（【新型コロナ】全国の死者数503人 一日の発表で過去最多（1/14）：1/20改題）
新型コロナワクチン何回も打ちまくっても、新型コロナで亡くなる人が絶えない。どんどん積みあがっていく。そのワクチン、ほんとうに新型コロナに効いているのか、ほんとうに新型コロナウイルス感染症で亡くなってるのか、ワクチンの薬害や後遺症で亡くなってる人もいるんじゃないの、という疑念と疑惑が渦巻く渦巻く…
2023年1月20日 18時29分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230120/k10013955001000.html
＞新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は、原則としてことしの春に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示しました。
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2023年1月14日 16時30分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230114/k10013949761000.html
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2023年1月12日 17時00分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230112/k10013947841000.html
＞厚生労働省によりますと、12日に発表した国内の新たな感染者数は、空港の検疫などを含め18万5472人となっています。また、新型コロナウイルスによる全国の死者数は489人で、今月7日の463人を上回り、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。
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新聞各社とＮＨＫ発表にズレがあるのは何故なのだろう…
2023/01/11 20:22 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230111-OYT1T50180/
＞国内では１１日、新型コロナウイルスの死者が５２０人確認され、初めて１日あたりで５００人を超えた。これまでは今月５日の４９８人が最多だった。
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2023年1月7日 16時39分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230107/k10013943841000.html
＞厚生労働省によりますと、7日発表した新型コロナウイルスによる全国の死者数は463人で、6日の456人を上回って1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。
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2023年1月6日 16時17分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942991000.html
＞6日発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は456人で、去年12月29日の420人を上回って一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。また、6日発表された新たな感染者は、24万5542人でした。
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2022年12月29日 17時31分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221229/k10013937911000.html
＞29日に発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は420人で28日の415人を上回って1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。また、29日に発表された新たな感染者は19万2063人でした。
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2022年12月28日 16時54分 ＮＨＫニュース
28日発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は415人で、ことし9月2日の347人を上回って、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。また、28日発表された新たな感染者は、21万6219人でした。
厚生労働省によりますと、28日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め21万6219人となっています。
また、国内で亡くなった人は、北海道で38人、埼玉県で26人、熊本県で24人、東京都で21人、千葉県で20人、兵庫県で19人、大阪府で18人、福岡県で18人、宮城県で13人、栃木県で13人、神奈川県で13人、群馬県で13人、静岡県で11人、広島県で10人、新潟県で9人、秋田県で9人、長野県で9人、青森県で9人、三重県で8人、愛知県で8人、香川県で8人、岡山県で7人、岩手県で7人、石川県で7人、京都府で6人、佐賀県で6人、岐阜県で6人、福島県で6人、高知県で5人、大分県で4人、宮崎県で4人、山形県で4人、徳島県で4人、愛媛県で4人、滋賀県で4人、茨城県で4人、長崎県で4人、和歌山県で3人、富山県で3人、島根県で3人、奈良県で2人、福井県で2人、鹿児島県で2人、山口県で1人の合わせて415人で、ことし9月2日の347人を上回って、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。
累計では5万6228人となっています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221228/k10013937091000.html
（書きかけ）
＞新型コロナをどこまで本当に恐れるべきなのか？
＞ワクチンと接種後死亡は本当に因果関係がないのか？
＞本当に子どもにワクチンを打つべきなのか？
＞果たして日本の「コロナ対策」は本当に正しかったのか？
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https://www.amazon.co.jp/dp/4062720507
https://www.amazon.co.jp/dp/4006032412
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2023/01/19 09:20 読売新聞オンライン
政府は、２０２５年度以降の設置を目指す感染症に関する新たな専門家組織「日本版ＣＤＣ」について、名称を「国立健康危機管理研究機構」とする方針を固めた。２３日召集の通常国会に設置法案と関連法案を提出する。
研究機構は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した専門家組織で、米疾病対策センター（ＣＤＣ）にならい、科学的知見の拠点としての役割が期待されている。
厚生労働省によると、具体的には感染症予防や医療に関する調査、研究、分析を実施する。感染症に関する司令塔機能の強化のために、２３年度に内閣官房に新設する予定の「内閣感染症危機管理統括庁」（仮称）に対し、迅速に情報を提供する。
緊急時には感染症法で厚労相の権限として定められた検体採取なども行う。災害や事故で多数の負傷者が出た際に出動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や、専門家、保健師らによる支援員のチーム（ＩＨＥＡＴ）への研修を実施し、人材育成機能も担う。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230119-OYT1T50071/
日本版ナントカが増殖肥大する…
（№593 2022年12月29日）
コロナ 死者420人で過去最多 感染19万2063人 29日厚労省まとめ
返信削除2022年12月29日 17時31分
29日に発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は420人で28日の415人を上回って1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。また、29日に発表された新たな感染者は19万2063人でした。
厚生労働省によりますと、29日発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め19万2063人となっています。
また、国内で亡くなった人は、神奈川県で33人、北海道で31人、東京都で23人、愛知県で22人、大阪府で20人、福岡県で20人、埼玉県で19人、宮城県で16人、兵庫県で15人、千葉県で14人、岐阜県で11人、宮崎県で10人、山口県で9人、岡山県で9人、熊本県で9人、群馬県で9人、静岡県で9人、三重県で8人、栃木県で8人、香川県で8人、京都府で7人、大分県で7人、福島県で7人、茨城県で7人、長崎県で7人、佐賀県で6人、山梨県で6人、岩手県で6人、愛媛県で6人、長野県で6人、高知県で6人、山形県で5人、青森県で5人、和歌山県で4人、奈良県で4人、島根県で3人、広島県で3人、徳島県で3人、新潟県で3人、滋賀県で3人、石川県で3人、鹿児島県で3人、福井県で2人、秋田県で2人、鳥取県で2人、富山県で1人のあわせて420人、累計で5万6648人となっています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221229/k10013937911000.html
新型コロナ 全国の死者数456人 一日の発表としては過去最多
削除2023年1月6日 16時17分
6日発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は456人で、去年12月29日の420人を上回って一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。
また、6日発表された新たな感染者は、24万5542人でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942991000.html
新型コロナ 全国の死者数456人 一日の発表としては過去最多
削除2023年1月6日 17時43分
厚生労働省によりますと、6日に発表した新型コロナウイルスによる全国の死者数は456人で、去年12月29日の420人を上回って、一日の発表としては、これまでで最も多くなりました。
また、6日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め24万5542人で、茨城、静岡、大分など、7つの県で過去最多となりました。
国内で亡くなった人は、栃木県で33人、北海道で30人、大阪府で29人、東京都で29人、福岡県で29人、埼玉県で25人、兵庫県で18人、群馬県で18人、愛知県で16人、三重県で14人、熊本県で14人、千葉県で13人、岡山県で11人、愛媛県で9人、新潟県で9人、大分県で8人、山口県で8人、福島県で8人、静岡県で8人、香川県で8人、鹿児島県で8人、和歌山県で7人、宮城県で7人、長崎県で7人、長野県で7人、高知県で7人、島根県で6人、神奈川県で6人、佐賀県で5人、奈良県で5人、岩手県で5人、広島県で5人、徳島県で5人、滋賀県で5人、秋田県で5人、京都府で4人、宮崎県で4人、石川県で4人、茨城県で4人、青森県で4人、岐阜県で3人、富山県で2人、福井県で2人、山形県で1人、鳥取県で1人の合わせて456人、累計で5万8952人となっています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942991000.html
新型コロナ 全国の死者数463人 1日の発表としては過去最多に
削除2023年1月7日 16時39分
厚生労働省によりますと、7日発表した新型コロナウイルスによる全国の死者数は463人で、6日の456人を上回って1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。
また、7日に発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め23万8654人で、静岡県と岡山県で過去最多となりました。
国内で亡くなった人は、福岡県で36人、東京都で35人、愛知県で34人、大阪府で29人、神奈川県で28人、千葉県で22人、埼玉県で22人、兵庫県で19人、静岡県で15人、北海道で13人、熊本県で13人、群馬県で12人、山口県で11人、岡山県で11人、栃木県で10人、長野県で10人、宮城県で9人、鹿児島県で9人、愛媛県で8人、秋田県で8人、三重県で7人、京都府で7人、広島県で7人、高知県で7人、宮崎県で6人、岩手県で6人、茨城県で6人、佐賀県で5人、和歌山県で5人、岐阜県で5人、滋賀県で5人、福島県で5人、長崎県で5人、山形県で4人、島根県で4人、沖縄県で4人、青森県で4人、香川県で4人、徳島県で3人、新潟県で3人、奈良県で2人、石川県で2人、鳥取県で2人、大分県で1人のあわせて463人、累計で5万9415人となっています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230107/k10013943841000.html
新型コロナウイルス 1か月余りで死者1万人超 その背景は
削除2023年1月11日 8時34分
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降の1か月余りで全国で1万人を超えています。
国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は10日までで6万411人で、累計の死亡者数のおよそ6分の1の人が1か月余りの間に亡くなったことになります。
厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は10日の時点ですでに3145人と先月を上回るペースで増加しています。
また、先月7日から今月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている5825人について年代別にみると、
▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.07％、
▽10代が4人で0.07％、
▽20代が5人で0.09％、
▽30代が16人で0.27％、
▽40代が35人で0.60％、
▽50代が97人で1.67％でしたが、
▽60代は296人で5.08％、
▽70代は996人で17.10％、
▽80代は2398人で41.17％、
▽90代以上は1974人で33.89％と、
高齢者が圧倒的に多くなっています。
60代以上の占める割合はこれまでの累計では95.29％でしたが、このおよそ1か月の間では97.24％となっています。
国立感染症研究所が先月1日までに報告があった重症化したケースや亡くなったケース、あわせておよそ4000人について分析したところ、
▽重症化した人の平均年齢は68.0歳、半数は73歳以上で、
▽亡くなった人の平均年齢は83.1歳、半数は86歳以上と、
亡くなった人は重症化した人よりさらに高齢となっていました。
また、死因が報告されている1168人についてみると、
▽およそ60％にあたる696人は新型コロナが死因とされていましたが、
ほかに▽心不全が34人、▽がんが31人、▽肺炎が29人、▽老衰が29人、▽誤えん性肺炎が28人、▽腎不全が20人などとなっていました。
厚生労働省の専門家会合では高齢者施設で感染が拡大することで、新型コロナに感染して亡くなる高齢者が今後もより増加するのではないかと懸念が指摘されています。
厚生労働省のまとめでは、先月27日までの8日間に全国で確認されたクラスターなどの数は1430件でしたが、このうち高齢者福祉施設でのクラスターは954件と全体の66％を占めて施設別で最も多くなっています。
専門家「第7波を超えるような感染 見えなくなっている」
先月以降、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数が急増していることについて東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、
▽重症化する割合は以前より低くなっていても感染者数自体が多くなっていることや、
▽コロナの感染をきっかけに高齢者で持病が悪化して亡くなるケースが増えていること、
▽高齢者でオミクロン株対応のワクチンの接種率が十分高くなっていないことがあるとしています。
濱田特任教授は「流行しているウイルスは第7波と変わらず、致死率などの病原性には今のところ大きな変化はないと見られるが単純に感染者数が増えている。感染者の報告数はまだ去年夏の第7波のピークには届いていないが、去年に比べて全数把握がしっかりとは行われなくなり、実際には第7波を超えるような感染が起きている状況が見えなくなっている。医療機関が何らかの形で関わる死亡者についてはある程度正確に把握できていて、死亡者数が過去最多の状況になっている」と指摘しました。
さらに「以前はコロナに感染して重症の肺炎を起こして亡くなるというケースが注目されたが、いまはコロナに感染することで血管障害が起き、心筋梗塞や脳梗塞が原因で亡くなる人がいることもわかってきている。さらに、かなり高齢の方が感染した場合、本人や家族の希望で人工呼吸器などを使った治療を行わずにみとる形で亡くなる方も一部ではいるようだ」と述べました。
その上で濱田特任教授は「感染者数自体を減らさなければ死亡者数を減らすことはできない。高齢者施設での対策など、特に高齢の方が感染して亡くなるケースを防ぐ取り組みが必要だ。ワクチンの重症化予防効果はある程度長く続くことが知られているが、特に高齢者では時間の経過とともにどうしても効果が下がってきてしまう。オミクロン株対応ワクチンの接種率は全体で3割余り、高齢者でも6割ほどとまだ十分な水準ではないのでぜひ接種をしてもらいたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230111/k10013946081000.html
