「津波救命艇」、「津波避難タワー」、「核シェルター」、「軌道エレベータ（宇宙エレベータ）」、「月面メガソーラー」…
いつの世も、人の「見果てぬ夢」が形になり…
コンビニに「津波救命艇」…セブン 高知、愛知、静岡の３店舗
2017年3月9日 読売新聞
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは、南海トラフ地震などで津波被害が想定される高知、愛知、静岡３県の３店舗に、人が乗り込んで避難できる「津波救命艇」を導入する。一部の自治体や発電所で導入した例はあるが、身近な商業施設に置かれるのは全国初となる。
津波救命艇は、東日本大震災を教訓に国土交通省が指針を作って普及に乗り出しており、発電所や老人介護施設など全国１１か所に導入されている。セブン―イレブンは、津波や水害発生時に、来店客や周辺住民、従業員が速やかに避難できるよう導入を決めた。
津波救命艇は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製で、定員２５人。長さ８・７メートル、幅３・５メートルと小さなトラックほどの大きさで、エンジンやスクリューはなく、船舶免許なしで誰でも乗ることができる。船体に発信器が付き、食料も積み込める。
まずは、高知県須崎市と愛知県南知多町、静岡県沼津市にある計３店舗の駐車場に今月以降、順次設置する。セブン―イレブンは、南海トラフ地震で津波が想定される沿岸地域に計７６９店舗を展開しており、このうち４メートル以上の浸水の恐れがあり、行政が指定する避難場所が近くにない３店舗を今回の導入対象とした。今後も新規出店時などに導入を検討するという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170308-118-OYTPT50547
海事：津波救命艇について - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000024.html
《平成23年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、地震に加え巨大な津波が発生し、東北地方の太平洋岸を中心に甚大な被害をもたらしました。我が国では、当該震災以降も今後数十年以内に大型の地震が発生することが予想されています。
津波から身を守る手段としては、高台やビルなどの高所への迅速な避難が基本ですが、一方で、速やかな避難が困難なケース（高所が無い地域における避難、 幼児・高齢者等要援護者の避難、災害対応職員の避難等）も想定され、様々なケースに適応する津波防災対策の確立が急務となっています。
このような中、国土交通省では、大型の船舶等に搭載が義務付けられている船舶用救命艇の技術を活用した「津波対応型救命艇」（以下、「津波救命艇」という）を考案し、「津波対応型救命艇に関する検討会」(平成24年2月四国運輸局に設置)の審議等を踏まえ、津波救命艇が備えるべき機能要件等を｢津波救命艇ガイドライン｣として取りまとめました。》
「津波対応型救命艇」に関する情報 | 四国運輸局 - 国土交通省
http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/kyumei/
津波救命艇関係業務の移管について
四国運輸局において、津波救命艇の検討・普及を進めてきましたが、四国運輸局管外の地域においても津波救命艇の導入が進む等全国的な広がりを見せる状況にあることから、国土交通省海事局において新たな「津波救命艇ガイドライン」が策定され、津波救命艇関係業務を国土交通省に移管することになりました。
今後の津波救命艇ガイドライン等に関するお問い合わせは、下記連絡先に変更となりましたのでご案内させていただきます。
お問い合わせ先：国土交通省海事局船舶産業課、電話番号：03-5253-8111内線番号（43-623）
現代版のノアの箱舟『津波救命艇』とは - NAVER まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2136266902876768501
＞現代版「ノアの箱舟」として、津波が発生した際の避難に活用できる「津波救命艇」の試作艇が公開されました。最大35人の乗船が可能で、内部にはシートベルト付きの座席やトイレ、１週間分以上の水や食料などを備蓄。近隣に高台がない地域の住民や、子どもや高齢者らの避難に役立てたいということです。 更新日: 2013年03月10日
【企業】タカタ、津波救命艇専用の4点式シートベルトをIHIと共同開発
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1447765301/
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1488244665/
何かの「法則」発動してねーか？（笑）。
津波救命艇に関するツイート
大概こういうのは、あのパンデミック「備蓄」ミッションとかと同じく、早晩ゴミ扱いされることになって終わりになると思われ。ま、それに気付くまで延々カネをどぶに流し続けることになるんだが、それもまた官製の「景気浮揚」対策なのだろうか？
（おまけ）
石原某「大震災は天罰、津波で我欲を洗い落とす必要がある」
なんとまあ、罰当たりな発言をしたものだ… 「口は禍の門」という…
太古の昔から繰り返し繰り返し起こってきたであろう「天災（自然災害）」を、よりによってあのタイミングで、ことさらに「罰」扱いしたがる心象をお持ちの方々ってさあ、篤い篤い信仰心をおもちのモロ「宗教」信者衆の「狂信的」本質をあらわにしたようなもの…
IHI津波救命艇｜ガイドライン認証取得
http://www.ihi.co.jp/lifeboat/
なんかすごいなあ…
小松左京の小説、「日本沈没」みたいな状況になったら、とっても役に立つかもしれないけどなあ…（笑）。
何らかの「信仰」でもないと、まさに「無用の長物」としかいえないシロモノと思われ。
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１１月５日「世界津波の日」＠国連（笑）
（№248 2017年3月11日）（追記4/30）
津波でも生き延びる「ノアの方舟」 国交省が試作
返信削除2013年3月6日22時3分 朝日新聞
津波の中でも沈まない小型救命艇の開発を国土交通省が進めている。試作艇が６日、東京・霞が関の同省で公開された。転覆しても元に戻る構造で、食料や水を積み込めば最大３５人が１週間漂流しても生き延びられる、いわば現代の「ノアの方舟（はこぶね）」だ。
開発は同省四国運輸局（高松市）がＩＨＩ（本社・東京）に委託した。東日本大震災の津波を想定し、転覆したり建物に衝突したりしても中の人の安全を守る構造。高台や避難ビルに逃げる間がない状況で使うことを考慮した。エンジンなどの動力はなく、救助が来るまで浮かんで生存することを重視した。同省は「自治体や企業でも活用できるように」と価格を７００万～８００万円に抑えたい考えだ。
救命艇は全長は８・４メートル、幅３メートル、高さ３・１メートルの繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製。貨物船や客船用の救命艇をベースに、船体を自動車のバンパーなどに使われる発泡樹脂の緩衝材で補強し、船底にもゴムを取り付けた。時速３６キロで建物に衝突したと想定した落下試験でも船体に損傷はなかったという。
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201303060382.html
現代版「ノアの箱舟」お披露目 国交省試作の津波救命艇
返信削除2013年03月07日 03時00分 更新 西日本新聞
記者：坂本信博
南海トラフ巨大地震などの対策として国土交通省が開発した「津波対応型救命艇」の試作艇が完成し、６日、都内で自治体関係者などに公開された。被害が予想される九州の１８市町村をはじめ全国の多くの自治体が関心を寄せており、国交省は千隻以上の需要を見込んでいる。太田昭宏国交相は、普及に向けて自治体などへの財政支援を検討する意向を示した。
津波救命艇は、地域の集会所や福祉施設などに設置し、大津波の到来が予想される際、住民が逃げ込んで救助を待つために使用する。四国運輸局が開発し、ＩＨＩ（東京）が製造。難燃性の繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製で、流されてビルなどにぶつかっても耐えられる強度を確保。転覆しても元に戻る機能を持ち、位置情報発信機やスプリンクラーも備える。
全長８・４メートル、幅３メートル。最大３５人乗り。艇内はクッション性の素材で覆われ、シートベルトと頭部保護のヘッドレスト付きの座席、食料や水、医薬品の貯蔵庫、個室トイレがある。建造費は１隻７００万円。保管時は、集会所や防災倉庫として使うことも想定している。
南海トラフ巨大地震で被害が予想される地域へのアンケートでは、福岡、大分、宮崎、鹿児島４県の１８市町村から「購入したい」「購入を検討してもいい」との回答があったという。
国交省は、試作艇の設計データを民間企業に公開し、普及を図る。試乗した太田国交相は「内部は圧迫感もなく、安心感がある。津波からの避難先のない地域などへ普及を後押しする財政支援を検討したい」と話した。
http://qbiz.jp/article/13606/1/
【防災】「ノアの箱舟」安全性を確認…国土交通省が安全性試験を実施
返信削除http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362388551/
http://mimizun.com/log/2ch/newsplus/1362388551/
1 ：ラストボーイスカウト＠空挺ラッコさん部隊ρ ★：2013/03/04(月) 18:15:51.23 ID:???0
国土交通省四国運輸局は４日、現代版「ノアの箱舟」として全国で初めて開発を進めている
「津波救命艇」の安全性試験を実施し、津波の衝撃に耐え、ひっくり返っても自然に元に戻る機能を
確認したと発表した。
救命艇は密閉型のシェルターとして、高台から遠い地域や、素早く移動できない高齢者、
幼児らの利用を見込む。重機大手ＩＨＩに委託した試作艇を公開して民間企業の参入を促し、
自治体などによる公園や校庭への配備を目指す。
試作艇は全長８・４メートル。強化プラスチック製で、衝撃を和らげるクッション材が周囲を覆う。
最大３５人収容。１週間程度漂流できるよう水や食料、トイレも備える。
ソース：http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013030401001902.html
津波救命艇使った訓練
返信削除東日本大震災から１１日で６年です。
焼津市の大井川港では、津波に備えて配備された救命艇に避難した人たちを救出する訓練が行われました。
この訓練は、焼津市が行い、海上保安部や消防などからあわせておよそ５０人が参加しました。
そして、南海トラフの巨大地震で津波が発生し、大井川港で働く人や観光客が避難するために配備された３５人乗りの救命艇が海上に流されたという想定で救出訓練が行われました。
まず、救命艇が港から離れた海上に流された場合として、巡視艇が横付けして中にいる人を救出しました。
続いて、港に近い海上にある場合として、水上バイクが救命艇に近づき、中にいる人を乗せて港の近くまで戻ってから、はしご車で引き上げ、救出しました。
最後に、周囲にがれきがあるなど救命艇に近づきにくい場合を想定し、県のヘリコプターを使って上空から中にいる人をつり上げて救出しました。
訓練を行った焼津市危機管理部の深澤利則次長は、「救命艇はどこに流されるかわからないので、いろいろなパターンを想定して訓練を行いました。６年前の震災で得た教訓を忘れずに、災害に備えていきたいです」と話していました。
03月11日 13時38分 ＮＨＫ静岡放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3033839851.html
いざそれに人が我先にと押し寄せて「修羅場」にならなきゃいいが…（笑）。
削除巨大地震で人口流出のおそれ
返信削除03月10日 19時41分 ＮＨＫ大阪放送局
南海トラフの巨大地震が発生した際、太平洋側を中心に人口が変動し、１４５万世帯余りが流出するおそれがあることが、専門家による最新のシミュレーションでわかりました。
中には５０％以上の世帯が流出する市町村もあり、専門家は「人口の流出によって自治体の継続も困難になる。地域を存続させる長期的な対策を考えるべきだ」と指摘しています。
１１日で、発生から６年となる東日本大震災の被災地では、被害の大きかった沿岸部の市町村を中心に人口の流出が課題となっています。
東京大学と名古屋大学の研究グループは、東海沖を震源とする南海トラフの巨大地震が発生したあと、人口にどのような変動があるか、国の被害想定に加えて、各地の賃貸住宅の空き部屋の数、それに仮設住宅の供給予測などのデータを元にシミュレーションしました。
その結果、揺れや津波で大きな被害が想定される東日本と西日本の太平洋側を中心に、２４６市区町村のおよそ１４５万６０００世帯が流出するおそれがあることがわかりました。
都道府県別の流出世帯を見ると、▼最も多い愛知県が、およそ２２万７０００世帯、▼静岡県が、およそ１８万８０００世帯、▼高知県が、およそ１４万６０００世帯、▼三重県が、およそ１３万８０００世帯、▼大阪府が、およそ１２万９０００世帯、▼愛媛県が、およそ１１万３０００世帯、▼和歌山県が、およそ９万２０００世帯などとなっています。
このうち、静岡県と愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県、それに宮崎県の沿岸の、あわせて３０の市区町村では、５０％以上の世帯が流出する結果となっています。
一方、流出する世帯の多くは主に賃貸住宅の空き部屋が多い都市部へ移動し、▽福岡県には、およそ１５万５０００世帯、▽神奈川県には、およそ１１万６０００世帯、▽兵庫県には、およそ１１万世帯、▽東京都には、およそ１０万２０００世帯が流入するなど、巨大地震によって地方から都市への人口の移動が加速する結果となっています。
このシミュレーションは、地震の後に一時的に避難する世帯を表していますが、専門家は、住宅などの復興が遅れた場合、流出した人が元の地域に戻らなくなるおそれがあると指摘しています。
東京大学の廣井悠准教授は「自治体によって地域の継続そのものが困難になるとみられる。東日本大震災から６年がたち、津波などから一時的に避難する対策などは少しずつ進んできたが、地域を存続させる対策も長期的に考える必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170310/4274432.html
人々を土地に縛り付ける政策を推奨する「ファシズム全体主義」社会設計計画学者は、とてもタチが悪いなあ…
削除南海トラフ地震想定の避難訓練
返信削除南海トラフの巨大地震を想定した避難訓練が佐伯市で行われ、防災機関の関係者や住民などおよそ１０００人が参加しました。この訓練は将来、発生が心配されている南海トラフの巨大地震や津波に備えるために佐伯市が毎年実施しているものです。ことしは佐伯市米水津で行われ、消防や自衛隊など９つの機関の関係者や住民などおよそ１０００人が参加しました。
訓練はマグニチュード９．０の巨大地震が発生し、大津波警報が発表されたという想定で始まりました。参加した住民は水や食料を持ったり、幼い子どもを抱き抱えたりして高台の避難場所へ移動しました。佐伯市米水津は南海トラフの巨大地震に伴う津波の到達時間は２８分という試算されています。
佐伯市によりますと、今回の訓練では３９か所の高台に７００人余りが避難し、２０分以内に避難を完了したということです。また、孤立した地域から住民を救助する訓練もあり、自衛隊のヘリコプターが住民を移送しました。佐伯市防災危機管理課の内田浩課長は「沿岸部の主要な道路は海沿いにあり津波の被害を受けやすく地区が孤立する可能性が高い。訓練を検証してさらに対策を強化したい」と話しています。
03月10日 19時07分 ＮＨＫ大分放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5074498011.html
核融合発電に向け重水素実験開始…歓声・抗議も
返信削除2017年3月8日12時37分
核融合発電の実用化を目指す基礎研究をしている自然科学研究機構・核融合科学研究所（岐阜県土岐市下石町）は７日、核融合発電の実用化に必要な１億２０００万度の超高温を実現するため、重水素を使った新しい実験を開始した。
核融合は、小さな質量の原子核が融合して、別の種類の原子核に変わる反応で、太陽の内部で起きているといわれている。核融合発電は、この反応の際に放出されるエネルギーを利用する。同研究所は、これまで水素を使って、電子と原子核がばらばらになったプラズマの生成実験を繰り返し、２０１３年に達成した９４００万度が最高温度だった。
この日午後４時過ぎ、研究所内に設置された直径約１３メートルのドーナツ形をした実験施設「大型ヘリカル装置」内に、重水素を送り込む装置を起動する赤いボタンを竹入康彦所長が押した。２分３３秒後に薄いピンク色をした「ファーストプラズマ」の様子が制御室のモニターに映し出されると、研究者らから「おー」「やった」などと歓声が上がった。初年度は７月７日まで行われるが、５月初旬には、目標の１億２０００万度を目指すという。実験は９年間を予定している。
一方、住民グループ「多治見を放射能から守ろう！市民の会」（井上敏夫代表）はこの日、同研究所正門横で抗議集会を行い、約５０人が「実験反対」のシュプレヒコールを上げた。同会は先月８日、「重水素実験は、放射性物質のトリチウムや中性子などが発生する危険な実験」として同研究所に抗議文を提出している。
同研究所では、１３年度に土岐、多治見、瑞浪の地元３市や県と安全確保などについて協定を締結。研究所内にトリチウムの除去装置を設置したり、周辺の大気中や河川などに放射線量の測定場所を設け、放射線量をホームページで公開したりしている。
◆核融合科学研究所＝１９８９年に名古屋市で設立され、９７年に土岐市へ移転。実験施設「大型ヘリカル装置」では現在、水素などを使って核融合に必要な高温プラズマを強力な磁場で閉じこめ、安定した状態に保つ研究を進めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170308-118-OYT1T50027
「１億２千万度の超高温」（笑）
削除どういう温度計と、どういう「炉」を使ってんだろうねえ…
わたしたちはなぜ「科学」にだまされるのか―ニセ科学の本性を暴く
返信削除https://www.amazon.co.jp/dp/4072589802
わたしたちはなぜ科学にだまされるのか―インチキ!ブードゥー・サイエンス
https://www.amazon.co.jp/dp/4072289213
「なぜ 科学 にだまされるのか」
https://www.google.co.jp/search?num=50&q=%E3%81%AA%E3%81%9C+%E7%A7%91%E5%AD%A6+%E3%81%AB%E3%81%A0%E3%81%BE%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B
目次
削除第1章 ニュースなんかじゃない、ただのエンタテインメントさ―問われるメディアの責任
第2章 信じたがる脳―科学こそ真実を選びだす戦略
第3章 ニセ薬に副作用あり!―「ナチュラル」な薬に救いを求める人々
第4章 「宇宙開発」の実態―人造の世界を夢見る人々
第5章 ブードゥー・サイエンス、議会に登場―科学に無知な政治家たち
第6章 「永久機関」は実現可能か?―無限のエネルギーを夢見る人々
第7章 恐怖の電流―電磁場が白血病の原因というデマ
第8章 審判の日―集団訴訟で企業を襲う「ジャンク科学」
第9章 UFO、エイリアン、スターウォーズ計画―当局の秘密主義も悪因
第10章 「まかふしぎな宇宙」を利用しろ―ニセ科学としてよみがえる古代迷信
https://www.amazon.co.jp/dp/toc/4072589802/
内容（「BOOK」データベースより）
人々を騒がす「UFO」騒動、政府や大企業が莫大なカネをつぎ込んだ「常温核融合」開発、「ビタミンOってなに?」本当に効きそうな「磁気治療法などの健康医療」、正確なデータのない「電磁波の影響」問題など―あなたのそばで、あなたを狙う「科学の顔」をしたニセ科学の素顔を暴いた話題の書、待望の文庫化。
https://www.amazon.co.jp/dp/4072589802/
内容紹介
削除欧米で話題沸騰！ 出版差し止めキャンペーンまで展開された話題の本 人々を騒がす「ＵＦＯ」騒動、政府や大企業が莫大なカネをつぎ込んだ「常温核融合」開発や「宇宙ステーション」計画、本当に効くのか「磁気療法などの健康療法」、正確なデータのなに「電磁波の影響」問題―これらあなたをねらう「科学の顔」をしたニセ科学のからくりを、米物理学会ワシントン事務所長ロバート L. パーク博士（メリーランド大学教授）が暴く！ 1、科学者には、インチキ科学の情報を必ず世間に伝える義務がある。また、一般の人たちに科学的な手法、考え方というものを説明し、理解してもらう責任がある。（中略）「われわれは自然の法則に支配された世界に暮らしており、魔法はけっして起こらない」ことを、本書を読んだみなさんに理解していただく、それがわたしの願いである。自然の法則は理解できるし、うまく利用することもできる。だが、どれほど信心深い人間であろうと、どれほど如才ない人間であろうと、自然の法則を出しぬいたり、その裏をかいたりすることはできない。（「日本の読者のみなさんへ」より）
出版社からのコメント
科学者の倫理を問い、インチキ科学を斬る！ （「日本の読者のみなさんへ」より） 科学者には、インチキ科学の情報を必ず世間に伝える義務がある。また、一般の人たちに科学的な手法、考え方というものを説明し、理解してもらう責任がある。（中略）「われわれは自然の法則に支配された世界に暮らしており、魔法はけっして起こらない」ことを、本書を読んだみなさんに理解していただく、それがわたしの願いである。自然の法則は理解できるし、うまく利用することもできる。だが、どれほど信心深い人間であろうと、どれほど如才ない人間であろうと、自然の法則を出しぬいたり、その裏をかいたりすることはできない。
https://www.amazon.co.jp/dp/4072289213
津波 救命カプセル…米でエンジニア考案 日本企業も連携
返信削除2017年3月12日5時0分
【ロサンゼルス＝田原徳容】地震が多発する米西海岸で、津波が来た時に緊急避難用に乗り込む球形の「救命カプセル」が注目を集めている。６年前に東日本大震災の被災地を訪れた英国人エンジニアのジュリアン・シャープさん（５５）（米ワシントン州）が考案した。日本での普及を目的とした日系企業との連携も進んでいるという。
シャープさんは「何をすべきか考えさせられた。避難時の選択肢を提供するのが自分の役目だ」と話す。
カプセルは２人用で直径約１・４メートル。津波やがれきなどの衝撃に耐え、水に浮くよう外殻に航空機用のアルミニウム素材を使った。耐熱性のある樹脂製の窓を設置し、換気口やシートベルトも完備。津波発生直後の密閉時を想定し、空気ボンベ２本を搭載可能とした。
シャープさんは、航空工学を学び、ボーイングなど航空宇宙機器開発の会社に勤務。２００５年に米ワシントン州で起業した。０４年にインド洋大津波が起きた際、家族と滞在していた米西海岸沿いのホテルで「津波に襲われたら」と不安にかられた。その経験から、津波研究の権威、エディ・バーナード博士の協力のもと、避難用のカプセル開発に着手。数年前から市販している。２人乗りモデルで約１万３０００ドル（約１５０万円）～２万ドル（約２３０万円）。
１１年の東日本大震災発生が「危機感を強め、開発を本格化させる契機となった」という。仙台を訪れ、積み重なる車やがれきの山に「津波の威力を見せつけられた」と振り返る。注目したのは、住宅建設に使われたボルトや鉄筋が大量に流されていたことだ。「カプセルを相当頑丈にしないと、鉄材に破壊される」と思った。
米西海岸の住民は、地震・津波の備えについて関心が高いが、ハリケーン被害に悩む東部からも避難対策として活用する相談が相次いでいる。
同様のカプセル開発が進む日本も度々訪問し、研究者や自治体、企業などと交流を重ね、カプセルの普及などに取り組んでいる。このほか、インド洋大津波で被害を受けたモルディブのホテルなど世界２０か国以上からも問い合わせがあるという。ただ、カプセルが、がれきに挟まれた場合の対処法など課題も残る。
シャープさんは「東日本大震災の津波では、逃げ遅れて犠牲になった高齢者らが少なくないと聞く。生き残るため、まず逃げる方法のひとつとして提案している」と語った。
英女性 個人で復興支援…宮城の被災者と交流
津波の被災地の一つ、宮城県石巻市の牡鹿半島でボランティア活動の経験がある英国人のキャロライン・ポーバーさん（４５）は、この６年間、被災した牡鹿の人々と交流を重ねながら、個人で復興支援活動を続けている。
ロンドン近郊に暮らすポーバーさんは「復興には長い年月がかかる。まだ６年。あの日を忘れてはいけない」との思いを強くしている。
牡鹿の人々が必要としている支援の具体的な内容をリストアップし、それにかかる費用とともに自身のホームページに掲載し、英国を中心に広く支援を呼びかけている。賛同者は支援したいプロジェクトに募金する仕組みだ。
今年は中学生の制服や農機具の購入、子供の遊び場作りなど九つのプロジェクト（総額約５２０万円）に取り組んでいる。
震災までの１５年間、雑誌編集などの仕事をしながら東京で暮らしていた。２０１１年５月に初めて訪れた牡鹿の自然風景と、被災しても懸命に生きる人々の姿に心を打たれ、支援を始めた。牡鹿に毎年数か月滞在し、交流の輪を広げてきたからこそ「本当に必要とされているもの」がわかるという自負がある。これまでに３０以上のプロジェクトを終え、地元の人々は今や家族同然の存在になった。
「被災者が助けを必要としている限り、私の活動に終わりはない」と語る。
（ロンドン支局 森太）
米西海岸で有志黙とう
【サンタモニカ（米カリフォルニア州）＝田原徳容】米カリフォルニア州サンタモニカの海岸で１０日、東日本大震災の犠牲者を悼んでろうそくの火をともす集いが開かれた。日米の参加者約３０人が地震発生時刻の同日午後９時４６分（日本時間１１日午後２時４６分）、一斉に黙とうし、祈りをささげた。
岩手県大船渡市出身で一時帰国中に被災した鵜浦真紗子さん（６２）らロサンゼルス在住の有志が、ろうそく１５０本をハートと「３・１１」の形に並べ、互いに手をつないだ。
台湾でも追悼
【台北＝向井ゆう子】東日本大震災で２００億円以上の寄付金を寄せた台湾では、台湾日本人会と日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所が１１日、台北市内で感謝と追悼の式典を開いた。在留邦人、台湾各界の関係者ら約８０人が出席し、地震発生時刻に合わせて黙とうをささげた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170312-118-OYTPT50187
［サイエンスＶｉｅｗ］エレベーター 宇宙へＧＯ
返信削除2017年3月12日5時0分
「夏休みは家族で宇宙旅行に出かけてみようか」。そんな夢のような話が将来、実現するかもしれない。ロケットを使わずに宇宙へ向かう「宇宙エレベーター」。ＳＦ小説やアニメで幾度も描かれてきた構想の実現に向けて、企業や研究者らの取り組みが続いている。（編集委員 小林史）
総工費１０兆円 ２０５０年完成？／ケーブル強化 実現のカギ
ゼネコン大手の大林組は２０１２年、宇宙エレベーター建設という壮大な構想を発表した。高度約３万６０００キロ・メートルの静止軌道上に宇宙ホテルなどを備えた「静止軌道ステーション」を建設し、そこと地上との間をケーブルで結び、エレベーターで人や荷物を宇宙に送るというものだ。時速約２００キロでエレベーターを動かせば、地上から１週間でステーションに着く。総工費は約１０兆円で、完成時期の目標は５０年とうたう。
全体の構造はこうだ。静止軌道では地球の重力による下向きに引っ張る力と、反対の上向きの遠心力とがちょうど釣り合っている。しかし、ステーションから地上にケーブルを伸ばしていくと、ケーブルの重みで下向きの力が大きくなり、ステーションの高度が下がる。このため、地球とは反対の方向の高度約１０万キロまでケーブルを伸ばし、その先端におもりを付けて、力のバランスを取るという。
構想をまとめた大林組の石川洋二・上級主席技師は「実現すれば、ロケットに比べて利点は大きい」と強調する。ロケットは打ち上げ時に大量の燃料が必要で、打ち上げが失敗する恐れもある。一方、宇宙エレベーターは、自然エネルギーの太陽光発電による電力が使用できる。宇宙は天候に左右されないため、効率良く発電が可能だという。宇宙への輸送コストはロケットに比べて１００分の１になるという試算もある。
宇宙エレベーターは、ロケットの打ち上げ時のような大きな加速や衝撃がないため、宇宙飛行士が受けるような厳しい訓練は不要だという。子供からお年寄りまで気軽に宇宙旅行が楽しめると期待されている。
【静止軌道】地球の赤道上空に位置する円軌道で、この軌道上にある人工衛星は１周するのに、地球の自転と同じ約２４時間かかる。このため、地上から見ると、人工衛星は常に同じ位置にあり、まるで「静止」しているように見えるため、この名前が付いた。日本の気象衛星「ひまわり」をはじめ、各国の気象衛星、通信・放送衛星などに広く使われている。
◎
実現に向けた最大の課題はケーブルの強度と長さだ。ケーブルの総延長は地球２周半分に相当する１０万キロ・メートルで、上下に伸ばすとケーブルが自らの重さで切れてしまう。素材としてカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）に期待がかかるが、石川さんは「現状ではＣＮＴは３センチ程度しか伸ばせない」と話す。
構想では、３０人乗りのエレベーターの場合、その重さは１００トン。これを、現在の世界最速エレベーターの２・７倍のスピードで動かす技術の開発も必要だ。エレベーターの車輪を駆動させてケーブルを昇る方式や、磁力を利用するリニアモーターカー方式などが想定されている。
技術的なハードルは高いが、研究は着実に進んでいる。静岡大のチームは今年４月にも、宇宙空間でケーブルの動きなどを調べる実験を行う。国際宇宙ステーションから昨年１２月に宇宙空間に放出された超小型衛星２基を利用し、２基の間隔を広げていった際に双方をつないだケーブルがどんな動きをするのかを調べる。ＣＮＴを宇宙空間に１年間さらして耐久性などを調べる研究も行われている。
大学や企業などの研究者でつくる宇宙エレベーター協会は０９年から毎年、気球から垂らしたケーブルを、小型の装置が昇る速さなどを競うコンテストを開いている。同協会の大野修一会長は「みなで知恵を絞って、宇宙エレベーターを夢物語から現実のものにしたい」と話す。
【カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）】炭素原子が網目のように結びついて、直径数ナノ・メートル～数十ナノ・メートル（ナノは１０億分の１）の細長い筒状になったもの。髪の毛の１万分の１程度の極細なのに引っ張る力に強く、鋼鉄の２０倍以上の強さという。こうした特長から、宇宙エレベーターのケーブルへの応用が期待されている。１９９１年に飯島澄男・名城大教授が構造を解明した。
建設場所や運用方法課題
宇宙エレベーターの実現には、技術面のほかにも解決すべき点が多い。たとえば建設や運用の担い手だ。巨額の建設費用の点からも、多くの国が参加する国際プロジェクトとして進めるのが望ましい。赤道上のどこに作るのかといった問題もある。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の技術者に加え、各国の法律、外交などの専門家が協力して課題を克服してほしい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170311-118-OYTPT50442
宇宙版「ジャックと豆の木」あるいは「バベルの塔」…
削除人間の想像力（または構想力あるいは妄想力）は大して進歩はない。
地面に足をつけてる天動説感覚のわれわれは、宇宙の中を自転しながら太陽の周りを公転していることを忘れがちになる…
返信削除人の思慮の足らなさにつけこんでくるのが「詐欺師」の目の付け所…
削除「前田建設ファンタジー営業部」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%89%8D%E7%94%B0%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%B8%E3%83%BC%E5%96%B6%E6%A5%AD%E9%83%A8
＞「ファンタジー営業部」は、アニメ、マンガ、ゲームといった空想の世界に存在する特徴ある建造物を当社が本当に受注し、現状の技術および材料で建設するとしたらどうなるかについて、工期、工費を公開するコンテンツです。
＞2003年2月。21世紀の建設業界を力強くリードする会社を目指し、前田建設内に「ファンタジー営業部」が設置されました。受注に関し「同じパイを取り合う」と評される建設業界において、他社が一切未参入の分野、つまり奇跡的に手つかずの「パイ」が、映画、テレビ、マンガの「劇中の世界」だと気づいた時、前田建設は迷わず「空想世界対話装置」の開発に着手、見事完成させたのです。そこに広がっていたのは価格競争だけでなく、難しい課題を解決する技術力と想像力が本当に試される世界でした。かつてアニメに描かれた科学は今や空想ではない!実在の大手ゼネコンが、「マジンガーZ地下格納庫一式工事」に真剣に取り組みました。予算72億円、工期6年5ヵ月(ただし機械獣の襲撃期間を除く)で引き受けます。
削除https://www.amazon.co.jp/dp/4344007069
内容（「BOOK」データベースより）
削除本書がいう空想科学とは、特撮番組やアニメなど、身近な夢の世界を指す。そこでは、巨大な怪獣が火を吹いて暴れまわり、ヒーローは変身・巨大化して、超音速でこれに立ち向かっていく。こういったお馴染みの風景は、果たして科学的にどこまで正しいのか?無理にでも実現したら、いったいどんなことが起こるのか?誰もが1度は感じた素朴な疑問に、現実的な科学で迫ってみたのが本書である。爆笑と感動のうちにあなたは、夢と科学が生み出した空想科学の素晴らしさを、きっと再認識する。
内容（「MARC」データベースより）
ゴジラや仮面ライダー、ウルトラマンなど、特撮番組やアニメなどで常識になっている変身、巨大化等が、科学的にどこまで正しいのか検証。空想科学世界の魅力を再確認する。96年宝島社刊の第2版。
https://www.amazon.co.jp/dp/4889919104
目次
第1部 設定からしてトンデモない!(怪獣の身長と体重―ゴジラ2万t・ガメラ80t、科学的に適切な体重はどちらか?
ヒーローの変身―仮面ライダーが一瞬で変身するのはあまりにも健康に悪い!
ヒーローの巨大化―ウルトラセブンが巨大化するには最低でも9時間半が必要だ! ほか)
第2部 この技を使ってはいけない!(ウルトラ一本背負い―レッドキングを投げたウルトラマンは、自分自身が気絶する!
ウルトラ水流―必殺技・ウルトラ水流は、北半球を氷河期に追い込む!
100万度の炎―怪獣は10万度や100万度の火を吹く。実現したらどうなるか? ほか)
第3部 役に立つのか、超科学技術!?(地底戦車―ジェットモグラタンクは回転する棺桶である。
人工重力発生装置―宇宙戦艦ヤマトはどうやって重力を作りだしているのか?
超高速マシン―時速3000Kmで走るバリアス7。運転者は確実に絶命する! ほか)
https://www.amazon.co.jp/dp/toc/4889919104/
「空想科学読本」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A9%BA%E6%83%B3%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%AA%AD%E6%9C%AC
スーパーやコンビニなどの防災拠点化の動き
返信削除3月12日 5時50分
東日本大震災以降、身近な防災拠点として期待が高まっているスーパーやコンビニエンスストアなどでは、災害時に店舗で住民を支援するための機能を強化する動きが広がっています。
このうち、流通大手のイオンは、東日本大震災のよくとしから大規模な災害の際に食料の提供などを行う店舗を決めていて、先月末までに全国３２店舗で受け入れの態勢を整えました。
これらの店舗では、飲み水を確保する貯水槽の耐震機能を強化したほか、非常用の発電機を津波の被害に遭わないように高い場所に設置しています。
イオンモール幕張新都心の杉本幹保防災センター長は「東日本大震災では、多くの住民が店舗に避難してきたが、対応が十分にできなかったところもあった。絶えず、設備を見直しながら、住民に安心安全を提供していきたい」と話していました。
この会社では、こうした店舗を４年後の平成３３年までに１００店舗に増やす計画です。
また、コンビニ最大手のセブンーイレブンは、南海トラフの巨大地震による津波に備えるため、今月下旬以降、静岡県・愛知県・高知県の合わせて３店舗に２５人乗りの小型の船、津波救命艇を導入します。
さらに、徳島県では、車の中で寝泊まりするなど公的な避難所以外で避難する人に店舗で支援物資を提供することも検討しています。
国も、両社を災害対策基本法に基づく「指定公共機関」にする方向で検討を進めていて、スーパーやコンビニの防災拠点化を後押ししていく方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170312/k10010907791000.html
フール・オン・ザ・ヒル - Wikipedia
返信削除https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B6%E3%83%BB%E3%83%92%E3%83%AB
「フール・オン・ザ・ヒル」（The Fool on the Hill）
https://www.youtube.com/results?search_query=The+Fool+on+the+Hill
https://www.google.co.jp/search?q=the+fool+on+the+hill
「ビートルズ ｔｈｅ ｆｏｏｌ ｏｎ ｔｈｅ ｈｉｌｌ」
http://blogs.yahoo.co.jp/subaru360yss/54585536.html
Lyrics
Day after day alone on the hill,
The man with the foolish grin is keeping perfectly still,
But nobody wants to know him,
They can see that he's just a fool,
And he never gives an answer,
But the fool on the hill
Sees the sun going down,
And the eyes in his head,
See the world spinning around.
Well on his way his head in a cloud,
The man of a thousand voices talking percetly loud
But nobody ever hears him,
Or the sound he appears to make,
And he never seems to notice,
But the fool on the hill . . .
Nobody seems to like him
They can tell what he wants to do.
And he never shows his feelings,
But the fool on the hill . . .
