2024年4月17日 17時57分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240417/k10014424721000.html
《新型コロナワクチンの接種後に死亡した人の遺族など、合わせて13人が国に対し「副反応などのマイナス情報を広報せずに被害を広げた」として、合わせて9100万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。
（中略）
訴状によりますと、原告は、国はワクチンの接種を勧めるために、あらゆるメディアを使って広報した一方、医療機関から上げられる副反応の報告については広報せず、ワクチンの危険性を知ることができなかったと主張しています。
また、コロナワクチンの健康被害に苦しむ人のための専門外来を積極的に設けるなどの対策を十分に取らなかったと主張して、慰謝料や一部の原告に支給されなかった死亡給付金など、合わせて9100万円余りの賠償を求めています。
原告の1人で、夫がワクチン接種の2日後に死亡した河野明樹子さんは、提訴後に開いた会見で「国はワクチンによって、ばく大な被害が出ていることをスルーし、危険性は国民に共有されなかった。マスコミも情報を流さず、被害を小さく見せている。夫は無念だったと思う。国には責任を取ってほしい」と話していました。》
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薬害マターの証拠になりそうなものは須らく消去すべし、だな。
2024/04/02 05:00 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240402-OYT1T50006/
＞政府による新型コロナウイルスワクチンの無料接種が先月末で終了した。首相官邸が今月１日に公表したデータによると、総接種回数は約４億３６２０万回に上ったが、新たな変異株への対応や接種の伸び悩みなどにより、結果的に２億４０００万回分程度が廃棄されることになる。
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E5%BB%83%E6%A3%84
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コロナ不正の数々は、どこにでもどこからでも、まるでこんこんと湧き出る泉のように…
2024年3月29日 17時37分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014406951000.html
＞新型コロナの影響を受けた事業者に国から給付される「持続化給付金」などをだまし取ったとして、詐欺の罪に問われた広島県の弁護士について、最高裁判所は29日までに上告を退ける決定をし、実刑判決が確定することになりました。
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2024年3月29日 18時07分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014407031000.html
＞埼玉県は、新型コロナウイルスの無料のPCR検査で、3つの事業者が虚偽の報告など不正な手段で補助金を受け取ったとして、合わせて9億6000万円余りの返還命令を行いました。
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2024/03/30 00:01 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240329-OYT1T50175/
＞厚生労働省東京労働局は２９日、東京都内などで飲食店を運営する「加納コーポレーション」（東京都中央区）が新型コロナウイルス対策の国の雇用調整助成金（雇調金）計約４９億６８００万円を不正受給していたと発表した。同局によると、１社当たりの不正受給額としては過去最高で、同社は全額を返還した。
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（書きかけ）
厚生労働省／新型コロナワクチンＱ＆Ａ
Ｑ. ワクチン接種後に遷延する症状（いわゆる後遺症）が生じるのでしょうか。
Ａ. 現時点において、ワクチンが原因で接種後に遷延する症状（いわゆる後遺症）が起きるという知見はありませんが、接種後の遷延する症状を含めた副反応が疑われる症状について実態把握をする研究に取り組んでいます。
（№628 2024年3月30日）
コロナワクチン駆け込み接種、都庁会場に２倍近くの人…無料は３１日まで
返信削除2024/03/30 06:53
新型コロナウイルスワクチンの無料接種が３１日に終了する。東京都内で最後まで残る都庁（新宿区）の北展望室の大規模接種会場には今月に入り、「駆け込み接種」で通常の２倍近い人が訪れており、都は、受付時間を拡大するなどして対応している。（岡本立）
都庁第１本庁舎の４５階にある北展望室。２２日夕、親子連れやスーツ姿の男性らが４か所のブースに次々と入り、接種を受けていた。小学生の子ども２人を連れて訪れた八王子市の会社員女性（４４）は「地元で予約が取れず、困っていた。まだ感染が落ち着いたとは思えないので、これで少し安心できるかな」とほっとした様子だった。
都が北展望室に接種会場を設けたのは２０２１年６月１８日。当初は、東京五輪・パラリンピックの大会関係者らが対象だった。同２５日には、南展望室も接種会場となった。展望室を選んだのは、「景色の良い場所なら、多くの人が接種を受けに来てくれるのではないか」（都幹部）との思惑もあったという。
ただ、展望室ならではの苦労も。ワクチンは紫外線に弱いため、大きな窓から差し込む日光を避け、冷凍庫から出したらすぐアルミホイルで覆うようにした。冷凍庫はフロアの電気容量が足りず、別の階にも設置。ワクチンが足りなくなるたび、スタッフがフロアを行き来した。都幹部は「とにかく、ワクチンが駄目になって使えなくなるのを防ごうと必死だった」と明かす。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240329-OYT1T50216/
都の接種会場はピーク時の２１年夏には約２０か所に達したが、感染状況の落ち着きとともに徐々に閉鎖された。南展望室は２２年８月に役目を終え、一般開放を再開。北展望室とともに今月まで残っていた千代田区の教職員互助会三楽病院の会場も、２９日に閉鎖された。
削除接種は４月から、高齢者や重度の基礎疾患を持つ６０～６４歳の人を除き、原則、全額自己負担（１回あたり１万５３００円程度）となる。詳細は未定だが、接種を希望する場合、インフルエンザなどと同様、自身で医療機関などを探して受けに行くことになるという。
そのため、今月中に接種を受けようとする人も多く、１～２月は１週あたり１０００人前後だった北展望室会場の利用者は、３月に入ると徐々に増加。第４週は約１８００人に上った。
接種希望者の急増を受け、都は会場の運営日を１日増やし、３１日の日曜も受け付けることにした。３０、３１日は、受け付け開始を２時間前倒しし、午前１１時（予約がない場合は正午）とする。
都の接種会場で接種を受けた人はのべ２０２万人で、うち都庁の利用者はのべ７０万人以上に達する。都医療体制整備第２課の木村圭介・ワクチン担当課長は「４月以降にウイルスがなくなるわけではない。最終日までに一人でも多くの人に接種を受けてほしい」と話した。
