2025年2月18日 11時15分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014725711000.html
＞政府は新型コロナの経験を踏まえ、新たな感染症への対応や新薬の開発力を強化するなどとした5年間の「健康・医療戦略」を決定しました。
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2025/01/14 20:52 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20250114-OYT1T50132/
＞新型コロナウイルスの感染者が２０２０年１月に国内で初めて確認されてから１５日で５年となる。昨年８月までの死者数は累計で１３万人に上り、このうち６５歳以上の高齢者が９６％を占める。高齢者が重症化しやすい状況は変わっておらず、引き続き感染対策が求められる。
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まさに「大本営発表」、こういった公式発表を真に受けてはいけない。それにしても「超過死亡」の件は、いつまでダンマリをきめこむつもりなのだろう…
10/24(木) 21:02配信 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5591fd4756fe4cba826a72ff4c925d5d98508be8
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。
人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97％だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と変異して高い感染力を持つ上、病原性はあまり低下せず、基礎疾患のある高齢者が感染して亡くなっているとみられる。
ひょっとしたら、そのなかに、新型コロナ（COVID）ワクチン接種による関連死がどれくらい含まれているのだろう。けっきょく真相は闇のなかに葬られてしまうのだろうか。死人に口なしである。
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2024/11/19 18:43 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20241119-OYT1T50096/
次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）」について、厚生労働省は１９日、専門家部会の初会合を開き、来年４月の発足から６年間に果たすべき役割を示す中期目標の議論を始めた。有事に備えた体制整備や研究開発の推進を盛り込み、今年度中に取りまとめる。
中期目標は同機構法に基づき厚労相が定め、機構に指示し公表する。機構は米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルに、国立感染症研究所と、国立国際医療研究センターが統合し、設立される。
いつもの手、インチキ医科様騒動ミッションによる役人組織の焼け太り増殖肥大スキームというほかない。
（書きかけ）
（№644 2024年1月23日）
新型コロナ患者数 約3か月ぶりに増加 “基本的な感染対策を”
返信削除2024年11月22日 17時20分
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月17日までの1週間に、1つの医療機関当たりの平均の患者数が1.9人となり、ことし8月以来、およそ3か月ぶりに増加に転じました。厚生労働省は「例年、冬に感染が拡大する傾向にあるので、引き続き基本的な感染対策を徹底してほしい」と呼びかけています。
厚生労働省によりますと今月17日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から2160人増えて9406人となりました。
また1つの医療機関当たりの平均の患者数は1.9人で、前の週より0.43人増え、ことし8月以来およそ3か月ぶりに増加に転じました。
都道府県別では多い順に
▽秋田県が6.33人
▽岩手県が5.57人
▽北海道が4.75人
▽青森県が3.6人
▽福島県が3.18人などとなっていて
42の都道府県で前の週より増加しています。
今月17日までの1週間に全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1175人で、前の週と比べて315人増えました。
厚生労働省は「例年、冬に感染が拡大する傾向にあるので、引き続きせきエチケットなどの基本的な感染対策を徹底してほしい」と呼びかけています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241122/k10014646791000.html
新型インフル感染拡大防止へ 国と都道府県で初動対応の訓練
返信削除2024年11月26日 16時56分
新型インフルエンザの発生を想定して国と都道府県が情報を共有する訓練が行われ、関係閣僚と知事らが感染拡大防止に向けた初動対応の手順を確認しました。
訓練は感染症対策を一元的に担う「内閣感染症危機管理統括庁」と各都道府県や関係機関をオンラインで結んで行われました。
成田空港で帰国者が新型インフルエンザに感染していることが確認されたという想定で、はじめに赤澤感染症危機管理担当大臣が、石破総理大臣から感染拡大防止に万全を期すとともに、国民に迅速で的確な情報提供を行うことなどの指示があったと伝えました。
そして、知事らがマスクなど必要な物資の備蓄や病床確保に向けた調整の状況について報告し、初動対応の手順を確認しました。
訓練のあと赤澤大臣は「関係者がやるべきことが一目瞭然で分かるようタイムラインを作ることが世界標準の常識だ。命を守り抜けるよう全力で力を合わせていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241126/k10014650001000.html
新型コロナ初期に武漢封鎖報道の市民ジャーナリスト 再び逮捕
返信削除2024年11月27日 6時06分
中国の武漢で新型コロナウイルスの感染拡大の初期に現地の実態を発信し、実刑判決を受けて刑期を終えたばかりの市民ジャーナリストが再び逮捕されました。国際的な人権団体などは、早期の釈放を求めています。
中国の市民ジャーナリストで、元弁護士の張展氏は2020年に新型コロナの感染が拡大した武漢で厳しい生活を送る市民の様子や当局の感染対策をSNSで伝え、公共の秩序を乱したとして実刑判決を受けました。
ことし5月に刑期を終えて出所しましたが、中国の人権活動を支援するウェブサイト「維権網」は張氏が、11月18日に公共の秩序を乱したとして再び逮捕されたと伝えました。
サイトによりますと、張氏はことし8月に人権活動家を支援するために内陸部の甘粛省に行ったあと、故郷の陝西省で当局に拘束され、その後、上海に連行されたということです。
張氏をめぐっては、8月に拘束が伝えられたあと、国際的な人権団体やジャーナリスト団体が声明を出し、早期の釈放を求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241127/k10014650691000.html
中国の女性人権活動家、上海市当局が公共秩序騒乱の疑いで再び逮捕
削除2024/11/27 22:43
【上海＝田村美穂】新型コロナウイルス禍の中国湖北省武漢で都市封鎖の様子をＳＮＳで発信した女性人権活動家・ 張展ジャンジャン 氏（４１）が今月１８日、上海市当局に公共秩序騒乱の疑いで逮捕されていたことがわかった。支援者が本紙の取材に明らかにした。
張氏は２０２０年、コロナ禍について情報発信した後に逮捕され、公共秩序騒乱罪で今年５月まで服役していた。米政府の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、張氏は８月、拘束された仲間の活動家の母親と面会したことをＳＮＳに投稿し、救出に向けて動いていた。こうした行動が問題視されたとみられ、９月に拘束が伝えられていた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20241127-OYT1T50168/
新型コロナワクチン健康被害 副反応疑い報告されていない事例が相次ぐ 関学教授が要望書提出
返信削除11/28(木) 18:52配信 サンテレビ
疑い報告数と実態が乖離している可能性は
新型コロナワクチン接種後に副反応の疑いがあった場合の報告を医師が怠っている事例が相次いでいるとして、医療従事者や健康被害を訴える市民に周知し報告を促すよう西宮市に住む大学教授が市に要望書を提出しました。
報告してほしいと依頼するも医師は拒否
要望書を提出したのは、2021年9月と10月に新型コロナワクチンを接種後、3年近く体調不良が続いている関西学院大学経済学部の安岡匡也教授です。安岡教授は国に救済・補償を求める予防接種健康被害救済制度に申請し、2024年6月、ワクチンとの因果関係を否定できないとして医療費と医療手当の支給認定を受けました。この際、ワクチンを接種した医師に自らの症例を副反応の疑いとして報告するよう促しましたが拒否され、国に報告されなかったということです。
兵庫県内の死亡事例の支給認定 約7割が報告されず…
ワクチンの安全性を評価する国の副反応疑い報告制度では、必ずしも因果関係が明らかでない場合であっても副反応の疑いがあれば、医師や歯科医師など医療関係者はPMDA・独立行政法人 医薬品医療機器総合機構を通じて国に報告する義務があります。兵庫県によりますと、2024年8月末現在、新型コロナワクチンとの因果関係を否定できないとして県内でワクチン接種後に亡くなった32人が健康被害救済制度による死亡一時金や葬祭料などの支給認定を受けました。しかし、認定を受けた32人の事例のうち医師などから副反応疑いとして国に報告された事例は10人にとどまり、約7割が報告されていないということです。
関西学院大学 安岡匡也教授
「適切に副反応疑いの報告をあげてほしい。それが一番の期待というか要望。私もそうですが報告があがっていないというケースが多いということが問題。結局誰が損するかというとワクチン接種を考える国民1人1人だと思う。だからせめて国民が接種について適切に考えることができるようになるためにも副反応疑いをあげてもらわないといけない」
安岡教授は11月28日、西宮市の石井登志郎市長宛てに要望書を提出。患者からの副反応疑いの報告依頼について、医師が真摯に向き合い適切に報告するよう促すほか、健康被害を訴える市民が自らPMDAのホームページで報告したり、市町村の窓口で報告書を記入したりできることを周知することを求めました。今後、兵庫県に対しても同様の要望書を提出する予定です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dd321e17bf1edca0461800c7750322ce1aa9381
政府 新型インフル発生想定した訓練 首相ら初動対応の手順確認
返信削除2024年11月29日 11時36分
新型インフルエンザの発生を想定した政府の訓練が行われ、石破総理大臣や関係閣僚が感染拡大防止に向けた初動対応の手順を確認しました。
総理大臣官邸で行われた訓練には、石破総理大臣のほか、赤澤感染症危機管理担当大臣ら関係閣僚が参加しました。
訓練では、成田空港で帰国者が新型インフルエンザに感染していることが判明したという想定で対策本部を開き、水際対策を強化して感染拡大を遅らせながら検査体制の構築や病床の確保を進めるなどとした「基本的対処方針」を決定しました。
そして、石破総理大臣が、感染拡大防止に万全を期すとともに、国民に迅速で的確な情報提供を行うことなどを指示しました。
このあと石破総理大臣は「感染症危機はいつ発生するか分からず、平時から万全の備えを確保しておく必要がある。それぞれの取り組みに不断の点検や改善を重ね、対応に万全を期してもらいたい」と述べました。
赤澤感染症危機管理相「タイムラインを整理し対応充実を」
赤澤感染症危機管理担当大臣は閣議のあとの記者会見で「関係者がやるべきことを示したタイムラインを整理し、有事に国や都道府県、関係機関が連携して円滑な初動ができるよう対応を充実させる必要がある。タイムラインは危機管理の世界標準であり、関係者が共通の時間軸の上で進捗（しんちょく）を管理できるよう整えていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241129/k10014653311000.html
そのうちきっとまた、あのインチキ医科様パンデミック騒動をやらかしてしまうんだろうなあ…
返信削除1996年病原性大腸菌Ｏ157、2001年狂牛病（ＢＳＥ牛海綿状脳症）、2002年ＳＡＲＳ（新型肺炎）、2009年ブタ由来Ｈ１Ｎ１新型インフルエンザ…
削除2020年～2023年新型コロナウイルス感染症（COVID-19）…
削除パンデミック騒動師衆の掌のうえで目いっぱい踊らされる家畜人の群れ。
新型コロナワクチン健康被害 熊本県内１１１件認定
返信削除11/30(土) 19:46配信 TKUテレビ熊本
熊本県は、新型コロナワクチン接種による健康被害救済制度で認定された件数が２０２１年度以降の累計で１１１件だったと発表しました。
この救済制度は、新型コロナワクチンの副反応による健康被害を訴える人が市町村を通じて申請しその因果関係について認定するかどうかを国の審査会が判断するもので、熊本県は申請件数などを半年に一度、公表しています。
それによりますと申請件数は前回公表の半年前より１２件増加の１６４件、国の審査会で認定された件数は半年前より１６件増加の１１１件となっています。
このうち死亡件数は１４件となっています。今年度に入ってから申請をした１３件はすべて「審査待ち」の状態です。
熊本県は「重症化予防と副反応のリスク両方を理解して本人の意思に基づき接種の判断をしてほしい」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3dc9f93d473bee31d92d624c7243b495d4c1a0c
コロナ感染で９０歳の男性死亡、遺族が高齢者施設を提訴…「速やかにＰＣＲ検査しなかった」
返信削除2024/12/01 10:56