国内のコロナ死者５２０人確認…１日あたりで初の５００人超
削除2023/01/11 20:22
国内では１１日、新型コロナウイルスの死者が５２０人確認され、初めて１日あたりで５００人を超えた。これまでは今月５日の４９８人が最多だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230111-OYT1T50180/
新型コロナ 全国の死者数489人 一日の発表としては過去最多
削除2023年1月12日 17時00分
厚生労働省によりますと、12日に発表した国内の新たな感染者数は、空港の検疫などを含め18万5472人となっています。
また、新型コロナウイルスによる全国の死者数は489人で、今月7日の463人を上回り、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。
国内で亡くなった人は、福岡県で45人、大阪府で31人、東京都で29人、埼玉県で27人、静岡県で24人、北海道で23人、兵庫県で21人、三重県で19人、千葉県で18人、宮崎県で18人、熊本県で18人、愛知県で17人、栃木県で15人、宮城県で14人、高知県で13人、岡山県で11人、愛媛県で11人、群馬県で11人、茨城県で10人、神奈川県で9人、大分県で8人、京都府で7人、新潟県で7人、鹿児島県で7人、佐賀県で6人、岐阜県で6人、岩手県で6人、滋賀県で6人、石川県で6人、山口県で5人、山梨県で5人、長崎県で5人、和歌山県で4人、広島県で4人、長野県で4人、香川県で4人、山形県で3人、富山県で2人、島根県で2人、徳島県で2人、福井県で2人、鳥取県で2人、奈良県で1人、秋田県で1人の合わせて489人、累計で6万1281人となっています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230112/k10013947841000.html
警察が扱う「遺体」ってことは、変死、不審死、突然死（孤独死、自殺他殺をふくむ）とかいう通常とは異なる亡くなり方をした人たちのことかな。
削除「コロナ死」でくくってあるけど、ほんとうはワクチン接種後の薬害死ということはないのかな？
どこまでも原因（因果関係）不明ということにされ（荼毘にふされて）「ワクチン死」が隠蔽されてはいまいか？
そういえば、昨年、何度も、警察車両のワンボックスワゴン車で、運転手助手席同乗者が例の白装束をまかなった姿で走っているのとすれ違ったことがあったが、また新型コロナの不審死で走り回ってるのかなと思ったものだった。
削除新型コロナ 全国の死者数503人 一日の発表としては最多
削除2023年1月14日 16時30分
厚生労働省によりますと、14日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め13万2071人となっています。
また国内で亡くなった人は、福岡県で40人、大阪府で36人、東京都で33人、愛知県で28人、千葉県で27人、埼玉県で25人、神奈川県で23人、兵庫県で19人、静岡県で18人、北海道で16人、茨城県で14人、宮崎県で13人、熊本県で13人、広島県で12人、三重県で11人、新潟県で10人、栃木県で10人、長野県で10人、鹿児島県で10人、京都府で9人、岡山県で9人、岐阜県で8人、高知県で8人、鳥取県で8人、大分県で7人、山口県で7人、滋賀県で7人、佐賀県で6人、宮城県で6人、山梨県で6人、岩手県で6人、沖縄県で6人、長崎県で6人、愛媛県で5人、福島県で5人、群馬県で5人、島根県で3人、石川県で3人、富山県で2人、山形県で2人、徳島県で2人、福井県で2人、秋田県で2人、青森県で2人、香川県で2人、和歌山県で1人の合わせて503人、累計で6万2264人となっています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230114/k10013949761000.html
新型コロナ 第8波で死者が急増 約1か月半で1万2000人超える
削除2023年1月14日 19時05分
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降のおよそ1か月半で全国で1万2000人を超えています。国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は14日までで6万2264人で、累計の死亡者のおよそ5人に1人がおよそ1か月半の間に亡くなったことになります。
厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は14日の時点ですでに4998人と、先月を大きく上回るペースで増加し、先月からのおよそ1か月半で1万2620人となっています。
また、先月14日から今月10日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている6505人について年代別にみると、高齢者が圧倒的に多くなっています。
▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.06％
▽10代が2人で0.03％
▽20代が8人で0.12％
▽30代が17人で0.26％
▽40代が41人で0.63％
▽50代が106人で1.63％
▽60代は306人で4.70％
▽70代は1122人で17.25％
▽80代は2638人で40.55％
▽90代以上は2261人で34.76％
60代以上の占める割合は、これまでの累計では95.38％でしたが、このおよそ1か月の間では97.26％となっています。
死者の平均年齢は重症者よりさらに高齢
国立感染症研究所が先月1日までに報告があった重症化したケースや亡くなったケース、合わせておよそ4000人について分析したところ、重症化した人の平均年齢は68.0歳、半数は73歳以上で、亡くなった人の平均年齢は83.1歳、半数は86歳以上と、亡くなった人は重症化した人よりさらに高齢となっていました。
また、死因が報告されている1168人についてみるとおよそ60％に当たる696人は新型コロナが死因とされていましたが、ほかに心不全が34人、がんが31人、肺炎が29人、老衰が29人、誤えん性肺炎が28人、腎不全が20人などとなっていました。
厚生労働省の専門家会合では、高齢者施設で感染が拡大することで、新型コロナに感染して亡くなる高齢者が、今後もより増加するのではないかと懸念が指摘されています。
厚生労働省のまとめでは、今月3日までの9日間に全国で確認されたクラスターなどの数は1256件で、このうち高齢者福祉施設でのクラスターは861件と全体の69％を占めて施設別で最も多くなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230114/k10013949801000.html
とにもかくにも、超過死亡者数を「新型コロナ」の死亡者に転嫁しなければという努力が垣間見えるようでもある。
削除（ワクチン接種後死亡）
返信削除新型コロナ ワクチン接種後死亡 調査委が初会合 愛知
削除2022年12月29日 18時11分
先月、愛知県愛西市の集団接種会場で新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた女性が接種直後に容体が急変して死亡した問題で、市が設けた「医療事故調査委員会」の初会合が開かれました。委員会は死因や当時の対応などを検証し、半年から1年程度で報告書をまとめるとしています。
先月5日、愛西市の集団接種会場で、新型コロナワクチンの4回目の接種を受けた飯岡綾乃さん（42）が接種直後、息苦しさを訴えたあと容体が急変し、死亡しました。
愛西市は原因の究明と再発防止に向けて外部の医師や看護師それに弁護士の合わせて6人による「医療事故調査委員会」を設け、29日、初会合を開きました。
会議は非公開で行われ、終了後、委員長を務める名古屋大学病院副病院長の長尾能雅医師は「飯岡さんが亡くなったことをむだにしないためにも、今回の出来事から何を学ぶ必要があるかを導き出したい」と述べました。
委員会は今後、当時接種会場にいた医師や看護師、行政の担当者に加え、遺族からも聴き取りを行って死因や当時の対応などを検証し、半年から1年程度で報告書をまとめるとしています。
飯岡さんの夫の英治さんは「妻はどうして亡くなったのか、問題がどこにあるのか、公正中立な調査をしてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221229/k10013937931000.html
ワクチン接種後に死亡、３６～９６歳の男女５人に一時金…支給は計２０人に
削除2023/01/12 21:08
厚生労働省の専門家分科会は１２日、新型コロナワクチンの接種後に死亡した３６～９６歳の男女計５人について、新たに死亡一時金の請求を認めた。新型コロナワクチン接種後の死亡例の一時金支給は計２０人となる。
厚労省によると、接種後に、３６歳の男性は急性循環不全、９６歳の女性は急性心不全が起きて亡くなった。他の３人も突然死などが起きた。５人の症状について、同分科会は「接種によって起きたことを否定できない」と判断した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230112-OYT1T50220/
（ワクチン接種後の体調不良、副反応、副作用、薬害、ワクチン後遺症）
返信削除（コロナ後遺症）
返信削除新型コロナ インフルより“後遺症”リスク高い 名古屋工業大
削除2023年1月17日 5時39分
新型コロナウイルスに感染した人は、インフルエンザに感染した人と比べ、一定期間たってからもせきや呼吸困難、頭痛などで医療機関の受診に至るリスクが高いことが名古屋工業大学などの研究で分かりました。新型コロナは、インフルエンザより後遺症とされる症状のリスクが高いとしています。
名古屋工業大学の平田晃正教授らの研究グループは、2019年1月から3月にかけて医療機関を受診したおよそ29万人分のレセプト＝診療報酬明細書の記録をもとに、インフルエンザに感染した人と感染していない人で医療機関を受診する人の割合がどの程度異なるか調べました。
その結果、年間の医療費が20万円未満の、重い持病がないとみられる人たちで、インフルエンザに感染してから2か月以内に
▽せきや頭痛で受診するリスクは、感染していない人に比べて1.8倍程度、
▽けん怠感ではほぼ変わりませんでした。
一方、去年初めからの感染拡大の第6波で新型コロナに感染した人と、していない人で比較すると、
▽せきで受診するリスクは8.20倍、
▽呼吸困難は7.92倍、
▽味覚や嗅覚の障害は5.97倍、
▽けん怠感は3.64倍、
▽頭痛は2.87倍などと、
インフルエンザの場合より高かったということです。
平田教授は「第6波のときは、感染やワクチンの接種によって免疫を持った人が多くなっていたと考えられるが、それでもインフルエンザに比べて後遺症とされる症状のリスクが高くなっている。新型コロナに感染したあとのリスクについて今後も注意して調べる必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230117/k10013951401000.html
（ワクチン接種義務化、ワクチン証明書、ワクチン・パスポート）
返信削除ジョコビッチ「それが現実」 ワクチン未接種で米2大会断念へ
削除1/6(金) 9:58配信 ＡＦＰ＝時事
テニス、アデレード国際1、男子シングルス1回戦の勝利後、記者会見に臨むノバク・ジョコビッチ（2023年1月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】男子テニス、元世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic、セルビア）は5日、新型コロナウイルスワクチン未接種のため再び米国大会の欠場が見込まれる状況について、「それが現実」と述べた。
米運輸保安局（TSA）が外国人入国者に対する新型コロナウイルスワクチンの接種義務を4月まで延長すると報じられたことで、ジョコビッチはマスターズ1000（ATP Masters 1000）のBNPパリバ・オープン（BNP Paribas Open 2023、3月8日から19日まで）とマイアミ・オープン（Miami Open 2023、3月22日から4月2日まで）に出られない見通しとなっている。
ジョコビッチは全豪オープン（Australian Open Tennis Tournament 2023）の前哨戦として出場しているアデレード国際1（Adelaide International 1 2023）での記者会見で、「自分も見たが、まだ正式ではないと思う。正式に決まれば、そのことについて話せるだろう」と語った。
だが、報道陣からTSAの正式声明があったと指摘されると、「正式だというなら、そうなのだろう。自分に何ができる？ 何もできない。自分の立場はご存じの通りだ。それが現実」とし、「（出場することを）望んでいる。だが、行けないというなら、行くことはできない」と話した。
四大大会（グランドスラム）通算21勝を誇るジョコビッチは、昨年1月にもワクチン未接種のため全豪オープンの開幕前にオーストラリアから強制退去となり、その後は同様の理由で米国に入国できず、全米オープン（US Open Tennis Championships 2022）にも出場できなかった。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/19c078452944a724648ede9cd893085f397f8f74
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除米ファウチ博士が退任前に会見 コロナワクチンの接種など訴え
削除2022年11月23日 12時17分
アメリカ政府の首席医療顧問で、新型コロナウイルス対策にあたってきたファウチ博士が、来月の退任を前に最後の記者会見に臨み、ワクチンの接種や科学的な根拠に基づいた情報発信の重要性を重ねて訴えました。
アメリカの感染症研究の第一人者のアンソニー・ファウチ博士は、歴代7人の大統領のもとで感染症対策に取り組み、首席医療顧問として新型コロナ対策にあたってきましたが、来月、退任を予定しています。
ファウチ博士は22日、ホワイトハウスで退任前の最後の記者会見に臨み、ワクチンの有効性をデータで紹介したあと、「社会的な分断やイデオロギーの違いから、ワクチンを打たない人を見るのは医師として心が痛む。私はコロナに感染したり、亡くなったりする人を誰も見たくない」と訴えました。
そして「最後のメッセージになるが、自分自身や家族、地域を守るためにも、打てる人はすぐにワクチンを打ってほしい」と呼びかけました。
また疑わしい情報が出回っている現状に対しては「誤った情報やうその情報に対抗するには、正しい情報をできるかぎり多く発信し続けることだ」と述べ、科学的な根拠に基づいた情報発信の重要性を強調しました。
ファウチ博士は退任後は、感染症対策に携わる次世代の育成などにあたる意向を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013901171000.html
インチキ医科様な人獣共痛乾癬教や信仰最高官撰教を膨張させるだけ膨張させたまま、その悪質出鱈目案件をなんら尻ぬぐいもせずにオサラバする無責任きわまりない感染症研究香具師詐欺師ペテン師クラスターの大親分が引退だとよ。さあて子分どもはどうオトシマエをつけるのか、腕前を拝見だ。
削除新型コロナ 専門家“実際の感染状況 反映していない可能性”
削除2023年1月4日 18時05分
新型コロナの新規感染者数は、4日までの1週間では前の週と比べて、全国で0.68倍と減少傾向となっていますが、専門家は実際の感染状況が反映されていない可能性があり、注意が必要だと指摘しています。
現在の感染状況について、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「年末年始の時期は、多くの医療機関が閉じていて検査数が少なく、今の数字が現状を表しているとは思えない。行動制限がない年末年始で旅行者や外で飲食する人の数は、過去2年よりかなり多かったはずで、今後、一定の時間がたって感染者の報告が急増しないか、注意深く推移を見る必要がある」と話しています。
さらに全国的にインフルエンザが流行期入りしたことについて「懸念されていた新型コロナとインフルエンザの同時流行が起きていると考えるべきだ。過去2年、インフルエンザの流行がなく免疫が落ちているため、感染者数はかなり増えてくる可能性がある。症状だけでコロナとインフルエンザを区別することはできず、発熱などの症状があれば、まずはコロナを疑って検査キットなどで自主検査し、陰性ならインフルエンザを疑って、必要があれば受診するなどの対応が必要だ。医療がひっ迫するおそれもあり、解熱鎮痛剤や検査キットをあらかじめ用意しておくなど事前に備えを進めてほしい」と指摘しました。
そして、仕事や学校の再開時の注意点として、濱田特任教授は「発熱など体調が悪ければ、できるかぎり休んでほしい。長期休暇のあと体調不良で休むことは言いだしにくいと思うが、感染拡大を防ぐために職場や学校の側も『体調悪ければ休暇を』というメッセージを積極的に伝えてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013941141000.html
メディアの前面に出張って喋れば喋るほど、おのれの厚顔無恥をさらけ出し、一般ピーポーの信用信頼を失っていると思うぞ。
削除新型コロナ 専門家 “実際にはすでに過去最大の感染状況か”
削除2023年1月8日 18時19分
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数が連日過去最多となり、急増しています。また、アメリカでは新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」がこの1か月で急速に拡大しています。
亡くなる人が急増した背景と今後の見通しについて専門家に聞きました。
国内の死者急増の背景は
東京医科大学の濱田篤郎 特任教授は「流行しているウイルスの性質が変わったわけではなく、感染者数そのものが急増していることが背景にあると考えられる。感染者として報告される人数は去年夏の第7波を超えていないが、全数把握は完全には行われておらず、実際にはすでに第7波のピークを超える過去最大の感染となっていて死者数も過去最多となっているのだと思う」と指摘しました。
そのうえで「高齢者の感染が多いことも死者数の増加の背景として考えられる。オミクロン株対応ワクチンの高齢者での接種率は6割ほどと3回目までの割合に比べてまだ高くない。重症化した時に対応する医療機関のひっ迫も深刻になってきている。行動制限のない年末年始で多くの移動や接触があったため、増加傾向は今後も続くとみるべきだ。インフルエンザの同時流行という今までに無かった事態にも直面していて、医療のひっ迫がさらに厳しくなっている」と述べました。
