は、２０年までに先進国がやれることは多く、２０年以降の目標も引き上げるべきだと主張するだろう」と見通しを述べ、対話の焦点は「２０年までの取り組みについて、各国が積極的なメッセージを出せるかどうかだ」と語った。

    　日本では、温暖化対策で５０年までの長期戦略を立てる政府内の議論が、新年度から本格化する。ただ、その方法をめぐっては省庁間でも意見に隔たりがある。ワークスマン氏は「経済産業省と環境省の考えをどう統合し、外務省がどう関与するのか。長期戦略の策定が、より意欲的な短期政策に反映されることを期待している」と述べた。

    　石炭火力発電を増やすという日本の方針については「福島第一原発事故後のジレンマには同情するが、資金も技術革新力もあるのに、なぜ石炭以外の解決方法を見いだせないのか」と疑問を投げかけた。一方で、「政府、地方、企業のリーダーたちが気候変動問題に向き合い、負担ではなく好機だと受け止めるようになってきた」と、日本社会の変化を歓迎した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180329-118-OYTPT50178

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  56. ニッポニア・ニッポン2018年3月31日 16:33

    マイケル・クライトンbot
    ‏@Crichton_bot

    新しい危機に対処するためと称して、”持続可能”だの、”世代の正義”だのという曖昧な用語が―明確な定義のない用語が―用いられている。『恐怖の存在』
    https://twitter.com/Crichton_bot/status/979948104496459777

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  57. ニッポニア・ニッポン2018年4月8日 21:31

    2018.4.8 10:21
    【日曜に書く】
    論説委員・長辻象平　ＣＯ２での温暖化は集団催眠か　本当は寒冷化の始まりではないか？

    　気をつけていたのだが、ついに風邪をひいてしまった。

    　あまりの気温の変化の激しさに体がついていけないのだ。

    　記録ずくめだった今冬の豪雪や全国的な冷え込みが終わった途端、一転して暑すぎる春の訪れである。

    　気象庁によると３月の日本列島は全体的に気温が高かった。

    　とりわけ東日本の月平均気温は平年より２・５度も暖かく、約７０年間の観測史上、最高温の３月だった。この異常な陽気に時折、寒気が侵入したので、数日前から半病人の体調だ。

    　地球史で気候の変動を

    　どう見ても異常な気象だ。多くの人が寒暖の激しさを地球温暖化の仕業と受け止めている。

    　学界やメディアをはじめ、国際政治や日本政府も、そうした立場で対応している。

    　二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出削減を世界の国々が目指す「パリ協定」は、その典型だろう。

    　排出されるＣＯ２が十分に減るまで地球の気温は上昇し、異常気象は猛威を振るい続けるのだろうか。

    　東京工業大学地球生命研究所・特命教授の丸山茂徳さんを訪ねると、過去１４０年の温度変化とＣＯ２排出量のグラフを並べて「ＣＯ２と気温は無関係だよ」と説明してくれた。

    　地球惑星科学を専門とする丸山さんは「４６億年の地球史を解析せずに気候変動を予測するのはナンセンスだ」と、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）に代表されるＣＯ２主因論と脅威論を一蹴する。
    https://www.sankei.com/column/news/180408/clm1804080007-n1.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年4月8日 21:32

      １９世紀初頭にも寒冷期

      　気候に大きな影響を与えてきたのは、太陽活動、宇宙線、地磁気、火山活動、大気組成などであるという。

      　過去１００年以上、地球の平均気温は上昇してきたが、２０世紀は太陽活動が非常に活発な時代であったのだ。

      　丸山さんは「地球の寒冷化は１００年から数百年周期で繰り返されている」と話す。

      　過去千年の間には、５回ほど起きている。直近の寒冷期は１８００年頃からの約３０年間で、この時期には太陽の黒点が減っていた。太陽活動は低下し、地球に降り注ぐ宇宙線は増えていたのだ。

      　「今の地球は、温暖化の終わりと寒冷化の始まりを迎えている」と丸山さんは話す。

      　そうした寒冷化の開始において気温は特徴的な振る舞いを見せる。「夏は一段と暑く、冬は一段と冷え込む」そうだ。

      　まさしく、近年の異常気象そのものではないか。

      　極端化の前例を示す研究を紹介してくれた。前回の寒冷期の氷を含む米ワイオミング州の氷河の分析だ。温暖期には小幅な振れだった気温が、寒冷期に入ると寒暖の振れ幅が数倍以上に拡大している。その後約３０年間の気温の平均は、低温側に大きくシフトしているが、振れ幅が大きくなっているために猛暑もしばしば顔を出している。
      https://www.sankei.com/column/news/180408/clm1804080007-n2.html


      人類史は試練の時代に

      　目下、太陽活動は低下中だ。変化は１９９０年頃から始まった。丸山さんは２０３５年頃に最も弱まるとみている。

      　地磁気も弱まる傾向を強めているので、地球に届く宇宙線が増加する。宇宙線は低層雲を生む作用（スベンスマルク効果）を持つので、上空からの日射を遮る雲が多くなる。

      　気候に関わる諸要素は地球寒冷化の方向を示しているのだがＩＰＣＣはＣＯ２の増加だけをよりどころに、さらなる温暖化を主張してきたわけである。

      　国際政治も経済もＩＰＣＣのＣＯ２温暖化論に追従した。全人類が、スパコンのシミュレーションが演出する集団催眠に陥っている感もある。

      　現実の気候システムで最大の温室効果を発揮しているガスは水蒸気なのだが、その基本的な事実さえ一般の人々には届いていない。

      　寒冷化の負の影響は、温暖化をはるかに上回る。予防原則の立場からも寒冷化対策を議論の視野に入れるべきだろう。

      　今国会には温暖化で暮らしや第１次産業が受ける被害を軽減するための「気候変動適応法案」が提出されている。

      　オランダは１０年以上前に同様の国家対策を策定し、英国や米国、韓国でも作成済みだ。京都議定書での失敗をはじめ、日本は先読み力が弱い。

      　寒冷化への移行はエネルギー政策や食糧政策とも不可分だ。丸山さんは難民問題も深刻の度を深めるだろうと予測する。

      　風邪ごときで騒いでいる場合ではないようだ。（ながつじ　しょうへい）
      https://www.sankei.com/column/news/180408/clm1804080007-n3.html

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  58. ニッポニア・ニッポン2018年4月8日 21:36

    アタマの中身がホッケースティック曲線を描いているかのよう…

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  59. ニッポニア・ニッポン2018年4月15日 0:05

    「日本の温室効果ガス削減目標は不十分」ＯＥＣＤ事務総長
    4月13日 21時08分

    日本を訪れているＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長が、環境省で中川環境大臣と会談し、日本政府が掲げる温室効果ガスの削減目標について、「不十分だ」として、目標の引き上げなどを提言しました。

    ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長は１３日、環境省で中川環境大臣に日本政府に対する政策提言を手渡しました。

    このなかでは、温室効果ガスの排出量を２０３０年に２０１３年と比べ２６％削減するという日本政府の目標について、「不十分だ」として、目標を引き上げるよう求めています。

    また、温室効果ガスの排出削減につながる技術を普及させることで、国内外の温暖化対策に貢献できるとしています。

    会談のあとグリア事務総長は中川大臣を「ミスターグリーン」と呼び、「温暖化対策を進めるうえでは、民間企業やほかの省庁と意見が合わないこともあると思うが、乗り越えて緑を守ってほしい」とエールを送りました。

    これに対し、中川大臣は「大変心強い提言をいただいた。提言を活用し、温暖化対策の強化に全力を尽くしていく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011402401000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年4月15日 0:08

      ポーズだけにしとけ…本気で受け取ったら馬鹿をみるぞ

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  60. ニッポニア・ニッポン2018年4月17日 22:40

    気候変動　外交の軸に…有識者会合　河野外相に提言へ
    2018年4月17日15時0分

    　外務省の有識者会合が、気候変動問題を日本外交の主軸に位置づけ、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議をはじめとする国際協議の場で、日本が議論を主導するよう求める提言をまとめる。１９日に予定される最終会合で取りまとめ、河野外相に手渡す。日本初開催のＧ２０を来年６月に控えており、外務省は提言を踏まえ、気候変動分野での日本の存在感を高めたい考えだ。

    　有識者会合（座長＝末吉竹二郎・国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問）は、２０２０年以降の温暖化対策を定めたパリ協定に対応する外交の方向性を検討するため、河野外相の肝いりで今年１月に設置された。

    　提言案は、気候変動問題が、経済システムや社会の安定、国家の盛衰を左右する「最大のグローバルリスクになった」と指摘。危機に立ち向かう姿勢を内外に示すため、気候変動外交を外務省の「省是」にするよう求める。２国間や多国間の会合での議論をリードするほか、在外公館を通じた情報発信の強化、「気候変動外交白書」の作成・公表も提案している。

    　日本企業の持つ環境技術やノウハウを海外に売り込むため、関連情報を一元化する体制を整備したり、アジアでの洋上風力発電事業を日本主導で展開したりすることも提案する。

    　「国内での先駆的な姿勢と実績の裏打ちがあってこそ、国際的な信頼を得ることができる」とも指摘。国内対策の強化も求める。具体的には、３０年度までの温室効果ガス削減目標（１３年度比２６％減）の引き上げ、排出量に応じて経済的負担を課す「カーボンプライシング」の早期導入を挙げた。

    　政府は今年度、５０年までの温暖化対策の長期戦略の策定に向けた議論を本格化させる。外務省は今回の提言内容を、長期戦略の議論にも反映させたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180417-118-OYTPT50274

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年4月17日 22:45

      「末吉竹二郎・国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%AB%E5%90%89%E7%AB%B9%E4%BA%8C%E9%83%8E+%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%92%B0%E5%A2%83%E8%A8%88%E7%94%BB%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%82%A4%E3%83%8B%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%81%E3%83%96%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%A1%A7%E5%95%8F

      何かよからぬものに魂を売り渡してしまったかのように…

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  61. ニッポニア・ニッポン2018年4月23日 7:41

    社説
    環境基本計画　社会に順応した温暖化対策を
    2018年4月23日6時2分

    　社会全体を無理なく脱炭素社会へと導くことが重要である。

    　政府が第５次環境基本計画を閣議決定した。技術の発展や社会構造の変化に連動した環境対策の重要性を打ち出したのが特徴だ。

    　背景には、温室効果ガスの排出削減を目指して２０２０年に取り組みが始まるパリ協定と、１５年に国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」がある。

    　数十年に１度程度と考えられていた豪雨などの激しい気象現象が、頻繁に起きている。気候変動対策に猶予は許されまい。

    　一方で、環境対策に偏り過ぎては、経済活動への悪影響が避けられない。最先端の技術を最大限に活用し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減と経済成長を両立させる重要性は、より増している。

    　人を感知して明かりや室温を調節する家電システムは、利便性を高めながら、無駄なエネルギーを削減する効果がある。ＣＯ２を排出しない自動運転車が普及すれば、交通手段のない過疎地の高齢者にとっては大助かりだろう。

    　「環境・経済・社会の統合的向上」を目指すとする基本計画の方向性は、時宜に適かなっている。

    　ＣＯ２の排出削減策で、新しく盛り込まれたのは「バリューチェーン」の視点だ。製品やサービスの原材料調達から製造、使用、廃棄に至るまで、各段階でＣＯ２の排出量に目を配る。

    　その結果、社会の隅々に排出削減の意識が広がり、省エネ性能に優れた製品の普及が促される。

    　例えば、エンジンとモーターを併用するハイブリッド車は、製造時には、エンジンだけの車よりも多くのＣＯ２を排出する。しかし、走行時の排出は少ないため、全体としては削減効果が大きい。

    　消費者に排出削減の意識が高まれば、自おのずと購入する製品の方向性も定まる。環境対策に優れた製品を市場に送り出す企業の競争力強化にもつながるだろう。

    　基本計画は、気候変動への「適応策」の推進も掲げている。進行する温暖化に適応した暮らしや産業への転換は不可欠だ。官民が連携して推進する必要がある。

    　農作物では、高温による品質低下が懸念される。コメやミカンが十分に育たず、味も落ちた、との被害が既に報告されている。平均気温の上昇により、主要産地が北上する可能性は高い。

    　政府は、自治体に適応計画の策定を義務付ける気候変動適応法案を今国会に提出した。適応策の重要性を周知する契機としたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180422-118-OYT1T50116

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  62. ニッポニア・ニッポン2018年4月23日 7:47

    「目的と手段との倒錯」論説…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9B%AE%E7%9A%84%E3%81%A8%E6%89%8B%E6%AE%B5%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%80%92%E9%8C%AF+%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9

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  63. ニッポニア・ニッポン2018年4月24日 14:13

    ［論点スペシャル］脱炭素　日本は周回遅れ
    2018年4月24日5時0分

    　脱炭素社会を目指す国際社会で、日本の存在感が薄れている。パリ協定の詳細ルールを決める１２月の国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）や来年６月に日本で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議を見据え、外務省の有識者会合が１９日、気候変動問題を外交の主軸にすべきだとの提言をまとめた。環境先進国を自任する日本は、世界でリーダーシップをとれるのか。経済と外交の視点から３人に聞いた。

    　 ◆パリ協定 ＝２０１５年に採択され、１６年に発効した。産業革命前からの気温上昇を２度より十分低く抑えるとの目標を掲げる。すべての国が削減目標を作り、その達成に向けて国内対策を実施する必要がある。

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年4月24日 14:14

      気候変動　金融崩壊リスク…国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問　末吉竹二郎氏

      　すえよし・たけじろう　１９６７年、三菱銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）入行。取締役ニューヨーク支店長などを経て、２００３年から現職。一般社団法人グリーンファイナンス推進機構代表理事。７３歳。

      　パリ協定の合意で、世界が大きく変わろうとしている。先導しているのはビジネスの分野だ。

      　マクロン仏大統領の呼びかけにより、昨年１２月に開かれた気候変動対策をテーマにした国際会議で、世界銀行が２０１９年以降、油田やガス田開発への融資を原則的に行わないと宣言した。世界の金融界のトップにある世銀が石炭だけでなく、石油、天然ガスにも融資しない姿勢を示した。これは脱炭素社会を目指す世界の流れを後押しする強力なメッセージになった。

      　同じ会議で、仏保険大手のアクサは石炭やオイルサンド（高粘度の原油を含む砂岩）への保険サービスの提供を取りやめると発表した。私たちが家を建てる時、火災保険や地震保険への加入が欠かせないのと同様に、ビジネスの世界でも、損害保険が使えなければ事業は何一つ進まない。関連業界にとっては、極めてショッキングな発表だったはずだ。