南海トラフ地震で人口大規模流出か 最新シミュレーション
返信削除3月12日 19時33分
南海トラフの巨大地震が発生した際、太平洋側を中心に人口が変動し、元の市区町村から１４５万世帯余りが流出するおそれがあることが、専門家による最新のシミュレーションでわかりました。中には５０％以上の世帯が流出するとされた市町村もあり、専門家は「人口の流出によって自治体の継続も困難になる。地域を存続させる長期的な対策を考えるべきだ」と指摘しています。
発生から６年がたった東日本大震災の被災地では、被害の大きかった沿岸部の市町村を中心に人口の流出が課題となっています。
東京大学と名古屋大学の研究グループは、東海沖を震源とする南海トラフの巨大地震が発生したあと、人口にどのような変動があるか、国の被害想定に加えて、各地の賃貸住宅の空き部屋の数、それに仮設住宅の供給予測などのデータを元に一時的に避難する世帯をシミュレーションしました。
その結果、揺れや津波で大きな被害が想定される東日本と西日本の太平洋側を中心に、２４６の市区町村のおよそ１４５万６０００世帯が流出するおそれがあることがわかりました。
都道府県の外へ流出する世帯数で見ると、最も多い愛知県がおよそ２２万７０００世帯、静岡県がおよそ１８万８０００世帯、高知県がおよそ１４万６０００世帯などとなっています。
このうち、高知、静岡など７つの県の沿岸の合わせて３０の市区町村では、５０％以上の世帯が流出するとされています。
一方、流出する世帯の多くは主に賃貸住宅の空き部屋が多い都市部へ流入し、巨大地震によって地方から都市への人口の移動が加速するとされています。
人口の流入で増加する世帯数は、福岡県でおよそ１５万５０００世帯、神奈川県でおよそ１１万６０００世帯、兵庫県でおよそ１１万１０００世帯などとなっています。
専門家は、住宅などの復興が遅れた場合、流出した人が元の地域に戻らなくなるおそれがあると指摘しています。
シミュレーションをまとめた東京大学の廣井悠准教授は「自治体によっては地域の継続そのものが困難になると見られる。東日本大震災から６年がたち、津波から避難する対策などは少しずつ進んできたが、地域を存続させる対策も長期的に考える必要がある」と話しています。
都道府県別の流出世帯数
今回のシミュレーションでは、巨大地震のあと、２４６の市区町村の外へおよそ１４５万６０００世帯が流出するおそれがあるとされています。
日本の平均の世帯数で計算すると、およそ３４０万人に相当します。
都道府県の外へ流出する世帯数で見ると、最も多い愛知県がおよそ２２万７０００世帯、静岡県がおよそ１８万８０００世帯、高知県がおよそ１４万６０００世帯、三重県がおよそ１３万８０００世帯、大阪府がおよそ１２万９０００世帯、愛媛県がおよそ１１万３０００世帯、和歌山県がおよそ９万２０００世帯、徳島県がおよそ８万３０００世帯、宮崎県がおよそ５万４０００世帯などとなっています。
また、合わせて３０の市区町村では、５０％以上の世帯が流出するとされています。
５０％以上の世帯が流出するとされているのは、浜松市中区、西区、東区、浜北区、静岡県湖西市、森町、愛知県田原市、碧南市、美浜町、南知多町、三重県鳥羽市、志摩市、伊勢市、紀北町、明和町、和歌山県御坊市、那智勝浦町、串本町、徳島県阿南市、小松島市、高知県南国市、須崎市、香美市、土佐市、安芸市、宿毛市、香南市、四万十市、四万十町、宮崎県門川町です。
一方、流出する世帯の多くは主に賃貸住宅の空き部屋が多い都市部へ流入するとされ、増加する世帯数は、福岡県でおよそ１５万５０００世帯、神奈川県でおよそ１１万６０００世帯、兵庫県でおよそ１１万１０００世帯、東京都でおよそ１０万２０００世帯、埼玉県でおよそ９万２０００世帯、広島県でおよそ７万９０００世帯などとなっています。
南海トラフの巨大地震の被害について、国は地震の起こり方によって複数のケースを想定していて、今回は東海地方が大きな被害を受ける想定でシミュレーションしました。ただ、今回のシミュレーションでは、賃貸住宅などの統計が公表されていない市町村の人口の変動は考慮されていません。
５０％余の世帯が流出予測 和歌山・串本町
今回のシミュレーションで、本州最南端の和歌山県串本町は、全体の５０％余りに当たるおよそ４０００世帯が町の外へ流出すると予測されました。
串本町では多くの住宅が沿岸部の低い土地にある一方、津波の被害を免れる高台が限られ、賃貸住宅の空き部屋もほとんどありません。また、南海トラフの巨大地震では、全国的な仮設住宅の不足が予想され、シミュレーションを行った廣井准教授の試算では、串本町には１００戸足らずの仮設住宅しか建設できないとされました。このためシミュレーションでは、津波などによって住宅が壊れた場合、いったん避難した多くの住民が、再び住宅に戻ることができなくなり、町の外へ流出するとされています。
串本町は東日本大震災のあと、津波避難タワーを整備するなど住民を津波から守る対策を進めてきましたが、地震後の人口流出の本格的な対策はこれからだとしています。
串本町総務課の枠谷徳彦副課長は「５０％の流出の予測は衝撃だ。津波からの避難を中心とした防災対策だけでなく、地震のあとの対策を考えないといけない」と話していました。
和歌山県は、地震の前に復興の方針をあらかじめ決める「事前復興」の計画を、平成３０年度までにすべての市町村に策定するよう求めていて、串本町も計画を策定して対策に乗り出す考えです。
「事前復興」で人口流出防止
地震後の人口流出を防ぐのに有効だと注目されているのが、地震の前にあらかじめ復興の方針を決める「事前復興」と呼ばれる取り組みです。
徳島県美波町の由岐地区は、南海トラフの巨大地震に備え、住民と町が５年前から「事前復興」を検討し、先月、計画の素案をまとめました。地震で町が被災することを前提に住民が移転する高台や、かさ上げする土地などを事前に話し合って決めました。
例えば、内陸の土地の一部では、地震で家を失った住民のための住宅地が整備できるよう、あらかじめ土地の所有者に許可を得たうえで、模型を作って被災後に整備する住宅地の姿を決めています。住民と町の合意形成を事前にやっておき、迅速な復興を目指すことで、いったん人口が流出したとしても、再び町に戻ってきてもらうことが狙いだといいます。
美波町由岐支所の浜大吾郎さんは「合意形成や話し合いを事前にしておくことで、人口流出を止めるための時間の短縮につながると思う。住民と復興の方針を検討して、一つ一つ丁寧に実行することが震災後も地域を継続させる道筋になると思う」と話しています。
専門家「人口流出の対策を考え始める必要」
今回のシミュレーション結果について東京大学の廣井悠准教授は、「これまでも日本では人口が少しずつ減少してきたが、南海トラフの巨大地震が発生すると、太平洋沿岸部ではそれが急激かつ顕著な形で現れる結果になっている。自治体によっては地域の継続そのものが非常に困難になる」と指摘しています。
そのうえで、「大規模な人口流出が起きたときに発生する問題の対策は、まだ進められていない。東日本大震災から６年がたった今こそ、どのような制度や枠組みを事前に用意しておけばいいか、考え始める必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170312/k10010908411000.html
南海トラフ地震 広域避難 最大１４５万世帯…「東日本」の４倍超 東大など試算
返信削除2017年3月13日5時0分
マグニチュード９級の南海トラフ巨大地震が起きた場合、居住する市区町村を離れて広域避難を余儀なくされる世帯が、最大で約１４５万６０００世帯に達するとの試算を、文部科学省の委託研究として東京大や名古屋大の研究チームがまとめた。東日本大震災の際には同じ自治体内も含めて約３３万世帯が転居したが、それを大きく上回る恐れがある。地域内や近隣都市での受け入れ対策を長期的に講じる必要があるという。
世帯半減の自治体も
広井悠・東大准教授（都市防災）らは、南海トラフで起こる地震の中でも、東海地方が大きく被災したケースを想定。政府の被害想定や総務省の住宅・土地統計調査、避難行動に関する住民アンケートなどをもとに、死者数を考慮せずに被災世帯数や利用できる賃貸住宅数などを試算した。
その結果、被災世帯は最大で約２８２万世帯に上り、親戚宅などに身を寄せる世帯をのぞいた住宅の需要は約２３２万戸となった。被災世帯は、仮設住宅（東日本大震災の実績をもとに５万戸と想定）や、自治体が各地で借り上げた賃貸住宅（みなし仮設）に入居することになるが、賃貸住宅は都市部に集中しているため、最大で約１４５万６０００世帯が広域避難を余儀なくされることが分かった。
また、試算では津波被害が想定される沿岸部を中心に２４６市区町村で世帯数が減少。三重県伊勢市や愛知県田原市、和歌山県串本町など、３０市区町村で世帯数が半減すると予想された。一方、静岡県熱海市（世帯数２０・４％増）、岐阜県北方きたがた町（同１９・６％増）、同県美濃加茂市（同１９・１％増）など、被災が比較的少なく、賃貸住宅も多い市区町村では被災者の流入で世帯数が増えるとした。
広井准教授は「賃貸住宅としては出回っていない空き家などを活用することで、広域避難を減らせる可能性がある」と指摘。さらに、自治体間で受け入れを協議しておくなどの対策も必要だとした。
群馬大の片田敏孝教授（災害社会工学）の話「巨大災害が起こればどうなるかを詳細に計算した非常に重要な研究。日本全体で長期的な観点で対策を講じるべきだ」
「事前復興」全国で進展を…南海トラフ
南海トラフ巨大地震が発生すると、東海から九州にかけての太平洋沿岸で、大規模な人口流出が起こるという予測がまとまった。東日本大震災では、津波で大きな被害を受けた三陸地方の沿岸部で人口が流出する一方、仙台市に人口が集中。震災で減少した人口がいまだに戻らない自治体も多く、復興の足かせになっている。
こうした問題を防ぐには、「津波に備えて高台に街を移転するなど、被災前から復興を念頭において計画的に街づくりを進める『事前復興』の考え方を取り入れるべきだ」と広井悠・東京大准教授は指摘する。
しかし、そうした「災害に強い街」の実現には時間もお金もかかる。これと並行して、受け入れ側の自治体でも住居や職などの確保を考えておく必要がある。
南海トラフでマグニチュード８～９級の地震が、３０年以内に起こる確率は６０～７０％とされる。いつ地震が起きてもおかしくないことを踏まえ、できることから国を挙げて対策に取り組むことが重要だ。（科学部 出水翔太朗）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170313-118-OYTPT50140
南海トラフ地震、広域避難は最大１４５万世帯に
削除2017年3月13日7時6分
マグニチュード９級の南海トラフ巨大地震が起きた場合、居住する市区町村を離れて広域避難を余儀なくされる世帯が、最大で約１４５万６０００世帯に達するとの試算を、文部科学省の委託研究として東京大や名古屋大の研究チームがまとめた。
東日本大震災の際には同じ自治体内も含めて約３３万世帯が転居したが、それを大きく上回る恐れがある。地域内や近隣都市での受け入れ対策を長期的に講じる必要があるという。
広井悠・東大准教授（都市防災）らは、南海トラフで起こる地震の中でも、東海地方が大きく被災したケースを想定。政府の被害想定や総務省の住宅・土地統計調査、避難行動に関する住民アンケートなどをもとに、死者数を考慮せずに被災世帯数や利用できる賃貸住宅数などを試算した。
その結果、被災世帯は最大で約２８２万世帯に上り、親戚宅などに身を寄せる世帯をのぞいた住宅の需要は約２３２万戸となった。被災世帯は、仮設住宅（東日本大震災の実績をもとに５万戸と想定）や、自治体が各地で借り上げた賃貸住宅（みなし仮設）に入居することになるが、賃貸住宅は都市部に集中しているため、最大で約１４５万６０００世帯が広域避難を余儀なくされることが分かった。
また、試算では津波被害が想定される沿岸部を中心に２４６市区町村で世帯数が減少。三重県伊勢市や愛知県田原市、和歌山県串本町など、３０市区町村で世帯数が半減すると予想された。一方、静岡県熱海市（世帯数２０・４％増）、岐阜県北方きたがた町（同１９・６％増）、同県美濃加茂市（同１９・１％増）など、被災が比較的少なく、賃貸住宅も多い市区町村では被災者の流入で世帯数が増えるとした。
広井准教授は「賃貸住宅としては出回っていない空き家などを活用することで、広域避難を減らせる可能性がある」と指摘。さらに、自治体間で受け入れを協議しておくなどの対策も必要だとした。
群馬大の片田敏孝教授（災害社会工学）の話「巨大災害が起こればどうなるかを詳細に計算した非常に重要な研究。日本全体で長期的な観点で対策を講じるべきだ」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170312-118-OYT1T50112
タラ・レバ・カモの愚策暇つぶし研究…
削除どうせ現実におこっても、「想定外」ばかりのことが起こるのさ。
削除現実をふみしめなきゃいけないヒトビトが、じつは一番地に足がついていない浮き足立ったことをしがち…
削除深宇宙に開かれた“港”「宇宙エレベーター」 大林組が語る2050年の未来
返信削除2016.10.25 10:38 THE PAGE
https://thepage.jp/detail/20161020-00000001-wordleafv
＞月を超えて火星、さらにはその先へ ── わたしたち人類は、一体、宇宙のどこまで行けるのだろう。宇宙空間に探査機などの宇宙船を送る“港”となる静止軌道上の「宇宙エレベーター」は、2050年の運用開始も可能という。開発に取り組む大林組の宇宙エレベーター要素技術実証研究開発チームの石川洋二幹事に話を聞いた。
大型商業施設周辺の道路 国が渋滞対策強化へ
返信削除3月16日 7時08分
道路の渋滞の大きな要因の１つとなっている大型の商業施設などについて、国土交通省は来月から、国道に面した場所で新たに計画される場合に、周辺の車線の増設や交差点の立体化などの渋滞対策を求めていくことを決めました。
国土交通省によりますと、去年４月に行った調査では，全国の道路の９０９０か所で渋滞が起きていて、このうち１３％に当たるおよそ１２００か所で周辺の大型商業施設が渋滞の原因となっていました。
１５日に開かれた国土交通省の専門家で作る委員会では、こうした渋滞を解消するための具体的な対策が取りまとめられました。
それによりますと、今後、新たに大型の商業施設や物流施設の建設を計画する場合には、周辺の４キロから５キロの範囲で渋滞が発生するか予測したうえで、必要に応じて車線を増やしたり、立体交差にしたりするなどの対策や費用の負担を求めていくとしています。
また、施設ができたあとに、予想以上に渋滞が悪化した場合には、施設側にさらに対策を求めることも必要だとしています。
これを受けて国土交通省は、来月から、国道に面した場所で計画される施設を対象に、こうした対策を求めていくとともに、今後、施設の建設を制限するエリアの設置や渋滞対策の費用を施設側に求める仕組みなどについても、検討を進めていくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170316/k10010912941000.html
「大型商業施設」
削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%A4%A7%E5%9E%8B%E5%95%86%E6%A5%AD%E6%96%BD%E8%A8%AD&e=
都市部ならまだしも、地方じゃもうばかでかい駐車場がほとんど閑散としている…
削除都会感覚で全国展開されたらたまんないな… 税金の無駄だ。
最初から、イオンの関連インフラの整備と大手ゼネコンに金くれてやるための新規事業なのかもね。
テーマ もっと女性が活躍できる建設業
返信削除内容
女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、政府は、女性が活躍できる環境の整備を進めています。例えば、男性ばかりと思われがちな建設業でも、実は多くの女性が活躍しており、特に内装工事や造園工事などの分野は女性のセンスが生かせる職種といわれています。こうした建設業で活躍する女性をさらに増やすための取組などについて、国土交通省土地・建設産業局官房審議官の木原亜紀生さんに話を聞きます。聞き手はフリーアナウンサーの関谷亜矢子さんです。ぜひご覧ください。
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/kasumigaseki/movie/20170311.html
https://koibito2.blogspot.jp/2017/03/blog-post_8.html?showComment=1489644696601#c8735563810850080032
トンデモ勘違いな「女性活躍社会」という、きちがいジェンダーフリー教義の大風呂敷を広げたがるヒトビトは、いったいぜんたいどういう社会をめざしているのだろう…
削除宇宙開発の最前線に迫る…ＢＳ朝日
返信削除2017年3月22日15時0分
宇宙開発の最前線を伝える番組「松本零士も驚いた！ 宇宙移住計画の最前線」が２６日午後９時からＢＳ朝日で放送される。
ＮＡＳＡが、２０３０年代に火星有人探査の実現を目指すと発表。欧州、インド、中国なども火星探査に向けて大きくかじを切り始めた。今、火星が注目される理由を、東京大学総合研究博物館・宮本英昭教授が解説。これまでの探査データによって明らかになってきた火星の実態に迫る。
さらに、「銀河鉄道９９９」など、宇宙を舞台とした名作を生み出してきた漫画家・松本零士さんと、昨年、国際宇宙ステーションから帰還したＪＡＸＡの宇宙飛行士・大西卓哉さんが対談する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170322-118-OYTPT50251
地球だけじゃなくて宇宙をまたにかけた詐欺も流行るらしい…
返信削除平安時代に起きた巨大津波の痕跡か 山形 庄内砂丘
返信削除3月22日 7時51分
東北の日本海側、山形県でこれまで知られていない高さ３０メートルを超えるような巨大津波が起きていた可能性を示す痕跡が、山形大学の調査で新たに見つかりました。津波だとしたら県の想定の１６メートルを大幅に超える高さとなり、専門家は「防災対策へつなげるため今後も総合的な研究が必要だ」と指摘しています。
津波と見られる痕跡が見つかったのは山形県の庄内砂丘です。
地質学が専門の山形大学の山野井徹名誉教授の研究チームは、海岸から内陸におよそ１キロほど入った斜面にある泥の層に注目しました。泥の層は標高２５メートルから３７．９メートルの付近にあり、含まれていた植物から年代を測定したところ、西暦１０００年代から１１００年代前半、平安時代後期にできたと見られることがわかりました。研究チームは津波によって低い所にあった近くの沼の泥が巻き上げられたと見ています。
山形県の想定では、津波の高さは最高で１６．３メートルで、今回の痕跡が津波によるものだとしたら、想定を大きく上回ることになります。
今回の結果について津波の研究を続けている東北大学の今村文彦教授は、「痕跡の資料やデータは非常に貴重だ。ただ過去は断片的なデータや情報しかないので、防災対策につなげるために総合的な研究が必要だ」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170322/k10010919731000.html
今村文彦・東北大学教授
削除「痕跡の資料やデータは非常に貴重だ。ただ過去は断片的なデータや情報しかないので、防災対策につなげるために総合的な研究が必要だ」
＞につなげるために総合的な研究が必要
削除漁夫の利と我田引水にいそしむヒトビトの常套句…
「災害少ない」庄内地方、過去に３７ｍ超津波か
削除2017年4月5日14時22分
山形県庄内地方に平安時代、最大で高さ３７メートル超の津波が押し寄せていた可能性があるとの研究結果を、山形大の山野井徹名誉教授（７２）（地質学）らの研究チームがまとめた。
山野井さんは「災害が少ないといわれる山形県だが、いつ同じような被害が起こるか分からないという危機感を持つきっかけにしてほしい」と話している。
山野井さんは１９９０年代に土壌の研究で庄内砂丘を訪れた際、砂丘の地層に泥の層があるのを見つけた。２０１１年３月には東日本大震災による津波で太平洋側に甚大な被害が発生。震災後、泥の層が津波による堆積物かを調べるための本格的な調査に着手し、遊佐町から鶴岡市にまたがる庄内砂丘を北部の遊佐町と、南部の酒田市から鶴岡市にかけての地域に分け、計１１か所を調べた。
「泥の層を津波による堆積物だと断定するには、様々な可能性を排除する必要があった」と山野井さん。洪水や地震による液状化現象、人為的な埋め立てなどの可能性も考えられたが、泥の層が高い位置にあることや、広域に分布していることなどから、洪水や液状化、人為的な埋め立てなどとは考えられず、津波による堆積物だと判断した。
津波がゆるやかに斜面を駆け上がった後、長時間、陸にとどまり、泥の層を形成したとみられ、津波の最高位は泥の層の位置から北部が２０・５メートル、南部が３７・９メートルと推定した。
泥の層から収集した植物の種などを鑑定したところ、北部は７００年代後半～８００年代、南部は１０００～１１００年代と、年代が異なることも分かった。
北部については、８５０年に発生した出羽地震に関する文献に「海水漲移ちょうい」などと、津波が起きたと思われる記載があることと照らし合わせ、出羽地震に伴う津波と結論づけた。
南部は地震に関する文献は発見されていないものの、鶴岡市の山田、矢馳遺跡などで地震の影響で変形したと思われる井戸の跡が確認されたことから、地震による津波が発生したと判断した。
県が昨年公表した津波浸水想定では、鶴岡市の五十川いらがわで１６・３メートル、酒田港で１３・３メートルなどとされている。研究結果がそれを上回る津波が襲った可能性を示したことについて、山野井さんは「今回の研究結果がすぐに県の想定に影響するとは思わないが、これほど長い期間、同規模の被害がないということは地球にエネルギーがたまっており、いつ起きてもおかしくない状態だ」と警鐘を鳴らしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170405-118-OYT1T50061
南海トラフ地震 国の検討会で新たな対策案
返信削除3月24日 22時31分
南海トラフ巨大地震の防災対策について考える国の検討会が開かれ、巨大地震の発生が切迫している可能性がある場合を想定した新たな対策の案が示されました。
この検討会は、６年前の東日本大震災をきっかけに、国が想定を見直し、南海トラフ全域を震源域とする対策に切り替えたほか、専門家による検討会で、現在の科学的知見では確度の高い予測は難しいという見解が示されたことなどから、新たな防災対策の在り方を探ろうと去年設置されました。
２４日の検討会では、南海トラフで想定より一回り小さいマグニチュード７クラスの地震が先行して発生するなど、想定される巨大地震の発生が切迫している可能性がある場合の新たな防災対策の案について、事務局を務める内閣府が提示しました。
それによりますと、例えば、地震発生から短時間で津波が到達すると想定される地域では、お年寄りの避難を早めに開始するほか、そのほかの人も夜間は安全な場所に避難しておくなど、地域の危険度に応じて対策を考えるべきだとしています。
これについて委員からは、想定震源域で地震が発生したあと、巨大地震が発生しないまま時間が経過した場合、夜間の避難をいつまで続けるのかをどう判断するのかなどについて、今後検討すべきだという意見が出ました。
検討会では、今後も議論を重ね、来年度中に新たな防災対策の在り方をまとめることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170324/k10010923731000.html
ダンボルギーニとランボルギーニ
返信削除03月26日 19時31分 ＮＨＫ東北 NEWS WEB
ダンボールで作られた高級車の模型が展示され話題になった女川町の商店街で、本物の高級車が並べてお披露目され、訪れた人たちを楽しませました。
ＪＲ女川駅前に広がる商店街では、石巻市の会社が自社製のダンボールを使って高級車に似せた車の模型、「ダンボルギーニ」を展示していますが、２６日は、同じピンク色で模型の原型となった、イタリアの高級車、ランボルギーニが並べてお披露目されました。
会場を訪れた人たちは、模型と本物の２台を見比べながら楽しんでいました。
９歳の息子と訪れた仙台市の４０歳の女性は「ダンボールの模型を見に来たのですが本物も見られてラッキーです。息子が『乗り物大好き』でとても喜んでいました」と話しています。
展示をした会社の社長、今野英樹さんは「車に憧れる子どもが少ないので実際に本物を見て欲しいと思っていました。女川町が少しでも注目され話題になれば嬉しい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20170326/4879711.html
同じ子供だましでも、こちらのほうが数段ましだと思う。
削除コンビニに初の津波救命艇、高知
返信削除南海トラフ巨大地震に備え
2017/3/30 17:45
コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）は30日、南海トラフ巨大地震で甚大な津波被害が予想される高知県須崎市の「セブン―イレブン須崎桐間南店」に、大津波が襲う前に逃げ込んで身を守る「津波救命艇」を設置した。コンビニへの配備は全国初。
救命艇は25人乗りで、全長8.7メートル、高さ3.1メートル。エンジンはなく、通信機で位置を知らせて救助を待つ。徒歩での避難が難しくなる30センチの津波が20～30分で到達するという同店の駐車場に備え付けられた。
逃げ込んだ高齢者や幼児らの身を守る現代版「ノアの箱舟」で、激しい津波で転覆しても元の状態に戻る。
https://this.kiji.is/220101688408917500
現代版「ノアの箱舟」（笑）。
削除「救命艇」が「蜘蛛の糸」の修羅場になりかねない…
人工衛星 乗っ取り防げ…サイバー攻撃対策 暗号随時更新・レーザー光活用
返信削除2017年4月1日15時0分
総務省は、人工衛星を標的としたサイバー攻撃を防ぐ技術を開発する方針を固めた。地上と人工衛星間でやりとりするデータ通信の暗号を頻繁に変えることで、外部に傍受されても解読を困難にし、不正アクセスを阻止する仕組みだ。日本独自の安全な通信技術を確立し、民間による宇宙ビジネスへの投資を促すとともに、安全保障にも役立てる。
総務省 技術開発へ
開発するのは、人工衛星に搭載する小型の暗号作成機とレーザー光を使った暗号共有システムだ。総務省所管の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が中心となって産学官が連携し、５～１０年後の実用化を目指す。政府が今春策定する「宇宙産業ビジョン」に反映し、２０１８年度予算案に関連費用を盛り込む方向だ。
人工衛星は、軍事用など高額の予算をつぎ込んでいる種類を除くと、サイバー攻撃対策が遅れている。米国では過去、衛星がハッキングされてデータが盗まれたり、地球観測衛星が一時的に制御を乗っ取られたりする被害もあった。１４年にはハッカーの攻撃で、米国の気象観測ネットワークが一時閲覧できなくなった。
人工衛星と地上の基地局とでやりとりする衛星通信は電波で行われ、衛星放送のように広範囲に届き、第三者に傍受されやすい。データを暗号化していても、人工衛星を打ち上げる前に決めた暗号を使っている。ハッカーは暗号を解読できれば、人工衛星にサイバー攻撃をかけ、制御を奪うことやデータを盗み見ることも可能だ。データを暗号化していない人工衛星も多い。
総務省の計画は、開発する暗号作成装置を人工衛星に搭載し、宇宙空間で随時新たな暗号を作れるようにする。衛星内で作った暗号は直線状に進むレーザー光を活用し、地上の基地局と共有する。その後はデータを暗号化し、電波で衛星通信を行う。暗号が不規則に変わるため、ハッカーに電波を傍受されても解読されない。
装置は１辺が１０センチ程度で、企業が開発を進める１辺３０～４０センチ程度の超小型人工衛星にも積めるようにする。
世界の宇宙産業の市場規模は１５年に約２２兆円と１０年間でほぼ倍増し、今後も人工衛星を活用した新ビジネスが生まれる可能性が高い。総務省は企業が利用できる低コストで安全な暗号通信を開発し、宇宙産業で優位に立ちたい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYTPT50292
https://koibito2.blogspot.jp/2013/10/2013102.html?showComment=1491064290780#c6515676983845736680
［サイエンスＶｉｅｗ］南海トラフ 徹底監視
返信削除2017年4月2日5時0分
静岡県沖から宮崎県沖にかけて延びる南海トラフ沿いで、マグニチュード（Ｍ）８～９級の巨大地震の発生が懸念されている。最悪の場合、東日本大震災を大幅に上回る被害が出る恐れがあり、地震や津波を監視し、いち早い異変の察知を目指す研究が進んでいる。（出水翔太朗）
Ｍ８級発生 １００～２００年周期
南海トラフでは、日本列島がある陸側のプレート（岩板）の下に、海側のプレートが年間数センチずつ沈み込んでいる。これに伴い陸側にひずみがたまり、それを解消するように、周期的にプレート境界などが動いて地震や津波が発生する。３０年以内にＭ８～９級の地震が起こる確率は６０～７０％。南海トラフ全体がずれ動くＭ９級の巨大地震が起きた場合、最大３２万３０００人の死者・行方不明者が出ると政府は想定している。
実際に南海トラフ沿いの震源域では、Ｍ８級の大地震が１００～２００年ごとに繰り返し起きているが、次に起こる地震の規模や場所などは予測できていない。
１９４４年の昭和東南海地震は、南海トラフの震源域東側の熊野海域や遠州海域などがまず動き、２年後に西側の室戸海域と土佐海域も動いて昭和南海地震が起きた。１８５４年の安政東海・南海地震も、間隔は約３０時間と違うが、同じように動いた。こうした地震の傾向から、南海トラフでは、まず東側で地震が起こるのではないかと考えられてきた。しかし、南海トラフで過去最大規模とされてきた１７０７年の宝永地震では、これらの震源域が同時に動いた。約２０００年前にも同時に動く巨大地震があった可能性がある。
東京大地震研究所の古村孝志教授は「南海トラフでの地震の発生の仕方は非常に複雑だ。過去の傾向に縛られずに研究を進める必要がある」と言う。専門家らで構成する政府の調査部会も、現代の科学では「地震の規模や発生時期を高い確度で予測することは困難」としている。
◆南海トラフ＝ 東海地方から西日本にかけて延びる長さ約７００キロのくぼんだ海底地形。政府は２０１４年、ここで地震が発生した場合に震度６弱以上の揺れか３メートル以上の津波に襲われる可能性がある２９都府県７０７市町村を「防災対策推進地域」に指定。このうち、３０センチ以上の津波が３０分以内に来る恐れがある１４都県１３９市町村を「津波避難対策特別強化地域」と定め、津波避難タワーや高台に通じる避難経路の設置を進めている。
海底の動き いち早く把握
そこで、海底の動きや地震、津波の監視を強化することで、将来の予測につなげようという研究が進んでいる。
予測の足がかりになると注目されているのが、海上保安庁による海底の観測だ。同庁は０６年度から約１０年間、南海トラフ沿いの１５か所に観測点を設け、船から音波を出して観測点の動きを追った。その結果、南海トラフのプレート境界で、どのあたりが動きやすいかが見えてきたという。この観測は現在も続けられており、名古屋大の山岡耕春こうしゅん教授（地震学・火山学）は「地震の際に大きくずれ動く場所が分かったことで、次にどのような地震が起こるかを知る手がかりになるかもしれない」と話す。
また、海洋研究開発機構も観測網を改良し、予測に役立てようと試みている。同機構は、２０１１年に紀伊半島沖に地震計や水圧計などを海底ケーブルでつないだ観測網「ＤＯＮＥＴ」を開発。より迅速な津波警報の発表や予測研究に活用されている。
現在は、これに加え、地震の際に動く可能性があるプレート境界付近の海底２か所に穴を掘り、そのそばに地震計やひずみ計などを取り付け、地下の動きを常時観測する試みも始めた。同機構は今年度中にもう１か所穴を掘り、ＤＯＮＥＴに組み込む計画だ。
同機構の小平秀一・上席研究員は「地下の動きや状態を詳細に捉えることができれば、より現実的な地震の予測に役立つだろう」と期待している。
◆DONETドゥーネット＝ 地震・津波観測監視システム(Dense Oceanfloor Network system for Earthquakes and Tsunamis)の略。現在は、防災科学技術研究所が運用を担っている。５１観測点に地震計や水圧計などが設置され、データを即時に気象庁や大学、自治体、企業などに送っている。震源の位置や津波の高さなどをいちはやく推定するのに使われている。観測点が故障してもロボットで機器を交換できるため、長期間の観測が可能だ。
高知沖 観測手薄に
震源域の西側にあたる高知県沖にはＤＯＮＥＴのような観測網がなく、観測が手薄だ。これまで西側から地震が起こり始めたケースは確認されていないが、そうしたパターンを懸念する声もある。香川大の金田義行特任教授（地震学）は「このままでは、南海トラフ西側での地震の切迫性を評価できない」という。早期の観測網整備が望まれる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYTPT50398
午後5:00 - 5:55（55分）
返信削除先読み！夕方ニュース
◆33分頃 夕方ホットトーク「宇宙エレベーターが切り開く世界」/大野修一さん（宇宙エレベーター協会会長）、室山哲也（解説委員）
http://www4.nhk.or.jp/hitokoto/5/
「宇宙エレベータ」といえば、東京大学「アニリール・セルカン」（松村秀一研究室）…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%B3+%E5%AE%87%E5%AE%99%E3%82%A8%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC
［オフィス ケン究所］仮想現実で防災を学ぶ？
返信削除2017年4月13日15時0分
科学の旬の話題を調べる「オフィス ケン究所」所長のケン太だよ。初回は防災を学べるバーチャルリアリティー（ＶＲ＝仮想現実）などの世界さ……って、何それ？
津波を疑似体験
百聞は一見にしかず。出水でみず翔太朗記者（２８）は防災ＶＲを詳しく知ろうと、愛知工科大学（愛知県蒲郡市）の板宮朋基ともき准教授（４１）を取材した。研究室に行くと、なぜかレースゲーム用のハンドルとペダルがある。
「説明するより、やってみましょう」。席に座り、ゴーグルのような機械を渡された。頭にかけると、目の前に運転席と道路のコンピューターグラフィックス（ＣＧ）映像が現れる。
「名古屋市の街並みを再現しました」。板宮さんの声は聞こえるが姿はない。視界は３６０度、車の運転席から見た３Ｄの街だ。
ハンドルを握りペダルを踏むとエンジン音が聞こえて、目の前の光景が動き出す。対向車線を車が走り、街並みが後ろに流れていく。
初体験の名古屋ドライブは仮想現実だけど快調。最近のＣＧはよくできているなあ……と感心していたら、前から土煙があがった。
「あれ？」
次の瞬間、正面から津波が押し寄せた。とっさにハンドルを切ろうとして、異常に気づく。
「ま、回らないっ」
津波の水圧だ。アクセルペダルを踏んだが、こちらも無反応。完全に制御不能だ。何とかしないと、と焦る間に水面がぐんぐん上がって手首までつかり――。
「どうですか？」。ゴーグルを外すと、板宮さんと目があった。約２分半の仮想体験。これが津波の怖さか、と思い知らされた。
板宮さんの専門は「画像処理学」。ＣＧが描く世界に入るような体験ができる仮想現実、現実の世界にＣＧを重ねる拡張現実などの技術を研究する。東日本大震災を機に「車で避難中に津波に襲われたら？」を体験する装置を開発した。
地図情報を基にした３Ｄ画像を１秒間に９０枚流す。操作中にパニックになりハンドルを壊した人もいたというのも、よくわかった。
災害の本当の怖さや自分のとっさの行動を、疑似体験できるのが仮想世界の長所だ。津波から車で避難することの是非は議論があるが、「運転中に津波に遭う危険を体験すれば、災害時の判断や行動に役立つ」と板宮さんは考えている。
校庭や廊下に煙
東京都三鷹市立第七小は、ほぼ月２回のペースで避難訓練を行う。「子どもたちに現実に近い訓練を」と考えた吉村達之校長（５４）が板宮さんに相談し、拡張現実のスマートフォン用アプリを使った訓練を昨年から始め、今年２月にも行った。
スマホのカメラを使う拡張現実は、モンスターを集めるゲームで有名になった。だがこのアプリが描くのは火災の煙や洪水だ。紙製のゴーグルにスマホを装着して頭にかけると、いつもの廊下や校庭に煙や水が入ってくるように見えるから、訓練でも迫力が違う。
例えば火災の煙の場合、頭を低くするとわずかに前が見えるので、子どもたちは姿勢を低くして脱出する方法を覚える。煙の動きは消防士の意見も入れて、現実に近づけたという。
訓練後、子どもたちは熱心に「地震が来たら、どうするか」などを確認しあった。板宮さんは「防災教育は体験を一過性に終わらせないよう、防災行動を話し合うまでが大事」と話す。
運転士訓練にも
企業も防災ＶＲを活用する。ＫＤＤＩ（東京）とＪＲ西日本（大阪）が運転士の訓練用ソフトを共同開発した。南海トラフ巨大地震で、被災する恐れがある紀勢きせい線の運転士を訓練するのが狙いだ。ゴーグルを装着すると車窓に合わせたリアルな津波のＣＧが見え、走行中の地域での津波の想定水位がわかる地図（ハザードマップ）、現在地の標高、水面の高さが一目でわかる画像も映る。ＫＤＤＩ担当者は「様々な業種の防災訓練に活用できるはず。需要に応じたソフトを開発したい」と話す。
ケン太のひと言 板宮さんの防災ＶＲやアプリは去年、全国の学校や企業などで約５０回も訓練に使われたんだ。東京都も「ＶＲ防災体験車」を導入する計画で、どんどん身近な技術になりそうだよ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170413-118-OYTPT50205
黒潮に最大級津波避難タワー ＝高知
返信削除2017年4月14日5時0分
◇２２メートル 避難困難地域すべて解消
南海トラフ巨大地震による津波の想定で、国内最高の３４.４メートルの津波高が予想されている黒潮町で、町が同町佐賀に建設していた国内最大級の津波避難タワー「佐賀地区津波避難タワー」が完成し、１３日、落成式が行われた。同町の津波避難タワーは６基となり、町内の避難困難地域はすべて解消されるという。
タワーの高さは２２メートル。最上階には、約２３０人が収容できる約２３０平方メートルの避難フロアが設けられ、二つの小部屋はトイレや授乳室などとしても使える。高齢者や障害者に配慮し、緩やかな階段に加え、スロープも設けた。屋上はヘリコプターでの救助に活用できる。工事費は約５億８５００万円。
タワーは、旧佐賀町の市街地・浜町地区の海抜３.４メートルの地点に立地。同地区には、津波の第１波が地震の１９分後に到達し、浸水深は最大１８メートルに達するとされる。高齢の住民が多いことから避難対策が急務だった。
地区の自主防災組織が開いた落成式は、周辺住民や小中学生らが餅投げなどをして完成を祝った。同地区の吉本幸区長（８０）によると、約１５０世帯、４２０人が暮らしているが、４割以上が高齢者といい、「毎日、不安を感じていたが、『うれしい』の一言に尽きる。今後は避難訓練を繰り返し、慣れるようにしたい」と喜んでいた。
黒潮町の防災計画に関わった京都大防災研究所の矢守克也教授も落成式に参加。「階段を上っても金属音がしないよう工夫したり、個室を設けたりして、避難者が不安にならず、４８時間ぐらい滞在できるよう工夫され、進化している。現在の津波避難タワーをリフォームしていく上で、モデルになるのでは」と評価した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170413-119-OYTNT50229
高さ２２ｍ、国内最大級の津波避難タワー…高知
削除2017年4月14日15時49分
南海トラフ巨大地震による津波の想定で、国内最高の３４・４メートルの津波高が予想されている高知県黒潮町で、町が同町佐賀に建設していた国内最大級の津波避難タワー「佐賀地区津波避難タワー」が完成し、１３日、落成式が行われた。
同町の津波避難タワーは６基となり、町内の避難困難地域はすべて解消されるという。
タワーの高さは２２メートル。最上階には、約２３０人が収容できる約２３０平方メートルの避難フロアが設けられ、二つの小部屋はトイレや授乳室などとしても使える。高齢者や障害者に配慮し、緩やかな階段に加え、スロープも設けた。屋上はヘリコプターでの救助に活用できる。工事費は約５億８５００万円。
タワーは、旧佐賀町の市街地・浜町地区の海抜３・４メートルの地点に立地。同地区には、津波の第１波が地震の１９分後に到達し、浸水深は最大１８メートルに達するとされる。高齢の住民が多いことから避難対策が急務だった。
地区の自主防災組織が開いた落成式は、周辺住民や小中学生らが餅投げなどをして完成を祝った。同地区の吉本幸区長（８０）によると、約１５０世帯、４２０人が暮らしているが、４割以上が高齢者といい、「毎日、不安を感じていたが、『うれしい』の一言に尽きる。今後は避難訓練を繰り返し、慣れるようにしたい」と喜んでいた。
黒潮町の防災計画に関わった京都大防災研究所の矢守克也教授も落成式に参加。「階段を上っても金属音がしないよう工夫したり、個室を設けたりして、避難者が不安にならず、４８時間ぐらい滞在できるよう工夫され、進化している。現在の津波避難タワーをリフォームしていく上で、モデルになるのでは」と評価した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170414-118-OYT1T50077
【愛知】地下鉄で女性の体を触った疑いで国交省職員を逮捕 「触っていない」と否認
返信削除http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492613997/
【兵庫】釣具店で釣りざおを万引き 窃盗容疑で国交省職員(57)を逮捕
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492050034/
【長野】他人の車をゴルフクラブで壊す 国交省職員
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491106089/
【香川】死亡事故で国交省職員を逮捕 さぬき市
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490774654/
「国交省」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E5%9B%BD%E4%BA%A4%E7%9C%81
セブン－イレブン
返信削除愛知・南知多の店舗に津波救命艇設置
毎日新聞2017年4月19日 23時54分(最終更新 4月19日 23時54分)
愛知県南知多町のセブン－イレブン内海店に１９日、客や近くの住民が逃げ込める津波救命艇が設置された。セブン－イレブン・ジャパンが、南海トラフ地震などによる津波被害が想定される地域の３店舗に設置するもので、高知県須崎市に次いで２店舗目。国土交通省中部運輸局によると、一般の人が避難できる救命艇は同社の３艇が初めてという。
救命艇はＦＲＰ製で長さ８．７メートル、幅３．５メートル、重さ３．２トン。周りが衝撃吸収マットで覆われ、船内にベルトと頭部保護材の付いた座席がある。定員２５人。床下に１週間分の食料や水、救急箱などが入り、通路は車いすでも通れる。同店は海岸から約５００メートルの場所にあり、高さ１メートルの津波が地震後４１分で到達するという。近くに避難場所がなく、店員や利用客、高齢者や障害者が逃げられるようにと駐車場に置いた。除幕式で石黒和彦町長は「コンビニは２４時間あかりがついている灯台。町民の命が守られる」と感謝した。【林幹洋】
