2026年4月1日午前7時03分 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015089251000
＞事業者が排出できる二酸化炭素の量に上限を設けて、過不足分は売買できる「排出量取引制度」が1日から始まりました。日本の排出量の6割近くを占める事業者が対象になる見通しで、排出削減に向けて実効性のある仕組みにできるかが焦点です。
2026年4月1日
読売社説「ＣＯ２地下貯留 脱炭素へ実用化が不可欠だ」
（【ＣＯＰ２１】 ＪＣＭとＣＣＳで、世界全体で地球温暖化対策の役割を果たせ：改題2023.6.23）
（読売社説「ＣＯ２地下貯留 温暖化防ぐ有効策にできるか」：改題2024.2.27）
2024年11月26日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241126-OYT1T50021/
《世界各地で異常気象が相次ぎ、地球温暖化の対策はますます切迫性を帯びている。先進国と発展途上国は立場の違いをひとまず超えて、対策の強化に努めたい。 （中略） 日本は２０３０年に、１３年度比で４６％削減を目標としている。３５年の新目標では大幅な積み上げが期待されている。検討を急がなければならない。》
読売社説「原子力発電は、電力の安定供給と脱炭素の両立に有効だ」
（ 脱炭素社会実現と、象徴としての電気自動車（ＥＶ） の続き）
（フランソワ・ド・ラ・ロシュフコー）
「間違った問題提起への正しい答えほど修正の難しいものはない。問題がどこにあるかもわからない」 （ピーター・ドラッカー）
2025年8月29日 13時40分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250829/k10014906991000.html
国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪★3
（ 国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪★2 の続き）
＞国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。
＞ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする。これは市民のコンセプトの否定である。
日銀、大規模（異次元）金融緩和、２％物価目標、国債、国の借金★2
もう、マトモに清算しようなんて気は誰にもないんだな…
2026年2月10日午後7時03分 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015048541000
＞財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、去年の年末時点で1342兆1720億円でした。1年前よりも24兆5355億円増え、過去最大を更新しました。
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