      　金融の世界が脱炭素社会に向けて大きくカジを切る背景には、気候変動によって自分たちのビジネスの土台が壊され始めているという強い危機感がある。

      　大型ハリケーン襲来や洪水といった気象災害による世界全体の被害総額は昨年１年間で３４兆円、関連する保険金の支払額は１４兆円に達した。被害がさらに拡大すれば保険金の支払いが膨大になり、損保ビジネス自体が成り立たなくなる恐れがある。

      　化石燃料の世界全体の確認埋蔵量は２兆８０００億トンに達するが、パリ協定を守ろうとすれば、８割近い２兆２０００億トンは使えなくなるとの試算がある。金融機関が化石燃料の採掘に融資を続け、焦げ付く事態になれば、世界の金融システム全体が崩壊しかねない。

      　パリ協定に先立つ京都議定書で、厳しい削減目標を押しつけられたという意識が残っているからだろうか。日本の産業界の一部には今も、気候変動対策を「負担」と考え、できるだけ回避しようとする傾向があるが、世界の潮流を見誤ってはいけない。世界は対策を不可避と捉え、他国に先んじて取り組むことで、脱炭素時代の経済で優位に立とうと競争を始めている。

      　今回、座長としてとりまとめた外務省への提言では、気候変動問題を日本外交の主軸とし、世界の議論を主導するよう求めた。来年のＧ２０は日本の気候変動外交の存在感を示す絶好のチャンスになる。環境分野で高い技術力を持つ日本が世界の気候変動対策をリードする姿勢を、積極的に発信していくべきだ。

      　（編集委員　佐藤淳）

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年4月24日 14:16

      排出減　企業にも厳しい目…イオン執行役　三宅香氏

      　みやけ・かおり　１９９１年、ジャスコ（現イオン）入社。イオンの関連会社クレアーズ日本の社長などを経て、２０１７年からイオン執行役環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当。４９歳。

      　気候変動を始めとする環境問題に取り組まない企業は、世界の機関投資家から高く評価してもらえない時代になった。機関投資家が連携して運営する国際ＮＧＯから、主要企業は温暖化対策の情報開示を毎年求められており、その評価基準は年々厳しくなっている。

      　イオンは先月、２０５０年までに国内外の全店舗で排出する温室効果ガスをゼロにする目標を公表した。併せて使用電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業連合「ＲＥ１００」にも加盟した。

      　米小売り大手ウォルマートなど、世界では１３１社がＲＥ１００に加盟しているが、日本企業では６社目。排出ゼロも、再エネ１００％も並大抵の努力では達成できないだろうが、「実現できなければ企業として生き残れない」と考えてチャレンジすることにした。

      　消費者の意識も変わった。レジ袋有料化でマイバッグ持参が定着し、環境に優しい商品を選ぶ消費者も増えている。脱炭素の構想を社内の経営会議に提案した時、経営陣からは「本当にできるのか」と疑問視する反応もあったが、投資家や消費者に選ばれなくなれば、経営も立ちゆかなくなる。

      　世界的に見ると、日本企業の取り組みはまだまだで、海外との温度差を感じる。昨年、ドイツで開かれたＣＯＰ２３を視察した時、現地では「日本には高い技術力と優秀な人材があるのに、なぜ世界の気候変動対策のために使わないのか」と質問を浴びた。日本は、世界における立ち位置を自覚していないということだ。

      　トランプ政権がパリ協定離脱を表明した米国でも、政府抜きで国際公約を守る動きが広がっている。気候変動対策に熱心な州や企業は「Ｗｅ　ａｒｅ　ｓｔｉｌｌ　ｉｎ（私たちはまだ協定にとどまっている）」という連合体を作り、ＣＯＰ２３でも対策を前進させるよう訴えていた。

      　排出ゼロを目指そうとしても、日本では再エネ発電を行う企業が少なく、必要な電力を確保できるかどうか不安もある。来年度から関連会社で再エネの調達事業も始める。地方には太陽光や風力発電をさらに拡大する潜在力がある。地方での調達も積極的に進めたい。

      　我々企業も気候変動外交を活発化させるよう日本政府に働きかけていくつもりだが、国が仕組みを作らなければ何もできないと考えているわけではない。イオンの自社店舗で排出削減を進めるだけでなく、商品の納入業者などにも協力を求めていくつもりだ。

      　（社会部　中根圭一）

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年4月24日 14:18

      再生エネ　及び腰のツケ…早大教授　太田宏氏

      　おおた・ひろし　米コロンビア大学大学院政治学部博士課程修了。専門は地球環境政治、国際関係論。著書に「主要国の環境とエネルギーをめぐる比較政治」（２０１６年、東信堂）がある。６４歳。

      　世界は着実に脱炭素社会に向かって進んでいる。長期的な方向性はパリ協定によって決定づけられた。目玉は、再生可能エネルギーの促進だ。日本は、世界の潮流から遅れている。

      　脱炭素の流れは、風力や太陽光の普及だけでなく、モビリティー（移動手段）の分野にも急速に広がっている。蓄電池性能の向上とコスト低減、急速充電器の設置など社会基盤の課題はあるが、英仏は２０４０年にはガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出し、中国も電気自動車（ＥＶ）で世界の覇者になることを狙っている。

      　そうした中、欧州と中国が接近している。中国にとって米国は大きな貿易相手国だが、トランプ政権とは貿易摩擦が深刻化しており、オバマ前政権時代も南シナ海問題などを巡ってあつれきがあった。欧州とはこうした対立点がなく、安定した関係を結べる。欧州にとっても中国は魅力的な市場であり、自動車産業が培ってきた技術を導入できる。互いにウィンウィン（共存共栄）の関係にある。

      　欧州はこれからも気候変動外交の主導的役割を果たしていくだろう。欧州連合（ＥＵ）は英国のＥＵ離脱や移民問題などを抱え、必ずしも足並みがそろっているとはいえない。それでも気候変動分野では、京都議定書の誕生から一貫してリーダーシップを発揮してきた。域内に５億人の市場があり、ＥＵの環境基準は域外にも影響を及ぼす。

      　米国ではトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明した。連邦政府が温室効果ガス削減の目標を立てないと大きな力にはならない。ただ温暖化対策に積極的な州や企業、個人による運動が盛り上がりを見せ、大きなうねりになっている。経済規模の大きいカリフォルニア州もその一つで、ＥＶに優先レーンの通行許可を与える優遇策などを導入して普及を後押ししている。

      　日本はどうか。「２０３０年度までに排出量を１３年度比で２６％減らす」との中期目標は国際的にみて低い。再エネの普及に消極的で、化石燃料と原発に依存してきたツケが回ってきたといえる。福島第一原発事故もあり、かつて日本と同様の電源構成だったドイツと歴然とした差がついてしまった。もはや周回遅れ、２周回遅れといっていい状況だ。

      　日本は自らの目標を確実に実行した上で、気候変動外交の議論に積極的に参加すべきだ。新興国や途上国の持続可能な発展を支援してきた経験や技術を生かし、国際社会に貢献することが求められている。

      　（編集委員　森太）

      　 外務省有識者会合　提言のポイント

      ▽気候変動問題は、経済システム、地域や社会の安定、国の安全保障、国家の盛衰までを左右する最大のグローバルリスク

      ▽気候変動外交を日本外交の主軸とし、外務省は全省挙げて取り組む原則を樹立すべきだ

      ▽２国間・多国間会合で気候変動問題の重要度を上げ、Ｇ２０などの場で議論を主導する

      ▽「気候変動外交白書」を年次で作成し公表する

      ▽２０３０年度までの温室効果ガス削減目標の抜本的引き上げを率先して実施する
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180423-118-OYTPT50368

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  64. ニッポニア・ニッポン2018年4月26日 0:31

    温室効果ガス３年連続減少 政府目標の達成は楽観できず
    4月24日 14時43分

    ２０１６年度に日本で排出された温室効果ガスは１３億７００万トンと、３年連続で減少したことが環境省のまとめでわかりました。

    環境省によりますと、２０１６年度に日本で排出された温室効果ガスは、二酸化炭素に換算して１３億７００万トンで、前の年度に比べ１６００万トン減り３年連続の減少となりました。
    しかし、前の年度と比べた減少の幅は１．２％にとどまり、２０１４年度は３．２％、２０１５年度は２．８％で、年々小さくなっています。

    これについて環境省は、太陽光など再生可能エネルギーの普及や、一部の原子力発電所の再稼働によって排出量は減少しているものの、冷蔵庫などの冷媒として使われ強い温室効果がある「代替フロン」の回収が適切に行われないケースが多くあることなどが影響し、減少の幅は小さくなっていると分析しています。

    政府は国内の温室効果ガスの排出量を、２０３０年度に、２０１３年度と比べ２６％削減する目標を掲げていますが、２０１６年度の時点では７．３％の削減にとどまっています。

    中川環境大臣は２４日の閣議後の記者会見で、「政府が掲げる目標の達成が楽観視できない状況だ。目標は確実に達成する必要があり、さらなる対策と努力が必要だと」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011415491000.html

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  65. ニッポニア・ニッポン2018年6月8日 6:30

    国連 持続可能な開発目標達成にドローン活用を
    2018年6月7日 11時05分

    世界の貧困や格差の撲滅などを目指して国連が定めたＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標を達成するため、小型の無人機、ドローンの活用を考える国際会議がニューヨークで開かれ、ドローンは都市開発や人材育成に役立つという事例が紹介されました。

    この国際会議は、ＳＤＧｓの達成に向けてドローンなどの活用を考えようとニューヨークの国連本部で開かれ、６日はアフリカ東部タンザニアの事例が紹介されました。

    この中で、タンザニア東部のザンジバル島では土地の乱開発が問題となっていることから、地元政府と大学が協力して、ドローンで撮影した航空写真で土地の不正な占有を把握したり、開発可能な土地の情報を提供する仕組みを作ったりするのに役立てていることが紹介されました。

    そのうえで、ザンジバル州立大学のアブドゥラ・アリさんは「ドローンを使ったプロジェクトを興すことで雇用を創出し、才能を発掘できる」と述べ、ドローン技術は人材育成につながると主張しました。

    国連では、去年からユニセフ＝国連児童基金が欧米の大学などと連携して、アフリカ南部のマラウイを拠点にドローンを使って遠隔地に医薬品を輸送したり、マラリアの発生箇所を特定したりする取り組みを行っていて、今後、人道援助や開発目的でドローンを活用する動きが広がることが期待されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011467491000.html

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  66. ニッポニア・ニッポン2018年6月16日 7:49

    “業務の電力 再生可能エネルギーで” 環境省が初参加へ
    2018年6月16日 4時50分

    再生可能エネルギーの普及を進めるため、環境省は、業務で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す世界的な取り組みに、行政機関として初めて参加することになりました。

    この取り組みは、イギリスの環境ＮＧＯが世界で進める「ＲＥ100」です。
    業務で使う電力を2050年までにすべて再生可能エネルギーで賄うことを宣言した企業が集まり、アマゾンやＢＭＷのほか、日本からはイオンなど、世界の大企業130社余りが参加しています。

    中川環境大臣は15日、環境省で、取り組みを進めるＮＧＯのキミンズ代表と会談し「再生可能エネルギーの拡大に向けたすばらしい取り組みだ」と述べました。そのうえで、環境省の庁舎や関連施設で使う電力を2050年までにすべて再生可能エネルギーで賄うことを宣言し、「ＲＥ100」への参加申込書を手渡しました。

    ＮＧＯによりますと、行政機関の参加は、環境省が初めてだということです。

    キミンズ代表は「再生可能エネルギーの普及には、企業と政府が手を取り合って進めることが不可欠なので、行政機関の参加はとても意義深い」と述べました。

    環境省の庁舎や関連施設全体の電力に占める再生可能エネルギーの比率は、現在はほぼゼロだということで、環境省は、今後、電力の調達方法を見直すなどして100％を目指すことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180616/k10011480261000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年6月16日 7:52

      昔「大東亜共栄圏構想」、今「再生可能エネルギー構想」…

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年6月16日 7:53

      基本、生き物に「再生」はないんだけどね、ヒトだけがその妄想幻想を現実のように錯覚する…

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  67. ニッポニア・ニッポン2018年7月8日 13:25

    ＳＤＧｓ未来都市に真庭市など
    07月05日　11時57分

    国連が「ＳＤＧｓ」＝「持続可能な開発目標」をまとめたことを受け、政府が初めて選定した「ＳＤＧｓ未来都市」のモデル事業に真庭市が選ばれ、今年度、国から最大４０００万円の補助金が交付されることになりました。
    真庭市は、間伐材などの木材を燃料にして発電するバイオマスや耐熱性や耐震性にすぐれた「ＣＬＴ」と呼ばれる新たな木材パネルの活用などの取り組みが評価され、政府が初めて「ＳＤＧｓ未来都市」に選定した２９の自治体の１つに入りました。
    また、真庭市の政策は２９の自治体の中でもより先進的だとして、国のモデル事業にも選ばれ、今年度、国から最大４０００万円の補助金が交付されるということです。
    真庭市の太田昇市長は、「永続的な発展を目指す市の取り組みが優れたものだと選ばれたことは、大変誇らしい。今後も取り組みを通じてより豊かな生活を目指したい」とコメントしています。
    今回、選定された「ＳＤＧｓ未来都市」には県内からは真庭市のほか岡山市も選ばれています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180705/4020000608.html

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  68. ニッポニア・ニッポン2018年7月22日 16:24

    国連目標達成へ先進例を紹介
    外務省がサイト開設
    2018/7/22 16:17
    ©一般社団法人共同通信社

    　外務省は貧困や飢餓の撲滅に向けて国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に役立てようと、自治体や企業などによる100以上の先進的な実践例を紹介するウェブサイトを22日までに開設した。SDGsに関心を持つ個人や団体に参考にしてもらい、取り組みを促すのが狙いだ。

    　SDGsは貧困や飢餓の撲滅のほか、質の高い教育の確保や女性活躍推進など17分野を巡る2030年までの行動数値目標。15年の国連サミットで採択され、日本政府も行動計画を策定するなど積極的に推進している。
    https://this.kiji.is/393663523588326497

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  69. ニッポニア・ニッポン2018年7月26日 13:19

    「ごみ発電」、終了前倒し…来年９月に ＝三重
    2018年7月20日5時2分

    桑名など撤退し、搬入減

    　県企業庁が運営するごみ固形燃料（ＲＤＦ）焼却・発電事業について、事業に参加する市町などでつくる県ＲＤＦ運営協議会の総会が１９日、津市で開かれ、２０２１年３月に予定していた事業終了を、１９年９月に前倒しすることを決めた。「夢のリサイクル発電」として０２年に始まったＲＤＦ発電事業は、約１７年間で幕を閉じることになった。