広島市安佐南区の高齢者施設で２０２２年８月、基礎疾患がある男性（当時９０歳）が入所するフロアで新型コロナウイルスが発生した後、家族が希望したＰＣＲ検査を行わないといった過失があり、早期発見・治療につなげられずコロナ感染で死亡させたとして、男性の家族が施設に関連する会社と医療法人を相手取り、約１８００万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴したことがわかった。９月２７日付。
訴状などによると、男性は２２年４月に間質性肺炎と診断された。同７月に施設に入所し、介護を受けていた。同８月６日に男性が入所する８階で、別の入所者がコロナに感染したことがわかった。コロナ発生の報告を受けた男性の家族はＰＣＲ検査などを求めたが、速やかに行われなかった。
男性は同月１８日にＰＣＲ検査でコロナ感染が確認された。家族は医療機関への転院を求めたが聞き入れられず、重症化した２１日になって転院されたが、コロナで死亡したという。原告側は訴状で「家族は全力で付き添い世話をしてきた。ＰＣＲ検査による早期発見、治療をしていれば、死に至らしめることはなかった」と主張している。
一方、施設側は読売新聞の取材に「訴訟継続中のため、コメントは控える」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241130-OYT1T50164/
コロナワクチン接種の死亡事例含む38件を認定 - 厚労省の予防接種審査分科会
返信削除12/2(月) 18:52配信 医療介護ＣＢニュース
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会（11月27日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した90件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議し、38件を認定、46件を否認した。保留は6件だった。
請求内容は、「医療費・医療手当」が最も多く72件（認定32件）。それ以外では「死亡一時金・葬祭料」が15件（同5件）、「葬祭料」が2件（同なし）、「死亡一時金」が1件（同1件）だった。
今回の審議結果を含め、進達受理件数は累計1万2,469件になった。うち認定件数は8,470件、否認は2,665件、保留件数は22件。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b11c3c508a3af443caf0418901213e37cdbae97
コロナワクチン接種の死亡事例含む31件を認定 - 厚労省の予防接種審査分科会
削除12/3(火) 17:40配信 医療介護ＣＢニュース
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査分科会（11月29日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した56件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議し、31件を認定、24件を否認した。保留は1件だった。
請求内容は、「医療費・医療手当」が最も多く34件（認定23件）。それ以外では「障害年金」が14件（認定2件）、「死亡一時金・葬祭料」が7件（同5件）、「葬祭料」が1件（同1件）だった。
今回の審議結果を含め、進達受理件数は1万2,480件。うち認定件数は8,501件、否認は2,689件。保留件数は19件となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cba20768166326a46144d84177f7044fa99528e
新型コロナ、中国研究所流出説を支持 米下院小委員会
返信削除12/3(火) 13:01配信 ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する米下院特別小委員会は2日、新型コロナウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高いとする説を支持する結論を発表した。
【写真】中国のSARS隠蔽告発、蒋彦永医師が死去 91歳
新型コロナウイルスの起源をめぐっては、米連邦機関、世界保健機関（WHO）、さらに世界中の科学者たちがさまざまな結論に達しており、いまだ合意に至っていない。
大方では中国で動物から広がったと考えられているが、米情報機関は昨年、ヒトの感染例が最初に確認された中国・武漢市にあるウイルス学研究所から、遺伝子操作されたウイルスが流出した可能性があると指摘した。
米下院の同特別小委員会は2年間にわたり、米国人110万人が死亡した流行における連邦政府および州レベルの対応、パンデミック（世界的な流行）の発生源、ワクチン接種の取り組みなどについて検証。25回の会合、30回以上のインタビュー資料、100万ページ以上の文書検証を経て、520ページに及ぶ報告書をまとめ、研究所流出説を支持するに至った。
その中で主な結論の一つとして、米国立衛生研究所（NIH）が、論争の的となっている武漢ウイルス研究所の「機能獲得」研究に実際に資金提供していたことが確認されたと報告された。
調査には、米政府の新型コロナウイルス対策を率いたアンソニー・ファウチ元首席医療顧問の2日間にわたる非公開インタビューも含まれていた。
ファウチ氏は6月の委員会で、新型コロナウイルスの起源を隠蔽（いんぺい）したことはないと強く否定し、武漢ウイルス研究所が扱っていたコウモリコロナウイルスが、パンデミックを引き起こしたウイルスに変異することは「分子レベルでは不可能」だと主張した。
だが同報告書は、新型コロナウイルスは「研究所の事故、または研究関連の事故によって出現した可能性が高い」と述べた。
この他、報告書はロックダウン（都市封鎖）は「利益よりも害を多くもたらした」と述べた。またマスク着用義務は「感染拡大を抑制する効果がなかった」と結論付けているが、これは公共の場でのマスク着用が感染率の低下につながることを示す他の研究結果とは矛盾している。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/b94ad4196f23670956e5da5af9d5c007e7f22507
新型コロナ治療薬「ゾコーバ」「ラゲブリオ」、妊娠可能性の女性は慎重に…厚労省が医師に注意喚起
返信削除2024/12/04 21:31
新型コロナウイルスの治療薬「ゾコーバ」と「ラゲブリオ」について、厚生労働省は４日、妊娠する可能性のある女性への投与に際しては慎重に検討するよう添付文書に追記する方針を決めた。専門家調査会で了承された。胎児に悪影響が出る恐れがあるため、妊婦らへの使用は禁じられているが、投与後に妊娠が判明した事例の報告が続いており、処方する医師らに改めて注意喚起する。
厚労省によると、投与後の妊娠判明事例は、今年１０月末時点で、ゾコーバが計５４人（うち今年度１７人）、ラゲブリオが計１９人（同２人）報告されている。改訂案では、投与前に十分な問診を行い、妊娠している可能性がないことを確認することや、投与の必要性を十分に検討することを求めた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20241204-OYT1T50167/
コロナワクチン接種後に死亡 一時金支払い
返信削除12/10(火) 19:47配信 Web東奥
青森県三沢市は10日、市議会予算審査特別委員会で、新型コロナウイルスワクチン接種後に亡くなった市民1人に対し、国の救済制度に基づく死亡一時金などの請求が認められたと明らかにした。市を通じ、国から遺族に4551万円が支払われる予定。現在開会中の定例市議会に関連予算を計上している。
市健康推進課によると、市民は数回の接種によって亡くなった。性別や年齢、死亡時期などの情報は「個人の権利利益を害する恐れがある」として明らかにしていない。同課の根岸貴之課長は「準備ができ次第、支払い手続きに移りたい」と述べた。
市には今回を含め、体に痛みが出るなどの理由で2022年度以降、6件の請求が寄せられている。死亡事例は今回が初めて。
ワクチン接種後に死亡した人は、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度で、国が「接種と死亡の因果関係を否定できない」と認定した場合、死亡一時金と葬祭料が支給される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/796ecf11893e5ca80307f986c3c887e095ae5424
東京都医師会 “奇跡の9連休” でコロナ流行懸念「65歳以上の方にワクチン接種をお願いしたい」
返信削除12/10(火) 21:21配信 TOKYO HEADLINE WEB
定例記者会見で新型コロナウイルス流行に言及した尾崎治夫会長（撮影：上岸卓史）
5年ぶりに最大9連休が見込まれる年末年始を前に、東京都医師会は12月10日、都内で定例記者会見を行い新型コロナウイルス流行に注意喚起した。
【写真】5類感染症に移行後の新型コロナウイルスとワクチン接種率の現状
尾﨑治夫会長は「今週発表された（11月25日～12月1日の）定点医療機関あたりの患者報告数は1.35人と、前週の0.99人から増加している。この冬に流行するという予測もあり、基本的な対策について再度お話ししておいたほうがいい」として、
現在の状況を「ゲノム解析によると、新しい変異株のXECが42.9%に増えてきており、従来のKP.3からだんだん置き換わっていくのではないか。この変異株はオミクロン系統だが、KS.1.1株とKP.3.3株の遺伝子組み換えによって生まれ、免疫逃避能が高いと言われている。従来株に感染して抗体を持っている方も感染する可能性があり、本格的な寒さが到来して換気のよくない場所で密集する、年末年始で人の移動が激しくなる中で、かなり流行するのではないかという予測が出ている」と説明。
尾﨑会長は「私どもとしてはなるべく患者さんを少なくする、なるべく重症化する方を少なくするということで、やはりワクチンをきちんと打っていただきたいというふうに強く思っている」と危惧し、
改めて「新型コロナが5類感染症に移行して、1年間で3万2576人の方が亡くなっている。これはインフルエンザの死亡率の約15倍、亡くなられた方の約97%が65歳以上で、やはり65歳以上の方にとっては今も新型コロナは怖い病気であることは間違いないと思う。それにもかかわらず対象者の約10%程度の方しか定期接種を受けていないのではないか。厚生労働省は当初、40%程度の接種率を予想していたようだが、このままでいくとその半分にも満たない」などと言及。
定点医療機関あたりの患者報告数やゲノム解析を示す尾﨑会長
「変異株に置き換わって流行すると、若い方などからどんどん高齢者に感染が及んでいくことが考えられる。若い方は風邪なんじゃないかと思って、抗原検査をしないということも出てきている。そういう方が実家に帰省した時に、ご両親や高齢の方と接してそこで感染してしまうということが起きているので、ぜひ今回対象となっている65歳以上の方はワクチン接種をお願いしたい」と訴えた。
また「高齢者の方から、インフルエンザ予防接種は認知されているが “新型コロナも予防接種をしているんですか？” という話をよく聞く。前回までは自治体が接種券を送付していたが、今回から広報などで告知はしているものの、接種券などは送付しないため分かっていない高齢者がたくさんいる」としたうえで、
「医療機関や医師会の方や自治体も、接種勧奨に向けてもう一度ワクチン接種がスタートしていることを広報していただきたい。インフルエンザ予防接種を受けにきた方に、新型コロナのワクチン接種が始まっているとお話しすると共に、“同時接種もできますよ” と伝えると私のクリニックでは7～8割の方が “今日打っていきます” という。同時に打っても大丈夫なのかという声もあるが、学術誌『JAMA Network Open』の速報値によると、別々に接種しても同時接種しても副反応の差は出てこなかったと報告されている。私は同時接種は問題ないと考えているし、私のクリニックで100人近くの方が同時接種しているが1人も副反応は出ていないので、そういったことをお伝えしてほしい」と注文した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb7b6e1129b72a52ec045ec19ef758b2d4c1e61c
新型コロナ患者数 2週連続で増加 “基本的な感染対策 徹底を”
返信削除2024年12月13日 16時49分
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月8日までの1週間では1つの医療機関あたりの平均の患者数が3.07人と、2週連続で増加しました。厚生労働省は「例年、冬は感染が拡大する傾向にあり、引き続き基本的な感染対策を徹底してほしい」としています。
厚生労働省によりますと今月8日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から3218人増えて1万5163人となりました。
また、1つの医療機関あたりの平均の患者数は3.07人で前の週の1.27倍となりました。
前の週から増加が続くのは2週連続となります。
都道府県別では多い順に
▽秋田県が9.31人
▽北海道が9.27人
▽岩手県が8.21人
▽青森県が6.03人
▽山梨県が6人などとなっていて、43の都道府県で前の週より増加しています。
今月8日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1658人で、前の週と比べて240人の増加でした。
厚生労働省は全国の流行状況について「例年、冬は感染が拡大する傾向にあり、引き続き、手洗いやうがいせきエチケットなどの基本的な感染対策を徹底してほしい」と呼びかけています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241213/k10014667191000.html
コロナワクチン接種の死亡事例含む48件を認定 - 厚労省の予防接種審査分科会
返信削除12/16(月) 13:42配信 医療介護ＣＢニュース