https://mainichi.jp/articles/20170420/k00/00m/040/137000c
“津波救命艇”コンビニに設置
削除04月19日 19時03分 ＮＨＫ東海 NEWS WEB
南海トラフの巨大地震で、津波の被害が想定されている、愛知県南知多町のコンビニエンスストアに津波救命艇が置かれ、万が一の事態に備えることになりました。
津波救命艇が置かれたのは南知多町にある大手コンビニエンスストア、セブンイレブンの駐車場で、除幕式では石黒和彦町長が「命を守る最後のとりでとして価値を感じています」と挨拶しました。
そして、幕が外され、全長８．７メートル、幅３．５メートルの救命艇がお披露目されました。
定員は２５人で、水が押し寄せると浮くように置かれていて、エンジンは無く、自力で動くことはできませんが、電波で救難信号を出す装置も搭載されています。
南海トラフの巨大地震を想定した町の津波避難計画では最大６メートルの津波が海岸に押し寄せ、約５００メートル離れた、この地域は地震発生から４５分後に浸水するとされています。
ただ、店から津波の避難場所までは１キロほどの距離があり、設置したセブンイレブンジャパンでは、「お年寄りなどスムーズに逃げられるとは限らないので、万が一の場合に役立ててほしい」としています。
セブンイレブンジャパンは南知多町以外に同じ救命艇を、３月、高知県須崎市に設置したほか、５月には静岡県沼津市の店舗に設置するということです。
こうした津波救命艇は、全国の他の企業や施設でも導入が進んでいます。
三重県尾鷲市の沿岸部にある中部電力の火力発電所では、去年３月、２５人乗りの津波救命艇を導入しました。
火力発電所では沖合の桟橋で従業員らが作業を行っており、高台まで避難する時間がないことから、導入が決まりました。
国土交通省によりますと、これまでに全国で１１の津波救命艇が設置されているということです。
津波避難ビルを作る計画は各地でありますが、なかなか進んでいません。民間の津波救命艇は「自分の命は自分で守る」ことを実践する取り組みとして注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20170419/5565201.html
県内でも津波救命艇の設置進む
返信削除04月19日 19時10分 ＮＨＫ三重 NEWS WEB
南海トラフの巨大地震で大津波が想定されている尾鷲市でも市内に火力発電所をもつ中部電力が津波救命艇を導入しています。
尾鷲市の中心部では南海トラフの巨大地震で、最短４分で津波の第１波が到達し、津波の高さは最大１１メートルと想定されています。
尾鷲港に火力発電所を設置している中部電力では、陸地から約１キロ離れた沖合の桟橋で、到着したタンカーから発電所までパイプを使って燃料を送り込む作業などを行っています。
こうした作業中に巨大地震と津波が起きた場合、高台まで避難する時間がないことから、中部電力では、去年３月、津波救命艇を導入しました。
全長９．５メートルの救命艇はエンジンは付いておらず、津波の際は乗り込んで浮かんだまま救助を待つことを想定しています。
定員は２５人で食料や水、防寒具などを備蓄しているほかトイレや位置情報を衛星電波で伝える発信機も備えていて、最長で７日間、船中で生活できるということです。
中部電力グループ尾鷲三田火力発電所運営共同企業体の連誠運営課長は「万が一のときにこの津波救命艇で作業員たちの命を守っていきたい」と話しています。
県内ではこのほか、志摩市の高齢者福祉施設でも津波救命艇を設置しています。
施設の海抜は５メートルで、南海トラフの巨大地震で建物を上回る高さの津波が想定されることから、３年前に導入したということです。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/3075722151.html
それが、はやく役に立つ日がくればいいと思ってはいけないのか、それとも、そんなクソなものが役に立たたないことがいつまでもばれないように津波なんか来なければいいのか…
返信削除東海地震判定会 地震に結びつく変化の観測なし
返信削除4月24日 20時20分
東海地震の判定会は２４日、定例の会合を開き、「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測していない」という見解をまとめました。
東海地震の判定会の定例の会合は２４日午後、気象庁で開かれ、先月から今月にかけて、東海地震の想定震源域やその周辺で観測されたデータを検討しました。
それによりますと、先月２７日から今月１日にかけて、伊勢湾から愛知県のプレート境界付近を震源とする低周波地震が観測されたほか、先月２８日から今月３日にかけては、三重県と愛知県、静岡県に設置されている複数のひずみ計でわずかな地殻変動が観測されたということです。
これはいずれも、想定される東海地震の震源域よりも西側の深いところでプレート境界が数日から１週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が発生したことが原因と見られていますが、この地域では過去にもたびたび起きているということです。
一方、静岡県西部から愛知県東部にかけての地域で平成２５年のはじめごろから観測されていた、通常とは異なる地殻変動はほぼ見られなくなり、これは、プレート境界が数年かけてゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が停滞しているためだとしています。
このほかにプレート境界の状況に特段の変化を示すようなデータは得られておらず、判定会は「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測していない」という見解をまとめました。
判定会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は、記者会見で「『ゆっくりすべり』が想定震源域内やプレート境界の浅い場所で起きるようになると、大きな地震に結びつく『前兆すべり』の可能性が高くなるので、『ゆっくりすべり』が起きている場所を今後も注意深く監視する必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010959681000.html
震源地（静岡県西部）
返信削除https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=443
震源地（愛知県西部）
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=451
震源地（三河湾）
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=489
ＩＨＩ 海洋開発用の船建造など撤退 愛知の工場閉鎖へ
返信削除4月25日 17時34分
大手機械メーカー、ＩＨＩは、業績が低迷していた海洋開発用の船の建造などの事業から撤退し、愛知県知多市にある工場を閉鎖することを明らかにしました。
発表によりますと、ＩＨＩは、業績が低迷していた海洋開発用の船の建造などの事業について、採算性が改善される見通しが立たないとして、事業から撤退するとしています。
これに伴って愛知県知多市にある工場は、継続している工事が終わったあと閉鎖され、およそ４００人の従業員は配置転換を行い、工場の跡地の活用も検討するとしています。
ＩＨＩの海洋開発用の船を建造する事業は、原油価格の下落で船の需要が落ち込み、昨年度の売り上げが会社全体の１％余りにとどまっているほか、受注した船やタンクの設計変更や工期の遅れなどのトラブルも相次ぎ、見直しが検討されていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010960821000.html
＞受注した船やタンクの設計変更や工期の遅れなどのトラブルも相次ぎ
削除まともに事業化できずにいたのか…
知多のセブンイレブン…
削除ＩＨＩ、海洋構造物事業から撤退…雇用は維持
削除2017年4月25日18時53分
ＩＨＩは２５日、資源掘削船や洋上の石油貯蔵設備などを建造する海洋構造物事業から撤退すると発表した。
原油価格の下落などの影響で採算が悪化し、すでに新規受注を停止していた。生産拠点である愛知工場（愛知県知多市）の従業員約４００人の雇用は維持し、配置転換で対応する。
同工場は１９７３年に操業を開始。大型タンカーやばら積み船を建造していたが、近年は資源掘削船や、液化天然ガス（ＬＮＧ）を運ぶ船のタンクなどを手がけていた。生産設備の解体撤去などに費用がかかるため、２０１７年３月期連結決算で９９億円を特別損失として計上する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170425-118-OYT1T50083
“ 浮いて逃げる ”ことで命を守る - IHI
返信削除https://www.ihi.co.jp/var/ezwebin_site/.../9d9295f75865b7894bac328d1c996793.pdf
「ＩＨＩ タカタ 国土交通省四国運輸局」
https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%A9%EF%BC%A8%EF%BC%A9+%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%82%BF+%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A%E7%9C%81%E5%9B%9B%E5%9B%BD%E9%81%8B%E8%BC%B8%E5%B1%80
震度６弱以上の激しい揺れの確率 最新予測地図を公表
返信削除4月27日 17時08分
今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の全国の予測地図が２７日に公表されました。関東や太平洋側で引き続き確率が高くなっているほか、活断層の評価の見直しに伴い、中国地方の一部で前回より確率が上がりました。
政府の地震調査委員会は、全国の活断層や海溝型の巨大地震に関する最新の研究成果などに基づき、今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を推計し、全国地震動予測地図として公表しています。
２７日に公表された、ことしの予測によりますと、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されている関東地方や太平洋側で、引き続き確率が高くなっていて、千葉市が８５％と最も高く、次いで横浜市と水戸市が８１％、高知市が７４％、静岡市が６９％、北海道浦河町が６５％、大阪市が５６％、東京・新宿区の東京都庁が４７％、名古屋市が４６％などとなっています。
これは去年６月に公表された前回の予測と比べて、関東ではほぼ同じですが、太平洋側では１ポイント上がったところが多くなっています。
一方、中国地方では、去年、活断層の評価が見直されたことから、各地で前回の予測より確率が上がり、このうち山口県山陽小野田市は１７．１％と、前回より３．６ポイント上がり、全国で最も上昇率が高くなりました。
地震調査委員会の平田直委員長は「震度６弱以上の揺れを伴う地震が起きると、耐震化されていない建物は倒壊などの被害が出るおそれがあるので、予測地図を参考に耐震補強を進めるとともに、家具の配置を工夫したり固定したりして、被害が出ないような対策を進めてほしい」と話しています。
全国地震動予測地図は、地震調査研究推進本部のホームページで見ることができます。
http://www.jishin.go.jp/main/
地震動予測地図の見方
全国地震動予測地図は、１月１日の時点で、今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を計算していて、確率が高い場所ほど赤色が濃くなり、低い場所は黄色で示されます。
例えば、確率が３％だと、おおむね１０００年の間に１回程度、６％では５００年に１回程度、２６％であれば１００年に１回程度、震度６弱以上の激しい揺れに襲われることを示しています。
特に、四国から関東にかけての太平洋側や、北海道の太平洋側では赤色が濃く、広い範囲で２６％以上の高い確率となっています。
これについて地震調査委員会は、千島海溝や日本海溝、それに南海トラフなどのプレート境界を震源とする巨大地震が数十年から百年程度の間隔で繰り返し発生しているためだと説明しています。
特に南海トラフでは、これまで１００年前後の間隔で繰り返し巨大地震が発生し、前回の地震からすでに７０年余りが経過していることから、西日本の太平洋側の地域で確率が非常に高くなっています。
一方、確率が低くなっている地域が安全というわけではありません。
黄色で示されている日本海側の地域でも、昭和５８年の日本海中部地震や、平成１７年の福岡県西方沖地震、平成１９年の能登半島地震、それに去年１０月に鳥取県中部で起きたマグニチュード６．６の地震などが発生し、激しい揺れに襲われました。
また、熊本市は、去年１月１日からの３０年以内の確率は７．６％でしたが、その３か月余りあとに一連の熊本地震が発生しました。
さらに、国内では、活断層の調査が十分に行われていない場所があるほか、まだ知られていない活断層がある可能性があります。
平成１６年の新潟県中越地震や、平成２０年の岩手・宮城内陸地震は、それまで知られていなかった活断層がずれ動いて起きたと見られています。
地震調査委員会の平田直委員長は「予測地図は、日本中のどこでも“強い揺れに見舞われない場所はない”ということを示していて、自分の住む場所の確率が低くても安全だとは思わないでほしい。住宅の耐震化や家具の固定などの対策をふだんから進めてほしい」と話しています。
地図は、地震調査研究推進本部のホームページで見られるほか、防災科学技術研究所の地震ハザードステーションでは予測地図を拡大できるため、自分の住む地域をより詳しく確認することができます。
激しい揺れの可能性やタイプも地点ごとに公表
地震調査委員会は今回から、激しい揺れをもたらす地震がどこで起こる可能性が高いかや、どんなタイプが考えられるかなどについて、地点ごとに公表を始めました。
今回公表されたのは、東京や大阪、名古屋など全国の６つの地点で、いずれも震度６弱の激しい揺れをもたらす可能性を見てみますと、東京・新宿区の東京都庁では、陸の岩盤の下に海側から沈み込んでいるフィリピン海プレートの内部で起きる地震が３４％と最も高くなっています。
次いで、マグニチュード８から９クラスの南海トラフ巨大地震で２２．８％となっています。
また、大阪市役所と名古屋市役所では、いずれも南海トラフ巨大地震が最も可能性が高く、大阪市役所が６９．６％、名古屋市役所が８９．３％となっています。
一方、札幌市役所と熊本市役所、それに鳥取市役所では、いずれも「すでに知られていて地震調査委員会が評価している活断層を除く、陸のプレート内の浅いところで起きる地震」が３０％から５０％前後と最も高くなっていますが、このうち熊本市役所では、これに次いで、去年の熊本地震を引き起こしたと考えられている、布田川断層帯と日奈久断層帯で起きる地震が２１．４％となっています。
地震調査委員会の平田直委員長は「自分の住んでいる場所でどういった種類の地震に気をつける必要があるかを知ってほしい。また、自治体は地域防災計画の作成にあたり、想定する地震を選ぶ際の参考にしてほしい」と話しています。
この６つの地点以外の場所については、来月末をめどに防災科学技術研究所の地震ハザードステーションで公開される予定です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170427/k10010963241000.html
震度６弱以上、東海～四国で確率上昇…予測地図
返信削除2017年4月27日22時8分
政府の地震調査委員会（平田直なおし委員長）は２７日、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した最新の「全国地震動予測地図」を発表した。
マグニチュード（Ｍ）９級の南海トラフ巨大地震などの発生を考慮した結果、前回の２０１６年版と比べ、東海地方から四国にかけて確率が１ポイントほど上昇した。首都直下地震が懸念される千葉市など関東南部も前回と同様に高確率となった。
調査委によると、東海～四国の確率が上昇したのは、南海トラフ巨大地震が発生しないまま１年経過したため。震源域周辺の高知市（７４％）、徳島市（７２％）、静岡市（６９％）で、軒並み前回から１ポイント増となった。
都道府県庁所在地で確率が最も高かったのは、前回と同じ千葉市の８５％で、８１％の水戸市と横浜市がこれに続いた。
人口が集中する東京都の都庁付近（４７％）や大阪市（５６％）も高確率だった。昨年４月にＭ７・３の地震があった熊本市は、前回と同じ７・６％だった。
今回は中国地方の活断層を評価し直したため、松江市や山口市で確率が上昇した。山口県山陽小野田市では、全国で最も確率が上がり、前回より３・６ポイント増の１７・１％となった。
全国各地の確率を示した地図は、防災科学技術研究所がウェブサイト（http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/)で公開している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170427-118-OYT1T50100
過去のデータにもとづいた「確率」を、これからの個別具体の現実にあてはめるのは「錯覚」の元…
返信削除数学が得意なヒトビトは、それで現実がわかったつもりになれるから、タチとスジが悪い。
削除小惑星の地球衝突回避へ国際会議…都内で１５日
返信削除2017年5月4日14時53分
地球に接近する小惑星や彗星すいせいを国際協力で早めに観測し、衝突を回避しようとする動きが盛んになってきた。
今月１５日には、日本では初開催となる国際会議が都内で開幕し、専門家らが衝突回避策などを議論する。
小惑星や彗星はごくまれに地球に衝突し、大きな被害をもたらしてきた。約６５５０万年前のメキシコ・ユカタン半島への小惑星衝突は、恐竜絶滅の原因の一つとみられている。２０１３年２月にロシア中部に直径約２０メートル（推定）の小惑星が落下した際は、１０００人を超えるけが人が出た。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）の吉川真准教授（５５）によると、地球に接近する可能性がある小惑星はこれまでに約１万６０００個が確認されている。直径数百メートル以上の小惑星が地球に達する恐れはないとみられているが、直径数十メートル以下の未確認のものも多数あるという。
国際会議は、１５～１９日に東京都江東区の日本科学未来館で開かれる。机上の演習として、日本に落下する可能性もある直径１００～２５０メートルの小惑星が見つかった、との想定で、衝突回避策や情報伝達の方法を検討する。
もし実際に地球に衝突する小惑星が早期に見つかった場合、宇宙船を体当たりさせて小惑星の軌道を変えるといった対策が検討されている。だが、費用負担の問題や、軌道変更がうまくいかずに別の国に落下した場合の責任など、解決するべき課題は多い。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170504-118-OYT1T50049
https://koibito2.blogspot.jp/2016/09/blog-post.html?showComment=1493902887849#c8400652364058239472
津波特別警戒 指定地域ゼロ…学校、病院に建築制限
返信削除2017年5月4日5時0分
津波防災地域づくり法に基づく「津波災害特別警戒区域」が、全国で１か所も指定されていないことが、国土交通省への取材で分かった。同法の全面施行から間もなく５年になるが、具体的に検討している自治体は静岡県伊豆市のみ。イメージの悪化や建築制限による都市計画への影響が懸念されるのに、国の支援は乏しく、自治体関係者から「指定にはデメリットの方が大きい」との声も聞かれる。
自治体「デメリット大きい」
■「イメージ悪化」
伊豆市は津波防災と観光の両立を目指して昨年２月、住民や専門家らで協議会を作り、同区域の指定を視野に検討してきた。メンバーの住民は「お年寄りら災害弱者を守るために指定は必要。全国初の指定となれば、防災に熱心で安全な街だとＰＲもできる」と語る。ただ、同市は海と夕日が織りなす景色が売りの観光地だけに、同区域に指定されれば「危ない地域と誤解されないか」との不安が根強い。観光業者は「『特別警戒』という名称が独り歩きして、客足が鈍る恐れもある」と心配する。
結局、伊豆市では３月の協議会で同区域の指定を見送り、今年度も前向きに検討することにとどめた。同市は今後、学校や住民集会で指定の意図を説明して、地元の理解を得る方針だ。
同法は、東日本大震災で多数の犠牲者が出たのを教訓に２０１２年６月、全面施行された。同法に基づいて、都道府県は地元市町村との合意の上、津波ハザードマップの作成などを求める津波災害警戒区域や、特別警戒区域を指定する。警戒区域にはこれまで徳島、山口、静岡、和歌山、京都、長崎の６府県計７４市町が指定されたが、特別警戒区域の指定はまだない。
■「国の支援が…」
すでに警戒区域を指定している自治体も、特別警戒区域指定については慎重だ。
南海トラフ巨大地震で最大２０メートル超の津波が想定される徳島県は１４年３月、全国に先駆けて警戒区域を指定。担当者は「リスクを住民に伝えることで防災意識が高まった。津波の高さや近所の避難場所を知ることで、より備えも進む」とメリットを強調する。
だが、特別警戒区域については、指定する場合、病院や学校などの新築に制限がかかるため、「住民や関係者の理解を得るのは容易ではないだろう」とみる。
また、警戒区域や特別警戒区域に指定されると、避難施設の一部にかかる固定資産税が減免されるなど、国は一定の支援制度を設けているが、昨年４月に警戒区域を指定した和歌山県の担当者は、「現状ではデメリットの方が大きいのではないか」と指摘。「特別警戒区域に指定すれば、病院などを建設するハードルが高くなり、街づくりに影響が出る可能性がある。国の支援がもう少し手厚くなればいいのだが……」と話す。
一方、最大３４メートルの津波に襲われるとされる高知県は、警戒区域も指定しておらず、担当者は「ハザードマップの作成や訓練の実施など、警戒区域の指定で求められる対策は進んでいる」と説明する。
こうした状況に、国交省の担当者は「警戒区域に指定されたり、特別警戒区域の指定を検討したりしている地域は、危険というよりも、安全対策に力を入れている所だ。特別警戒区域の指定は街づくりとも関係するので、地域で議論を深めながら、指定を進めてほしい」としている。
◇
地域防災に詳しい加藤孝明・東大准教授（都市計画）の話「津波に強い街にしようと、積極的に取り組む地域や自治体の背中を押すような国の支援が必要だ。区域指定によるイメージ悪化をなくす区域の愛称を付けるなど、情報発信の工夫も大切だろう」
◆津波災害特別警戒区域 最大規模の津波で重大な被害を受ける恐れのある地域について、都道府県が市町村と協議し、合意の上で指定する。避難に時間のかかる人が使う病院や学校などを区域内に新設する際、想定される津波の高さよりも病室や教室を上につくることを求めている。市町村の条例で住宅に同様の基準を求めることができるほか、都道府県が建物の所有者に移転勧告もできる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170504-118-OYTPT50074
【sputnik】ホーキング博士が警告 人類に地球を離れるために残された時間は100年
返信削除http://egg.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1494126257/
「ホーキング」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0
「馬鹿と天才は紙一重」とはよく言ったものだ…
削除ちょいと突き抜けたら、ただのトンデモさんに成り下がってしまいましたとさ。
津波浸水域、数分で予測…防災科学研が開発
返信削除2017年5月9日14時9分
大地震によって発生した津波が到達する範囲を数分で予測するシステムを、防災科学技術研究所（茨城県）などの研究チームが開発した。
内閣府のプロジェクトの一環で、沿岸部だけでなく内陸の遡上そじょう範囲までも精度よく予測できるのが特徴。まずは２０２０年に東京五輪のサーフィン競技会場となる千葉県での導入を目指す。将来的には、他自治体での活用も目指し研究を進める。
気象庁は現在、地震発生から約３分以内に津波の高さや沿岸への到達時刻を予測し津波警報と注意報を発表している。しかし、津波が到達する範囲は地形によっても異なるため、正確な予測は難しいのが現状だ。
同研究所は、約７億円かけて予測システムを開発した。まず１０メートル四方ごとの地形のデータと、約５０００通りの津波の生じ方を蓄積したデータベースを整備。沖合で地震や津波を捕捉する海域観測網「Ｓ―ｎｅｔ」のデータと照らし合わせて想定される津波のパターンを予測し、津波の遡上範囲や時間、浸水の程度まで試算できるようにした。
１６７７年に千葉県沖で起きたマグニチュード８級の地震のデータを使って検証した結果、発生５分後に津波が到達した範囲を精度よく再現できたという。今後、精度を高め、２年以内に千葉県に導入する計画だ。
同県は、このシステムを東京五輪の会場や県内市町村の防災に役立てる方針。県の担当者は「このシステムを使って、住民や観光客の安全を確保したい」としている。国内では和歌山県と三重県の一部で、類似の予測システムを先行導入したケースがある。
◆Ｓ―ｎｅｔ＝防災科学技術研究所が整備した日本海溝海底地震津波観測網。北海道沖から房総沖までの太平洋の海底１５０か所に設置された地震計や水圧計のデータを気象庁などに送っている。西日本では、和歌山県沖などに海底観測網があるが、空白域もあり整備が急がれている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170509-118-OYT1T50067
津波浸水域 数分で予測…東京五輪会場 千葉で導入へ
削除2017年5月9日15時0分
大地震によって発生した津波が到達する範囲を数分で予測するシステムを、防災科学技術研究所（茨城県）などの研究チームが開発した。内閣府のプロジェクトの一環で、沿岸部だけでなく内陸の遡上そじょう範囲までも精度よく予測できるのが特徴。まずは２０２０年に東京五輪のサーフィン競技会場となる千葉県での導入を目指す。将来的には、他自治体での活用も目指し研究を進める。
防災科学研 開発
気象庁は現在、地震発生から約３分以内に津波の高さや沿岸への到達時刻を予測し津波警報と注意報を発表している。しかし、津波が到達する範囲は地形によっても異なるため、正確な予測は難しいのが現状だ。
同研究所は、約７億円かけて予測システムを開発した。まず１０メートル四方ごとの地形のデータと、約５０００通りの津波の生じ方を蓄積したデータベースを整備。沖合で地震や津波を捕捉する海域観測網「Ｓ―ｎｅｔ」のデータと照らし合わせて想定される津波のパターンを予測し、津波の遡上範囲や時間、浸水の程度まで試算できるようにした。
１６７７年に千葉県沖で起きたマグニチュード８級の地震のデータを使って検証した結果、発生５分後に津波が到達した範囲を精度よく再現できたという。今後、精度を高め、２年以内に千葉県に導入する計画だ。
同県は、このシステムを東京五輪の会場や県内市町村の防災に役立てる方針。県の担当者は「このシステムを使って、住民や観光客の安全を確保したい」としている。国内では和歌山県と三重県の一部で、類似の予測システムを先行導入したケースがある。
Ｓ―ｎｅｔ 防災科学技術研究所が整備した日本海溝海底地震津波観測網。北海道沖から房総沖までの太平洋の海底１５０か所に設置された地震計や水圧計のデータを気象庁などに送っている。西日本では、和歌山県沖などに海底観測網があるが、空白域もあり整備が急がれている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170509-118-OYTPT50273
宇宙産業の市場規模を倍増へ 有識者委が報告書
返信削除5月15日 5時31分
宇宙産業の振興策を検討してきた政府の有識者委員会は、人工衛星から得られたデータの無償提供などを通じ、宇宙産業への民間企業の新規参入を促し、２０３０年代の早い時期に市場規模を倍増させる目標などを盛り込んだ報告書を取りまとめました。
それによりますと、政府が保有する人工衛星から得られたデータを企業や研究機関に無償で提供するほか、企業による小型ロケット開発や発射場の整備を支援するとしています。
さらに企業が打ち上げた人工衛星が故障した際には、国が一定額を補償する制度の整備を検討するなどとしています。
そして、これらの取り組みを通じて、宇宙産業への民間企業の新規参入を促し、２０３０年代の早い時期に市場規模を現在のおよそ２倍の２兆５０００億円程度に引き上げるとしています。
政府は今後、安倍総理大臣が本部長を務める宇宙開発戦略本部を開き、この報告書を了承したうえで、具体化に向けた検討を進めることにしています。
また、政府は宇宙産業への民間企業の新規参入に向けて、来月からＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構や商社などと協力し、ベンチャー企業などを対象として、宇宙に関連する新たな事業のアイデアを募集するコンテストを行うことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010981441000.html
詐欺的な「宇宙ゼネコン」勃興ミッションと思っておけば間違いがない。
削除宇宙ステーションで保存したマウスの精子「遺伝異常なし」
返信削除5月23日 13時41分
山梨大学などの研究グループは、強い放射線を受ける国際宇宙ステーションで９か月間保存した精子を使って生まれた、マウスの遺伝子や生殖能力に異常はなかったという研究結果を発表し、将来、宇宙空間で牛などの哺乳類を繁殖させることにもつながる研究成果だとしています。
山梨大学生命環境学部の若山照彦教授のグループとＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などの共同研究グループは、２０１４年、地上のおよそ１００倍の強い放射線を受ける国際宇宙ステーションで９か月間保存したマウスの精子を回収し、地上で卵子と授精させました。
その結果、７３匹のマウスが生まれ、これは地上で保存した精子の場合と比べても出産率などに差はなく、さらにこれらのマウスどうしからの子どもも生まれ、遺伝子や生殖能力に異常はなかったという研究結果を発表しました。
研究グループは、将来、宇宙空間で牛などの哺乳類を繁殖させることにつながるとし、今後さらに長期間、宇宙空間で保存した場合の影響を調べることにしています。
この研究は「米国科学アカデミー紀要」の電子版に掲載されています。
山梨大学生命環境学部の若山照彦教授は「哺乳類が宇宙で子孫を残す可能性を示すことができた。今後、宇宙で受精卵ができるかなども実験していきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170523/k10010992051000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2016/09/blog-post.html?showComment=1495544988319#c3497240800388126188
JAXA
削除http://koibito2.blogspot.jp/search/label/JAXA
若山照彦
http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E8%8B%A5%E5%B1%B1%E7%85%A7%E5%BD%A6
凍結保存
http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E5%87%8D%E7%B5%90%E4%BF%9D%E5%AD%98
卵子
http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E5%8D%B5%E5%AD%90
イカサマな道化師を上手に操り都合よく使役するヨコシマな香具師どもがいる…
返信削除梅雨を前にゲリラ豪雨再現実験…毎時３００ミリ
返信削除2017年6月3日13時2分
梅雨や台風の時期を前に、茨城県つくば市の防災科学技術研究所は２日、市内の施設で豪雨を再現する実験を公開した。
２０１１年７月の新潟・福島豪雨など過去の記録をもとに、施設は１４年４月、ゲリラ豪雨のような状況を生み出せるようになり、土砂災害や洪水災害に関する研究を行っている。
この日の実験では、雨の量を１時間当たり６０ミリ、１８０ミリと段階的に強め、最大で３００ミリに。雨が強くなればなるほど視界が悪くなる状況を確認した。
酒井直樹主任研究員は「備えが大切。水がたまりやすい道路など、雨が降ると危険になり得そうな所を普段から意識してほしい」と話していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170603-118-OYT1T50046
まったく「再現」になんかなってやしないのに…
削除夢の技術「宇宙エレベーター」 日本の学生ら披露
返信削除6月19日 16時03分
地上と宇宙空間をケーブルで結んで行き来できるようにする夢の技術「宇宙エレベーター」の実用化に向けた国際的な協力を進めようと、東南アジアで初めてとなるデモンストレーションがタイで行われ、日本の大学生のチームがロボットを披露しました。
宇宙エレベーターは、高度３万６０００キロ付近の静止軌道の衛星などからケーブルを伸ばし、地上と宇宙との間をゴンドラで行き来するもので、本格的な宇宙開発に欠かせない技術とされています。
１９日、タイの首都バンコクでは、東南アジアで初めてとなる宇宙エレベーターのデモンストレーションが、高さ１００メートル余りのビルを使って行われ、神奈川大学の学生らが制作したロボットがビルの屋上から垂らしたケーブルをするすると上り下りしました。
見学に集まったタイの産業界や大学の関係者を前に、日本の宇宙エレベーター協会の大野修一会長は「宇宙エレベーターは今世紀の半ばには実現が可能で、タイと日本の産業界が一緒になって開発すれば、世界をリードできる。一緒にプロジェクトに参加し、世界を変えていきましょう」と協力を呼びかけました。
宇宙エレベーターは、理論上赤道近くに設置するほうがよいとされ、東南アジア諸国は地理的に適しているうえに、自動車産業など関連する技術の基盤もあることから、日本側はタイなどが実用化に向けた有望な協力相手になると期待しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170619/k10011022701000.html
何かのおカルトな「宗教」もどきをバックボーンにしてる？
削除イーロン・マスク「火星移住は生きている間に可能だと知ってほしい」
返信削除https://twitter.com/Newsweek_JAPAN/status/876791684323041280
ならばさっさとお前が行って、それを証明してくれたまえ。
南海トラフ観測網拡大…文科省方針 「空白域」解消へ
返信削除2017年6月26日5時0分
発生が懸念されている南海トラフ巨大地震について、文部科学省は来年度から、高知県沖から宮崎県沖にかけての海底観測網の整備計画作成に乗り出す方針を固めた。設置場所や規模などについて具体的な調査を行う。観測網が整備されれば、南海トラフで観測の「空白域」がほぼなくなり、より正確な緊急地震速報や津波の予測につながると期待されている。
静岡県の駿河湾から九州沖にかけて延びる南海トラフでは、最大でマグニチュード９級の地震が発生する恐れがあり、その場合は最大で３２万３０００人の死者・行方不明者が出ると想定されている。
そうした地震や津波をいち早く検知するため、南海トラフ東側では、静岡県沖に気象庁の観測システムが、紀伊半島周辺の海底には防災科学技術研究所が運用する観測網「ＤＯＮＥＴドゥーネット」がそれぞれ設置されている。
一方、高知県沖から宮崎県沖にかけての南海トラフ西側には海底観測網がなく、整備が急務だった。
新たな観測網は、海底ケーブルで地震計や水圧計などをつないだＤＯＮＥＴのような常時監視システムを想定。そのほかに、地震の際にずれ動くプレート（岩板）の状態を音波で把握する装置の設置なども検討されている。
政府の地震調査研究推進本部は、こうした観測機器を２０キロ・メートルほどの間隔で整備することが望ましいとしており、同省は来年度予算の概算要求にまず調査費を盛り込む方針だ。調査では、観測網の設置場所や規模のほか、観測機器の種類など具体的な計画内容を詰める。
紀伊半島沖では、ＤＯＮＥＴによって地震を十数秒、津波を十数分早く検知できるようになった。南海トラフ西側でも観測網が整備されれば、地震や津波の発生をいち早く検知でき、津波に襲われる場所や被害の程度などについて、より正確な予測が可能になるという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170626-118-OYTPT50106
南海トラフ観測網、拡大…「空白域」を解消へ
削除2017年6月26日7時3分
発生が懸念されている南海トラフ巨大地震について、文部科学省は来年度から、高知県沖から宮崎県沖にかけての海底観測網の整備計画作成に乗り出す方針を固めた。
設置場所や規模などについて具体的な調査を行う。観測網が整備されれば、南海トラフで観測の「空白域」がほぼなくなり、より正確な緊急地震速報や津波の予測につながると期待されている。
静岡県の駿河湾から九州沖にかけて延びる南海トラフでは、最大でマグニチュード９級の地震が発生する恐れがあり、その場合は最大で３２万３０００人の死者・行方不明者が出ると想定されている。
そうした地震や津波をいち早く検知するため、南海トラフ東側では、静岡県沖に気象庁の観測システムが、紀伊半島周辺の海底には防災科学技術研究所が運用する観測網「ＤＯＮＥＴドゥーネット」がそれぞれ設置されている。一方、高知県沖から宮崎県沖にかけての南海トラフ西側には海底観測網がなく、整備が急務だった。
新たな観測網は、海底ケーブルで地震計や水圧計などをつないだＤＯＮＥＴのような常時監視システムを想定。そのほかに、地震の際にずれ動くプレート（岩板）の状態を音波で把握する装置の設置なども検討されている。
政府の地震調査研究推進本部は、こうした観測機器を２０キロ・メートルほどの間隔で整備することが望ましいとしており、同省は来年度予算の概算要求にまず調査費を盛り込む方針だ。調査では、観測網の設置場所や規模のほか、観測機器の種類など具体的な計画内容を詰める。
紀伊半島沖では、ＤＯＮＥＴによって地震を十数秒、津波を十数分早く検知できるようになった。南海トラフ西側でも観測網が整備されれば、地震や津波の発生をいち早く検知でき、津波に襲われる場所や被害の程度などについて、より正確な予測が可能になるという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170625-118-OYT1T50124
なんとなく、その昔の「ＳＰＥＥＤＩ」をつい思い浮かべてしまうなあ…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%B3%EF%BC%B0%EF%BC%A5%EF%BC%A5%EF%BC%A4%EF%BC%A9
ほんとうにやばいときは、事実は公表されない…
削除タカタ 民事再生法の適用申請を決定 １兆円超える負債
返信削除6月26日 7時47分
大手エアバッグメーカーのタカタは、アメリカなどで相次いだエアバッグの事故の影響で１兆円を超える負債を抱えて経営に行き詰まり、２６日に開いた取締役会で、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請することを決めました。
タカタは、アメリカでエアバッグの不具合が原因となった死亡事故が相次いだことをきっかけに、日本など世界各地でリコールが拡大し、ことし３月期の決算は７９５億円の最終赤字に陥りました。さらに、自動車メーカーが肩代わりしている、リコールの費用を含めた負債の総額は１兆円を超えています。
タカタは自主再建の方策を探ってきましたが、関係企業などからの支援が得られないまま経営に行き詰まり、２６日に開いた臨時の取締役会で、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請することを決めました。１兆円を超える負債を抱えての経営破綻は、国内の製造業では過去最大だということです。
タカタは裁判所の管理下で事業を継続しながら経営の立て直しを目指す方針で、スポンサー企業として、中国企業の傘下にあるアメリカの大手部品メーカー、ＫＳＳ＝キー・セイフティー・システムズから２０００億円規模の出資を受ける方向で調整を進めています。
タカタは戦後、シートベルトなどの製造で事業を拡大し、エアバッグの分野では世界の３大メーカーの一角に成長しましたが、大規模なリコールへの対応の遅れなどで消費者や関係企業の信頼を失い、経営破綻に追い込まれることになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170626/k10011030301000.html
東証 タカタ株の上場廃止を決定
削除6月26日 10時04分
大手エアバッグメーカーのタカタが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されたことを受けて、東京証券取引所はタカタの株式の上場を来月７月２７日に廃止すると発表しました。
これに伴って、東証はタカタの株式について、上場廃止の決定を投資家に周知する「整理銘柄」に指定しました。タカタの株式が売買できるのは上場廃止となる前日の来月２６日までの１か月間となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170626/k10011030361000.html
タカタ 高田重久会長兼社長が辞任表明
削除6月26日 11時45分
民事再生法の適用を申請した大手エアバッグメーカー、タカタの経営トップの高田重久会長兼社長は２６日、記者会見を開き、再建の見通しが立った段階で経営破綻の責任をとって、会長と社長を辞任する意向を明らかにしました。
この中で、タカタの高田会長兼社長は「これまでご支援、ご協力いただいたすべての関係者、債権者の皆さまにご迷惑をかけ、心より深くおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。
そのうえで高田会長兼社長はみずからの進退について「スポンサー企業への事業譲渡が実行されれば、会社の再建の見通しはつくと考えている。事業譲渡までの適切な時期に私は経営責任をとって辞任し、次期経営陣に引き継ぐ所存だ」と述べ、経営破綻の責任をとって会長と社長を辞任する意向を明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170626/k10011030471000.html
タカタ 民事再生法の適用申請 東京地裁に受理される
削除6月26日 12時36分
大手エアバッグメーカーのタカタはアメリカなどで相次いだエアバッグの事故の影響で１兆円を超える負債を抱えて経営に行き詰まり２６日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表しました。