    　ＲＤＦ焼却・発電事業については、桑名市などで構成する「桑名広域清掃事業組合」が昨年４月、現在整備中の新ごみ処理施設の完成見込みが早まったことなどを理由に、１９年中のＲＤＦの製造と発電所への搬入停止を表明。伊賀市も、民間にごみ処理を委託するとして、停止の意向を示していた。同組合によると、新施設でごみを焼却すれば、現在に比べて処理費用が７９・７％削減できる見込みという。

    　県の試算では、同組合と同市が事業から撤退した場合、ＲＤＦの搬入量は約８割減少することが判明。発電事業の継続が困難となる一方で、他の参加自治体については、可燃ごみの処理手段を確保する必要があるため、同協議会は事業終了を前倒しした場合の影響と対応について検討してきた。

    　その結果、多気町などで構成する香肌奥伊勢資源化広域連合は、可燃ごみを民間に処理委託できる見通しが立った。熊野市などで組織する南牟婁清掃施設組合と紀北町は、現状のままＲＤＦを製造し、燃料として使用できる民間のセメント工場などに処理委託する方針で最終調整中という。

    　いずれも現在より処理費用が抑えられる見込みだが、１９年９月以降、新たな処理方法で現行を上回る費用が生じた場合、２１年３月末までは、超過分を企業庁側で補償することも決めた。

    　総会で鈴木英敬知事は「ポストＲＤＦ、新たなごみ処理体制について、道筋をつけることができた。市町と連携し、施設整備などの支援について具体的に検討する」と述べた。（川井竜太）

    ◇
    　 ごみ固形燃料（ＲＤＦ）焼却・発電事業 　家庭や事業者から排出された可燃ごみを自治体や組合が固形燃料化し、桑名市多度町の発電所で燃焼させる。２０１７年度は４万５９７４トンのＲＤＦを受け入れ、一般家庭約１万５０００世帯の年間消費電力量に相当する約５０００万キロ・ワット時の電力を供給した。参加自治体は、桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、大台町、多気町、大紀町、熊野市、御浜町、紀宝町、伊賀市、紀北町。０３年には７人が死傷する爆発事故が起きた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180720-119-OYTNT50162

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年7月26日 13:20

      「夢のリサイクル」ＲＤＦ発電の事業終了前倒し
      2018年7月26日11時45分

      　三重県企業庁が運営するごみ固形燃料（ＲＤＦ）焼却・発電事業について、事業に参加する市町などでつくる県ＲＤＦ運営協議会は、２０２１年３月に予定していた事業終了を１９年９月に前倒しすることを決めた。「夢のリサイクル発電」として０２年に始まったＲＤＦ発電事業は、約１７年間で幕を閉じる。

      　ＲＤＦ焼却・発電事業については、桑名市などで構成する「桑名広域清掃事業組合」が昨年４月、現在整備中の新ごみ処理施設の完成見込みが早まったことなどを理由に、１９年中のＲＤＦの製造と発電所への搬入停止を表明。伊賀市も、民間にごみ処理を委託するとして、停止の意向を示していた。組合によると、新施設でごみを焼却すれば、現在に比べて処理費用が７９・７％削減できる見込みという。

      　県の試算では、組合と伊賀市が事業から撤退した場合、ＲＤＦの搬入量は約８割減少することが判明。発電事業の継続が困難となる一方で、他の参加自治体については、可燃ごみの処理手段を確保する必要があるため、協議会は事業終了を前倒しした場合の影響と対応について検討してきた。

      　その結果、多気町などで構成する香肌奥伊勢資源化広域連合は、可燃ごみを民間に処理委託できる見通しが立った。熊野市などで組織する南牟婁清掃施設組合と紀北町は、現状のままＲＤＦを製造し、燃料として使用できる民間のセメント工場などに処理委託する方針で最終調整中という。

      　いずれも現在より処理費用が抑えられる見込みだが、１９年９月以降、新たな処理方法で現行を上回る費用が生じた場合、２１年３月末までは、超過分を企業庁側で補償することも決めた。

      　津市で１９日開かれた協議会の総会で、鈴木英敬知事は「ポストＲＤＦ、新たなごみ処理体制について、道筋をつけることができた。市町と連携し、施設整備などの支援について具体的に検討する」と述べた。

      　◆ごみ固形燃料（ＲＤＦ）焼却・発電事業＝家庭や事業者から排出された可燃ごみを自治体や組合が固形燃料化し、桑名市多度町の発電所で燃焼させる。２０１７年度は４万５９７４トンのＲＤＦを受け入れ、一般家庭約１万５０００世帯の年間消費電力量に相当する約５０００万キロ・ワット時の電力を供給した。参加自治体は、伊賀、桑名、いなべ、熊野の４市と、木曽岬、東員、大台、多気、大紀、御浜、紀宝、紀北の８町。０３年には７人が死傷する爆発事故が起きた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180726-118-OYT1T50056

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年7月26日 13:38

      はかない夢のリサイクル事業だったな…

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年7月26日 13:41

      ゴミを燃料に…

      どこぞの核燃料サイクル事業の未来を暗示しているかのようだ。

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  70. ニッポニア・ニッポン2018年7月31日 7:41

    ＣＯ２に価格「カーボンプライシング」導入へ検討 環境省
    2018年7月30日 19時58分

    地球温暖化対策を進めるため、環境省は、企業などが排出する二酸化炭素に価格をつける「カーボンプライシング」の導入の効果や課題について議論する小委員会を設け、導入に向けた検討を始めました。

    「カーボンプライシング」は、二酸化炭素に価格をつけて、企業や家庭が排出量に応じてコストを負担する仕組みで、具体的には排出量取引制度や炭素税などがあります。

    環境省は、カーボンプライシングの国としての導入に向けて、導入の効果や課題を議論するため、経済界や環境ＮＧＯなどさまざまな立場の担当者による小委員会を設けました。

    30日に都内で開かれた初会合では、はじめに環境省の担当者が現状の温暖化対策では、温室効果ガスの排出を2050年までに80％削減するという国の目標の達成は難しいと訴えました。
    そのうえで、世界でカーボンプライシングの導入が進んでいると説明しました。

    これに対し、経済界の委員からは「アメリカはカーボンプライシングを導入せずに排出量を削減できている。カーボンプライシングは本当に有効なのか」という意見や、「日本はものづくり立国なので、費用対効果をしっかり考えるべきだ」という意見が出ました。

    小委員会の委員長を務める福岡大学の浅野直人名誉教授は「どういう仕組みにすれば効果があるのか、今後、具体案を出して検討していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180730/k10011556661000.html

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  71. ニッポニア・ニッポン2018年8月25日 8:36

    お笑いが地球を救う！？…吉本と国連「持続可能な開発を」
    2018年8月24日15時0分

    　【ニューヨーク＝橋本潤也】吉本興業や電通などの代表者が２３日、ニューヨークの国連本部で開かれた会議に出席し、国連が２０３０年に向けて貧困の解消や教育の提供など１７分野で定めた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」について、日本国内で認知度を高めるために行っている取り組みを発表した。

    　「お笑いを通じてＳＤＧｓを広める」という取り組みは、国連広報センターの根本かおる所長が２０１６年、吉本興業側に呼びかけたのがきっかけ。

    　会合では、沖縄県の映画祭でＳＤＧｓ普及に努めるタレントの姿をＶＴＲで紹介した。お笑い芸人が「目標なく生きてきたけど、昨日１７個も目標が見つかった」と話すなど、ユーモアを交えてＳＤＧｓを紹介する動画が流れると、世界各国から集まった参加者から大きな笑いがわき起こった。

    　吉本興業コーポレート・コミュニケーション本部長の羽根田みやびさんは会合で、「ＳＤＧｓに協力し、世界をより良い場にし、笑顔を増やしたい」と話した。根本所長は「ＳＤＧｓはお茶の間で知ってもらう機会が必要でコメディアンは発信力を持つ。日本の良い事例を国連で共有するのは意義が大きい」と語った。

    ２３日、国連本部で吉本興業（左）や電通（中央）の代表が登壇し、活動を説明した＝橋本潤也撮影
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180824-118-OYTPT50247

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  72. ニッポニア・ニッポン2018年8月28日 21:36

    仏で人気の環境相が辞任 政権に打撃も
    2018年8月28日 19時42分

    フランス政府で、地球温暖化対策を担い、国民の人気を集めるニコラ・ユロ環境相が、マクロン政権は環境問題に十分に取り組んでいないとして突然、辞意を表明し、政権にとって大きな打撃となりそうです。

    フランスのユロ環境相は28日、地元のラジオ局に出演し、マクロン政権が地球温暖化対策をはじめ環境問題に十分に取り組んでいないと批判し、政権内で孤立していたことを明らかにしました。

    そして「私がいることでマクロン政権が環境問題に取り組んでいると思われたくない。政権を離れることを決めた」と述べ、突然、辞意を表明しました。

    また、辞意について事前にマクロン大統領に伝えていなかったことも明らかにしました。

    ユロ環境相は、閣僚を務めるまではフランスの民放のテレビ局で環境番組の司会などを務め、ジャーナリストや環境活動家としても知られていて、最も人気のある閣僚の１人でした。

    マクロン政権は地球温暖化対策を主要政策に掲げ、この問題で国際社会を主導していく姿勢を示してきただけに、ユロ環境相の辞任は大きな打撃となりそうです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011597581000.html

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  73. ニッポニア・ニッポン2018年9月25日 23:45

    貧困撲滅や温暖化対策 国際社会の結束を 国連事務総長
    2018年9月25日 10時52分

    ニューヨークの国連本部では、貧困の撲滅や温暖化対策など幅広い課題への対応を話し合う国際会議が開かれ、国連のグテーレス事務総長は、国際社会の結束が必要だと強調しました。

    国連本部では24日、貧困の撲滅や温暖化対策など17項目からなるＳＤＧｓと呼ばれる国連の開発目標を達成するためには、どのように資金を確保すべきかを話し合う会議が開かれました。

    会議には、カナダのトルドー首相ら80か国以上の代表やＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事が出席しました。

    この中で、国連のグテーレス事務総長は、2030年までに目標を達成するためには毎年７兆ドルの投資が必要だとしたうえで、「目に見える形で物事を進めなければならない。そのためには、あらゆる国の政府や地域社会の取り組みが重要だ」と述べ、国際社会の結束が必要だと強調しました。

    一方、温暖化対策など国連の枠組みから離脱する動きを強めているアメリカは、会議を欠席しました。

    グテーレス事務総長は国連総会を通じて、１国主義的な姿勢を見せるアメリカを意識しながら、国際協調に基づく多国間主義の重要性を訴えていくことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011642861000.html

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  74. ニッポニア・ニッポン2018年10月8日 20:52

    「３０年にも気温１・５度上昇」初の特別報告書
    2018年10月8日10時0分

    　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は８日、早ければ２０３０年頃に世界の平均気温が１９世紀後半より１・５度上昇する恐れがあると初めて予測した特別報告書を公表した。１・５度に抑える場合、５０年までに石炭火力による発電をほぼゼロとすることなどが求められるとしている。

    　韓国・仁川インチョンで開かれていたＩＰＣＣの総会で６日に報告書を採択した。温室効果ガスの排出量を削減する取り組みを、各国が加速するよう促す内容となっている。

    　温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、気温上昇幅を２度よりも十分低くすることを目標に掲げ、１・５度未満を努力目標としている。報告書は、１・５度に抑えることで異常気象や自然災害などのリスクが減らせるとし、パリ協定よりも気温上昇幅を厳しく抑制することが望ましいとの視点を打ち出している。

    　１・５度に抑えるためには、５０年頃までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとする必要があると分析。石炭火力の発電をほぼゼロとすることや、全発電量に占める再生可能エネルギーの割合を８割前後にすることなどが必要だと指摘している。

    　この報告書は、１２月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ２４）での交渉資料となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181008-118-OYT1T50021

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年10月8日 21:04

      世界の平均気温 2030年にも1.5度上昇か 国連報告書
      2018年10月8日 12時21分

      世界の平均気温はこの100年余りですでにおよそ１度高くなっていて、早ければ2030年には、その差は1.5度に達し、極端に暑い日や大雨が増えるおそれが高いとする報告書を、地球の温暖化について調べている国連の組織がまとめました。

      地球温暖化について調べているＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」は８日、韓国で記者会見を開き、世界の平均気温が1.5度上昇した場合の影響に関する特別報告書を公表しました。

      それによりますと、人類の活動によって世界の平均気温は、産業革命前のものと見なした１９世紀後半の気温に比べて、すでにおよそ１度高くなっていて、このままいけば2030年から2052年の間に、その差は1.5度に達すると予測しています。

      そして、温暖化に伴い、多くの地域で極端に暑い日が増えるほか、いくつかの地域では雨の降り方がこれまで以上に激しくなったり、大雨の日が増えたりするおそれが高いとしています。

      一方で、こうしたリスクは気温の差が２度まで上昇すればさらに高まるとして、温暖化を1.5度に抑えるためには、再生可能エネルギーのほか、大気から二酸化炭素を回収する仕組みや技術を使って、2050年ごろには二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする必要があるとしています。

      会見でイ・フェソン（李会晟）議長は「社会は前例のない変化を求められることになるが、気温の上昇を1.5度に抑えることは可能だ」と述べました。

      報告書の内容

      ＩＰＣＣの報告書は、地球の温暖化に関する科学的な情報と分析を取りまとめたもので、国際社会が二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を減らす取り組みを進めるうえでの根拠となります。

      今回の特別報告書は、世界の平均気温が1.5度上がる場合と、２度上がる場合の比較に重点が置かれ、このうち大雨のリスクは、東アジアや北米でより高まるおそれがあるほか、海面も上昇し、小さな島や海抜の低い地域では、高潮や洪水のリスクが高まるとしています。

      また、熱中症が増えるほか、主に熱帯の病気とされてきたマラリアやデング熱など、蚊に刺されることで感染する病気のリスクも高まるとしています。

      このほか、特にサハラ以南のアフリカや東南アジア、それに中南米でとうもろこしや米、小麦などの収穫量が下がると見られますが、影響は気温の上昇が1.5度のほうが２度の場合よりも小さいとしています。

      このため、報告書は気温の上昇を1.5度に抑えるためには、電気をつくるエネルギーの割合を石炭はゼロに近づけるとともに、再生可能エネルギーは全体の70％から85％に増やすことなどによって、二酸化炭素の実質的な排出量を2030年までに2010年の水準の半分近くにまで減らし、2050年ごろには実質ゼロにする必要があるとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663271000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年10月9日 15:00