「相談センター」今月末で廃止
都の新型コロナウイルス対策は４月から大きく変わる。
都民からの相談対応や医療機関の案内を２４時間電話で行ってきた「新型コロナ相談センター」は廃止される。発熱するなどして医療機関を探す場合、他の病気と同様、都の医療機関案内サービス「ひまわり」（０３・５２７２・０３０３）などに問い合わせることになる。
後遺症について、都のホームページで受診できる医療機関の公表は続くが、都立病院に設置していた相談窓口は終了する。一方、ワクチンの副反応に関する相談センター（０３・６２５８・５８０２）は継続する。感染の再拡大に備え、感染防護服やコロナの検査キットの備蓄も当面は続ける。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240329-OYT1T50216/2/
コロナ 専門家組織に教訓…助言機関 今月末廃止
返信削除2024/03/28 05:00
新型コロナウイルス対策が４月から通常体制に移行するのに伴い、厚生労働省は、感染状況などを分析してきた助言機関を３月末で廃止する。２０２０年２月以降、開催は計１２４回に上り、流行の予測や必要な対策などを示してきた。新たな感染症危機に備えるためには、専門家組織のあり方を総括し、第三者による検証が求められる。（医療部 原隆也）
「日本は新型コロナによる死者数が海外と比べ低い水準に抑えられた。未曽有の危機に国民の命を救うために貢献した」。武見厚労相は２５日、助言機関メンバーとの懇談会で評価した。
正式名称は「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」で、医療や公衆衛生などの専門家で構成される。感染状況や医療提供体制の 逼迫ひっぱく の度合いを評価し、アルファ株やデルタ株など新たな変異株の特徴を分析。科学的根拠に基づき、感染対策などを提示した。分析結果などは、新型コロナ対策にあたる政府の対策分科会でも活用された。
新型コロナは感染力が高く、感染の波が急拡大し、変異株が次々と現れて状況は急速に変化した。このため、ピーク時は毎週会合が開かれ、最新情報の収集や分析に奔走した。メンバーの舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「正式会合だけでは時間が足りず、週末にも集まって５、６時間討議し、できる限りの知恵を出し合った」と明かす。
２２年１２月には助言機関の主要メンバーが流行の主流になっていたオミクロン株の重症化率や致死率について、季節性インフルエンザと同等とは判断できないとする評価結果をまとめた。政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを「２類相当」からインフルエンザ並みの「５類」に引き下げることを視野に入れていた時期だった。政府内には「同等」と判断されることを期待する声もあったが、否定的な見解を示した。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「専門家と行政側の立ち位置の折り合いをつけるのが難しいこともあった」と振り返る。
改善すべき点もある。会合は非公開で行われ、議事録は概要の公表にとどまった。国民に感染対策の徹底などを求める場面もあっただけに、より透明性を高める必要があった。
メンバーの一人で政府の対策分科会長を務めた尾身茂・結核予防会理事長は「（助言機関以外も含め）我々が出した提言は第三者に検証してもらうことが、今後の専門家会議のあり方につながる」と語る。
今後は平時からの備えとして感染症に詳しい人材の育成やネットワークづくりが重要になる。助言機関が収集した膨大なデータを詳しく分析し、新たな感染症への対策に生かすことも欠かせない。２５年度にも新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」（日本版ＣＤＣ）が発足する。コロナ禍に専門家会議が乱立した教訓を踏まえ、役割分担を明確にしておくことが求められる。
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20240327-OYT8T50102/
議事録が公開されないのは、2009-10年新型インフルエンザ専門家諮問委員会のときと同じ手口だろ。
削除新型インフル諮問委、記録残さず＝首相に答申の専門家会議−非公開の１０回検証困難
2010年 2月 21日 4:06 JST 時事通信
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-34686.html
https://koibito2.blogspot.com/2020/05/4.html
https://koibito2.blogspot.com/2014/08/blog-post.html?showComment=1407134431349#c3182904918137808443
新感染症備え「診療義務」、病床確保は６割どまり…きょう改正法施行
返信削除2024/04/01 06:47
新たな感染症危機に備え、医療機関に医療提供を義務づけることを柱とする改正感染症法が４月１日に完全施行される。病床や発熱外来が不足した新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、医療体制を事前に確保する仕組みが整うが、義務化対象外の医療機関の協力取りつけには課題もある。
改正法は、国や自治体、健康保険組合などが開設する「公的医療機関等」などに医療提供を義務づけ、都道府県知事は、具体的な提供内容として〈１〉病床〈２〉外来診療〈３〉自宅療養者への医療――などを通知する。義務化の対象外の医療機関は、合意の上で知事と協定を結ぶ。医療機関が通知や協定に従わない場合、知事は勧告や指示ができる。
一方、確保見込みの病床は昨年１２月１５日時点で３万３７２３床と、政府が今年９月までの目標とする５万１０００床の６割強にとどまる。新型コロナ流行時は、患者受け入れに伴う他の診療の縮小で大幅減収となったケースが多く、義務化対象外の医療機関には減収に対する懸念が根強い。厚生労働省は、国による財政支援について「感染症の特性や状況を踏まえて検討する」としており、引き続き協力を呼びかける考えだ。
改正法ではこのほか、都道府県をまたいだ医療人材の派遣や、マスクなどの物資を確保するための規定なども盛り込まれている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240401-OYT1T50009/
新型コロナ 国が確保のワクチン 有効期限来たら順次廃棄へ
返信削除2024年4月1日 17時23分
新型コロナワクチンについて、国が直接メーカーと契約してワクチンを確保し、無料で接種を行う枠組みが昨年度までで終了したことを受けて、厚生労働省はこれまでに確保したワクチンの在庫や廃棄について発表しました。
新型コロナワクチンは、昨年度までは国がワクチンのメーカーと直接契約を結んで確保して自治体などに配送し、特例的に無料での接種を続けてきました。
一方、昨年度まででこうした枠組みは終了し、今年度からは各地の医療機関が市場に流通しているワクチンを購入したうえで、接種の希望者に原則自己負担の「任意接種」や、一部自己負担を求める「定期接種」で行われます。
これを受けて厚生労働省は、昨年度までに国が確保したワクチンの在庫や廃棄の方針について発表しました。