米で急拡大 オミクロン株「XBB.1.5」の影響は
また、アメリカで急速に拡大している新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」については、「日本でも確認されている『XBB』にさらに変異が加わったウイルスで、免疫から逃れる性質だけでなく、感染力がさらに強まっている可能性が指摘されている。日米間の水際対策はかなり緩和されており、今後、このウイルスが日本に入ってくることは前提にしなければならない。このウイルスの流入で今の第8波が長引くことも懸念される」と指摘しました。
中国「ゼロコロナ」政策終了の影響は
さらに、中国の「ゼロコロナ」政策の終了について、濱田特任教授は「中国での感染者数の実態は正確に把握されていない。仮に感染拡大のピークが今月下旬の春節の時期と重なれば、中国国内でのさらなる拡大に加えて日本など海外への影響も懸念される。感染予防の対策を継続してもらうだけでなく、オミクロン株対応ワクチンをまだ打っていない人はなるべく接種してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230108/k10013944461000.html
新型コロナ インフル同時感染の人も 専門家“重症化しやすい”
削除2023年1月10日 16時18分
元日に41.7度まで発熱したという7歳の男の子。新型コロナウイルスとインフルエンザに同時に感染していたことが判明しました。
年が明けて新型コロナの感染者数は各地で過去最多、全国の死者数も過去最多が報告されています。
コロナとインフルエンザ、同時流行の懸念が高まっている中、専門家はまれなケースとしながらも、仮に同時感染した場合には重症化しやすいと指摘しています。
コロナとインフル 同時感染が判明
東京 北区にあるクリニックでは年明けも連日、発熱などを訴える多くの人が診察に訪れています。
患者の6歳の男の子は前日からの発熱や「頭がガンガンする」と激しい頭痛を訴えました。
クリニックでは、インフルエンザの検査も同時に行っています。
その結果、この男の子は新型コロナは陰性。一方、インフルエンザは陽性でした。
いとう王子神谷内科外科クリニックの伊藤博道院長は「全体の比率に対するインフル患者が年末に比べて増えている。年明けからせきを切ったように増え始めて、いまインフルの伸び率のほうがコロナの増加率よりも高い気がする」と年明け以降、インフルエンザの患者が顕著に増えていると言います。
伊藤院長は年末年始に家庭内で感染が広がったとみています。
さらに、インフルエンザの患者が増える中、新型コロナと同時感染するケースもありました。
診察に訪れた7歳の男の子は、元日に41.7度まで発熱したといいます。
抗原検査の結果、インフルエンザは陽性、後日のPCR検査で新型コロナも陽性と同時感染が判明しました。
伊藤院長は「家庭内の中で、ある人がコロナに感染する、ある人がインフルエンザに感染する、家庭内で2つが混じり合ったときに一定の確率で同時感染ということが起きている」と話していました。
インフルエンザ患者数 全国で流行期入りの目安超
全国のインフルエンザの患者数は流行期入りの目安を超えています。
厚生労働省によりますと今月1日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より3665人多い9768人でした。
インフルエンザは、1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされ、今回は2.05人と1.24人だった前の週より0.81ポイント高くなり、引き続きこの目安を超えています。
地域別では▽沖縄県が9.89人と最も高く、次いで、▽富山県が5.96人、▽福岡県が4.19人、▽大阪府が3.73人、▽神奈川県が3.70人、▽宮崎県が3.29人などと30の都道府県で「1人」を上回っています。
感染が拡大する中 3学期はじまる
こうした中、冬休みは終わり、子どもたちは学校が始まりました。
大阪では10日、市立のおよそ350の小中学校で3学期の始業式が行われ、このうち淀川区にある野中小学校では、児童たちが、地域の見守りの人たちや正門の前に立った教職員に元気にあいさつして登校していました。
始業式は、換気をしたり間隔を空けたりして感染対策をしたうえで講堂に集合して行われました。
同時流行見据えドライブスルー形式の発熱外来設置
一方、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えた動きも出ています。
茨城県は10日から、一日当たり最大300人に対応できるドライブスルー方式の臨時の発熱外来をつくば市に設置し、運用が始まりました。
臨時の発熱外来ではPCR検査に対応できるほか、希望すれば有料で同時にインフルエンザの検査も受けることができます。
検査結果は受診からおよそ3時間後にメールで届き、新型コロナへの感染が確認された場合は専用のアプリからオンラインで医師の診察や薬の処方を受けることができます。
受診には茨城県のホームページから予約が必要で、初日は300人分の予約枠がすべて埋まっているということです。
茨城県は、新型コロナやインフルエンザの感染状況を見ながら、今後2か月間ほど臨時の発熱外来の運用を続けていくことにしています。
専門家に聞く コロナとインフル同時感染
年明けのこの時期に心配される「新型コロナとインフルエンザの同時感染」「死者数の増加」「新たな変異株」の3点について大阪大学の忽那賢志教授に聞きました。
Q.同時感染について
A.忽那教授は、まれなケースとしながらも、仮に感染した場合には重症化しやすいといいます。
「重症化する可能性が新型コロナのみに感染するのに比べて4倍ぐらいになるとかですね、亡くなる頻度も2倍ぐらい高くなるというふうに言われていますので、やっぱりどちらもワクチン打ってあらかじめ予防できるところはしっかり予防しておくということが重要だと思います」
Q.止まらない新型コロナの感染拡大について
7日には全国の死者数が463人とこれまでで最多に。感染者数が第7波より少ないにもかかわらずなぜ死者数が増えたのか。
A.忽那教授は、全数把握の方法が変わったため、実際の感染者数は第7波のピークを超えている可能性があると指摘し、さらなる増加への警戒を呼びかけています。
「年末年始を挟んでやっぱり人が増えて人流が増えて感染が広がりやすい状況ということでもありますので、そういう意味ではまだこれから感染者が、なかなかピークアウトすることを期待しにくい状況ではある。これから学校再開によってその若い世代に広がってしまうということはこれは起こりうることだろうとは思います」
Q.新たな変異株について
A.忽那教授はアメリカで急速に拡大しているオミクロン株の1つ、「XBB.1.5」の流入を懸念しています。
「今までのオミクロンの系統と比べると、さらにワクチンとか過去の感染による免疫が通用しにくいという免疫逃避という性質がさらに強くなっている。それが今の日本のウイルスの中で置き換わっていくとますます感染者が増えやすい状況になるだろうと思います」
第8波の収束は見えず新たな変異株の出現。
その感染力は強いということですが、忽那教授は重症化という点では今あるワクチンでも防ぐ効果はあるとして改めて接種を呼びかけています。
また、新型コロナもインフルエンザも呼吸器の感染症で感染経路は似ていて、とるべき対策は大きく変わりません。
▽発熱などの症状がある場合は学校や仕事には行かず、ほかの人との接触を極力避ける。休養が重要。
▽手指の消毒、屋内で人と近い距離で会話する場面などではマスクを着用する。飲食店などでは換気を徹底することが大事になります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230110/k10013945331000.html
米 ファウチ博士 “状況に応じてマスク着用の推奨継続すべき”
削除2023年1月23日 21時05分
アメリカで新型コロナの感染対策を主導してきたファウチ博士がNHKの単独インタビューに応じ、日本では、いわゆる「3密」の回避とマスクの着用が比較的、定着したことが、感染対策として有効だったと評価したうえで、今後も状況に応じて、マスク着用の推奨を継続すべきだと提言しました。
アメリカのアンソニー・ファウチ博士は、感染症研究の第一人者で、当時のレーガン大統領以降、歴代7人の大統領のもとで感染症対策に取り組み、先月までアメリカ政府の首席医療顧問として、新型コロナの感染対策を主導してきました。
ファウチ博士は、このほど、NHKの単独インタビューに応じ、世界の今の感染状況について、各国で状況は異なるとしながら、「私たちはまだパンデミックのまっただ中にいる」という認識を示しました。
日本のこれまでの新型コロナ対策については「『3密』の回避とマスクの着用が社会の中で比較的、定着したことが日本の感染対策に有効だった」と評価したうえで、アメリカではCDC＝疾病対策センターが地域ごとの感染状況などを基準に、場合によっては屋内でのマスク着用を推奨していることを例に挙げ、「日本でも今後も感染状況に応じて屋内でのマスク推奨を行うべきだ」と提言しました。
新型コロナウイルスの感染拡大に対し、WHO＝世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してまもなく3年になります。
ファウチ博士は、新型コロナだけでなく新しい感染症は今後も発生し続けるとして、世界は永続的に警戒を続けなければならないという認識を示しました。
そのうえで、新型コロナへの対策としてはワクチン接種が最も有効だとして、「私たちは世界中で、ワクチンをまだ接種していない人だけでなく、接種した人にも最新の追加接種を受けてもらうよう、もっと努力しなければならない」と話していました。
中国 ゼロコロナ終了 “膨大な感染と死者に苦しむのでは”
現在、アメリカで急速に広がっているオミクロン株の「XBB.1.5」について、ファウチ博士は「免疫を逃れる性質はこれまでより強いが、現時点では重症化は起こりにくいとみられることは安心できる情報の1つだ。感染はいずれピークを迎え、下降していくが、その兆候が見える国もある」と分析していました。
中国政府が「ゼロコロナ」政策を終了させたことについては、「中国が膨大な感染者と死者の発生に苦しむのではないかと非常に懸念している。感染爆発の発生を心配しているし、それはもうすでに起きていると思う」と話していました。
また、日本が現在、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めていることについて「プラスの面もあれば難しい面もある。季節性インフルエンザと同じように毎年秋に、国民にワクチンを打ってもらうようにするという戦略なら有効だ。しかし、その前に新しい変異ウイルスが出回った場合には、シーズンを待たずに柔軟に対応しないといけない」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230123/k10013958481000.html
国際的パンデミック・マフィアのいわばフィクサーのような人物だろ。
削除（医科様ワクチンほか研究開発、大学・研究機関）
返信削除オミクロン株「XBB」免疫をすり抜ける力強い 東大など分析
削除2023年1月7日 12時15分
新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB」というウイルスは、免疫をすり抜ける力が強い一方、症状を引き起こす力は高まっていないと見られるとする分析結果を東京大学などのグループが発表しました。
この研究は、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授が主宰するグループ「G2P-Japan」が査読を受ける前の論文として公開しました。
グループによりますと、ワクチンを接種したあとにオミクロン株の「BA.5」に感染した人の血液を使って「XBB」の特徴を再現した人工的なウイルスに対する免疫の反応を調べたところ、「XBB」に対する中和抗体の働きは「BA.5」に対する場合と比べ18分の1にとどまりました。
一方、感染した人から取ったウイルスをハムスターに感染させる実験では、「XBB」に感染した場合の肺の炎症や損傷の度合いは同じオミクロン株の「BA.2.75」と同じ程度で症状を引き起こす力は高まっていないとみられるということです。
「XBB」は、オミクロン株の「BA.2」系統の2種類が組み合わさった「組み換え体」と呼ばれるタイプのウイルスです。
アメリカでは先月下旬からこの系統のウイルスが検出される割合が増加し、アメリカCDC＝疾病対策センターが今月6日に発表したデータでは「XBB」と「XBB.1.5」を合わせて全体の32.5％を占めると推定されています。
佐藤教授は「これまで流行したウイルスの中で最も中和抗体が効きにくく、感染のしやすさは高まっていると考えられる。警戒が必要なウイルスだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230107/k10013943611000.html
コロナワクチン 高齢者は若い人より効き方が弱い、重症化予防には効果…京大チーム発表
削除2023/01/23 15:00
新型コロナウイルスのワクチンについて、高齢者は若い人よりも免疫細胞の反応が弱くなっているとする研究結果を、京都大チームが発表した。高齢者ではワクチン接種が強く推奨されるものの、免疫反応にブレーキをかける分子が活発に働く傾向があるという。論文が国際科学誌に掲載された。
京大ｉＰＳ細胞研究所の浜崎洋子教授（免疫学）らは、米ファイザー製のワクチンを２回接種した２３～６３歳の成人１０７人と６５～８１歳の高齢者１０９人を対象に、血液中の免疫細胞の変化を調べた。その結果、個人差はあるが、高齢者ではワクチンに反応した免疫細胞の割合が若い人の２５～５０％にとどまり、効き方が弱い傾向がみられた。
免疫反応にブレーキをかける分子「ＰＤ―１」の働き方を調べたところ、高齢者では平均して若い人の２倍近くまで強まっていた。ＰＤ―１は２０１８年にノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑・京都大特別教授らが発見し、がん治療薬に応用されている。
浜崎教授は、高齢者では体に過剰な負担がかからないよう、免疫反応にブレーキがかかりやすくなっている可能性があると指摘。「免疫機能の弱い人にも効果があるワクチンの開発や、高齢者と若年者のそれぞれに適した接種計画の立案などにつなげたい」と話す。ワクチンは重症化を防ぐ効果が確認されているため、国は重症化しやすい高齢者らに接種を呼びかけている。
中野貴司・川崎医科大教授（感染症学）の話「ワクチン接種後の高齢者で抗体が増えにくいという調査結果はいくつか出ているが、今回は免疫細胞を調べた点に意義がある。既に感染した人や、何度もワクチン接種を受けた人の体内で、免疫細胞がどのように反応しているかも詳しく知りたい」
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20230123-OYO1T50003/
＞ワクチンは重症化を防ぐ効果が確認されている
削除；それは、本当かな？
死体の鼻などを詰め物で塞ぐとコロナ感染広がらず…東大などハムスターで実験
削除2023/01/24 11:52
新型コロナ
新型コロナウイルスに感染したハムスターの死体の鼻などを詰め物で塞ぐと、他の個体に感染が広がらないとする実験結果を、東京大などのチームがまとめた。論文が米国の専門誌に掲載された。
厚生労働省などは今月、コロナで亡くなった人の扱いで、体液の漏出を防ぐ処置をすれば、遺体を包む「納体袋」への収容を不要とするなど制限を緩和した。実験結果は、その判断材料の一つになったという。
チームは、新型コロナに感染後に死んだハムスター１匹と、感染していない生きた個体２匹を１組にし、２４時間、同じケージ内に入れた。死体の鼻と口、肛門に詰め物を入れて塞いだ組では感染がゼロだったが、こうした処置をしない組では、１０組中３組で生きた個体２匹とも感染したという。
チームは、ウイルスを含む体内のガスがハムスターの死体の鼻などから漏れ、感染を広げたとみる。河岡義裕・東京大医科学研究所特任教授は「新型コロナで亡くなった方に対して同じ処置を行うことは、感染防護対策の観点から有効だ」と話している。
中山哲夫・北里大特任教授（臨床ウイルス学）の話 「遺体を扱う際の一般的な感染防止対策が新型コロナでも有効だと証明する成果だ」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230124-OYT1T50097/
（政府）
返信削除卒業式や入学式でのマスク着用 推奨しないことを検討 政府
削除2023年2月3日 11時28分
新型コロナ対策としてのマスク着用をめぐり、政府は卒業式や入学式では感染リスクは高くないとして、着用を推奨しないことなどを検討していて、専門家の意見も聞いたうえで、今月中のできるだけ早い時期に結論を得たい考えです。
政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、マスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針で、与野党双方からは、卒業シーズンを控え、学校現場では先行してルールを緩和するよう求める意見が出ています。
こうした中、政府は卒業式や入学式では式典中に継続的に会話が行われる状況が想定されず、体育館などは換気をしやすいことなどから、感染リスクは高くはないとして、一定の感染対策を講じることを条件に、マスクの着用を推奨しないことを検討しています。
この場合でも、着脱を無理強いすることがないよう求める考えです。
また、先月からイベントの人数制限の措置が緩和されたことも踏まえ、卒業式や入学式でも参加人数を抑える呼びかけをとりやめる案も出ています。
政府は、卒業シーズンが迫っていることを踏まえ、専門家の意見も聞いたうえで、マスク着用に関する社会全体の見直し時期にかかわらず、今月中のできるだけ早い時期に結論を得たい考えです。
加藤厚労相「見直し含め早期に検討 結果示したい」
加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「屋内でのマスク着用については、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断によることを基本として検討する。この際、子どもに関しては、発育、発達の妨げにならないよう配慮が必要だという指摘があることに留意するとされている」と述べました。
そのうえで「卒業式のマスクの取り扱いについては、国会などでいろいろと議論してもらっているが、そうした意見を踏まえながら、文部科学省と連携しつつ、政府全体として、見直しも含めて早期に検討し、結果を示していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230203/k10013969161000.html