      ３０年に気温１・５度上昇、ＩＰＣＣが予測報告
      2018年10月9日12時25分

      　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は８日、地球温暖化がこのまま進めば、産業革命前と比べた世界の平均気温は、早ければ２０３０年に１・５度高くなると予測した特別報告書を公表した。異常気象や生態系への深刻な影響を警告。１・５度に抑えるには５０年前後に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を実質ゼロにする必要があると指摘した。

      　報告書は６日、韓国・仁川インチョンで開かれていたＩＰＣＣ総会で採択された。今世紀末までの気温上昇を１・５度に抑える場合の影響とその達成可能性について、初めて科学的に検討した内容だ。１２月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）の議論において科学的根拠となる。

      　報告書では、世界の平均気温は１９世紀後半から現在までにすでに約１・０度上昇していると指摘。現状のままでは、気温の上昇幅は３０～５２年に１・５度に達し、洪水や干ばつなどの異常気象や自然災害が起きやすくなると予測している。

      　温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では今世紀末までの気温上昇を２度より十分低くすることを目標とし、１・５度は努力目標とされている。報告書は、自然災害のリスクを軽減するため１・５度に抑えることが望ましいとの視点を打ち出した。気温が２度上がると東アジアや北米で豪雨のリスクが高まるほか、熱帯低気圧の被害も増えると強調した。

      　１・５度の場合、世界の平均海面は２１００年までに２６～７７センチ上がり、影響は避けられないと分析した。それでも２度の場合と比較すると、海面の上昇幅は約１０センチ低く、被害を受ける人々が最大約１０００万人少ないと推計している。

      　１・５度に抑制するためには、５０年頃にＣＯ２の排出量を実質ゼロにする必要がある。５０年頃に全発電量に占める再生可能エネルギーの割合を約８割まで高め、排出されるＣＯ２が多い石炭火力の割合を、ほぼゼロとすることを求めている。東日本大震災以降、石炭火力への依存度を高める日本のエネルギー政策にも影響を与えることになりそうだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181009-118-OYT1T50025

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年10月9日 15:13

      ２０３０年にも気温１．５度上昇　ＩＰＣＣ　石炭火力全廃訴え
      2018年10月9日15時0分

      　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は８日、地球温暖化がこのまま進めば、産業革命前と比べた世界の平均気温は、早ければ２０３０年に１・５度高くなると予測した特別報告書を公表した。異常気象や生態系への深刻な影響を警告。１・５度に抑えるには５０年前後に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を実質ゼロにする必要があると指摘した。

      　報告書は６日、韓国・仁川インチョンで開かれていたＩＰＣＣ総会で採択された。今世紀末までの気温上昇を１・５度に抑える場合の影響とその達成可能性について、初めて科学的に検討した内容だ。１２月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）の議論において科学的根拠となる。

      　報告書では、世界の平均気温は１９世紀後半から現在までにすでに約１・０度上昇していると指摘。現状のままでは、気温の上昇幅は３０～５２年に１・５度に達し、洪水や干ばつなどの異常気象や自然災害が起きやすくなると予測している。

      　温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では今世紀末までの気温上昇を２度より十分低くすることを目標とし、１・５度は努力目標とされている。報告書は、自然災害のリスクを軽減するため１・５度に抑えることが望ましいとの視点を打ち出した。気温が２度上がると東アジアや北米で豪雨のリスクが高まるほか、熱帯低気圧の被害も増えると強調した。

      　１・５度の場合、世界の平均海面は２１００年までに２６～７７センチ上がり、影響は避けられないと分析した。それでも２度の場合と比較すると、海面の上昇幅は約１０センチ低く、被害を受ける人々が最大約１０００万人少ないと推計している。

      　１・５度に抑制するためには、５０年頃にＣＯ２の排出量を実質ゼロにする必要がある。５０年頃に全発電量に占める再生可能エネルギーの割合を約８割まで高め、排出されるＣＯ２が多い石炭火力の割合を、ほぼゼロとすることを求めている。東日本大震災以降、石炭火力への依存度を高める日本のエネルギー政策にも影響を与えることになりそうだ。

      ［特別報告書のポイント］

      ▽産業革命前と比べ、世界の平均気温は２０３０～５２年に１・５度上昇

      ▽気温上昇を１・５度に抑えた方が、自然災害のリスクは低い

      ▽１・５度に抑えるには５０年前後に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする必要

      ▽５０年頃に全発電量に占める再生可能エネルギーの割合を約８割まで高め、石炭火力はほぼゼロとすることが必要


      「脱炭素社会」へ危機感

      　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）がまとめた特別報告書は、「パリ協定」の目標達成が極めて危ういことを示している。今世紀末までの気温上昇幅を１・５度未満に抑える努力目標はもちろん、２度未満に抑える目標も、現状では難しい。協定の詳細ルールを決める１２月の国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）を前に、各国に対策の加速を促したものと言える。

      　２０１５年採択のパリ協定に基づいて各国が策定した排出削減目標が、すべて達成されても、現状では気温上昇は３度近くに達する見通しだ。報告書は、１・５度未満の達成には、石炭火力発電をほぼゼロにする必要があると指摘、二酸化炭素を地中に貯蔵する新技術ＣＣＳ（二酸化炭素回収貯留）の拡大にも言及した。その背景には「脱炭素社会」の実現が、現状の延長では難しいとの危機感がある。

      　日本の総発電量に占める石炭火力発電の割合は、東日本大震災前の１０年度は２６％だったが、１５年度は３２％に増え、３３基の新増設計画がある。高効率な設備に限るとは言え、政府が石炭火力プラントの輸出を認めていることも含め、日本への風当たりは強まっている。

      　パリ協定の取り組みは２０年に始まる。「１・５度未満」の努力目標は、海面上昇の危機が迫る太平洋の島嶼とうしょ国などの要請で盛り込まれた。猛暑や豪雨などの被害は世界的に増えており、温暖化の被害を受けやすい途上国から、先進国の追加的削減や資金援助を求める圧力は高まるだろう。

      　温室効果ガスについて、日本は「３０年度までに１３年度比２６％削減」を中期目標に掲げるが、１６年度は７・３％にとどまる。国際的な潮流を念頭に、対策の上積みを議論すべき時に来ている。（科学部　蒔田一彦）
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181009-118-OYTPT50159

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年10月9日 15:16

      地球温暖化ごっこ、いつまでやってられるもんだか…

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  75. ニッポニア・ニッポン2018年10月16日 20:28

    社説
    温暖化報告書　相次ぐ異常気象を直視しよう
    2018年10月16日6時4分

    　異常気象が顕在化している今こそ、地球温暖化の悪影響を直視し、有効な対策を講じたい。

    　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、特別報告書を発表した。現状のままでは、早ければ２０３０年に、地球の平均気温が産業革命前より１・５度高くなるとの内容だ。

    　ＩＰＣＣは、地球温暖化や気候変動の現状や将来の予測などについて、科学的に分析する組織だ。これまでの報告書は、世界の温暖化対策の基礎となってきただけに、今回も軽視はできまい。

    　温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では、今世紀末までの気温上昇を２度より低くする目標を掲げる。１・５度は、現時点では努力目標の位置付けだ。

    　だが、１・５度の上昇でも、洪水や干ばつなどによる自然災害が発生しやすくなる。海面上昇や高波の被害も頻発する。報告書は、そう警鐘を鳴らしている。

    　実際、強大な台風やハリケーンが日本や米国に繰り返し上陸している。今夏には、世界各地で熱波による死者が相次ぎ、大規模な森林火災も続発した。

    　気象現象は、様々な条件が重なり合って起こり、過去にも極端な事象は少なくない。それでも、温暖化が異常気象の頻度を高める、とのＩＰＣＣの見解は、現実味を帯びていると言えよう。

    　平均気温の上昇を１・５度までに抑えるのは、容易ではあるまい。報告書は、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減策を強化し、５０年前後に実質ゼロにすることが必要だと強調する。

    　石炭火力については、ほぼ全廃するよう求めている。

    　１２月にはポーランドで、国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）が開かれる。パリ協定の具体的なルール策定に、今回の報告書がどう反映されるか、が焦点の一つとなるだろう。

    　その際に大切なのは、世界全体の排出量を減らす視点である。経済発展に伴って急増する途上国の排出量をどう減らすのか。経済成長と環境対策を両立させる技術開発や制度の整備は不可欠だ。

    　優れた省エネ技術を有する日本が果たす役割は大きい。

    　国内の排出削減にも努めるべきだ。東日本大震災で原発が停止したために高まった石炭火力への依存度を低減させる必要がある。

    　コスト面や安定性で難がある太陽光など再生可能エネルギーの割合は、将来的に引き上げたい。ＣＯ２を発生しない原発は、温暖化対策上も有用なエネルギーだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181015-118-OYT1T50160

    https://koibito2.blogspot.com/2016/11/blog-post_20.html?showComment=1539638158794#c3075535781130713559

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  76. ニッポニア・ニッポン2018年11月1日 14:01

    “暖房控えて暖かい服装で” ウォームビズ始まる
    2018年11月1日 12時40分

    暖かい服装で過ごすことで暖房の使用を控えて節電し、地球温暖化対策を進めるウォームビズが、１日から始まりました。

    ウォームビズは、暖房の設定温度を20度にして節電することで、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らそうという取り組みで、環境省の呼びかけで毎年11月１日から３月末まで行われています。

    東京・霞ヶ関の官公庁でも１日から始まり、このうち環境省では職員がはんてんを着たり、レッグウォーマーをつけたりして過ごしていました。

    30代の女性職員は「首や手首、足首を温める服装をしてきた。これからもっと寒くなったらパソコンを使う手も温めるなど工夫したい」と話していました。

    環境省は、家庭では一つの部屋に集まって、ほかの部屋では暖房を使わないようにしたり、鍋を食べて体を温めたりするなどしてウォームビズを進めるよう呼びかけています。

    ただ、環境省がことし１月、全国１万人を対象にインターネットで行った調査では、「ウォームビズを知っている」と回答したのは64.7％で、クールビズの80.2％を下回っています。

    環境省国民生活対策室の磯辺信治室長は「ウォームビズは、地球温暖化対策の効果だけでなく、経済的にもメリットがある。今後は、認知度をさらに上げていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011694341000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年11月1日 14:09

      環境省「家庭では一つの部屋に集まって、ほかの部屋では暖房を使わないようにしたり、鍋を食べて体を温めたりするなどして、暖房の設定温度を20度にして節電することで、温室効果ガスの排出量を減らし地球温暖化防止に努めましょう」

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年11月1日 14:09

      ビンボくさ…

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年11月1日 14:11

      21世紀版「竹槍防空演習」…

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  77. ニッポニア・ニッポン2018年11月3日 22:29

    プレスリリース
    「気候変動の下での持続可能な農業推進」第2回検討会の開催について
    平成30年11月2日
    農林水産省

    農林水産省は、平成30年11月9日（金曜日）に、農林水産技術会議事務局委員室において、「気候変動の下での持続可能な農業推進」に関する第2回検討会を開催します。
    本会議は非公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。

    1.概要
    食料生産の基幹をなす農業は、気候変動の影響に対して脆弱であると同時に、温室効果ガスの排出源でもあります。このため、現在及び長期的に避けられない影響への適応策と同時に温暖化防止のための緩和策を一体的に進めることが重要です。2018年にアルゼンチンで開催されたG20農業大臣会合の宣言においては、気候変動の下で、食料安全保障と十分な栄養を確保するため、持続可能な農業を進めることは地球規模の重要な課題となっており、国際的なパートナーシップと学際的なアプローチによりこの課題に対処する旨がうたわれました。
    こうしたことから、来年我が国がG20首席農業研究者会議※の議長国を務めることも見据え、最新の知見や情報を得るとともに、我が国の技術的知見や経験を地球規模の貢献に繋げるべく本検討会を設置したところです。第2回検討会では、技術普及の観点を含め、気候変動の下での持続可能な農業推進のためのコンセプトペーパー作成に係る意見交換を行います。

    (※) G20首席農業研究者会議（Meeting of Agricultural Chief Scientists：MACS）は、G20各国及び国際機関の首席研究者等により、世界の研究の優先事項を協議するとともに、各国等の連携強化を図ることを目的として、過去7回開催されています。2019年は日本が議長国となり、4月24日から26日の日程で、東京にて開催が予定されています。

    2.開催日時及び場所
    日時:平成30年11月9日（金曜日）10時00分～12時00分
    会場:農林水産省 本館6階 農林水産技術会議事務局委員室(ドア番号 本678)
    所在地：東京都千代田区霞が関1-2-1

    3.主な議題
    （1）我が国の技術的知見、経験について
    （2）気候変動の下での持続可能な農業推進のためのコンセプトペーパーに係る意見交換

    なお、資料は会議終了後、以下ホームページにて公開いたします。
    「気候変動の下での持続可能な農業推進」に関する検討会について
    http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/kikouhendou/kentoukai.html

    4.報道関係者の皆様へ
    本会議は非公開ですが、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。取材を希望される場合は、以下のお問合せ先に御連絡ください。


    ＜添付資料＞
    「気候変動の下での持続可能な農業推進」に関する検討会委員名簿（PDF：108KB）
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/pdf/press_cckentoukai_meibo.pdf

    お問合せ先

    大臣官房政策課環境政策室

    担当者：長野、古田
    代表：03-3502-8111（内線3289）
    ダイヤルイン：03-6744-2473
    FAX番号：03-3591-6640
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/181102_16.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年11月3日 22:33

      「気候変動の下での持続可能な農業推進」に関する検討会委員名簿（順不同、敬称略）

      農業・食品産業技術総合研究機構
      農業環境変動研究センター 温暖化研究統括監 白戸 康人
      同気候変動対応研究領域 飯泉仁之直
      畜産研究部門 畜産環境研究領域水環境ユニット長 長田 隆
      農業工学部門水文水資源ユニット主任研究員 吉田 武郎

      国際農林水産業研究センター（JIRCAS）
      プログラムディレクター 飛田 哲

      学習院女子大学
      副学長 教授 荘林幹太郎

      JICA
      農村開発部次長 鈴木 和哉

      農林水産政策研究所
      主任研究官 佐々木宏樹

      農林水産省
      研究総務官 島田 和彦（議長）

      http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/pdf/press_cckentoukai_meibo.pdf