それによりますと、去年9月以降に使用されたオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応した
▽ファイザーから購入したおよそ3900万回分のうち、およそ87万回分、
▽モデルナから購入したおよそ600万回分のうち、およそ1万回分、
▽第一三共から購入したおよそ140万回分のうち、およそ74万回分は、
今後、有効期限が来たら順次廃棄するなどしていく予定です。
厚生労働省は「接種を希望する人が必ず接種できるように確保を進めてきたので、廃棄されるものもあるが、むだではなかったと考えている」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240401/k10014409401000.html
コロナワクチン順次廃棄、厚労省 1500万回分以上
削除4/1(月) 18:10配信 共同通信
厚生労働省は1日、新型コロナウイルスワクチンの無料の「特例臨時接種」が3月末で終了したことに伴い、オミクロン株「XBB」に対応したワクチンの供給を終了したと発表した。既に自治体に送った分と合わせ、1500万回分以上が順次廃棄される見通し。
昨年秋からの接種用で計4640万回分のワクチンを購入していた。このうち政府在庫分は162万回分で、内訳はファイザー製約87万回、モデルナ製約1万回、第一三共製約74万回分。有効期限に応じて廃棄する。
今年4月からは任意接種となり、秋からは65歳以上の高齢者と、60～64歳で一定の基礎疾患のある人が対象の定期接種が実施される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2403e4626f0b46c07bb5a4e51eb59135ac935fe7
新型コロナワクチン廃棄へ 臨時接種終了、162万回分 厚労省
削除4/1(月) 18:12配信 時事通信
米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン（左）と、米モデルナ製のコロナワクチン（ＡＦＰ時事）
新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は1日、第一三共、米モデルナ、米ファイザー各社製のワクチン計約162万回分を廃棄すると発表した。
【ひと目でわかる】新型コロナ後遺症の主な傾向
予防接種法上の臨時接種が先月31日で終了したことに伴う措置。
新型コロナのワクチン接種は、2021年2月に始まった。まん延予防のため緊急に行う臨時接種に位置付けられ、前年度までは公費負担の対象だった。同省によると、3社からは計約4640万回分のワクチンを購入し、自治体などへは計約4478万回分を供給した。
今年度以降の定期接種は65歳以上と、重い基礎疾患を持つ60～64歳が対象。秋から冬にかけて年1回接種する。一方、その他の65歳未満は希望者のみを対象とする任意接種へ移行した。自治体などの補助を除けば全額自己負担となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/80e51b96c50802f4f3161ef40f4174161e87f6bc
ワクチン接種４・３億回…無料終了 ２・４億回分を廃棄
削除2024/04/02 05:00
政府による新型コロナウイルスワクチンの無料接種が先月末で終了した。首相官邸が今月１日に公表したデータによると、総接種回数は約４億３６２０万回に上ったが、新たな変異株への対応や接種の伸び悩みなどにより、結果的に２億４０００万回分程度が廃棄されることになる。
政府は２０２１年２月に接種を開始し、高齢者らが最多で７回接種を受けた。メーカーと購入契約を結んだのは９億２８４０万回分。途中で約２億回分の契約をキャンセルしたほか、海外に約４０００万回分を提供した。昨夏以降に政府が購入したワクチン計４６４０万回のうち、接種されなかった約１８００万回分は、有効期限内であっても廃棄される。
一方、首相官邸の公表データに基づきメーカー別の接種回数を読売新聞が集計したところ、米ファイザー社製が最多の約３億４２８０万回（約７９％）を占め、米モデルナ社製が約９２９０万回（約２１％）と続いた。英アストラゼネカ社製や米ノババックス社製、第一三共製のワクチンは、それぞれ０・１％を下回った。
第一三共製は昨年末に国産ワクチン第１号として実用化され、政府は１４０万回分を購入したが、接種されたのは約７万回にとどまった。
今秋以降には、６５歳以上の高齢者と重度の基礎疾患を持つ６０～６４歳の人が対象の定期接種が予定されており、最大７０００円の自己負担となる。これ以外は任意接種で原則全額自費となる見込みだ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240402-OYT1T50006/
持続的感染、後遺症要因か 「ミニ腸」で新型コロナ実験 感染研など
返信削除4/5(金) 20:32配信 時事通信
国立感染症研究所や国立成育医療研究センターなどの研究チームは5日までに、実験容器内でヒトの人工多能性幹細胞（iPS細胞）から生み出したミニサイズの腸に、新型コロナウイルスを感染させる実験を行った成果を米消化器病学会誌の電子版に発表した。デルタ株やオミクロン株系統の「BA．2．75」はウイルスの増殖が長く続き、後遺症の要因の一つと考えられるという。
新型コロナウイルスは主に気道や肺に感染するが、腸に感染する場合があり、後遺症につながると報告されている。ミニ腸を生み出す技術は、同センターの阿久津英憲・再生医療センター長らが2017年に開発した。
感染実験ではデルタ株や「BA．2．75」の増殖を抑えるたんぱく質も見つかり、後遺症の予防・治療法の開発に役立つと期待される。
オミクロン株の別系統「BA．2」や「BA．5」、「XBB．1」は、ミニ腸に感染させてもあまり増殖しなかった。この原因はミニ腸から抗ウイルス活性があるたんぱく質「インターフェロン―ラムダ2」が多く分泌されるためと判明。デルタ株や「BA．2．75」を感染させた場合は少ししか分泌されないが、人為的に投与して量を増やすと、増殖を抑える効果があった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e92ce38fdeb83a0fa8177890123715a5a3fc41f
国立感染症研究所、アジアで情報共有…次のパンデミックに備えインド・ベトナムなどと
返信削除2024/04/07 05:00
アジアの感染症情報を迅速に共有するため、国立感染症研究所のチームが各国・地域の公的研究機関とネットワークの構築に乗り出す。情報が不足したコロナ禍を教訓とし、共同研究の実績があるインドやベトナム、台湾などと連携を深め、各地の感染状況やウイルスの解析結果などを共有する。次なるパンデミック（世界的大流行）に備え、国際連携を強化する方針だ。
計画によると、感染研とともに中核機関となるのは、インド国立コレラ・腸管感染症研究所、ベトナム国立衛生疫学研究所、台湾衛生福利部疾病管制署。
コロナ禍では、ウイルスの特徴などを適切に情報収集できないまま、国境を越えて感染が拡大し、対応が遅れた。このため感染研は、広域的な体制整備が必要と判断した。
ネットワークは感染研が主導的な役割を担う。すでに２０２３年度から準備を進めており、早ければ２６年度にも発足させる。当面は各地で流行する感染症の発生動向を３機関と共同で探るほか、ウイルスや細菌など病原体のデータを蓄積する。検査法の開発や診断技術の向上にも取り組む。