マスクの着脱ごときことすら政府の指図がないと決められなくなってしまうほど思考放棄した国民になってしまったのだな。愚民化政策ここに極まれり。
削除（大本営発表、マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除社説
削除ゼロコロナ撤廃 中国は感染爆発への備え急げ
2022/12/26 05:00
国民の自由を奪う感染対策を見直したのは妥当だが、医療体制の整備を怠ったまま、大幅な制限緩和に踏み切ったのは問題だ。感染爆発への備えを急ぐ必要がある。
中国の習近平政権が、厳しい行動制限で新型コロナウイルスの感染拡大を封じる「ゼロコロナ」政策を事実上撤廃した。スマホを通じた行動追跡、大規模なＰＣＲ検査、広範な地域の封鎖など、約２年半続けた対策を取りやめた。
国民の我慢が限界に達し、異例の政府批判や抗議行動が拡大したことが引き金となった。工場の停止などによる経済失速や失業率の高止まりも顕在化していた。
習国家主席は、ゼロコロナ政策の成果を強調してきたが、追い込まれた末に政策の破綻を認めざるを得なくなったと言える。柔軟に路線を修正できない独裁体制の欠陥の表れだろう。
国民は突然、自助努力による感染防止を求められて、どう対処したらよいかわからないのではないか。検査キットや治療薬、解熱剤は不足し、病床確保も遅れている。病院や薬局では連日、長蛇の列ができているという。
１～２か月以内に感染はピークに達するとみられる。１日の感染者は数百万人、死者は計１００万人に上るとの予測もある。
当局は全国数万か所に発熱外来を設け、退職した医療関係者の再雇用や医学生の動員を進めているが、対応の遅れと混乱が目立つ。医療体制が 脆弱ぜいじゃく な農村部では病床を増やし、高齢者へのワクチン接種を加速させねばならない。
問題なのは、規制撤廃後も、感染対策に必要な情報が依然不透明なことだ。葬儀場での火葬件数が急増し、コロナによる死者が増えているのは明白だが、当局が発表する死者数は極端に少ない。
中国側は、基礎疾患の悪化による感染者の死亡を、コロナの死者として集計しなくなったためだと説明している。死者増は政治的に望ましくないのだろうが、これでは実態を把握できない。病床の 逼迫ひっぱく 度の公開も不可欠である。
コロナ感染が最初に武漢で広がった際、当局の情報隠しが初動対応を遅らせ、感染爆発をもたらした。過ちを肝に銘じ、科学的知見に基づく対策を講じるべきだ。
中国の混乱は、世界経済にさらに大きな打撃を与える。感染爆発による新たな変異株の出現も懸念されている。国際社会は「対岸の火事」ではいられない。日本は中国に米欧製ワクチンの提供や医療支援を申し出てはどうか。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221225-OYT1T50133/
社説
削除コロナ禍と葬送 大切な人との別れを悔いなく
2022/12/30 05:00
亡くなった人を 偲しの び、心を込めて見送りたい。その思いは、故人が新型コロナウイルスの感染者であったとしても変わらないはずだ。
厚生労働省が、感染者の遺体の取り扱いを定めた指針の制限を緩和する方針を固めた。葬儀を執り行うことを前提とし、遺体を収容する「納体袋」を不要とする点が柱になるという。
現行の指針は２年半前、遺族や医療関係者、葬儀業者への感染を防ぐ目的で策定された。遺体の体液に接触した場合の感染を避けるため、「納体袋」を使い、遺体に直接触れるのを控えることなどを推奨してきた。
これにより、遺族と対面できずに遺体が火葬されたケースは多い。限られた人数しか葬儀への参列を許されなかったり、葬儀自体できなかったりした例もある。遺族の心情を思えば指針の見直しは当然で、遅すぎたくらいだ。
遺体に対面できた場合でも、納体袋に包まれていては顔を見られない。厚労省は透明な袋の使用を求めたが、感染者の急増で供給が足りず、徹底されなかった。
新型ウイルスによる感染症であるだけに、当初は未知の部分が多く、厳格な感染対策もやむを得ない面があった。だが、コロナを巡る状況は大きく変わっている。
現在、重症化しにくいオミクロン株が主流となり、日常生活の行動制限は緩和された。当初、心配された接触感染のリスクは、今では極めて低いことがわかっている。葬儀の指針も、状況の変化に合わせる必要がある。
今後、指針を見直すうえで重要なのは、それを現場でいかに定着させられるかだ。厚労省は、業界側と最終調整中だが、慎重な意見もいまだに根強いという。
新規感染者が連日１０万人を超える「第８波」のなか、関係者には依然として感染拡大への懸念がある。不安が残れば、過剰な対応を続けてしまうことになりかねない。国は丁寧な説明に努め、現場に理解を広げることが肝心だ。
大切な人との不本意な別れを経験すると、人は心に葛藤を抱えてしまう。病院や施設で十分に面会できないまま死別すれば、後悔や心残りが一層募る。
弔いは、遺族にとって故人と過ごせる最後の機会である。同時に、別離後の人生に踏み出すための区切りとなり、悲しみを癒やす時間にもなるだろう。
別れの場面にも、コロナと共存する時代にふさわしいあり方を探っていきたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221229-OYT1T50222/
社説
削除中国コロナ政策 感染放置では混乱の拡大招く
2023/01/11 05:00
適切な感染対策を講じないまま社会活動の正常化を図ろうとしても、混乱が広がるだけだ。経済の早期回復も望めない。中国は国際社会の懸念を受け止めるべきだ。
中国が新型コロナウイルス対策として続けてきた入国時の強制隔離を撤廃し、「ゼロコロナ」政策を終了させた。国民の海外旅行も段階的に再開させるという。
２２日の春節（旧正月）前後の大型連休には、延べ２１億人が帰省や旅行で移動する見通しだ。一連の措置は、経済の回復を狙って、見切り発車で行った感が強い。
問題は、中国政府が定期的なＰＣＲ検査をやめてから、感染者の実態を把握できなくなったことだ。コロナ患者が基礎疾患の悪化で死亡した場合は、コロナ死から除外する措置もとっている。
中国が参考情報として公表している全国の１日あたりの感染者は１万数千人、死者は数人だ。
だが、地方によっては、数千万人の感染の可能性を発表しているところもある。国内の専門家からも、数億人規模で感染者が増えるという推計が出ている。
米欧諸国が中国側の情報不足を批判し、公開を促しているのは当然だ。世界保健機関（ＷＨＯ）も死者数や入院者数について「信頼できるデータ」を求めている。
中国は約３年前に武漢で感染爆発が起きた際、情報を 隠蔽いんぺい し、行動制限などが遅れた。現在も、入店規制では感染歴のある人の方が有利な扱いを受けるため、早く感染した方が得だという誤った考えが社会に広まっているという。
科学的知見や情報公開を軽視する政策が招いた結果だ。このままでは、同じ過ちを繰り返す恐れがある。正確な感染情報の共有は各国共通の責務だ。中国はＷＨＯと協力し、感染者の把握や医療体制の整備を進めねばならない。
米欧日などは、中国からの入国者が増えることを想定し、入国時のＰＣＲ検査や陰性証明の提出を義務づけるといった措置を相次いで打ち出した。中国の対策が信頼性を欠く以上、やむを得ない。
中国がこうした措置を「政治的な動き」だとして、ビザ（査証）発給停止などの対抗措置をとったのは筋違いだ。中国が、ゼロコロナ政策を実施中は各国以上に入国を厳しく制限してきたことの説明がつかないのではないか。
水際対策で中国人入国者の陽性確認が増えるようでは、中国のイメージは低下しかねない。事前の検査を徹底して国民を海外に送り出すことが指導者の務めだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230110-OYT1T50278/
社説
削除コロナ死者急増 高齢者の感染抑止が鍵を握る
2023/01/13 05:00
新型コロナウイルスの「第８波」で死者が急増している。季節性インフルエンザの流行も始まっている。警戒を強めなければならない。
コロナの新規感染者数が１日あたり２０万人を超え、死者数が５００人を上回る日も出てきた。重症化率が高まったわけではなく、感染者の激増が死者の増加につながったとみられている。
コロナの流行が始まって以降、累計の死者数は６万人に達した。死者の大半を高齢者が占めている。コロナの感染で持病が悪化して亡くなる人が多く、基礎疾患のある人は特に注意が必要だ。
インフルも、全国的な流行期に入った。患者数はすでに１万人に近く、１医療機関あたりでは流行期の目安となる「１人」を超えて２・０５人に上っている。
コロナの流行に伴う行動制限や感染対策もあり、ここ３年ほどはインフルの流行がなかった。このため、免疫を持たない人が増えており、大流行の恐れがある。
インフルもこれまで、多い年では数千人が死亡している。多くが高齢者だ。同時流行すれば、死者はさらに増えかねない。まれにコロナと同時感染する場合もあり、重症化リスクは一層高まる。
コロナもインフルも、死者を増やさないためには高齢者の感染をいかに防ぐかが鍵になる。国や自治体は、速やかに検査や診察を受けられるよう体制を整えねばならない。ワクチン接種も大切だ。
特に、感染が広がりやすい高齢者施設の対策が肝心である。職員も含めて健康状態を毎日チェックし、異常があればすぐに検査をして、医療機関につなぐ体制が重要になる。検査キットや薬を十分行き渡らせることが大事だ。
医療現場では解熱鎮痛剤などの薬不足が起きている。市販薬も、中国の感染者急増の影響で大量に買い占める動きがあり、厚生労働省は業界団体に対策を求めた。さらに深刻な事態にならないよう状況を注視する必要がある。
同時流行を警戒すべきなのは、高齢者ばかりではない。受験シーズンが始まり、受験生やその家族が体調を崩せば、試験に差し障る。家庭や学校で、マスク着用や換気の徹底といった感染対策を改めて点検してほしい。
国内で初めてコロナの感染者が確認されてから１５日で丸３年となる。現在は行動制限が大幅に緩和され、コロナとの共生を考える時期にある。インフルも含め、基本的な感染症予防の大切さは変わらないことを心得ておきたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230112-OYT1T50288/
社説
削除コロナ「５類」へ 移行の目的を明確にすべきだ
2023/01/21 05:00
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを見直すことで、どのような利点があるのか。政府はこれまでの考え方を転換する狙いを国民にわかりやすく示すべきだ。
コロナは現在、結核などと同等に危険度の高い感染症法上の「２類相当」とされている。岸田首相は、それを季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる作業を進めるよう指示した。今春にも移行する方針だという。
５類にした場合、知事の権限で要請できる外出自粛や会食の人数制限などの行動制限は行われなくなる。医療費は全額公費負担を当面継続するが、今後、段階的に廃止し、その後は一部を患者が支払うことになるという。
「第８波」の渦中にある今、高齢者を中心とした死者数の急増が問題になっている。受け入れ先が見つからず、救急搬送が困難な事例も過去最多を更新し続けており、 逼迫ひっぱく ぶりは深刻である。
５類にした途端、感染がさらに広がって死者数の増加に拍車がかかることがないよう、混乱のない移行の道筋を描いてほしい。
インフルと同様の扱いになれば、患者はどこの医療機関でも受診できるようになり、医療の逼迫を回避できることがメリットの一つだという。しかし、実際その通りになるのか。
一般の医療機関では、コロナ患者の受診拒否だけでなく、回復後に後遺症を訴えた場合でも診療を断るケースが続出した。５類になったからといって、すぐに医療機関の意識が変わるのだろうか。
コロナ感染で入院する患者が、他の病気の患者と同じ病棟に入ることは現実的なのか。コロナ患者が行き場を失うことがあってはならない。政府が責任をもって診療体制を整えねばならない。
５月には広島市で先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれ、各国要人が多数来日する予定だ。政府内には、サミット前に対策を緩和し、マスク着用も原則不要とすることで日本の体面を保ちたい、という考えもあるという。
実際の感染状況や医療体制よりも、政治的な思惑を優先させるのだとすれば感心しない。
マスク着用の緩和については、日本では急激な転換に慎重な意見も多い。インフルが流行中で、花粉の飛散も始まる。コロナ以外にもマスクの効用はある。
いずれコロナの法的位置づけを変更する必要があるにしても、移行にあたっては、実態と照らし合わせて慎重に進めるべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230120-OYT1T50247/
社説
削除コロナ交付金 使途と効果の検証を徹底せよ
2023/01/22 05:00
新型コロナウイルス対策の巨額の交付金をどう使い、どのような効果を上げたのか。配分を受けた地方自治体は、説明を尽くす必要がある。
政府は、コロナ対策で地方自治体に配った「地方創生臨時交付金」について、２０２３年度末までに事業内容とその効果を公表するよう、全自治体に求めるという。
地方創生臨時交付金は、コロナに対応する緊急経済対策の一環で２０年４月に新設された。自治体が地域の実情に応じた事業を実施できるようにするもので、これまでに約１７兆円に上った。
そのうち約５兆円は「地方単独事業」向けで、コロナ対策であれば使途は原則自由とした。
地方の創意工夫を引き出そうとしたのだろう。その狙いは妥当だとしても、多くの税金を投入する以上、使い道に関して透明性を確保することが大前提だ。
内閣府は当初から、事業内容とその効果を検証した結果を示すよう、自治体に要求していた。
だが、交付金で事業を実施した１７８８の自治体のうち、内容を明示したのは９５２と、約半数だ。効果を報告したのは６９３と、約４割にとどまる。政府が改めて公表を要請したのは当然だ。
その上で、住民の声も踏まえて使途の有効性を再点検したい。
多くの自治体は、交付金をマスクの配布や、困窮世帯への給付金の支給などに充てた。
一方で、コロナ対策との関連が疑われるものも目立つ。
町営グラウンド整備用のトラクターの購入、畑を荒らすサル捕獲用の 檻おり の設置、公用車の更新、市公式キャラクターの着ぐるみの製作などの事例がある。
特産品のイカの巨大モニュメント制作に２５００万円をつぎ込んで、批判とともに大きな注目を集めた自治体もあった。
コロナ禍で苦しんでいる地域経済の活性化などを意図したものとみることもできるが、そうであれば趣旨を明確に示し、住民の理解を得なければならない。
コロナ患者の病床を確保するため、２０～２１年度に国から３兆円超が支給された医療機関向けの別の交付金でも問題が見つかった。
会計検査院は、交付金を受給しながら看護師不足などを理由に、患者を受け入れられない「幽霊病床」が発生したことなどを指摘し、改善を促している。
政府は１９～２１年度にコロナ対策で約９４兆円の予算を計上した。改めて使途の検証を徹底し、今後の感染症対策に生かすべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230121-OYT1T50186/
社説
削除コロナ「５類」に 医療体制の準備に万全を期せ
2023/01/28 05:00
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変更される。３年続いたコロナ対応の大転換である。医療体制の整備、充実など、移行までに取り組むべき課題は多い。
政府は、コロナを現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げると発表した。５月８日に移行する。感染者への入院勧告や自宅療養の要請といった措置はなくなる。
マスクも移行後は一律の着用を求めず、個人の判断に委ねるという。移行に先立ち、プロスポーツや大規模イベントに関する収容人数の上限も２７日で撤廃された。
コロナはオミクロン株が主流となって以降、重症化率は下がり、致死率もインフルエンザ並みとなった。こうした状況を受け、政府は社会経済活動の正常化へと 舵かじ を切ることを決めたのだろう。
ただ、不安要素もある。今冬の「第８波」では、１日あたりの死者数が高齢者を中心に５００人を超え、過去最多になった日もあった。感染者数が爆発的に増えたためとみられている。
コロナはインフルと違って季節にかかわらず流行を繰り返す。十分な準備をせずに、「５類ありき」で移行を進めれば、再び社会に混乱が起きかねない。
重要なのは医療体制だ。コロナをインフル並みの扱いにした場合、患者は制度上どこの医療機関でも診てもらえることになる。
そうなると、これまでコロナの患者を診てこなかった医療機関は、コロナ患者とそれ以外の患者を同時に診察することになる。それは現実に可能なのか。
国や自治体、医師会が連携して感染対策を指導するなど、円滑な受け入れ体制を整えるべきだ。
５類になると、保健所などによる入院調整の仕組みもなくなる。希望する入院先が 逼迫ひっぱく している場合、コロナ患者の受け入れ先は誰が調整するのか。医療機関が見つからずに混乱する事態が生じないよう具体策を検討してほしい。
医療費の問題も影響が大きい。現在、全額を公費で負担しているが、今後は徐々に見直し、いずれは自己負担が生じる見通しだ。その場合、受診やワクチン接種を控える人が増える可能性がある。
重症化リスクの高い高齢者らには公費負担を続けるなど、柔軟な対応が大切ではないか。
無理のない移行のためには、どのようなスケジュールで準備を進めるべきか。政府は移行までの工程表を作成するなど、具体的な計画を国民に示してもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230127-OYT1T50290/
感染症「即戦力の育成を」 山梨県のコロナ対応 検証…読売調査研究機構 提言
削除2023/02/01 05:00
山梨県は３１日、県の３年間の新型コロナウイルス対応について検証・記録した報告書を公表した。報告書は、一般社団法人・読売調査研究機構が県の委託で作成した。コロナ対策の司令塔「山梨県感染症対策センター（ＹＣＤＣ）」の機能強化や、感染症に対応できる「広範な即戦力」の人材育成など１０項目の提言を行っている。
報告書は、飲食・宿泊施設の感染対策に県がお墨付きを与える「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」の創設や、業界団体のガイドラインの順守が確認された飲食店などへの休業要請を個別に解除する「個別解除方式」を評価した。一方、２０２２年１月に始めた自宅療養（ホームケア）について、対象を若者に限定することなどで、より早期に導入できたのではないかと指摘した。２１年８月には、療養先の見つからない自宅待機者が最大１８３人に達した。
