（ 科学技術「ムーンショット型研究開発」目標６項目 の続き）
ひとことで「科学技術」とは言うけれど…
2026年7月13日8:13 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015175221000
ことしの「科学技術・イノベーション白書」が閣議決定され、去年ノーベル賞を受賞した2人の日本人研究者の事例を踏まえ、基礎研究の成果を社会課題の解決に結びつける「社会実装」の取り組みが重要だとしています。
ことしの「科学技術・イノベーション白書」は、世界の科学技術の新たな潮流として、科学的発見とビジネスや社会課題の解決との境界があいまいになり、それらが一体となって展開される「科学とビジネスの近接化」が進んでいると指摘しています。
そして、去年ノーベル賞を受賞した大阪大学の坂口志文さんや、京都大学の北川進さんの長年の基礎研究の成果が、医療や産業の分野で新たな市場や社会的な価値を生み出していることを紹介しています。
また、こうした基礎研究を長期間続けていくには、設備や資金、人材などが必要で、研究者だけの力で体制を構築するには限界があることから、政府による支援が重要だとしています。
さらに、基礎研究の成果を社会課題の解決に結びつける「社会実装」には、スタートアップ企業の役割が重要になっているとして、支援を進めるとしています。
https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-0002390
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ときに「科学」は、気宇壮大なウソのカタマリになっていることもあるのは、かの「ガリヴァー旅行記」の時代から何も変わっていない。
（№693 2026年7月13日）
「科研費」倍増の約4500億円要求へ 文科省が来年度予算で
返信削除2026年8月25日 13:42
文部科学省
日本の研究力の強化が課題となる中、文部科学省は、国の公募型の研究費、いわゆる「科研費」について、来年度予算の概算要求で、今年度の2倍近い4500億円余りを要求する方針を固めました。若手研究者の支援などを強化し、国際競争力を抜本的に高めるねらいです。
国の科学研究費助成事業、「科研費」は、自由な発想に基づく研究を対象とした公募型の研究費で、毎年、2万件以上の研究が採択されています。
この科研費について、文部科学省は、来年度予算の概算要求で、今年度の予算額である2479億円の2倍近い、4552億円を要求する方針を固めました。
今年度からの増額分となる、およそ2000億円については、各省庁からの予算要求に上限を設けない政府の新たな投資枠を活用するとしています。
日本の研究力をめぐっては、諸外国に比べて相対的に低下傾向にあることが課題とされていて、文部科学省は、研究力強化のため科研費を大幅に拡充するとしています。
実現すれば過去最大規模で、若手研究者の研究や、新たな領域の研究を後押しするほか、研究者を海外に派遣して行う国際共同研究などへの支援を強化するということです。
また、すべての科研費を基金化することで、研究費の手続きに関する事務的な作業を減らし、研究時間を確保するとしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260825de46158
いっしゅの「職業安定」雇用政策のようなものでしかないと見るのはうがった見方なのかもしれない。
削除理系修士課程の学生に年２８０万円支援、「戦略１７分野」１万１０００人規模・来年度から７年間…文科省
返信削除2026/08/25 15:00
文部科学省は、政府の成長戦略で重点を置く人工知能（ＡＩ）・半導体など「戦略１７分野」を研究する理系大学院の修士課程に在籍する学生に、１人あたり年額最大２８０万円の経済的支援を行う方針を固めた。毎年１万１０００人規模で来年度から７年間支援する。大学院が学生を研究補助員として雇用する形で支給し、高度な専門人材の育成につなげたい考えだ。
大学院ネットワーク・大学院生（修士）への支援概要
修士学生への経済的支援を巡っては、在学中に授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付する「授業料後払い」や授業料免除といった制度があるが、学部や博士課程の学生に比べて手薄だった。修士学生への新たな支援は生活費にも充てることが可能で、学生がより学業や研究に専念しやすくなる。
政府の「戦略１７分野」
修士学生支援は、複数の大学院が共同で戦略１７分野に関連した教育研究を展開する「ネットワーク」の枠組みを通じて行われる。文科省は計２０のネットワークを指定する計画だ。対象となる学生は、ネットワークに参加する大学院に在籍し、博士課程への進学を目指していることが条件で、大学院が選抜する。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20260825-GYT1T00176/
文科省はシステム費などとして一つのネットワークあたり約３億円を補助する。企業からの投資も呼び込み、大学院の教育研究力向上を後押しする考えだ。
経済産業省の推計によると、戦略分野で活躍が期待される理系・大学院卒人材（修士・博士課程を修了）は２０４０年に２７万人不足すると予測されている。２５年度の全国の大学院修士課程入学者数は約８万人。そのうち約５万５０００人が戦略分野に関係する理系分野に入学していた。文科省では３０年までに理系の修士課程入学者数を約６万４０００人まで増やす計画だ。
修士課程を修了後に進む博士課程の２５年度入学者は全国で約１万６０００人。文科省が２１年度に始めた博士課程学生への支援策などもあり、２３年度以降は微増に転じている。文科省は修士課程学生の裾野を広げることで、戦略分野を 牽引 けんいん する博士人材の増加につなげていく狙いだ。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20260825-GYT1T00176/2/