タカタはアメリカでエアバッグの不具合が原因となった死亡事故が相次いだことをきっかけに日本など世界各地でリコールが拡大し、ことし３月期の決算は７９５億円の最終赤字に陥りました。さらに、自動車メーカーが肩代わりしているリコールの費用を含めた負債の総額は１兆円を超えています。
タカタは自主再建の方策を探ってきましたが、関係企業などからの支援が得られないまま経営に行き詰まり２６日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されました。１兆円を超える負債を抱えての経営破綻は国内の製造業では過去最大だということです。
タカタは裁判所の管理下で事業を継続することになり、具体的には中国企業の傘下にあるアメリカの大手部品メーカー、ＫＳＳ＝キー・セイフティー・システムズにおよそ１７５０億円で事業を譲渡して、両社の事業を実質的に統合することで基本合意したと発表しました。
タカタは戦後、シートベルトなどの製造で事業を拡大し、エアバッグの分野では世界の３大メーカーの一角に成長しましたが、大規模なリコールへの対応の遅れなどで消費者や関係企業の信頼を失い、経営破綻に追い込まれることになりました。
ＫＳＳ「顧客や従業員の支援続ける」
大手エアバッグメーカー、タカタの事業をおよそ１７５０億円で買収することで合意した、中国企業の傘下にあるアメリカの大手部品メーカー、ＫＳＳ＝キー・セイフティー・システムズは、２６日、声明を発表しました。
この中で、ＫＳＳは「タカタは世界的なリコールの影響を受けてきたが、シートベルトなどの安全製品の強みが失われることはない」と強調したうえで、「タカタの顧客や従業員の支援を続ける」として、タカタの従業員の雇用を守る方針を明らかにしました。
主力銀行の三井住友銀行が新たに融資枠
主力取引銀行の三井住友銀行はタカタに対し、２５０億円の融資枠を新たに設けたと発表しました。民事再生手続きが進む間も必要となる取引先への支払いなど当面の運転資金を融資することで、タカタの製品供給が滞らないようにするためだとしています。
経産相「中小企業支援に万全」
世耕経済産業大臣は「影響を受ける取引先の中小企業の資金繰りに万全を期していかなければならない。政府系金融機関と中小企業団体などによる相談窓口の設置と、一定の取引関係を有する事業者に対する貸し付けを１００％保証するなどの対策を早急に講じるよう事務方に指示をした」と述べ、タカタと取り引きのある中小企業の支援に万全を期す考えを示しました。
工場のある自治体では不安の声
タカタの完全子会社、タカタ九州の工場がある佐賀県内の地元では雇用などに不安の声があがっています。
タカタ九州の工場は佐賀県多久市と有田町にあり、ことし３月末時点で、従業員合わせて５４０人が自動車向けのエアバッグやシートベルトの製造などにあたっています。
このうち、多久市にある工場には２６日朝も従業員がふだんどおり、出勤していました。多くの従業員は一様に固い表情で、無言で工場に向かって行き、「会社から何も聞いておらず、何も知らされていません」などと不安そうに話す人もいました。
地元の市民からは雇用を心配する声などが聞かれました。
このうち４０代の男性は「古くから地元で操業し、なじみのある会社なのでぜひ、頑張ってほしい」と話していました。
３０代の女性は「知り合いがたくさん働いているので、とてもびっくりしました。市内でも大きな会社なので持ち直してほしいです」と話していました。
また、多久市の横尾俊彦市長は「多久市にとっても日本にとっても重要な会社で、大変、心配している。業務は現状どおり継続されるということなので、雇用面などで大きな混乱にならないように情報収集に努め、国や県と連携をとってしっかり対応していきたい」と話しています。
エアバッグ回収率は７３％
国土交通省によりますと、国内で、タカタ製のエアバッグの不具合に伴ってリコールの対象になっている車は先月末の時点で、１８８２万台余りに上ります。
このうち、部品の交換が終わった車は１３７９万台で、改修率は７３．３％にとどまっているということです。国土交通省はタカタに対し、交換用の部品の供給が滞ることがないよう指導し、自動車メーカーには交換の対応を急ぐよう促す方針です。
経営破綻の経緯
タカタが経営破綻に追い込まれた原因はエアバッグのリコール問題でした。
タカタが製造したエアバッグが事故の衝撃などで膨らむ際に金属の破片が飛び散るおそれがあるとして、２０１３年以降、アメリカや日本など世界各地でリコールが拡大しました。
アメリカの運輸当局などによりますと、アメリカではタカタのエアバッグが原因となった事故で合わせて１１人が死亡したほか、日本でも２人がけがをしたということです。
事態をより深刻化させたのはリコールへの対応です。エアバッグの不具合を把握してからリコールを実施するまでに時間がかかり、リコールの範囲を速やかに広げなかったとして、批判が高まりました。
ことし１月には虚偽の報告を作成して自動車メーカーに欠陥がある製品を購入させていたとして、アメリカの司法省がタカタの元幹部３人を詐欺などの罪で起訴しました。
リコールによる部品の交換費用は総額で１兆円を超えます。タカタは自主再建を目指して企業どうしの話し合いによる「私的整理」での再建を主張し、リコールの費用を肩代わりしている自動車メーカー各社に債権放棄、借金の棒引きを求めました。しかし、メーカー側は同意せず、裁判所の管理下で経営の再建を進める「法的整理」のほうが公平で透明性が高いと主張し、協議は難航していました。
タカタの負債総額は自動車メーカーが肩代わりしているリコールの費用を含めて、１兆円を超えています。この負債額は去年１１月に特別清算したパナソニックプラズマディスプレイの５０００億円や、平成２４年に会社更生法の適用を申請した半導体メーカー、エルピーダメモリの４４８０億円を上回り、日本の製造業としては過去最大の規模の経営破綻となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170626/k10011030331000.html
タカタ破綻 経産省が中小企業対象の支援策
削除6月26日 14時06分
大手エアバッグメーカーのタカタが民事再生法の適用を申請したことを受けて、経済産業省はタカタと取引のある中小企業を対象に、資金繰りの相談に応じる窓口を設けるなどの支援策を行うことになりました。
相談窓口は２６日から、日本政策金融公庫をはじめ、全国にある政府系金融機関の支店や商工会議所など、合わせて１０００か所余りに設けられます。
タカタと取引があり、経営への影響が懸念される中小企業から資金繰りなどについての相談を受け付けます。
また、タカタと一定の直接取引がある中小企業向けの貸し付けには「セーフティネット保証１号」と呼ばれる制度を適用し、信用保証協会が通常の保証枠とは別に、１社当たり最大で２億８０００万円を保証するとしています。
このほか、日本政策金融公庫などは通常の融資とは別枠での貸し付けや、返済期限の延長などの支援も行うことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170626/k10011030651000.html
タカタ 自動車５社のリコール負担１兆３０００億円余
削除6月26日 17時02分
大手エアバッグメーカー、タカタの経営破綻に伴って、タカタと取り引きのある日本の自動車メーカー５社はエアバッグのリコールのために負担する費用が少なくとも総額１兆３０００億円余りに上っていることを明らかにしました。
このうち、トヨタ自動車はタカタ製のエアバッグのリコールで肩代わりしている費用が現時点で５７００億円に上ると発表しました。このほかのメーカー各社によりますと、これまでに負担したリコール費用はホンダが５５６０億円、日産自動車が９０７億円、ＳＵＢＡＲＵが７３５億円、マツダが４０７億円で、５社合わせて少なくとも１兆３３００億円余りに上っています。
自動車メーカー各社は負担したリコール費用について「取り立てが不能になるか、取り立てが遅れるおそれがある」としていますが、会計上はすでに費用として計上してきたため、今期の業績に大きな影響はないとしています。
こうした個別のリコール費用を開示していない海外などのメーカーも加えると、タカタ製のエアバッグのリコールで自動車メーカー側が負担する費用の総額はさらに膨らむ見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170626/k10011030821000.html
経営破綻のタカタが株主総会 経営陣の責任問う声
削除6月27日 13時51分
１兆円を超える負債を抱えて経営破綻した大手エアバッグメーカーのタカタは２７日、株主総会を開き、株主からは経営陣の責任を厳しく問う声が聞かれました。
タカタはアメリカなどで相次いだエアバッグの事故の影響で１兆円を超える負債を抱えて経営に行き詰まり、２６日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されました。
タカタの株主総会は、２７日午前１０時から東京・港区で報道陣に非公開で行われました。出席した株主などによりますと、高田重久会長兼社長が株主に陳謝し、経営破綻に至った経緯を説明したということです。
また、総会では取締役が再任されましたが、高田会長兼社長は再建の見通しが立った段階で経営破綻の責任をとって会長と社長を辞任する意向を示したということです。
一方、タカタの株式ついては、東京証券取引所が７月２７日に上場を廃止することを決めています。
会場を訪れた株主からは「会社の判断の遅れが経営破綻を招いてしまい、残念だ」とか、「リコール問題に対してもっと早い対応や誠意のある対応ができたはずだ」などと、経営陣の責任を厳しく問う声が聞かれました。
タカタは今後、裁判所の管理下でリコールの対応などに専念し、それ以外のエアバッグやシートベルトの製造などすべての事業は、中国企業の傘下にあるアメリカの大手部品メーカー、ＫＳＳ＝キー・セイフティー・システムズに譲渡して経営再建を進める方針で、再建策が具体化される見通しです。
国交相「改修終わった車の割合は７３％」
石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で「タカタ製のエアバッグの問題では国内でリコールの対象になっている車のうち、改修が終わった車の割合は７３％であり、自動車メーカーに対しリコール対象の車の改修を急ぐよう指導していく。また、タカタは民事再生手続きの開始後もリコールに必要な部品を供給すると表明しているが、これについても今後、タカタに対しての指導とチェックを続けていく」と述べました。
経済再生相 雇用や関連企業への影響注視
石原経済再生担当大臣は、２７日の閣議のあとの記者会見で、「今後どのような影響がでてくるのか、注視していかないとならない大きな案件だ」と述べて、従業員の雇用や関連企業への影響を注視していく考えを示しました。
そのうえで石原大臣は「従業員への影響を考えると、民事再生法のもと速やかに事業が再建されることが望ましい。また、関連企業もあるので、小規模事業者の資金繰りには万全を期さないといけない」と述べました。
副総理 雇用にきちんと対応を
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し、「タカタに関連している企業は地方にも工場があり、雇用の問題などが発生してくることもあると思うのできちんと対応をしないといけない。技術的にはしっかりしているので、そういうものを生かしながら雇用などを確実なものにしていってもらいたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170627/k10011031681000.html
ＮＨＫ「タカタ破綻」ニュース
削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000349.html
タカタ会長「株は無価値に」…株主からため息
削除2017年6月27日13時27分
欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題で巨額の債務を抱え、民事再生法の適用を申請し、受理されたタカタの定時株主総会が２７日、都内で開かれた。
集まった株主からは、リコールなどへの対応が後手に回ったことや経営陣の責任に対し、厳しい批判の声が上がった。
タカタの高田重久会長兼社長は総会の冒頭、「株主の皆様には多大なご迷惑をおかけし、心よりおわび申しあげる」と陳謝した。
高田氏は、自動車メーカーが肩代わりしているリコール費用が膨らむ結果、負債が資産を上回る「債務超過」のおそれがあると説明。「債務超過の場合、一般的に株式の価値はないものとして扱われる」と、現在のタカタ株は無価値になる可能性を示すと、会場の株主からため息が漏れた。
「株主の救済についてどう考えているのか」との株主からの質問に対し、高田氏は「現時点で株主に分配できる見込みの財産がない。申し訳ない」と謝罪した。
高田氏ら経営陣の責任を問う声は強い。総会前、大阪府の会社経営の男性（４８）は「タカタは欠陥を認めるなどの対応が遅かった。社会と株主に迷惑をかけたことへの反省が感じられない」と話した。千葉県の無職男性（６６）も「経営陣は責任をどう感じているのかを問いたい」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170627-118-OYT1T50071
タカタ 総会で会長陳謝「株主に分配できる財産ない」
削除2017年6月27日15時0分
欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題で巨額の債務を抱え、民事再生法の適用を申請し、受理されたタカタの定時株主総会が２７日、都内で開かれた。集まった株主からは、リコールなどへの対応が後手に回ったことや経営陣の責任に対し、厳しい批判の声が上がった。
タカタの高田重久会長兼社長は総会の冒頭、「株主の皆様には多大なご迷惑をおかけし、心よりおわび申しあげる」と陳謝した。
高田氏は、自動車メーカーが肩代わりしているリコール費用が膨らむ結果、負債が資産を上回る「債務超過」のおそれがあると説明。「債務超過の場合、一般的に株式の価値はないものとして扱われる」と、現在のタカタ株は無価値になる可能性を示すと、会場の株主からため息が漏れた。
「株主の救済についてどう考えているのか」との株主からの質問に対し、高田氏は「現時点で株主に分配できる見込みの財産がない」と謝罪した。
高田氏ら経営陣の責任を問う声は強い。総会前、大阪府の会社経営の男性（４８）は「タカタは欠陥を認めるなどの対応が遅かった。社会と株主に迷惑をかけたことへの反省が感じられない」と話した。千葉県の無職男性（６６）も「経営陣は責任をどう感じているのかを問いたい」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170627-118-OYTPT50350
タカタ株主 不満噴出 株主総会「中途半端な幕引き」
削除2017年6月28日5時0分
欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題で巨額の債務を抱えて経営破綻したタカタの定時株主総会は、民事再生法の適用を申請した翌日の２７日に開かれるという異例の事態になった。将来的に株が無価値になる公算が大きく、株主からは「中途半端な幕引きだ」など、経営陣を糾弾する声が目立った。
総会は過去最長になる約３時間に及んだ。
タカタは今回の申請で、７月２７日付で上場廃止となり、株主らは市場でタカタ株の売買ができなくなる。高田重久会長兼社長は株主に陳謝し、債務超過などタカタが置かれる状況を念頭に、「一般的に株式の価値はないものとして扱われる」と説明した。会場がため息に包まれる中、「現時点で株主に分配できる見込みの財産がない」とも述べた。
株主からは「一番まずかった経営判断は何だったのか」「この１年間、何もしてこなかった」などと説明を求める声が相次いだ。
会場は株主の不満が渦巻いたが、高田氏らを役員に選ぶ議案は賛成多数で可決された。タカタ株の約６割を創業家が保有しているためだ。
◇
２７日の東京株式市場で、タカタ株は売り注文が膨らんだ。売り気配のまま値がつかない状態が続いた後、値幅制限の下限（ストップ安）となる１１０円で取引を終えた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170628-118-OYTPT50090
社説
削除タカタ法的整理 リコールの責任を全うせよ
2017年6月27日6時0分
安全軽視の経営が招いた倒産劇である。経営陣は、過去最悪の規模となったリコール（回収・無償修理）の責任を全うしなければならない。
欠陥エアバッグのリコール問題で業績が悪化したタカタが、民事再生法による法的整理に追い込まれた。負債総額は１兆円を超える見通しだ。製造業としては戦後最大の経営破綻である。
中国企業傘下の米自動車部品会社が再建を主導する。タカタは、米社に主要事業を譲渡した上で、リコール対象エアバッグの改良部品を引き続き製造する。
タカタのエアバッグは、作動時に異常破裂して、金属片が飛び散る事故が相次いだ。米国で１１人が死亡したほか大勢がケガをし、国内でも負傷事故が起きた。
エアバッグの不具合を１０年余り前に把握していたのに、安全より利益を優先してリコールや原因究明が遅れた。これが信頼を失墜させ、破綻を余儀なくされた。
大切なのは新たな被害を出さないことだ。世界で１億個超が回収対象となったが、回収率は米国で４割、日本で７割にとどまる。
未回収の欠陥エアバッグによる破裂事故が今後も起きる恐れがある。タカタは、自動車メーカーと協力して国内外で回収に全力を挙げねばならない。
対策費用が巨額に上り、自力再建が困難となった後も、経営陣は抜本的な再建策を先送りし、問題を深刻化させた。
経営トップが説明責任を果たしてこなかったことも会社の信用を失わせた。高田重久会長兼社長が記者会見したのは、２０１５年１１月以来、約１年半ぶりである。
高田氏らは、自動車メーカーが肩代わりしている巨額のリコール費用減免などを柱とした自主再建にこだわった。
株式の約６割を握る創業家として経営の実権を握り続ける思惑があったとの見方は少なくない。
早期の法的整理で人心を一新し、事故対応に注力すべきでなかったか。企業統治を改革し、内向きの体質を変える必要がある。
タカタ問題は、特定企業に部品調達を依存するリスクを露呈し、日本の製造業の信頼を損ねた。
大手と下請けの緊密な系列取引は日本企業の強みだ。製品の不具合に迅速に対応する体制作りが産業界全体の課題となろう。
タカタの法的整理で、下請け企業が納入代金などを回収できないケースも想定される。政府は、連鎖倒産が広がらないように金融支援に万全を期してもらいたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170626-118-OYT1T50096
「タカタ」のニュース
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%82%BF
東海地震判定会「変化は観測していない」
返信削除6月26日 19時45分
東海地震の判定会は２６日、定例の会合を開き、「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測していない」という見解をまとめました。
東海地震の判定会の定例の会合は２６日午後、気象庁で開かれ、先月から今月にかけて東海地震の想定震源域やその周辺で観測されたデータを検討しました。
それによりますと、今月の７日と２３日には愛知県で、２４日には長野県でそれぞれプレート境界付近を震源とする低周波地震が観測されましたが、ひずみ計のデータには変化は見られなかったということです。
また、静岡県西部から愛知県東部にかけての地域で平成２５年の初めごろから観測されていた通常とは異なる地殻変動は現在はほぼ見られなくなっていて、これはプレート境界が数年かけてゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が停滞しているためだとしています。
このほかにプレート境界の状況に特段の変化を示すようなデータは得られておらず、判定会は「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測していない」という見解をまとめました。
判定会の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は記者会見で「海側のフィリピン海プレートが日本列島の下に沈み込むという動きは定常的に観測されている。引き続き、地震活動や地殻変動のデータなどを注意深く監視する必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170626/k10011031031000.html
大手コンビニなど７社が災害時の「指定公共機関」に
返信削除6月28日 7時15分
災害時に国の要請に応じて緊急支援を行う「指定公共機関」に、全国に店舗がある大手コンビニチェーンなど７社が来月１日付けで追加されることになりました。
「指定公共機関」に追加されるのは、イオンのほか、セブン＆アイ・ホールディングスと、その傘下のセブンーイレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、それにファミリーマートとユニー、ローソンの大手コンビニチェーンやスーパー７社です。
「指定公共機関」は、災害対策基本法に基づいて指定されるもので、災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急対応を行います。
これまでにＮＨＫのほか、電気、ガス、通信、鉄道などの企業や法人が指定されていて、今回の７社が加わることで「指定公共機関」の数は、合わせて８３になります。
今回、新たに指定される大手コンビニチェーンやスーパーは、すでに一部の都道府県や市町村と災害時の物資の調達や輸送、それに駐車場の提供などの協定を結んでいるということです。
今回追加される企業について、松本防災担当大臣は、２７日の会見で、全国の店舗のネットワークを生かし、支援物資の調達や被災地への迅速な供給などの役割が期待されるとして、「今後も民間企業と連携した取り組みを着実に実施していきたい」と述べました。
流通各社は災害対応を強化
全国に展開する大手のスーパーやコンビニチェーンは、東日本大震災以降、大規模な災害の際に住民を支援する機能を強化しています。
このうちイオンは、大規模な災害時に食料の提供などを行う「防災拠点店舗」の整備を進めていて、これまでに全国３７の店舗で態勢を整えました。会社では、こうした店舗を４年後までに１００店舗に増やす計画です。
また、セブン－イレブン・ジャパンは、コンビニの店舗を給水車や避難所についての情報の提供や、り災証明の受け付けなどの拠点として活用することを検討していて、ことし３月には徳島県と共同で実証実験を行っています。
一方、東日本大震災や熊本地震では道路の寸断などで物資の配送が滞ったことが大きな課題となりましたが、コンビニ大手３社はそれぞれ、店舗や道路の被災状況などが迅速に把握できるシステムの導入や改良を行って、円滑な物資の供給に役立てようという取り組みを進めています。
各社は、今回、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」になることで、物資を運ぶトラックが被災地に優先的に入れるようになるなど、支援が迅速に行えるようになると期待しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170628/k10011032551000.html
南海トラフ、事前避難促す…内閣府方針
返信削除2017年7月3日23時50分
南海トラフ巨大地震を想定した防災対応などを話し合う政府の有識者会議で、内閣府は３日、大地震が短期間のうちに続けて発生する恐れがある場合、被害の出ていない地域でも事前避難などを促すとする方針案を示した。
今年度中に報告書をまとめる。
南海トラフ巨大地震は、東海～九州沖にまたがる太平洋沿岸で広域被害が予想されている。方針案では、南海トラフの東側で大地震が発生した後、西側でも大地震が起きる可能性を３日以内で１０％程度、４～７日以内で２％程度と試算し、被害が出ていない地域でも沿岸部の住民を避難させるとした。さらに、南海トラフで大きい地震が起きた後、１週間以内により大規模な地震が起きる確率を２％程度と見積もった上で、高齢者などから段階的に避難を促す案も示された。
一方、見直しの必要性が指摘されている大規模地震対策特別措置法（大震法）については、東海地震の予知を前提とする防災対応を改める必要があるとした。大震法は１９７８年に制定され、東海地震の前兆現象が確認された場合、首相が警戒宣言を出し、事前避難や休校、鉄道や商業活動の規制などで被害軽減を図るとしたが、現在では東海地震の予知は科学的に困難とみられている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170703-118-OYT1T50108
南海トラフ 事前避難促す…内閣府が方針 地震予知防災 見直し
削除2017年7月4日5時0分
南海トラフ巨大地震を想定した防災対応などを話し合う政府の有識者会議で、内閣府は３日、大地震が短期間のうちに続けて発生する恐れがある場合、被害の出ていない地域でも事前避難などを促すとする方針案を示した。今年度中に報告書をまとめる。
南海トラフ巨大地震は、東海～九州沖にまたがる太平洋沿岸で広域被害が予想されている。方針案では、南海トラフの東側で大地震が発生した後、西側でも大地震が起きる可能性を３日以内で１０％程度、４～７日以内で２％程度と試算し、被害が出ていない地域でも沿岸部の住民を避難させるとした。
さらに、南海トラフで大きい地震が起きた後、１週間以内により大規模な地震が起きる確率を２％程度と見積もった上で、高齢者などから段階的に避難を促す案も示された。
一方、見直しの必要性が指摘されている大規模地震対策特別措置法（大震法）については、東海地震の予知を前提とする防災対応を改める必要があるとした。
大震法は１９７８年に制定され、東海地震の前兆現象が確認された場合、首相が警戒宣言を出し、事前避難や休校、鉄道や商業活動の規制などで被害軽減を図るとしたが、現在では東海地震の予知は科学的に困難とみられている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170704-118-OYTPT50136
巨大地震に備え イオンが物資供給などの大規模訓練
返信削除7月6日 18時12分
南海トラフで想定される巨大地震に備えるため、全国でスーパーなどを展開する「イオン」は、愛知県の店舗などで避難者の受け入れや物資の供給などを行うための大規模な訓練を行いました。
訓練は、南海トラフの巨大地震で東海地方を中心に震度７の揺れを観測したという想定で、愛知県小牧市に東日本大震災のあと設けられた危機管理センターと、名古屋市にある店舗、それに千葉市の本社を結んで行われました。
このうち、名古屋市の店舗では訓練では、避難者が一時的に滞在できる大型のテントを設置したり、携帯電話会社と連携して基地局を設けたりする手順の確認などが行われました。
また、小牧市の危機管理センターでは、各地の店舗への応援職員の派遣や、商品を供給などについての対応が確認されました。
イオンなどの流通各社は、今月１日に災害対策基本法に基づく「指定公共機関」になっていて、大規模な災害の際に避難者の受け入れや物資の供給などの役割がより一層求められています。
イオングループで防災対策を担当している上野能男さんは「指定公共機関になり、外部機関との連携や物資の輸送がよりスムーズに行えるようになったので、義務感をもって災害時の住民支援に当たりたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170706/k10011046711000.html
年間９０万人利用の道の駅、新区間開通で６割減
返信削除2017年7月8日16時55分
北海道遠軽町丸瀬布の道の駅「まるせっぷ」の利用者が、旭川紋別自動車道の丸瀬布インターチェンジ（ＩＣ）―遠軽瀬戸瀬ＩＣ間（１１・２キロ）が開通した３月中旬以降の３か月で、前年同期の６割減になったことが分かった。
１１０か所以上ある道内の道の駅の中でも、年間９０万人以上が利用する人気の道の駅だったが、開通の影響が大きく出た形となった。
「まるせっぷ」は、丸瀬布ＩＣから約１キロ市街地寄りの国道沿いに位置し、売店や食堂、トイレ、木工品などを展示している木芸館がある。
町のまとめでは、同区間が開通した３月１９日から６月１８日までの利用者は約９万９０００人。前年同期の約２３万８０００人を大きく割り込んだ。
比布ジャンクション（比布町）を起点にする同自動車道の終点が２０１０年に丸瀬布ＩＣまで延び、同自動車道に乗る前や降りた後で立ち寄る人が増えたことで、その後は９０万人～１００万人台で推移した。だが、終点が遠軽瀬戸瀬ＩＣ間となったことで、丸瀬布ＩＣを素通りする車が増えたことが影響しているという。
北海道地区の「道の駅」連絡会（事務局・札幌）が年間（１～１２月）で集計した「まるせっぷ」の昨年の利用者は約９７万人。道内では伊達市の道の駅などに次ぎ５位だった。
佐々木修一町長は６月の定例記者会見で「施設がこのままでいいのかなど（利用者増の）対応は検討しているが、いいアイデアは出ていない」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170708-118-OYT1T50030
昔「ドライブイン」、今「道の駅」…
削除かつて国道バイパスがどんどんできて旧道のドライブインがさびれていった…
そしていま、高速道路、自動車専用道路がどんどんできて、国道幹線道沿いの「道の駅」がさびれていく…
社説
返信削除南海トラフ地震 予測情報の発信を工夫したい
2017年7月23日6時0分
曖昧な地震情報を出されても、多くの人は対応に戸惑うだろう。政府は、発信内容をさらに工夫することが重要である。
南海トラフ巨大地震に関する内閣府の調査部会が、新たな情報発信のあり方の報告書案をまとめた。
静岡から九州沖まで続く南海トラフ（海底の溝）では、全体がほぼ同時に連動する地震のほか、東海、東南海、南海の震源域が時間差で震動するケースがある。
１７０７年の宝永地震は、ほぼ全域が連動した。１８５４年の安政東海地震では３１時間後に、１９４４年の昭和東南海地震では２年後に、南海部で地震が起きた。
政府や自治体の対応が遅れているのは、時間差で震動するケースだ。最初の震源域に隣接した地殻の「割れ残り」地域では、住民の不安が拡大しよう。
地震の発生前でも、地殻の異常な隆起や沈下、滑りなどの前兆現象を検知すれば、政府は、適切に参考情報を出す必要がある。
報告書案は、連動型以外を４分類し、情報発信の例を示した。
南海トラフの東側領域で地震が起きた場合は、「西側の発生確率は３日以内に１０％程度」などと発信する。全域内でマグニチュード７級の地震があれば、例えば「より大きい地震の発生確率は７日以内に２％程度」と発表する。
前兆現象の場合は、「地震の可能性が相対的に高まっている」のように漠然とした情報になる。
問題は、一連の情報があくまで「可能性」に過ぎないことだ。
そもそも地震の正確な予知は不可能である。報告書案も、「地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測する科学的に確立した手法はない」と結論づけている。
地震情報が発信された地域の自治体は、住民を避難させるべきか、対処に悩むだろう。企業が休業すれば、経済活動にも影響する。
東海地震が予知できることを前提に、政府による厳重な交通規制などを可能にした大規模地震対策特別措置法（大震法）で指摘されてきたのと同じ問題が生じる。
どの組織が観測データを評価して、発信するのかという重要な課題が残されている。いったん出された地震情報を適切に解除する仕組みも検討が求められる。
内閣府は、防災専門家らによる作業部会を設けて、被災者の避難や救助・救援体制、大震法のあり方などを議論している。
甚大な被害を少しでも軽減するため、政府と自治体が協力し、総合的な態勢を構築したい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170722-118-OYT1T50124
北極海観測に砕氷船…文科省建造へ 温暖化の影響調査
返信削除2017年8月24日5時0分
文部科学省は来年度から、北極海の観測調査用の砕氷船を初めて建造する方針を固めた。これまで氷に阻まれて入れなかった海域や時期にも調査を広げ、地球温暖化の影響解明などに役立てたい考えだ。建造費約３４０億円をかけ、２０２０年代前半の完成を目指す。
北極付近の温暖化は地球全体の２～３倍の速さで進んでいるとされ、詳しい調査が急務となっている。だが、北極海の観測調査に使われている海洋研究開発機構の研究船「みらい」は砕氷能力がほとんどなく、日本の調査は氷の少ない８～１０月に集中していた。
新たな砕氷船は全長１２０メートル。厚さ１メートル以上の氷を砕き、１年を通じて観測できる。乗組員は９０人の予定。気象観測用のレーダーなど、みらいと同水準の観測機器を備えるほか、高性能の無人探査機も新たに装備し、船内の実験室や分析装置も充実させる。氷や海水、海底の堆積たいせき物などを採取・分析することで、温暖化で海氷が解けるメカニズムの解明や、生態系の変化の把握を目指す。
同機構によると、北極の海氷の年間最小面積は２０００年以降、１０年間に１５０万平方キロ・メートルの割合で減少。その急激な環境変化が、他の地域の海や生態系に影響を及ぼす恐れが専門家から指摘されている。米国やカナダ、ロシアなど北極海周辺国のほか、中国や韓国も専用の砕氷船を保有しているが、日本の調査態勢は遅れていた。
文科省は、高い砕氷能力を持つ南極観測船「しらせ」（全長１３８メートル）の活用も検討したが、北極海の観測調査を兼務した場合、船体の修理や乗組員の訓練期間を短縮する必要があり、南極観測に支障が出る恐れがあるとして見送った。
政府が１５年に決定した北極に関する基本政策では、北極の気候変化の原因解明や将来予測などの研究を強化することが明記されている。
◆みらい ＝日本初の原子力船「むつ」の船体から原子炉を撤去して改造し、１９９７年に現・海洋研究開発機構の研究船として就航した。全長１２８メートルで、定員８０人。世界の海で気象観測や生態調査などを行っており、これまでに北極海に１４回航海している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170824-118-OYTPT50136
北極海観測に砕氷船…文科省、温暖化調査へ建造
削除2017年8月24日18時0分
文部科学省は来年度から、北極海の観測調査用の砕氷船を初めて建造する方針を固めた。
これまで氷に阻まれて入れなかった海域や時期にも調査を広げ、地球温暖化の影響解明などに役立てたい考えだ。建造費約３４０億円をかけ、２０２０年代前半の完成を目指す。
北極付近の温暖化は地球全体の２～３倍の速さで進んでいるとされ、詳しい調査が急務となっている。だが、北極海の観測調査に使われている海洋研究開発機構の研究船「みらい」は砕氷能力がほとんどなく、日本の調査は氷の少ない８～１０月に集中していた。
新たな砕氷船は全長１２０メートル。厚さ１メートル以上の氷を砕き、１年を通じて観測できる。乗組員は９０人の予定。気象観測用のレーダーなど、みらいと同水準の観測機器を備えるほか、高性能の無人探査機も新たに装備し、船内の実験室や分析装置も充実させる。氷や海水、海底の堆積たいせき物などを採取・分析することで、温暖化で海氷が解けるメカニズムの解明や、生態系の変化の把握を目指す。
同機構によると、北極の海氷の年間最小面積は２０００年以降、１０年間に１５０万平方キロ・メートルの割合で減少。その急激な環境変化が、他の地域の海や生態系に影響を及ぼす恐れが専門家から指摘されている。米国やカナダ、ロシアなど北極海周辺国のほか、中国や韓国も専用の砕氷船を保有しているが、日本の調査態勢は遅れていた。
文科省は、高い砕氷能力を持つ南極観測船「しらせ」（全長１３８メートル）の活用も検討したが、北極海の観測調査を兼務した場合、船体の修理や乗組員の訓練期間を短縮する必要があり、南極観測に支障が出る恐れがあるとして見送った。
政府が１５年に決定した北極に関する基本政策では、北極の気候変化の原因解明や将来予測などの研究を強化することが明記されている。
◆みらい＝日本初の原子力船「むつ」の船体から原子炉を撤去して改造し、１９９７年に現・海洋研究開発機構の研究船として就航した。全長１２８メートルで、定員８０人。世界の海で気象観測や生態調査などを行っており、これまでに北極海に１４回航海している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170824-118-OYT1T50023
南海トラフ地震、事前避難案…「前震」発生で
返信削除2017年8月25日13時7分
南海トラフ巨大地震の防災対応を議論する政府の作業部会（主査＝平田直なおし・東京大教授）は２５日、東海地震の予知を前提とする防災対応を見直し、南海トラフ沿いの広い範囲で新たな防災計画を作成するよう求める報告書案をまとめた。
大地震につながる恐れのある地震が発生した場合を想定し、まだ被害が出ていない地域にも広く事前避難を促す。近く正式に最終報告書をまとめる。
報告書案では、地震の発生時期などを高い確度で予測するのは困難としたうえで、南海トラフについて〈１〉東側で大地震が発生〈２〉一回り小さい「前震」らしき地震が発生〈３〉プレート（岩板）間で異常な滑りを観測――などのケースに分けて検討。防災対応の方向性を示した。
例として南海トラフの東側で大地震が起きた場合は、西側でも発生する恐れがあることから、西側沿岸部でも地震発生から３日間ほど避難を促すことを提案した。避難に時間がかかるお年寄りや要介護者などは、前震が発生した場合も含めて１週間ほど避難を促す案を示した。
また国に対し、自治体などと協力し、モデル地区で具体的な防災対応を検討することも提案した。結果を踏まえ、自治体や企業が防災計画を作るための指針を策定するよう求めた。
一方、東海地震の前兆とされてきたプレート間の滑りが観測された場合は、確度の高い地震予測はできないとして、避難は促さないが、行政機関は警戒が必要とした。東海地震については１９７８年に大規模地震対策特別措置法（大震法）が施行され、前兆をとらえた際に首相が警戒宣言を出し、防災計画に沿って住民避難などの措置を講じることになっている。報告書案では、大震法に基づく防災対策は「改める必要がある」と指摘した。
各ケースの評価については、気象庁に有識者による評価組織を設置することや、そのための観測網の充実やデータの公表も求めた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170825-118-OYT1T50072
南海トラフ 事前避難案 予知困難 「前震」などで
削除2017年8月25日15時0分
南海トラフ巨大地震の防災対応を議論する政府の作業部会（主査＝平田直なおし・東京大教授）は２５日、東海地震の予知を前提とする防災対応を見直し、南海トラフ沿いの広い範囲で新たな防災計画を作成するよう求める報告書案をまとめた。大地震につながる恐れのある地震が発生した場合を想定し、まだ被害が出ていない地域にも広く事前避難を促す。近く正式に最終報告書をまとめる。
政府部会 広範囲の防災計画求める
報告書案では、地震発生時期などを高い確度で予測するのは困難としたうえで、南海トラフについて〈１〉東側で大地震が発生〈２〉一回り小さい「前震」らしき地震発生〈３〉プレート（岩板）間で異常な滑りを観測――などのケースに分けて検討。防災対応の方向性を示した。
例として南海トラフの東側で大地震が起きた場合は、西側でも発生する恐れがあることから、西側沿岸部でも地震発生から３日間ほど避難を促すことを提案した。避難に時間がかかるお年寄りや要介護者などは、前震が発生した場合も含めて１週間ほど避難を促す案を示した。
また国に対し、自治体などと協力し、モデル地区で具体的な防災対応を検討することも提案した。結果を踏まえ、自治体や企業が防災計画を作るための指針を策定するよう求めた。
一方、東海地震の前兆とされてきたプレート間の滑りが観測された場合は、確度の高い地震予測はできないとして、避難は促さないが、行政機関は警戒が必要とした。東海地震については１９７８年に大規模地震対策特別措置法（大震法）が施行され、前兆をとらえた際に首相が警戒宣言を出し、防災計画に沿って住民避難などの措置を講じることになっている。報告書案では、大震法に基づく防災対策は「改める必要がある」と指摘した。
各ケースの評価については、気象庁に有識者による評価組織を設置することや、そのための観測網の充実やデータ公表も求めた。
南海トラフ巨大地震 静岡県の駿河湾から九州沖にかけて延びる南海トラフで発生が懸念されている、最大でマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震。政府は太平洋沿岸部を中心に、最大で３２万３０００人の死者・行方不明者が出ると想定している。想定震源域の一部に、駿河湾から静岡県の内陸部を震源とする東海地震の想定震源域が含まれる。
避難案 内容踏み込まず
南海トラフ巨大地震の防災のあり方をまとめた報告書案で注目されるのは、予知を前提とした東海地震の防災対応について明確に見直しを迫った点だ。大規模地震対策特別措置法の施行から４０年ぶりの考え方の転換となる。
大震法は、前兆現象を捉え、大地震発生前にあらかじめ防災対策をとることで減災を目指してきた。今回は、その代わりに空振りの可能性がある「事前避難」を広域で行えるよう踏み込んでいる。ただし、事前避難を促すのは、地震の発生可能性の評価が困難な「前兆現象」ではなく、南海トラフで「前震」が起こるなどして、リスクがより明確に高まった場合に限った。
ただ報告書案は、それ以上の具体的な計画内容にはほとんど触れていない。予知を前提とする大震法の仕組みをどう見直すのか。新たな防災計画で事前避難をいつまで続け、企業活動をどこまで制限するのか。国民にどう伝えれば、大地震の可能性が高まった場合のリスクが正しく伝わり、「空振り」も含めた社会的合意が得られるのか。積み残した課題は多い。
南海トラフでは今後３０年以内に、６０～７０％の確率で大地震が起こるとされる。被害を少しでも減らすため、国や自治体などは早急に課題に取り組む姿勢が求められる。（科学部 出水翔太朗）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170825-118-OYTPT50304
南海トラフ巨大地震 予知前提の対策見直しを検討会が指摘
削除8月25日 15時13分
南海トラフ巨大地震について、国の検討会は新たな防災対策を示した報告書の案を２５日、まとめました。南海トラフで起きる巨大地震の一つで、予知を前提として進められてきた「東海地震」の今の防災対策については改め、新たな制度の構築などを検討すべきだと指摘しています。
南海トラフ巨大地震をめぐって、国は、６年前の東日本大震災をきっかけに想定を見直し、南海トラフ全域を震源域とする対策に切り替えたことなどから、去年、有識者による検討会を設置し、議論を進めてきました。
２５日まとまった報告書の案では南海トラフで起きる巨大地震の一つで、「大規模地震対策特別措置法」、いわゆる「大震法」に基づき予知を前提として対策が進められてきた「東海地震」について、鉄道の運行規制や会社や学校を休みにするなど社会活動や経済活動を大幅に規制する「警戒宣言」の発表につながるような確度の高い予測は、「できないのが実情だ」としています。
そのうえで「大震法」に基づく今の防災対策は改めることが必要で、新たな制度の構築などを検討すべきだと指摘しています。