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会（12日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した105件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議し、48件を認定、56件を否認した。保留は1件だった。
請求内容は、「障害年金」が最も多く37件（認定11件）。それ以外は「医療費・医療手当」が34件（認定20件）、「死亡一時金・葬祭料」も同じく34件（認定17件）だった。
今回の審議結果を含め、進達受理件数は1万2,532件。うち認定件数は8,598件、否認は2,796件。保留件数は14件となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddf1630b98eb550a42827a17644aaf18f6845e89
コロナ禍の中小企業特別貸付 1490億円が回収不能に 会計検査院
返信削除2024年12月18日 17時17分
コロナ禍で中小企業に対して行われた実質無利子・無担保などの特別貸付について、会計検査院が調べたところ、回収不能となった額が1490億円と、昨年度1年間で2倍余りに増えたことがわかりました。
政府系金融機関の日本政策金融公庫と商工中金は、コロナ禍で売り上げが大きく減った中小企業の資金繰りを支援するため、令和2年3月から特別貸付を行い、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの形で、127万件余り、合わせて20兆6397億円を融資しました。
このうち7291件、697億円が、令和4年度末までに回収不能と判断され、償却されていましたが、その後の1年間で1万4885件、1490億円と、回収不能の件数、金額とも2倍余りに増えたことが会計検査院の調査でわかりました。
残った債権の1割近くにあたる1兆1965億円は、正常債権より回収不能となる危険性が高い「リスク管理債権」で、2178億円は実質的に回収不能だということです。
また、今回の調査では、コロナ禍に迅速性を優先し、申請を簡素化した各都道府県の信用保証協会の債務保証の状況も初めて明らかにされ、昨年度末までに保証が決まった202万件余り、38兆2664億円の1.3％にあたる4848億円が、貸付先の破産などのため返済されなかったこともわかりました。
国の会計実務に詳しい元会計検査院局長の有川博さんは「審査段階で経営状況などのチェックをかなり緩めてしまったので、早急に融資するという目的は達成できたが、中小企業などのコロナ禍からの脱却や、再建という事業の本来の目的に逆に作用してしまったのではないか。リスク管理債権がこれだけあるので、今後も償却額が同じか、それ以上のペースで増えるだろう」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241218/k10014671001000.html
回収困難な新型コロナ「ゼロゼロ融資」、１兆５６３３億円…この１年で１・５倍に
返信削除2024/12/18 17:09
新型コロナウイルス対策で政府系金融機関が中小事業者向けに実施した特別融資のうち、昨年度末時点で１兆５６３３億円が回収不能かその恐れがあり、１年間で１・５倍に膨らんだことが会計検査院の調べでわかった。原材料費の高騰などによる経営悪化を背景に、公金を原資とした特別融資の回収不能額がさらに拡大する可能性がある。
特別融資はコロナ禍で売上高が減った事業者に最大６億円を貸し付けるもので、多くは実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」。２０２０年３月から実施され、ゼロゼロ融資の申請は２２年９月に終了し、それ以外の低金利の融資も含めた全ての申請が今月末で終了する。
検査院によると、政府系金融機関が昨年度末までに貸し付けた特別融資２０兆６３９７億円のうち、回収済み額は８兆８９２億円（前年比３兆３０９億円増）。一方、倒産などによって回収不能が決定したのは１４９０億円（同７９２億円増）だった。
政府系金融機関の特別融資の回収状況
また、貸し付け中の残り１２兆円超のうち、事業者が経営難に陥っていることなどから２１７８億円（同９３１億円増）が実質的に回収できない状態となっており、１兆１９６５億円（同３１７９億円増）は回収不能の恐れがあるという。
検査院幹部は、「円安や物価高で、多くの中小事業者が経営に苦しんでいる現状を踏まえれば、回収不能額はさらに拡大する恐れが大きい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241218-OYT1T50147/
「体力ない」老舗も倒産…コロナ融資返済 物価高 中小に追い打ち
削除2024/12/19 05:00
融資を返済できず、経営していた「吉田屋旅館」の破産に追い込まれたノーレン千草さん。今は別の企業が引き継いだ同旅館で従業員として働く（山形市蔵王温泉で）＝駒崎雄大撮影
コロナ禍で経営に苦しむ中小企業を救った特別融資を巡り、返済の「焦げ付き」が急速に拡大している実態が会計検査院の調べで明らかになった。回収不能か、その恐れが強い融資額は昨年度末で１兆５０００億円超に到達。物価高などの追い打ちを受け、今年も返済ができずに倒産する業者が相次いでおり、さらに膨らむ可能性が高い。（駒崎雄大）
破産手続き
「返済していく体力が残っていなかった」。山形・蔵王温泉で「吉田屋旅館」を経営していたノーレン千草さん（５６）は、特別融資の返済に行き詰まった末、山形地裁で今年７月に破産手続きが開始されるに至った原因をそう振り返った。
旅館は江戸時代中期から続く老舗で、２０１９年に父親が亡くなり、米国人の夫と結婚したノーレンさんが経営を引き継いだ。多くの訪日外国人客らが訪れたが、２０年にコロナが流行すると客足は激減。資金繰りのため、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」を日本政策金融公庫から１２００万円、地元金融機関から２４００万円借り入れた。
コロナ禍が明けた後、徐々に宿泊客が増えていたものの、物価高で施設維持費や光熱費がかさみ、経営は上向かないまま。昨年１２月に始まった返済の資金を確保できず、銀行幹部から「これ以上の融資はできない。倒産という形になっていく」と言われた。負債総額は約６億円で、旅館の経営は別の企業が引き継ぐことになった。
「融資を受けられたコロナ禍が夢のようだった」。経営主体の代わった吉田屋で今、従業員として働くノーレンさんはそう語り、続けた。「経営が苦しい上に返済も重なり、早晩行き詰まると予想していた。同じような悩みを抱えながら、ぎりぎり経営を続けている事業者は少なくないのでは」
過剰債務
２０年３月に始まった政府系金融機関の特別融資。その総額は、昨年度末までで２０兆６３９７億円に上り、吉田屋旅館のようにゼロゼロ融資を受けた事業者が多い。貸し付け中は１２兆円超で、うち約８兆５０００億円で返済が始まっている。
民間金融機関も２０年５月から最大６０００万円の同様の融資を始めた。民間の場合は、融資が焦げ付いても各地の信用保証協会が８割から全額を保証する。検査院が調べたところ、昨年度末までの保証対象は３８兆２６６４億円で、協会はこのうち４８４８億円を肩代わりしており、政府系同様に今後も拡大する可能性が高いという。
コロナ禍では企業の倒産を低水準に抑えることに効果を発揮した官民の融資だが、返済が本格化した今、多くの企業にとって「足かせ」になっているようだ。
東京商工リサーチによると、ゼロゼロ融資を受けた企業の倒産（負債額１０００万円以上）は、昨年６３５件に上り、前年の１・４倍に膨らんだ。今年も１１月までに５３７件と高水準が続く。同社の担当者は「特別融資は、通常は金融機関から融資を受けられない経営状態の事業者にも貸し出され、『過剰債務』を招いている。そこに物価高が直撃し、返済資金を確保できず倒産につながっている」と分析している。
支援策
融資の返済に苦しむ事業者に対し、政府は、これまでは元本返済期間を延長する借り換え保証などを行ってきたが、現在は事業者の経営改善や再生支援を重視していく方針に転換している。中小企業庁の担当者は「個々の事業者が抱える課題に、ケース・バイ・ケースで対応していくことが重要だ」としている。
日本総合研究所の西岡慎一・マクロ経済研究センター所長は、「仕入れ価格や人件費のほか、金利も上昇するなど、コロナ前よりも経営環境は厳しい。返済困難な企業は今後も増加し、一定数の倒産は不可避だろう。政府は事業継続の可能性を見極め、中小事業者の合併などの支援をしていくことも重要だ」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241219-OYT1T50017/
新型コロナ患者数 3週連続増加 “冬休み 感染広がる可能性も”
返信削除2024年12月20日 16時16分
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月15日までの1週間に1つの医療機関当たりの平均の患者数が3.89人と、3週連続で増加しました。厚生労働省は「冬休みは感染がより広がる可能性があるので、基本的な感染症の対策を徹底してほしい」と呼びかけています。
厚生労働省によりますと、今月15日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から4070人増えて1万9233人となりました。
また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は3.89人で、前の週の1.27倍となりました。
前の週からの増加は3週連続となります。
都道府県別では多い順に
▽北海道が11.93人、
▽岩手県が10.51人、
▽秋田県が9.29人、
▽青森県が6.26人、
▽山梨県が6.1人などとなっていて、44の都道府県で前の週より増加しています。
今月15日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1980人で、前の週と比べて340人の増加でした。
厚生労働省は全国の流行状況について「じわじわと感染が拡大している。冬休みの時期に入ると、人の移動や接触する機会が増えて感染がより広がる可能性があるので、うがいや手洗いなど基本的な感染症の対策を改めて徹底してほしい」と注意を呼びかけています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241220/k10014673861000.html
コロナ対策「日本は科学的」 ３密回避に「一貫性」…ＷＨＯ専門家
返信削除2024/12/22 05:00
世界保健機関（ＷＨＯ）で新型コロナウイルスの発生時から対応にあたった感染症の専門家、マリア・ファンケルクホーフェ博士＝写真＝が今月上旬に来日、本紙の取材に応じた。日本のコロナ対策を「迅速な行動の必要性を理解し、科学的根拠に基づいていた」と評価した。
コロナ禍の政策決定過程について、ファンケルクホーフェ氏は「多くの国は政策に合う根拠を探したが日本は政策の中心に科学を据えた」と述べた。国民に３密対策を求めた点は「一貫性があり、何をすべきか明確だった」とした。
パンデミック（世界的大流行）を振り返り、「科学界が団結し、病原体と戦うために全力を尽くした」とした一方、ＷＨＯ関係者や科学者が殺害予告を受けるなど憎悪の対象となったことも指摘した。また、世界の人々がコロナ禍がなかったかのように生活していることを懸念し、「危機は終わったが、ウイルスは進化を続け、今も亡くなる人がいる」と警鐘を鳴らした。
現在、ＷＨＯで感染症全般の対策を担う立場から、日本政府が９月、アフリカ・コンゴ民主共和国にエムポックス（サル痘）のワクチン約３００万回分の供与を表明したことなどの支援に謝意を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20241222-OYT1T50006/
製薬会社が原口衆院議員を提訴 レプリコンワクチンめぐり
返信削除2024年12月25日 19時03分
「レプリコンワクチン」と呼ばれる次世代型の新型コロナワクチンをめぐって立憲民主党の原口一博衆議院議員が、SNSの動画で「生物兵器まがい」などと発言したことに対して、ワクチンを製造する製薬会社が事実に基づかない発言で名誉を傷つけられたとして、賠償を求める訴えを起こしました。
東京地方裁判所に訴えを起こしたのは東京に本社がある製薬会社「Meiji Seika ファルマ」で、この会社が製造している「レプリコンワクチン」と呼ばれる次世代型のmRNAワクチンは国の承認を受けたうえでことし10月から高齢者らを対象にした定期接種で使われています。
会社の発表によりますと原口議員がこのワクチンの接種をめぐってSNSで配信した動画の中で「生物兵器まがい」、「殺人に近い話」と発言したことなどについて、事実に基づかない発言であり、名誉を傷つけられたとして、1000万円の損害賠償を求めています。
Meiji Seika ファルマの小林大吉郎社長は25日、記者会見を開き、「国から承認をうけたワクチンについて、国会議員が意見や論評の範ちゅうを超えた発言をしている影響は非常に大きい。放置すればサイエンスコミュニケーションの土台を築くこともできなくなってしまう」と述べました。
原口元総務相「訴状届いておらずコメントできない」
立憲民主党の原口 元総務大臣は「訴状が届いておらずコメントすることができない。国民が不安に思っていること、国会で質問したことに誠実に答えられると思う」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241225/k10014678851000.html
見せしめに吊るし上げて、世の中の批判や非難を封じ込めようとしているらしい。世の中の疑念疑惑を払拭するためににやることはそれではないだろう。
返信削除「武漢といえばコロナの印象」初の感染者確認から５年、市民から嘆きの声…閑散とする繁華街
返信削除12/26(木) 7:25配信 読売新聞オンライン
閑散とする移転した市場（１日午前、湖北省武漢市で）＝田村美穂撮影
新型コロナウイルスの感染が最初に広がった中国湖北省武漢市の政府が、原因不明の肺炎患者の存在を発表してから３１日で５年となる。中国政府は「全体的に回復している」とコロナ禍からの復興を強調するが、武漢では長らく続いた行動制限「ゼロコロナ政策」が今でも経済に影響を与え、市民生活に影を落としていた。（武漢で 田村美穂）
「武漢といえばコロナという印象になっている」