引用回数多い論文の数 日本は4年連続で13位 低迷続く
返信削除2026年9月23日 13:21
統計・指標
自然科学分野の論文で、注目度が高いことを示す引用回数の多い論文の数を世界の国や地域で比較したところ、日本は13位と、過去最低となった2023年の調査から4年連続で同じ順位となり、低迷が続いています。
文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、日本の科学研究の現状や課題を分析するために毎年、世界の研究動向などをまとめています。
この中で2024年までの3年間に世界の国や地域で発表された自然科学分野の論文について、注目度の高さの指標となる他の論文に引用された回数を調べました。
その結果、各研究分野で上位10％に入った注目度の高い論文の数は、1年あたりの平均で
▽1位の中国はおよそ8万4400本
▽2位のアメリカがおよそ2万9900本
▽3位のイギリスがおよそ7700本でした。
日本は3163本で13位となり、過去最低となった2023年の調査から4年連続で同じ順位となりました。
1980年代から90年代の前半まではアメリカやイギリスに次いで3位でしたが、その後は下落傾向が続いています。
また、上位10％に入った論文の数について、研究のトピックごとにさらに詳しく分析すると、日本は「量子力学」や「人工知能・機械学習」といった近年、注目度が高まっている分野の論文の数が相対的に少ないことが分かり、順位が低迷している1つの要因になっているとみられるということです。
科学技術・学術政策研究所は「人工知能などの新たな分野で若手の研究者をどう増やし、挑戦できる環境をどのように作っていくかが課題だ」と分析しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260923de51980
日本学術会議 法人化前に元会長らがシンポジウムで講演
返信削除2026年9月27日 21:33
日本学術会議
組織のあり方が議論され、来月国の機関から特殊法人に移行する日本学術会議についてシンポジウムが開かれ、講演した元会長は今後の学術会議について「日本の科学者の代表として、政府に対して科学者のきょうじを堅持するという使命感を持つことが大事だ」などと述べました。
日本学術会議は政府から独立して政策提言などを行う国の機関として活動してきましたが、6年前、学術会議側が推薦した会員候補を当時の菅総理大臣が任命しなかったことがきっかけとなり、組織のあり方が議論された結果、来月1日に特殊法人に移行します。
法人への移行を前に、研究者などでつくる団体が27日に都内でシンポジウムを開き、講演した学術会議の元会長の広渡清吾さんは今後の学術会議について、「日本の科学者の代表として、政府に対して科学者のきょうじを堅持するという使命感を持つことが大事だ。政府に同調するのではなく、科学者組織としての役割を果たすべきだ」などと述べました。
シンポジウムには6年前に任命されなかった会員候補6人のうち、立命館大学の松宮孝明特任教授と早稲田大学の岡田正則教授も参加し、松宮特任教授は「6人を任命しなかったのは明らかに違法で、その状態が6年間解消されないことは大きな問題だ」などと改めて指摘していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260927de52725
政府の予算にタカル分際なら、それをよくわきまえておくことだな。学者の袈裟を着た乞食なら偉そうにすんな。本でも書いて、講演会でもやって、信者をたくさん作って自分たちで稼いでからモノを言えよ。
返信削除社説
返信削除学術会議法人化 社会に役立つ活動が不可欠だ
2026/10/03 05:00
イデオロギー色の強い政治活動にいそしむ時ではない。国民の税金を使う以上、本来の学術研究の立場から社会に貢献してもらいたい。
日本学術会議が、「国の特別の機関」から特殊法人に移行した。１９４９年の設立以来の組織改革だ。欧米の同様の学術団体は政府機関ではない。独立性の観点からも、法人化は妥当だ。
国民の理解を幅広く得られるよう、目に見える成果を出す組織に生まれ変わる必要がある。人工知能（ＡＩ）や気候変動など、人類が直面している世界規模の課題解決に知恵を絞る時ではないか。
改革は、２０２０年に当時の菅首相が、政府に批判的とみなされた会員候補６人の任命を拒否した問題を契機に進められた。
「手続きが不透明」とされた会員選考の仕組みは、産業界など外部の意見も聞いた上で、総会で決定する方式に改められた。選考過程も公表するという。
従来は首相が任命していたが、会員の推薦が決め手となる内部選考の色合いが強く、自民党からは「同質的な集団が再生産されていく」との指摘も上がっていた。
公正な政策提言を行うには、特定の専攻に偏らない多様な会員構成とすることが不可欠だ。
また、業務・財務状況を監査する「監事」を新設し、首相が指名する。業務の自己評価を行い、内閣府に新設する評価委員会が意見を出せる仕組みも設けた。
学術会議側には「政府の監視下に置かれ、介入の恐れがある」と懸念する声もあるが、学術会議法には、国が自主性、自律性に常に配慮しなければならないと明記してあり、当たらない。
学術会議に対しては、国の予算から毎年、十数億円が支出されている。監査などを通じて使途を厳正に吟味するのは当然だ。
日本を代表する科学アカデミーを任じながら、学術会議がこれまで科学技術を発展させて国民生活の向上につなげる使命を果たしてきたとは言いがたい。
多くの国民が学術会議の活動実態を知らないだろう。１１年以降、政府に政策の実現を強く求めた「勧告」は１度だけだ。新型コロナウイルスの感染拡大には、対応の遅さが批判を招いた。
他方で、「軍事目的のための科学研究を行わない」との主張に固執し、最近まで軍事と民生の技術の両用に反対し続けた。ＡＩ、無人機などの開発をみても、軍民で技術を区別すること自体、もはや意味をなさなくなっている。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20261002-GYT1T00442/