一方、２５日の案では、たとえば南海トラフの一部がずれ動いて大きな地震が発生し、その後、それとほぼ同じかさらに規模の大きな巨大地震が発生する懸念がある場合など、正確な予測まではできないものの次の巨大地震が発生する可能性がある４つのケースを提示したうえで、このうち特に切迫している２つのケースについては、例えば短時間で津波が到達すると予想される地域では、早めに安全な場所に避難することなど、新たな対策を示しています。
さらに、こうした対策を混乱なく行うためには自治体や企業などによる協議会を設置し、あらかじめ防災計画を策定しておくことが重要だとしています。
検討会は、今後、報告書を正式に取りまとめ、来月以降、国に提出することにしていて、国は、これを基に新たな対策の内容について具体的な検討を進める方針です。
防災相「地震への備えを進める」
２５日の報告書の案でいわゆる大震法に基づく今の防災対策を改める必要があると指摘されたことについて、小此木防災担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「地震の予知を前提とする現在の制度には課題があると認識している。国としては今、見直しをするということではなく、検討会からの報告を受けて、いつ来るかわからない地震への備えを進めていきたい」と述べ、国としては、大震法に基づく対応を今すぐ見直すわけではないとしたうえで、来月以降、検討会からの正式な報告を受けてから具体的な対策を検討する考えを示しました。
静岡県「県民の防災意識高める契機に」
２５日の会合に出席した静岡県の外岡達朗危機管理監は、「静岡県では、地震予知は外れることがありこれまでも地震は突発的に起きるものとして訓練を行い備えもしてきた。予知を前提とした今の対策を改める必要があるという指摘を前向きに捉えて、県民が防災への意識を高めるとともに、これまでの対策を再点検し、今後、何ができるかを考えるきっかけになればと思う」と話しました。
発生懸念の４つのケース
今回の報告書の案で示された、巨大地震の発生が懸念される４つのケースは、次のとおりです。
（ケース１）
１つ目のケースは、駿河湾から日向灘にかけての南海トラフの一部がずれ動いて大きな地震が発生し、その後、それとほぼ同じかさらに規模の大きな巨大地震の発生が懸念される場合です。
南海トラフでは、過去にも一部がずれ動いて大きな地震が起き、その後しばらくして隣接する領域で巨大地震が起きたケースがあり、このうち、昭和１９年の「昭和東南海地震」が発生した２年後にはその西側で「昭和南海地震」が、１８５４年には、「安政東海地震」が発生した３２時間後にその西側で「安政南海地震」がそれぞれ発生しています。
（ケース２）
２つ目のケースは、南海トラフの震源域で想定より一回り小さいマグニチュード７クラスの地震が発生した場合です。
南海トラフでは、巨大地震の発生前にマグニチュード７クラスの地震が起きた記録はありませんが６年前に起きた東北沖の巨大地震では、２日前にマグニチュード７．３の大地震が発生しています。
世界では１９００年以降、マグニチュード７クラスの地震が起きたあと、３年以内に同規模以上の地震が発生したケースは５６例あり、このうち、およそ４割に当たる２４例は７日以内に発生しています。
この２つのケースについて、報告書の案では、巨大地震が切迫し避難など何らかの対策を取る必要があるとして、例えば短時間で津波が到達すると予想される地域では、地震発生後ではなく、早めに安全な場所に避難することなど新たな対策の例を示しています。
（ケース３）
一方、３つ目のケースは、南海トラフ巨大地震の想定震源域で、地下水の水位の変化やプレート境界が長期間にわたってゆっくりとずれ動くなど、６年前の東北沖の巨大地震の前に見られたような異常な現象が複数、観測された場合です。
（ケース４）
４つ目のケースは、東海地震の発生前に起きると考えられている、プレート境界がずれ動く「前兆すべり」のような現象が観測された場合です。
この「３つ目」と「４つ目」のケースについては、地震発生の可能性を具体的に評価しにくく住民に避難を促すなどの防災対応を取ることが難しいと考えられるなどとして、今回の報告書の案に具体的な対策の例は示されていません。
大震法を制定し強化地域を指定
東海地震は、静岡県の内陸部から遠州灘にかけてを震源に発生すると想定されているマグニチュード８クラスの巨大地震です。
発生が迫っているという専門家の指摘を受けて、国は、３９年前の昭和５３年に「大規模地震対策特別措置法」、いわゆる「大震法」を制定し、直前に予知できる可能性があると位置づけました。
そのうえで、震度６弱以上の激しい揺れや、３メートル以上の高い津波などで被害が予想される地域を「地震防災対策強化地域」に指定しています。
現在、「強化地域」には、８都県の合わせて１５７市町村が指定されていて、避難路や緊急輸送路の整備、公立の小・中学校の耐震化などにかかる費用の国の補助率がかさ上げされる措置がとられ、対策が進められてきました。
気象庁は、２４時間体制で東海地震の震源域での観測を続けていて、地殻変動などに異常が確認され、前兆現象の可能性が高まった場合には、気象庁長官からの報告を受けて、内閣総理大臣が「警戒宣言」を発表し、気象庁も東海地震の「予知情報」を合わせて発表するとしています。
警戒宣言が発表されると、「強化地域」では被害を軽減するために鉄道や高速道路の通行が規制されるほか、会社や学校が休みになるなど、社会活動や経済活動が大幅に規制されます。
東海地震「予知」とは
東海地震は、国が唯一地震の直前予知ができる可能性があるとしてきた地震です。
その根拠として、巨大地震が起きる前に地盤がゆっくりとずれ動く「プレスリップ」と呼ばれる現象を捉えられる可能性があるとしてきました。
このゆっくりとした滑りが急激な滑りに進展して東海地震が発生するとして、気象庁は、わずかな地盤の変化を観測できる「ひずみ計」と呼ばれる観測機器を静岡県などの２７か所に設置して２４時間体制で監視を続けています。
さらに、専門家で作る東海地震の判定会が毎月、会合を開いて観測データについて評価しています。
一方、東海地震以外についてこうした体制はとられておらず、２２年前の阪神・淡路大震災や６年前の東日本大震災を引き起こした地震は、いずれも予測できませんでした。
東海地震についても国の検討会は予知の根拠とされた、「プレスリップ」が観測可能な規模で発生するかはわからず、変化を捉えられたとしても地震が発生しないことがありえるとしたうえで、「地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測する科学的に確立した手法はなく、確度の高い地震の予測はできないのが実情だ」と結論づけました。
地震や津波対策の加速支援を国に要望
南海トラフ巨大地震で被害を受けると想定されている東海や近畿、四国、それに九州の１０県の知事会議のメンバーが２５日、東京の内閣府で小此木防災担当大臣と会談し、地震や津波対策を加速するための国の支援を求めました。
内閣府を訪れたのは、静岡県と愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、それに宮崎県の１０県の知事会議のメンバーで、代表を務める高知県の尾崎知事が小此木防災担当大臣に政策の提言書を手渡しました。
提言書では、南海トラフ巨大地震に備え対策を進めた結果、新たな避難場所の整備の必要性など見えてきた課題があるほか、去年４月の熊本地震を教訓に、繰り返し起きる大きな揺れにどう対応するかといった、新たな課題も出てきたとしています。
そのうえで、避難場所が少ないなど、津波からの素早い避難が難しい「津波避難困難地域」を解消するための対策や、住宅の耐震対策、それに海抜ゼロメートル地帯といった地域の実情に応じた総合的な防災・減災対策など合わせて１３の項目を提示し、地震や津波対策を加速するために国の支援を求めました。
会談のあと高知県の尾崎知事は「自治体の力だけでは対応できないことも多いため国による財源の措置が必要だ」としたうえで、２５日、国の検討会がまとめた報告書案について「できることを踏まえた対策をしようという転換であり、意義深いと考えている。今後、地域の実情に応じたより具体的な計画をつくることが課題であり、協力していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011112151000.html
東海地震予測“難しい” 気象庁 新体制含め検討へ
削除8月29日 4時13分
予知を前提として進められてきた「東海地震」の防災対策を改めることが必要だなどと指摘する国の検討会の報告書の案がまとめられたことを受けて、判定会の事務局を務める気象庁の担当者は確度の高い予測について「なかなか難しいとこちらも判断している」と述べ、今後、新たな体制の整備も含め検討する考えを示しました。
国の検討会が今月２５日にまとめた報告書の案では南海トラフで起きる巨大地震の一つで予知を前提として対策が進められてきた「東海地震」について、社会活動や経済活動を大幅に規制する「警戒宣言」の発表につながるような確度の高い予測は「できないのが実情だ」として、今の防災体制を改め新たな制度の構築などの検討が必要だと指摘しました。
これについて２８日に開かれた東海地震の判定会の会合のあとの記者会見で、事務局を務める気象庁の青木元地震予知情報課長は「科学的知見が取りまとめられ、『確度の高い予測は困難だ』と出ている。そういった報告を踏まえるとなかなか難しいとこちらも判断している」と述べました。
また報告書の案では南海トラフの震源域で想定されていない異常な現象が観測された場合に専門家が緊急に評価できる体制を気象庁に設けるべきだと提言していますが、青木課長は「南海トラフにも評価体制が必要だろうということが出ていますので、気象庁としてもその方向で今後考えていきたい」と述べ、来月以降、国に報告書が正式に提出されたあとに新たな体制の整備も含めて検討する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116221000.html
南海トラフ 事前避難「災害弱者救う」
返信削除2017年8月26日5時0分
南海トラフ巨大地震の防災対応を議論してきた政府の作業部会が２５日にまとめた報告書案は、地震の発生リスクが高まった場合、「空振り」を恐れず、住民に広く事前避難を促すことを提案した。被害が想定される自治体や沿岸住民らからは、「余裕を持って避難できる」など評価する声が上がる一方、事前避難の判断基準など、国に明確な対応を求める声も聞かれた。
自治体 基準作り求める声も
報告書案は、１９００年以降、世界で起きたマグニチュード８以上の９６地震のうち、隣接する領域で同規模地震が発生した事例は「３日以内に１０事例」などと提示。南海トラフの東側で大規模地震が起きた場合、西側で地震の発生が懸念されるとして西側沿岸部でも、３日間ほど避難を促すことなどを提案している。
地震発生後３分で高さ１０メートルの津波が到達するとされる和歌山県串本町の町社会福祉協議会、大川英穂事務局長は、「介助が必要な人に避難を呼びかける時間を確保でき、余裕を持って避難できる。車いす利用者や高齢者らの災害弱者の命を救う内容だ」と期待した。
ただ、事前避難の具体的な基準などはまだ示されておらず、自治体の関心は国の今後の対応に集まる。
最大２０メートル超の津波が襲い、３万人以上が死亡する事態も想定される徳島県の防災担当者は「事前避難は、経済や交通などへの影響が大きく、国が事前避難の情報を出す基準を作るべきだ」と注文を付けた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170826-118-OYTPT50093
南海トラフ 事前避難 モデル地区…内閣府 防災計画へ指針
返信削除2017年8月26日5時0分
南海トラフの巨大地震の防災対応を議論する政府の作業部会（主査＝平田直なおし・東京大教授）が２５日にまとめた報告書案で、事前避難を含めた新たな防災計画を作るよう求めたのを受け、内閣府はモデル地区の選定に乗り出すことを決めた。近く自治体を対象に説明会を行い、複数の地区を選定。住民構成など地域の実情に応じた防災対応のあり方を検討する。
事前避難にあたっては経済、社会への損失も考える必要があるため、モデル地区で企業などの意見も踏まえ課題を洗い出し、防災計画の方向性を打ち出す見通しだ。その結果を受け、国は自治体や企業、学校や交通機関などが計画を作るための指針を策定する。
報告書案では、南海トラフで〈１〉東側で大地震が発生〈２〉一回り小さい「前震」とみられる地震が発生――の各ケースは、大地震につながる可能性が高いとして、被害が生じていない地域にも事前避難を促すとした。例として東側で大地震が起きた場合は、西側沿岸部でも発生から３日間程度、避難に時間がかかる高齢者などは、前震が起きた場合も含め、１週間ほど避難する案を示している。
作業部会は、東海地震の予知を前提としている大規模地震対策特別措置法の見直しも視野に、昨年９月に設置された。だが、報告書案では、予知を前提とした防災対策を改める必要性を指摘したものの、具体的な法改正の是非には踏み込まなかった。
静岡県の駿河湾から九州沖にかけて延びる南海トラフでは、最大マグニチュード９級の地震発生が懸念され、最大３２万人以上の死者・行方不明者が出ると想定されている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170826-118-OYTPT50080
ワイヤレス給電の研究を支援
返信削除文科省、利便性と省エネ狙う
2017/8/26 18:29
文部科学省は26日までに、有力な省エネ素材の窒化ガリウムを活用し、無線で機器に電気を送る「ワイヤレス給電」を実現する研究開発を支援する方針を決めた。利便性の向上と省エネの両立を狙う。国内の大学や研究機関から計画を募り、2018年度から3年間で2億～6億円助成する。
ワイヤレス給電は電動歯ブラシなどの小型家電で導入されているが、文科省は、電気自動車（EV）などより大きな機器への応用を想定。送電装置から電力に相当するマイクロ波を、受け手側の機器に向けて発し、センサーで電気に戻す仕組みの実用化を目指す。
https://this.kiji.is/274108678173492728
関東南部の巨大地震「元禄型」 発生が近づいているおそれ
返信削除9月4日 18時00分
関東南部の沖合で繰り返し発生している巨大地震のうち、江戸時代に起きた「元禄関東地震」と同じタイプの地震が、最短で国の想定のおよそ５分の１にあたる５００年ほどの間隔で発生していた可能性のあることが専門家のグループの分析でわかりました。専門家は、従来より発生が近づいているおそれがあり、防災対策を進める必要があると指摘しています。
神奈川県の相模湾から千葉県の房総半島南東沖にかけての「相模トラフ」と呼ばれるプレートの境界では、マグニチュード８クラスの巨大地震が繰り返し発生していて、このうち３１４年前の江戸時代には「元禄関東地震」と呼ばれる地震が起きています。
産業技術総合研究所などの研究グループは、この「元禄関東地震」の震源域に近い千葉県南房総市で、過去の地震の痕跡を詳しく調査しました。
この地域では巨大地震が発生するたびに地盤が隆起して海岸線が移動する特徴がありますが、調査の結果、５８００年前に隆起した海岸線の痕跡が新たに見つかったほか、これまで確認されていた４本の海岸線の痕跡のうち３本について、隆起した年代が８００年から２０００年、新しかったことがわかりました。
この結果、海岸線は６３００年前と５８００年前、３０００年前、２２００年前、それに３１４年前の前回の「元禄関東地震」で隆起したとされ、この地震と同じタイプの巨大地震が、最短でおよそ５００年の間隔で発生していた可能性があることがわかったということです。
この地震について、政府の地震調査研究推進本部は、これまでおよそ２３００年の間隔で発生したと想定していますが、研究グループは今回の調査結果からそのおよそ５分の１に短縮され、巨大地震の発生が従来より近づいているおそれがあるとして、防災対策を進める必要があると指摘しています。
関東で想定される巨大地震とは
「相模トラフ」は、６年前に巨大地震が起きた東北沖の「日本海溝」や、東海から四国にかけての沖合にあり、巨大地震の発生が懸念されている「南海トラフ」と同じように、陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込んでいる境界で、過去に繰り返しマグニチュード８クラスの巨大地震が発生してきたと考えられています。
このうち、文書や観測の記録から、発生したことが明らかなのは、９０年余り前の大正１２年に関東大震災の被害をもたらした「大正関東地震」と、江戸時代の１７０３年に起きた「元禄関東地震」の２つだけです。
このうち「大正関東地震」は、地震の規模を示すマグニチュードが７．９で、関東南部を中心に激しい揺れが襲い、火災や建物の倒壊で死者・行方不明者が合わせて１０万人余りに達したほか、静岡県熱海市では高さ１２メートルの津波が観測されました。
一方「元禄関東地震」はマグニチュードが８．２で、津波や地震の揺れによって関東南部で大きな被害が出て、合わせて１万人以上が死亡しました。
この「元禄関東地震」と同じタイプの地震について、政府の地震調査研究推進本部は、今後３０年以内に起きる確率をほぼ０％と評価しています。
これを受けて内閣府は、これまで、「元禄関東地震」と同じタイプの地震の発生はまだまだ先であり、しばらくのところ、発生する可能性はほとんどないとして、被害想定は公表していません。
地震の発生確率見直しの場合 被害想定の検討も
調査を行った産業技術総合研究所の宍倉正展グループ長は、「発生がだいぶ先だと思われていた『元禄関東地震』と同じタイプの巨大地震の発生が、実は近づいている可能性があることがわかった。この地震が起きると、房総半島の東側の地域も大きな津波に襲われる可能性があることなどから、自治体は津波対策を進める必要がある」と述べ、巨大地震の発生が従来より近づいている可能性がわかったことを受けて、被害想定を公表するなど、防災対策を進める必要があると指摘しています。
一方、今回の研究成果について、地震の発生確率などを公表している政府の地震調査研究推進本部は「今後、相模トラフ沿いの地震の評価を行う際の参考にしたい」としています。また、内閣府も地震の発生確率が見直されるようなことがあれば、被害想定を行うことも検討するとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170904/k10011126601000.html
南海トラフ地震 被害想定の１０県が対策充実を自民に要望
返信削除9月8日 14時50分
南海トラフ巨大地震で被害を受けることが想定されている１０の県で作る知事会議は８日、自民党本部で二階幹事長に対し、住宅の耐震化を進めるための手厚い財政措置など、巨大地震に備える対策の充実や強化を求めました。
南海トラフ巨大地震で被害を受けることが想定されている、東海・近畿・四国・九州の１０の県で作る知事会議は８日、代表を務める高知県の尾崎知事らが、自民党本部を訪れ、二階幹事長と面会しました。
この中で、尾崎知事は、住宅の耐震化が十分に行われなければ、倒壊だけでなく、火災や救急搬送の妨げなど複合的な災害に発展しかねないとして、耐震化工事の費用負担を軽減するための手厚い財政措置や、安くて簡易な工法の開発・普及を進めることなど、巨大地震に備える対策の充実や強化を求めました。
これに対し二階氏は、「大事なことだ」と応じ、対策の強化を政府に働きかけていく考えを示しました。
このあと尾崎知事は記者団に対し、「住宅の耐震化は、人命を守るとともに、津波からの逃げ遅れの防止や火災の発生防止などにもつながる地震対策の入り口だ。しっかりした対策を国に講じてもらえるよう働きかけていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131931000.html
相次ぐバス出火 国交省が同じ型式の緊急点検を指示
返信削除9月16日 5時30分
今月、愛知県内の高速道路で高速バスが全焼するなどバスから火が出る事故が相次いでいることを受けて、国土交通省は全国のバス会社に対して三菱ふそうトラック・バス製の同じ型式のバスを緊急点検するよう指示しました。
今月９日、愛知県岡崎市の新東名高速道路で、名古屋駅から東京駅に向かっていた高速バスから火が出て全焼しました。
また５日後の１４日には、北海道小樽市の国道で回送中の路線バスから煙が出ました。
いずれもけが人はいませんでしたが、どちらも三菱ふそうトラック・バス製の同じ型式のバスで、事業用だけで全国でおよそ４９００台が登録されていることがわかりました。
このため国土交通省は１５日、全国のおよそ６７００のバス会社に対して、同じ型式のバスを所有している場合は緊急に点検するよう文書で指示しました。
具体的にはエンジンの排気管に亀裂や損傷がないかや、燃料装置にひび割れがないかなどを確認し、来月１３日までに報告するよう求めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170916/k10011141471000.html
地震の帰宅困難対策 企業の食料・水の備蓄進まず
返信削除9月19日 5時00分
首都直下地震などに備えた帰宅困難者の対策をめぐり東京商工会議所が都内の企業を調査したところ、都が努力義務として定める飲料水や食料を備蓄しているのは全体の半数ほどで、商工会議所は「資金などを理由に対策が進んでいない」と分析しています。
東京商工会議所は、首都直下地震などに備えた東京都の帰宅困難者対策条例の内容について都内２３区の企業１万社を対象に調査し、１５３９社から回答を得ました。
それによりますと、条例で企業の努力義務としている「すべての従業員の３日分の備蓄」があるかどうかを尋ねたところ、「飲料水」は「備蓄がある」が５０．１％、「１日から２日分の備蓄はある」が３４．６％、「備蓄なし」が１５．３％でした。
「食料」は「備蓄がある」が４６．２％、「１日から２日分の備蓄はある」が３０．７％、「備蓄なし」が２３．１％でした。
飲料水、食料とも都の条例に沿って備蓄している企業は全体の半数ほどで、３年前の調査からほぼ横ばいです。
このほか、帰宅困難者の一時滞在施設として会社の会議室などを提供する用意がある企業はおよそ７％でした。
東京商工会議所は「多くの企業が防災への関心は高いものの、資金や人材、スペースの不足を理由に対策が進んでいない」と分析しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170919/k10011146881000.html
緊急地震速報 発表開始１０年 警報１８８回 引き続き精度改善へ
返信削除10月1日 4時42分
気象庁の緊急地震速報の発表が始まってから１日で１０年になります。震度５弱以上の揺れを予測し警報として発表したケースは１９０回近くに達していますが、警報を発表できなかった「見逃し」なども一定程度あり、気象庁は、引き続き精度の改善を進めることにしています。
緊急地震速報は、全国各地に設置された高性能の地震計が地震発生直後の「Ｐ波」と呼ばれる小さな揺れを捉え、あとから伝わる「Ｓ波」と呼ばれる揺れの大きさを予測する気象庁のシステムで、震度５弱以上の揺れが予測された場合に警報として発表します。
この緊急地震速報の発表が始まってから１日で１０年になりますが、気象庁によりますと、震度５弱以上の揺れが予測され警報が発表されたケースは、３０日までに合わせて１８８回に達しました。
このうち、およそ７割にあたる１３４回は、予測と同じ震度５弱以上か、予測に近い震度４の揺れが実際に観測されましたが、３割近くにあたる５４回は、実際の震度が３以下の「空振り」でした。
一方、この１０年で実際に震度５弱以上の揺れを観測した地震は、３０日までに合わせて１７６回起きていますが、このうちおよそ４割にあたる７６回については、緊急地震速報の警報が発表されない「見逃し」でした。
これについて気象庁は、地震発生直後のわずかな時間で推定するため、予測の精度には限界があり、「空振り」や「見逃し」は一定程度あるほか、震源が近い場合には間に合わないこともあると説明しています。気象庁は引き続き精度の改善を進めるとともに、「緊急地震速報の特性や限界を理解し日頃から地震の備えを心がけてほしい」と呼びかけています。
熊本地震では半数が行動せず
一方、去年の熊本地震では、緊急地震速報が発表されたあと、半分近くの人が身を守る行動を取っていなかったことが専門家の調査でわかりました。専門家は「緊急地震速報を知っている人は増えてきたが、速報をもとにどうやって身の安全を守るのかを考え実行していけるかが課題だ」と指摘しています。
災害時の情報伝達に詳しい日本大学の中森広道教授は、一連の熊本地震のうち、去年４月１４日に起きたマグニチュード６．５の地震で、緊急地震速報が出た際にどんな行動をとったか熊本県や大分県、それに福岡県の１５０人にアンケートを行いました。
その結果、「様子を見ていた」や「何もしなかった」と答え、速報に気付いても実際に身を守る行動につなげていなかった人が４２％と半分近くに上りました。
一方、速報を受けて行動した人の中では、「家族や一緒にいた人に呼びかけた」と答えた人が２６％、「倒れてくるおそれのあるものから離れた」が１９％、「家族や一緒にいた人の安全を守ろうとした」が１６％、「机にもぐるなど落下物から身を守ろうとした」が１３％などでした。
中森教授は「緊急地震速報を知っている人は増えてきたが、情報を受け取った際の行動についてはまだ理解が不十分で、実行できていない。速報によって身の安全をどう守るのかをそれぞれが考え実行できるかがこれからの課題だ」と話しています。
緊急地震速報 発表後に取るべき行動は
緊急地震速報が出た際、私たちはどう行動すればいいのか。危機管理アドバイザーの国崎信江さんは「５秒あれば身を守る行動が１つできる」として、緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまでのわずかな間に、少なくとも１つの行動を取るよう呼びかけています。
国崎さんは、緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまでの猶予時間を「５秒」とした場合、その間にできる防災行動の例として、家の中では、テーブルの下など安全な場所へ逃げ込む、家族に地震が来ることを知らせる、台所のコンロの火を止める、玄関のドアを開けておくなどをあげていて、このうち少なくとも１つの行動を取るよう薦めています。
また、外出している際には、倒れやすいブロック塀や割れた窓ガラスが落ちてくるおそれのある危険な場所から離れることや、近くに逃げる場所のないところでは、かばんなどで頭を守ることなどができるとしています。
国崎さんは、あらかじめ、状況ごとに行動の優先順位を決めておくと、緊急地震速報が出たときにとっさに動きやすいとしたうえで、はじめの数秒で強い揺れが来なかった場合は、２つめの行動をしてほしいとしています。
また、子どもがいるときには、「地震が来る」と状況を知らせるだけでなく、「自分の近くに来て」とか、「テーブルの下に隠れて」など、子どもの行動につながるよう具体的な呼びかけをすることが大事だということです。
国崎さんは「緊急地震速報が出たときにどう行動するか習慣づけておくと、いざというときに身を守ることにつながる。自分や家族の命を守るための大事な情報なので、事前にどう行動するか決めておき有効に生かしてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171001/k10011163491000.html
緊急地震速報１０年 浸透もさらに周知必要
削除10月1日 18時53分
気象庁の緊急地震速報の発表が始まってから１日で１０年になります。テレビや携帯電話のメールなどを通じて多くの人が受け取るようになり気象庁は認知度は上がったとしていますが、専門家の調査では、速報を受け取ってもとっさに行動できなかった人がいることもわかり、さらに周知が必要だと指摘しています。
緊急地震速報は、地震発生直後の小さな揺れをとらえ、あとから伝わる強い揺れが予想される地域を、気象庁が推定し速報するシステムで、この１０年間に合わせて１８８回発表されています。
導入当初、一般への周知が大きな課題となっていて、気象庁が発表開始直前の平成１９年５月に全国の２０００人を対象にインターネットで行った調査では、緊急地震速報の内容を「知っている」と答えた人は３３％にとどまりました。
しかし、その７年後の平成２６年１月に１万１０００人を対象にインターネットで行った調査では、「知っている」と答えた人は７０％とおよそ２倍になり、気象庁は、テレビやラジオ、それに携帯電話のメールを通じて多くの人が受け取るようになったことなどから、認知度が上がったとしています。
一方、一連の熊本地震のうち、去年４月１４日に起きたマグニチュード６．５の地震で発表された緊急地震速報について、専門家が、熊本県と大分県、それに福岡県の１５０人に行ったアンケートで、速報を受け取ったあとどう思ったか聞いたところ、「強い地震が来ると思った」と答えた人が３５％に達した一方、「本当に強い地震が来るのか信じられなかった」が３３％、「何の知らせなのかわからなかった」が１８％いて、とっさに行動できなかった人が多くいたこともわかりました。
調査を行った、日本大学の中森広道教授は、「緊急地震速報を知っている人は増えてきたが、地震に対する心構えができていなければ、どんなに早く速報が出てもうまく活用できない」と述べ、１０年を節目にさらに周知や地震対策を進める必要があると指摘しています。
列車を安全に止める手段として活用
この１０年で各地に普及した緊急地震速報。このうち鉄道各社では、地震発生直後に列車を安全に止めるための手段として活用しています。
東京の品川と羽田空港や神奈川県の三浦半島を結ぶ「京急電鉄」では、一般への情報提供が始まる前年の平成１８年８月から緊急地震速報のシステムを導入しました。列車の運行を管理する総合司令所が緊急地震速報を専用端末で受信すると、走行中の各列車に自動的に地震発生の情報が伝わります。
運転席には「地震発生。すみやかに安全な箇所に停止せよ」と自動音声で速報が伝えられ、その後、運転士が手動でブレーキをかけ、すみやかに列車を停止させます。さらに総合司令所の端末には、予測震度が大きい順に駅名が示されるうえ、駅に揺れが到達するまでの時間も表示されます。
システムの導入以降、これまでに震度５弱以上の揺れが予測されるという速報を１３回受け取りましたが、いずれも混乱なく列車を停止させることができたほか、けが人もいなかったということです。
京急電鉄広報部の渡辺栄一さんは、「緊急地震速報は実際に揺れが到達するまでに時間の猶予があれば、安全に停止できる可能性が高くなるので有効だ。運転士に速報がさらにわかりやすく伝わるようシステムを改良していきたい」と話していました。
来年３月から「続報」発表
気象庁は、来年３月下旬から緊急地震速報に新たな予測方法を導入します。これまでは震度５弱以上の揺れを予測する警報の発表は原則、一度だけでしたが、導入後は「続報」が出るようになり、気象庁は、より広い範囲に強い揺れへの警戒を呼びかけられるとしています。
緊急地震速報は、地震発生直後に出る小さな揺れ「Ｐ波」を捉え、震源や地震の規模を推定して震度５弱以上の強い揺れが予測される地域に警報を発表し警戒を呼びかけます。
しかし、地震の規模が大きくなると、それだけ断層が割れるのに時間がかかるため、「Ｐ波」だけを使って短い時間に地震の規模などを正確に予測するのは難しいという課題が見えてきました。
６年前、東日本大震災の被害を引き起こした東北沖の巨大地震の際には、関東など震源から離れた地域でも震度５弱以上の揺れが観測されたにもかかわらず、緊急地震速報の警報は発表されませんでした。
こうした課題を受けて、気象庁は、来年３月下旬から緊急地震速報に新たな予測方法を導入します。
「Ｐ波」だけを使っていたこれまでの方法では、震度５弱以上の揺れを予測する警報の発表は基本的に一度だけでしたが、新たな方法では、その後に到達する「Ｓ波」などの大きな揺れの観測データも使い、観測点から最大３０キロ離れた地域の揺れの大きさを予測して「続報」を発表します。
この新たな方法を使うとどう変わるのか、気象庁が４年前の平成２５年２月２日に発生し、北海道で最大震度５強を観測したマグニチュード６．５の地震を例にシミュレーションしました。
この地震では、「Ｐ波」を地震計が検知してから７．３秒後に北海道の広い範囲に緊急地震速報の警報が発表されましたが、実際に震度５強や５弱の揺れを観測した根室地方の南部や中部などには警報は出ませんでした。
一方、新たな方法を使った場合は警報の発表からおよそ２５秒後に根室地方の南部や中部などに「続報」が発表されることがわかりました。
ただ、病院や企業などに設置されている端末によっては、「続報」が受信できない場合もあることから、気象庁は、新しい方法の開始までにメーカーなどに確認してほしいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171001/k10011164181000.html
南海トラフ 地震予知前提を転換…１１月から 全域に「警戒情報」
返信削除2017年9月27日5時0分
静岡県から九州沖にかけて延びる南海トラフでの巨大地震に備え、政府は２６日、その一部で起こる東海地震の「警戒宣言」を事実上棚上げし、１１月から新たに南海トラフ全域を対象とした警戒情報の発信に切り替えると発表した。約４０年間続いた、東海地震の予知を前提にした防災対応が大きく転換する。
東海地震は、１９７８年に制定された大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づき、首相が警戒宣言を出し、住民の事前避難などが行われることになっている。
しかし、政府の作業部会が同日、東海地震について「確度の高い予測は困難」とする最終報告書を提言。大震法に基づく現行の防災対応を「改める必要がある」と指摘した。これを受け、気象庁と内閣府は２６日、「警戒宣言は出せない」として、南海トラフ全域で大規模地震の発生可能性を伝える新たな警戒情報を公表することを決めた。
南海トラフの地震について新たに発表される情報は「臨時」と「定例」の２種類。臨時情報は、〈１〉南海トラフ沿いでマグニチュード（Ｍ）７以上の地震が発生するなどして、大規模地震と関連するか調査を開始・継続〈２〉大規模地震の可能性が高まった〈３〉大規模地震の可能性が高くなくなった――場合にそれぞれ発信する。
調査は、新設する気象庁長官の私的諮問機関「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の助言に基づいて気象庁が実施。大地震の可能性が高まった場合は、関係省庁災害警戒会議を開き、避難経路や備蓄の確認など、地震への備えを国民に呼びかける。同検討会は月に１度、定例会合を開き、異常がない場合は定例情報を出す。
東海地震の発生可能性を検討してきた気象庁の地震防災対策強化地域判定会は今後、検討会と共同で地震の発生可能性を議論する。
政府の作業部会の最終報告書では、南海トラフで大地震が起こる可能性が高まった場合、被害が出ていない地域でも住民を避難させる方針も盛り込んでいる。具体的な防災計画は、静岡県や高知県、中部経済界を具体的な防災対応を議論する「モデル地区」に選んで議論。内閣府が防災計画を策定する際の目安となる運用指針を作成する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170927-118-OYTPT50160
［解説スペシャル］南海トラフ 「予知」見直し…避難計画作り 課題多く
削除2017年9月27日5時0分
対象・期間 どう決める
発生が懸念されている南海トラフ巨大地震の対策強化のため、政府は東海地震の予知情報発信など予知を前提とした防災対応を約４０年ぶりに見直し、南海トラフ沿いの全域で防災計画策定に乗り出す。今後、被災前の避難計画など具体的な指針をまとめる見通しだが、避難の対象者や期間をどう定めればよいのか課題は山積している。（科学部 出水翔太朗）
「地震学の限界」
「４０年前は東海地震が起こる可能性が高いという判断だった。今となっては、南海トラフのどこで地震が起こるか分からない」
「地震学の限界」
政府の作業部会の主査として、南海トラフの新たな防災対応を議論してきた東京大地震研究所の平田直教授は２６日、「見直し」の背景についてそう語った。
南海トラフの一部で起こる東海地震では、１９７８年以降、予知を前提にした大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づいた対策が講じられてきた。地震の予兆を捉えた場合には、首相が「警戒宣言」を発表し、あらかじめ定めた計画に基づいて住民の事前避難や、鉄道の運休などが一斉に行われる。だが、今回の報告書は、こうした仕組みの転換を迫った。
東海地震が特別視されてきたのは、〈１〉震源が陸域に近く、地下の異常を捉えやすい〈２〉１９４４～４６年の南海トラフの地震の際に断層が動かず、ひずみがたまっている――などと考えられてきたためだ。
しかし、この４０年間で観測網が整備され研究が進むと、「地震予知はできない」との見方が逆に強まった。予知できなければ、警戒宣言は出せず、大震法の前提自体が崩れる。加えて、前回の南海トラフ地震から７０年以上が経過。東海地震単独ではなく、南海トラフ全域で起こる巨大地震を警戒する必要が出てきた。
こうした事情を背景に大震法見直しや広域での防災対策を求める声が高まり、昨年９月から作業部会で新たな防災体制を議論。同日に最終報告書を公表した。
モデル地区
報告書では、大震法に基づく計画に代わり新たに南海トラフ沿いの広域で事前避難などを含めた防災計画を策定することを求めた。
まず避難を開始する前提として「予兆」を捉えた場合ではなく、南海トラフのどこかで実際に地震が発生し始めた場合を想定。南海トラフの地震はこれまで、駿河湾から四国沖にかけての複数の領域が同時に、もしくは時間差で起きている。このため、南海トラフの東側で大地震が起きてから３日間程度は「大規模地震の発生可能性が特段に高い」として、被害がなかった西側沿岸部の住民も避難することを提案した。４日目以降や、巨大地震よりも一回り小さい「前震」らしき地震が発生した場合は、高齢者らは１週間ほど安全な場所に避難するとした。
内閣府は今後、静岡県と高知県、中部経済界を「モデル地区」に選び、具体的な防災計画を作る上での課題を検討。自治体や企業が、計画を作る際に参考とする運用指針を策定する。
どこまで制限
ただし、積み残された課題は多い。たとえば、南海トラフの東側で大地震が起こった場合、西側の住民は、いつまで避難生活を続ければいいのか。東側に続いてすぐに西側で大地震が起こる可能性もあれば、何年も地震が起こらないこともある。そうした状況で、学校や鉄道、企業の経済活動をどこまで制限するのか。
あらかじめ決めるのは難しいが、具体的な対策を示さないまま地震の発生確率が高まっていると発表しても、かえって社会の混乱を招く恐れがある。東京大の田中淳教授（災害情報論）は「個人や企業が具体的な行動を取れるよう、国は明確な情報発信をする必要がある」と指摘する。
自治体が一斉に防災対応を開始できる「警戒宣言」に似た枠組みを求める声もある。静岡県職員として東海地震対策に取り組んできた静岡大の岩田孝仁教授は「自治体の対応がバラバラだと、社会は混乱する。大震法の警戒宣言を出す仕組みは残しつつ、防災計画を実態に沿って見直すべきだ」と主張する。
地震がいつ起きるかは分からない。減災につなげる情報発信のあり方に知恵を絞り、現実に即した対策を早急に進める必要がある。
南海トラフ巨大地震 静岡県の駿河湾から九州沖にかけて延びる南海トラフで発生する可能性がある巨大地震。政府の地震調査委員会は、今後３０年以内にＭ８～９級の地震が６０～７０％の確率で起こると評価している。政府は最大で３２万３０００人の死者・行方不明者が出るとの試算を公表している。
３２時間後や２年後 地震連動 予測つかず
南海トラフではこれまで、１００～１５０年間隔で大地震が繰り返し発生している。その発生の仕方は多様で、次の地震が、どんな形で起こるのかは分からない。
１７０７年の宝永地震は、ほぼ全域が連動する大地震が起きたとされる。１８５４年には、まず南海トラフの東側で安政東海地震が発生し、その３２時間後に西側で南海地震が起きた。１９４４年には東側で昭和東南海地震が発生し、その２年後に西側で南海地震が起きている。
昨年４月には、南海トラフ沿いの三重県沖でマグニチュード（Ｍ）６・５の地震が発生。南海トラフ地震が起こるとされる「プレート境界」と呼ばれる場所でＭ６以上の地震が起きたのは約７０年ぶりで、「前震か」と緊張が走った。だが、その後は目立った地震はない。名古屋大の山岡耕春教授（地震学・火山学）は「Ｍ６・５の地震が起きれば、Ｍ５～４程度の余震が起こるのが普通。余震がなぜ起きていないのか説明できていない。南海トラフ地震には分からない部分も多い」と語る。
地震が連動して起こることを想定し、気象庁は２６日、南海トラフの東側で大地震が起きた場合や、南海トラフのどこかでＭ７以上の地震が起きた場合は、警戒を促す臨時情報を発表することを決めた。１１月からは月に１回、南海トラフ全域で大地震が発生する可能性を評価する方針だ。
適切な評価や被害軽減を目指し、政府は来年度から、海底観測網などの充実にも乗り出す。観測網が整備されれば「緊急地震速報が５～１０秒程度早まる可能性がある」と山岡教授は話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170927-118-OYTPT50060
火星に５年後ロケット、７年後には有人飛行計画
返信削除2017年10月2日14時2分
スペースＸ社が計画する火星向けロケットのイメージ（ＡＰ）
【ジャカルタ＝一言剛之】米民間宇宙企業「スペースＸ」のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、２０２２年に火星に向けてロケットを打ち上げる計画を表明した。
２年後の２４年には火星への有人飛行を目指す。
マスク氏は９月２９日、豪州で開かれた国際会議で、開発中の大型ロケットの小型化によって採算面の問題にめどがついたと述べ、「５年以内に打ち上げられる」と断言した。
同社の計画では、２２年に少なくとも２機の宇宙船で発電機器などを運び、２４年に有人と無人の宇宙船計４機を火星に送るとしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171002-118-OYT1T50043
採算なんてとれるわけがないだろ。
削除こういう詐欺ネタを真に受けてもしょうがない。
国が南海トラフの観測強化へ
返信削除10月14日 10時31分
南海トラフ全域を対象に、巨大地震の可能性を評価する新たな情報が来月から発表されることなどを受けて、気象庁は、これまで東海地域に集中していた観測網を広げるための調査を来年度から行う方針です。合わせて文部科学省も海底の観測網を拡大する方針で、国による南海トラフの観測強化が進む見通しです。
東海地震の予知に向けて、気象庁はこれまで東海地域など２７か所に設置された地盤のわずかな変化をとらえる「ひずみ計」と呼ばれる観測機器などで監視を続けてきました。
しかし来月１日から予知を前提とする東海地震の情報を取りやめ、南海トラフ全域を対象に巨大地震の可能性を評価する新たな情報を発表することになったことなどから、気象庁は観測網を広げるための調査を来年度から行う方針を決めました。
具体的には、東海地震の震源域の西側にあたる紀伊半島南部や四国に設置されている産業技術総合研究所の「ひずみ計」や、国土地理院のＧＰＳなどのデータが新たな情報の発表に使えるかどうか、精度などを検証するということです。
このほか文部科学省も、現在、紀伊半島から高知県の室戸岬にかけての沖合の海底で地震や地殻変動などを観測している「ＤＯＮＥＴ」と呼ばれるシステムを再来年度以降、さらに西側の宮崎県にかけての沖合の海底に広げる方針で、国による南海トラフの観測強化が進む見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171014/k10011177901000.html