今月上旬に武漢市を訪れると、市民らの嘆きの声が聞かれた。繁華街は閑散とし、週末でも人通りは多くない。地元住民らによると、コロナ禍前の半分程度という。ゼロコロナ政策で景気が冷え込み、飲食店や商業施設の利用者が急減したことが一因だ。タクシー運転手の男性（５２）は「売り上げが３分の１以下に減った」と政府への不満を漏らした。
武漢市政府の発表によると、同市の失業率はコロナ禍前の２０１８、１９年はそれぞれ、２・１４％、２・０２％と２％程度だったが、２０年には３・０４％、２１年に２・９２％と３％前後に上昇。２２年は２・６１％で、コロナ禍前と比べて高い状態が続く。
初期に感染者が集中した市中心部の「華南海鮮卸売市場」は、タケネズミやタヌキといった食用の野生動物が扱われ、感染源の可能性が高いとされた。市場は封鎖されたものの、世界的なイメージ悪化を招いた。
こうした印象を払拭（ふっしょく）するかのように、市場は昨春、約１７キロ・メートル離れた郊外に移転し、再開した。「新華南海鮮水産」と看板が掲げられた市場は、市によると、元の５倍超の面積だ。新築の建物が並び、鮮魚店や精肉店などが連なるが、客足はほぼない。
元の市場で２０年近く海産物店を経営していた男性店主（６４）は、昨春の再開とともに移転した。「売り上げが半分程度になった」と語り、「負の象徴」のイメージから抜け出せないことにいらだちを隠せずにいた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/77668e57ef90828a04f63e6947949c341054a170
“トランプ次期大統領 WHOから脱退する準備進める” 英報道
返信削除2024年12月26日 12時19分
アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームが、政権発足の日にアメリカがWHO＝世界保健機関から脱退する準備を進めているとイギリスのメディアが伝えました。
イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズなどによりますと、アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームは、WHOからの脱退に向けた準備を進めていて、チームのメンバーらが専門家に対して、トランプ氏が大統領に就任する来月20日にアメリカの脱退を発表するつもりだと説明したということです。
トランプ氏は1期目の政権時にWHOについて、新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、脱退することを国連に通知しましたが、バイデン大統領が就任初日にこの方針を撤回しました。
トランプ氏は2期目の厚生長官にワクチン懐疑派として知られるロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表していて、保健政策の大幅な見直しが行われるとの見方が出ています。
一方でフィナンシャル・タイムズは専門家の話として、トランプ氏が政権移行チームの進言どおりにWHOからの即時脱退を優先して行うかは定かでないとも伝えています。
アメリカはWHOへの最大の資金拠出国で、仮に脱退すれば、WHOの運営に支障が出ることは避けられないほか、パンデミックなどに対する国際的な取り組みに影響が出るおそれもあり、トランプ氏の判断に世界の関心が集まることになりそうです。
WHO以外の国連機関とも対立か
トランプ次期大統領は、WHO＝世界保健機関をはじめとするさまざまな国連機関との対立を深めることが予想されています。
シンクタンク「国際危機グループ」で国連を担当するリチャード・ゴーワン氏はNHKとのインタビューで、WHOについて「トランプ氏はおそらくアメリカを脱退させるだろう」という見方を示したほか、UNFPA＝国連人口基金や、国連の人権理事会についてもボイコットする可能性が高いと指摘しています。
さらにICC＝国際刑事裁判所についても、イスラエルのネタニヤフ首相に対して戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出したことに共和党内で反発の声があがっていることから、「ほぼ確実にICCに関連する弁護士などに制裁を科すと思われる。同盟国にも資金拠出を止めるよう促すかもしれない」という見方を示しています。
アメリカは、トランプ氏の前政権時代の2018年に「反イスラエル的だ」などとして、ユネスコ＝国連教育科学文化機関から脱退したほか、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出も停止しました。
林官房長官“WHO アメリカとも連携し課題解決を”
林官房長官は記者会見で「次期政権発足後のアメリカ政府の政策や、その影響などについて、予断をもって申し上げることは差し控えたい」と述べました。
そのうえで「国際保健の取り組みに貢献してきたアメリカともよく連携し、WHOが専門性を生かし、科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決のために活動することを期待している。わが国としては、引き続き各国と連携し、国際保健の諸課題に取り組んでいくことに変わりはない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241226/k10014679351000.html
新型コロナ患者数 4週連続増加 去年同時期の患者数超える
返信削除2024年12月27日 16時41分
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月22日までの1週間で、1つの医療機関当たりの平均の患者数が5.48人と前の週の1.41倍で4週連続で増加となったほか、去年の同じ時期の患者数よりも多くなりました。厚生労働省は「増加傾向が続いている。年末年始で人の往来が増える時期のため、感染対策を徹底してほしい」と呼びかけています。
厚生労働省によりますと今月22日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から7887人増えて2万7120人となりました。
また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は5.48人で前の週の1.41倍となり、4週連続で前の週から増加しました。
1医療機関当たりの平均患者数が4.57人だった去年の同じ時期よりも多くなり、同時期を超えたのはことし7月8日の週以来です。
都道府県別では多い順に
▽北海道が14.33人
▽岩手県が12.76人
▽茨城県が9.68人
▽秋田県が9.42人
▽宮城県が9.32人などとなっていて
沖縄県を除く46の都道府県で前の週より増加しました。
今月22日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は2383人で、前の週と比べて398人の増加でした。
厚生労働省は全国の流行状況について「増加傾向が続いており、去年の同じ時期の患者数を超えたが、急増とは言えず、動向を注視していく。去年は1月下旬に感染者のピークが訪れたが、年末年始は人の往来が増えるため、感染対策を改めて徹底してほしい」と話しています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241227/k10014681091000.html
新型コロナ 初の感染公表から5年 WHOは中国にデータ共有求める
返信削除2024年12月31日 16時03分
新型コロナウイルスの感染拡大が最初に明らかになった中国の武漢で、初めて原因不明の肺炎として感染が公表されてから31日で5年です。ウイルスの発生源が特定されない中、WHO＝世界保健機関は中国に対し、「道義的かつ科学的な責務だ」としてデータを共有するよう改めて求めました。
中国湖北省の武漢では、5年前の2019年12月31日に地元当局が初めて、原因不明の肺炎について公表しました。
その後、新型コロナウイルスと確認され、感染は世界に拡大しました。
WHOは2020年1月に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、2023年5月まで3年余り、宣言は続きました。
一方、ウイルスの発生源については特定には至っていません。
武漢にあるウイルス研究所から流出したという見方もありますが、中国はこれを否定し反発しています。
こうした中、WHOは30日に声明を出し、ウイルスの起源について把握するため中国に対してデータを共有するよう改めて求めました。
そのうえで、データの共有は「道義的かつ科学的な責務だ」と強調し、「各国間の透明性や情報共有、協力がなければ、世界は将来のパンデミックに対して適切な予防や備えをすることができない」と訴えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241231/k10014683421000.html
新型コロナ 初の感染公表から5年 WHOは中国にデータ共有求める
削除2024年12月31日 20時16分
新型コロナウイルスの感染拡大が最初に明らかになった中国の武漢で、初めて原因不明の肺炎として感染が公表されてから31日で5年です。ウイルスの発生源が特定されない中、WHO＝世界保健機関は中国に対し、「道義的かつ科学的な責務だ」としてデータを共有するよう改めて求めました。
中国湖北省の武漢では、5年前の2019年12月31日に地元当局が初めて、原因不明の肺炎について公表しました。
その後、新型コロナウイルスと確認され、感染は世界に拡大しました。
WHOは2020年1月に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、2023年5月まで3年余り、宣言は続きました。
一方、ウイルスの発生源については特定には至っていません。
武漢にあるウイルス研究所から流出したという見方もありますが、中国はこれを否定し反発しています。
こうした中、WHOは30日に声明を出し、ウイルスの起源について把握するため中国に対してデータを共有するよう改めて求めました。
そのうえで、データの共有は「道義的かつ科学的な責務だ」と強調し、「各国間の透明性や情報共有、協力がなければ、世界は将来のパンデミックに対して適切な予防や備えをすることができない」と訴えています。
中国外務省報道官 “多くのデータや研究成果を共有”
中国外務省の毛寧報道官は31日の記者会見で新型コロナウイルスの発生源をめぐって多くのデータや研究成果を共有してきたと主張し、「中国は感染状況に関する情報やウイルスの遺伝子配列についていち早くWHOや国際社会と共有し、感染との闘いのために大きな貢献をした。調査はグローバルな視野に基づいて多くの国や場所で行われるべきだ」などと述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241231/k10014683421000.html
ＷＨＯが赤鬼で、中国が青鬼の役割分担、それが新型コロナ医科様劇場の真相であり、世の中のムラビトをまんまとだまくらかした仕掛けカラクリなのである。
返信削除「新型コロナ」自体が、現実にあるものの姿を借りた、でっち上げ捏造案件と言わねばなるまい。
削除［スキャナー］コロナ国内確認５年、感染症対策「次」へ着々…ウイルス変異「今後も警戒」
返信削除2025/01/13 05:25
新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されて１５日で５年を迎える。２０２３年５月、感染症法上の５類に移行して「普通の感染症」となったが、高齢者らにとって命に関わる病気であることに変わりはない。人々の警戒感が薄れる中、新たな感染症への備えも問われている。（医療部 森井雄一、影本菜穂子）
相模原協同病院では、発熱患者専用のスペースを設け、感染対策を続ける（１１日、相模原市で）
平時体制
「未知のウイルスに戸惑いながら、手探りで検査や治療を進めた。今は、インフルエンザと同じように対応できるようになった」
相模原協同病院（相模原市）の山本倫子・呼吸器内科部長は１１日、国内で初めて新型コロナと診断された男性の治療にあたった経験を振り返った。
男性は、中国湖北省武漢市に滞在していた。採取した検体を国立感染症研究所に送ったところ、２０年１月１５日夜にコロナ陽性と判明した。
同病院はその後も多数のコロナ感染者を受け入れた。２４年１１月には、相模原市と協力し、感染症患者の搬送訓練も実施した。地域の医療機関のスタッフを含む１００人以上が参加した。「コロナ禍を経て地域との連携が強固になり、新興感染症への対応力が底上げされた」と山本部長は話す。
政府は当初、新型コロナを、感染症法上の「２類相当」として扱い、感染者の全数報告や入院勧告など厳格な対応をとってきた。インフルエンザと同じ５類への引き下げで、治療費や医療機関の病床確保などに対する公費支援は２３年度末に終了。幅広い医療機関でコロナ感染者の診療を担う平時の体制になった。
高齢者９割超
移行後もコロナは、感染の波を繰り返している。
厚生労働省は２４年１０月、６５歳以上の高齢者と重い持病がある６０～６４歳の人を対象に、コロナワクチンの定期接種をスタートさせた。同年１１月には都道府県に対し、冬に備えて医療体制の強化に取り組むよう要請した。「高齢者が感染すれば重症化しやすい」として、換気や手洗い、マスク着用など感染対策の実施を求めている。
コロナによる年間死者数は、厚労省の人口動態統計によると、年間１０００～３０００人程度が死亡するインフルエンザを大きく上回っている。２４年は８月末時点で２万６３０２人に上り、６５歳以上の高齢者が９７％を占めている。
新型コロナウイルスの遺伝子変異は続いている。佐藤佳・東京大医科学研究所教授（ウイルス学）は「過去の感染やワクチンで得られた免疫から逃れやすいように変異を重ねている。今後も警戒が必要だ」と指摘する。
「教訓生かして」
政府は新たな感染症危機に向けた体制整備を図ってきた。２３年９月に司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁を設置したほか、２４年７月にコロナ禍の経験を踏まえ感染症危機の行動計画を全面改定した。今年４月には専門家組織・国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）を創設する。新たな感染症区分として「急性呼吸器感染症」を設け、未知の感染症を含めた幅広い呼吸器感染症の動向を把握できるようにもなる。
