2026年10月29日

中部電力 浜岡原発3・4号機審査取り下げ 特別損失計上(2026.10)


「原子力村」の論理に果たして倫理はあるのだろうか…

2026年10月29日 16:46 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261029de67852

中部電力は、浜岡原子力発電所3、4号機の再稼働に向けた国の審査で地震の想定に関するデータを改ざんしていた問題に関連し、ことし4月から先月までの中間決算で、3703億円の特別損失を計上したと発表しました。

中部電力は不正を受けて3、4号機の審査の申請を取り下げていて、これによって将来の事業の見通しが困難な状況になり、原子力発電事業の固定資産などの価値を見直した結果だとしています。

今年度1年間では、特別損失は3800億円程度になる見込みだとしています。

会社は、この特別損失の計上を受けて今年度1年間の業績予想で最終的な損益を下方修正し、2150億円の赤字になる見通しだと発表しました。


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https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261027de66472

>中部電力の浜岡原発をめぐっては、地震の想定に関するデータを不正に操作したり、廃炉作業の費用を請求する際、提出する報告書を改ざんしたりするなど、不祥事が相次いでいます。





(書きかけ)







(№699 2026年10月29日)

5 件のコメント:

  1. 浜岡原発 運転差し止めの訴え退ける判決 静岡地裁
    2026年10月27日 15:07
    (2026年10月27日 15:21更新)
    裁判
    中部電力の浜岡原子力発電所の3号機から5号機の運転を差し止めるよう住民らが求めた裁判で、静岡地方裁判所は、訴えを退ける判決を言い渡しました。

    静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所3号機から5号機について、周辺の自治体の住民などは地震や津波への対策が不十分だなどとして運転を差し止めるよう求めました。

    これに対して、中部電力は、重層的に安全を確保し必要に応じて対策を強化していると反論していました。

    浜岡原発は、東京電力の福島第一原発の事故のあと運転を停止していて、3号機と4号機については5号機に先立って再稼働に必要な審査を原子力規制委員会に申請していましたが、ことし1月、中部電力が地震の想定に関するデータを改ざんしていたことが明らかになりました。

    これを受けて原告は「ねつ造したデータに基づいた中部電力の主張の有効性は完全に失われている」として、裁判で主張を重ねていく意向を示していましたが、裁判所は、ことし3月に審理を終える判断をしていました。

    27日の判決で静岡地方裁判所の平山馨裁判長は、訴えを退ける判決を言い渡しました。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261027de66188

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  2. 浜岡原発の地元市長ら 不祥事受け国の指導・監視を要請
    2026年10月27日 17:31
    原発
    中部電力の浜岡原子力発電所をめぐる不祥事が相次いだことを受けて、原発が立地する静岡県御前崎市の市長らが、27日、資源エネルギー庁の幹部のもとを訪れ、国として、中部電力に対し、必要な指導や監視を継続するよう要請しました。

    中部電力の浜岡原発をめぐっては、地震の想定に関するデータを不正に操作したり、廃炉作業の費用を請求する際、提出する報告書を改ざんしたりするなど、不祥事が相次いでいます。

    27日は、浜岡原発が立地する御前崎市の下村市長や、周辺の3つの市の市長が、資源エネルギー庁の幹部のもとを訪れました。

    この中で、下村市長は「中部電力においては、意識・行動の変革や組織風土の改革などを進めていくことが必要不可欠だ」と述べ、国として、中部電力に対し、必要な指導や監視を継続するよう要請しました。

    また、原子力防災の取り組みの強化や、そのための財源確保に努めることなども申し入れました。

    これに対し、資源エネルギー庁の佐々木資源エネルギー政策統括調整官は「いただいた要望をしっかりと受け止め、今後も地域の皆様の声をよくうかがいながら、丁寧に取り組んでいきたい」と応じていました。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261027de66472

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  3. 中部電力 浜岡原発3・4号機審査取り下げで3700億超の特別損失
    2026年10月29日 16:46
    資源・エネルギー
    中部電力は、浜岡原子力発電所3、4号機の再稼働に向けた国の審査で地震の想定に関するデータを改ざんしていた問題に関連し、ことし4月から先月までの中間決算で、3703億円の特別損失を計上したと発表しました。