すべては「予算」獲得のために回る役人組織世界…
削除はじめに「予算」ありき…
しかし犬Ｈ系大本営発表通信社は、おどろおどろしいインチキいかさまな絵をつくってニュースにたれ流し、国民を脅しまくるプロパガンダ機関になりさがってしまったんだな。
削除さっさと国営放送局化したほうがええよ。
月に全長５０キロの地下空洞か「基地に使える」
返信削除2017年10月19日7時19分
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１８日、月探査機「かぐや」の観測データから、月に全長約５０キロ・メートルの地下空洞がある可能性が高いと発表した。
研究成果は米地球惑星科学誌「ジオフィジカル・リサーチ・レターズ」に掲載された。
空洞があるとされたのは月の表側の「マリウス丘」と呼ばれる場所。空洞の幅は１００メートル前後。地下数十～２００メートルに走っているとみられる。
ＪＡＸＡは２００９年、観測を終えたかぐやの画像などから縦穴（直径５０メートル、深さ５０メートル）を見つけている。今回、ＪＡＸＡなどの研究チームがかぐやの観測データを基に地下構造を調べた結果、この縦穴付近に空洞がある可能性が高いと結論付けた。
過去、月には火山活動が活発だった地域があり、チームは、溶岩の通り道が空洞として残ったと考えている。ＪＡＸＡ宇宙科学研究所の郭哲也・技術研修生は「空洞の中は放射線などの厳しい環境から逃れられるので、月面基地にも使える」と話している。
国立天文台の渡部潤一副台長の話「溶岩による空洞があることが観測データから客観的に示せたことは意義深い。月面基地を作る際の大きなステップになるだろう」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171018-118-OYT1T50144
夢を見すぎて現実感覚を失ったら、それはもうウソつき詐欺師の領分にふみこんだも同然。
削除国研のカタガタは、くれぐれも予算掠め取り盗賊詐欺師にならんことを望むのだが…
もう自分が詐欺に手を染めていることにすら自覚できなくなっているのかもしれぬ。
月の巨大空洞を宇宙飛行士の居住空間に ＮＡＳＡ
削除11月10日 9時06分
ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、日本が先月発見した月の地下にある全長５０キロにおよぶ巨大な空洞が宇宙飛行士の居住空間として活用できるとの見方を示し、今後、探査ロボットなどを送り込んで詳しく調べたいという考えを明らかにしました。
ＮＡＳＡは、２０３０年代の有人火星探査の実現を目指し、そのための拠点を月に築く計画で、検討グループの最高責任者を務めるゲスティンマイヤー氏が９日、議会下院で行われた公聴会で証言しました。
この中で、ゲスティンマイヤー氏は、拠点構築のために宇宙飛行士を月に送り込む上で最大の障壁となるのは宇宙から降り注ぐ放射線の影響だと指摘しました。そのうえで、先月、日本の月探査衛星「かぐや」の観測データから判明した月の地下に存在する全長５０キロにおよぶ巨大な空洞について、「放射線を防ぐことができ、間違いなく宇宙飛行士の居住空間として検討できる」と述べて、拠点の候補地になりうるとの見方を示しました。
そして、今後、月に探査ロボットを送り込むなどして、詳しく調べたいという考えを明らかにしました。
月の探査をめぐっては、日本も２０２５年以降に日本人宇宙飛行士を月面に送る計画を検討しているほか、中国やロシアなども有人の月面探査を研究していて、宇宙開発の拠点として月が活用できるのか、注目されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218471000.html
「南海トラフ」新情報の内容や発表基準を公表 気象庁
返信削除10月26日 16時46分
来月１日から発表が始まる南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報について、気象庁は２６日、情報の詳しい内容や発表基準などを公表しました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、９月末、有識者で作る国の検討会が取りまとめた報告書を受けて、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめ、来月１日から新たに発表を始めるもので、２６日、情報の詳しい内容や発表基準などを公表しました。
それによりますと、情報には「臨時」と「定例」の２つがあり、このうち「臨時」の情報は、南海トラフ沿いで「異常な現象」が観測され、巨大地震と関連するかどうか調査を開始した場合や、調査の結果、ふだんと比べて巨大地震発生の可能性が高まったと評価された場合などに発表されるということです。
また、この「異常な現象」は、南海トラフ沿いでマグニチュード７以上の地震が発生した場合や、東海地域に設置されている「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測した場合などを想定しているということです。
さらに、臨時の情報は、「１号」、「２号」の順に発表され、このうち「１号」には「異常な現象」が観測されたことを受けて、専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催することなどが書かれる見込みです。
また「２号」には「巨大地震発生の可能性がふだんと比べて高まっていると考えられる」など、評価検討会の検討結果が示されることになっています。
一方、住民がどう行動するかなどの「防災上の留意事項」については「言及する」としているものの、具体的には示しておらず、今後の課題となっています。
南海トラフとは
南海トラフは、静岡県の駿河湾から九州の日向灘にかけての海底で、日本列島のある陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込んでいる場所を指します。
海側のプレートは、年間、数センチの速さで陸のプレートの下に沈み込んでいるためプレートの境界には少しずつひずみがたまっていて、限界に達すると、一気にずれ動き巨大地震が発生します。
南海トラフでは、１００年から２００年の間隔で、マグニチュード８クラスの巨大地震が繰り返し発生していて、最後に起きたのは、昭和２１年に発生し、強い揺れと津波で四国など広い範囲に大きな被害をもたらしたマグニチュード８．０の「昭和南海地震」でした。この地震から７０年余りが経過していることなどから、政府の地震調査研究推進本部は、今後３０年以内に６０％から７０％の確率で起きるおそれがあると評価しています。
この地震について、国は、６年前の東日本大震災を教訓に南海トラフで「起こり得る最大クラス」として、マグニチュード９クラスの巨大地震を想定し、被害想定を公表しています。
それによりますと、地震による激しい揺れと津波、それに火災などで最悪の場合、全国でおよそ３２万３０００人が死亡し、２３８万棟余りの建物が全壊や焼失するおそれがあるとしています。また、地震発生から１週間で、ライフラインが途絶し避難所や親戚の家などに避難する人の数は最大で９５０万人に上るほか、高速道路などの交通網が被害を受けるなどしておよそ９６００万食の食料が不足するとされています。
さらに、被害を受けた施設の復旧費用や企業や従業員への影響も加えると、経済的な被害は、国家予算の２倍以上にあたる総額２２０兆３０００億円に上るとされています。
評価検討会とは
「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」は、地震や地殻変動の専門家６人で構成され、現在の東海地震の「判定会」と同じメンバーがそのまま就任します。現在の「判定会」の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授が評価検討会の会長も務めます。
南海トラフ巨大地震の想定震源域内でマグニチュード７.０以上の地震が発生するなど、「異常な現象」が観測された場合に会合が開かれ、検討結果が「臨時」の情報として発表されます。
また、月１回、定例の会合を開き、南海トラフやその周辺で観測された地震や地殻変動と、南海トラフ巨大地震との関連性について評価・検討することにしています。この検討結果は、「定例」の情報として発表されます。
「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の初めての定例会合は、１１月２７日に開かれることになっています。
臨時情報の内容
「南海トラフ地震に関連する情報」の内容として、気象庁は複数の例をあげています。
このうちの一つが、南海トラフ沿いで想定される巨大地震よりひとまわり小さなマグニチュード７クラスの地震が発生した場合です。気象庁が公表した情報文の例では、三重県南東沖を震源とするマグニチュード７.３の地震が発生したあと、臨時の情報の「１号」を出して、この地震と南海トラフで想定される巨大地震との関連性について「調査を開始した」ことや、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開くことなどを発表します。
その後、「２号」を最短で２時間程度あとに出して、マグニチュード７.３の地震が南海トラフの想定震源域の一部で発生したことや、これを受けて、南海トラフで大規模な地震が発生する可能性がふだんより高まっていると考えられることなどを発表します。
また、東海地域に設置された地盤の伸び縮みをとらえる「ひずみ計」で、通常とは異なる変化が観測された場合は、同じように臨時の情報の「第１号」を出して、南海トラフで想定される巨大地震との関連性について「調査を開始した」ことなどを発表します。
そのうえで、複数の観測点で変化が大きくなった場合には、「第２号」を発表して、南海トラフで大規模な地震が発生する可能性がふだんより高まっていると考えられることや実際に大規模な地震が起きた場合には、その震源域が南海トラフ全域に及ぶ可能性があることなど、「評価検討会」の検討結果などが盛り込まれる予定です。
臨時の情報の発表基準となる「異常な現象」について、気象庁は、複数のケースをあげています。
大地震先行発生ケース
まずは、南海トラフ巨大地震の想定震源域内で、マグニチュード７.０以上の地震が発生した場合です。
気象庁は、過去に起きた地震のうち、１３年前の平成１６年９月５日に発生した紀伊半島沖を震源とするマグニチュード７.１の地震がこのケースにあたるとしています。この地震では奈良県や和歌山県で震度５弱の揺れを観測したほか、関東から四国にかけての太平洋沿岸で津波が観測されました。こうした、想定される巨大地震よりひとまわり小さいマグニチュード７クラスの地震は、巨大地震の前に起きる「前震」の可能性もあるとして、「異常現象」と考えられ、専門家で作る評価検討会の評価が必要だとしています。
南海トラフでは、巨大地震の前にマグニチュード７クラスの地震が起きた記録はありませんが、６年前の東北沖の巨大地震では２日前にマグニチュード７.３の地震が発生しています。また、世界では、１９００年以降に発生したマグニチュード７.０以上の１３００余りの地震のうち、地震が発生してから１週間以内に、同程度以上の規模の地震が起きた例が２４あります。
さらにこれより大きいマグニチュード８クラスの巨大地震が発生した場合は、南海トラフの一部がずれ動いてその後、隣接する場所で大規模な地震の発生が懸念されるとしています。
南海トラフでは、過去にも震源域の一部がずれ動いて巨大地震が起きたあと、しばらくして、隣の領域で別の巨大地震が起きたことがあるからです。例えば、昭和１９年に「昭和東南海地震」が発生した２年後にはその西側で「昭和南海地震」が発生しました。また、江戸時代の１８５４年には「安政東海地震」が発生した３２時間後にその西側で「安政南海地震」が発生しました。いずれもマグニチュード８クラスの巨大地震でした。
ひずみ計動いたケース
このほか、東海地域に設置されている地盤のわずかな変化をとらえる「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測した場合です。これまで東海地震の発生前に起きる可能性があるとされてきましたが、この現象が起きることで、プレート境界の状況に通常とは異なる変化が発生している可能性があり、巨大地震との関連性を調査する必要があるとしています。
その他のケース
このほかにも想定震源域内のプレート境界の状況が変化している可能性がある現象が観測された場合には、臨時の情報を発表するケースがあるということです。
削除新情報発表に至るいきさつ
今回、新たな情報が発表されるのは国内で唯一、予知が可能だとされてきた東海地震について、専門家で作る国の検討会が「確度の高い予測はできないのが実情だ」と指摘し政府が予知を前提とした防災体制を見直すことを決めたことがきっかけです。
これまでは、南海トラフで起きる巨大地震のうち、東海地震については、プレート境界がゆっくりと動く「プレスリップ」という現象が直前に起きる可能性があり、東海地域に設置した「ひずみ計」と呼ばれる地盤のわずかな変動をとらえる観測機器でこの現象を捉えれば、地震を予知できる可能性があるとされてきました。
しかし、平成７年の阪神・淡路大震災を受けて、地震は突発的に起きることを前提にして、耐震化などの事前の対策が強化されるようになりました。
また、６年前、東北沖で発生し東日本大震災の被害を引き起こしたマグニチュード９.０の巨大地震は、東海地震と同じプレートの境界で起きた地震だったにもかかわらず、地震が起きる前にはプレスリップのようなはっきりとした地殻変動は確認されませんでした。
このため、東日本大震災の翌年、地震の研究者をメンバーとする国の検討会が設置され、予知を前提とした防災体制の見直しの議論が本格的に始まりました。
この中で、東海地震が予知できる根拠とされてきた「プレスリップ」について、これまでプレスリップを捉えたとされていた昭和１９年の東南海地震の前の地殻変動が、実は観測の際の誤差だった可能性があり、本当に発生していたのか「疑わしい点がある」などと指摘されたほか、最新のシミュレーションでは、プレスリップのような現象が起きても、必ずしも巨大地震につながらないという結果が報告されました。
さらに、各地に設置された地震計やＧＰＳなどの機器が、数多くの観測データを取る中で、地震が起きるまでには、さまざまな現象が起きることがわかり、ひずみ計でプレスリップをとらえられたとしてもそれだけを根拠に予知ができるのかという疑問も出ました。
こうした状況を踏まえて、国の検討会は９月２６日、「警戒宣言を出すような東海地震の確度の高い予測はできないのが実情だ」という報告書をまとめました。
これを受けて政府は、従来の防災体制を見直すことを決め、気象庁も、東海地震の予知に関する情報の発表を取り止め、南海トラフ全域の地震発生の可能性を評価する新たな情報を発表することになりました。
今後の課題
この新しい情報をめぐる最も大きな課題は、情報が出された際に、住民や自治体がとるべき防災対応や行動が国からまだきちんと示されていないことです。
気象庁によりますと「南海トラフ地震に関する評価検討会」の評価結果が出て、臨時の「２号」の情報が発表された場合、気象庁は「防災上の留意事項」について言及するとしていますが、２６日の時点で具体的な内容は示していません。
一方、９月に公表された政府の方針で、情報が発表された際に国民への呼びかけを担当するとされた内閣府は、現時点では、家具の固定や避難場所と経路の確認、家庭での備蓄の確認など「日ごろからの地震への備えの再確認を呼びかける」としていますが、このほかに住民がどのような行動をとればいいのか、自治体がどう対応すればいいのかについては具体的に示していません。
情報を受けた新たな防災対応について、内閣府は、静岡県や高知県をモデル地区に指定し検討を進めることにしていますが、新たな対応の案が作られるには時間がかかり、来月１日には間に合わないということで、「防災情報」に最も重要な「住民などへの呼びかけ」が不十分なまま、情報の発表がスタートすることになります。
国が指定する南海トラフ地震対策の「推進地域」は２９の都府県の７０７の市町村にのぼり、新たな情報が出た場合、対応が求められることになります。専門家は、今のままでは混乱が起きかねないとして住民などへの具体的な呼びかけを早急に検討する必要があると指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011198611000.html
南海トラフ、異常後２時間で「見通し」発表
削除2017年10月26日22時59分
気象庁は２６日、静岡県から九州の太平洋側に延びる南海トラフでマグニチュード（Ｍ）８～９級の巨大地震が発生する可能性が高まった時に出す「南海トラフ地震に関連する情報」の概要を公表した。
南海トラフ沿いの全域で、住民に警戒を促す「臨時情報」を異常発生から最短２時間で発表する。１１月１日正午から新情報の運用を始める。
臨時情報は、南海トラフ地震の想定震源域で〈１〉Ｍ７以上の地震が発生〈２〉Ｍ６以上の地震が起きて岩盤の急激なひずみを観測、などの場合に発表する。地震や岩盤の異常を観測した約３０分後に第１号の情報を出し調査を始めたことを公表する。
異常発生から最短２時間後に第２号を出し、警戒すべき地域を示した上で「大規模な地震が起きる可能性が平常時に比べて高まっている」「３日以内の可能性がより高い」などの文言で見通しを公表する。
大地震につながるかどうかは、新設する気象庁長官の私的諮問機関「評価検討会」（会長＝平田直なおし・東京大地震研究所教授）の助言を踏まえて同庁が判断するが、臨時情報を出しても地震がすぐに起きない可能性もある。
臨時情報で大地震の可能性が示された場合、関係省庁は災害警戒会議を開いて対応を協議し、内閣府は国民に避難経路を確認することなどを呼びかける。
気象庁はこれまで、直前予知を前提とした東海地震に限った情報発表体制を整えていた。しかし政府の作業部会が９月末に「確度の高い予測は困難」とする報告書をまとめ、首相が発表する東海地震の「警戒宣言」は事実上、発表されないことになっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171026-118-OYT1T50163
予知しなきゃいけない仕事についていたヒトビトの肩の荷がおりたかっこうなのかね？
削除先輩方の詐欺にいつまでもつきあってられるか、って感じなのか？
削除深海魚と地震「関連性低い」…東海大チーム検証
返信削除2017年10月26日14時28分
深海魚の打ち上げと大地震の発生は関連性が薄く、防災情報としては活用できないとする調査結果を、東海大の織原義明特任准教授（固体地球物理学）らのチームがまとめた。
鹿児島市内で開かれている日本地震学会で２７日に発表する。
国内ではリュウグウノツカイやサケガシラなどの深海魚の打ち上げや捕獲を地震の前兆とする言い伝えが一部にある。１９６８年に起きたマグニチュード（Ｍ）７・９の十勝沖地震では発生３日前にシギウナギが捕獲された記録もある。海底のプレート（岩板）の微小な動きなどで電磁場が変化し、深海魚の行動に異常が出る――などとする考え方だが、科学的には証明されていない。
そこでチームは、国内を▽日本海側▽北海道～関東の太平洋側▽東海～九州の太平洋側▽南西諸島周辺▽小笠原諸島周辺――の５地域に分類。１９２８年１１月２６日～２０１１年３月１１日で、深海魚の打ち上げや捕獲が確認された事例を新聞記事や水族館の記録などで調べ、同じ地域内で、海岸などを震源とするＭ６以上の地震が３０日以内に起きたかどうか検証した。その結果、深海魚が確認された事例は２０６件あったが、同じ地域で地震が起きたのは約３％の７件だった。
織原特任准教授は「深海魚と大地震の関連を完全に否定するものではないが、住民に警戒を呼びかけるにはあまりに確度が低いといえる」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171026-118-OYT1T50113
東海地震判定会 最後の会合 来月から南海トラフ評価検討会
返信削除10月30日 20時12分
東海地震の判定会は３０日、最後の定例会合を開きました。来月からは南海トラフ全域を対象にした「評価検討会」の会合が開かれることになり、会長に就任する専門家は「大地震発生の可能性が高くなったと判断した時には正しく伝え、社会全体で備えてもらう出発点になるようにしたい」と話していました。
東海地震の判定会の定例会合は３０日午後、気象庁で開かれ、先月から今月にかけて東海地震の想定震源域やその周辺で観測されたデータを検討しました。
その結果、プレート境界の状況に特段の変化を示すデータは得られておらず、判定会は「現在のところ東海地震に結びつくと見られる特段の変化は観測していない」という見解をまとめました。
この定例会合は来月１日から、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめ、南海トラフ全域を対象に巨大地震の可能性を評価する新たな情報の発表を始めるのを受けて、来月からは「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」と一体となって開かれるため、判定会単独での開催は今回が最後となります。
判定会の会長で「評価検討会」の会長を引き続き務める東京大学地震研究所の平田直教授は、記者会見で「広い範囲が対象になるなど観測がより難しくなるが、大地震発生の可能性がふだんより高くなったと判断した時には正しく伝え、社会全体で備えてもらう出発点になるようにしたい」と話していました。
「評価検討会」の初会合は来月２７日に開かれる予定です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171030/k10011204501000.html
なんのことない、中身はほぼ同じで、テイよく看板かけかえただけなんだな…
削除社説
返信削除南海トラフ地震 予知に頼らぬ体制作りを急げ
2017年11月1日6時0分
南海トラフ巨大地震は西日本を中心に甚大な被害をもたらす。少しでも被災を抑えるための体制整備が急務である。
気象庁が、南海トラフ巨大地震に関する臨時情報の運用を今日から始める。
地殻の歪ひずみを複数検知した。前触れの地震が発生した。こうした異常現象を受けて、最短２時間で臨時情報を発するという。
南海トラフは、静岡県から九州の太平洋側にわたる約７００キロ・メートルの海底の溝だ。一帯で巨大地震が起きれば、最大３０メートル超の津波が押し寄せるとされる。
臨時情報に対して、沿岸部の住民たちは、どう行動すべきか。事前避難の必要はあるのか。難しい判断を迫られよう。
想定される臨時情報に不確実な部分が多いことも悩ましい。「大規模地震の可能性が高まっている」「３日程度は地震が多い」といった内容だ。住民は不安に陥り、混乱が懸念される。
臨時情報が空振りになる可能性があることも周知すべきだ。国内外の過去の事例では、前触れのような地震の後、巨大地震に発展しなかったケースは多い。
政府は今後、情報発信時の対応の在り方を検討する。関係自治体と密接に連携して、臨時情報を減災につなげることが肝要だ。
情勢がどう推移しているのか、国民へのきめ細かい情報提供が欠かせない。身を守るための適切な行動も繰り返し呼びかけたい。
臨時情報は、東海地震対策の反省を踏まえた措置だ。
数日前に発生を予知できることを前提に、大規模地震対策特別措置法が制定され、気象庁が１９７９年から東海地域を重点監視してきた。予知後に政府は警戒宣言を発令して、市民生活や経済活動を規制する仕組みだった。
ところが、調査研究が進むにつれて、肝心の予知は科学的に困難だと分かってきた。
日本の地震防災は、大きく転換したと言えよう。求められるのは、より現実的な対応である。
南海トラフ巨大地震の事前対策では、政府内の情報共有や救助・救援体制の充実が重要になる。
地震観測網でも、東海地震の震源域に、地殻の歪みを監視する機器などが偏在する現状を見直す必要がある。効率的かつ着実に整備を進めてもらいたい。
世界有数の地震大国の日本では、どこでも大地震が起こり得る。建物の耐震化や難燃化など、予知・予測に頼らない地道な取り組みを怠ってはならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171031-118-OYT1T50138
「世界津波の日」前に国連で日本の避難訓練を紹介
返信削除11月2日 7時46分
国連が制定した「世界津波の日」を前に、ニューヨークの国連本部で津波から身を守るための対策などを話し合う討論会が開かれ、日本が国連の機関と連携して展開している津波を想定した避難訓練の様子が紹介されました。
国連は１１月５日を「世界津波の日」に制定していて、１日ニューヨークの国連本部では、日本やチリ、モルディブなど津波被害の経験がある国と国連の防災部門が主催して、津波から身を守るための対策などを話し合う討論会が開かれました。
日本の別所国連大使は、とりわけ若い世代に津波への理解を促す必要があると指摘し「日本ではふだんから啓発と避難訓練を繰り返しており、こうした努力が世界のどの国でも必ず報われると信じている」と述べ、避難訓練の重要性を強調しました。
討論会では、日本がＵＮＤＰ＝国連開発計画と連携して展開している、津波を想定した避難訓練の様子を映したビデオが紹介され、出席したチリやモルディブの代表からは、日本との協力で津波に対する国民の意識が高まったといった指摘が出されていました。
日本としては引き続き津波被害を減らすための国際協力に積極的に関与していくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011207881000.html
１１月５日「世界津波の日」＠国連
削除ＩｏＴ活用した津波避難の実証実験 徳島
返信削除11月4日 18時05分
南海トラフ巨大地震で津波の大きな被害が懸念される徳島県美波町で、災害に強い通信技術を活用して、住民の安否を確認する実証実験が行われました。
実験は、南海トラフ巨大地震で最大でおよそ１０メートルの高さの津波が押し寄せると想定される徳島県美波町の日和佐地区で行われました。
実験には、住民など１００人余りが参加し、タグ型のセンサーを持って避難しました。地区内には、およそ５０か所に中継器が設置され、センサーを無線で感知して位置情報をリアルタイムで確認できるようにしました。
「ＩｏＴ」と呼ばれる技術を活用したこのシステムは、災害で既存の通信網が被災しても使用できるということで、参加した住民は、スマートフォンで家族がどこに避難したのかを確認していました。また、町役場では、それぞれの避難場所に何人の参加者が避難したかや、避難ルートなどを把握できるか検証していました。
実験を行った美波町や徳島文理大学などは実験の結果を詳しく分析するなどして、今回のシステムを来年度中に実用化したいとしています。
徳島文理大学の床桜英二教授は「災害時に停電などが起きても使うことができる独自の通信網を整備して地域の防災力の向上につなげたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171104/k10011210501000.html
宇宙開発にビジネスチャンスは？ 日本企業向けに会合
返信削除11月9日 20時03分
アメリカなどを中心に、月や火星を目指す新たな宇宙開発の構想が相次いで発表される中、日本の民間企業にどのようなビジネスチャンスがあるのか考えようという会合が都内で開かれました。
この会合は、三菱総合研究所などが開いたもので、東京・千代田区の会場には、大手建設会社の担当者などおよそ１５０人が集まりました。
この中で三菱総合研究所の担当者は、宇宙開発は新たな目標として月や火星などの「ディープスペース」を目指す構想が相次いで発表され、アメリカなどでは民間のベンチャー企業の参入も活発になっているとしたうえで、「ディープスペースに行くための燃料となる水や、希少金属を宇宙で採掘する産業が広がる可能性が高い」と指摘しました。
また、アメリカ政府の衛星などを打ち上げている会社が、宇宙産業の市場規模が２０３０年には１００兆円になると試算していることも紹介され、宇宙資源開発の事業化を目指す日本のベンチャー企業「ｉｓｐａｃｅ」の担当者は「資源開発はインフラ技術が重要だ。日本の強みを発揮できる分野で産業界への波及効果も大きい」と話していました。
会合を主催した三菱総合研究所の内田敦主任研究員は「宇宙資源の市場はこれから急成長が期待できる。このままでは先行利益を世界に持って行かれる危機感があり、日本も先手を打って主導権を握れるようにしていかなければならない」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217901000.html
あまり遠くばかりみていると、足元を見失ってつまずくから気をつけろ！（笑）。
削除「墜落」７０年 ＵＦＯ人気健在…米国 地球外知的生命の研究も
返信削除2017年11月16日15時0分
米ニューメキシコ州ロズウェルで１９４７年、宇宙人が乗ったＵＦＯ（未確認飛行物体）が墜落したとされる事件が起きた。軍は公式に否定したが、７０年たった今も米国のＵＦＯ人気は健在だ。科学者が地球外知的生命（ＥＴＩ◎）を探す研究も熱心に行われている。
ロズウェルの「国際ＵＦＯ博物館」は、１９９２年にオープンした。人口５万人の街で年間約２０万人が訪れる人気スポットだ。ＵＦＯ墜落説を支持する関係者の話や、証言に基づいて作ったという宇宙人の人形などを展示している。
事件は７０年前、ロズウェル近郊でＵＦＯの残骸が見つかり、軍が宇宙人の死体を回収したと伝えられている。米空軍は９０年代、残骸は冷戦下で「軍の秘密実験に使われた気球の破片」などとする報告書を発表したが、同館のジム・ヒル事務局長（６７）は「当時の目撃情報などを紹介するのが我々の役目」と語る。
来館者のＵＦＯへの反応は、さまざまだ。「自分もＵＦＯを見たことがある」と話す男性（７０）は、「事件から７０周年の今年、ようやく訪れることができた」と素直に喜ぶ。別の女性（１９）は「宇宙人が地球に来ているとしたら、面白い。もっと調べたいと思って来た」と話したが、展示内容には半信半疑の様子だ。
２０１５年の民間世論調査では、米国人の５６％はＵＦＯを信じ、４５％は地球外生命が「すでに地球に来ている」と答えた。ヒル事務局長は、「（情報を隠す）政府への不信感があるので、空軍が否定しても人気は衰えない」と説明する。
◇
ＵＦＯは信じなくても、ＥＴＩ探索に熱心な科学者は多い。米国では１９６０年、ＥＴＩの証拠となる宇宙の電波を探す「オズマ計画」が実行された。
カリフォルニア州に８４年に設立された民間研究団体「地球外知的生命探査（ＳＥＴＩ）協会」のセス・ショスタック上級研究員（７４）は、ＵＦＯの来訪について「米国だけを選んで来るのでなければ、世界中の政府が隠していることになる。秘密を保てるとは思えない」と明快に否定した。
一方で「宇宙には約２兆個の銀河があり、各銀河に約１兆個の惑星があるとされる。ＥＴＩは、どこかにいるはずだ」と話す。
ＳＥＴＩ協会は２００７年、地球外生命が発する信号を捉えようと、同州北部に電波望遠鏡を設置した。費用の４０００万ドル（約４５億円）は米起業家らが寄付した。３０年までに証拠をつかむのが目標という。カリフォルニア大バークレー校の研究チームもＥＴＩ探索に挑戦する。米国が熱心な理由について、ショスタック氏は「フロンティアを求めるのが、米国人気質だからね」と話した。（ワシントン 三井誠、写真も）
◎ETI=Extraterrestrial Intelligence
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171116-118-OYTPT50164
「震度２」実は３でした…観測点取り違え６年超
返信削除2017年11月17日9時58分
気象庁は１６日、石川県穴水町大町の観測として発表していた地震の観測点を取り違え、震度が誤っていたと発表した。
同庁によると、２００４年から使っていた穴水町大町の震度計では震度が過大に観測されていたことから、１１年８月、近くに新たに設置した観測点で震度の計測を始めた。しかし、今月９日に発生した地震で防災科学技術研究所（茨城県）からの指摘を受け、同庁の地震情報発表のシステムを点検したところ、以前の観測点の震度を発表していたことが判明した。
これにより、１１年８月１９日から今月９日の間に観測された地震は、４９回から２４回に減り、震度が異なる地震も１３回に上った。今月９日、穴水町で２度にわたり震度２が観測された地震は、実際にはそれぞれ、震度３だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171117-118-OYT1T50029
国内唯一「車で走れる砂浜」ピンチ、浸食深刻化
返信削除2017年11月17日14時11分
国内で唯一、車で走れる砂浜として知られる石川県・能登半島の「千里浜ちりはまなぎさドライブウェイ」（全長約８キロ）で、砂浜の浸食が深刻化している。
夏は海水浴客でにぎわい、冬は能登の海の幸を楽しむドライブコースだが、この２０年で海岸線が約３０～５０メートル後退したという。地元の対策に加え、国も砂浜保全を考える懇談会を設置して対応を検討している。
「波がすぐそこまできた。砂浜が毎年１メートルくらい縮まっている」。海岸で「浜茶屋」を営む石川県宝達ほうだつ志水町、定免じょうめん武治さん（６９）は顔をしかめる。約４０年前から海水浴シーズンには砂浜に店を構えるが、浸食が進み車が店先ぎりぎりを通ることが多くなり、９年前、安全のために高さ約１・５メートルの防風林の脇に場所を移した。
県などの調査では、南北に続くコースの北側で砂浜の幅は２００７年の４７メートルから昨年は２９メートルまで減少。安全通行の目安とされる３５～５０メートルを割り込んだ。
原因については、周辺河川でのダム建設の影響や潮流の変化を指摘する意見があるものの、特定できないままだ。「このままでは営業できなくなる」。定免さんは危機感をあらわにする。
こうした状況から、県などは０５年から保全対策検討委員会で対応を協議。浸食を食い止めようと、県は１０年から約１５０メートル沖にコンクリートブロック「人工リーフ」２基（全長計３００メートル）を設置し、１２年以降、大型船で計９万７０００立方メートルの土砂を海中に投入した。その結果、南側の一部地区では０７年に比べて幅１５メートルほど砂浜が回復した。
ただ、人工リーフは１基完成するのに２～３年かかり、根本的な解決策は見いだせていない。地元では小学生らに環境保全の意識を高めてもらおうと、浜に砂をまいてもらう「一人一砂運動」を続けている。
国土交通省は９月から全国の砂浜保全をテーマにした懇談会を開催。今月には、浸食の程度や利用実態などで全国の砂浜を類型化し、優先度をつけて保全に取り組む素案を示した。メンバーの大学教授らは「地域の思いを踏まえた取り組みが必要」などとして検討を続けている。
羽咋はくい市商工会の藤田豊郁とよふみ事務局長（６１）は「地元だけでなく、全国的に貴重な砂浜。何とか残してほしい」と話している。
千里浜なぎさドライブウェイ 石川県羽咋市から宝達志水町にかけての砂浜。地元の観光バスが通行したのをきっかけに、１９５５年頃からドライブコースとして定着したという。砂の粒子が細かいため、タイヤが埋もれることなく走れるのが特徴。海水浴シーズンは速度規制などが行われるが、原則、２４時間走れる。松本清張原作の映画「ゼロの焦点」のロケや自動車メーカーのＣＭにも使われた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171117-118-OYT1T50071
「砂浜の車道」浸食深刻 ２０年で３０～５０メートル後退…能登・千里浜
削除2017年11月17日15時0分
国内で唯一、車で走れる砂浜として知られる石川県・能登半島の「千里浜ちりはまなぎさドライブウェイ」（全長約８キロ）で、砂浜の浸食が深刻化している。夏は海水浴客でにぎわい、冬は能登の海の幸を楽しむドライブコースだが、この２０年で海岸線が約３０～５０メートル後退したという。地元の対策に加え、国も砂浜保全を考える懇談会を設置して対応を検討している。
「波がすぐそこまできた。砂浜が毎年１メートルくらい縮まっている」。海岸で「浜茶屋」を営む石川県宝達ほうだつ志水町、定免じょうめん武治さん（６９）は顔をしかめる。約４０年前から海水浴シーズンには砂浜に店を構えるが、浸食が進み車が店先ぎりぎりを通ることが多くなり、９年前、安全のために高さ約１・５メートルの防風林の脇に場所を移した。
県などの調査では、南北に続くコースの北側で砂浜の幅は２００７年の４７メートルから昨年は２９メートルまで減少。安全通行の目安とされる３５～５０メートルを割り込んだ。
原因については、周辺河川でのダム建設の影響や潮流の変化を指摘する意見があるものの、特定できないままだ。「このままでは営業できなくなる」。定免さんは危機感をあらわにする。
保全へ土砂投入
こうした状況から、県などは０５年から保全対策検討委員会で対応を協議。浸食を食い止めようと、県は１０年から約１５０メートル沖にコンクリートブロック「人工リーフ」２基（全長計３００メートル）を設置し、１２年以降、大型船で計９万７０００立方メートルの土砂を海中に投入した。その結果、南側の一部地区では０７年に比べて幅１５メートルほど砂浜が回復した。
ただ、人工リーフは１基完成するのに２～３年かかり、根本的な解決策は見いだせていない。地元では小学生らに環境保全の意識を高めてもらおうと、浜に砂をまいてもらう「一人一砂運動」を続けている。
国土交通省は９月から全国の砂浜保全をテーマにした懇談会を開催。今月には、浸食の程度や利用実態などで全国の砂浜を類型化し、優先度をつけて保全に取り組む素案を示した。メンバーの大学教授らは「地域の思いを踏まえた取り組みが必要」などとして検討を続けている。
羽咋はくい市商工会の藤田豊郁とよふみ事務局長（６１）は「地元だけでなく、全国的に貴重な砂浜。何とか残してほしい」と話している。
◆千里浜なぎさドライブウェイ
石川県羽咋市から宝達志水町にかけての砂浜。地元の観光バスが通行したのをきっかけに、１９５５年頃からドライブコースとして定着したという。砂の粒子が細かいため、タイヤが埋もれることなく走れるのが特徴。海水浴シーズンは速度規制などが行われるが、原則、２４時間走れる。松本清張原作の映画「ゼロの焦点」のロケや自動車メーカーのＣＭにも使われた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171117-118-OYTPT50299
埋め立て工事すればいいだけじゃん。
削除巨大地震の津波に備え 2000人避難できる高台完成 和歌山
返信削除11月23日 13時26分
南海トラフの巨大地震による津波に備えようと、和歌山県美浜町に、最大で２０００人が一時的に避難できる人工の高台が完成しました。
高台が完成したのは美浜町の海岸沿いにある松原地区で、２３日は地元の人たちなど関係者およそ５０人が出席して完成を祝う式典が行われました。
和歌山県の想定では、南海トラフの巨大地震が発生した場合、美浜町には最大で１７メートルの津波が押し寄せ、松原地区は最大１１メートル余りの高さまで浸水するとされています。
松原地区は付近に高台がなく、津波が来る前に安全な場所に逃げることができない津波避難困難地域に指定されていることから、町では地区の国有地に土を盛り高台を造る工事を進めていました。
町によりますと、高台は高さ１５．５メートル、広さ２４００平方メートルと国内有数の規模で、最大で２０００人が一時的に避難できます。
また、食料や毛布などを備えた備蓄倉庫をはじめ、水道が止まっても仮設トイレとして使える「マンホールトイレ」や、かまどとして使えるベンチも設置されています。
地元の自主防災会の村岡茂会長は「逃げる場所がなかったこの地区に立派な高台ができ、うれしいです。みんなで訓練を重ね、全員が逃げられるようにして津波に備えたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171123/k10011233181000.html
宇宙エレベーター実現へ 大学や企業、技術競う
返信削除水戸で大会
2017年12月3日(日) 茨城新聞
地上と宇宙を結び、人や物資を運ぶ次世代の輸送機関「宇宙エレベーター」の実現に向けた技術検証のための大会が2日、水戸市千波町の千波公園で始まった。大学や企業などが自作のマシンを用意し、上空200メートルから垂らされたケーブル上を走らせて性能を確かめた。大会は3日まで。2日間で計17チームが参加する予定。
主催の宇宙エレベーター協会によると、宇宙エレベーターは全長5万〜10万キロほどで、「地上から天へと伸びる塔」とも称される。ロケットに代わる新しいインフラとして、大手ゼネコンが建設構想を描いている。実現すれば、低コストや省エネが期待されるが、技術面などにハードルがあるという。
大会はこうした状況を踏まえ、技術の発展を狙いに協会が2009年から毎年開いている。水戸市では昨年に続き2回目。会場で参加者は、約200メートル上空のバルーンからつり下げられたケーブルに「クライマー」と呼ばれる無人昇降機を取り付けて上下に自走させ、速度や安定性などを確認していた。
社会人技術者らでつくる「チーム奥澤」は、これまでに1000メートル以上の高さに到達したことがある愛機「momonGa-7」で出場。スムーズな上昇を見せつけ、聴衆を沸かせた。
メンバーで自営業の飯田幸孝さん(56)=東京都=は「まずまずの出来。学生もたくさん参加していて裾野の広がりを感じている」と、普及に期待を寄せた。 (鈴木剛史)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15122225238207
21世紀版「バベルの塔」…
削除官民で宇宙ベンチャーに出資へ 宇宙ビジネス開発競争加速
返信削除12月5日 5時25分
官民ファンドの「産業革新機構」と政府系金融機関の「日本政策投資銀行」が、世界初の民間による月面探査レースに挑戦しているチーム「ＨＡＫＵＴＯ」の運営会社に５０億円規模の出資を行う方針を固めたことがわかりました。宇宙ビジネスの開発競争が世界的に加速するなか、民間を後押しすることが狙いです。
関係者によりますと、「産業革新機構」と「日本政策投資銀行」が出資する方針を固めたのは、東京・港区に本社のある「ｉｓｐａｃｅ」です。
この会社は、アメリカのＩＴ企業、グーグルなどが進める世界初の民間による月面探査レースに挑戦しているチーム「ＨＡＫＵＴＯ」を運営する会社で、将来的に月面での資源開発や地球から月への輸送事業などを目指しています。
会社側は、月面探査機の開発などにあてる資金を調達するため１００億円規模の増資を計画していて、このうち半分程度にあたる５０億円規模を「産業革新機構」と「日本政策投資銀行」が、月内にも出資する方針を固めたものです。
宇宙ビジネスの開発競争が世界的に加速し、日本が後れを取るなか、優れた研究者が革新的な事業を進めているとして民間の動きを後押しする狙いがあります。「ｉｓｐａｃｅ」に対しては国内の大手企業なども出資に応じる見通しで、ベンチャー企業に対する官民をあげた取り組みが宇宙ビジネスの拡大につながっていくことが期待されます。
宇宙ビジネス 立ち遅れる日本
宇宙ビジネスは新たなフロンティアとして国家をあげた開発競争が激しくなっています。ただ、日本はアメリカやヨーロッパに比べ、宇宙ビジネスへの参入が出遅れています。最近では、中国やインドも宇宙ビジネスの開発に力を入れていて、国益をかけた競争のなかで日本が取り残されるおそれすら指摘されています。
こうした事態を踏まえ、日本は去年、宇宙ビジネスへの民間企業の参入を促す「宇宙活動法」を制定。ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構がかかわる形でしかできなかったロケットの打ち上げが、国の許可を得られれば民間企業でも可能になったほか、打ち上げの失敗で発生する多額の損害のうち、保険で支払われない部分を国が補償する仕組みも整備しました。