提言は、２１年４月発足のＹＣＤＣが「日々の業務に追われ、企画立案機能はあまり発揮されていない」として、企画立案・情報分析担当の人員強化や、将来の感染症を見据えた行動計画の策定を求めた。感染症の専門人材の深刻な不足を早期に補うため、クラスター（感染集団）の多発する高齢者施設の嘱託医や在宅介護職員などにコロナ対応の研修を集中的に実施することも提案した。
長崎幸太郎知事は報告書について、「県職員だけではなし得ない、客観的な視点、深い考察、的確な論評が加えられた貴重な情報資産だ。これを踏まえて、県のコロナ対応を改善したい」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230201-OYT1T50039/
（変異ウイルス）
返信削除米でオミクロン株の1つ「XBB.1.5」急速に拡大 感染力強いか
削除2023年1月7日 12時00分
アメリカでは新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」がこの1か月で急速に拡大しています。
ほかの変異ウイルスと比べ感染を広げる力はより強いとみられ、ワクチン接種など対策を続けるよう呼びかけられています。
CDC＝アメリカ疾病対策センターはこのほど、今月7日までの1週間に新型コロナに新たに感染した人のうち推計で27.6％が「XBB.1.5」に感染したと発表しました。
ほかの変異ウイルスが先月下旬からいずれも減少する中、「XBB.1.5」は先月3日の時点の推計2.3％からこのひと月で急速に広がり、中でも東部のニューヨーク州を含む地域では全体の7割を超えています。
バイデン政権で新型コロナウイルス対策調整官をつとめるアシシュ・ジャー氏は今月4日、自身のツイッターで「XBB.1.5」はほかの変異ウイルスと比べ感染を広げる力はより強いとみられるとして、ワクチン接種など基本的な対策を続けるよう呼びかけました。
アメリカの新型コロナの感染状況は、今月4日の時点で新たに入院する患者の数が1日平均およそ6500人と、ひと月前と比べ3割ほど増えていますが、死者の数は1日平均およそ390人と去年10月中旬以降おおむね400人を下回る状態が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230107/k10013943641000.html
都内 オミクロン株「BA.5」割合減少 新たな変異ウイルスに警戒
削除2023年1月12日 16時54分
新型コロナの第7波の主流だったオミクロン株の「BA.5」の、都内の感染者数の割合が減少し、新たな変異ウイルスへの置き換わりが進んでいるとして、専門家は今後、新規感染者が急激に増えることに警戒が必要だとしています。
12日都内の感染状況と医療提供体制を分析・評価するモニタリング会議が都庁で開かれ、専門家は4段階ある警戒レベルのうち感染状況は上から2番目を、医療提供体制は最も深刻なレベルを維持しました。
また、会議では去年1年間のゲノム解析の最新結果が報告されました。
それによりますと、9月には全体の98.4％を占めたオミクロン株の「BA.5」の割合が、先月には60.6％にまで減少した一方、新たな変異ウイルスの割合が増えています。
このうち、アメリカで急速に感染が広がっているオミクロン株の1つ「XBB.1.5」は、先月1日に初めて都内で確認されて以降、これまでに15例確認されているということです。
都によりますと「XBB.1.5」は「BA.5」よりも感染力が強いと想定され、ワクチン接種による免疫を逃れる能力が高い可能性があるということです。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「置き換わりが進む過程で、新規感染者数が急激に増えることに警戒が必要だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230112/k10013947831000.html
目に見えないからといって、ご都合がよければ、なんでもかんでも新しいネタに食いつくのはよせやい。
削除（抗ウイルス薬、治療薬）
返信削除（ＰＣＲ検査、ほか検査）
返信削除（ＷＨＯ、国連ほか）
返信削除中国で感染拡大の変異株、「欧州ではすでに流行し免疫」…欧州疾病対策センター
削除2022/12/30 17:03
【ローマ＝笹子美奈子】中国での新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、各国が水際対策を強化することについて、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は２９日、「中国からの情報が欠如している以上、各国が自国民を保護するために取っている行動は理解できる」と自身のツイッターに投稿した。
北京首都国際空港で荷物を運ぶ旅行客（２７日）＝ロイター
中国の感染拡大についてのリスク評価には、より詳細な情報が必要だとした上で、中国に対し、感染の追跡調査と感染リスクが高い人々へのワクチン接種を促した。
一方、ＡＦＰ通信などによると、欧州疾病対策センター（ＥＣＤＣ）は２９日、中国で現在感染者が増えている変異株は、欧州ではすでに流行し、人口の大半に免疫があるとして、「中国からの渡航者に対する検査などの措置は不当だ」とコメントした。欧州委員会の保健安全委員会は２９日、緊急会合を開いて対応を協議したが、結論を先送りした。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221230-OYT1T50120/
新型コロナ「感染急拡大の中国で新たな変異株確認されず」WHO
削除2023年1月5日 9時12分
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国の当局からウイルスのデータが示され新たな変異株は確認されなかったと明らかにしました。
一方で、死者数などについて実態を正確に反映していないと指摘し、中国側にさらなる情報の開示を求めました。
WHOは、感染が急拡大している中国の疾病予防センターの専門家と行った会合の中で先月1日以降に現地で採取された2000以上のサンプルに基づいたウイルスのデータが示されたと4日、発表しました。
中国側の解析では、これらのウイルスは、オミクロンの変異株である「BA.5.2」や「BF.7」など、すでに各国でも確認されているもので、新たな変異株は確認されなかったということです。
一方、この日の定例会見で、危機対応を統括するライアン氏は中国政府の発表する統計について「死者数については定義が狭いなどの問題があり、感染の影響が過小評価されている」と述べ、実態を正確に反映していないと指摘しました。
また、テドロス事務局長も、「中国の人たちの命のリスクを懸念する。われわれは中国に対し、より迅速で信頼できるデータとウイルスの情報を求め続ける」と述べ、正確な分析と対策を行うため、中国側にさらなる情報の開示を求めました。
EU 中国からの渡航者めぐる対応を協議
EU＝ヨーロッパ連合の加盟国は4日、中国からの渡航者をめぐる対応について協議しました。
EUではすでに一部の加盟国が水際対策の強化を発表していますが、協議の結果、各加盟国が連携して予防的な対応をとることで合意しました。
具体的には、▽中国を発着する便のすべての利用者に対して、機内でマスクの着用を推奨するほか、▽各加盟国に対しては、中国からのすべての渡航者に、出国する前48時間以内に行った検査での陰性証明を求めるよう、強く推奨するとしています。
EUでは今月半ばまでに改めて状況を評価し対応について検討するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230105/k10013941471000.html
新型コロナ「感染急拡大の中国で新たな変異株確認されず」WHO
削除2023年1月5日 12時29分
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国の当局からウイルスのデータが示され新たな変異株は確認されなかったと明らかにしました。
一方で、死者数などについて実態を正確に反映していないと指摘し、中国側にさらなる情報の開示を求めました。
WHOは、感染が急拡大している中国の疾病予防センターの専門家と行った会合の中で先月1日以降に現地で採取された2000以上のサンプルに基づいたウイルスのデータが示されたと4日、発表しました。
中国側の解析では、これらのウイルスは、オミクロンの変異株である「BA.5.2」や「BF.7」など、すでに各国でも確認されているもので、新たな変異株は確認されなかったということです。
一方、この日の定例会見で、危機対応を統括するライアン氏は中国政府の発表する統計について「死者数については定義が狭いなどの問題があり、感染の影響が過小評価されている」と述べ、実態を正確に反映していないと指摘しました。
また、テドロス事務局長も、「中国の人たちの命のリスクを懸念する。われわれは中国に対し、より迅速で信頼できるデータとウイルスの情報を求め続ける」と述べ、正確な分析と対策を行うため、中国側にさらなる情報の開示を求めました。
EU 中国からの渡航者めぐる対応を協議
EU＝ヨーロッパ連合の加盟国は4日、中国からの渡航者をめぐる対応について協議しました。
EUではすでに一部の加盟国が水際対策の強化を発表していますが、協議の結果、各加盟国が連携して予防的な対応をとることで合意しました。
具体的には、▽中国を発着する便のすべての利用者に対して、機内でマスクの着用を推奨するほか、▽各加盟国に対しては、中国からのすべての渡航者に、出国する前48時間以内に行った検査での陰性証明を求めるよう、強く推奨するとしています。
EUでは今月半ばまでに改めて状況を評価し対応について検討するとしています。
松野官房長官「感染状況などを見つつ柔軟に対応」
松野官房長官は、記者会見で「今回の措置は、新型コロナの国内への流入の急増を避けるために行うもので、国際的な人の往来を止めるものとならないよう可能なかぎり配慮を行って実施するものだ。当面今回の措置を行いながら、中国の感染状況などを見つつ柔軟に対応していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230105/k10013941471000.html
中国 新型コロナ死者数などデータ “WHOの指摘はあたらず”
削除2023年1月5日 19時50分
中国外務省の報道官は、WHO＝世界保健機関が中国から示された死者数などのデータが実態を正確に反映していないと指摘したことに対し、「中国は一貫して速やかな公開と透明性の原則に従って、データを共有してきた」と述べ、指摘はあたらないという認識を示しました。
WHOは4日の定例会見で、中国政府の発表する統計について「死者数については定義が狭いなどの問題があり、感染の影響が過小評価されている」と述べ、実態を正確に反映していないと指摘しました。
また、テドロス事務局長も「われわれは中国に対し、より迅速で信頼できるデータとウイルスの情報を求め続ける」と述べ、中国側にさらなる情報の開示を求めました。
これについて、中国外務省の毛寧報道官は5日の記者会見で、「中国は一貫して速やかな公開と透明性の原則に従って、WHOと緊密な意思疎通を保ち関連する情報やデータを共有してきた」と述べ、指摘はあたらないという認識を示しました。
そのうえで「WHOには、科学的かつ客観的で公正な立場から、世界的な感染症の課題に積極的な役割を果たすことを期待する」と述べ、WHOをけん制しました。
また、日本政府が、今月8日から、中国本土からの入国者を対象に水際措置をさらに強化する方針を示したことについても「各国の感染対策は科学的かつ適度であるべきで、政治的なもてあそびをすべきではない」と述べ、重ねて反発しました。
中国の感染データは実態とかい離
中国では、先月7日に「ゼロコロナ」政策による規制が緩和されたあと、各地で感染が急拡大しましたが、同時に大規模なPCR検査も行われなくなったことなどから、感染者数の正確な把握ができておらず、実態とかい離しているのが実情です。
国の感染症対策を担う中国疾病予防センターは4日、国内で新たに9308人の感染が確認されたと発表しています。
ただ、中国の感染症の専門家の中には、人口2000万人以上の北京について「すでに80％以上が感染した可能性がある」という見方を示したり、「多くの大都市で感染者はすでに5割を超えている」という見方を示す別の専門家もいたりして、実際の感染者数はこれよりはるかに多いとみられます。
一方、新型コロナによる死者の定義について、中国政府は「感染後、主に呼吸が困難になり死亡した場合に限られる」としていて、基礎疾患のある感染者が重症化して死亡した場合などは新型コロナの死者には含めていません。
中国では4日までの1週間に国内で10人余りが死亡したと発表されていますが、インターネット上では、基礎疾患のある人や高齢者などが亡くなったという情報が連日伝えられています。
制限緩和で海外旅行再開に期待
中国政府が、先月末に新型コロナウイルスの水際対策を見直し、中国人の海外旅行を段階的に再開させていく方針を示したことを受けて、首都・北京にある大手の旅行会社では、海外旅行に関する問い合わせが急増しているということです。
この旅行会社は、2020年1月に中国で新型コロナの感染が拡大する前は日本を含む海外への旅行を数多く取り扱っていましたが、中国政府が、国内の旅行会社に対して団体旅行の受け付けや旅行商品の販売を禁止したため、今では取り扱いがありません。
しかし、この会社によりますと、先月末に中国政府が見直しを発表して以降各国の水際対策の状況や旅行の手続きに関する質問などが一日に100件近く寄せられているということです。
中国政府は、今のところ、海外旅行の具体的な解禁時期を示していませんが、会社では、旅行商品などの準備を進めながら海外旅行の本格的な再開に期待したいとしています。
北京春秋旅行社の楊洋総経理は「コロナ禍による影響は非常に大きく、緩和を待ち望んでいました。日本やタイといった人気の国には今後何千万という中国人観光客が訪れると思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230105/k10013942231000.html
中国 新型コロナ感染者数などのデータ更新されない状態続く
削除2023年1月12日 6時13分
中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、当局がこれまで毎日発表してきた感染者数や死者数の情報について1月8日を最後にデータが更新されない状態が続いています。中国政府は「感染状況に応じて発表の頻度を調整する」としていますが、情報の共有を求める各国の懸念が強まっています。
中国で感染症対策を担う中国疾病予防センターは、ホームページで毎日、新型コロナウイルスの感染者数や死者数の情報を発表してきました。
ところが、中国政府が新型コロナウイルスへの対応を最も厳しい感染対策が求められる水準から1段階引き下げた1月8日を最後に11日までデータが更新されない状態が続いています。
中国政府は今回の引き下げに伴い「感染状況に応じて発表の頻度を調整し、最終的には月1回にする」としています。
ただ、新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、各国やWHO＝世界保健機関は中国に対して感染者数や死者数に関する情報を共有するよう求めています。
中国では、旧正月の「春節」にあわせた大型連休が1月21日から始まるのを前に、出稼ぎ労働者などの帰省が本格化していて、さらなる感染拡大や新たな変異ウイルスの出現への懸念が強まっています。
WHO 中国政府の発表が実態を反映していないと改めて指摘
中国政府の当局による新型コロナウイルスの感染状況の発表について、WHO＝世界保健機関で危機対応を統括するライアン氏は、11日の定例会見のなかで「中国での死者数は定義の問題で過少報告されている」と述べ、中国政府の発表が実態を反映していないと、改めて指摘しました。
また、国内の一部の地域では、感染のピークを迎えたと報じられていることについては「WHOには地域ごとの感染者数などの詳しいデータがないため、そうした実態は示せない」と述べました。
そのうえで、各国が中国からの入国者を対象に水際対策を強化していることについては「われわれは渡航制限は推奨しないが、感染についてのデータが不足するなか、予防的措置として理解できる」と述べ、理解を示しました。
WHOは、中国政府の当局者と情報交換を続けていますが、変異株のゲノム解析の結果など、変異を詳しく調べるために必要なデータについては提供されていないということで、こうした情報の開示も求め続ける方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230112/k10013947261000.html
オミクロン株「XBB.1.5」 米では感染力が強い傾向 WHO初期調査
削除2023年1月12日 12時48分
WHO＝世界保健機関は11日、アメリカで急速に感染が広がっている新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」の特徴やリスクについて、専門家による初期調査の結果を公表しました。
それによりますと、アメリカでは比較的、感染力が強い傾向が見られたほか、過去の感染やワクチン接種で得た免疫から逃れる性質もこれまでの変異株の中で、最も強い部類に入るとみられるということです。
一方で、重症化のしやすさや、現在のワクチンによって重症化や死亡率を下げる効果については、現時点では十分なデータはないということです。
こうしたことから、「XBB.1.5」について「世界的な感染者数の拡大につながる可能性があるが、感染力の強さの推定はアメリカ1か国のみのデータに基づいているため、全体的な信頼度は低い」としていて、今後もデータの収集を続け、評価を行うことにしています。
CDC＝アメリカ疾病対策センターによりますと、アメリカで今月7日までの1週間に新型コロナに新たに感染した人のうち、推計で27.6％が「XBB.1.5」で、先月3日の時点の推計2.3％から急速に広がっています。
WHOによりますと「XBB.1.5」は、去年10月22日から今月11日までの間にこれまで38か国から報告されていて、その8割以上がアメリカからだということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230112/k10013947601000.html
ＷＨＯテドロス事務局長、コロナ死者数増加を「非常に懸念」…「緊急事態」解除に慎重姿勢
削除2023/01/25 10:01
【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は２４日、記者会見で新型コロナウイルスによる死者数が増加していることに懸念を示した。