    中部電力は不正を受けて3、4号機の審査の申請を取り下げていて、これによって将来の事業の見通しが困難な状況になり、原子力発電事業の固定資産などの価値を見直した結果だとしています。

    今年度1年間では、特別損失は3800億円程度になる見込みだとしています。

    会社は、この特別損失の計上を受けて今年度1年間の業績予想で最終的な損益を下方修正し、2150億円の赤字になる見通しだと発表しました。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261029de67852

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  4. 浜岡原発地震データ問題で原子力規制委が不正防止対策導入決定
    2026年10月29日 17:49
    原発
    中部電力が浜岡原子力発電所の審査で地震に関するデータを改ざんしていた問題で、原子力規制委員会は、事業者の虚偽の申請に対する罰則など、不正を防ぐための新たな対策を導入することを決めました。

    中部電力は、静岡県にある浜岡原発3号機と4号機の再稼働に必要となる審査で、安全上、重要な地震の想定に関するデータを改ざんした上で、規制委員会に虚偽の説明をしていたことが明らかになっています。

    規制委員会は、こうした不正を防ぐ仕組みを強化する必要があるとして、28日の定例会で新たな制度を設けることを決めました。

    具体的には、事業者の虚偽の申請に対する罰則のほか、重要な資料の作成過程のデータを保存させて検査で確認できる制度を導入する方針だということです。

    今後、一般から意見を募集した上で、正式に決定するとしています。

    定例会ではこのほかに、中部電力への立ち入り検査の中間報告が行われ、地震の想定が策定された際の途中段階のデータの中に、中部電力が審査の申請時に示していた値を1割程度上回るデータが含まれていたことが報告されました。

    規制委員会は、こうしたデータが地震の想定の策定にどのように影響したかなどを調べる方針で、年内にも検査結果をとりまとめることにしています。

    今回の問題を受け、中部電力は先月、3号機と4号機の審査の申請を取り下げていて、今後、地震の想定のデータを改めて計算した上で審査を再び申請するか判断する方針だということで、浜岡原発の再稼働は見通しの立たない状況になっています。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261029de67896

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  5. 中部電力 浜岡原発廃炉の費用請求で2億5千万円過大に見積もり
    2026年10月29日 18:55
    原発
    中部電力は、浜岡原子力発電所の1、2号機の廃炉作業の費用を請求する際、提出する報告書を改ざんしていた問題について、追加の調査結果を発表しました。
    2024年度分の工事で実績などを確認する際の不適切な手続きが16件あり、およそ2億5000万円を過大に見積もり、費用請求していたとしています。

    中部電力は、浜岡原発1、2号機の廃炉作業で行った解体工事で解体した機器や量を実態とは異なる数値に改ざんするなどし、「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に費用の請求を行っていたことがことし8月に明らかになりました。

    会社は、この問題について追加の調査結果などをまとめ29日、経済産業省と機構に報告しました。

    それによりますと、2024年度分の36件の工事のうち16件で、実績などを確認する際の不適切な手続きがあり、およそ2億5000万円を過大に見積もっていたほか、およそ2000万円を過小に見積もっていたということです。

    会社は、この手続きに基づいて機構に費用を請求していて、今後、機構と協議を行った上で返金する金額を決めるということです。

    また、現場の工事の状況を機構への報告内容と整合させるため、つじつま合わせの工事を行っていたほか、問題を受けて費用請求を見送っている2025年度分の工事でも8件の不適切な手続きが明らかになったとしています。

    会社は再発防止策として管理・監督、けん制機能の強化や、組織風土の改革などを進めるとしています。

    中部電力の豊田哲也原子力本部長は「改めて深くおわび申し上げます。再発防止策を徹底し適正な業務遂行に取り組んでまいります」と述べて陳謝しました。

    電気料金過大徴収でも国に再発防止策など報告
    中部電力は、一部の契約で電気料金のもととなる発電の原価の算定に誤りがあり、電気料金を本来より過大に徴収していた問題についても、29日、再発防止策などを経済産業省に提出しました。

    この中では誤りを認め、正すことができなかった組織の機能不全が本質的な問題だとした上で、再発防止策として、誤りや失敗への感度を高める仕組みや組織風土を醸成すること、複数人による確認を徹底するなどとしています。
    https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261029de68016

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