さらに政府はことし５月に「宇宙産業ビジョン」を策定して国内の宇宙産業の市場規模を、２０３０年代の早い時期に倍増させる目標を掲げました。この中では、「宇宙ビジネスに投資できるリスクマネーが圧倒的に不足している」として、宇宙ビジネスに挑戦するベンチャー企業などに対し官民をあげたサポートを進めることが必要だとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/k10011246551000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/3_16.html?showComment=1512479272121#c8930296976627672787
千島海溝 巨大地震 切迫の可能性高い 地震調査委
返信削除12月19日 11時54分気象
政府の地震調査委員会は北海道の沖合の「千島海溝」で今後、「マグニチュード８．８程度以上」の巨大地震が起きるおそれがあるとする新たな評価を公表しました。こうした地震は過去に３５０年前後の間隔で発生し、前回からすでに４００年程度経過していることから、次の巨大地震が切迫している可能性が高いとしています。
北海道沖の海底にある「千島海溝」では、昭和４８年６月の「根室半島沖地震」や平成１５年９月の「十勝沖地震」など繰り返し大きな地震が起きています。
政府の地震調査委員会は、最新の研究結果などをもとに、「千島海溝」で今後発生すると想定される地震の規模や確率を新たにまとめ、１９日公表しました。
想定される震源域は、千島海溝沿いの「十勝沖」と「根室沖」、それに北方四島がある「色丹島沖および択捉島沖」で、複数が連動した場合、マグニチュードは「８．８程度以上」の巨大地震となり、今後３０年以内の発生確率は７％から４０％と想定されています。
この想定は、北海道東部で行われた、過去の大津波で海底から内陸に運ばれた砂などの「堆積物」の調査結果から導き出されましたが、こうした巨大地震は、千島海溝のプレート境界で過去に平均で３５０年前後の間隔で発生してきたと推定されています。
「堆積物」の調査からは、前回の地震は１７世紀に起きたとされていて、すでに４００年程度経過していると考えられることから、政府の地震調査委員会は「北海道東部に大津波をもたらす巨大地震の発生が切迫している可能性が高い」としています。
地震調査委員会の委員長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「６年前の東北沖の巨大地震のような地震が起きる可能性が高く、津波などに十分注意してほしい」と話しています。
新たな評価のポイント
政府の地震調査委員会は、「千島海溝」の地震の長期評価を前回は平成１６年に公表していて、今回は１３年ぶりの見直しとなります。
前回の評価では、北海道東部に巨大津波をもたらす地震について、「十勝沖」と「根室沖」の地震が連動して発生し、マグニチュードは最大で「８．３程度」と想定していました。
一方、今回の評価では、６年前の東日本大震災を教訓に、海底から内陸に運ばれた砂などの「堆積物」の調査結果から、北海道東部の十勝地方と釧路地方、それに根室地方では、４００年ほど前の１７世紀に、現在の海岸線から最大で４キロ内陸まで浸水する巨大津波が発生していたと推定されることから、前回の評価を大きく上回る巨大地震が起きた可能性があるとして、想定されるマグニチュードを「８．３」から「８．８程度以上」に見直しました。
また、震源域についても、前回評価した「十勝沖」と「根室沖」に加え、今回は北方四島がある「色丹島沖および択捉島沖」を追加し、この複数が連動して巨大地震が発生する可能性があると評価しました。
ただ、北方四島については、「堆積物」の調査が進められている最中だとして、今後の調査の結果によっては想定される地震の規模がさらに大きくなる可能性があるとしています。
「津波堆積物」をめぐっては、東日本大震災が起きる前に東北の沿岸部で行われた調査で、過去に巨大津波が起きていたことを示す痕跡が見つかっていたにもかかわらず、具体的な防災対策に生かされなかったことから、政府の地震調査委員会は、今回、最新の調査結果を取り込んだ上で、「現在の科学で考えられる最大の地震を評価した」としています。
千島海溝 ほかの地震の評価
削除今回の評価では、「千島海溝」で起きる「マグニチュード８．８程度以上の巨大地震」以外についても、地震の発生確率や規模の見直しを行っています。
＜十勝沖＞
このうち十勝沖では、過去およそ１７０年間にマグニチュード８．０以上の地震が３回起きていて、昭和２７年３月にはマグニチュード８．２の巨大地震が発生し、北海道厚岸町で６．５メートルの高さまで津波が押し寄せました。また、平成１５年９月にもマグニチュード８．０の巨大地震が発生し、北海道東部で震度６弱の揺れを観測したほか、北海道えりも町で４メートルの高さまで津波が押し寄せました。
前回の評価では、マグニチュードを最大「８．１前後」と想定していましたが、さらに広い範囲が動く可能性があることなどから、今回は「８．６程度」に引き上げました。今後３０年以内の発生確率は「７％」で変わっていません。
＜根室沖＞
根室沖では、過去およそ１７０年間にマグニチュード７．４以上の地震が３回起きていて、このうち、昭和４８年６月に起きたマグニチュード７．４の「根室半島沖地震」では、津波の高さは根室市花咲で２．８メートルに達しました。
前回の評価ではマグニチュードを最大で「７．９程度」と想定していましたが、「十勝沖」の評価と同じ理由で今回は「８．５程度」に引き上げた上で、今後３０年以内の発生確率も「６０％程度」から「７０％程度」に見直しました。
＜色丹島沖及び択捉島沖＞
一方、「色丹島沖及び択捉島沖」では過去およそ１２０年間にマグニチュード７．３以上の地震が合わせて５回起きていて、このうち、昭和３８年１０月にはマグニチュード８．１の地震が発生し、択捉島で津波が高さ４メートルまで押し寄せました。
前回の評価では、マグニチュードを、いずれも最大で「色丹島沖」が「７．８前後」、「択捉島沖」が「８．１前後」と想定していましたが、今回は２つの領域を区別せずに評価した結果、「マグニチュード８．５前後」の地震が、今後３０年以内に６０％程度の確率で起きるという想定に見直されました。
＜このほかの地震＞
このほか、今回は千島海溝のプレート境界で起きるマグニチュード７．５程度の「ひとまわり小さい地震」や、陸側のプレートの下に沈み込んでいる海側のプレートの内部で起きる地震についても評価していて、このうち、沈み込んだプレート内のやや浅いところで起きる地震については、マグニチュードが８．４前後、今後３０年以内の発生確率は３０％程度と想定されています。
専門家「想定外なくす」
政府の地震調査委員会の委員で津波防災に詳しい、東北大学の今村文彦教授は、今回、評価が公表された「千島海溝」について、「これまでの研究成果から、巨大地震が起きると、北海道では東日本大震災と同じように２０メートルを超えるような津波が広い範囲で起こる可能性が高い。また、海溝沿いにある東北北部でも大津波のおそれがある」と指摘しています。
そのうえで、今村教授は「『千島海溝』で起きる巨大地震と津波はこれまで考えられていたよりも切迫性が高いとみられる。今回の評価は、東日本大震災のような『想定外』をなくすため震災から６年余りにたって科学的な知見を総動員して出した結果だ。今後、国が公表する予定の津波の高さや到達時間の予測を活用し、命を守るための避難計画を具体的に検討してほしい。避難に車をどの程度使うかや避難ビルをどう整備するのか、といった課題に行政だけでなく、住民も具体的に向き合い、備えを進めてほしい」と話しています。
防災相「被害想定まとめる」
小此木防災担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「巨大地震に対する防災対応を検討するためには、まず、想定すべき最大クラスの地震や津波を決める必要があり、有識者からなる検討会で検討を進めているところだ。今後、被害想定や新たな防災対策を検討しなるべく早く結果を取りまとめたい」と述べ、国として被害想定などの取りまとめを急ぐ考えを示しました。
海溝型地震 ６領域で確率を評価
政府の地震調査委員会は、日本列島周辺で海のプレートが陸のプレートの下に沈み込んでいる「海溝」や「トラフ」で起きる「海溝型地震」について、防災対策に生かしてもらうため、発生するエリアや規模、それに確率を評価しています。
対象となっている領域は、「千島海溝」と日本海溝がある「三陸沖から房総沖」、「日本海東縁部」、「相模トラフ」、「南海トラフ」、それに「日向灘および南西諸島海溝周辺」の６つです。
いずれも平成１６年までに評価をすべて公表しましたが、６年前の東北沖の巨大地震を受けて見直しを進め、平成２５年に「南海トラフ」、平成２６年に「相模トラフ」を新たに公表していて、今回の「千島海溝」が３つめになります。
このうち「南海トラフ」については、「東南海地震」や「南海地震」など想定される震源域ごとに評価していましたが南海トラフ全域で規模や発生確率を評価するように見直し、マグニチュード８から９の巨大地震が、今後３０年以内に６０％から７０％の確率で発生するとしました。
また、「相模トラフ」についても想定される最大のマグニチュードを「８．１」から「８．６」に引き上げたほか、今後３０年以内に発生する確率については、それまでの「ほぼ０％から最大２％」を「ほぼ０％から最大５％」に見直しました。
地震調査委員会は、このほかの領域についても今後、評価を見直すことにしています。
北海道庁「いつ地震起きてもいいように備えを」
北海道危機対策局の森弘樹局長は「今回公表された数字は北海道としても非常に重く受け止めており、いつ地震が起きてもいいように備えをしていかなければならないと考えている。今後、国の津波の浸水域想定の見直しに合わせて、道でも見直し作業を進めていきたい」と述べました。
そのうえで、「日頃からの備えがいちばん大切なので、市町村と連携して住民への周知を徹底するとともに、来年度以降、どういった訓練をしていくか考えていきたい」と話していました。
北海道東部の太平洋に面した釧路市の中山朗生防災危機管理監は「冷静に受け止めている。これまでにも多くの地震や津波を経験してきたので、行政を含め市民は『大きな地震や津波がいつ起きるかわからない』という危機意識は、常に持っていると思う。東日本大震災以降、避難所機能を持つ防災庁舎を建設するなど対応をしているのでこれからも進めていきたい」と述べました。
そのうえで「国や北海道が今後まとめる地震や津波被害の新たな想定をもとに、今の津波対策や防災計画を見直して計画的に対策を展開したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011263721000.html
千島海溝、Ｍ８・８級７～４０％…３０年内確率
削除2017年12月19日12時1分
政府の地震調査委員会は１９日、北海道の南東沖から千島列島に延びる千島海溝沿いで、巨大津波を伴うマグニチュード（Ｍ）８・８以上の海溝型地震が３０年以内に発生する確率は７～４０％と発表した。
２０１１年の東日本大震災を受け、過去最大級とみられる１７世紀の地震で起きた津波による堆積たいせき物の調査結果を反映、想定する最大級の地震規模を、従来（Ｍ８・３）の５・６倍以上に引き上げた。
津波や揺れによる被害想定は内閣府が作成中で、調査委は津波の高さを算定していない。１７世紀の地震に関する研究では、道東部太平洋側の沿岸に高さ１０～１５メートルの津波が押し寄せ、浸水域は沿岸から１～４キロ・メートルまで達したと推定されている。岩手県の一部にも高さ４メートル程度の津波が来るとする計算結果もある。
調査委は道東部の湿原や沼で見つかった海砂などの津波堆積物から、巨大津波は過去６５００年間で１８回起きた可能性があると推定した。発生間隔が１００～８００年とばらついているため、確率評価は７～４０％と幅がある。
ただ、平均３４０～３８０年に１度発生し、直近の発生から約４００年が経過していることから、調査委員長の平田直なおし・東京大教授は「切迫している可能性が高いと捉えるべきだ」としている。
想定する震源域は「十勝沖」、「根室沖」、「色丹島沖及び択捉島沖」の３領域とし、各領域の境界域も同時に動いた場合は地震の規模が大きくなる。
十勝沖では２００３年に国際的な単位の「モーメントマグニチュード」換算でＭ８・３の地震が起きており、Ｍ８・０～Ｍ８・６の地震の３０年以内の発生確率は７％とした。根室沖では、１９７３年の地震から時間が経過しており、Ｍ７・８～８・５の地震が同７０％程度とした。色丹島沖及び択捉島沖では、Ｍ７・７～８・５が同６０％程度とした。
調査委はこのほか、四国地域で活断層によるＭ６・８以上の地震が３０年以内に起きる確率は９～１５％とする評価結果も発表した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171219-118-OYT1T50038
千島海溝 地震７～４０％…調査委 Ｍ８．８級 ３０年内確率
削除2017年12月19日15時0分
政府の地震調査委員会は１９日、北海道の南東沖から千島列島に延びる千島海溝沿いで、巨大津波を伴うマグニチュード（Ｍ）８・８以上の海溝型地震が３０年以内に発生する確率は７～４０％と発表した。２０１１年の東日本大震災を受け、過去最大級とみられる１７世紀の地震で起きた津波による堆積たいせき物の調査結果を反映、想定する最大級の地震規模を、従来（Ｍ８・３）の５・６倍以上に引き上げた。
津波高さ算定せず
津波や揺れによる被害想定は内閣府が作成中で、調査委は津波の高さを算定していない。１７世紀の地震に関する研究では、道東部太平洋側の沿岸に高さ１０～１５メートルの津波が押し寄せ、浸水域は沿岸から１～４キロ・メートルまで達したと推定されている。岩手県の一部にも高さ４メートル程度の津波が来るとする計算結果もある。
調査委は道東部の湿原や沼で見つかった海砂などの津波堆積物から、巨大津波は過去６５００年間で１８回起きた可能性があると推定した。発生間隔が１００～８００年とばらついているため、確率評価は７～４０％と幅がある。
ただ、平均３４０～３８０年に１度発生し、直近の発生から約４００年が経過していることから、調査委員長の平田直なおし・東京大教授は「切迫している可能性が高いと捉えるべきだ」としている。
想定する震源域は「十勝沖」、「根室沖」、「色丹島沖及び択捉島沖」の３領域とし、各領域の境界域も同時に動いた場合は地震の規模が大きくなる。
十勝沖では２００３年に国際的な単位の「モーメントマグニチュード」換算でＭ８・３の地震が起きており、Ｍ８・０～Ｍ８・６の地震の３０年以内の発生確率は７％とした。根室沖では、１９７３年の地震から時間が経過しており、Ｍ７・８～８・５の地震が同７０％程度とした。色丹島沖及び択捉島沖では、Ｍ７・７～８・５が同６０％程度とした。
調査委はこのほか、四国地域で活断層によるＭ６・８以上の地震が３０年以内に起きる確率は９～１５％とする評価結果も発表した。
津波堆積物から判断
千島海溝には、Ｍ９・０の東日本大震災が起きた日本海溝や、Ｍ８～９級の地震が想定される南海トラフ（海底の溝）と同様、巨大地震の震源域が並ぶ。今回、調査委が地震の規模を引き上げた決め手は、２０００年頃から北海道東部の沿岸各地で相次いで見つかった津波堆積物だ。
１７世紀の地震では、被害を記した文献は残っていないが、堆積物は高さ１８メートルの崖の上や、海岸から４・４キロ・メートル離れた地点でも発見されている。調査委は「こうした分布は巨大津波でないと説明できない」とした、北海道大チームの１６年公表の論文を踏まえた。
北海道庁の専門委員会は最大級をＭ９・１とする独自の想定を１２年にまとめている。今回、調査委は「Ｍ８・８以上」という表現を用い、Ｍ９級の可能性も否定していない。
調査委は巨大津波を伴う地震が「切迫している可能性が高い」という明確なメッセージを出した。道庁や沿岸市町村は、地域住民と協力し防災対策を推進すべきだ。（科学部 江村泰山）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171219-118-OYTPT50290
千島海溝 大地震「切迫」…Ｍ８．８級３０年内７～４０％
削除2017年12月20日5時0分
政府の地震調査委員会は１９日、北海道太平洋側の千島海溝沿いで起きる海溝型地震と、四国地域で活断層が動いて起きる地震について、それぞれ３０年以内の発生確率を発表した。千島海溝沿いでは巨大津波を伴うマグニチュード（Ｍ）８・８以上の巨大地震が７～４０％の確率で起きるとしている。
国内最大 四国の断層、大分まで延長
千島海溝の地震では、２０１１年の東日本大震災（Ｍ９・０）を受け、過去最大級とみられる１７世紀の地震で起きた津波による堆積たいせき物の調査結果を反映した。北海道東部の沿岸に高さ１０～１５メートルの津波が押し寄せたとみられ、最大級の地震規模を従来（Ｍ８・３）の５・６倍以上に引き上げた。
巨大津波の平均間隔は３４０～３８０年。直近の発生から約４００年が経過しており、調査委は「切迫している可能性が高い」とした。想定震源域は「十勝沖」、「根室沖」、「色丹しこたん島沖及び択捉えとろふ島沖」の３領域。
四国地域は、国内最大の「中央構造線断層帯」を検討。西端を大分県まで延長するなどし、全長は従来よりも８４キロ・メートル延び４４４キロ・メートルになった。地域内でＭ６・８以上の地震が起きる確率は９～１５％と見積もった。
断層帯を構成する１０区間で確率が最大なのは石鎚山脈北縁西部（愛媛県）で、Ｍ７・５程度の地震が最大１１％。規模が最大なのは讃岐山脈南縁西部（徳島、愛媛県）と、四国電力伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）に近い伊予灘で、ともにＭ８程度以上。発生確率はそれぞれ「ほぼ０％～０・４％」、「ほぼ０％」だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171219-118-OYTPT50525
防災対策の構築急ぐべきだ ＝北海道
削除2017年12月20日5時2分
巨大地震にどう備えるべきか。長年にわたり、千島海溝周辺の地震を研究してきた平川一臣・北海道大名誉教授に聞いた。
◇
道東や日高地方、噴火湾沿岸には、津波がもたらした堆積物が残っている。豊頃町の湧洞沼などでは海岸線から４キロも内陸に入った場所にあり、大樹町の生花苗沼では高さ１８メートルの丘の上で見つかっている。これらの堆積物は、１７世紀の北海道に、東日本大震災級の巨大津波が押し寄せた証拠だ。
今回の評価は、こうした歴史的な事実や、震災などの最新の研究成果が盛り込まれた。前回の超巨大地震から約４００年が経過し、国として「切迫している」との表現で警戒を促したのは適切な対応と言える。
備えにあたり、まず震災の徹底的な検証が欠かせない。津波到来までの経緯や災害の態様、自治体や住民の行動などを道内の各自治体が分析し、ハードだけに頼らない防災対策の構築を急ぐべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171220-119-OYTNT50039
「超巨大地震」警戒強める ＝北海道
削除2017年12月20日5時3分
千島海溝 Ｍ８．８級７～４０％…「想定被害早くほしい」
マグニチュード（Ｍ）８・８以上の地震が３０年以内に起きる確率が７～４０％――。千島海溝沿いで超巨大地震が発生する確率が１９日、政府の地震調査委員会から初めて示された。現実になった場合、２０１１年の東日本大震災と同様に大津波が北海道の太平洋岸に押し寄せる恐れがある。道内の自治体は警戒を強めている。
■道内の受け止め
地震調査委が想定する震源域は「十勝沖」「根室沖」「色丹島沖及び択捉島沖」の３領域。このうち複数の領域が連動すれば巨大地震につながりかねず、現在の状況は「切迫している」とされた。
震源域に近い根室市の熊谷恵介・防災主査は「非常に高い確率。地震と津波がいつ起きてもおかしくない」と危機感を募らせる。田辺きよみ・道防災教育担当課長も「一層、気をつけなければならない。きちんと備えていく必要がある」と語った。
津波の高さや浸水被害面積などは、まだ算出されていない。道防災会議が１２年に想定した巨大地震で、３４・６メートルの津波に見舞われるとされた浜中町の小原康夫・防災対策室長は「対策を立てるため、想定被害（の情報）が早くほしい」と話した。
■対策は
道河川砂防課によると、道管理海岸延べ２３４２キロのうち、太平洋側での巨大地震に備え、道東の知床岬から白神岬（松前町）までの約２３７キロで防潮堤を設置している。さらに今年は、豊頃、浜中両町で堤防や護岸を０・８～１メートルかさ上げする工事に着手した。
市町村の対策も進む。釧路市は１３年に「大津波ハザードマップ」を全戸に配布し、津波避難ビルなども増やしたほか、１５年には５階建て防災庁舎を完成させた。市防災危機管理課は「津波の高さや被害想定が明らかになれば、ハザードマップの改訂などに着手したい」としている。
函館市では、観光客向けに避難場所の位置を案内板に掲示したり、電柱や自動販売機に海抜を表示したりしている。ただ、同市の井本剛志・防災担当課長は「全ての観光客が案内板の存在に気付くとは限らないし、街中に避難所や海抜の表示を増やすと観光地としての景観を損ないかねない」と課題も口にした。
０３年の十勝沖地震の際、高層ビルなどを大きく揺らす「長周期地震動」によって石油コンビナート火災が発生した苫小牧市。危機管理室の担当者は「巨大地震が起きれば長周期地震動で大規模な被害が出る恐れもあり、対策を考えていく必要がある」と話した。
■防災意識どう向上
千島海溝では０６年１１月と０７年１月にＭ８前後の地震が発生し、オホーツク海沿岸などに津波警報が発令された。自治体が避難勧告や避難指示を出したが、消防庁によると、対象者の１割前後しか避難しなかった。
谷岡勇市郎・北海道大教授（地震学）は「道の太平洋側は東北の三陸地方などと比べ、『津波から逃げる』という意識付けが広まっていない」と指摘する。
橋本彰人・道危機管理監は「巨大地震が切迫していると示されたのを機に、道民の防災への意識を高め、自治体が防災関連施策を迅速に進められるよう取り組んでいきたい」と語った。
◇
千島海溝 カムチャツカ半島付近から襟裳岬沖まで延び、日本海溝に続く。太平洋プレートが大陸プレートの下に年間８センチの速さで沈み込んでおり、１９５２年には同半島沖でＭ８．９の巨大地震が起きた。日本近海だけでも１９００～２０１３年にＭ７以上が約５０回発生している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171220-119-OYTNT50059
中央構造線断層帯 西端は大分まで到達 地震調査委
返信削除12月19日 14時38分気象
国内最大の断層帯「中央構造線断層帯」について、政府の地震調査委員会は、これまで四国沖と考えられていた西の端が大分県まで達しているとする新たな評価を公表しました。全長はおよそ４４０キロとなり、全体が同時に動いた場合、四国や九州北部、近畿などの広い範囲が震度６弱以上の激しい揺れに襲われると想定されています。
国内最大の断層帯、「中央構造線断層帯」は、これまで近畿から四国北部を通って四国の西の伊予灘に達し、全長はおよそ３６０キロと考えられてきました。
しかし、最新の研究で、伊予灘の海底にある活断層と大分県の別府湾から由布市にかけてのびる活断層がほぼつながっていることがわかり政府の地震調査委員会は「中央構造線断層帯」の西の端が大分県まで達しているという新たな評価をまとめ、１９日公表しました。
この結果、全長はおよそ４４０キロとなったほか、全体を１０の区間に分けて評価した結果、それぞれの区間で起きる地震のマグニチュードは、「６．８程度」から最大で「８．０程度もしくはそれ以上」と想定されました。
このうち愛媛県内を通るおよそ４０キロの区間は、地震発生の危険度を４段階で示す「発生確率のランク」が最も高い「Ｓランク」となっています。
さらに断層帯全体が同時に動くことも否定できないとしていて、この場合、マグニチュードは「８．０程度もしくはそれ以上」で、四国や九州北部、近畿、それに中国地方などの広い範囲が震度６弱以上の激しい揺れに襲われるほか、断層に近い大阪と奈良、和歌山、徳島、香川、愛媛、それに大分などの一部の地域では、震度７となるおそれがあると予測しています。
地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「内陸の浅いところで起きるため揺れで大きな被害が出る可能性がある。建物の耐震化など事前の備えを十分に進めてほしい」と話しています。
発生確率のランクを公表
政府の地震調査委員会は、今回、「中央構造線断層帯」を１０の区間に分け、それぞれの区間ごとに、想定される地震の規模や地震発生の危険度を４段階で示す「発生確率のランク」を公表しています。
発生確率のランクを公表
今回の評価で、「中央構造線断層帯」には、奈良県にある断層帯の東端から、順に１から１０の番号がふられ、今回追加された西端の大分県まで続いています。
＜Ｓランク＞
この１０の区間を「発生確率のランク」が高い順に見ていきますと、最も高い「Ｓランク」と評価されたのは、愛媛県にある「区間８」の「石鎚山脈北縁西部」で長さはおよそ４０キロあり、全体がずれ動いた場合、最大でマグニチュード７．５程度の地震が発生すると想定されています。
今後３０年以内の発生確率は「３％以上」となっています。
＜Ａランク＞
次いで「Ａランク」と評価されたのは、和歌山県にある「区間３」の「根来」と和歌山県沖から徳島県沖にかけての「区間４」の「紀淡（きたん）海峡ー鳴門海峡」、徳島県にある「区間５」の「讃岐山脈南縁東部」、それに徳島県から愛媛県にかけて通る「区間６」の「讃岐山脈南縁西部」です。
想定される地震の規模は、区間３から５は、マグニチュード７．２程度から７．７程度で、長さがおよそ８０キロある区間６の「讃岐山脈南縁西部」は「８．０程度もしくはそれ以上」と評価されました。
今後３０年以内の発生確率は「０．１％から３％未満」です。
＜Ｚランク＞
また、３番目の「Ｚランク」と評価されたのは、奈良県にある「区間１」の「金剛山地東縁」、愛媛県にある「区間７」の「石鎚山脈北縁」、愛媛県内から愛媛の西の沖合にまたがる「区間９」の「伊予灘」、それに愛媛の西の沖合から大分県にまたがり、今回新たに加わった「区間１０」の「豊予海峡ー由布院」です。
地震の規模は、区間１と７、それに１０がマグニチュード６．８程度から７．８程度と想定され、長さが９０キロ近くある区間９の「伊予灘」は「８．０程度もしくはそれ以上」とされています。
今後３０年以内の発生確率は「０．１％未満」です。
＜Ｘランク＞
そして、４番目の「Ｘランク」と評価されたのが、奈良県と和歌山県にまたがる「区間２」の「五条谷」で、マグニチュードは７．３程度と想定されています。
発生確率は不明なものの、すぐに地震が起きることが否定できない活断層です。
きっかけは熊本地震
削除「発生確率のランク」と呼ばれるこの方式は去年導入されました。それ以前は、確率だけで示されていましたが、活断層の地震は周期的に発生する「海溝型地震」と違って、発生間隔が数千年程度と長いため確率が大きな値になりません。
去年４月の「熊本地震」を引き起こしたとされる断層帯の一部の区間でも、地震が起きる前、今後３０年以内の発生確率が「ほぼ０％から０．９％」と評価されていたため、危険性が正しく伝わらず、かえって安心情報になったという指摘が出ました。
「発生確率のランク」は、これを教訓に導入されたもので、地震調査研究推進本部のホームページで公表されています。
「主要活断層帯」は１１４に
「中央構造線断層帯」が大分県まで延びているとされたことを受けて、大分県内の活断層の評価も見直され、新たに２つが「主要活断層帯」に認定されました。この結果、全国の「主要活断層帯」の数は、１１４となりました。
「主要活断層帯」は内陸や周辺海域にあり長さがおおむね２０キロを超え、地震が起きた場合、社会的、経済的に大きな影響を与えるため、国が重点的に調査や評価を行うものです。
この中には、全長がおよそ１６０キロと「中央構造線断層帯」に次いで２番目に長い「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や去年４月の熊本地震を引き起こした「布田川・日奈久断層帯」などが含まれます。
このうち、今回、「中央構造線断層帯」が大分県まで延びているとされたことを受けて、大分県東部の別府湾の海底から大分県西部にかけてのびる「別府ー万年山（はねやま）断層帯」の評価が見直され、一部の区間が「中央構造線断層帯」に含まれたほか、残る区間に新たに２つの主要活断層帯が作られました。
具体的には、これまで「別府ー万年山断層帯」を構成していた、「別府湾ー日出生（ひじう）」、「大分平野ー由布院」、「野稲岳（のいねだけ）ー万年山」、それに「崩平山（くえのひらやま）ー亀石山（かめいしやま）」の４つの区間のうち、「別府湾ー日出生」の東部と「大分平野ー由布院」が「中央構造線断層帯」に組み込まれました。
また、「別府湾ー日出生」の西部は、周辺の断層も含めて新たに「日出生断層帯」となり主要活断層帯に認定されました。
さらに、「野稲岳ー万年山」と「崩平山ー亀石山」の２つが統合されて新たに「万年山ー崩平山断層帯」となり、こちらも「主要活断層帯」に認定されました。
この結果、全国の「主要活断層帯」は、これまでより１つ増えて１１４となりました。
新たに認定された「主要活断層帯」のうち、「日出生断層帯」は大分県の日出町から玖珠町にかけてのびる長さおよそ４０キロの断層帯で、全体がずれ動いた場合、地震のマグニチュードは最大で７．５程度となり、地震発生の危険度を４段階で示す「発生確率のランク」は、３番目の「Ｚランク」とされました。
また、「万年山ー崩平山断層帯」は、大分県の由布市から日田市にかけてのびる長さおよそ３０キロの断層帯で、全体がずれ動いた場合、最大でマグニチュード７．３程度の地震が発生する可能性があり、こちらも危険度は「Ｚランク」とされました。
一方、中央構造線断層帯に組み込まれた「別府湾ー日出生」の東部と「大分平野ー由布院」の２つの区間については、新たに「豊予海峡ー由布院」とされました。この区間は、全体がずれ動いた場合、最大でマグニチュード７．８程度の地震が発生する可能性があり、こちらも「Ｚランク」と評価されました。
「主要活断層帯」以外も順次公表
政府の地震調査委員会は、２２年前の「阪神・淡路大震災」をきっかけに、マグニチュード７以上の大地震が発生するおそれがあるとされる長さがおおむね２０キロ以上の全国の「主要活断層帯」について将来の地震の発生確率などを公表してきました。
しかし、平成１６年に起きたマグニチュード６．８の「新潟県中越地震」など、マグニチュードが７を下回る地震でも大きな被害が出たことなどから、４年前の平成２５年から「主要活断層帯」以外の活断層も含め、各地域ごとにマグニチュード６．８以上の地震が起きる確率などの公表を始めました。
「地域評価」は、４年前に九州が公表されたあと、平成２７年に関東、それに平成２８年に中国地方が公表されていて、今回の四国が４例目となります。
今回は、「中央構造線断層帯」と香川県にある「長尾断層帯」の２つの主要活断層帯のほか、香川県にある「上法軍寺断層」、徳島県にある「上浦ー西月ノ宮断層」、それに徳島県と高知県にまたがる「綱附森（つなつけもり）断層」の合わせて５つを対象に評価しました。
その結果、いずれかの断層が動いて今後３０年以内にマグニチュード６．８以上の地震が発生する確率は「９％から最大で１５％」と推計されました。
地震調査委員会は、次は、近畿と東海、北陸の「中日本地域」の評価について、検討を進めることにしています。
大分県広瀬知事 「活断層の連動が心配」
国内最大の断層帯、「中央構造線断層帯」が大分県まで達しているとする新たな評価が公表されたことについて、大分県の広瀬知事は、「中央構造線断層帯の中には、地震の発生確率が高い所があり、そことつながるわけだから、県内の活断層が連動するのではないかと心配だ」と述べました。
そのうえで、「南海トラフの巨大地震が高い確率で起きると言われているので、直近の地震津波への対応は講じつつあるため、中央構造線断層帯と連動するからと言って慌てて今何かやらなくてはならないとは考えていない。ただ、心配なので研究会を作って、どう考えるべきかを勉強し、必要な対応を取っていきたい」と述べ、来年２月をめどに学識経験者などによる研究会を立ち上げ、対応を検討する考えを明らかにしました。
原子力規制委「審査結果に影響しない」
中央構造線断層帯のおよそ８キロ南側には伊方原子力発電所がありますが、原子力規制委員会は、再稼働の前提となる３号機のこれまでの審査で、四国電力の地震や津波の想定に問題はないとしています。
原子力規制委員会は「今回、中央構造線断層帯の長さを４４０キロにする評価が公表されたが、伊方原発３号機の審査ではより長い４８０キロを想定するなどして検討が行われており、私たちの審査の結果に影響を及ぼすものでない。改めて評価し直すことは考えていない」としています。
四国電力「原発の安全性に大きな影響はない」
今回の評価について、「中央構造線断層帯」からおよそ８キロ離れたところに伊方原子力発電所を抱える四国電力は、「伊方原発では、『中央構造線断層帯』について九州から紀伊半島にかけての長さ４８０キロが連動するケースも含めて想定しており、原発の安全性に大きな影響はないと考えている」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011263751000.html
水の惑星 捉える特殊カメラ
返信削除2017年12月28日15時0分
宇宙のどこかに、地球のように水にあふれた惑星があるかもしれない。遠く離れた星に水があるかを、簡単に観測できる方法があれば、地球外の生命を早く探せるかもしれない。
立教大学の亀田真吾准教授（惑星物理学）らのチームは、惑星の周りに広がる水素原子を手がかりに、地球型の水の惑星を探す。水は水素と酸素の原子でできている。水が豊富な惑星の周りには、惑星を飛び出した水素原子が多いはずだ。
チームは、惑星周辺の水素原子が恒星の強い紫外線に当たって放つ光「水素コロナ」を検出する、特殊なカメラを開発。このカメラをロケットで打ち上げ、１５００万キロ・メートル離れた宇宙から地球周辺を観測した。
その結果、水素コロナは地球周辺で最長６０万キロ・メートル以上の距離に広がっていることを確認した。水素原子が濃い範囲は、地球から２４万キロ以上離れた空間にも達していた。地球と月の平均距離の約６割にあたる。
過去の観測は１９７２年に月から行われたが、水素原子の広がりが確認できた範囲は６万～７万キロにとどまっていた。
撮影した水素コロナは画像を処理し、分布を青～白色で表現した。このカメラで水の惑星を捉えれば、星の周囲は青く包まれるはずだ。亀田さんは「カメラの性能を向上させ、太陽系外に地球型惑星を見つけたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171228-118-OYTPT50162
メタンエンジン 宇宙へ…ＩＨＩ ２０年代後半にも実用化
返信削除2018年1月1日5時0分
再利用・長期運用可能 費用安く
ＩＨＩは、「液化メタン」を燃料に用いた次世代ロケットエンジンを２０２０年代後半にも実用化する。従来のエンジンよりも小型で、繰り返し使えるのが特長で、火星の探査などで長期の運用が期待できる。将来、「宇宙旅行」が、より身近になっていく可能性も秘める技術だ。
ＩＨＩが実用化するのは、「メタンエンジン」と呼ばれ、メタンを液化して燃料に用いる。現在、主流の「液化水素」を燃料としたエンジンと比べて、推進力が大きく燃料タンクの容量が小さくて済み、より多くの人や物資を運ぶことができる。
ロケットやジェットエンジンの燃料として一般的な「ケロシン」と違い、燃焼時に「すす」を出さないため、長く使っても配管が詰まらず、長期にわたって使えるメリットもある。
ロケットのエンジンはこれまで、原則として一度使うと廃棄する「使い捨て」だった。しかし、メタンエンジンは繰り返しの利用に適しているため、ロケットの打ち上げ企業は費用を安くすることができる。
メタンエンジンの特質を生かせば、火星などに向けた宇宙空間での長期運用がしやすくなる。再利用で打ち上げ費用を低くすることができれば、宇宙旅行が身近になっていく可能性もある。
ＩＨＩは、すでにロケットを打ち上げる複数の企業と、共同開発や受注に向けて協議している。ロケットの最重要部であるエンジンでリードすれば、宇宙ビジネスの広がりに伴って収益を拡大できると見込む。
液化メタンを燃料として活用するには、着火しにくい性質が課題だった。ＩＨＩは１０年に、世界で初めてメタンエンジンの燃焼試験を行い、成功した。燃焼室に吹き込む方法や着火のタイミングを工夫し、課題を克服した。
ロケット打ち上げビジネスは近年、民間企業の参入が相次いでいる。きっかけの一つは、米国が１１年にスペースシャトルを退役させ、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への物資輸送を民営化したことだ。１２年からは米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの創業者が手がける「スペースＸ」などが輸送サービスを担っている。
米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムの創業者が設立した「ブルーオリジン」やスペースＸなどもメタンエンジンの開発を進めている。受注や開発の競争も激しくなりそうだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171231-118-OYTPT50217
メタンエンジン宇宙へ…２０年代後半にも実用化
削除2018年1月1日18時41分
ＩＨＩは、「液化メタン」を燃料に用いた次世代ロケットエンジンを２０２０年代後半にも実用化する。
従来のエンジンよりも小型で、繰り返し使えるのが特長で、火星の探査などで長期の運用が期待できる。将来、「宇宙旅行」が、より身近になっていく可能性も秘める技術だ。
ＩＨＩが実用化するのは、「メタンエンジン」と呼ばれ、メタンを液化して燃料に用いる。現在、主流の「液化水素」を燃料としたエンジンと比べて、推進力が大きく燃料タンクの容量が小さくて済み、より多くの人や物資を運ぶことができる。
ロケットやジェットエンジンの燃料として一般的な「ケロシン」と違い、燃焼時に「すす」を出さないため、長く使っても配管が詰まらず、長期にわたって使えるメリットもある。
ロケットのエンジンはこれまで、原則として一度使うと廃棄する「使い捨て」だった。しかし、メタンエンジンは繰り返しの利用に適しているため、ロケットの打ち上げ企業は費用を安くすることができる。
メタンエンジンの特質を生かせば、火星などに向けた宇宙空間での長期運用がしやすくなる。再利用で打ち上げ費用を低くすることができれば、宇宙旅行が身近になっていく可能性もある。
ＩＨＩは、すでにロケットを打ち上げる複数の企業と、共同開発や受注に向けて協議している。ロケットの最重要部であるエンジンでリードすれば、宇宙ビジネスの広がりに伴って収益を拡大できると見込む。
液化メタンを燃料として活用するには、着火しにくい性質が課題だった。ＩＨＩは１０年に、世界で初めてメタンエンジンの燃焼試験を行い、成功した。燃焼室に吹き込む方法や着火のタイミングを工夫し、課題を克服した。
ロケット打ち上げビジネスは近年、民間企業の参入が相次いでいる。きっかけの一つは、米国が１１年にスペースシャトルを退役させ、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への物資輸送を民営化したことだ。１２年からは米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの創業者が手がける「スペースＸ」などが輸送サービスを担っている。
米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムの創業者が設立した「ブルーオリジン」やスペースＸなどもメタンエンジンの開発を進めている。受注や開発の競争も激しくなりそうだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180101-118-OYT1T50007
［平成時代］＜２ 備える＞…３５０億寄付金で防潮堤
返信削除2018年1月4日5時0分
大震災、テロ、核とミサイル。平成は多様な脅威に囲まれ、いや応なしに「備え」の意識を迫られた。
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静岡県浜松市。天竜川から浜名湖に至る太平洋岸１７・５キロに、高さ１３メートルの巨大な「遠州灘防潮堤」を築く工事が昨年末、半分の工区で完成をみた。費用約３５０億円のほぼ全額を、地元の関係企業や住民の寄付で賄う「市民の防潮堤」だ。
東日本大震災の後、静岡県は津波死者予想を大幅に引き上げた。「３・１１を目にし、初めて津波に危機感を持った。町を守る思いが市民を動かした」。浜松商工会議所の杢屋もくや英夫理事は話す。
「当社は完全に機能停止する」。東海・南海トラフ地震が懸念される名古屋市では、完全オフレコの月例勉強会「ホンネの会」に約７０企業と自治体の防災担当が集う。被災を前提に、自社の弱点と制度の盲点を赤裸々に議論している。主唱者の福和伸夫名古屋大教授は「最悪の事態を本音で語ることが備えにつながる」と説く。
１９９９年（平成１１年）、政府の国会等移転審議会が「栃木・福島」「岐阜・愛知」「三重・畿央」の３地域を移転候補地に選んだ。委員の下河辺淳・元国土次官（故人）は、「東海・南海地震の危険がある地は論外」と「栃木・福島」を推した。戦後の国土開発行政にかかわり、阪神・淡路復興委員長を務めた下河辺氏も、東日本大震災は想定外だった。
◎
平成は「有事への備え」の法制化も進んだ。まず９９年に周辺事態法（現・重要影響事態法）が成立。朝鮮半島有事などの際、米軍への後方支援を可能にする法律だ。前年に北朝鮮が三陸沖に向け、中距離弾道ミサイルを発射していた。
日本有事つまり日本に対する武力攻撃への備えは、２００３年（平成１５年）に武力攻撃事態対処法として成立した。０１年の米同時テロが立法を後押しした。
０４年には、有事の際の国民保護を目的とした国民保護法が成立する。以来、国と自治体による国民保護訓練は１６０回を超える。だが、化学テロや原発破壊、集客施設爆破などを想定した訓練はしても、「武力攻撃事態」に備えた訓練は行われてこなかった。それを想定した初の訓練が行われたのは、昨年１１月下旬のことであった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180104-118-OYTPT50183
［平成時代］＜２ 備える＞…災害やテロ 身近な脅威
削除2018年1月4日5時0分
「想定外」教訓は問う
昨年１１月２２日、長崎県雲仙市で「武力攻撃事態」を想定した初の国民保護訓練が行われた。会場にはミサイルの模型が置かれ、防護服姿の自衛隊員が有害物質の検知に当たった。北朝鮮のミサイル攻撃が念頭にあるのは言うまでもない。
とはいえ、不発弾という対処しやすい想定。「都合のいいシナリオ」だ。宮坂直史・防衛大学校教授は「基地のある佐世保市で実施するなら分かるが、雲仙市で訓練する意味は乏しい」と指摘する。
一方、自力で核攻撃を想定したシェルター（避難施設）を持つ人も出てきた。日本通信エレクトロニック（東京）は最近、イスラエル製のシェルター用の空気清浄装置を四十数台販売したという。
浜谷英博・三重中京大名誉教授は「住民共助組織」の必要性を主張する。「本当の危機は自衛隊や消防、警察が動けない事態。その場合、住民が被災者救出にあたることになる」
欧州諸国には、民間防衛組織がある。戦後、第３次世界大戦を想定してできたもので、災害対応にも活用される。
◎
１９９５年（平成７年）、地下鉄サリン事件が起こった。振り返ればそれは、都市を標的とする新たな形の無差別テロであった。
２０２０年に東京五輪・パラリンピックを控え、日本とりわけ東京が国際テロ組織の標的になることは大いにあり得る。
「世界のテロのほとんどは爆弾、銃撃だ。しかし日本には爆傷、銃創の治療経験を持つ医師がほとんどいない」