世界の感染症や公衆衛生、医療経済などの専門家チームは２４年１０月、次のパンデミック（世界的大流行）について、「コロナとは大きく異なる可能性がある」と国際医学誌で指摘した。チームに参加した押谷仁・東北大教授（感染症学）は「病原性が増したインフルエンザの大流行で、若者や子どもが重症化し亡くなる事態が懸念される。政府は世界の感染症の動向を常に把握して対応することが求められる」と注文する。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂・結核予防会理事長は「０９年の新型インフルエンザ後に出した提言が生かされず、医療のデジタル化や検査態勢が不十分なままパンデミックを迎えてしまった。今回こそ教訓を生かし、新たなパンデミックに備えなければならない」と強調する。
後遺症治療 手探り続く…倦怠感や集中力低下も
全国の医療機関には今も、新型コロナの後遺症に苦しむ人が訪れる。 咳せき や息苦しさのほか、疲労感・ 倦怠けんたい 感や集中力低下、睡眠障害などの神経症状もみられる。
２０２１年６月に後遺症外来を開設した北野病院（大阪市）の場合、初診の予約は１年待ちの状態が続く。３年以上通う人もいる。担当する丸毛聡・病院長補佐は「５年たっても、医師同士で経験を共有しながら、手探りで対応する状況だ」と語る。
厚生労働省研究班が、大阪府八尾市と札幌市の住民を対象に２４年１～３月に行った実態調査では、コロナ感染後１８か月時点で、１９歳以上の５％、６～１８歳の１％に何らかの後遺症があるとみられた。結果をまとめた磯博康・国立国際医療研究センターグローバルヘルス政策研究センター長は、「呼吸器の症状が治まっても神経症状が続くのが特徴だ」と説明する。
同年７月、米英の研究者が国際医学誌「ランセット」に、後遺症になり、回復しにくい要因を報告した。持病がある人や女性、再感染した人のほか、コロナワクチンが未接種の人や十分な回数を接種していない人などだった。下畑享良・岐阜大教授（脳神経内科）は「病態の解明は少しずつ進んでいるが、まだ後遺症の治療薬はない。高齢者らはワクチンを接種してほしい」と話している。（医療部 東礼奈）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20250112-OYT1T50122/
コロナ医科様クラスター界隈のヒトビトは、まだまだ世間を騙し続けることを、やる気満々でいるらしい…
返信削除新型コロナ国内初確認から５年、死者１３万人・高齢者が９６％…尾身氏「政府の検証十分ではない」
返信削除2025/01/14 20:52
新型コロナウイルスの感染者が２０２０年１月に国内で初めて確認されてから１５日で５年となる。昨年８月までの死者数は累計で１３万人に上り、このうち６５歳以上の高齢者が９６％を占める。高齢者が重症化しやすい状況は変わっておらず、引き続き感染対策が求められる。
新型コロナの死者数は、厚生労働省の人口動態統計によると、２０～２３年（確定数）は１０万５９５６人で、２４年は８月までの概数で２万６３０２人となっている。年代別では、８０歳代が３９％で最も多く、９０歳以上が３７％で続く。
新型コロナは２３年５月に感染症法上の５類に移行したが、その後も流行の波を繰り返している。
厚労省は１４日、全国約５０００か所の定点医療機関から昨年１２月３０日～今年１月５日の１週間に報告された感染者数が１医療機関あたり５・３２人だったと発表した。
福岡厚労相は１４日の閣議後記者会見で、「感染拡大に備えて、医療提供体制の確保に万全を期したい」と述べた。
尾身茂氏「喉元過ぎれば…とならないよう」「免疫力高める生活を」
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂・結核予防会理事長が読売新聞のインタビューに応じ、日本の新型コロナ対応について「政府の検証が十分とは言えない」と述べ、徹底的な検証を求めた。
政府は、コロナ禍の反省を踏まえ、感染症対応の司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁を２０２３年９月に設置し、２４年７月には次の感染症危機に備えるための行動計画を改定した。
政府の新型コロナ対応について徹底的な検証を求める尾身氏（１０日、東京都内で）
尾身氏はこうした動きを評価しつつ、「医療 逼迫ひっぱく が起きた理由は何か。医療体制を根本的に見直す必要があるのかなど、本質的な問題をもっと深く分析する必要がある」と述べた。
今後の感染症危機については、世界の人口は増加を続け、グローバル化でヒトやモノが国境を越えて動く現状を踏まえ、「我々は新しいウイルスがいつ来てもおかしくない時代に生きている」と指摘。「パンデミック（世界的大流行）はこれからも必ず起こる」と警鐘を鳴らす。
３年余りのコロナ禍を振り返り、「１００年に１度と言われる危機で、大変な思いをしなかった人は誰もいない。新型コロナは致死率が下がり、普通の病気になりつつあるが、『喉元過ぎれば』とならないようにすることが大切だ」と強調。「ワクチンの開発は国や医療界の責任だが、一般の人々は日頃から意識して免疫力を高めたり、マスク着用などの感染対策をうまく日常生活に取り入れたりしてほしい」と呼びかけた。（森井雄一）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20250114-OYT1T50132/
新型コロナ感染者 国内初確認から5年 死者13万人 高齢者多く
削除2025年1月15日 16時02分
新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから15日で5年となりました。これまでに少なくとも13万人余りが死亡し、その多くは高齢者で、厚生労働省は「依然として健康に影響を与える感染症であることに変わりはなく、基本的な感染対策を徹底してほしい」と呼びかけています。
新型コロナウイルスは5年前の1月15日に国内で初めて感染者が確認され、厚生労働省の人口動態統計によりますと、新型コロナに感染して死亡した人の数は、2024年8月までに13万2000人余りとなっています。
このうち65歳以上の高齢者は、12万6000人余りと全体の95.7％を占めています。
2023年5月からは感染症法上の位置づけが「5類」に変更され、行政による外出の自粛要請などが行われなくなり、患者や医療機関への公費支援も縮小されましたが、その後も感染者数は増加と減少を繰り返しています。
最近は再び感染が拡大する傾向にあり、感染したあとにけん怠感などが続く、いわゆる「後遺症」に悩む人も後を絶ちません。
2024年10月からは65歳以上の高齢者などを対象に、新型コロナワクチンの定期接種が始まっていて、厚生労働省は「依然として健康に影響を与える感染症であることに変わりはなく、特に対象となる人はワクチンの接種を検討してほしい。また、高齢者に限らず、手洗いなど基本的な感染対策を徹底してもらいたい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250115/k10014694001000.html
コロナワクチン救済申請、岐阜・関市が１年半遅延 事務処理ミス
返信削除1/11(土) 8:24配信 岐阜新聞デジタル
国の予防接種健康被害救済制度について岐阜県関市で、新型コロナウイルスワクチンの接種による健康被害を訴える複数人分の申請手続きが遅延していたことが10日、分かった。少なくとも1年半ほど遅れたケースがあったという。
同制度は予防接種法に基づき、申請者が市町村に申請し、厚生労働大臣が認定した場合、医療費や障害年金などが給付される。市によると、市で受け付けた申請書類を県に提出するが、当時の担当職員の事務処理ミスで遅れた。昨年12月に申請者の関係者から問い合わせがあり発覚した。
現在、人数や遅延期間などの詳細を調べている。市市民健康課の担当者は「判明した人には謝罪し、早急に手続きを進めている」と話している。市は調査が完了次第、公表するとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/62b6adb1caa8ec9ff2bd66ae7ddb58532a461a36
東海 NEWS WEB
削除コロナワクチン救済の申請手続き怠り職員を懲戒処分 岐阜・関
01月17日 21時09分
岐阜県関市は新型コロナウイルスのワクチン接種後の健康被害について医療費などが受け取れる国の救済制度の申請手続きを最大２年以上怠っていたとして担当の職員を減給の懲戒処分にしました。
減給の懲戒処分を受けたのは岐阜県関市の市民健康課に勤務していた５０歳の課長補佐です。
市によりますとこの職員は２０２２年以降、新型コロナのワクチン接種後に健康被害を訴えた市民からの救済申請６件のうち５件は県に申請書類を提出せず、１件は県からの確認事項への対応を怠っていたということです。
去年１２月、申請者の家族から進捗状況の問い合わせがあり調べたところ手続きが行われていなかったことが判明したということです。
職員は上司に書類を提出したと報告していたほか進捗を確認するシートにも「提出済み」などと記載していたということです。
職員は市の調査に対し「申請書類を送ったつもりだった。反省している」などと話しているということです。
市は１７日付けで職員を減給１０分の１・１か月の懲戒処分にしたほか、当時の上司２人を訓告の処分としました。
市は申請した６人に謝罪し、必要な書類を提出したということで山下清司市長は「申請者とご家族の皆さまに多大なご心労とご迷惑をおかけしましたことに心よりおわび申し上げます。深く反省し再発防止に努めてまいります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20250117/3000039366.html
コロナワクチンの健康被害、市課長補佐が最長２年５か月も申請事務遅らせる…減給１か月
削除1/17(金) 21:38配信 読売新聞オンライン
新型コロナワクチン接種後に健康被害を訴えた６人の岐阜県への申請事務を遅らせたとして、同県関市は１７日、市民健康課の当時の課長補佐（５０）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にしたと発表した。管理監督責任として、山下清司市長を減給１０分の１（１か月）とする方針。
発表によると、課長補佐は２０２１年～２３年に健康被害を訴えた６人について、予防接種健康被害救済制度に基づく申請書類を県に提出しなかったり、提出後に不備があっても再申請しなかったりした。遅延は最長２年５か月間に及んだ。
６人の申請書類は今月１０日までに県に提出した。国に認定されれば、遡って医療費などが支給されるとしている。
市は同課の課長、当時の同課主幹も訓告とした。山下市長は６人に対し、直接訪問して謝罪を始めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c29ae6d3abb816ac5c625b070e2180b53b7db9f
担当窓口の職員個人の不手際みたいに装ってるみたいに見えるが、実態はそんなものではないだろう。
削除ある意味、不手際を装った「組織的な隠蔽工作」に近いものではないのかな。
行政のなかのヒトビトが、自分たちの組織が手掛けた積極的なワクチン接種推進事業によって生じた不都合な事象をなるべく表面化させまいとする何らかの忖度が働いていたとしか思えん。
そういった個を超えた「保身」行為が、不都合な事実をさらに見えづらくするというのはよくありがちな話ではある。
コロナワクチン接種国策事業では、得てして、そういった方向へのインセンティブが暗黙に働いているのではないだろうか。
削除新型コロナ患者数 前の週の1.33倍に 厚労省“対策徹底を”
返信削除2025年1月17日 17時28分
新型コロナウイルスの全国の感染状況は今月12日までの1週間に1つの医療機関当たりの平均の患者数が7.08人となり、前の週から1.33倍に増加しました。厚生労働省は「例年、冬は感染が拡大する時期であり、引き続き対策を徹底してほしい」と呼びかけています。
厚生労働省によりますと、今月12日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から1万2500人増えて3万4857人となりました。
また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は7.08人で前の週の1.33倍となりました。
都道府県別では多い順に、岩手県が12.82人、宮城県が11.99人、徳島県が11.51人、福島県が11.48人、茨城県が11.31人などとなっていて、35の都府県で前の週より増加しました。
今月12日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は2889人で、前の週と比べて295人増えました。
厚生労働省は全国の流行状況について「例年、冬は感染が拡大する時期であり、冬休みが終わり学校が再開したことで感染がさらに広がるおそれもあるので、引き続き対策を徹底してほしい」としています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250117/k10014696081000.html
介護事業者の休廃業 去年は最多600件余 訪問介護が7割以上
返信削除2025年1月20日 8時33分
去年、介護事業者が休業や廃業などした件数は600件余りと、調査を開始して以降、最も多かったことが信用調査会社のまとめで分かりました。中でも訪問介護の事業者が全体の7割以上を占めています。
東京商工リサーチによりますと、去年1年間に確認された介護事業者の休業や廃業、それに解散の件数は、全国で612件と、前の年から1.2倍増え、平成22年に調査を始めて以降、最も多くなりました。
内訳は「訪問介護」が最も多く448件と全体の7割以上を占め、次いでデイサービスなどの「通所・短期入所」が70件、「有料老人ホーム」が25件となっています。
要因については、コロナ禍の利用控えで経営難に陥り、融資を受けたものの返済の見通しが立たなくなったことや、介護職員が不足して事業が続けられない、あるいは物価高などの影響で経営が悪化したことなどが考えられるということです。
このほか、介護事業者の倒産件数も去年は過去最多の172件あり、あわせると全国で784の事業者が介護サービスの提供をやめたことになります。