国立感染症研究所戸山庁舎
参加機関は東南アジアや南アジアの計十数か国に広げることを想定している。アウトブレイク（大量感染）で病原体が日本に侵入する事態に備え、病原体のゲノム情報や患者から分離したサンプルを速やかに共有する有事の仕組み作りを検討。不足する研究者の育成を図るほか、中国、韓国とも情報共有する考えだ。
類似の枠組みはアジア以外には存在する。仏パスツール研究所は欧州やアフリカなど二十数か国でネットワークを確立しており、将来的にはこうした枠組みと協調し、世界規模で連携できる体制を目指す。
感染研のチームは準備期間となる２３～２５年度の３年間で、国立研究開発法人・日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）から最大計約２億８５００万円の支援を受ける。
コロナ禍教訓、有事に備え
チームを率いる感染研の俣野哲朗副所長（感染免疫学）は「アジアでの感染症の実態を把握し、流行を制御することは国際貢献の観点からも重要だ。日本が中心的な役割を果たし、ネットワークの拡大を目指す」と説明している。
日本を訪問する外国人の増加に伴い、海外由来の感染症が侵入するリスクは高まっている。パンデミック（世界的大流行）は自国だけで対応するには限界があり、地理的に近いアジアでの連携強化が求められる。
もともと日本では、感染症を身近な脅威とする認識が低かった。コロナ禍前、感染症関連の研究開発予算は年間７０億円余りで、数千億円を投じる米国や中国より格段に低く、国際連携の体制づくりにまで手が回らなかった。コロナ禍では検査体制の確保に時間がかかり、ワクチンや治療薬の開発も後れを取った。
アジアでは、病原体の研究は国境を越えず、流行地で行われることが一般的だ。国立感染症研究所が構築するネットワークは、病原体のデータを共有し、各地の防疫対策や治療薬・ワクチン開発などに直ちに反映することを目指す。
アジアの感染症に詳しい東京大のモイ・メンリン教授（ウイルス学）は「蚊が媒介するデング熱のように日本にない感染症が、ちょっとしたきっかけで国内流行する可能性はある。平時から海外の研究機関と連携しておくことは、有事の迅速な対応にもつながる」と強調する。
感染症をアジア全体で制御し、被害軽減につなげていく仕組みをいち早く確立することが期待される。（西部社会部 中村直人）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240406-OYT1T50127/
医科様新型（新興・再興）感染症パンデミック・スキームでムダに焼け太りするだけのインチキ詐欺的組織でしかない。
返信削除コロナ特例貸付 返済３７％ 数千億円不能恐れ 国の困窮支援
返信削除2024/04/09 05:00
新型コロナウイルスの感染拡大期に生活困窮者らの暮らしを支えるため、計１兆４４３１億円の貸し付けが行われた国の特例貸付制度で、２０２３年の返済額は、予定された１０４７億円の３７％にとどまったことが、厚生労働省のまとめでわかった。現状のまま推移すると、回収できない貸付金は将来的に数千億円に上る可能性がある。〈関連記事１３面〉
２０年３月～２２年９月に実施された特例貸付は国費で賄われた。対象はコロナ禍による休業などで収入が減少した人で、都道府県社会福祉協議会から、１世帯あたり計２００万円まで、無利子で借りられた。
返済は２３年１月から全国で始まり、同１２月末までに約１０４７億３３００万円が返済期限を迎えた。返済されたのは３７％にあたる約３８７億６８００万円で、未回収は約６５９億６５００万円に上る。
返済は３４年頃まで続く見込み。厚労省によると、返済率が４割ほどで推移した場合、未回収は将来的に数千億円に上り、６０００億円以上になる恐れもある。
全国社会福祉協議会は、困窮者がほかに借金を抱えていたり、収入がコロナ禍前まで回復していなかったりする事情があるとみている。各地の社協は、返済を促すため、督促の書類送付や自宅訪問をしている。
一方、返済が低調なのは、国が当時、迅速な貸し付けを打ち出したことが背景にあるとの指摘がある。各地の社協からは「申込者の返済能力や返済の意思を十分に見極められないまま、貸し付けざるを得なかった」との声が上がる。
厚労省は今年度、返済率の向上に取り組む。困窮者の生活再建に向けた相談体制の強化や、家計の改善などを進める自治体や社協に人件費を補助する。
日本福祉大の角崎洋平准教授（社会福祉学）は「借りた人が少しずつでも返せるよう、返済の期間や金額について国は柔軟に対応してほしい。特例貸付が支援に役立ったかどうか詳しい検証も必要だ」と指摘する。
特例貸付制度 一時金の「緊急小口資金」と、生活再建のための「総合支援資金」があり、およそ１６０万世帯が利用したとみられている。住民税の非課税世帯などは、返済が免除される。
https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20240409-OYT9T50035/
［安心の設計］返済開始１年 「返したいが…」 コロナ貸付金 連絡なし・滞納２６・８％ 継続的な支援必要
削除2024/04/09 05:00
東御市社協が開いた「なんでも相談会」には、子どもを連れた夫婦や高齢者らが訪れた（３月２日、長野県東御市で）
新型コロナウイルスの感染拡大期に、困窮者の生活を支えるため、国が行った特例貸付の制度で、貸付金の返済が低調だ。返済開始から１年たったが、生活の立て直しに時間がまだ必要な世帯も多い。継続的な支援が求められている。（板垣茂良）
苦しい生活
「体調不安から長時間働くことは難しく、生活は苦しい」
長野県 東御とうみ 市の看護師の女性（５１）は今年２月、貸付金の返済猶予を求める申請書類に理由を書き込み、県社会福祉協議会（県社協）に出した。
女性は２０２０年春、東御市社協を通じて、県社協から１０万円の貸し付けを受けた。介護施設で働いているが、その頃、子宮 頸けい がんの後遺症で入院。退院後、新型コロナの感染拡大防止を理由に、職場から２週間の出勤自粛を求められた。非常勤のため、収入が大幅に減り、高校生だった長男との生活費を賄うために借りた。
昨年１月から毎月、約１５万円の手取り月給から、４１６０円を返済に充ててきた。ところが、父親が亡くなり、それまでの入院費や葬式代の負担が重くのしかかったため、返済がさらに苦しくなった。今も自身の通院は続いており、医療費もかかる。
申請に対する回答はまだなく、口座からの引き落としが続く。返済残額は約４万円。「本当は返済を続けたい。でも、体調を考えると……」とうつむいた。
困窮者と接する試み
２０年３月～２２年９月に行われた特例貸付制度には、一時金の「緊急小口資金」と、生活再建のための「総合支援資金」があった。休業などに伴い収入が減った場合、１世帯あたり、合わせて最大２００万円を無利子で借りられた。
厚生労働省のまとめによると、貸付総数は約３８２万件、総額は約１兆４４３１億円に上る。返済は昨年１月から順次始まり、２年または１０年を期限に完済する必要がある。
ただ、全国社会福祉協議会（全社協）が、昨年９月末までに返済開始の対象となった約２６０万件を分析したところ、「返済中」は２９・９％にとどまり、「連絡なし・滞納」が２６・８％だった。住民税非課税などの条件を満たし、全額の返済が免除されたのは３７・６％だった。
全社協は、返済が低調な背景について、「消費者金融などからも借金をしている」「収入がコロナ禍前に戻っていない」といった事情があるとみている。担当者は「借金だけでなく、健康面の不安など様々な課題を抱える困窮者には、寄り添いながら支援を続ける必要がある」と話す。