昨年１１月、東大・安田講堂で、東京五輪・パラリンピックに向けた医療関係者のシンポジウムが開かれ、大友康裕・東京医科歯科大教授が危機感を訴えた。
「日本はサリン事件以来、ＮＢＣ（核・生物・化学）テロに重点を置くが、過去に拘泥していないか？ 脅威は別の形を取り得る」
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天災もテロも他国による攻撃も、予期しない形で襲ってくるだろう。地震は科学では予知しきれないし、サイバー攻撃のような新形態のテロも出現している。
政府の福島原発事故調査・検証委員会の最終報告書。その最後に記された畑村洋太郎委員長による異例の所感は、あらゆる脅威に対する心構えの神髄として広まっている。
〈あり得ることは起こる。あり得ないと思うことも起こる〉――など７項目の教訓だ。これからの「備え」にどう生かすか。ポスト平成に問われている。
命守るため 視野を広く…ＮＰＯ「失敗学会」会長 畑村洋太郎さん
東日本大震災の１０年以上前から、私は三陸に足を運び津波対策の実態を調べていた。岩手県宮古市田老地区では、住民の間に「防潮堤を越える津波は来ない」という思いこみがあるように感じた。大震災が起きた時、逃げるように言われても逃げずに命を落とした人は多い。防潮堤に守られた経験にとらわれたからだろう。
東日本大震災で１９８人の消防団員が公務中に亡くなった。水門を閉めた後、家にとどまっている人たちの説得に回っていたため、逃げ遅れたのだ。震災後、消防団員も退避を優先するよう規則は変わった。だが、震災前に変えていれば死なずにすんだ。規則を守らせる方向しか物を見ることができなかったのは象徴的だ。
「これまでは大丈夫だった」という体験が、「今度も絶対大丈夫だ」という確信にすり替わる。そうした思考過程を検証し、繰り返さないようにすべきだ。
福島原発事故の最終報告書に「委員長所感」として書いた内容のほとんどは、調査委の最初の会合で私が発言したことだ。
中間報告をまとめた後、国際会議を開催し、何か抜け落ちている点はないか議論した。中間報告では最後に「あり得ることは起こる」と書いていた。これに対し、フランスの原子力関係者から「『あり得ないと思うことも起こる』と書き足さないと正確な記述にならない」と指摘された。「あなたの考えた領域の外側のことまで考えておかなければいけない」と言うのだ。
「想定外」ということを見事に突いていた。思いつかなかったことが起きても致命的にならないようにする。それは何かを考えなければならない。彼にそう言われた時、自分たちの認識は幼稚だと思った。フランスの原発が臨界事故を起こしていないのは、彼らの考えている範囲がもう一段広いからだろう。
日本は明治維新以降、欧米人が苦労して獲得した知識や技術を、すべて成功例として取り込むことができた。だから研究の仕方も教育も、探せばどこかに良い物がある、という考えに固まった。江戸末期までは自分たちで物事を考え、思い通りにならないことも想定していたはずだと思う。
平成の３０年、災厄を「起こさせない」ようにすることが「備える」ことと思いこんできた。東海地震は予知できるものとされたが、予知できないと立場を転換した。考える範囲が狭いのに、満足していた自分たちを省みるべきだ。どうにもやりようもないことが起きても、死なないようにするにはどうするか、と考えるべきだ。「あり得ないと思うことも起きる」という前提で備えなければならない。
攻撃から退避 考える時…熊本県立大理事長 五百旗頭真さん
削除「平成」という元号に期待されたのは、平和のうちに何かを成し遂げるというイメージだったが、現実は厳しい時代になった。国際環境からも、大自然からも多くの挑戦を受けた。
日本人が持つ伝統的な「無常観」は、大災害が人間の手に負えないことと関係しているのだろう。だが、近代にはテクノロジーと社会の力で震災を克服しようという意識が高まった。
阪神大震災までは、国は個人が家を失っても、私有財産再建への公費支出を認めなかった。これに対し兵庫県は署名運動を起こし、２５００万人の署名を背景に、震災から３年後、「被災者生活再建支援法」が議員立法で成立。家を建て直すために３００万円まで公費を出すルールができた。
東日本大震災復興構想会議議長として復興税を提案した。地震は全国どこでも起きる。明日は我が身。「全国民で被災者を代わる代わる支える国民共同体となるべきだ」と思ったからだ。
無常観をもって耐えるしかなかった被災地だったが、壊滅した三陸の町に、全く新しい人工の丘が造られている。明治と昭和の三陸津波の時にはできなかったことが、平成には財政的、技術的に可能になった。
東日本大震災では自治体間の広域支援体制が大きく進んだ。阪神大震災の経験を生かし、兵庫県などが宮城県を助ける、京都府と滋賀県が福島県を助ける、というように分担を決めて持続的に支援した。これが引き金となり、全国の自治体間で災害時の相互応援協定が増えている。災害に対して日本人は助け合うんだという認識の成熟が進んだ。
ただ、来たるべき南海トラフや首都直下のような大災害は、その域をはるかに超えるだろう。外国からの支援を含め本気で備えるべき時だ。
平成には、安全保障上の脅威も大きくなった。北朝鮮は核とミサイルを振りかざす。中国は冷戦後の約３０年で国防費を５０倍に膨らませ、公船が尖閣諸島に領海侵入するようになった。海上保安庁が毎回先に現地に赴いて対応しているが、自衛隊とともに相手に「手を出せば損をする」と思わせる状況を作っておくことが大事だ。
一方、現実に攻撃を受けた場合を考える時期にもきている。北朝鮮は「韓国も日本も火の海にできるぞ、日本にある米軍基地も攻撃対象だ」と脅している。今のところは心理的な攪乱かくらんが目的だろうが、何をするか分からない国だ。地下鉄をシェルター（避難施設）に活用したり、自宅に地下室を設ける場合は公費助成するといった措置も考えていい。ポスト平成の備えはそこまで考えておくべきだ。
防災 自ら行動する決意…「防災ガール」代表理事 田中美咲さん
大学の卒業式が近づいていたあの日、横浜で東日本大震災の揺れを経験しました。友人たちとインターネット電話をつなぎ「今こそ行動しなければ。何ができるんだろう」と何十時間も議論したことが忘れられません。
就職が決まっていた私は、被災地に駆けつけることもできませんでした。もどかしさを抱えながら働いていた会社を翌年に辞めて、福島で支援活動に参加。その後に設立したのが、若者組織「防災ガール」です。
メンバーはほとんどが平成生まれで２０～３０歳代の女性を中心に約１３０人。自治体の古くさい防災計画に対しては「ダサい」と厳しく批判し、内容のないＰＲ冊子は「つまらない」と指摘できる女の子ばかりが集まっています。毎日ネットで連絡を取り、防災のアイデアと企画を発信し、若者の声を国や自治体に届ける活動を展開しています。
日本は長年、関東大震災以来の防災対策を続けてきました。避難訓練にしても、助ける側の若者は集まらず、参加者は高齢者ばかり。誰をどう呼び、何を達成するかという視点を欠く。これでは命を救えません。
目指しているのは「防災が当たり前の世の中」。それは、すべての物に防災の意識を込めること。机一つでも、デザインや機能だけでなく、地震の時に身を守れる強度にするといった視点を忘れない。これこそ日本がなすべきことです。こうした視点から、災害時に履き替える携帯用パンプスや、津波が来たら振って危険を伝えるオレンジフラッグになるタオル＝写真＝などを生み出しました。製品化に協力した企業は８０社に達します。
平成はインターネットの時代。情報を容易に入手でき、遠く離れた人とも連絡が取れる。アイデアを発信すれば共感者を集められ、誰もがチャレンジできます。平成はリーマン・ショックなどもあって、多くの人が「安心できるもの」を失った３０年でもありました。「防災ガール」の活動やメンバーも、そうした時代の中で息づき、育っています。
災害は増えていますが、復旧と復興のスピードも速くなっている印象があります。「助け合うことで解決できる」という事実を私たちは学んできました。
「備える」という言葉に多くの若者は、まず「面倒くさい」と感じる。でも見方を変えれば、それは「何かが起きた時に行動できること」「自分が強くなること」で、人生を変える力を持つ。自分を自分で守り、自ら選択して行動することが大事――。平成に続く時代には、そうした決意が一層求められると思うのです。
文・笹森春樹 渡辺覚 川浪康裕 写真・鈴木竜三 奥西義和 繁田統央 萩本朋子 関口寛人
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180103-118-OYTPT50313
津波来るぞ！オレンジ旗…導入自治体広がる
返信削除2018年1月6日15時0分
地震発生時、海岸にいる人たちに津波の襲来などを知らせる目印として、オレンジ色の旗や幕を掲げる「オレンジフラッグ」の取り組みが全国の沿岸自治体で広まりつつある。警報や防災無線が聞こえにくい沖合でも、視覚で非常事態を把握でき、防災対策に取り組む一般社団法人などが導入と周知を呼びかけている。
警報聞こえぬ沖でも確認
「大津波警報が発令されました。直ちに避難してください」。神奈川県藤沢市の鵠沼くげぬま海岸で昨年１１月の朝、防災無線のアナウンスとサイレンが流れた。市の津波避難訓練で、県立湘南海岸公園のスタッフが海岸沿いの「津波避難タワー」にオレンジ色の横断幕を取り付けると、ビーチで遊んでいた３０人ほどが集まってきた。
ビーチテニスを楽しんでいた同市の会社員、杉安亮さん（４４）は、「ビーチや海の中だと、風や波でサイレンが聞こえないこともある。視覚に訴えるのはいいアイデアだ」と話した。
神奈川県などによると、２０１１年の東日本大震災時、県内の海岸でウィンドサーフィンをしていた人らがサイレンに気付かなかったケースがあった。危機感を抱いた同県鎌倉市のマリンスポーツ関係者が国際的に「救難の色」として知られるオレンジ色を使った伝達方法として、「オレンジフラッグ」を発案。現在では、同県内の沿岸自治体の多くで導入されている。
オレンジフラッグは、マリンスポーツやライフセービングの民間団体を中心に地域レベルで広がっている。ただ、取り組みに対して助成制度を設けている日本財団は、「発信力も限られ、浸透しているとは言えない状況だった」とする。
こうした中、女性向け防災グッズの開発などに取り組む一般社団法人「防災ガール」（東京）が１６年６月から同財団と全国に広げる活動をスタート。同法人はオレンジフラッグを作成して日本サーフィン連盟や沿岸自治体に贈呈したり、海岸利用者に啓発冊子を配布したりして、その様子をツイッターなどで発信している。
こうした活動をきっかけに宮崎市や高知市など４県の１３市町がオレンジフラッグの導入や検討を進めている。２０年東京五輪のサーフィン会場となる千葉県一宮町では、多くの観光客が集まることを想定し、担当者は「誰でもすぐに分かるオレンジフラッグの活用を考えたい」と話している。
関西大学の安田誠宏ともひろ准教授（沿岸防災）らが１３年に全国９地域のサーファー３０００人を対象に行った意識調査では、オレンジフラッグを「知っている」と答えた人は２８％にとどまった。安田准教授は「海岸には地元以外の人も多く訪れ、自治体ごとの周知には限界がある。統一的に広めるためにも民間とともに国がもっと関わってもいいのではないか」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180106-118-OYTPT50292
月面探査、ハクト困難に…インドで打ち上げ断念
返信削除2018年1月11日12時48分
月面探査の国際レースに日本から唯一参加する民間チーム「ハクト」が、インドのロケットによる探査車の打ち上げを断念したことが１１日、わかった。
ロケットの打ち上げ見通しが立たなくなったためで、３月末のレース期限が迫るなか、探査の実現が困難になった。
ハクトの探査車は、国内の宇宙新興企業が中心になって開発。インドチームの探査車とともにインドのロケットで打ち上げられる予定で、既にインドへの輸送も完了していた。しかし、インドのメディアが９日、インド側の資金不足によりロケットの打ち上げがキャンセルされたと報道。ハクト側が確認したところ、期限内の打ち上げが困難であることがわかったという。
探査車を月面に送り込むには、ロケットのほか着陸用の宇宙船も必要だが、これもインド側が用意することになっていた。ハクト関係者は「レースを続行する方法を模索している」と話すが、代替の輸送手段の確保は極めて難しい状況だ。
レースは米国の財団が主催。探査車を月面で５００メートル以上走らせ、動画と静止画を地球に最も早く送ったチームが優勝となる。現在、ハクトなど５チームが競っているが、これまでに月面に到達したチームはない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180111-118-OYT1T50054
新手の金集めの詐欺ネタかもしれん…
削除月は遠かった… 世界初の月面探査レース 勝者なく終了へ
削除1月24日 7時09分
日本のチームも参加している世界初の月面探査レースについて主催するアメリカの財団は、ことし３月末の期限までにどのチームも月面に到達できないまま、レースが終了する見通しになったと発表しました。
世界初の月面探査レースは、アメリカのＩＴ企業グーグルと民間の財団が２００７年に始め、月面で探査車を走行させて、映像を最も早く地球に届けたチームが賞金２０億円余りを受け取ることになっています。
このレースについて、主催する財団は２３日、ことし３月末の期限までに月面に到達する見込みのチームはなく、勝利チームがないまま、終了する見込みになったと発表しました。
レースには現在、日本から宇宙での資源開発を目指すベンチャー企業や大学の研究者などでつくるチーム「ＨＡＫＵＴＯ」のほか、アメリカやイスラエルなどのチームが参加していますが、いずれのチームも賞金は受け取れないということです。
この結果について、財団は、レースを通じて民間でも月に到達できると考えられるようになり、宇宙関連の企業が設立されて多くの雇用が生まれたなどと成果を強調しています。
そのうえで財団では、「月面への着陸は信じがたいほど難しい。レースの勝者がいないのは残念だが、今後、参加したチームが月面を目指すならサポートしたい」としています。
日本チームＨＡＫＵＴＯは
世界初の月面探査レースについて主催するアメリカの財団がどのチームも月面に到達できないまま、レースが終了する見通しになったと発表したことについて、レースに参加している日本のチームＨＡＫＵＴＯは「現在、今後の方針や対応について協議している。きょうかあすにはなんらかの形で発表したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011300241000.html
“レースとは別に日本初の月面到達目指す“
削除1月24日 19時22分
世界初の月面探査レースに参加している日本のチーム「ＨＡＫＵＴＯ」は、主催するアメリカの財団が、いずれのチームも月面に到達できないままレースが終了する見通しだと発表したことを受けて２４日、都内で会見し、ことし３月末というレースの期限内に月面に到達することはほぼ不可能になったと明らかにしました。今後は、レースとは別に日本初の月面到達を目指し、活動を続けていくことにしています。
世界初の月面探査レースを主催するアメリカの財団は、２３日、参加する各チームから準備状況を聴き取った結果、ことし３月末の期限までに月面に到達する見込みのチームはなく、勝利チームがないままレースが終了する見込みになったと発表しました。
これを受けて日本のチーム「ＨＡＫＵＴＯ」の袴田武史代表は、２４日午後、都内で会見し、「財団と期限の延長について交渉してきたが延長はされなかった。非常に残念で、支援を頂いた方たちに申し訳なく思っている」と述べ、期限内の月面到達がほぼ不可能になったことを明らかにしました。
そのうえで、今後は、レースとは別に日本初の月面到達を目指し、活動を続けていくということです。
「ＨＡＫＵＴＯ」は宇宙での資源開発を目指すベンチャー企業などでつくる日本のチームで、独自に開発した月面探査車をインドチームの探査車とともにインドの政府機関が打ち上げるロケットに載せ月面に到達させる計画でした。しかし、今月になってインドのチームから期限内のロケットの調達が困難な状況になったと連絡を受け、主催する財団にレース期限の延長を求めていました。
月面探査レースの成果は
優勝賞金２０００万ドル、日本円にして２０億円余りいう世界初の月面探査レースを通じてアメリカのＸプライズ財団は、新しい宇宙ビジネスの育成や月資源の効率的な開発と利用を実現する技術の開発を目指していました。
レースは勝者無しで終了する見通しとなりましたが２００７年から始まったレースの結果、一定の成果は得られたと評価されています。
例えばアメリカのチーム「アストロボティック」は、月着陸船などを独自に開発しレースの中間段階で高い評価を得ました。チームは、財団が定めた期限内には、月着陸船などの開発が十分にできないとして途中でレースを棄権しましたが、来年月面到達を目指し、ロケットを打ち上げる独自の計画を発表しています。
Ｘプライズ財団は、レースが勝者無しで終わる見通しとなったという発表の中で、レースの開催によって民間でも月面に到達できると考えられるようになり、宇宙関連の企業が設立されて多くの雇用が生まれたなどと、その成果を強調しています。
そのうえで財団では、「月面への着陸は、信じがたいほど難しい。レースの勝者がいないのは残念だが、今後参加したチームが月面を目指すならサポートしたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011301231000.html
月探査レース、もう誰も間に合わない…終了へ
削除2018年1月24日11時16分
【ワシントン＝三井誠】月面探査国際レースを主催する米国のＸプライズ財団は２３日、レースの期限である今年３月末までに月探査を実行できるチームがないとして、「勝者なし」でレースを終了させる方針を発表した。
日本から唯一レースに参加する民間チーム「ハクト」は、探査機を搭載予定だったインドのロケットが予定通りに打ち上げられず、期限内に月面で探査することが困難になっていた。また、米国やインドなど他の４チームも資金不足などで期限内の実施が難しくなっていた。
レースは、民間チームが開発した無人探査機を月面で５００メートル以上移動させ、動画などを地上に送信することを競うもので、賞金総額が３０００万ドル（約３３億円）と高額なことからも注目を集めていた。同財団は発表で「勝者はいないが、民間でも月探査ができる可能性を示せた」と意義を強調した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180124-118-OYT1T50074
山形 NEWS WEB
返信削除県内初の津波避難タワー 酒田に
01月16日 21時04分
日本海で起きる津波に備えて、県内で初めてとなる「津波避難タワー」が酒田市に完成し、１６日、報道関係者などに公開されました。
「津波避難タワー」は、酒田市で火力発電を行っている会社が沿岸部の宮海地区に建設し、１６日、報道陣や港湾関係者に公開されました。
タワーは高さ１２メートル余りあり、最大で２００人ほどが避難できます。
県によりますと、酒田市宮海には最大で高さ１１.６メートルの津波が押し寄せ、第一波が到達するまでの時間は最短で８分と想定されています。
このため、タワーは屋内の床の部分が海抜１２.７メートル、屋上部分は１５.６メートルあります。
また、毛布や暖房器具、それに１００人が丸１日過ごせる食料も備蓄されています。
さらに、停電に備えて発電用の太陽光パネルも設置されています。
１６日は、タワーを一時的な避難所として、住民に利用してもらうための協定も締結されました。
市は今後、タワーを使った避難訓練を行うことも検討しているということです。
タワーを建設した酒田共同火力発電の千葉秀樹社長は「港で働く人の安全安心を確保しなければという思いがあった。不測の事態が起きた時に多くの方の命を助けることができれば」と話していました。
酒田市の丸山至市長は「避難場所を確保することが喫緊の課題だと思っていた。すべてを市が整備するのが非常に難しい状況の中で、民間事業者が整備してくれたのは大変ありがたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6024312191.html
宇宙エレベーター 教授の挑戦
返信削除1/21(日) 13:01 掲載
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6269199
宇宙エレベーターに挑む 総工費１０兆円「理論上可能」
削除1/21(日) 10:47配信 朝日新聞デジタル
長さ３０センチほどの鉄製の昇降機が、するするとケーブルを上っていく。その高さは約１００メートル。２０１６年にドイツ・ミュンヘンであった実験は、壮大な構想への、ささやかな一歩を刻んだ。
関係者が実験の先に見据えるのは「宇宙エレベーター」だ。上空１０万キロに設けた宇宙ステーションと地上をケーブルでつなぎ、何両にも連なった昇降機で往来する。
宇宙服は不要。誰でも宇宙ステーションに行き、星空観察や無重力サッカーを楽しめる。そこから月面まで小型宇宙船を飛ばせば、月の鉱物資源を発掘できる――。
「現代のバベルの塔」。そう称される構想の実現に、日本大学理工学部（千葉県船橋市）の青木義男教授（６０）＝安全設計工学＝が挑んでいる。
「エレベーターで宇宙に行けるはずがない」。青木教授は最初、そう思った。ビルのエレベーターの安全管理や事故調査を研究していた０８年のことだ。でも、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が技術競技会を開いていると知り、考えが変わった。「できないじゃなくて、挑戦してみよう」
翌年、クライマーと呼ばれる昇降機を試作した。１３年に富士山麓で行った実験では、地上１２００メートルに到達した。
次に挑むのが宇宙空間での実験だ。１０立方センチの衛星を二つ放出し、衛星間にケーブルを渡す。その間をクライマーが行き来する。うまくいけば１８年度中にも実施する。
青木研究室には、夢の構想に魅せられた学生が集う。
３年の小池魁舟（かいしゅう）さん（２０）もその一人。高校時代に宇宙エレベーターの存在を知り、日大へ。「未知の宇宙へ、自分の開発したエレベーターで行きたい」と目を輝かせる。
民間企業も触発された。ゼネコン大手・大林組は１１年、東京スカイツリーに続く「究極のタワー」を造るための研究開発チームを立ち上げ、翌年、「５０年までに宇宙エレベーターの運用を始める」と打ち出した。総工費は１０兆円、監修するのは青木教授だ。チームの石川洋二幹事（６２）は「理論上、実現は可能です」と断言した。
ただ、ケーブルに使う次世代素材「カーボンナノチューブ」を長く伸ばす技術がないなど、課題が山積みだ。それでも、青木教授は「宇宙と地球の距離を縮めたい。日帰りで宇宙観光ができる時代を引き寄せたい」と話す。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00000011-asahi-soci
「宇宙エレベーター セルカン」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%87%E5%AE%99%E3%82%A8%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC+%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%B3
まるごとファンタジーをいまだに信じてやまないヒトビトがいるらしい…
削除宇宙エレベーター 単行本（ソフトカバー） – 2006/6/22
アニリール・セルカン (著)
https://www.amazon.co.jp/dp/4479391398
南海トラフ 地震発生の可能性「変化なし」 評価検討会
返信削除1月29日 19時45分
南海トラフ全域を対象に大地震発生の可能性を評価する、専門家の「評価検討会」の定例の会合が２９日に開かれ、「現在のところ、南海トラフ沿いの大地震発生の可能性が平常時と比べて高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめました。
専門家でつくる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」は、気象庁が南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を去年１１月から始めたことを受けて設置され、今回が３回目の会合となります。
気象庁で開かれた２９日の定例の会合では、東海から九州の東の「日向灘」にかけての南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを検討しました。
それによりますと、今月２日から６日ごろにかけて和歌山県のプレート境界付近を震源とする「深部低周波地震」が観測されたほか、これに伴って和歌山県と三重県にあるひずみ計の複数の観測点でわずかな地殻変動が観測されたということです。
これらは、いずれも、想定震源域の深いところでプレート境界が数日から１週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因と見られ、過去にもたびたび起きているということです。
そのうえで、このほかの観測データも含めて判断した結果、評価検討会は、南海トラフで大規模な地震が発生する可能性について「現在のところ、平常時と比べて高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめ、気象庁が定例の情報として発表しました。
評価検討会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は記者会見で、「『ゆっくりすべり』はこれまでにも知られている場所で起きており、特異なものではない。大地震発生が懸念される場所で起き始めないかについては、今後も注意深く監視する必要がある」と述べたうえで、南海トラフの大地震に備えたふだんからの防災対策を講じてほしいと呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307311000.html
“津波に耐える”ライフジャケット 実用化向け研究へ 東北大学
返信削除2月6日 23時42分東日本大震災
東北大学は、最短で２分で津波が到達する地域があると言われる南海トラフの巨大地震に備えて、津波に耐えられるライフジャケットの実用化に向けた研究を民間企業と共同で始めることになりました。
研究を始めるのは、東日本大震災をきっかけに設立された東北大学災害科学国際研究所で、６日に東京の民間企業と共同研究を行う協定を結びました。
すでに民間企業で７２時間以上浮き続けることができ、ヘリコプターで救助しやすいよう工夫がされたライフジャケット機能のついたリュックサックが開発されていて、東北大学は、漂流物の圧力に対する耐久性を向上させるほか、居場所を特定するＧＰＳを取り付けＡＩで最適の経路で救助するシステムの構築などを検討することにしています。
東北大学によりますと、津波対策のライフジャケットは各地で開発されていますが、有効性が十分に証明されていないことから導入は一部の自治体や企業に限られ、津波対策としてはまだ普及していません。
東北大学災害科学国際研究所の栗山進一教授は「まずはライフジャケットが有効であることを学術的に証明し、最短で２分で津波が到達する南海トラフの巨大地震などに備えて実用化に道筋をつけたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011318031000.html
南海トラフと根室沖の巨大地震 発生確率80％に引き上げ
返信削除2月9日 20時44分
南海トラフの巨大地震が今後３０年以内に起きる確率について、政府の地震調査委員会は、これまでより高い「７０％から８０％」に見直し、新たに公表しました。北海道の根室沖の巨大地震についても「８０％程度」に引き上げられ、専門家は「いずれも非常に高い確率で、地震への備えを進めてほしい」と話しています。
政府の地震調査委員会は、日本周辺の海底や全国の活断層で想定される地震の発生確率について、毎年、１月１日の時点で計算し公表しています。
このうち、南海トラフで想定されるマグニチュード８から９の巨大地震については、今後３０年以内に発生する確率は、これまで「７０％程度」でしたが今回の公表で「７０％から８０％」に引き上げられました。
また、北海道沖の千島海溝沿いの根室沖で想定されるマグニチュード７.８から８.５程度の巨大地震も、今後３０年以内の発生確率がこれまでの「７０％程度」から「８０％程度」に引き上げられました。
マグニチュード８以上の巨大地震の今後３０年以内の発生確率は、これまで「７０％程度」が最大で、「８０％」が示されたのは、今回が初めてです。
地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「いずれも非常に高い確率であり、巨大地震が必ず起きることを示している。地震の発生が近づいていることを決して忘れず、備えを進めてほしい」と話していました。
Ｍ８の巨大地震で確立８０％は初めて
政府の地震調査委員会が公表している今後３０年以内の発生確率のうち、最も確率が高いのは、茨城県沖のプレート境界で想定されるマグニチュード６.７から７.２の地震で「９０％程度以上」、次いで、三陸沖北部で想定されるマグニチュード７.１から７.６の地震と、北海道の千島海溝沿いの色丹島沖および択捉島沖で想定されるマグニチュード７.５程度の地震で、いずれも「９０％程度」などとなっています。
しかし、いずれもマグニチュードが７程度の大地震で、マグニチュード８以上の巨大地震について「８０％」の発生確率が示されたのは、今回の南海トラフと根室沖が初めてです。
一方、地震が起きない限り、時間の経過とともに発生確率はさらに上がるため、南海トラフ巨大地震は、今後４０年以内で「８０％から９０％」、今後５０年以内で「９０％程度もしくはそれ以上」と想定されているほか、根室沖の巨大地震の確率も今後４０年以内に「９０％程度」、今後５０年以内は「９０％程度以上」となっています。
このため地震調委員会は、巨大地震の発生が近づいているとして、住宅の耐震補強や家具の固定などの対策を進めるよう呼びかけています。
南海トラフの巨大地震とは
南海トラフは、静岡県の駿河湾から九州の日向灘にかけての海底で、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいる領域です。
プレートは年間数センチの速さで沈み込み、その境界には、時間の経過とともに少しずつひずみがたまって、限界に達すると、一気にずれ動いて巨大地震が発生します。
南海トラフでは、およそ１００年から２００年の間隔で、マグニチュード８クラスの巨大地震が繰り返し発生していて最後に起きたのは、昭和２１年に四国など広い範囲に大きな被害をもたらしたマグニチュード８.０の「昭和南海地震」でした。
この地震からおよそ７０年が経過していることなどから、政府の地震調査委員会は、これまで今後３０年以内の発生確率を「７０％程度」としてきましたが、今回、「７０％から８０％」に見直しました。
国の被害想定によりますと、津波と建物の倒壊、火災などで、最悪の場合、全国でおよそ３２万３０００人が死亡し、２３８万棟余りの建物が全壊や焼失するおそれがあるほか、避難者の数は、地震発生から１週間で最大９５０万人にのぼるなど影響が長期化するとしています。
また、去年１１月からは、気象庁が南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を行っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011323311000.html
南海トラフ発生確率「７０～８０％」に引き上げ
削除2018年2月9日19時11分
政府の地震調査委員会（委員長＝平田直なおし・東京大教授）は９日、静岡県から九州の太平洋側に延びる南海トラフで今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８～９級の巨大地震が発生する確率を「７０～８０％」に引き上げたと発表した。
調査委は、毎年１月１日現在の発生確率を計算して公表している。時間の経過に伴い、２０１４年に発表した「７０％程度」から確率が高まった。１３年までは「６０～７０％」だった。
今後１０年以内の発生確率もこれまでの「２０～３０％」から「３０％程度」に引き上げた。５０年以内の確率は「９０％程度、もしくはそれ以上」に据え置いた。
南海トラフでは、おおむね１００～１５０年おきにＭ８級の海溝型地震が発生してきた。地震は様々なパターンで起きることなどを考慮し、調査委は平均発生間隔を８８・２年と仮定している。
今のところ最後の南海トラフ地震は１９４４年の「昭和東南海地震（Ｍ７・９）」と４６年の「昭和南海地震（Ｍ８・０）」で、既に７０年以上が経過した。
北海道太平洋側の千島海溝沿いのうち、根室沖でＭ７・８～８・５程度の地震が３０年以内に起きる確率も、「７０％程度」から「８０％程度」に引き上げた。
平田委員長は記者会見で「３０年以内というのは、３０年後という意味ではなく、あす起きる可能性もある。次の地震が迫っていることを忘れないでほしい」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180209-118-OYT1T50102
国際宇宙ステーション ＮＡＳＡ幹部「各国連携で民間参入促す」
返信削除2月17日 14時24分
アメリカや日本など各国の公的機関が運用している国際宇宙ステーションを将来、民間企業による運用に移行させる方針をトランプ政権が示す中、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局の幹部は、各国の宇宙関連の機関と連携して民間企業の参入を促す考えを示しました。
国際宇宙ステーションは、２０２４年まではアメリカや日本、ロシアなど各国の公的機関が予算を拠出して運用することになっていますが、トランプ政権は今週、２０２５年には予算を計上せず、運用を民間に移行させる方針を示しました。
ＮＡＳＡで国際宇宙ステーションを統括するジョンソン宇宙センターのエレン・オチョア所長は１６日、南部テキサス州のオースティンで講演したあと、ＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で、オチョア所長は「国際宇宙ステーションを含めた地球の周りの低い軌道の利用について各国の宇宙機関とも連携し、民間企業の参入を促していきたい」と述べました。
そして、来月、日本やアメリカ、ヨーロッパ各国などが参加して東京で開かれる国際宇宙探査フォーラムでは、「これまでに培われた国際協力をもとに、月の開発についても話し合われるだろう」と述べ、将来の月などの開発も国際宇宙ステーションでの国際協力の枠組みをもとに行われるという見通しを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180217/k10011333031000.html
「宇宙開発ビジネス参入」というさもさもな「公的資金」タカリのエセ民間事業者を増殖肥大させるだけの役人利権拡大スキームでしかないだろ…
削除南海トラフ地震の検討会「特段の変化は観測されず」
返信削除2月26日 20時31分
南海トラフ巨大地震が起きる可能性を評価する専門家の「評価検討会」の定例の会合が２６日、気象庁で開かれ、「現在のところ平常時と比べて可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめました。
専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」は、気象庁が南海トラフ巨大地震が起きる可能性を評価する新たな情報の運用を去年１１月に始めたのを受けて設置され、２６日で４回目の定例会合となります。
気象庁で開かれた会合では、東海から九州の東の「日向灘」にかけての想定震源域やその周辺で観測されたデータを詳しく検討しました。
それによりますと、今月１１日から１５日にかけて奈良県を中心とした紀伊半島南部で、２１日からは愛媛県で、いずれも地下のプレート境界付近を震源とする「深部低周波地震」が観測されたということです。これに伴って、今月１１日から１４日にかけて和歌山県と三重県で、２１日からは愛媛県と高知県で、それぞれ複数のひずみ計がわずかな地殻変動を観測したということです。
ただ、こうした現象は、過去にもこの地域で起きているということで、このほかのデータも含めて判断した結果、「評価検討会」は「現在のところ、平常時と比べて発生の可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめ、その後、気象庁が定例の情報として発表しました。
評価検討会の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は会見で、「地震が発生する可能性は少しずつ高まっており、備えを進めてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011344011000.html
政府 UFOへの対応検討せず - 2018/2/27
返信削除https://news.yahoo.co.jp/pickup/6273580
＜政府＞ＵＦＯへの対応、答弁書を閣議決定
2/27(火) 10:41配信 毎日新聞
政府は２７日の閣議で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）について「地球外から我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」とする答弁書を決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が、２０１６年に施行された安全保障関連法で定める「武力攻撃事態」や「存立危機事態」に該当するかを問う質問主意書を出していた。安全保障は「想定外のことを想定する」（ハリス米太平洋軍司令官）ことが求められるが、さすがにＵＦＯは例外のようだ。
逢坂氏は、米国防総省が過去にＵＦＯや地球外生命について極秘に調査していたとする米国の報道に基づき、ＵＦＯへの対応をただした。答弁書は「政府として（ＵＦＯの）存在を確認したことはない」「個々の報道について答弁は差し控えたい」とした。
政府は０７年に「（ＵＦＯの）存在を確認していない」とする公式見解を初めて示した。当時の町村信孝官房長官は「個人的には絶対いると思う」と私見を述べていた。【秋山信一】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00000044-mai-pol
「ＵＦＯ存在未確認 対応検討なし」安全保障の質問に政府答弁書
削除2月27日 12時59分
政府は、２７日の閣議で、地球の外から飛来してきたと思われる、ＵＦＯ＝未確認飛行物体の存在を確認したことはなく、日本に飛来した場合の対応も特段の検討はしていないとする答弁書を決定しました。
この答弁書は、安全保障問題に関連し立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対するもので、政府に対して、地球の外から飛来してきたと思われる、ＵＦＯ＝未確認飛行物体の存在を確認したことがあるかや、そうした物体が日本の領空に侵入した場合の対応などを質問しています。
答弁書では、まず、政府としては地球の外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体の存在を確認したことはないとしています。
また、そうした飛行物体が日本に飛来した場合の対応についても、特段の検討はしていないとしています。
ＵＦＯをめぐっては、平成１９年にも、政府が、これまで存在を確認しておらず、飛来した場合の対応の特段の研究を行っていないとする答弁書を閣議決定したものの、当時の町村官房長官が「個人的な考えだが、私はＵＦＯは絶対にいると思っている」と述べたこともありました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180227/k10011344561000.html
ある一定世代に、その思いこみがはなはだしいバイアスのかかった傾向があるらしい。幼少期のテレビの影響でもあるのかな？
削除現実とドラマ（フィクション）の境界をきっちりつけれない習性があるのかもしれぬ。
ＵＦＯ対応「検討せず」＝政府答弁書
削除政府は２７日、未確認飛行物体（ＵＦＯ）について「政府としては存在を確認したことはない」とする答弁書を閣議決定した。ＵＦＯが日本に飛来した場合の対応についても「特段の検討を行っていない」と記した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
昨年１２月の米紙報道によると、米国防総省は２００７～１２年に「先進航空宇宙脅威識別計画」として、ＵＦＯと疑われる映像などを分析していたという。逢坂氏はこれを踏まえて「政府は計画を把握しているか」と質問。答弁書では「個々の報道に答弁することは差し控えたい」と回答するにとどめた。（2018/02/27-11:08）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022700500&g=pol
「UFO」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/UFO
「中央の計画によって経済を動かす社会はすべて滅びる」
返信削除（P.F. ドラッカー）
インフラ事業輸出強化へ 独立行政法人の業務拡大法案 閣議決定
削除3月2日 10時09分
政府はインフラ事業の海外輸出を増やすため、国内で鉄道や道路などを建設している独立行政法人が、民間企業とともに海外の事業にも参加できるように業務の範囲を拡大する法案を2日の閣議で決定しました。
政府は、成長戦略の柱としてインフラの輸出を積極的に進め、２０１５年におよそ２０兆円だった受注額を２０２０年に３０兆円に増やす目標を掲げています。
法案は、国内で鉄道や道路、空港といったインフラを建設し、ノウハウを持っている独立行政法人などの業務範囲を海外にも拡大することを盛り込んでいます。
具体的には、鉄道建設・運輸施設整備支援機構や東日本や西日本の高速道路会社といった独立行政法人や特殊会社などが民間企業が受注を目指す海外事業について相手国との交渉や現地の事前調査などに関与できるようにします。
これについて石井国土交通大臣は閣議の後の記者会見で「新興国のインフラ需要をめぐって競合国との競争が激化する一方で、相手国へのプラン作りなどが民間企業の負担になっている。公的な機関の信用力をいかしてインフラ輸出を支援していきたい」と述べました。
政府はこの法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011348931000.html
月・火星探査には政府の協力必要
返信削除宇宙ビジネスの企業が展望議論
2018/3/2 17:04
©一般社団法人共同通信社
宇宙開発に取り組む世界の企業が、月面探査など将来の宇宙ビジネスの展望を議論する会合が2日、東京都内で開かれた。参加した企業は政府の協力の必要性を訴えた。
日本の宇宙ベンチャー「ispace」（東京）の袴田武史社長は「宇宙には経済効果が見込める価値がある。今後は民間が提供するサービスを国がどう利用していくのかが重要になる」と話した。
米ロッキード・マーチンの担当者は、企業が単独で大型の探査を実施するのは難しいとして、「月や火星に人を送るような挑戦には政府との連携が欠かせない」と指摘。「技術や知識は世界的に蓄積されるべきだ」として国際協力の重要性を訴えた。
https://this.kiji.is/342216082784732257