テドロス氏は、過去８週間に世界で１７万人以上が新型コロナによって死亡したことを挙げ、「これは報告された死者数で、実際はもっと多い」と指摘した。
ＷＨＯでは２７日に専門家による委員会が開かれ、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の解除に向けた基準が議論される見通しだが、テドロス氏は「委員会の助言を先取りするつもりはないが、多くの国の状況や死者数が増えていることを非常に懸念している」と解除に慎重な姿勢を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230125-OYT1T50070/
新型コロナ 世界の死者は680万人以上に 警戒と緩和の模索続く
削除2023年1月30日 5時19分
新型コロナウイルスの感染拡大に対して、WHO＝世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言して3年となります。
新たな変異ウイルスの出現に警戒を続けながらどのように感染対策を緩和するか各国で模索が続いています。
WHOは2020年1月30日、新型コロナウイルスの感染拡大に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
それから3年となり、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめでは、世界全体で新型コロナウイルスに感染が確認された人は6億7000万人以上、死者は680万人以上となっています。オミクロン株が世界各地で広がった去年1月ごろには、1日あたりの新たな感染者数が200万人を超えました。
その後、世界全体では、感染者数や死者数の報告は減っていますが、多くの国で、感染者数の確認が厳密に行われなくなり、実態の把握は困難になっています。
また、中国では感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策が行われてきましたが、先月、感染対策が大幅に緩和されたあと各地で感染が急拡大しました。現地の感染症の専門家は『人口のおよそ80％がすでに感染した』という見解を示していて、11億人余りが感染した可能性があります。
この1年、各国は、屋外でのマスクの着用義務や入国後の隔離の規制を撤廃するなど、感染対策の緩和を進めてきました。
ただ、新型コロナウイルスは、この3年間、変異を繰り返してきました。オミクロン株も変異を繰り返し、日本でも去年夏以降主流となった「BA.5」のあと、さらに変異が加わった「BQ.1」の割合が多くなってきているほか、アメリカでは、より感染力が高いおそれがある「XBB.1.5」が急速に広がっています。
こうした中、新たな変異ウイルスの出現を把握する監視力が弱まっているという課題も指摘されています。どのように感染対策の緩和を進めるか、各国が模索するなか、WHOのテドロス事務局長は、今月24日の会見で、「私たちはパンデミックが発生した3年前よりも明らかによい状態にあるが、国際社会における対応は再び緊張にさらされている」と述べ、改めて注意を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230130/k10013964761000.html
WHO 新型コロナ “国際的緊急事態”の宣言を継続
削除2023年1月30日 21時06分
WHO＝世界保健機関は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言について、継続すると発表しました。
WHOは今月27日、各国の専門家による委員会を開き、2020年1月末に出した宣言を解除できるかどうか検討しました。
委員会では、今なお死者数が多いことや、発展途上国でワクチン接種が不十分なことなどを懸念する意見が表明されたということです。
さらに、現在感染を広げているオミクロン株の変異ウイルスについては「これまでの変異ウイルスと比べると重症化につながっていない傾向が見られるが、予測不可能な特徴を持つ新たな変異ウイルスに進化する能力を保持している」と指摘し、入院患者数と死者数の報告を続けることなどが必要だとしています。
WHOは各国に対し、ワクチンの追加接種を進めることや、変異ウイルスへの警戒を続けるとともに、詳しい感染データをWHOに提供するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230130/k10013965621000.html
いちばんダメダメな狼少年団組織。
削除（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除米CDC推計 オミクロン株「XBB.1.5」コロナ新規感染者の4割余に
削除2023年1月14日 6時37分
アメリカで急速に広がっているオミクロン株の「XBB.1.5」について、CDC＝アメリカ疾病対策センターは、新たに新型コロナに感染した人の4割あまりが、このウイルスに感染しているとする最新の推計を発表しました。
アメリカのCDCは、1月14日までの1週間に、国内で新型コロナに新たに感染した人のうち43％がオミクロン株の「XBB.1.5」に感染しているとする推計を発表しました。
前の週と比べると10ポイントほどの増加で、これまで感染の多くを占めていた「BQ.1.1」などを超えて最も高い割合となり、アメリカで急速な拡大が続いています。
中でも東部のニューヨーク州を含む地域では、新規感染者の8割を超え、高い割合を占めています。
アメリカでは、1月10日の時点で新型コロナに感染して新たに入院する患者の数が、1日平均およそ5800人と、前の週と比べおよそ1割減少しています。
一方、死者の数は1月11日の時点で1日平均およそ560人と、前の週と比べ170人ほど増加しています。
WHO＝世界保健機関は「XBB.1.5」について、▼免疫から逃れる性質はこれまでの変異株で最も強い部類に入るとみられるとした一方、▼重症化しやすいかについては、まだ十分なデータはないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230114/k10013949571000.html
オミクロン株「XBB.1.5」 “コロナ感染者の約半数” 米CDC推計
削除2023年1月21日 8時01分
アメリカで急速に広がっているオミクロン株の「XBB.1.5」について、CDC＝アメリカ疾病対策センターは、新たに新型コロナウイルスに感染した人のおよそ半数がこのウイルスに感染しているとする最新の推計を発表しました。
アメリカのCDCは、1月21日までの1週間に国内で新型コロナに新たに感染した人のうち、49.1％がオミクロン株の「XBB.1.5」に感染しているとする推計を発表しました。
前の週の37.2％と比べるとおよそ12ポイントの増加となり、アメリカでの拡大が続いています。
アメリカでは、1月17日の時点で新型コロナに感染して新たに入院する患者の数が、一日平均およそ4800人と、前の週と比べ2割近く減少しています。
一方、死者の数は1月18日の時点で一日平均およそ570人と、前の週に続き、500人を上回っています。
WHO＝世界保健機関は「XBB.1.5」について、免疫から逃れる性質はこれまでのオミクロン株に比べて強く、世界的な感染増加につながる可能性があるとした一方で、重症化しやすいかについては、まだ十分なデータはないとして、調査を続けています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230121/k10013956181000.html
オミクロン株新系統「ＸＢＢ・１・５」へのワクチン効果、４～５割…米疾病対策センター
削除2023/01/26 17:58
【ワシントン＝冨山優介】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２５日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の新系統「ＸＢＢ・１・５」に対し、追加接種で使われている改良型ワクチンが４～５割の発症予防効果を持つとの初期評価を発表した。
米国では現在、昨年流行したオミクロン株の別の系統「ＢＡ・５」に対応したワクチンが使われている。ＣＤＣは、このワクチンのＸＢＢ・１・５や系統の近いウイルスに対する発症予防効果について、１８～４９歳で４９％、５０～６４歳で４０％、６５歳以上で４３％と推定した。
ＣＤＣによると、２１日までの１週間で米国の新規感染に占めるＸＢＢ・１・５の割合は４９・１％となっている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230126-OYT1T50179/
米CDC最新推計 オミクロン株「XBB.1.5」新規感染者の約6割に
削除2023年1月28日 10時12分
アメリカで急速に広がっている新型コロナウイルスのオミクロン株、「XBB.1.5」について、CDC＝アメリカ疾病対策センターは新たに新型コロナに感染した人のおよそ6割がこのウイルスに感染しているとする最新の推計を発表しました。
アメリカのCDCは、今月28日までの1週間に国内で新型コロナに新たに感染した人のうち61.3％がオミクロン株の「XBB.1.5」に感染しているとする推計を発表しました。
前の週の49.5％と比べると10ポイント以上の増加となり、先月以降、アメリカでの拡大が続いています。
アメリカで新たに報告された感染者の数は、今月25日の時点で1日平均およそ4万2000人と、3週連続で減少傾向を示していますが、検査キットを使って自分で調べたケースは含まれていません。
一方、新たに入院する患者の数は、今月24日の時点で1日平均およそ4200人と前の週と比べ1割ほど減少し、死者の数は今月25日の時点で1日平均およそ540人と2週連続、減少傾向を示しています。
「XBB.1.5」についてCDCは、最新の2価ワクチンを追加接種することで、発症を防ぐ一定の効果があると分析していて可能な人は接種するよう広く呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230128/k10013963601000.html
コロナ対策 米、非常事態５月終了
削除2023/02/01 05:00
【ワシントン＝冨山優介】米政府は１月３０日、新型コロナウイルス対策で２０２０年に発令した「公衆衛生上の緊急事態宣言」と「国家非常事態宣言」を５月１１日に終了する方針を明らかにした。両宣言の終了によって、無料で提供されてきたワクチン接種やＰＣＲ・抗原検査、軽症者向け治療薬は有料となる。
米政府は２０年１月に公衆衛生上の緊急事態、同３月に国家非常事態を相次いで宣言し、政府の資金をコロナ対策に充て、各州を財政支援できるようにした。
米国の累計感染者数は約１億２００万人、累計死者数は約１１０万人に上るが、無料のワクチン接種や軽症者向けの治療薬が普及し、最近の感染状況は比較的落ち着いている。１週間当たりの感染者数は１月２５日時点で約３０万人で、最多だった昨年１月１９日時点に比べて５％程度にまで減少した。
野党・共和党はコロナ対策に伴う財政支出の拡大を懸念し、両宣言の早期終了を求めていた。米国では既に濃厚接触者の自主隔離は不要で、マスク着用義務も大幅に緩和されており、米政府も宣言終了の時期を模索していた。
宣言終了後は、医療保険未加入者や低所得者へのワクチン接種と、治療薬の提供が課題となる。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230201-OYT1T50019/
新型コロナ 新規感染者の6割余が「XBB.1.5」 米CDC発表
削除2023年2月4日 9時15分
アメリカで急速に広がっている新型コロナウイルスのオミクロン株、「XBB.1.5」について、CDC＝アメリカ疾病対策センターは、新たに感染した人の6割余りが、このウイルスに感染しているとする最新の推計を発表しました。
アメリカのCDCは今月4日までの1週間に、国内で新型コロナに新たに感染した人のうち、66.4％がオミクロン株の「XBB.1.5」に感染しているとする推計を発表しました。
前の週の55.9％と比べると10ポイントあまりの増加となり、去年12月以降、アメリカでの拡大が続いています。
一方、アメリカで新たに報告された感染者の数は、今月1日の時点で一日平均およそ4万人と4週連続で減少傾向を示していますが、この中に検査キットを使って自分で調べたケースは含まれていません。
また新たに入院する患者の数は、1月31日の時点で一日平均およそ3900人、死者の数は2月1日の時点で一日平均およそ490人で、いずれも1月中旬以降は、おおむね減少する傾向を示しています。
「XBB.1.5」について、WHO＝世界保健機関は感染した場合の重症度が上がっているという兆候は、今の段階では見られないとする一方、世界的な感染者数の増加につながる可能性があると指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230204/k10013970491000.html
（欧州ほか）
返信削除（中国、アジア）
返信削除「原因不明の肺炎」発表から３年…中国ＳＮＳ「今も変わらず、自由にものが言えない社会だ」
削除2022/12/31 20:15
【広州＝吉岡みゆき】新型コロナウイルスの感染が最初に広がった中国湖北省武漢市の政府が、原因不明の肺炎患者の存在を発表してから３１日で３年となった。政府の公表前に警鐘を鳴らし、その後感染死した武漢市の 李文亮リーウェンリャン 医師（当時３４歳）のＳＮＳのアカウントには、追悼の声や感染が再拡大している現状を嘆くコメントが相次いで投稿されている。
李文亮医師が勤務していた病院周辺に供えられた菊の花（２０２１年２月７日、中国・武漢で）
ＳＮＳには「３年たつが、３年前に戻ったようだ。今病院は人でいっぱいだ」「皆が陽性になり薬も買えない。２０２３年１月には、（中国人の海外旅行を再開し）中国を開放すると言っている。恐ろしいことだ」「今も変わらず、自由にものが言えない社会だ」といった投稿が並んだ。
李氏は１９年１２月３０日、ＳＮＳに「７人がＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）と診断された」と投稿し、デマを広げたとして警察の訓戒処分を受けた。２０年２月７日に死去した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221231-OYT1T50102/
中国 ゼロコロナ政策終了 ドイツは中国への渡航自粛呼びかけ
削除2023年1月8日 5時50分
中国政府は、8日から新型コロナウイルスの感染対策を大幅に見直し、入国後の隔離や患者の強制的な隔離などの措置を撤廃します。これにより、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策は終了することになります。
中国政府は、8日から新型コロナウイルスの感染対策を大幅に見直し、ワクチン接種の推進や医療体制の充実などを通じてこれまでの「予防」から今後は「治療」に重点を置くとしています。
具体的には、患者を強制的に隔離したり感染が集中した地域を封鎖したりする措置をやめるほか、濃厚接触者の特定も行わないとしています。
また、これまで入国者に義務づけてきた隔離措置を撤廃し、入国後のPCR検査も行いません。
ただ、出国前の48時間以内にPCR検査を受けて陰性を証明する必要があるとしています。
一方、中国人の海外旅行については段階的に再開させていく方針ですが、中国政府は国内の旅行会社に対して団体旅行の受け付けや旅行商品の販売を禁止したままで、今のところ具体的な解禁時期を示していません。
今回の見直しによって、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策は終了することになりますが、旧正月の春節にあわせた大型連休を前に出稼ぎ労働者などの帰省が本格化していて、農村部で感染者が増加し、医療体制がひっ迫することへの懸念が強まっています。
ドイツ外務省 中国への不要不急の渡航自粛を呼びかけ
ドイツ外務省は、中国での新型コロナウイルスの感染の急拡大を受け「中国への不必要な渡航はいまは推奨しない」として、不要不急の渡航を見送るよう7日、ツイッターなどで呼びかけました。
理由として、中国国内の医療体制がひっ迫し、救急医療が影響を受けているため、緊急時に十分な治療を受けられないおそれがあることを挙げています。
EU＝ヨーロッパ連合が中国からの渡航者を対象とした水際対策を強化するよう加盟国に推奨したことを受けて、ドイツは、今月9日以降、中国からの渡航者に対して出国前の48時間以内に行った検査での陰性証明を提示するよう求めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230108/k10013944121000.html
中国 新型コロナ 専門家「人口の約80％感染」11億人余り感染か
削除2023年1月22日 6時21分
中国で新型コロナウイルスの感染データが発表されない状況が続くなか、現地の感染症の専門家は「人口のおよそ80％がすでに感染した」という見解を明らかにしました。具体的な根拠は示されていませんが、人口14億のうち11億人余りが感染した可能性があります。
これは、国の感染症対策を担う中国疾病予防センターで首席専門家を務める呉尊友氏が21日、中国版ツイッター「ウェイボー」で明らかにしました。
この中で、呉氏は中国政府が先月新型コロナウイルスの感染対策を緩和したあと、全国で感染が急速に拡大したとして「人口のおよそ80％がすでに感染した」という見解を明らかにしました。
具体的な根拠は示されていませんが、人口14億のうち11億人余りが感染した可能性があります。
一方、呉氏は旧正月の春節で大勢の人が移動し局地的に感染者が増えるかもしれないとしたものの「今後2、3か月の間に全国的に大規模なリバウンドや感染の第2波が起きる可能性は低い」という見方を示しました。
中国政府は感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を終了させたあと、感染者数などの情報について今月8日のデータを最後に発表をとりやめており、感染の詳しい実態はわかっていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230122/k10013956671000.html
（学会、医師会、医療機関）
返信削除コロナ 発熱外来 患者相次ぐ 薬が不足も “感染対策徹底を”
削除2022年12月30日 10時52分
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、都内のクリニックの発熱外来には患者が相次いで訪れ、薬が不足するところも出てきています。医師は医療体制が手薄になる年末年始は特に基本的な感染対策を徹底してほしいと呼びかけています。