暮らしに困っている人たちとの接点を作る試みも始まっている。東御市社協は３月２日、社会福祉士や司法書士らによる「なんでも相談会」を開いた。気軽に足を運んでもらえるように市文化会館を会場に、米やお菓子などの無料配布、ピアニストらによる演奏会も行った。約１７０人が訪れ、自らの借金の悩みを打ち明ける人もいたという。
市社協の社会福祉士、佐藤もも子さんは「支援が必要な人ほど助けられることに負い目を感じ、声を上げることができない傾向がある」と指摘する。困窮者が相談に来るのを待つのではなく、つながるための積極的な取り組みを続けたいという。
家計改善後押し
特例貸付制度を利用した人が結果的に、多重債務に陥る恐れも指摘されている。
愛知県半田市は、弁護士や市社協と連携し、支援に力を入れる。窓口は、困窮者を対象にした相談支援事業を行う市だ。主な課題が借金の場合、消費者問題に詳しい弁護士らが、毎月の返済を無理のない金額にしてもらったり、利息をカットしてもらったりする債務整理の相談に乗る。
市社協は家計の改善を後押しする。家計簿の作成や、支出を減らすために安い家賃の住宅への住み替えを助言し、収支改善につなげる。現在は、５世帯ほどがこうした支援を受けている。
市内では約１２００人が計約１億５７００万円を借りた。返済は、３４年頃まで続く見込みだ。市社協の岡本弘安さんは「長期的に困窮者に伴走して支えたい」と話す。
生活保護申請４年連続増
生活保護の申請件数からも、困窮者の置かれた厳しい現状がうかがえる。
厚生労働省によると、２０２３年の申請件数は約２５万５０００件と、データとして比較可能な１３年以降で最多だった。前年より７．６％多く、２０年から４年連続で増えた。同省の担当者は「コロナ禍に加え、物価上昇の影響が背景にあるのではないか」と指摘する。
２３年１２月時点で、約１６４万５２００世帯が受給する。世帯の類型別では、高齢の単身世帯が約８４万１３００世帯と最も多い。ほかに、障害者などの世帯は約４１万２６００世帯、母子世帯は約６万５４００世帯だった。
２２年度の調査によると、受給理由では、「預貯金などの減少・喪失」（４６％）が最多で、「けがや病気」（１９％）が続いた。「失業」は６％だった。
https://www.yomiuri.co.jp/life/20240408-OYT8T50129/
新型コロナ特例貸付、昨年の返済は３７％…今後も同率推移なら６０００億円以上が回収不能の可能性
削除2024/04/09 05:00
新型コロナウイルスの感染拡大期に生活困窮者らの暮らしを支えるため、計１兆４４３１億円の貸し付けが行われた国の特例貸付制度で、２０２３年の返済額は、予定された１０４７億円の３７％にとどまったことが、厚生労働省のまとめでわかった。現状のまま推移すると、回収できない貸付金は将来的に数千億円に上る可能性がある。
２０年３月～２２年９月に実施された特例貸付は国費で賄われた。対象はコロナ禍による休業などで収入が減少した人で、都道府県社会福祉協議会から、１世帯あたり計２００万円まで、無利子で借りられた。
返済は２３年１月から全国で始まり、同１２月末までに約１０４７億３３００万円が返済期限を迎えた。返済されたのは３７％にあたる約３８７億６８００万円で、未回収は約６５９億６５００万円に上る。
返済は３４年頃まで続く見込み。厚労省によると、返済率が４割ほどで推移した場合、未回収は将来的に数千億円に上り、６０００億円以上になる恐れもある。
全国社会福祉協議会は、困窮者がほかに借金を抱えていたり、収入がコロナ禍前まで回復していなかったりする事情があるとみている。各地の社協は、返済を促すため、督促の書類送付や自宅訪問をしている。
一方、返済が低調なのは、国が当時、迅速な貸し付けを打ち出したことが背景にあるとの指摘がある。各地の社協からは「申込者の返済能力や返済の意思を十分に見極められないまま、貸し付けざるを得なかった」との声が上がる。
厚労省は今年度、返済率の向上に取り組む。困窮者の生活再建に向けた相談体制の強化や、家計の改善などを進める自治体や社協に人件費を補助する。
日本福祉大の角崎洋平准教授（社会福祉学）は「借りた人が少しずつでも返せるよう、返済の期間や金額について国は柔軟に対応してほしい。特例貸付が支援に役立ったかどうか詳しい検証も必要だ」と指摘する。
◆ 特例貸付制度 ＝一時金の「緊急小口資金」と、生活再建のための「総合支援資金」があり、およそ１６０万世帯が利用したとみられている。住民税の非課税世帯などは、返済が免除される。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240408-OYT1T50173/
コロナ暗黒時代に入った途端にはじまった様々な給付金や支援金、貸付金で、それ以前の苦境が一時的に先延ばしになっただけであって、本当は新型コロナパンデミックの時にとどめを刺されていたようなものだ。
返信削除「日本版ＣＤＣ」来年４月発足…感染症への対応強化、新設の危機管理総局が統括
返信削除2024/04/09 07:05
次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」（日本版ＣＤＣ）について、政府は２０２５年４月に設立する方針を固めた。９日に開く準備委員会で方針を提示する。設立時期はこれまで「２５年度以降」としていたが、感染症への対応を強化するため、できるだけ早期の体制整備が必要と判断した。今後、閣議で正式決定する。
米疾病対策センター（ロイター）
新機構は、米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとし、病原体などを研究する国立感染症研究所と、感染症の治療などにあたる国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）が統合して発足する。昨年の通常国会で関連法が成立した。
今年１月からは、厚生労働相直轄の準備委員会を設置し、専門家らが組織体制などについて検討を進めてきた。
指揮命令系統を効率的に機能させるため、統括部門として「危機管理総局」を設置する。平時から国内外の感染症に関する情報を収集し、状況を早期に把握。有事には、〈１〉海外で新たな感染症が発生したとき〈２〉国内で感染者が確認されたとき〈３〉国内で流行したとき――の段階ごとに、致死率や感染力など、どれほど危険な感染症かを評価する。このリスク評価の結果を踏まえ、対策にあたるチームを編成する。
今後は、２５年４月の設立に向け、政府内で新機構のトップとなる理事長の人選や、人員規模などの検討を急ピッチで進める。
日本は新型コロナウイルスへの対応が後手に回ったが、感染研とＮＣＧＭが統合すれば、基礎研究から診療までの一体的な対応が可能になり、未知の病原体に対する初期対応が迅速化されると期待される。
海外と比べて遅れたワクチンや治療薬の開発でも、新機構は国内外の病院との連携を強化し、中核的な役割を担う方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240409-OYT1T50008/
「国立健康危機管理研究機構」来年4月に設立へ 厚生労働省
削除2024年4月9日 21時55分
厚生労働省は、新たな感染症の流行に備えた専門組織「国立健康危機管理研究機構」を来年4月に設立する方針を決定しました。