東京商工リサーチは「利用者の生活を守るために厳しい状況の中でも何とか事業を続けている所も多いが、物価高などが引き金となり経営が維持できなくなっているケースが増えている。介護の必要な体制を維持できるか危機的な状況と言える」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250120/k10014697621000.html
テニス＝ジョコビッチに豪放送局が謝罪、侮辱発言でインタビュー拒否
返信削除1/20(月) 12:42配信 ロイター
［メルボルン ２０日 ロイター］ - テニスの四大大会第１戦、全豪オープンで１９日、四大大会単独最多となる２５回目の優勝を目指すノバク・ジョコビッチ（セルビア）が準々決勝を決めた試合後のオンコートインタビューを拒否した。これを受け、先週のインタビューで侮辱的発言があったとして豪チャンネル９のアナウンサー、トニー・ジョーンズ氏が謝罪に追い込まれた。
ジョーンズ氏は１７日の試合後、ジョコビッチとセルビアファンを嘲笑し、ジョコビッチが「過大評価され」、「過去の人」などと酷評していた。
ジョーンズ氏は２０日、この発言は冗談のつもりだったが、そう受け止められなかったと気付いて謝罪したと釈明。「ノバク氏には申し訳ないと思う」とし、「ファンに対しても、さまざまな意味で無礼な態度を取ったと言わざるを得ない」と話した。
さらに特に後悔しているのは、ジョコビッチが２０２２年に新型コロナワクチン未接種だったことから豪入国を拒まれたことを巡り「追い出せ」と発言したことだと振り返った。
また「ノバクが怒ったのは今となっては完全に理解できる」とも述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a768ce974a75d6be3fe7b58001e987b48636bf2e
致命的な発言であって、どんなに謝罪したとしても金輪際消えることはない。一生死ぬまで恥をさらすしかない。
返信削除去年1年間の医療機関の倒産や廃業 過去最多の786件に
返信削除2025年1月22日 12時10分
去年1年間で倒産や廃業などした医療機関は786件にのぼり、過去最多となったことが信用調査会社の調べで分かりました。コロナ禍以降、施設やサービスを考慮して医療機関を選別する患者側の意識が高まったことなどが要因だとしています。
帝国データバンクによりますと、去年1年間に医療機関を経営する事業者のうち全国で64件が倒産、722件が廃業などして、2000年以降でいずれも最多となりました。
内訳を見ると「診療所」の倒産や廃業などが合わせて618件で最も多く、次いで、「歯科医院」が145件、「病院」が23件となっています。
主な要因として
▽コロナ禍以降、施設やサービス面を考慮して医療機関を選別する患者側の意識が高まったことや
▽物価高騰で医薬品などの材料費の増大や賃上げなどが同時に進行したことで、事業継続を断念する事業者が増加したとしています。
さらに、廃業などをした医療機関のうちの8割を占めた「診療所」は、経営者の高齢化が特に深刻で、全国の診療所の経営者1万人余りの年齢分布を調べたところ、70歳以上が全体の54.6％を占めていたということです。
帝国データバンクは「資金力が無くなった施設はサービスの品質が低下し、更なる患者の減少を招くという負のスパイラルに陥る。また、診療所の経営者の高齢化などの現状を踏まえると、2026年には倒産や廃業などの件数は1000件に達する可能性が高まっている」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250122/k10014699791000.html
新型コロナ対策を指揮したファウチ氏、トランプ氏が警護打ち切り…マスク着用巡り共和党の政治家らが敵視
返信削除2025/01/25 11:12
【ワシントン＝冨山優介】米国のトランプ大統領は２４日、第１次トランプ政権とバイデン政権で新型コロナ対策の指揮を執ったアンソニー・ファウチ氏の公費による身辺警護を打ち切ったと明らかにした。ファウチ氏はマスク着用などのコロナ規制に反発する共和党の政治家らから敵視され、トランプ氏とも対立した。
ファウチ氏（２０２２年１１月）＝ロイター
米ＣＮＮによると、ファウチ氏が所属していた米国立衛生研究所（ＮＩＨ）が警護費用を負担していたが、この措置は終了した。
トランプ氏は２４日、視察先のノースカロライナ州で、「（公職を退いてから）一生、警備を付けてもらうことはできない。自身で警備員を雇うことはできる。ファウチ氏はお金をたくさん稼いでいる」と述べた。
第２次トランプ政権の発足後、第１次政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏や、大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏の警護も打ち切られている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250125-OYT1T50043/
ファウチ氏の警護打ち切り「自分で雇え」
削除1/25(土) 3:55配信 共同通信
【ワシントン共同】トランプ米大統領は24日、第1次政権で国立アレルギー感染症研究所長を務め、新型コロナウイルス対策の重要性を訴えて自身と対立したファウチ氏の警護を打ち切ったと記者団に語った。訪問先の南部ノースカロライナ州で「彼はたくさん稼いでいる。自分で警護を雇える」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3bc196cd6810bbbb31036e0c0a9f240a83fd2cc
ファウチ氏の警護打ち切り トランプ氏「自分で雇え」
削除1/25(土) 3:58配信 共同通信
2020年4月、ホワイトハウスで記者会見するファウチ米国立アレルギー感染症研究所長（左）とトランプ大統領（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は24日、第1次政権で国立アレルギー感染症研究所長を務め、新型コロナウイルス対策の重要性を訴えて自身と対立したファウチ氏の警護を打ち切ったと記者団に語った。「彼はたくさん稼いでいる。自分で警護を雇える」と述べた。
ファウチ氏は第1次政権でコロナ対策に消極的なトランプ氏の記者会見に同席してマスク着用の重要性を呼びかけ、多くの国民の信頼を集めた。マスク着用やワクチン接種の義務化に反発する保守派からは目の敵にされ、脅迫もされた。
トランプ氏は第1次政権で大統領補佐官を務めたボルトン氏や、国務長官だったポンペオ氏らの警護も打ち切っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83f05e9cb4c28d29ac0ccedd7d87f0cb8c13782f
トランプ氏、ファウチ氏の警護も打ち切り コロナ対策で対立
削除1/25(土) 5:09配信 ロイター
［アッシュビル（米ノースカロライナ州）／ワシントン ２４日 ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、第１次政権で米国の新型コロナウイルス対策を主導したアンソニー・ファウチ氏の警護を打ち切ったと明らかにした。
トランプ氏は「警護は永遠には続かない」とし、ファウチ氏は「自分で警護を雇うことができるだろう」と述べた。
ファウチ氏は感染抑制策を巡りトランプ氏と対立。バイデン前大統領は退任直前、ファウチ氏がトランプ氏の報復対象になる可能性があるとして予防的恩赦を出した。
トランプ氏は２０日の就任以降、第１次政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたボルトン氏やポンぺオ元国務長官らの警護も解除している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/72f1b39b54ddd3d4f9b73ac60eb7e4df6a32ee78
トランプ氏、ファウチ博士の警備費打ち切り コロナ対応で中心的役割
削除1/25(土) 6:00配信 朝日新聞デジタル
2021年11月4日、米ワシントンで開かれた公聴会に出席したアンソニー・ファウチ博士=AP
トランプ米大統領は24日、アンソニー・ファウチ元大統領首席医療顧問の警備の公費負担を打ち切ったことを明らかにした。ファウチ氏は元政府高官としての新型コロナウイルスへの対応をめぐり、継続的に脅迫や嫌がらせを受けていた。
米CNNによると、ファウチ氏の警備費用は国立保健研究所（NIH）が負担していたが、23日夜にその警備は解除された。現在、ファウチ氏は自費で民間の警備を雇っているという。
トランプ氏は24日、記者団に「いつまでも警備を受けることはできない」と述べ、「何かあったとしても責任は感じない」という趣旨の発言をした。
ファウチ氏は民主党、共和党を問わず、レーガン政権から7代の大統領にわたって医療政策について助言する立場にあり、22年に要職を辞した。第1次トランプ政権とバイデン政権による新型コロナへの対応で中心的な役割を果たし、ワクチン接種やマスク着用を推進した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df3ef7876f5179a050a6ea9b0901918a04112176
トランプ氏、コロナ対策で対立したファウチ氏も警護対象から除外
削除1/25(土) 7:40配信 毎日新聞
米国の連邦議会の公聴会で証言するアンソニー・ファウチ氏＝ワシントンで2022年9月14日、AP
米国のトランプ大統領は23日、アンソニー・ファウチ元大統領首席医療顧問を要人警護の対象から除外した。米CNNが報じた。第1次トランプ政権当時、2人は新型コロナウイルス対策でたびたび意見が対立していた。トランプ氏は、ボルトン元国連大使ら自身の意に沿わない第1次政権時代の高官の警護を次々と外しており、政治的な「報復」との見方もある。
CNNによると、ファウチ氏は新型コロナ対策を巡って保守派から批判を向けられることが多く、脅迫も受けていたため、公職を退いた後も国立衛生研究所（NIH）の予算で警護がつけられていた。しかし、トランプ氏は23日に警護を解除。ファウチ氏は自費で警護要員を雇ったという。
ファウチ氏は感染症の専門家として、第1次トランプ政権やバイデン政権で新型コロナ対策を担った。しかし、社会・経済活動の制限やマスク着用とワクチン接種の義務化に反対する保守派の一部は、ファウチ氏を敵視。トランプ氏も頻繁に不満を公言していた。
トランプ氏の復権後に政治的報復の標的になる可能性がかねて指摘され、バイデン前大統領が20日の退任間際に「予防的な恩赦」を与えていた。
トランプ氏が20日に就任した後、ポンペオ元国務長官やフック元イラン担当特別代表も要人警護の対象から外れたと報じられている。いずれもトランプ氏に近い保守派から批判の対象になっていた。トランプ氏は24日、「警護対象になっていても、終生警護を受けられるわけではない。彼らはお金を稼いでいるのだから、自分で警護をつければ良い」と記者団に述べた。【ワシントン秋山信一】
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb4401ced00d3c3fe8ee97be1f0e2d4821d26f19
常陸宮妃の華子さま 新型コロナウイルスに感染
返信削除2025年1月27日 13時02分
常陸宮妃の華子さまが新型コロナウイルスに感染されていることが確認されました。
宮内庁によりますと、華子さまは、26日の朝、38度台の発熱とのどの痛みの症状が見られたため、抗原検査を受けられました。
この時は陰性でしたが、午後再び検査した結果新型コロナウイルスに感染していることがわかり、今月31日まで東京 渋谷区にあるお住まいで療養されることになったということです。
華子さまは、のどの痛みは続いているものの、熱は37度台に下がり症状は落ち着いていて、常陸宮さまは、体調に変化はなく検査の結果陰性だったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250127/k10014704931000.html
三笠宮彬子さま 新型コロナウイルスに感染
返信削除2025年1月31日 17時43分
三笠宮彬子さまが、新型コロナウイルスに感染されていることが確認されました。
宮内庁によりますと彬子さまは29日、体温が37度まで上がってのどの痛みの症状が見られ、31日午前、医療機関でPCR検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染されていることが確認されました。
のどの痛みは若干残っているものの、平熱に戻り症状は落ち着いていて、当面、京都のお住まいで療養されるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250131/k10014709211000.html
いまさら新型も旧型もないだろうに…
返信削除コロナワクチン懐疑派の研究者、米国立衛生研究所の所長代行に
返信削除1/27(月) 14:44配信 CNN.co.jp
米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の所長代行に指名されたマシュー・メモリ氏
（ＣＮＮ） 米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の所長代行に、同研究所の一機関である国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の研究員でインフルエンザなどウイルス性呼吸器疾患を専門とするマシュー・メモリ氏が指名された。
トランプ政権がＮＩＨ所長に指名したスタンフォード大学教授のジェイ・バタチャリヤ氏の人事を承認する公聴会の予定はまだ決まっていない。
関係者によると、メモリ氏は新型コロナウイルスのスワクチン接種義務付けに反対していたことから、ＮＩＨでは非主流派だった。
当時のウォールストリート・ジャーナル紙の報道によると、メモリ氏は２０２１年７月、ＮＩＡＩＤの所長だったアンソニー・ファウチ氏に宛てた電子メールで、新型コロナワクチンの義務付けを「とてつもない問題」と位置づけ、自身もワクチン接種を拒んでいた。
ＮＩＨが同年開いたビデオ会議の中でメモリ氏は、新型コロナで最も危険が大きいのは高齢者や基礎疾患のある人だと指摘し、６５歳未満に対するワクチンの義務付けは、明らかに成果を低減させると主張。「私はリスクと利益に関するこの分析を疑問に思う」「この人たちがワクチンのリスクを負うことは、本当に有益なのか」と問いかけた。