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年11月3日 22:36

      こそこそと何やってんだか…

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年11月3日 22:41

      気候変動の下での持続可能な農業推進に関する検討会

      1.概要
      食料生産の基幹をなす農業は、気候変動の影響に対して脆弱であると同時に、温室効果ガスの排出源でもあります。このため、現在及び長期的に避けられない影響への適応策と同時に温暖化防止のための緩和策を一体的に進めることが重要です。2018年にアルゼンチンで開催されたG20農業大臣会合の宣言においては、気候変動の下で、食料安全保障と十分な栄養を確保するため、持続可能な農業を進めることは地球規模の重要な課題となっており、国際的なパートナーシップと学際的なアプローチによりこの課題に対処する旨がうたわれました。
      こうしたことから、来年我が国がG20首席農業研究者会議※の議長国を務めることも見据え、「気候変動の下での持続可能な農業推進」に関する検討会を設置しました。本検討会では最新の知見や情報を得るとともに、我が国の技術的知見や経験が地球規模の本課題への貢献につながるよう、議論の方向性を検討します。
      (※) G20首席農業研究者会議（Meeting of Agricultural Chief Scientists：MACS）は、G20各国及び国際機関の首席研究者等により、世界の研究の優先事項を協議するとともに、各国等の連携強化を図ることを目的として、過去7回開催されています。2019年は日本が議長国となり、4月24日から26日の日程で、東京にて開催が予定されています。

      2.検討会資料
      第1回検討会資料（平成30年10月26日開催）

      議事次第(PDF:123kb)
      http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/kikouhendou/1-1_gijishidai.pdf

      コンセプト及び委員名簿(PDF:151kb)
      http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/kikouhendou/1-2_conceptandmemberlist.pdf

      出席者名簿(PDF:121kb)
      http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/kikouhendou/1-3_syussekisyameibo.pdf

      資料1農業と気候変動をめぐる国際的状況(環境政策室)(PDF:1,083kb)
      http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/kikouhendou/2-0_kikouhendou_kokusai.pdf

      資料2-1FAOにおける気候変動の取組とAMICAF(佐々木委員)(PDF:4,242kb)
      http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/kikouhendou/3-1_181026sasaki-iin.pdf

      資料2-2気候変動（地球温暖化）への適応技術としての全球作物収量予測（飯泉委員）(PDF:2,523kb)
      http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/kikouhendou/3-2_181026iizumi-iin.pdf

      資料2-3土壌への炭素貯留と1000分の4イニシアチブ（白戸委員）(PDF:1,151kb)
      http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/kikouhendou/3-3_181026shirato-iin.pdf

      資料2-4アミノ酸バランス改善飼料導入による排せつ物起　GHG（N2O）削減と牛の生体・個体差に基づく消化管内発酵由来CH4削減技術の開発（長田委員）(PDF:3,051kb)
      http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/kikouhendou/3-4_181026osada-iin.pdf

      資料2-5気候変動適応策と農業保険（鈴木委員）(PDF:2,247kb)
      http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/kikouhendou/3-5_181026suzuki-iin.pdf


      第2回検討会資料（平成30年11月9日開催予定）

      第3回検討会資料（平成30年11月26日開催予定）


      お問合せ先

      大臣官房政策課環境政策室

      担当者：長野、古田
      代表：03-3502-8111（内線3289）
      ダイヤルイン：03-6744-2473
      FAX番号：03-3591-6640
      http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/kikouhendou/kentoukai.html

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  78. ニッポニア・ニッポン2018年11月9日 0:56

    ＷＦＰ責任者「アフリカでは温暖化が紛争助長し飢餓に」
    2018年11月9日 0時49分

    国連のＷＦＰ＝世界食糧計画で、アフリカ西部などでの食糧支援を担当している責任者が来日し、アフリカでは地球温暖化が紛争を助長し飢餓を招いているとして、国際社会が協調して地球温暖化対策に取り組むことが重要だと述べました。

    国連の推計では、世界で飢えに苦しむ人は、去年は８億2100万人に上り、紛争が相次いでいることも背景にあるとみられています。

    アフリカの西部や中部で食糧支援を行っているＷＦＰの責任者、アブドゥ・ディエン氏が来日し、８日、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。

    この中で、ディエン氏は、アフリカで飢餓や紛争が起きる要因について、「地球温暖化で雨量が減り、農作物の収量も減っている。これをどう分配するかで国内の緊張が高まり、紛争の引き金になっている」と温暖化の影響を指摘しました。

    そして、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の具体的なルールについて、来月開かれる国連の会議ＣＯＰ24で、各国が合意を目指すことについて「グローバルな問題だからこそ参加者全員が合意できる方法を見つけなくてはならない」と述べ、国際社会が協調して取り組むことが重要だと強調しました。

    さらに、温暖化に強い農産物を品種改良で作ることも重要だとしたうえで、「ノウハウや技術を持つ企業が進出して技術が伝われば、アフリカは温暖化に強くなり、紛争の予防にもつながる」と話し、日本の協力を求めました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011704091000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年11月9日 1:04

      飢餓や紛争の直接の原因は「地球温暖化」の所為じゃないだろ。

      政府や政治が存在していないことだ。

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年11月9日 1:05

      「人道支援」というのは、その弱みに付け込んで何かうまいことをやらかすための方便でしかない。

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  79. ニッポニア・ニッポン2018年12月18日 22:41

    代替フロンの回収進まず 法改正での罰則も検討へ 環境省
    2018年12月18日 16時36分

    冷蔵庫などの冷媒として使われ、強い温室効果がある「代替フロン」の排出量が増え続けていることを受けて、環境省は、来年の通常国会に「フロン排出抑制法」の改正案を提出する方向で検討することを決めました。

    冷蔵庫やエアコンの冷媒として使われている「代替フロン」の「ＨＦＣ」は、最大で二酸化炭素の１万倍を超える強い温室効果があることから、国際的な枠組みの「モントリオール議定書」でおととし、規制されました。

    これを受けて国内でも「フロン排出抑制法」で規制されていますが、環境省によりますと、国内には「ＨＦＣ」を使った冷蔵庫やエアコンが廃棄された際に適切に処分されず、大気中に放出される事例が相次いでいて、排出量は年々増え続け、昨年度は4570万トンに達したとみられています。

    政府は、代替フロンの回収率を2020年度に50％、2030年度には70％とする目標を定めていますが、昨年度は40％に達しておらず、今のままでは目標の達成は難しい状況です。

    これについて原田環境大臣は18日の閣議のあとの記者会見で「喫緊の課題であり次期通常国会への『フロン排出抑制法』の改正案の提出も含めて検討したい」と述べ、早急に対策を進める考えを示しました。

    改正案には、冷蔵庫やエアコンなどの処分を適切な事業者に依頼しなかった場合に、罰金を科す罰則規定を設けることなどを検討するということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011751401000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年12月18日 22:44

      インチキな話で「規制」仕事をつくりたがる役人衆は詐欺師同然だな。

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  80. ニッポニア・ニッポン2018年12月22日 1:48

    海洋プラごみ対策 首相「日本が取り組みリードする」
    2018年12月21日 12時55分

    国連が定めた「ＳＤＧｓ」＝「持続可能な開発目標」の達成に向けて、安倍総理大臣は、来年のＧ20大阪サミットなどの場を活用して、日本が海洋プラスチックごみの問題や気候変動の対策を主導したいという考えを強調しました。

    社会や経済の持続的な発展を目指し、貧困や格差の解消などに向けて国連が定めた「ＳＤＧｓ」＝「持続可能な開発目標」を達成するため、政府は21日、推進本部の会合を開き、来年の行動計画を取りまとめました。

    それによりますと、海洋汚染の原因となっているプラスチックごみの問題の解決に向け、ごみ処理制度の構築や新素材の開発を支援するほか、日本の技術や経験を生かして脱炭素化への取り組みをけん引するなどとしています。

    会合で、安倍総理大臣は「Ｇ20やＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議を通じ、防災、海洋プラスチックごみ対策、気候変動などの取り組みをリードする」と述べました。

    このあと、目標達成に向けて先進的な取り組みを行っている団体の表彰式が行われ、内閣総理大臣賞に選ばれた食品ロスの問題に取り組んでいる神奈川県の企業「日本フードエコロジーセンター」に、安倍総理大臣から表彰状が手渡されました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755601000.html

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  81. ニッポニア・ニッポン2019年1月7日 16:47

    １月７日　編集手帳
    2019年1月7日5時0分

    　「生まれてから１７年間、親の手伝いなどしたことがなかった」と、人気漫画「ちびまる子ちゃん」の作者のさくらももこさんは著書「たいのおかしら」で子ども時代を振り返っている。特に中学生の時は、怠け癖を叱られてばかりだった◆冬休みが明けて学校が再開する。子どもを勉強や手伝い、習い事など普段の生活リズムにどう戻すか。思案する親も多いだろう。諭すか、褒めてその気にさせるか◆やはり本人のやる気を引き出すのが良いらしい。「ナッジ」という手法だ。環境省では、省エネ活動などに応用している。例えば家庭の電気使用量が平均より多い時は「減らすと月２０００円節約出来る」などの表現が良さそうだとわかってきた。これは、その気にさせる式だろう◆今後は、もう一段階上の「ブースト」と名付けた取り組みを始める。自分自身で問題に気付いてもらい、自ら解決法を探して行う。それが着実な成果につながるとの考えだ。子育てにも通じるものがあるだろう◆進行する地球温暖化の抑止など、環境対策の底上げにつながるとよい。将来世代に恥ずかしくないよう大人もしっかりせねば。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190107-118-OYTPT50052

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月7日 16:47

      優秀な頭脳のまったくの無駄遣いと、国の予算のまったくのドブ流し…

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  82. ニッポニア・ニッポン2019年4月2日 20:55

    安倍首相 Ｇ20までに温暖化対策の長期戦略を
    2019年4月2日 18時25分

    地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で策定が求められている、温室効果ガスの削減に向けた長期戦略について、安倍総理大臣は、関係閣僚に、６月のＧ20大阪サミットまでに策定するよう指示しました。

    「パリ協定」では、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質的にゼロにする目標が掲げられていて、日本など協定の締約国は2020年までに長期戦略を策定することが求められています。

    この長期戦略を検討する政府の有識者懇談会が開かれ、環境問題への取り組みを重視して投資先を決める「ＥＳＧ投資」の拡大などを通じて、今世紀後半のできるだけ早い時期に「脱炭素社会」を実現させるなどとした提言を取りまとめ、安倍総理大臣に手渡しました。

    これを受けて安倍総理大臣は、温室効果ガスの削減に向けて、水素エネルギーのコストを2050年までに今の10分の１以下にすることや、人工光合成技術の商用化の検討を進める考えを明らかにしました。

    そのうえで「もはや温暖化対策は企業にとってコストではない。競争力の源泉だ」と指摘し、ことし６月のＧ20大阪サミットまでに長期戦略を策定するよう関係閣僚に指示しました。

    「脱炭素社会」実現の時期は

    今回の提言には、「今世紀後半のできるだけ早い時期に『脱炭素社会』の実現を目指す」ことが盛り込まれました。

    来年から実施される地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げています。

    有識者懇談会の事務局によりますと、今回の提言の「脱炭素社会の実現」は、「温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」と同じ意味だということです。そのうえで、事務局は「今世紀後半の『できるだけ早い時期に』という文言が入った点が、パリ協定より一歩踏み込んでいる」と説明しています。

    環境省によりますと、海外ではＥＵ＝ヨーロッパ連合が去年11月に、「2050年には温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」という計画案を公表し、現在、この案を長期戦略として国連に提出するための手続きを進めているということです。

    一方、国内ではすでに横浜市が、去年10月に「2050年も見据えて今世紀後半のできるだけ早い時期に、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」という目標を設定しています。

    さらに、国連の専門機関で、世界の科学者などでつくるＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルは、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるには、再生可能エネルギーの導入を進めるなどして、2050年ごろには二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする必要があると指摘しています。

    政府は、今後、長期戦略の策定に向けて、提言で「今世紀後半のできるだけ早期に」となった脱炭素社会の実現を目指す時期を、どこまで具体化するかや、脱炭素社会の実現に向けてどのような取り組みを進めていくのかを議論することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190402/k10011870871000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2019/01/blog-post_20.html?showComment=1554206049787#c2645286858765442429

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年4月2日 22:14

      地球温暖化戦略、G20主導狙う
      首相、経済転換の道筋が課題

      2019/4/2 18:26
      ©一般社団法人共同通信社

      　地球温暖化対策の長期戦略策定に関する政府の有識者懇談会は2日、今世紀後半の早い時期に温室効果ガスの排出をゼロにする「脱炭素社会」を目指すことを柱とする提言をまとめた。政府は提言を踏まえ戦略づくりを本格化。6月に大阪市で開くG20首脳会合までに策定し、2020年のパリ協定の本格始動に向けた議論をリードしたい考えだ。

      　官邸での懇談会で安倍晋三首相は「環境対策と成長の好循環を加速させて、世界でパラダイム転換を起こしたい」と述べた。戦略で化石燃料に頼る経済から転換する道筋を示せるかどうかが課題となる。
      https://this.kiji.is/485742445351470177

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  83. ニッポニア・ニッポン2019年4月4日 0:03

    「脱炭素　今世紀後半早期に」…有識者懇　政府目標より踏み込む
    2019/04/03 05:00

    　温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づく国の長期戦略を議論する政府の有識者懇談会は２日、今世紀後半のできるだけ早期に、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会を目指すとした提言をまとめた。提言を踏まえ、政府は６月に大阪で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに長期戦略を策定する。

    　これまで政府は「２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減する」としてきたが、提言はさらに踏み込んで脱炭素社会を目標に掲げた。また、産業革命前からの気温上昇を１・５度未満に抑えるよう努力するパリ協定の目標実現に貢献すべきだとした。

    　脱炭素社会に向けた有望な手段として、回収した二酸化炭素を利用して新たな燃料を作り出したり、地中に貯留したりする新技術を挙げた。３０年までに実用化し、海外へ輸出して普及させることも検討課題とした。このほか、再生可能エネルギーを主力電源とすることや、水素をエネルギーとして活用する「水素社会」の実現も盛り込んだ。

    　こうした取り組みを加速させるため、技術革新に加え、環境に配慮する企業への投資の促進や、国際協力が必要だとしている。

    　パリ協定は締約国が長期戦略を提出することを求めており、先進７か国（Ｇ７）では日本とイタリアだけが提出していない。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20190403-OYT1T50084/

    https://koibito2.blogspot.com/2018/10/blog-post_16.html?showComment=1554303740901#c5902136636314771018

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年4月4日 0:04

      どういったメンバー構成になってんだか…

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  84. ニッポニア・ニッポン2019年4月24日 7:52

    温暖化対策「長期戦略」案まとまる 排出二酸化炭素の再利用も
    2019年4月23日 18時39分

    地球温暖化対策を進めるための政府の「長期戦略」の案が、23日まとまりました。いったん排出された二酸化炭素を回収し、再利用する新たな技術の開発を進めることなどが盛り込まれています。

    この「長期戦略」は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を締結したすべての国に、来年末までに策定し、国連に提出することが求められています。