政府は、新型コロナへの対応を教訓に新たな感染症の流行に備えて、「国立感染症研究所」と「国立国際医療研究センター」を統合し、患者の診療と基礎研究などを一体的に行う「国立健康危機管理研究機構」を設立する予定で、設立時期や具体的な組織体系についての検討を進めてきました。
9日、厚生労働省が、関係者や有識者からなる準備委員会の会合を開き、来年4月に設立することなどを盛り込んだ方針を決定しました。
機構の略称については「JIHS」とし、指揮命令系統を強化するため内部に「危機管理総局」を設置して対応にあたるとしていて、平時から国内外の感染症の情報を収集し、厚生労働省などに定期的に報告するとしています。
また、感染拡大時には研究開発や医療支援の部門などとも連携し、薬やワクチンなどの開発につなげるほか、診療対応の手引きなども策定するとしています。
会合で、武見厚生労働大臣は「新たな機構は世界をけん引する『感染症総合サイエンスセンター』であることが求められる。感染症に不安を抱くことのない社会の実現に向けた第一歩となるようにしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240409/k10014417391000.html
日本版ＣＤＣ 統括５部門…来年４月設立 有事 柔軟にチーム編成
削除2024/04/10 05:00
次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」（日本版ＣＤＣ）について、武見厚生労働相は９日、２０２５年４月に設立することを発表した。統括部門は５部門で構成し、危機管理総局が中核的な役割を担う。有事の状況に応じて柔軟にチームを編成し、初期対応などの迅速化を目指す。
新機構は、統括部門として危機管理総局の下に、総合研究開発支援局、医療提供支援局、人材育成局、システム基盤整備局を置く。
危機管理総局は、平時から国内外の情報を収集し、新たな感染症の発生を早期に把握。国内発生時には、ウイルスなど病原体の分析や感染の広がり方、致死率などのリスクを評価し、感染症対応の司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁や厚労省に適時報告する。科学的な知見を踏まえ、診療対応の手引を作成したり、都道府県ごとの感染状況を分析したりする。
医療提供支援局は、地域の医療機関を支援して効率的・重点的な医療提供につなげるほか、総合研究開発支援局は、治療薬やワクチンの開発を海外とも連携して進める。
新機構の略称は「ＪＩＨＳ（ジース＝Ｊａｐａｎ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｆｏｒ Ｈｅａｌｔｈ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）」とする。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240409-OYT1T50171/
コロナ助成金詐取疑いで4人逮捕 被害6億7000万円か、警視庁
返信削除4/11(木) 11:44配信 共同通信
新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金など約3500万円を不正受給したとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は11日までに詐欺容疑で、横浜市鶴見区、不動産コンサルティング会社代表取締役徳毛亮容疑者（46）ら4人を逮捕した。2020年以降、徳毛容疑者が15法人についてうその申請を繰り返し、計約6億7千万円を詐取したとみている。
組特隊によると、他に逮捕されたのは横浜市南区、会社役員和泉直虎容疑者（53）ら。徳毛、和泉両容疑者が知人らを通じて不正受給をする会社を集めていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa25d2f62f63c71a82d1c6ee6ce5054095e1123b
コロナ対策の雇用助成金３５００万円を詐取容疑、男４人逮捕…「高級車や高級腕時計の購入に」
削除2024/04/11 12:54
新型コロナウイルス対策の国の雇用助成金約３５００万円を詐取したとして、警視庁は１１日、横浜市鶴見区東寺尾、不動産会社役員、徳毛亮被告（４６）（別の詐欺罪で起訴）ら男４人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。徳毛被告らが雇用助成金計約６億７７００万円を不正受給したとみている。
発表によると、４人は２０２１年５月～２２年１月、仲間の経営する会社がコロナの影響で従業員約２０人を休業させたとする虚偽の申請書類を国に計１４回にわたって提出し、緊急雇用安定助成金など計約３５００万円をだまし取った疑い。逮捕は１０日。徳毛被告ら３人は「高級車や高級腕時計の購入に使った」などと容疑を認めており、残る１人は否認している。
徳毛被告は昨年６月、暴力団組員らと共謀してコロナ対策の給付金を詐取した詐欺容疑で逮捕され、その後、起訴されていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240411-OYT1T50086/
新型コロナ助成金6億7000万円余詐取か 会社役員ら4人逮捕
削除2024年4月12日 10時37分
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援制度を悪用し、助成金およそ3500万円を不正に受給したとして、横浜市の会社役員ら4人が逮捕されました。警視庁は、総額で6億7000万円余りの不正受給に関わったとみて詳しい経緯を調べています。
逮捕されたのは、横浜市にある不動産コンサルティング会社の役員、徳毛亮容疑者（46）や和泉直虎容疑者（53）など合わせて4人です。
警視庁によりますと、新型コロナの影響を受けた事業者に対し、従業員に支払った休業手当を助成する「雇用調整助成金」や「緊急雇用安定助成金」の制度を悪用し、2021年から2022年にかけて、助成金およそ3500万円を不正に受給したとして、詐欺の疑いが持たれています。
都内に営業所がある会社が従業員21人に休業手当を支払ったなどと、うその申請を行っていましたが、会社に実態はなく、21人のうち20人は架空の人物の名前だったということです。
調べに対し、徳毛容疑者と和泉容疑者は、容疑を認めたうえで「だまし取った金は高級車や高級腕時計の購入に使った」などと供述しているということです。
容疑者らは、知人などを介してうその申請を行うための会社を集めていたとみられ、警視庁は、15社が申請した助成金、合わせて6億7000万円余りの不正受給に関わったとみて詳しい経緯を調べています。
徳毛容疑者は、新型コロナの感染拡大を受けた別の支援金およそ1100万円をだまし取った罪でも起訴されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014419881000.html
コロナワクチン廃棄額６６５３億円…厚労省「必要な量購入した」「無駄とは考えていない」
返信削除2024/04/15 19:43
３月末で政府による無料接種が終了した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は１５日の衆院決算行政監視委員会で、廃棄されるワクチンの金額は、概算で６６５３億円に上ると明らかにした。