ＮＩＨ所長に指名されたバタチャリヤ氏も、新型コロナ政策は行き過ぎだったという見解の持ち主で、国民の最も弱い層に照準を絞るべきだったと論じていた。
公衆衛生の専門家の多くは新型コロナワクチン義務付けを支持しており、ワクチンで感染を止めることはできなくても、減速させられる可能性はあり、弱者を守る役には立つと指摘していた。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、生後６カ月以上の国民全員に新型コロナのワクチン接種を推奨している。
メモリ氏の所長代行任命についてＮＩＨの内部では、たとえ非主流派ではあっても事情に精通した同僚であれば混乱状態をある程度は解消できるかもしれないと期待を示す職員もいる。ＮＩＨは、外部と連絡を取ることを一時的に停止するよう保健福祉省から通達されたことで、混乱状態に陥っている。
この措置によってＮＩＨの助成金申請を審査する外部の研究者会議が突如中止になり、新たな研究への助成を審査するプロセスが中断した。ＮＩＨは生物医学研究への公的助成を行っている世界最大の機関。
１７年～２２年まで国立がん研究所の所長を務めたネッド・シャープレス氏は２４日、「ＮＩＨも学会も、みんなが心底おびえている」とＣＮＮに語り、ＮＩＨでは不安のあまり「別のキャリアについて考えている」職員もいると打ち明けた。
トランプ政権が保健福祉省長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏の人事承認の公聴会は、２９日と３０日に予定されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac71d245c36435df4def91a8edda7c4dfd6c4a2f
クルーズ船の新型コロナ集団感染5年 横浜港で当時の乗客が追悼
返信削除2025年2月3日 14時11分
横浜市のふ頭に停泊していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの集団感染が発生して3日で5年です。
当時の乗客がふ頭に集まり、海に花を投げ入れるなどして亡くなった人たちを追悼しました。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は5年前の2月3日、横浜港の沖合に停泊したあと、乗客や乗員の新型コロナウイルスへの感染が相次いで明らかになり、乗っていた3700人余りのうち712人が感染し、13人が死亡しました。
当時はまだ新型コロナの検査や治療体制が確立していなかったうえ、関係国の責任の所在もあいまいで、乗客が船内に長期間隔離される事態となりました。
3日は、当時の乗客5人がクルーズ船が停泊していた横浜市の「大黒ふ頭」に集まり、手をあわせて黙とうしました。
そして海に花を投げ入れて亡くなった人を追悼しました。
当時の乗客で大阪市から参加した平沢保人さんは「亡くなった人の死を決してむだにしないという思いを改めて強くした。国には船内での感染症の事故を思い出す慰霊碑をこの横浜のふ頭につくってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250203/k10014710881000.html
コロナワクチン接種の健康被害17件を認定 - 厚労省の予防接種審査分科会
返信削除2/4(火) 10:40配信 医療介護ＣＢニュース
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（1月31日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した61件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議し、17件を認定、44件を否認した。
請求内容は、「医療費・医療手当」が33件（認定15件）、「死亡一時金・葬祭料」が8件（認定なし）、「障害年金」が17件（認定2件）、障害児養育年金が3件（認定なし）だった。
今回の審議結果を含め、進達受理件数は1万2,859件。うち認定は8,796件、否認は3,136件。保留は11件となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/982cb05f88337c1ee7a1824ca22e6d561e9523c5
新型コロナ、今なお死者増加 WHO緊急事態宣言から5年
返信削除1/29(水) 17:25配信 共同通信
南米ボリビア西部ラパスで、新型コロナウイルスワクチンを注射する医療従事者ら＝7日（AP＝共同）
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）が新型コロナに対する緊急事態宣言を出してから30日で5年。宣言は2023年5月に解除されたが、昨年も各地で流行が再来し、これまでに世界で少なくとも700万人が死亡した。新たな特徴を持つ変異株も次々と生まれ、今なお感染者に重篤な症状や後遺症を引き起こし、死者は増え続けている。
WHOによると、今月12日までの過去4週間で新たに報告された世界の感染例は約13万件、死者は2800人を超える。
WHOで新型コロナの解明・対応の技術責任者を務めるマリア・バンケルコフ氏は「数値は過小評価だ」と指摘。新型コロナへの関心低下に前後して多くの国が検査態勢を縮小したとみられ、定期更新する統計に反映させられている加盟国はほぼ半数にとどまる。
昨年は、年初には新たな変異株「JN・1」の感染が世界で拡大。さらに派生した「KP・3.1・1」が主流に。免疫から逃れる力がより強いとされ警戒感が広がったが、パリ五輪で40人以上の選手らの新型コロナ陽性が判明するなど猛威を振るった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a7908100e3125fca34ded8d48755ec1ba08b418
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
返信削除https://ja.wikiquote.org/wiki/%E6%82%AA%E9%AD%94
パンデミック騒動師衆がこれまでに行った最大のトリック（インチキいかさま）は、世界に新型のパンデミックウイルスが存在すると信じ込ませることでした。
ＷＨＯ世界保健機関「新型コロナウイルス」パンデミック宣言（2020.3）
削除https://koibito2.blogspot.com/2020/03/20203.html
北海道 NEWS WEB
返信削除札幌の医療機関が期限切れ新型コロナワクチンを３１人に接種
02月04日 19時10分
札幌市の医療機関が使用期限の切れた新型コロナウイルスのワクチンを誤って３１人に接種していたことがわかりました。これまでに健康被害などの報告はないということです。
札幌市によりますと市内の医療機関では先月２８日から３０日にかけて７０代から１００代までのあわせて３１人に対し、使用期限の切れた新型コロナウイルスのワクチンを誤って接種していたということです。
先月３１日になって医療機関の職員が保管しているワクチンの点検を行っていたところ、期限が先月２６日までとなっているワクチンが見つかり、その後の調査で期限の切れたワクチンを接種していたことがわかりました。
医療機関は接種した３１人全員に謝罪するとともに、健康状態の確認を行っていて、これまでに被害などの報告はないということです。
札幌市はこの医療機関にワクチンの管理を適正に行うよう指導を行ったほか、ワクチン接種を行っている市内のすべての医療機関に対し、使用期限などの確認を徹底するよう注意を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20250204/7000073176.html
米厚生長官に“ワクチン懐疑派”ケネディ氏を承認 政策に注目
返信削除2025年2月14日 8時24分
アメリカ議会上院は、公衆衛生などに関する政策を担う厚生長官としてトランプ大統領が指名した、ロバート・ケネディ・ジュニア氏を承認しました。ケネディ氏は、たびたびワクチンに疑問を呈してきたことから「ワクチン懐疑派」として知られていましたが、1月の公聴会ではワクチンに反対する立場ではないと強調していました。
ケネディ氏はロバート・ケネディ元司法長官の息子で、ケネディ元大統領はおじにあたります。
ケネディ氏は弁護士として長年、環境保護活動に取り組んできた一方、SNSなどで明確な科学的根拠を示さず、ワクチンの安全性に疑問を呈してきたことから「ワクチン懐疑派」としても知られてきました。
アメリカ議会上院は13日、ケネディ氏を公衆衛生や医療に関する政策を担う厚生長官として承認するかどうかの投票を行い、賛成52、反対48の賛成多数で承認しました。
投票では、野党・民主党側は全員、反対したのに対し、与党・共和党側は、現在はワクチンで予防可能な病気、ポリオに子どものころ感染した経験を持つ重鎮議員1人が反対票を投じました。
投票に先立って先月、行われた公聴会で、ケネディ氏は「ワクチンは医療において極めて重要な役割を果たしている」などとして、自身がワクチンに反対する立場ではないと強調していました。
厚生長官になったことでケネディ氏が今後、ワクチンなどをめぐってどのような政策を実行に移すのか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250214/k10014721941000.html
トランプ大統領 コロナワクチン接種義務の学校への資金停止
返信削除2025年2月15日 11時07分
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナのワクチンの接種を義務づけている学校に対し、連邦資金を支払わないとする大統領令に署名しました。ワクチン政策をめぐっては、「ワクチン懐疑派」としても知られていたロバート・ケネディ・ジュニア氏が厚生長官に就任し、今後、どのような政策が進められるか関心が集まっています。
トランプ大統領は14日、対面で行われる授業などに出席するための条件として新型コロナのワクチンの接種を義務づけている学校に対し、連邦資金の支出を行わないとする大統領令に署名しました。
接種を義務づけることは保護者の権限を奪い、さまざまな考えを持つ生徒や学生に負担を強いると説明しています。
ただ、地元メディアによりますと、現在、アメリカでこうした義務を設けている学校はほとんどないということで影響は小さいとみられます。
一方、アメリカでは、学校に通う子どもに対し、宗教上の理由などを除いて原則としてすべての州で、はしかなどの病気を予防するワクチンの接種を求めていますが、今回の大統領令では対象になっていません。
アメリカでは13日に「ワクチン懐疑派」としても知られていた、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が厚生長官に就任し、今後、どのような政策を実行するのかに関心が集まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723401000.html
いちばんタチが悪いのは、「義務」でもないものを「努力義務」と称して、暗黙の同調圧力でもって何かを推し進めようとすることだな。義務でもなんでもない「新型コロナワクチン」を、あたかも接種することが正義であるかのように推奨推進したあの空気はなんだったのか…
返信削除新型コロナ防護服３万着キャンセル、長野県が販売会社に和解金７０００万円…会社側「実質的に全面勝訴」
返信削除2025/02/16 13:54
新型コロナウイルス対策の防護服の購入を巡り、婦人服販売業者「カタセ」（長野県松本市）が長野県に代金などの支払いを求めた訴訟で、県は１４日、同社に和解金７０００万円を支払う方針を明らかにした。開会中の県議会２月定例会に、関連議案を提出する。
同社は２０２１年、県がキャンセルした防護服のうち３万着について、代金の支払い義務があるなどとして県を提訴。２４年の長野地裁判決は、カタセ側が主張する売買契約の成立を認めなかったものの、県に契約締結上の過失があったとして損害賠償約６７００万円の支払いを求めた。県とカタセは判決内容を不服とし、双方控訴した。
控訴審の第１回口頭弁論は昨年１１月、東京高裁で開かれて即日結審した。その後、高裁から１審判決を基本とした和解協議の提案があり、県は代理人弁護士と相談の上、これ以上争う余地がないと判断してこれに応じた。約３００万円の増額は遅延損害金分として生じるという。
県は和解の関連議案に加え、和解金の支払いが生じたことへの責任を取るため、阿部知事の給料を２か月間、関昇一郎副知事の給料を１か月間、それぞれ１０％減額する条例案を県議会２月定例会に提出する。県の担当者は「相手方との確実な意思疎通を徹底し、再発防止に努める」としている。
カタセ側の代理人は取材に対し、「実質的には全面勝訴だと考えている」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250215-OYT1T50068/
政府 5年間の健康・医療戦略を決定 新感染症への対応など強化
返信削除2025年2月18日 11時15分
政府は新型コロナの経験を踏まえ、新たな感染症への対応や新薬の開発力を強化するなどとした5年間の「健康・医療戦略」を決定しました。
政府は18日の閣議で、来年度から5年間の新たな「健康・医療戦略」を決定しました。
この中では新型コロナの経験を踏まえ、医薬品や医療機器の開発・確保を国の基幹産業の一つと位置付け推進するとして、官民連携による革新的な薬の開発や、新たな感染症が発生した際に国産ワクチンの開発・利用が迅速にできる体制を構築するなどとしています。
また、海外で承認されている薬が国内では使えない「ドラッグ・ロス」の解消に向けて再来年度までに必要な医薬品の開発に着手することなども盛り込んでいます。
石破総理大臣は、閣議に先立って開かれた会合で「新型コロナの経験を通じてわが国の医薬品産業に関する国際競争力や研究開発・生産能力の低下が課題として浮き彫りになった。感染症への対応強化と創薬力の強化を柱として国民の生命・健康を守る取り組みを進める」と述べました。
城内科技相「課題を受け止め 対応するための具体策を提示」