    この戦略の政府案が、23日に開かれた会合で公表されました。

    それによりますと、「パリ協定」では、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標が掲げられていて、これを受けて政府も2050年までに国内で80％削減する目標を立てています。

    これを達成するため、火力発電への依存度を可能なかぎり引き下げる一方、太陽光や風力、それに地熱による発電など二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーを「主力電源化」することを強調しています。

    そのうえで、いったん排出された二酸化炭素を回収し、燃料などとして再利用する技術を開発して、４年後の2023年までに実用化することや、燃料電池車などに使われる「水素エネルギー」の製造コストを、今の10分の１以下にして普及をはかることなどが盛り込まれています。

    政府は、今後、一般から意見を募集したうえで、ことし６月のＧ20大阪サミットまでに「長期戦略」を策定する方針です。

    二酸化炭素回収のカギは宇宙に

    23日、示された政府の「長期戦略」の案では、大気中にいったん排出され、蓄積されている二酸化炭素を回収する方法について、基盤となる技術の確立が必要だとしています。

    この技術について、日本では、これまで、宇宙船や潜水艦の中など「限られた空間」から回収する方法の開発が進められてきました。

    このうち、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が進めてきたのは、宇宙船内で人間が呼吸によって排出した二酸化炭素を高い効率で取り除く装置の開発です。

    今は、アメリカなどが中心となって2026年ごろの完成を目指している、月を周回する新しい宇宙ステーション、「ゲートウェイ」での活用を想定し、開発が進められています。

    装置には、「アミン」と呼ばれる化学物質を使った粒状の吸着剤がたくさん入れられていて、二酸化炭素を吸着する高い能力があるということです。

    この装置を使うことで、75立方メートルの空間内で、大人４人が１日にはき出す二酸化炭素をすべて回収できるということで、ＪＡＸＡは、５年後の2024年までの実用化を目指しています。

    ただ、これには、１日に１キロワットの電力が必要になります。ＪＡＸＡによりますと、この技術を地上で応用するには、回収の対象となる空間が大きくなることから、さらに多くの電力が必要になり、現時点では、回収するよりも多い二酸化炭素を放出することになる可能性があるということです。

    ＪＡＸＡ有人宇宙技術センターの中野屋壮吾技術領域主幹は、「まだまだ課題は多いが、私たちの技術を応用した装置が地上に並んで、大気中の二酸化炭素を回収できたら、地球温暖化対策の切り札になるかもしれない」と話しています。

    専門家「改めて考える機会に」

    地球温暖化対策に詳しく政府の「長期戦略」策定に向けた専門家の会議の委員も務めている東京大学の高村ゆかり教授は、二酸化炭素を回収する技術開発について、「経済性やコストの点で課題が多く、将来の実現可能性について不確かなところがあるが、二酸化炭素の排出を本当にゼロにしていくならばチャレンジしていく必要がある」と述べました。

    そのうえで、「最近の気候変動、温暖化が要因になっていると思われる自然災害が非常に甚大、激甚なものになってきている。こうした危機感が、排出を大きく、急速に減らしていかなければならないという共通の認識を生んでいると思う。戦略の案には、温暖化対策を進める中で日本経済や企業の成長の機会を見いだそうというメッセージも込められている。『2050年までの80％削減』などに向けて、私たちがどうすべきなのかということを改めて考える機会にしていただきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190423/k10011893551000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2018/10/blog-post_16.html?showComment=1556059314376#c6704329528482621395

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年4月24日 7:54

      二酸化炭素ってさ、酸素と炭素の化合物だぜ。わざわざあつめなくても、光合成の逆の反応を促せばいいだけじゃないか。

      そんなにじゃまものにするなよな（笑）。

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年4月24日 7:57

      そもそも地球大気の中に0.03％くらいしか含まれていない稀少ガスなのにな、そんなモンスターのようなあつかいしなくてもいいだろ。

      まるで枯れススキを幽霊かなにかに仕立てているかのよう…

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  85. ニッポニア・ニッポン2019年4月30日 18:45

    地球規模で失われる生物多様性 国際会議で初めて報告書に
    2019年4月30日 6時57分

    地球上のさまざまな生物の現状を科学的に評価し政策を提言する、政府間組織の総会がフランスで始まり、地球規模で生物多様性が失われている状況やその対策について初めての報告書をまとめます。

    フランスのパリで29日から総会を開いているのは、生物多様性などに関する政府間組織、ＩＰＢＥＳです。

    ＩＰＢＥＳは日本を含め130か国余りが参加して地球上のさまざまな生物の現状を科学的に評価し、各国の政府に政策を提言しています。

    冒頭、ＩＰＢＥＳのロバート・ワトソン議長は「われわれの課題は生物多様性と生態系の重要性を示し関心を高めることだ」と述べ、深刻な現状を広く知ってもらう必要があると強調しました。

    ＩＰＢＥＳはこれまでに花粉を運ぶハチやチョウの種類のうち９％がヨーロッパで絶滅にひんしていることや、アジア・オセアニア地域では乱獲や汚染によって2048年には漁獲可能な水産資源が枯渇するおそれがあることなどを明らかにしています。

    今回の総会では、地球規模で生物多様性が失われている状況やその影響、そして対策について最新の科学的な知見を盛り込んだ報告書を初めてまとめることにしています。

    総会は来月４日まで開かれ、報告書は６日に公表される予定で、今後の対策の指針となることが期待されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190430/k10011901121000.html

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  86. ニッポニア・ニッポン2019年9月22日 14:22

    小泉環境相「温暖化対策は世界の最重要課題」
    2019年9月22日 12時21分

    小泉環境大臣は、ＮＨＫのインタビューで地球温暖化の問題について「世界の中で最重要課題になっており日本にしかできない貢献をしてやれることをすべてやりたい」と述べました。

    そのうえでヨーロッパ各国などと比べて日本の対策が遅れているという指摘が出ていることについて、「日本の取り組みが世界に理解されるよう発信を強化していく」として国際社会に対して日本の取り組みをアピールしていくことを強調しました。

    さらに海洋汚染につながるプラスチックごみについて「日本に来た観光客からは、こんなにレジ袋を使うのかと、驚かれている。そういったところはやはり変えていかなければいけない」と述べ環境省などが進めている小売店でのレジ袋の有料化の義務づけを来年４月から始める考えを改めて示しました。

    また、福島県に設けられた除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について「環境省として搬入の際の安全確保をしっかりとしたい。中間貯蔵施設の建設のために、ふるさとの土地を手放さざるをえなかった地元の方の苦渋の決断、思いを忘れずに、復興の実現に全力を尽くしたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190922/k10012094141000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年9月23日 14:16

      小泉環境相 国連温暖化対策サミットに向け出発
      2019年9月21日 18時13分

      小泉環境大臣は、国連の温暖化対策サミットや関連のイベントに出席するため、21日夕方ニューヨークに向けて出発しました。大臣就任後初めての国際会議への出席で、環境問題への日本の取り組みを具体的にどう示せるかが注目されます。

      小泉環境大臣は７日間の日程で、アメリカのニューヨークを訪れ温暖化対策サミットや関連のイベントに出席する予定で21日夕方、成田空港を出発しました。

      出発の前、小泉大臣は「日本が地球規模の課題に不可欠なプレーヤーだというメッセージをしっかりと残してきたい」と述べました。

      現地では各国の閣僚などと会談し、プラスチックごみの削減についても意見を交わすことになっています。

      温暖化対策をめぐっては、二酸化炭素を排出する石炭火力発電所をヨーロッパ各国やカナダが廃止する方針を打ち出している一方、日本では新設や増設が進められていて世界から厳しい目が向けられています。

      今後、世界各国が協力して実効性のある対策をどのように打ち出していけるかが課題で、小泉大臣は就任後初めての国際会議でどこまで存在感を示せるかが注目されます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190921/k10012093391000.html

      https://koibito2.blogspot.com/2019/04/blog-post_30.html?showComment=1569071710137#c5976303500950162739

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年9月23日 14:20

      「気候変動問題はセクシーに」小泉大臣が国連で演説
      9/23(月) 12:01配信テレ朝 news

      　ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。

      　小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」
      　一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。
      　小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」
      　ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。
      https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190923-00000021-ann-int

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年9月23日 14:21

      【小泉環境大臣】「気候変動問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべき」 国連で演説
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569212631/

      「小泉進次郎」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%e5%b0%8f%e6%b3%89%e9%80%b2%e6%ac%a1%e9%83%8e

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年9月24日 11:31

      「気候変動への対策は“セクシー”に」 小泉環境相
      2019年9月24日 11時23分

      国連の温暖化対策サミットに出席するためニューヨークを訪れている小泉環境大臣は記者会見で「気候変動のような大きな問題は楽しく、クールでセクシーでなければならない」などと述べました。

      この発言は現地で主に海外メディア向けに英語で会見した際のもので「政治には非常に多くの課題があり、時には退屈だ」と話したあと、同席していた国連気候変動枠組条約の事務局長を務めた女性のこれまでの発言を引用する形で述べました。

      小泉大臣のこの発言については、ロイター通信が「日本の新しい環境大臣が気候変動との戦いを『セクシーに』と発言」などと大きく報じています。
      小泉大臣はその後、発言について報道陣に問われると「それを説明すること自体がセクシーではない。あの場で私と一緒に同席してくれた人の会合の中での言葉の一つであり、やぼな説明はいらない」などと話しました。

      菅官房長官「国連の前事務局長の発言引用か」

      菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「反響が大きかったというのはよく承知しているが、小泉環境大臣の発言については国連の気候変動枠組条約のフィゲレス・前事務局長の発言を引用しながら述べられたんだろうと思う」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190924/k10012096171000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2019年9月24日 17:05

      「気候変動への対策は“セクシー”に」 小泉環境相
      2019年9月24日 15時00分

      国連の温暖化対策サミットに出席するためニューヨークを訪れている小泉環境大臣は記者会見で「気候変動のような大きな問題は楽しく、クールでセクシーでなければならない」などと述べました。

      この発言は現地で主に海外メディア向けに英語で会見した際のもので「政治には非常に多くの課題があり、時には退屈だ」と話したあと、同席していた国連気候変動枠組条約の事務局長を務めた女性のこれまでの発言を引用する形で述べました。

      小泉大臣のこの発言については、ロイター通信が「日本の新しい環境大臣が気候変動との戦いを『セクシーに』と発言」などと大きく報じています。

      小泉大臣はその後、発言について報道陣に問われると「それを説明すること自体がセクシーではない。あの場で私と一緒に同席してくれた人の会合の中での言葉の一つであり、やぼな説明はいらない」などと話しました。

      菅官房長官「国連の前事務局長の発言引用か」

      菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「反響が大きかったというのはよく承知しているが、小泉環境大臣の発言については国連の気候変動枠組条約のフィゲレス・前事務局長の発言を引用しながら述べられたんだろうと思う」と述べました。

      世耕参院幹事長「政府を代表する立場で発信を」

      自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、「小泉環境大臣は就任まもない状況の中、非常に慎重で安全運転に努めていると思う。環境政策はエネルギー政策とも緊密にリンクしており、小泉大臣には関係省庁ともよく調整したうえで、政府を代表する立場で発信してもらいたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190924/k10012096171000.html

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  87. ニッポニア・ニッポン2019年9月22日 14:24

    請け売り政治屋風芸人にはうってつけの仕事だなあ…

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年9月24日 17:05

      世の中を騒がしてナンボの世界の住人たち…

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  88. ニッポニア・ニッポン2019年11月1日 15:47

    ことしも「ウォームビズ」始まる
    2019年11月1日 13時42分

    平年より気温が高い傾向が続いていますが、暖かい服装で過ごすことで暖房の使用を控え、地球温暖化対策を進める「ウォームビズ」がことしも１日から始まりました。

    「ウォームビズ」は、暖房の設定温度を20度にして節電することで、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らそうという取り組みで、毎年11月１日から３月末まで行われます。

    気象庁によりますと、ことしは９月以降、平年より気温の高い傾向が続いていて、１日９時の東京の都心の気温は17.9度となり、東京・霞が関では上着を脱いだり、日傘を差したりして出勤する人たちの姿が見られました。

    また、環境省では、この日にあわせて用意したはんてんやストールを使う職員がいる一方で、使っていない職員もいました。

    30代の男性職員は「きょうは比較的暖かいので持ってきている上着も適宜、着ようかなと思います」と話していました。

    環境省は、ウォームビズに合わせて、重ね着をしたり家庭では一つの部屋に集まって暖房を使ったりするよう呼びかけています。

    環境省国民生活対策室の磯辺信治室長は「暖房にかかるエネルギーが多いので、暖房に頼りすぎないことが温暖化対策には大事だ。きょうは暖かいが、これから気温は下がっていくので温度の変化を見ながら対応してほしい」と話していました。

    ウォームビズについて、小泉環境大臣は「よりエネルギー消費の少ないライフスタイルに努めてもらいたいが、私自身、ウォームビズ初日にノーネクタイでいる。環境省は１年中、パフォーマンスのあがる格好でかまわないと指示している。柔軟に対応することが大事だと思うので、こうした取り組みがどの程度、効果的なのか点検していきたい。マンネリになっていることはやる必要がないし、始めた当時の環境と今の環境は変わってきている」と述べ、ウォームビズを含む月間行事や週間行事について今月いっぱいをめどに見直しを行うよう指示したと話しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012160391000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年11月1日 15:56

      陽気の中、ウォームビズ始まる　小泉環境相「暑い」在り方検討
      11/1(金) 11:13配信共同通信

      「ウォームビズ」のキャンペーンについて記者会見する小泉環境相＝1日午前、環境省

      　冬の地球温暖化対策として、職場や家庭で過度な暖房の使用を控える「ウォームビズ」が1日、始まった。この日の東京都心部は快晴で最高気温は20度超。小泉進次郎環境相は記者会見で「ウォームビズ初日だが、暑くて全然合わない」とキャンペーンの在り方の再検討に言及した。

      　ウォームビズは来年3月末まで。2005年から始まり、今年で15シーズン目となる。

      　ノーネクタイ姿の小泉氏は「これに限らず、環境省が続けている（大気汚染防止推進月間などの）月間行事といった『期間物』全体を点検する必要がある」と述べた。一連の啓発行事について、月内をめどに効果や期間などを検証するという。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000068-kyodonews-soci

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  89. ニッポニア・ニッポン2019年11月23日 21:32

    日中韓環境相会合 プラスチックごみやヒアリ対策など意見交換
    2019年11月23日 21時19分

    日本と中国、韓国の環境大臣会合が23日から北九州市で始まり、プラスチックごみの問題やヒアリの対策などについて意見を交わしました。

    この会合は日中韓３か国の環境問題での連携を強化するため、20年前から毎年開かれています。

    北九州市の会場に到着した小泉環境大臣は失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を韓国政府が決めたことについて、「いかなる政治状況であっても、一度も絶えることなく続けてきたのがこの会合だ。ＧＳＯＭＩＡの件がこの会合にマイナスになることはない」と述べました。