東京品川区のクリニックの発熱外来では、年内最後の診察日の28日は、発熱などを訴える患者が次々と訪れました。
このうち妊娠中の30代の女性はワクチンを3回接種していましたが新型コロナと診断され、妊娠中も服用できる解熱剤などを処方されていました。
また、30代の男性は市販のキットで陰性だったということですが、検査で新型コロナの感染が確認されました。
クリニックでは新型コロナとインフルエンザを同時に検査できるキットを使っていて、発熱を訴えた20代の男性はインフルエンザと診断されていました。
このクリニックでは2週間ほど前から患者が増え始め、この日は午前中だけで5人が新型コロナ、3人がインフルエンザと診断されました。
ほとんどが軽症のため、せきや鼻の薬、解熱剤が必要な患者が多いということですが、処方しても薬局に在庫がないケースも出てきているということです。
三浦医院の三浦和裕院長は「薬がないと辛い思いをする患者が出てくるので多めに薬をもらうことは控え、適正な使用を心がけてほしい。年末年始は医療体制が手薄になるため基本的な感染対策をいっそう、徹底してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221230/k10013938241000.html
商売繁盛で嬉しい悲鳴…
削除都医師会長 “医療など厳しい状況 今からでもワクチン接種を”
削除2023年1月10日 18時18分
東京都医師会の尾崎会長は新型コロナとインフルエンザの同時流行が続く中で、医療や救急の現場は非常に厳しい状況が続いているとしたうえで、「予防の柱はワクチン接種だ。今からでも遅くないのでぜひ接種してほしい」と訴えました。
東京都医師会の尾崎治夫会長は、10日の定例会見で、現在の感染状況について「年末年始の休みの影響があす以降に出てくると思うが、まだ油断できない状況だ。行動制限のない社会の一方で、医療や救急、介護の現場は非常に厳しい状況が続いている」と説明しました。
そのうえで、感染者数を減らすための対策として、「予防の柱はワクチン接種だ。ただ、コロナのワクチン接種の予約は今月に入ってから減ってきている。若い人をはじめ、打っていない人は今からでも遅くないので、少なくとも3回は接種してほしい」と訴えました。
また、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に見直すべきかについて問われ、「コロナの変異株の置き換わりは混とんとした状況だ。そんな中で、今月や来月に5類に変えるのは難しいのではないか。混乱を招かずに、スムーズにコロナの診療体制をとるためにはどうすればいいのか、今の新型コロナ感染症にふさわしい分類を考えていくことが重要なのではないか」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230110/k10013945921000.html
コロナ陰性の男性を入院させ抗ウイルス薬投与…県立病院、ＰＣＲ検査結果を誤入力
削除2023/01/26 15:42
鳥取県立厚生病院（倉吉市）は２５日、新型コロナウイルスに感染していない７０歳代の男性患者をコロナ病棟に入院させたうえ、抗ウイルス薬を投与するミスがあったと発表した。健康被害は今のところ確認されていないという。
県中部の男性が２４日に救急搬送され、入院治療に向けてＰＣＲ検査を実施。実際は陰性だったが、中央検査室の職員が電算システムに陽性と誤入力した。この結果を電子カルテで見た医師がコロナ病棟へ入院させ、同日中に点滴薬の「レムデシビル」を投与した。
別の医師が２５日、体内のウイルス量を示すＰＣＲ検査上の数値を中央検査室に問い合わせたことから誤入力が判明。男性の陰性を確認したうえで一般病棟へ移し、謝罪した。レムデシビルは腎機能低下などの副作用が出るおそれがあり、継続的に健康観察する。
同病院は「ウイルス量を示す数値もシステム入力する方法に変え、再発防止を徹底する」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230126-OYT1T50100/
（都道府県、自治体）
返信削除（東京都、首都圏）
返信削除免疫回避能力が高い「ＢＱ・１」増加、第７波主流「ＢＡ・５」は５割切る…東京のコロナ感染
削除2023/01/05 21:50
東京都内の新型コロナウイルス感染者のうち、昨夏の第７波で主流だったオミクロン株の「ＢＡ・５」の感染者が全体の５割を下回り、同株の新系統への置き換わりが進んでいることが、５日に公表された都の資料でわかった。新系統はワクチン接種などで獲得した免疫を逃れる能力が高いとされ、都は警戒を強めている。
都によると、ＢＡ・５への感染が疑われる感染者の割合は、昨年７月中旬から１０月上旬までは全体の９割以上を占めていた。その後、徐々に減少し、直近１週間（昨年１２月２０～２６日）では４４・９％まで下落した。
一方で、オミクロン株の新系統の割合は徐々に上昇。ＢＡ・５から派生した「ＢＦ・７」疑いが２２・４％、「ＢＡ・２・７５」疑いが９・３％、「ＢＱ・１・１」疑いが８・４％となった。
国立感染症研究所が昨年末に公表した全国の推計では、「ＢＡ・５」の割合は昨年１２月２０日時点で５０％にまで低下。代わりに「ＢＡ・２・７５」や「ＢＱ・１」などに置き換わりが進む可能性が指摘されている。
特に「ＢＱ・１」は感染を防ぐための免疫を回避する能力が高いとされる。厚生労働省の助言機関は「感染者の増加につながりやすいとの指摘もあり、感染状況を注視していく必要がある」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230105-OYT1T50194/
（国内感染、クラスター）
返信削除大分、岐阜、岡山など12県 新型コロナ 感染確認が過去最多に
削除2023年1月5日 17時46分
5日、大分県、宮崎県、岐阜県、鹿児島県、群馬県、島根県、岡山県、山口県、佐賀県、熊本県、香川県、愛媛県の12県で新型コロナウイルスの感染が確認された人が過去最多となりました。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230105/k10013941841000.html
新型コロナ 高齢者施設クラスターなど第7波のピーク前後の水準
削除2023年1月11日 20時14分
新型コロナウイルスの感染拡大で、9日までの6日間に全国で確認された高齢者施設のクラスターなどは722件、その前の年末年始の週では861件と第7波のピーク前後の水準が続いています。
厚生労働省は毎週、報道などをもとに自治体がクラスターと認定した事例や2人以上が感染した事例をまとめていて、11日は年末年始の週の分も含めて発表しました。
それによりますと、9日までの6日間に、全国で確認された「高齢者福祉施設」でのクラスターなどは合わせて722件でした。
過去最多となった去年12月25日までの週の954件より200件余り減りましたが、年末年始を挟んだ今月3日までの週は861件と第7波のピークだった8月の850件を上回っていて、面会制限など厳しい対策が行われている介護の現場で、依然としてひっ迫した感染状況が続いています。
クラスター3回目の施設では
感染対策の徹底が続く中でのクラスター発生に高齢者施設の担当者も苦悩しています。
千葉県市川市にある特別養護老人ホームでは、去年11月から12月にかけて利用者と職員あわせて23人が感染するクラスターが発生しました。
この施設でのクラスターはコロナ禍が始まって3回目です。
感染拡大による病床のひっ迫を背景に、今はコロナに感染しても入院できずに、施設で療養を続ける高齢者が数多くいます。
そうした人たちを支えるため、保健所などの指導のもと、施設がまず行ったのはエリアごとに分ける“ゾーニング”です。
感染が広がったフロアへの立ち入りを一部の職員に限定した上、通用口から各階まではほかのフロアの職員どうしが接触しないよう、細かく導線を設けました。
また、感染防止のため食堂を閉鎖し、防護服を着た職員がそれぞれの部屋に食事を届け、食事を介助する方法に変更。
その分、膨大な手間と時間がかかるようになったためやむをえず、毎日の入浴をとりやめて体をふくだけにしたほか、週1度のシーツ交換は汚れがひどく無いかぎりは中止にせざるをえませんでした。
また、予約制で行っていた利用者と家族との面会も、付き添える職員がいないため、クラスターが発生している間は休止する措置をとっているということです。
また、施設では併設するデイサービスの休止は、利用者や家族への影響が大きいとして当初はデイサービスの事業を継続しました。
ところが、施設で感染者が出た2週間後には、感染経路はわからないもののデイサービスでも感染が確認され、休止せざるを得なくなったということです。
特別養護老人ホーム「親愛の丘市川」の千野哲孝施設長は、「デイサービスが止まると、家族が仕事に行けずに困るため何とか事業を続けようと頑張ったが、結果的に止めてしまいやるせない気持ちです。事業を続けていくために、一時的に何のサービスを残して中止するかの選択はすごく大変で心苦しく、今後どうしていくべきか、具体的な方法を考えていきたい」と話していました。
BCP研修に介護施設の応募殺到
クラスターが起きた場合でも、介護サービスをできるだけ止めないために施設内での感染症の流行を想定したBCP＝業務継続計画の策定が、来年の春からすべての介護施設で義務づけられました。
現在は「努力義務」となっていて、早いところではすでに計画を作る施設がある一方、「どうすればいいかわからない」という施設も多く、国の調査では全体の4分の3の施設で策定できていないということです。
そこで、厚生労働省は12月からコロナ感染症のBCP策定について介護施設向けのオンライン研修を開いています。
この日の研修では、感染者が発生した場合、
▽誰が何をするか、担当者の連絡先などとともに役割を明記しておくこと、▽行政の支援が始まるまで最低5日間は自力で業務を続けられるよう、必要な物資を決めて備えること、
▽業務の優先順位を整理することなどを確認しました。
また、グループワークではさまざまな介護事業者が現状を話し合い、「クラスターの経験がないので、BCPはどこから手を付けていいのかわからない」とか「ほかの事業所の事例を学んだうえで、きちんと策定したい」などと、悩みや意見を出し合っていました。
オンライン研修は、12月は応募が殺到して予約枠が埋まったため、厚生労働省は1月以降も追加で開催するなどして施設のBCP策定を支援したいとしています。
特別養護老人ホーム施設長「BCPはあくまで計画」
一方、去年の春に暫定的にBCPを作った千葉県松戸市の特別養護老人ホームでは、7月と11月にそれぞれクラスターが起きましたが、事前に作った計画がほとんど役に立たなかった場面があったと指摘しています。
去年7月には、高齢者の共同部屋が連なる1階のエリアで感染が拡大。
合わせて11人が感染したまま施設にとどまることになり、施設では、ゾーニングのために廊下の天井からビニールシートをつり下げて分断し、「感染ゾーン」と「清潔ゾーン」を分けることにしました。
2つのゾーンの間には、「中間ゾーン」を設け、職員がこの中で防護服を脱着し、高齢者の往来も防ぐことで「清潔ゾーン」に感染拡大させないようにしたということです。
しかし、11月のクラスターの時は、2階の個室エリアで感染する人が相次ぎ、「感染ゾーン」を部屋ごとに設けることになりました。
すると、個室はそれぞれ壁やドアで区切られているため、新たにビニールシートなどで隔離する必要はないものの、「中間ゾーン」が設けられず、部屋に出入りする際や、廊下で着替える際には、通りかかる利用者に感染させるおそれがないかなど、常に気を配る必要があったということです。
事前のBCPでは、こうした細かい対応までは定めておらず、実際にクラスターが起きてから対応を決めたことが多かったとしています。
特別養護老人ホーム「アウル大金平」の飯野聡施設長は、「クラスターは、いつどこで起きるかわからず、一気に感染拡大する場合やそうでない場合もあり、その都度対応の仕方が変わるため難しい。BCPはあくまでも計画で、それを実行して評価して、やり直して、新しい計画を常に作っていく必要がある。決して止まることが許されない業種だと思うので、常に継続していける方法を模索しながら、何とか対応していきたい」と話していました。
専門家「施設の事情に合わせたBCPを」
介護の現場に詳しい東洋大学の早坂聡久准教授は、「介護施設では抵抗力があまりない高齢者が多い一方で、食事や入浴などの介助は人との接触が前提にならざるをえない。オミクロン株は感染力が強い一方で重症化しにくいことから、施設には無症状の感染者も多くいるとみられ、そうした状況が重なって感染が広がっていると思われる」と分析しています。
そのうえで、「クラスターを経験し、厳しい対応をとっている施設でもクラスターが起きていることから、ウイルスは持ち込まれたら広がることが前提で、感染を最小限にとどめるための仕組みや、重症化した際に迅速に対応するための体制の整備が必要だ」と話していました。
また、クラスター時の業務継続については、「BCPはあくまでも大枠としての考え方を示すもので、作ったからといって事業継続がなされるものではない。施設ごとに、対応は変わってくるため、施設の事情に合わせたBCPを作ることが大事だ」としています。
そのうえで、「ゾーニングや職員の配置、シフトなど細かく想定した準備が重要で、行政側もBCPを作らせて終わりではなく、有事の時ほど積極的に関わって応援職員を募ったり、病院との連絡調整にあたったりと、事業継続に向けて一緒に行動するスタンスや体制をとってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230111/k10013947001000.html
新型コロナ 高齢者施設のクラスターなど減少傾向も依然多い
削除2023年1月18日 15時17分
新型コロナウイルスの感染拡大で、今月15日までの6日間に全国で確認された高齢者施設のクラスターなどは712件で、過去最多となった去年12月の下旬をピークに減少傾向となっているものの、依然として多い水準が続いています。
厚生労働省は毎週、報道などをもとに自治体がクラスターと認定した事例や2人以上が感染した事例をまとめています。
それによりますと、今月15日までの6日間に、全国で確認された「高齢者福祉施設」でのクラスターなどは合わせて712件でした。
前の週の今月9日までの6日間より10件少なく、過去最多となった去年12月25日までの週の954件をピークに減少傾向となっているものの、12月以降は700件を上回る水準が続いています。
面会制限など厳しい対策が行われている介護の現場で、依然としてひっ迫した感染状況となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013953101000.html
ワクチン接種者層の体調不良増加というのは、ひょっとすると、新型コロナワクチン接種による「薬害」「副作用」の影響も考慮しなきゃいけない状況になっているのかもしれない。
削除（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
返信削除コロナ関連倒産３６％増、飲食店が最多…円安・資源高で仕入れ価格上昇
削除2023/01/11 07:26
東京商工リサーチは１０日、新型コロナ感染拡大を主因に経営破綻した「コロナ関連倒産」が、２０２２年に２２９０件と前年に比べて３６・７％増えたと発表した。経済活動の停滞で体力が落ちた企業に物価高が重しとなり、件数が急増した。
負債が１０００万円以上の倒産を集計した。負債総額は１兆８０６７億円で前年の４・５倍に上ったが、自動車部品大手マレリホールディングスの負債額（１兆１３３０億円）が巨額だった影響が大きい。マレリを除く負債総額は６７３７億円で前年比６９％増。
業種別では、居酒屋などの「飲食店」（２８３件）が最も多かった。昨年は徐々に外食需要が回復に向かったが、大半の企業がコロナ前の業績を回復していない。建設関連業種や飲食料品卸売業でも倒産が多かった。
昨年は急速に円安が進行し、資源高もあって仕入れ価格が押し上げられ、企業業績が圧迫された。月別で見ると、２０年の集計開始以来、３月に初めて２００件を超え、９月以降は４か月連続で２００件を超えた。
東京商工リサーチは「コロナ禍で倒産を抑制してきた公的な支援策は終わりを迎えつつある。コスト削減や事業の再構築など、対策が打てない企業が資金繰りに行き詰まり、倒産件数が一段と増える可能性がある」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230110-OYT1T50287/
自治体アンテナショップ、都心で閉店相次ぐ…コロナ禍・ネット通販が影響
削除2023/01/13 12:59
自治体が特産品や観光地などの情報発信拠点として都心部に開設したアンテナショップの閉店が相次いでいる。コロナ禍やインターネット販売の広がりで客が減り、高額な賃料も重荷になっている。「都心で地方の魅力を体験できる」と人気を集めたアンテナショップは岐路に立たされ、自治体はＰＲ戦略の見直しを迫られている。（服部有希子）
４４万人減
２００８年に開店し、１３年度に約５８万人が訪れた群馬県のアンテナショップ「ぐんまちゃん家」（銀座）が昨年１２月、閉店した。２１年度は来店者が約１４万人に落ち込み、売り上げも減った。一方、賃料は年間約７０００万円に上る。山本一太知事は「アンテナショップ自体が曲がり角に来ているのかもしれない。ネット戦略やＳＮＳなど、あらゆる手段で県の魅力を発信したい」と話した。
北海道美瑛町の「丘のまち美瑛」（有楽町）もコロナ禍で売り上げが激減。運営が困難になり、昨年１月に閉店した。
一般財団法人「地域活性化センター」によると、アンテナショップは１９９０年代半ばに登場。都心に多く、物販や観光ＰＲのほか、移住相談なども受けている。都内に単独で営業する店の数は、２０２０、２１年の６２店から２２年は５９店に減少。前年度の総売上額が１億円以上の店は、２１年の２９店から２２年は３０店に増えたが、コロナ禍前を下回る。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230113-OYT1T50122/
同センターの竹村 俊斗たかと 副参事は「ブランド力の強い自治体でなければ物販だけで生き残るのは難しい。地元の人の顔が見えたり、背景を伝えたりして、地域を肌で感じられる店にする必要がある」と指摘する。
ＰＲ戦略見直し
兵庫県の名物巻きずし販売店「まねきマイスター工房八千代 銀座」のレジ前には県のパンフレットが置いてある（１２日、東京・銀座で）＝服部有希子撮影
新しい形態に移行する動きもある。今月１２日、兵庫県の食品会社と巻きずし製造販売所でつくる合同会社が銀座に出した店では、レジ前に県の観光パンフレットが置かれ、ディスプレーにＰＲ動画が流れる。この店は今月下旬、県の「公民連携型アンテナショップ」に認証される予定だ。