城内科学技術担当大臣は記者会見で「決定した戦略では、医薬品産業などをめぐる新たな課題をしっかり受け止め、対応するための具体策を提示した。国民に研究開発の成果がより多く、より速やかに届くよう、関係府省が一丸となって推進していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014725711000.html
米国と世界の感染症対策に要注目 ～トランプ政権は60年前の失敗を繰り返すのか～【東京医科大客員教授・濱田篤郎】
返信削除2/21(金) 14:00配信 時事通信
2025年1月20日、米国の第47代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。彼は就任式直後から数多くの大統領令を発しており、その一つに世界保健機関（WHO）からの脱退があります。さらに厚生長官にはワクチン懐疑派とされるロバート・ケネディ・ジュニア氏を指名したことから、米国だけでなく世界の感染症対策への影響を懸念する声が高まっています。今回は、第2次トランプ政権誕生による、米国と世界の感染症対策への影響について考えてみます。
◇対策を感染症から慢性疾患に転換
米国議会議事堂で大統領就任宣誓をした後、演説を終えるトランプ米大統領（中央）＝1月20日（EPA＝時事）
トランプ大統領は就任後、直ちにWHOの脱退手続きに入りました。WHOはさまざまな健康問題への対策を実施する国連の機関ですが、とりわけ感染症分野に大きな力を注いでおり、米国が脱退すれば世界の感染症対策は停滞する可能性が高くなります。
米国が脱退手続きに入ったのは、分担金を値切るためとか、中国と関係の深いテドロス事務局長への不信感が強いためなどと言われていますが、大きな理由の一つは、米国の健康対策の主たる対象を、感染症から生活習慣病などの慢性疾患に転換することにあると思います。これは、トランプ大統領がケネディ氏を厚生長官に指名する時に出した次の声明からも分かります。
「ケネディ氏は慢性疾患がはびこる状況を終わらせて、アメリカを再び偉大で健康な国にするだろう」
慢性疾患への対応はもちろん大切ですが、この発言の裏には、感染症を軽視する大統領の意図もあるように思えるのです。
◇60年前の失敗
この声明を聞いて、1967年に全米公衆衛生担当者会議で当時のスチュアート公衆衛生局長官が基調講演で述べた、次の言葉を思い出しました。
「感染症はもはや恐れる病気ではなくなった。国家予算をがんや心臓病などに移すべきである」
20世紀に入ると微生物学や感染症学が大きく進歩し、抗菌薬やワクチンが次々に開発され、感染症の脅威は軽減されていきました。それを称賛する基調講演でしたが、この会議の後、米国では感染症への予算が大幅に削減されるとともに、医学界や産業界での感染症への興味は大きく薄れていきました。
その一方で、1970年代以降、エボラ出血熱やエイズなど新しい感染症が発生したり、抗菌薬に耐性の細菌が増えたりするなど、感染症の動きが再び活発になります。そして、この動きがCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の世界流行につながるのです。この流行で多大な健康被害が生じた原因の一つには、70年以降、世界中に広がった「感染症は過去の病気」という油断があったのです。
こうした60年前の失敗が、今回のトランプ政権の方針転換により繰り返されるのではないかと、私は懸念しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0891be2c42019540dde9d922df4561933c25aa48
◇世界の感染症対策への影響も
削除COVID-19の流行に当たり、世界の国々は都市封鎖や国際交通を止めるなど強い感染対策を取ることで、初期（ワクチン接種前）の拡大を抑えました。これは各国の経済を低迷させる結果になり、それに耐えきれずに中途半端な状態で対策を緩和したため、より大きな健康被害を招いた国もありました。この典型的な例が、第1次トランプ政権末期の米国でした。
本来ならば、あの時の教訓から、次の感染症流行による人的ならびに経済的な被害を抑えるため、感染症関係の予算を増やすべきだと思います。それをせずに、慢性疾患の対策に転換しても、健康な国は生まれないでしょう。さらには、米国のWHO脱退が現実になってしまうと、世界の感染症対策にも影響を及ぼすことになるのです。
米国は20世紀に入ってから、世界の健康面に貢献することで偉大な国家への道を歩んできました。例えば、ロックフェラー研究所の職員だった野口英世が、アフリカや南米で黄熱の研究に奔走したのも、こうした米国の政策の一環でした。この政策の真意は世界に覇権を確立するためだったと思いますが、多くの国々が米国の偉大さを認識することになりました。このような健康面への国際的な貢献を、トランプ政権は放棄しようとしているのです。::PAGE_BREAK::
◇直近の課題は鳥インフルエンザ
第2次トランプ政権の誕生により、米国の感染症政策は大きく変化しているわけですが、直近の課題として、米国のみならず世界に影響を及ぼす恐れのある感染症が鳥インフルエンザH5N1型です。
本連載でも何回か紹介したように、24年から米国のトリやウシの間でH5N1型の流行が拡大しており、それに伴って牧場などで働く労働者の感染事例が増えています。ほとんどの患者は結膜炎や上気道炎など軽症ですが、25年1月にはルイジアナ州で死亡例も発生しました。
現在までヒトへの感染はトリやウシからですが、ヒトからヒトに感染するようになると新型インフルエンザとして世界流行を起こす可能性があるため、米疾病対策センター（CDC）は新しい情報を迅速に公開してきました。ところが、この情報更新がトランプ政権の発足以降、遅れているようです。人事異動の影響もあるでしょうが、政権上層部からの圧力もあると聞きます。
いずれにしても、新型インフルエンザが流行すると地球規模で拡大するので、米国だけの問題ではないことをトランプ大統領にも理解していただきたいと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0891be2c42019540dde9d922df4561933c25aa48?page=2
◇感染症の国際協力からの撤退
削除米国の厚生長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏（左）＝2月13日、米ワシントン（EPA＝時事）
第2次トランプ政権ではイーロン・マスク氏が政府効率化省のトップとなり、行政改革を進めています。この改革の最初の仕事として、米国際開発局（USAID）の解体を検討しており、この機関を通じた海外への国際協力事業が凍結されました。ここでの国際協力の中には、途上国での結核やエイズ、ポリオなどの感染症対策も含まれており、これらが止まることによる流行の再拡大も懸念されています。
政府効率化省は政府の無駄を省くのが目的とのことですが、米国を偉大な国として再生させるためには、感染症の国際協力を進めることも決して無駄な事業ではないと思います。
2月13日、米国上院の審議を経てケネディ氏が厚生長官に就任しました。今後の米国のワクチン行政などが、どのように変化するのか注目していく必要があるとともに、世界全体の感染症対策についても、トランプ政権の対応を注意深く見ていくことが大切です。
60年前に米国政府が取った感染症対策への誤った対応は「感染症は過去の病気」という幻想が広がる中での出来事でした。今、私たちは新型コロナの流行を経験して「感染症は現代社会の病気」であることを知っています。この点をしっかりと認識した上で、国や世界の健康対策を実施すべきではないでしょうか。（了）
濱田客員教授
濱田 篤郎（はまだ・あつお）
東京医科大学病院渡航者医療センター客員教授 1981年東京慈恵会医科大学卒業後、米国Case Western Reserve大学留学。東京慈恵会医科大で熱帯医学教室講師を経て2004年海外勤務健康管理センター所長代理。10年東京医科大学病院渡航者医療センター教授。24年4月より現職。渡航医学に精通し、海外渡航者の健康や感染症史に関する著書多数。新著は「パンデミックを生き抜く 中世ペストに学ぶ新型コロナ対策」（朝日新聞出版）。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0891be2c42019540dde9d922df4561933c25aa48?page=3
「濱田篤郎」
削除https://koibito2.blogspot.com/search?q=%E6%BF%B1%E7%94%B0%E7%AF%A4%E9%83%8E&max-results=20&by-date=false
パンデミック真理教団の敬虔な使徒のヒトビトが必死過ぎて、なぜか思わず笑いがこみあげてくるのはどうしてだろう、なぜなんだろう…
返信削除医師の診断間違い、看護師の半数は伝えず…「プライド傷つける」「無視される」
返信削除2025/02/28 16:21
医師の思い込みや注意不足で診断が間違っている懸念を看護師が感じても、半数は医師に伝えなかったとする調査結果を、順天堂大などの研究チームが発表した。医師への遠慮が背景にあり、両者がコミュニケーションをとりやすい環境が必要だとしている。論文が国際科学誌に掲載された。
看護師が診断への懸念を医師に伝えなかった主な理由
調査は２０２３年６～７月、インターネットを通じて実施、病院や診療所などに勤務する２２～６８歳の看護師４３０人が回答した。
調査から１か月以内に医師の診断に懸念や違和感を１回でも感じたことがある看護師は２６３人（６１・２％）。このうち懸念を伝えなかったのは１３８人（５２・５％）だった。理由（複数回答）では、「医師のプライドを傷つけてしまう」（２１・１％）が最多となり、「伝えても無視される」（１８・６％）、「診断は医師がするもの」（１５・７％）が続いた。小規模な病院や診療所ほど、懸念を伝えにくい傾向があった。
チームの宮上泰樹・同大助教（総合診療学）によると、診断の間違いや遅れなどの「診断エラー」は、全診断の５～１０％に上るとの報告がある。治療が結果的にうまくいったり、自然に治ったりすることがある一方で、病状の悪化などにつながる場合がある。
長尾 能雅よしまさ ・名古屋大教授（患者安全学）の話「看護師が診断に懸念を伝えにくい問題は以前から指摘されており、非常に重要なデータだ。診断を医師の聖域とせず、多職種の意見を取り入れることが大切だ」
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20250228-OYT1T50131/
コロナワクチン定期接種 今月末に期限も高齢者接種率は約2割か
返信削除2025年3月9日 5時47分
3月末に期限を迎える新型コロナワクチンの定期接種で、対象となる65歳以上の高齢者で接種した人は、多くても2割ほどと見られることがわかりました。
厚生労働省は「重症化を予防する効果が期待でき、対象者は接種を検討してほしい」と呼びかけています。
新型コロナワクチンは、去年3月まで無料接種が行われてきましたが、去年10月からは65歳以上の高齢者や60歳から64歳までの重症化リスクの高い人を対象に、原則費用の一部が自己負担となる定期接種が行われています。
3月末にその期限を迎えますが、厚生労働省によりますと今回の定期接種にあわせて医療機関に納入されたワクチンの本数は、ことしの1月24日の時点であわせて786万本でした。
これらがすべて65歳以上の高齢者の接種に使用されたとしても、接種した人の割合はおよそ22％となり、昨年度の高齢者の接種率の53.7％と比べて半分以下になります。
新型コロナの5類移行後、接種を希望する人が大きく減っていることが要因とみられますが、厚生労働省はワクチンを接種するかどうかは、あくまで自己判断とした上で「重症化を防ぐ効果が期待できるので、高齢者や基礎疾患のある人は接種を検討してほしい」と呼びかけています。
医師 “重症化して死亡のリスク 依然としてある”
新型コロナワクチンを接種する人が減っていることについて、医療関係者の中には、感染への警戒感が薄れているのではないかと危惧する声もあります。
東京 調布市のクリニックでは、定期接種の対象者などにワクチンの接種を呼びかけてきましたが、実際にワクチンを打つ人はコロナが5類だった時と比べ、2割ほどにとどまっています。
この地域では国と自治体の支援によって接種費用の自己負担が2500円となっていますが、接種をためらう人からは「副反応が心配」などといった声も聞かれるといいます。
医師によりますと、新型コロナの感染者は軽症の人が多いものの、中には肺炎を引き起こして重症化する人もいるといいます。
しかし、この冬はインフルエンザのワクチン接種を希望する人は多くいたものの、新型コロナワクチンの希望者は少なく、コロナへの警戒感が薄れているのではないかと危惧しています。
西田医院の西田伸一院長は「新型コロナが5類になる前と温度感が全く違うが、重症化して死亡するリスクは依然としてあり、いつ感染が大きく拡大するか分からないので、十分に備える必要がある」と話していました。
新型コロナ感染で去年亡くなった人の97.4％は高齢者
厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなった人は
▽2022年は4万7638人
▽2023年は3万6864人
そして
▽去年は9月末までに2万9457人となっています。
去年亡くなった人のうち、65歳以上の高齢者は97.4％となっています。
厚生労働省によりますと、冬に流行しやすいインフルエンザと違い、新型コロナの感染は季節を問わないのが特徴で、去年は8月に亡くなった人が4881人と最も多くなっています。
一方、感染者の数はことし1月から減少傾向が続いていて、3月2日までの1週間では1医療機関あたりの平均の患者数は4.42人となっています。
専門家 “過去に副反応で困ったことがなければ接種を”
ワクチンに詳しい順天堂大学医学部の伊藤澄信特任教授は、「ワクチンを接種しておけばウイルスが入ってきた時にすぐに体が反応して重症化につながりにくくなる。特に高齢者は一般的に副反応が若い人よりも少ないので、過去に副反応で困ったことがなければ接種を考えた方が良い」と指摘しています。
その上で、伊藤特任教授は「どれくらい接種の間隔が空いたら追加で接種を行うべきかについて、国はもっとデータを蓄積して分析し、接種の判断材料を科学的に示していくべきだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250309/k10014743861000.html