    そして韓国のチョ・ミョンレ（趙明來）環境相と会談し、レジ袋の有料化について互いの取り組み状況を説明したほか、韓国側からは福島第一原子力発電所にたまっているトリチウムなどを含む水について、今後も科学的な根拠に基づいた情報提供を行うよう要請があったということです。

    また中国の李幹傑生態環境相との会談では海洋プラスチックごみ対策で協力していくことを確認したほか、強い毒を持つヒアリが中国からのコンテナで多数見つかっていることについて、防除などの対策を徹底するよう申し入れたということです。

    24日に開かれる本会合では来年からの５年間で優先的に取り組む分野を議論し、共同声明をまとめる予定です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191123/k10012188791000.html

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  90. ニッポニア・ニッポン2019年12月22日 23:14

    ＳＤＧｓ達成へ若者を担い手に 政府が教育や啓発方針
    2019年12月22日 7時04分

    貧困の撲滅や教育の普及など国連が定めた開発目標＝ＳＤＧｓを達成するため、政府は次世代の若者を新たな担い手と位置づけ、教育や啓発を充実させる方針です。

    ＳＤＧｓは国連で４年前に採択された2030年までの開発目標で、貧困や飢餓の撲滅、すべての人に教育や医療を普及すること、環境保全などを掲げ、各国が実現に取り組んでいます。

    政府は実施指針を３年ぶりに改め、持続可能な社会の目標達成に向けて次世代の若者を今後の議論の中核を担う存在に位置づけました。

    外務省によりますと、スウェーデンの活動家、グレタ・トゥーンベリさんら若い世代の発信が環境問題など地球規模の課題への対策に影響を及ぼしていることも背景にあるということです。

    また、実施指針には環境に配慮した活動を重視する企業への投資を促すことも盛り込まれました。

    政府は若者への教育や啓発を充実させるなど、目標達成に向けた取り組みを進める方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191222/k10012224311000.html

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  91. ニッポニア・ニッポン2019年12月22日 23:22

    ホニャララの開発目標とは子供だましのプロコトール…

    国際ペテン師団の巣窟になってんだな、国連マフィア組織。

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  92. ニッポニア・ニッポン2019年12月26日 12:25

    日当払い参加者集める 温暖化対策ボランティア養成セミナーで
    2019年12月26日 6時21分

    環境省による地球温暖化対策のボランティアを養成する事業で、これを下請けした業者が日当を払って参加者を集めていたことが分かり、環境省は行政処分を検討することにしています。

    この事業は、地球温暖化の影響などを学び、語り手となるボランティアを養成しようと、環境省が平成28年度から外部に業務委託してウェブテストや養成セミナーを開催しています。

    環境省によりますと、「セミナーを受講すると日当が出るという求人があった」という情報が寄せられ調べたところ、これを下請けした都内の業者が日当を払って参加者を集めていたことがわかりました。

    日当は、少なくとも83人に対して、１人当たり8000円から１万500円が支払われていて、セミナーに参加するためのウェブテストの正解も事前に教えていたということです。

    この事業の委託費は年間およそ１億円ですが、日当は下請け業者が別途負担していたとみられるということです。

    環境省は「2020年度末には4000人のボランティア登録を目指していたが、業者側がこの目標に追われてやってしまったとみられる」としていて、この下請け業者に対して行政処分を検討することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191226/k10012228581000.html

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  93. ニッポニア・ニッポン2020年1月17日 0:37

    【独自】ＰＣＢ処理「橋５本で５・５億円」、自治体は「負担重い」「苦労多い」
    2020/01/16 07:43

    　人体に有害な化学物質ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）が、全国の鉄橋や水門といった社会のインフラの塗料に含まれている事実が判明した。調査対象となった大規模施設の７割は自治体が管理しており、多額の費用の工面に苦慮している。　（坂本早希、相本啓太）

    ＰＣＢの検査が行われた橋。防護服に身を包んだ作業員が裏側の塗料を採取し、検査機関で分析する（浜松市で）

    　「財政負担が重い」。ＰＣＢの調査や除去を担当する浜松市の職員は、苦しい事情を明かした。

    　浜松市が管理する橋は約５８００本と、政令指定都市の中でも多い。このうち、ＰＣＢが国内で製造・使用されていた１９６６～７４年に塗装された橋は、市内に約２００本ある。

    　市は２０１７年度にＰＣＢ含有量の調査をスタートし、１９年１０月までに全ての橋の点検を終えた。その結果、５本の橋から低濃度のＰＣＢが検出された。

    　これまでの調査費用に橋１本当たり約１００万円、計約２億円がかかった。今後の除去作業には、さらに２億円以上かかると見込む。担当職員は「自治体によっては予算が確保できないまま時間が過ぎてしまい、作業の進捗しんちょくに大きな差が出るのではないか」と話す。

    　今回の環境省の調査対象となった全国８５１０の大規模施設のうち、自治体が管理するのは６２５１と７割を占める。そして、法律が定めたＰＣＢの処分の期限は３～７年後に迫る。

    　名古屋市でも５本の橋で低濃度のＰＣＢが検出された。除去作業を０６年に始め、３月までに４本の橋からＰＣＢを除去し、新たな塗料を塗り直す。市の担当者は「市民が日常的に使う橋に有害物質を放置しておけない。除去は当然だ」と話す。残る１本も４月以降に除去に取りかかる。ただ、５本分の除去と塗料の塗り替えに、計約５億５０００万円かかるという。

    　「幹線道路の上にかかる橋だと、調査や除去に交通規制の必要も出る。苦労は絶えない」。東京都の担当者はこぼす。人口１３００万人を超える都は４月以降に本格調査に乗り出すが、都の調査対象は約４００本に上る。

    　浦野紘平・横浜国立大学名誉教授（環境安全管理学）の話「揮発したり、はがれ落ちたりしたＰＣＢが河川から外海に流れ出せば、海の生態系への影響も懸念される。早期の除去が望ましいが、ＰＣＢは専門的な処理が必要だ。自治体や企業の費用負担を国が支援し、処分期限に間に合わせる方策が求められる」


    ［解説］「負の遺産」迫る期限

    　国が大規模施設に含まれるＰＣＢの初調査に踏み切った背景には、処分期限が３～７年後に迫る中、このまま調査と除去を自治体などに任せていれば手遅れになるとの焦燥感がある。

    　ＰＣＢは１９６８年のカネミ油症事件を機に社会問題化し、７４年に製造と新規使用が法律で禁じられた。つまり、私たちの身の回りに今も存在するＰＣＢは、半世紀前から委ねられた「負の遺産」といえる。

    　オフィスや工場の高圧変圧器に、蛍光灯の部品……。ＰＣＢは古い電器製品に広く用いられ、今も使われ続ける。ただ、電器製品のＰＣＢ濃度は高いため、保管者らは、製品の保管場所と数、処分予定時期を都道府県に毎年報告し、国が状況を把握できる。ＰＣＢを含む高圧変圧器やコンデンサーなどは過去計約３９万台に上り、処分が進められてきた。

    　だが、大規模施設のＰＣＢはほぼ報告がない。今回の調査まで施設数すら分からなかった。塗料のＰＣＢは電器製品より濃度が低く、施設の表面に塗り固められて危険性も低い。国や自治体はそう考え、対応を後回しにしてきた可能性がある。

    　橋などのＰＣＢによる健康被害の報告例はない。とはいえ、有害物質が日光や風雨にさらされている。ＰＣＢが大気中を伝って北方の生物に悪影響を及ぼすことを示す研究結果もある。毒性の強さゆえ、国際条約は２０２５年までに使用を全廃すると設定した。

    　ＰＣＢ入り塗料を調査し、削り取る。１本の巨大な橋だけで何年もの時間と数億円の費用がかかる。国の調査では、調査済み施設の４６％（３３４施設）からＰＣＢが検出された。調査を終えていない７７９１施設に当てはめれば、さらに３６００程度の施設から検出されてもおかしくはない。果たして、処分は期限に間に合うのだろうか。

    　国が音頭を取って自治体や企業を支える方策を打ち出す。大規模施設の管理者側は一刻も早く調査に取りかかる。今回の結果は、調査対象の８％にすぎない。その重い事実に向き合い、行動に移す覚悟が問われている。　（安田信介）
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200116-OYT1T50140/

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  94. ニッポニア・ニッポン2020年1月17日 0:39

    【独自】橋や水門　ＰＣＢ　４６％から検出…３３４件
    2020/01/16 05:00

    ７８００施設　調査未了…環境省

    　有害物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含む塗料を使った橋など屋外の大規模施設が、少なくとも全国３３４に上り、調査済み施設（７１９）の４割を超えることが環境省の調査で分かった。まだ調査を終えていない施設は約７８００あり、今後の調査結果に伴い、ＰＣＢの残る施設数が増えるのは確実だ。停滞する調査と処分の実情が浮き彫りになった。


    調査停滞　費用・時間が壁

    　社会のインフラに位置づけられる大規模施設について、ＰＣＢの全国調査が実施されたのは初めて。

    　環境省によると、ＰＣＢ入り塗料は１９６６年に製造が始まり、７４年に新規の使用が禁じられた。同省は今回、自治体や企業に対し、６６～７４年に塗装された橋や水門といった大規模施設について、ＰＣＢの検出施設や数などの報告を求めた。

    　その結果、ＰＣＢが残る可能性のある施設は８５１０に上ると判明した。

    　このうち、２０１９年３月までに７１９施設の調査が済み、高濃度（１キロ・グラム当たり５グラム超）のＰＣＢが４９の橋で検出された。低濃度（１キロ・グラム当たり５グラム以下）も橋や石油タンク、河川の水門など２８５施設で見つかった。検出割合は調査済み施設の４６％に上る。

    　屋外施設の塗料に含まれるＰＣＢは、施設の老朽化に伴って日光や風雨の下で剥がれ落ちたり、揮発して大気中に拡散したりする可能性がある。ＰＣＢが検出された施設は塗料を削って新たに塗り直す必要があり、作業に携わる作業員らの健康リスクを複数の専門家が指摘している。ただ、施設の周辺住民らに健康被害をもたらした報告例はない。

    　０４年発効のストックホルム条約では、ＰＣＢの使用を２５年までに全廃することが決められた。日本は国内法を整備し、高濃度は２３年３月までに、低濃度は２７年３月までに、専門施設で焼却などの処分が義務づけられている。

    　だが、大規模施設に使われるＰＣＢ入り塗料の処理は進まず、今回の全国調査の回答も対象施設の８％にとどまった。背景には、施設の調査にかかる自治体や企業の費用負担が重く、時間も要するとの事情がある。

    　残された処分期間に危機感を抱いた国は先月、高濃度と低濃度の境目を１キロ・グラム当たり５グラムから１００グラムに変える法令改正をした。低濃度の範囲を２０倍に拡大し、大半のＰＣＢ入り塗料の処分期間を２７年３月までに延ばす狙いがある。それでも、全ての処理を期限内に終えられるかは不透明だ。

    　
    　◆ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）＝人工の油状の化学物質で、屋内の変圧器の絶縁油などのほか、塗料に混ぜ、屋外施設のさび止めとして広く使われてきた。ＰＣＢが混入した米ぬか油を摂取し、１万４０００人以上が皮膚病などの健康被害を訴えた１９６８年の「カネミ油症事件」を受け、７４年に製造・新規使用が法律で原則禁止されたが、それ以前の製品や施設が各地に残る。生物の体内に蓄積しやすく、毒性が強いとされる。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200116-OYT1T50050/

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  95. ニッポニア・ニッポン2020年1月17日 0:40

    環境省という、役人組織の、役人組織による、役人組織のための、「持続可能な開発目標」…

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  96. ニッポニア・ニッポン2020年4月14日 14:16

    2018年度の温室効果ガス排出量 ５年連続減少 環境省
    2020年4月14日 13時58分

    2018年度に国内で排出された温室効果ガスは12億4000万トンで、５年連続で減少したと環境省が発表しました。

    環境省によりますと、2018年度に国内で排出された温室効果ガスの量は、二酸化炭素に換算して12億4000万トンで、前の年度に比べて5100万トン、率にして3.9％減りました。

    ５年連続の減少で、算定を始めた1990年度以降で最も少なくなったとしています。

    環境省は減少の主な要因として、原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの普及で火力発電の割合が減ったことや、家庭や企業で省エネが進んだことなどをあげています。

    一方、政府は国内の温室効果ガスの排出量を、2030年度に2013年度と比べ26％削減する目標を掲げていますが、2018年度の時点では12％の削減にとどまっています。

    また、再稼働している原子力発電所のうち、テロ対策などの施設を期限までに設置できないものは、運転を停止するよう原子力規制委員会が命じていることから、今後、温室効果ガスの排出量にも影響する可能性があるとみられています。

    小泉環境大臣は閣議の後の記者会見で「目標の達成に向けて道のりは決して楽観できないと思う。新型コロナウイルスの終息後に脱炭素社会への移行を加速させていきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012386191000.html

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  97. ニッポニア・ニッポン2020年5月1日 21:44

    クールビズ開始 在宅勤務の家庭でも室温を適正に 環境省
    2020年5月1日 12時23分

    冷房で室内を冷やしすぎずに軽装で過ごす「クールビズ」が1日から始まりました。新型コロナウイルスの対策で在宅勤務が進む中、環境省は家庭でも室温を適正に保つよう呼びかけています。

    「クールビズ」は上着やネクタイを着用せず軽装で過ごすことで、冷房による室内の温度を28度を目安にして消費電力を減らす地球温暖化対策の取り組みで、環境省が1日から９月末まで呼びかけています。

    新型コロナウイルスの対策でおよそ７割の職員が在宅勤務をしているという東京・霞が関の環境省では、出勤した職員が沖縄のかりゆしウエアやポロシャツなどを着て仕事をしていました。

    20代の女性職員は「在宅勤務などで家にいる時間が多いですが、冷房を使いすぎないようにうちわや冷却シートを使ったり冷たい飲み物を飲んだりして涼しく過ごしたいです」と話していました。

    環境省は在宅勤務が進む中、家庭でも涼しい服装にしたり冷房を使わずに窓を開けたりして室温を適正に保つよう呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413761000.html

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  98. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 16:37

    新型コロナからの経済復興 温暖化対策に投資を 有識者委員会
    2020年9月2日 3時55分

    国の地球温暖化対策の見直しに向けた、有識者による委員会の議論が始まり、出席者からは、新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた経済の復興に向けては、温暖化対策に資する事業に、投資を振り向けるべきだという意見が相次ぎました。