政府は、２０２１年２月に接種を開始した。厚労省によるとメーカーと購入契約を結んだのは９億２８４０万回分となる。実際に接種したのは４億３６１９万回分で、契約キャンセルや海外提供分を除く２億４４１５万回分が廃棄の対象になる。
厚労省は購入単価を公表していないが、購入予算額を基に１回あたり２７２５円として試算すると、６６５３億円となる。
答弁した佐々木昌弘・感染症対策部長は「その時々の状況によって必要なワクチンを購入した。無駄とは考えていない」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240415-OYT1T50201/
これがまさに「官僚組織の無謬性原則」の典型事例。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%98%E5%83%9A%E7%B5%84%E7%B9%94+%E7%84%A1%E8%AC%AC%E6%80%A7%E5%8E%9F%E5%89%87
新型コロナワクチン接種後死亡 遺族らが国に賠償求め提訴
返信削除2024年4月17日 17時57分
新型コロナワクチンの接種後に死亡した人の遺族など、合わせて13人が国に対し「副反応などのマイナス情報を広報せずに被害を広げた」として、合わせて9100万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。
17日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、
▽ワクチンの接種後、死亡した8人の遺族と
▽健康被害を受けた5人の
合わせて13人で、いずれも予防接種法に基づく国の健康被害救済制度で「因果関係が否定できない」として、死亡一時金などが支給されています。
訴状によりますと、原告は、国はワクチンの接種を勧めるために、あらゆるメディアを使って広報した一方、医療機関から上げられる副反応の報告については広報せず、ワクチンの危険性を知ることができなかったと主張しています。
また、コロナワクチンの健康被害に苦しむ人のための専門外来を積極的に設けるなどの対策を十分に取らなかったと主張して、慰謝料や一部の原告に支給されなかった死亡給付金など、合わせて9100万円余りの賠償を求めています。
原告の1人で、夫がワクチン接種の2日後に死亡した河野明樹子さんは、提訴後に開いた会見で「国はワクチンによって、ばく大な被害が出ていることをスルーし、危険性は国民に共有されなかった。マスコミも情報を流さず、被害を小さく見せている。夫は無念だったと思う。国には責任を取ってほしい」と話していました。
厚生労働省「コメント差し控えたい」
提訴について、厚生労働省は「現時点で訴状を受け取っておらず、詳細を把握していないためコメントを差し控えたい」としています。
林官房長官「リスクの周知を行っている」
林官房長官は、午後の記者会見で「訴状が届いていないためコメントは差し控えるが、新型コロナワクチンに限らず、ワクチンには一般的に有効性のみならず、不可避的に生じるリスクがあること、健康被害については、予防接種法に基づく健康被害救済制度があることなどについて周知を行っていると承知している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240417/k10014424721000.html
「新型コロナ ワクチン（日本国内）」ニュース一覧
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0001516.html
新型コロナワクチンで国を提訴 遺族ら「接種促進は違法」
削除4/17(水) 19:55配信 共同通信
提訴後、記者会見する原告の河野明樹子さん（手前左）ら＝17日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
新型コロナのワクチン接種後に死亡した人の遺族8人と、後遺症になったとする5人が17日、国がリスクを知らせず接種を促進したのは違法で、後遺症を患った後の対応も不十分だったとして、国に計約9100万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。
東京都内で記者会見した原告の河野明樹子さん（60）＝大阪市中央区＝は、夫の俊弘さん＝当時（55）＝を接種2日後に亡くした。「ワクチンを打ったら自己責任というのはおかしい。国は責任を取ってほしい」と涙を浮かべた。桜川博文さん（51）＝名古屋市＝は接種後、下半身不随などのため車いすで生活しており「人体実験と同じだ。健康な体を返してください」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5335d0b7270a9bb3166d81d3d508aaf075fd40e
コロナワクチン接種後に死亡、遺族１３人が９１００万円の損害賠償求め国を提訴
削除2024/04/18 09:16
新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に死亡した人の遺族ら計１３人が１７日、国がワクチンの危険性を十分に知らせないまま接種を推奨して被害を広げたとして、国に計約９１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告側は訴状で「国は重篤な後遺症や死亡が続発している事実を伝えなかった」とし、「ワクチン接種の危険性を知ることができず、死亡や後遺障害などの被害を被った」と主張している。
厚生労働省は「訴状を受け取っておらず、コメントを差し控える」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240418-OYT1T50041/
コロナワクチン接種後に心筋炎2例報告
返信削除4/15(月) 22:30配信 共同通信
新型コロナウイルスワクチン接種後に心筋炎になったとの報告が2例あったとして、厚生労働省は15日、心筋炎を疑う症状が出た場合は速やかに医療機関を受診するよう求める事務連絡を都道府県などに出した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2cd8fc588ba5bfe3c5994756c415bfe160a19a7
なんでいまごろになってから、わざわざそんなことをするのだろう。
削除コロナワクチン心筋炎注意 厚労省、子どもで2例報告
削除4/15(月) 23:14配信 共同通信
子どもが新型コロナウイルスのオミクロン株「XBB」対応ワクチンを接種後に心筋炎になったとの報告が2例あったとして、厚生労働省は15日、胸の痛みや息切れといった心筋炎や心膜炎を疑う症状が出た場合は速やかに医療機関を受診するよう求める事務連絡を、都道府県などに出した。
厚労省によると、2人とも昨年10月の接種で、一時入院したが、その後退院。いずれも過去に新型コロナと関連する心筋炎と診断されたことがあったという。厚労省の専門部会は「ワクチンと症状の因果関係は評価できない」としている。
1人は昨年10月時点で13歳の男子で、発熱や息苦しさといった症状が出た。2022年の新型コロナワクチン接種後にも心筋炎と診断されていた。もう1人は昨年10月時点で6歳の女子で、胸や腹の痛み、せきなどの症状。22年に新型コロナに感染して心筋炎と診断されていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04ca9e3e8029e3bb79fdfeebd7064cc0857750a4