    国の「地球温暖化対策計画」は、少なくとも3年ごとに見直しが検討されることになっており、これに向けた、環境省と経済産業省がそれぞれ設けている有識者委員会の合同の会合が、1日から始まりました。

    この中では、ことしの世界での二酸化炭素の排出量は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済活動が停滞したことから、去年より8％減ると予測されていることが報告されたうえで、平均気温の上昇を1.5度に抑えるという国際社会の目標を達成するには、この水準の削減を毎年、続けていく必要があることが確認されました。

    そのうえで、今後の温暖化対策をめぐり、出席した経済界の代表や環境問題の専門家からは、経済の復興に向けては、再生可能エネルギーの促進など、温暖化対策に資する事業に、投資を振り向けるべきだという意見が相次いで出されました。

    政府は、こうした意見を踏まえ、新型コロナウイルスの影響で1年延期された、来年11月の「ＣＯＰ26」までに、温暖化対策の新たな方針を取りまとめたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200902/k10012595701000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 16:45

      まるで、パンデミック詐欺にあった人を、地球温暖化詐欺で救おう、みたいな話だな（笑）。

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 22:59

      安倍首相“気候変動に対応し経済成長を”国際会議にメッセージ
      2020年9月3日 22時12分

      安倍総理大臣は、新型コロナウイルスを踏まえた地球温暖化対策について話し合う国際会議にメッセージを寄せ、世界経済が打撃を受ける中で、各国が気候変動問題に積極的に対応することで、新たな経済成長につなげることができるという認識を示しました。

      日本政府が主催したこの閣僚級の国際会議は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の復興と、地球温暖化対策の両立などを話し合うもので、80を超える国と地域が参加して、オンラインで開かれました。

      安倍総理大臣は、この会議に、辞任表明の前日に収録したビデオメッセージを寄せました。この中で、「人類はこれまでも感染症をはじめ、さまざま困難に直面しながら、そのたびに連帯し、イノベーションの力によって乗り越えてきた。気候変動という人類共通の課題もまた、私たちが手を携えることで、必ずや乗り越えることができる」と述べました。

      そのうえで、安倍総理大臣は「気候変動問題への対応は、もはやコストではなく新たな成長の源泉だ。世界経済は大きな打撃を受けた。今こそ、力強い復興に向けて、スタートを切るときだ。そして、その起爆剤こそ、環境と成長の好循環だと確信している」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012599391000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年9月4日 21:44

      新型コロナ後の経済復興 温暖化対策と両立を 国際会議で確認
      2020年9月4日 5時03分

      世界70余りの国と地域の環境分野の閣僚らが参加するオンライン会議が日本時間の3日夜開かれ、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた経済の復興と地球温暖化対策を両立させる取り組みなどが紹介されました。

      この会議は日本政府の呼びかけで実現し、70余りの国と地域から環境分野の閣僚や政策担当者が出席しました。

      この中で小泉環境大臣は、テレワークの拡大などによって社会のＩＴ化が加速する中、日本では、国が新たに建設を計画している、コンピューターのサーバーなどが集まる「データセンター」と呼ばれる施設を、再生可能エネルギーから生み出した電力だけで稼働させる予定だと説明しました。

      また、ＥＵやヨーロッパ諸国からは、経済復興にあたって電気自動車の開発や洋上風力発電など温暖化対策に資する事業に投資を促していることが紹介されたほか、キプロスの参加者は感染拡大の影響でゴミの量が増えたことからリサイクル事業を今後、強化することを検討していると報告していました。

      そして会議では、感染拡大後の社会を持続可能なものにするため、「脱炭素社会」、「循環経済」、それに「分散型社会」の3つをキーワードに、それぞれの国と地域が取り組んでいくことを確認しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012599531000.html

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  99. ニッポニア・ニッポン2020年9月3日 23:01

    「地球温暖化」教というれっきとした「宗教」が、現実世界の政治行政を蝕むの図…

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  100. ニッポニア・ニッポン2020年9月16日 6:28

    電力消費量減らす「スマート照明」 導入の自治体に経費補助へ
    2020年9月16日 5時11分

    道路灯など、屋外に設置された照明による電力の消費量を減らすため、環境省は既存の水銀灯や蛍光灯を、太陽光パネルを併設したＬＥＤ照明などに更新する自治体などに対し、来年度から経費の一部を補助する方針を固めました。

    国内では、道路灯や防犯灯といった屋外の照明として、消費電力が比較的大きい水銀灯や蛍光灯などが、いまも数多く使われています。

    こうした屋外照明による電力の消費量を減らすため、環境省は、消費電力が小さいＬＥＤを使い、さらに太陽光パネルを併設して、電力を自力でまかなえる照明設備などを新たに導入する自治体などに対し、来年度から経費の一部を補助する方針を固めました。

    補助の割合や上限額は決まっておらず、環境省は詳しい制度設計を進めることにしています。

    こうした照明設備は「スマート照明」と呼ばれていて、国内の企業が開発したものの中には、人や車の通行を感知し、通行量がゼロの時には自動的に光の量を減らすものもあり、こうした照明への置き換えが進むことで、電力の消費量をさらに減らすことができると期待されています。

    また「スマート照明」の中には、気温や雨量などのデータを収集する機能を備えているものもあり、環境省は、こうした照明の普及が進めば防災対策にも役立つとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200916/k10012619791000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月16日 6:29

      経済性と実用性の兼ね合いが肝心。なんでもかんでも「省エネ」を優先し、それに法令規則の枠をはめて強制するのはどうかと思うがね。選択の自由を狭めるべきではないな。

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  101. ニッポニア・ニッポン2020年12月5日 9:41

    ファッション産業の環境への影響 初の実態調査へ 環境省
    2020年12月5日 1時28分

    製造工程などで環境への負荷が大きいとされるファッション産業について、環境省は、具体的にどのような影響を与えているのかを把握するため、初めての実態調査を行うことを決めました。

    ファッション産業は紡績や染色の工程で大量の水を消費して汚染するほか、売れ残った服の大量廃棄が問題になるなど、環境への負荷が大きいと指摘されています。

    しかし、日本企業による環境への影響については定量的なデータがほとんど把握されていないことから、環境省は近く、初めての実態調査を行うことを決めました。

    具体的には、今月以降、全国の企業や関係機関など、20か所程度に聴き取りを行うなどして、製造工程で使われる水の量や水質汚染の状況のほか、廃棄されている服や生地の量、それに、製造から販売、廃棄までのそれぞれの段階で排出される二酸化炭素の量などについて推定することを計画しています。

    そのうえで、環境への負荷を減らすため、消費者や企業、それに国や自治体がどのような対策を取りうるのかや、すでに対策に取り組んでいる企業の事例などを盛り込んだ報告書を今年度中に作成することにしています。

    環境省の担当者は、「ファッションに無関係な人はおらず、環境に与える影響は大きい。今回の調査を、産業や消費の在り方の見直しにつなげたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201205/k10012747211000.html

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  102. ニッポニア・ニッポン2020年12月21日 17:00

    SDGs達成に向け政策総動員を 政府の推進本部会合で菅首相
    2020年12月21日 12時37分

    国連が定めた持続可能な開発目標＝「SDGs」の達成に向けて、菅総理大臣は政府の推進本部で、革新的なイノベーションを活用し、規制改革などの政策を総動員する考えを示しました。

    貧困の撲滅や教育の普及など、国連が定めた持続可能な開発目標＝「SDGs」の達成に向けて、政府は21日の推進本部の会合で来年の行動計画をまとめました。

    それによりますと、新型コロナウイルス対策として、治療やワクチンの開発・製造などを支援し、すべての人に質のよい保健・医療サービスを提供する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の実現に向けた取り組みを進めるとしています。

    また、2050年までに温室効果ガスの排出を、全体としてゼロとする「カーボンニュートラル」への挑戦も通じて、世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環を作り出していくとしています。

    会合で菅総理大臣は「革新的なイノベーションを活用し、規制改革などの政策を総動員することで、効率的、効果的に開発目標を達成することができる。政府、企業、個人など、それぞれの立場で変革への取り組みを始めることが不可欠だ」と述べました。

    このあと「SDGs」の達成に向けて先進的な取り組みを行っている団体の表彰式が行われ、再生可能エネルギーを使った電力を販売している、東京 世田谷区の「みんな電力」に内閣総理大臣賞が贈られました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775471000.html

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  103. ニッポニア・ニッポン2020年12月21日 17:01

    ある種、ある部門がのっとられて、おカルト政策の巣みたいになってんだな。

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  104. ニッポニア・ニッポン2020年12月22日 23:47

    瀬戸内海 水質改善で漁業に悪影響? 水質管理制度を見直しへ
    2020年12月22日 18時16分

    瀬戸内海で水質の改善が進んだことが地域によっては、かえって漁業に悪影響を及ぼしているとして、環境省は、水質悪化の原因となる窒素やリンなどの濃度を高める管理を可能にしたうえで、沿岸の府県が実情に応じた水質管理ができるよう制度を見直す方針を示しました。

    瀬戸内海では、かつて工場や家庭からの排水が原因で窒素やリンが増え、赤潮が頻発していましたが、排水を規制した結果、窒素やリンなどの濃度は大幅に低下しました。

    一方、プランクトンの栄養となる窒素やリンが減ったことが、地域によっては養殖のりの色落ちなど、かえって漁業に悪影響を及ぼしているとして、環境省は22日開いた専門家会議で対策の案を示しました。

    この中では、窒素やリンなどの濃度について、低下させるだけでなく高める管理を可能にする制度を導入する必要があるとしています。

    そのうえで、沿岸の府県が特定の海域を指定し、それぞれの実情に応じた水質管理ができるよう、窒素やリンなどの濃度について独自の目標値を設けられるようにするなど、制度を見直すとしています。

    環境省はこの案について、専門家などから意見を聴いたうえで、瀬戸内海の環境を守るための法律を改正することも含めて、対応を検討する方針です。

    環境省の担当者は、「瀬戸内海全体としては水質が改善しているが、依然、赤潮が発生している地域もあり、きめこまやかに管理できる制度を目指したい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778401000.html

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  105. ニッポニア・ニッポン2020年12月22日 23:52

    「持続可能な社会」をつきつめたら「持続不可能な社会」になりかかってしまったでござる（笑）。

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  106. ニッポニア・ニッポン2022年6月16日 12:04

    気候変動対策で若者が山口環境相に提言“国民的な議論の場を”
    2022年6月16日 7時46分

    気候変動対策を呼びかける活動に取り組む若者たちが、山口環境大臣と意見交換を行い、気候変動に関する国民的な議論の場を設けることなどを提案しました。

    意見交換は環境省で行われ、気候変動対策を呼びかける3つの若者の団体から大学生や高校生など8人が参加しました。

    このうちおよそ100人からなる「日本版気候若者会議」のメンバーは、1か月半にわたる議論を経て作成した提言を山口大臣に手渡しました。

    この中には、気候変動の根本的な原因を解決するには社会全体を見直して変容させる必要があり、気候変動問題やエネルギーの在り方を広く国民で議論する場を設け、国の計画に反映させることなどが盛り込まれています。

    続いて、意見交換が行われました。

    中には、去年開かれた国連の会議「COP26」に参加した若者もいて、日本のエネルギー事情や取り組みについて海外の国々に積極的に説明するべきという意見や、環境分野の国際会議で日本が存在感を示すにはどうするべきかという質問などが出されました。

    これに対し、山口大臣は「日本の取り組みが遅れているとは思わないが、皆さんに歯がゆい思いをさせているかもしれない。若い世代にいい地球を残すという使命感をもって、日本の脱炭素技術を世界に共有していくことなどに取り組みたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220616/k10013673861000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年6月16日 12:07

      どこぞのおカルトさんネットワークの自作自演イベントじゃないのかな…

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  107. ニッポニア・ニッポン2022年9月11日 13:39

    環境省 2030年までに金属やプラスチックのリサイクル量倍増へ
    2022年9月11日 10時39分

    資源のリサイクルなどによる循環経済の市場規模を拡大しようと、環境省は2030年までの工程表を公表し、電化製品に含まれる金属やペットボトルなどのプラスチックのリサイクル量を2倍に増やすなど取り組みを加速させる方針です。

    環境省は2030年までにリサイクルやリユースなどの循環経済の市場規模を現在の50兆円から80兆円以上に拡大させるとする政府の成長戦略達成に向けた工程表を公表しました。

    具体的には、
    ▽太陽光パネルや電化製品など使用済み製品からレアメタルなどの金属をリサイクルする量や、
    ▽ペットボトルなどのプラスチックの回収量を現在の倍にするとしています。

    また、
    ▽家庭で余った食料品を支援が必要な世帯に届ける「フードドライブ」の活用や、
    ▽廃棄した食品を原料にした航空機の代替燃料「SAF（さふ）」の製造を進めることで、食品の廃棄量を現在よりも100万トン以上減らし、年間400万トン以下に抑えるとしています。

    環境省はこうした取り組みを進めることで国内の温室効果ガスの排出量をおよそ36％削減できる余地があると試算しています。

    西村環境大臣は「脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに金属の回収などの優れた技術を日本の強みとして　世界に発信したい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220911/k10013813001000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年9月11日 13:40

      おカルト政策を手掛けるおカルト役人の巣クツ…

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  108. ニッポニア・ニッポン2023年4月6日 22:06

    多様な生物の保護へ 新たな国家戦略 環境省
    2023年4月6日 6時56分

    多様な生物の保護に向けて、2030年までに陸と海にそれぞれ30％以上の保全地域を確保するなどの目標を盛り込んだ新たな国家戦略が示されました。

    新たな国家戦略は、去年12月の国連の会議「COP15」で生物多様性の保護に向けた2030年までの世界目標が採択されたことを受けて11年ぶりに見直されました。

    環境省によりますと新たな戦略では2030年までに多様な生物の損失を食い止めて、自然を回復に向かわせるための25の行動目標を示しています。

    具体的には、陸と海にそれぞれ30％以上の保全地域を確保し、固有の生態系を脅かすアライグマやマングースなどの外来種の定着を半減させることや、企業に対し事業活動で生物に与える影響を情報開示することを促すなど経済分野との連携をあげています。

    また、食品ロスを半減させたり、生物に配慮した商品やサービスを周知する機会を増やしたりして一人一人の行動変容を促すとしています。

    環境省は新たな国家戦略について、SNSなどで周知するとともに、2年に1度目標の進捗（しんちょく）状況を確認するとしています。

    環境省は「国家戦略を契機に生物多様性の重要性を浸透させ、具体的な行動につなげていきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230406/k10014030131000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2020/06/2.html?showComment=1680786257842#c5915508951781641639

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