新型コロナワクチン 約2億4000万回分 額で6600億円余が廃棄へ
返信削除2024年4月19日 13時03分
新型コロナワクチンの無料接種が先月末で終了したことに伴い、廃棄されるワクチンが合わせておよそ2億4000万回分、額にして6600億円余りに上ることがわかりました。武見厚生労働大臣は「獲得競争の中で確保したもので、むだとは考えていない」としています。
新型コロナワクチンを国が直接、メーカーと契約して確保し、無料で接種を行う枠組みは先月末で終了し、厚生労働省は自治体などに対し、使われなかったワクチンは、有効期限内であっても、速やかに廃棄するよう求めているほか、国が保管する分も有効期限が来たものから廃棄することにしています。
廃棄の対象は、契約したおよそ9億2840万回分から、接種した分や海外に供与した分などを除き、およそ2億4415万回分で、額にして6653億円に上るということです。
武見厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「世界各国で獲得競争が継続する中で、その時々の状況を踏まえて必要なワクチンを確実に確保するための対応を行ってきたもので、購入がむだであったとは考えていない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014427101000.html
政府 感染症対策の行動計画 改定案まとめる コロナ教訓踏まえ
返信削除2024年4月19日 21時02分
政府は、新型コロナの教訓を踏まえ、感染症対策の行動計画の改定案をまとめました。感染の拡大で医療体制がひっ迫するおそれがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも緊急事態宣言を含めた強い措置を講じる方針を明記するなどしています。
改定案では、ワクチンや治療薬の研究開発の推進や、医療提供体制の整備、それにマスクを含めた必要物資の備蓄など、平時の備えを強化していくことが盛り込まれています。
また、感染を確認したあとの対応では、水際対策などで拡大を遅らせながら病床の確保や検査体制の構築を進め、ワクチンや治療薬などの供給も急ぐとしています。
そして、感染の拡大で医療体制がひっ迫するおそれがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも、緊急事態宣言を含めた強い措置を講じる方針を明記しています。
一方で、こうした強い措置は、国民生活や社会経済活動への影響も考慮して必要最小限の地域や期間、業態に限定し状況の変化に合わせて機動的に運用するとしています。
このほか、感染症に関する偽情報への対策をとっていくことなども盛り込まれました。
これまで主に新型インフルエンザを念頭に置いてきた感染症対策の行動計画が改定されるのは、およそ10年ぶりで、政府は今月中にも専門家などの会議に示すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014427871000.html
最低限、専門家会議の「議事録」はきちんと残して、あとで検証確認できるようにしておいたほうがよい。
返信削除作家の知念氏に賠償命令 ツイッター投稿で名誉毀損
返信削除4/23(火) 21:13配信 共同通信
新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。
青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。
下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べているとは認められない」と指摘。知念氏の投稿は「弁護士であり当時国会議員の立場だった原告が、副作用について虚偽を述べたとの印象を与える」と判断した。
判決によると、知念氏は「デマで反ワクチン運動をした」などと投稿した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04076ffd1b6c0d2c725906ff475f99c528fe1e70
感染症対策の行動計画改定案 有識者会議で大筋了承
返信削除2024年4月24日 17時20分
新型コロナの教訓を踏まえた政府による感染症対策の行動計画の改定案が、24日の有識者会議で大筋で了承されました。医療ひっ迫のおそれがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも緊急事態宣言を含めた強い措置を講じると明記しています。
政府の感染症対策の行動計画は、これまで主に新型インフルエンザを念頭に置いていましたが、新型コロナの教訓を踏まえ、およそ10年ぶりに改定案がまとまり、24日、有識者会議に示されました。
改定案では、医療提供体制の整備や、マスクを含めた必要物資の備蓄など、平時の備えを強化していくことが盛り込まれています。
また、感染が確認された後は、水際対策などで拡大を遅らせながら病床の確保や検査体制の構築を進め、ワクチンや治療薬の供給を急ぐとしています。
そして、医療ひっ迫のおそれがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも、緊急事態宣言を含めた強い措置を講じることなどを明記しています。
一方、こうした強い措置は、社会経済活動への影響も考慮し必要最小限の地域や期間、業態に限定し、状況の変化に合わせて機動的に運用するとしています。
改定案は大筋で了承され、政府は今後、パブリックコメントを通じて広く意見も聞いた上で、ことし6月にも閣議決定する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014431871000.html
感染症対策 改定案を了承…有識者会議 措置・宣言 柔軟に変更
削除2024/04/25 05:00
政府の有識者会議は２４日、次の感染症危機に備えた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案を大筋で了承した。新型コロナウイルスの教訓を踏まえ、社会経済活動とのバランスを取るため、感染防止対策を「柔軟かつ機動的」に切り替えることを掲げた。意見公募を経て、６月に閣議決定する。
計画は２０１３年に策定され、抜本的な改定は初めて。新たにワクチンや水際対策など７項目を加えた計１３項目で、「準備期」「初動期」「対応期」の対応策をそれぞれまとめた。
改定案では、科学的知見が不十分な段階でも、医療の 逼迫ひっぱく 時に必要であれば、「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」などの対策を実施すると明記した。ワクチンや治療薬の普及など状況に応じて対策は柔軟に変更し、「国民生活や社会経済活動への影響の軽減を図る」と強調した。
ワクチンを巡っては、平時から研究開発を推進し、有事には生産や流通、接種に必要な体制を整備する方針を示した。マスクなど必要な物資は国や自治体で備蓄するほか、有事には生産や輸入促進を要請し、医療機関などに十分に行き渡る仕組みを作るとした。
計画は今後、おおむね６年ごとに改定する。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240425-OYT1T50026/