県は昨年３月、有楽町のアンテナショップを閉店。首都圏でのＰＲ方法を見直し、県産品を扱う民間の店と協定を結び、店内で県のＰＲをしてもらう仕組みに変えた。県はホームページなどで店の紹介はするが、報酬は支払わない。斎藤元彦知事は「県が直営で作るより、コストがかからず店舗が増える」と費用対効果の高さに期待する。
建物の老朽化のため表参道の情報発信拠点「表参道・新潟館ネスパス」を年内で閉鎖する新潟県は昨年、有識者会議で首都圏のＰＲ拠点のあり方を検討した。結論は「出会い交流する場として拠点は必要」だった。
ただ、「地域の物が買えるという意味での従来型のアンテナショップは役割を終えている」と指摘。新潟に人を呼び込むため体験や交流という双方向のコミュニケーションを行い、多くの商品をそろえるのはネット販売に移行するよう提言した。県は新たな拠点に適した場所を探し始めた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230113-OYT1T50122/2/
去年の介護事業者倒産 過去最多 感染拡大期の利用控えも影響か
削除2023年1月15日 10時37分
去年の介護事業者の倒産は143件と、これまでで最も多かった3年前を上回り過去最多となったことがわかりました。大半が小規模な事業者で、介護サービスの利用控えや物価高騰などで経営が悪化したとみられ、統計をまとめた信用調査会社は「今後も増えるおそれがある」としています。
東京商工リサーチによりますと、去年1年間に倒産した介護事業者は全国であわせて143件で、前の年の81件の1.7倍に増えました。
3年前の118件を25件上回って、2000年に始まった調査で最も多くなり、負債総額も過去最多の221億3800万円に上ったということです。
内訳はデイサービスなどの「通所・短期入所」が69件と最も多く、各地でデイサービスを展開していたグループ企業の連鎖倒産もあったということです。
そのほか「訪問介護」が50件、「有料老人ホーム」が12件、「その他」が12件となっています。
また従業員10人未満の小規模な事業者の倒産が8割を超え、感染が拡大した時期の介護サービスの利用控えによる減収、食材などの物価や光熱費、燃料費の高騰の影響がのしかかり、経営悪化が進んだとしています。
東京商工リサーチは「介護現場ではヘルパーなどが不足して人材獲得競争も激化していて、今後も利用控えや物価高が続けば、小規模事業者を中心に倒産が一段と加速し、必要なサービスを受けられない人が増えるおそれがある」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230115/k10013950121000.html
昨年の倒産６４２８件、３年ぶり増加…コロナ長引き資金繰り悪化
削除2023/01/22 22:05
東京商工リサーチが発表した２０２２年の全国倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年比６・６％増の６４２８件と３年ぶりに増加に転じた。新型コロナ感染拡大に起因する倒産が増え、コロナ禍の影響が長引いている。
業種別では、巣ごもり需要の一服などにより運輸業が３５・５％増の３２４件、飲食料品小売業が２６・８％増の１８４件となった。一方、感染症対策と経済活動の両立が進んでいることを受け、宿泊業や飲食業の倒産は減少した。
新型コロナ関連の倒産は３６・７％増の２２９０件だった。感染拡大の長期化で資金繰りに窮する企業が増え始めている。
倒産企業の負債総額は１０２・６％増の２兆３３１４億円。民事再生手続きの一種の簡易再生手続きを申請した自動車部品大手マレリホールディングス（負債１兆１３３０億円）の影響が大きかった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230122-OYT1T50070/
近畿のコロナ関連倒産、累計１０００件に…帝国データバンク、２０２３年１月末時点で
削除2023/02/04 06:00
帝国データバンク大阪支社は、近畿２府４県で新型コロナウイルスに関連した倒産が、１月末時点で累計１０００件になったと発表した。１月の倒産件数は５５件で、２０２０年に統計を取り始めてから月別で最も多かった。コロナ収束後を見据えて経済活動は徐々に正常化しつつあるが、傷んだ財務が回復せずに破綻する企業は今後も高水準で推移する懸念がある。
負債額の合計は３０４３億円。負債額でみると、１億円未満の場合が５８７件と過半数を占め、中小企業の倒産が目立った。
１０００件の倒産のうち、最も多い業種は飲食店（１６６件）で、次いでアパレル・雑貨（１１９件）、食品（９９件）だった。緊急事態宣言などによる外出自粛の影響が特に大きかった。
最近は運輸業の倒産が増加傾向にあるという。コロナ禍で宅配需要が増えたが、取引先が特定の会社に偏り、その会社の業績悪化のあおりを受けるケースが目立つという。
コロナ禍で企業の資金繰りを支援した実質無利子・無担保の融資（ゼロゼロ融資）は、多くの企業で今年から返済が始まる。帝国データの担当者は「過剰な債務を抱える中小企業は多くある。今後も月５０件前後の倒産が続く可能性が高い」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20230204-OYO1T50003/
（ワクチン廃棄）
返信削除コロナ（給付金）詐欺
返信削除新型コロナ「ゼロゼロ融資」 新借り換え保証制度 あすから開始
削除2023年1月9日 11時24分
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が実質無利子・無担保で融資を受けるいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するのを前に、経済産業省は新たな借り換えを保証する制度を10日から始めることにしています。
コロナ禍で売り上げが減少した企業の資金繰りを支援する実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」は、2020年3月から始まり、これまでの融資総額は42兆円に上っています。
民間の銀行や信用金庫などから3年間、融資を受けている企業の返済がことし7月以降、本格化することから、経済産業省では企業の新たな借り換えを保証する制度を10日から始め、資金繰りへの支援を継続させる方針です。
ただ、ゼロゼロ融資をめぐっては、収益が改善する見通しが立っていない企業も融資を受けられたことから、安易な借り入れで過剰債務になりかねないと指摘されてきました。
こうした中、新しい制度では、売り上げが前の年より5％以上減少していることに加え、収益力の強化に向けた計画書の作成などが保証の条件となっています。
そのうえで、中小企業に対して、1億円を上限に国が10年間実質的に融資の保証を行うほか、新規事業への投資など新たな資金需要への保証も行うとしています。
中小企業庁の神崎忠彦金融課長は、「企業の返済負担の軽減をはかるだけでなく、金融機関にも伴走支援をしてもらうことで収益力の向上もはかりたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230109/k10013944541000.html
「雇用調整助成金」約400万円詐取の疑い 社会保険労務士ら逮捕
削除2023年1月10日 18時03分
新型コロナの影響を受けた企業などに支給される「雇用調整助成金」をめぐり、うその申請を行っておよそ400万円を国からだまし取ったとして、社会保険労務士ら2人が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、東京 品川区の社会保険労務士、丸山文子容疑者（52）と埼玉県の中古車販売会社の役員、伊能英徳容疑者（48）の2人です。
警視庁によりますと、2人はおととし、伊能容疑者が役員を務める会社が、実際には休業していないにもかかわらず従業員2人に休業手当を支払ったとするうその申請書類を作成して労働局に申請し、国から「雇用調整助成金」およそ400万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
丸山容疑者が助成金の申請を持ちかけたとみられ、1回8万円の手数料と受給した助成金の20％を報酬として受け取っていたということです。
またほかにも、およそ10社が申請した合わせておよそ3000万円の助成金の不正受給にも関わったとみられるということです。
警視庁は、2人の認否を明らかにしていません。
去年、東京労働局から相談を受けて警視庁が捜査を進めた結果、不正受給の疑いが明らかになったということで、余罪などを詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230110/k10013945851000.html
社労士の女、コロナ雇調金不正で３０００万円詐取か…１申請で手数料８万円と受給額の２割
削除2023/01/10 18:37
国の雇用調整助成金（雇調金）約４００万円をだまし取ったとして、警視庁は１０日、社会保険労務士の女（５２）（東京都品川区）、中古車販売業の男（４８）（埼玉県吉川市）の２人を詐欺容疑で逮捕した。警視庁は社労士の女が２０２０年から約１０社に不正受給を指南し、約３０００万円を詐取したとみて調べている。
発表によると、２人はコロナ禍の２１年３～７月、男が営む中古車販売会社の従業員２人が半年間休業したとする虚偽の書類を国に提出し、雇調金約４００万円を詐取した疑い。社労士の女は１回の申請につき手数料８万円と、受給額の２割を報酬として受け取っていたという。
雇調金は企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する制度で、コロナ禍を受け助成率や上限額が引き上げられている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230110-OYT1T50177/
「抗原検査実施した」とウソの申請、コロナ補助金だまし取る…検査件数は平均の２２倍
削除2023/01/29 11:14
新型コロナウイルスの無料検査事業を巡る補助金詐欺事件で、金沢地検は２５日、石川県能美市の会社役員ら２人を詐欺罪で金沢地裁に起訴した。県のチェック体制をすり抜けて行われた検査件数の水増し。事件を受け、県は不正の対策強化を図っている。（秋野誠、高野珠生）
起訴されたのは、能美市の会社役員（４１）と富山市のホテル業「アムズ」役員で、同市の被告（４６）（別の詐欺罪で起訴済み）。
起訴状などによると、２人は共謀し、昨年８月３１日、県のＰＣＲ等検査無料化事業に登録していた金沢市片町の検査所「新型コロナ検査センター片町オーロラビル店」で抗原検査を行っていないにもかかわらず、実施したと装い補助金を申請、県から合計３８８回分計約１７４万円をだまし取ったとされる。
抗原検査キットのサンプル
「検査で安心できる街を取り戻す」。昨年５月、金沢市片町に新型コロナの無料検査所を開設した際、会社役員は周囲にこう意気込みを語っていた。コンサルティング会社を経営する傍ら、不動産賃貸業で資産を築いたといい、同社の元社員は「検査事業を新事業に据え、増収を狙っていた」と話す。
当時、検査１件あたりの補助金は最大４５００円。人件費や備品代などとの差額が利益となる仕組みで、利益を出すには検査を受ける人を集める必要があった。そこで、飲食店の従業員や客の利用が見込める金沢の繁華街を開設場所に選んだ。
伸びない利用者
会社役員は、開所に必要な衛生検査所の登録を県にしていなかったため、すでに富山県で検査所運営の実績があった被告を知人に紹介してもらい、名義を借りた。だが、もくろみは外れ、検査件数は思うように伸びなかったという。周辺の飲食店関係者は「検査所の利用を呼びかけていたが、人の出入りはほとんどなかった」と話す。
捜査関係者によると、２人は検査を受ける人を集めるため、被告が実質的に経営する企業の従業員に検査キットを渡し、ほかの従業員や知人にも検査を受けさせるよう頼んだという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230125-OYT1T50245/
同一人物、異なる筆跡
削除昨年１０月、無料検査事業を所管する県感染症対策室で、書類を確認していた担当者がおかしな点に気づいた。同じ名前の受検者が記入した申込書類に、筆跡が異なるケースがいくつも見つかった。
書類は、全国で検査事業の不正が相次いでいるとの報道を受け、同室が会社役員の検査所で現地調査を行い、提出を受けたものだ。同じ人物が１日に複数回の検査を受けた申請もあり、県は県警に被害届を出した。
それまで県のチェックは、検査キットの納品書の数と検査件数の報告数を申請書類で照らし合わせるのみだった。担当者は「不正が行われる前提になかった。発見は難しかった」と話す。
県がアムズに交付した補助金は昨年５～６月分で計１９３６万５０００円。片町の検査所では計３７１５件分を申請しており、１日あたりの県内平均検査件数の２２倍に上った。
同室は県内の各検査所に不正防止を呼びかけるとともに、今後、申請書などに不審な点があれば現地調査を実施し、再発防止を図るとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230125-OYT1T50245/2/
（感染症法上の見直し、全数把握見直し）
返信削除コロナの分類見直し、年明けから検討加速へ…３月末までに「５類」引き下げ時期を判断
削除2022/12/28 23:19
岸田首相は２８日、加藤厚生労働相、後藤経済再生相と首相官邸で協議し、新型コロナウイルスの感染症法上の分類の見直しについて年明けから検討を加速させる方針を確認した。現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」への引き下げ時期について、来年３月末までに結論を出す考えだ。
政府はこれまで、厚労省の助言機関の専門家などから引き下げについて意見を聞いてきた。加藤氏は２８日の助言機関の会合で「いただいた意見を踏まえ、今後、より具体的な議論を進めたい」と述べた。
５類に引き下げると、医療費の窓口支払い分の公費負担や患者への入院勧告などの根拠がなくなる。政府関係者によると、首相と両閣僚の協議では医療費の公費負担やワクチン接種体制など、引き下げに伴う課題について意見交換した。
政府は、５類に引き下げた上で、医療費やワクチン接種費用の公費負担などは継続し、段階的に廃止することも検討している。新型コロナに関する外来診療の公費負担や発熱外来への診療報酬上の優遇措置は来年３月末までとなっていることから、遅くともそれまでに対応を決める方向だ。
ただ、現在は全国で第８波の感染拡大が続いており、インフルエンザとの同時流行や、感染が急拡大する中国からのウイルス流入の懸念も出ている。このため、引き下げの判断は第８波が収まってからとなる見通しだ。状況が悪化すれば引き下げ時期は来年春よりずれ込む可能性がある。
感染症法は、危険度に応じて感染症を１～５類や新型インフルエンザ等感染症などに分類している。新型コロナは新型インフルエンザ等感染症に含まれ、２番目に厳格な２類に相当する対応が取られてきた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221228-OYT1T50180/
「インフルと同じ対応、もうしばらく時間がかかる」…コロナ「５類」変更に専門家が見解案
削除2022/12/28 20:49
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを見直した場合の影響について、厚生労働省の助言機関のメンバーらが２８日、見解案をまとめた。現行の「２類相当」から、季節性インフルエンザ並みの「５類」などに変更した場合の医療提供体制などの課題を盛り込んだ。年明けに最終版を公表する予定だ。
見解案では、現在主流の変異株オミクロン株は感染力が高く、感染者の急増に伴って死者数も多くなるとした上で、「季節性インフルエンザと同様の対応が可能な病気になるには、もうしばらく時間がかかる」と評価した。
５類などに見直した場合の影響について、治療費の公費負担がなくなれば、感染者が検査や治療を受けられなくなる可能性があると指摘。感染が急拡大すれば、入院調整が難しくなり、治療が遅れることにも懸念を示した。これに対し、濃厚接触者の待機は事実上行われておらず、影響は少ないとした。
新たな変異株が出現した場合にも言及し、人と人との接触機会を減らす対策を考慮するなど、必要な準備を進めながら見直すべきだと指摘した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221228-OYT1T50184/
新型コロナ 分類の見直し議論が本格化 公費負担継続などが焦点
削除2023年1月1日 12時46分
新型コロナウイルスの感染拡大から3年となることし、感染症法上の分類の見直しに向けた議論が本格化します。医療費の公費負担を継続するかなどが焦点となっていて、厚生労働省は今後の感染状況などを踏まえ、できるだけ早く見直しの時期や方向性を判断したいとしています。
新型コロナウイルスは、国内では3年前の1月に初めて感染者が確認され、厚生労働省のまとめでは、これまでに感染した人は累積で2900万人に、亡くなった人は5万7000人にのぼっています。
感染力の強さなどから感染症法で厳しい措置をとることができる「2類相当」に位置づけられていますが、オミクロン株が主流となって以降、致死率や重症化率が低下したことなどから、厚生労働省は分類の見直しに向けた議論を進めています。
これについて、政府内では、季節性インフルエンザと同じ「5類」への引き下げを、早ければことしの春にも行う案が出ている一方、専門家の間には、季節性インフルエンザと同様の対応が可能だと判断するのは早すぎるという意見があります。
また分類の見直しにあたっては▽国が公費で負担している検査や入院などの医療費の自己負担を求めるかや▽診察や入院を一般の医療機関でも行えるようにするのか、さらに▽ことし3月までとなっている無料のワクチン接種を有料とするのかなどが焦点となります。
厚生労働省は、今月中旬にも感染症法の分類について議論する専門家の部会を開く見通しで、年末年始の感染状況や中国の感染急拡大による影響も踏まえたうえで、できるだけ早く見直しの方向性や時期について判断したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230101/k10013939431000.html
“コロナの位置づけ変更は必要な準備を進めながら”専門家会合
削除2023年1月11日 19時14分
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」などに見直した場合、どのような影響が出るかについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーらが見解をまとめ、11日の会合で示しました。
患者が増加した時に入院調整が行われなくなることなどが懸念される一方、濃厚接触者に法律に基づいた行動制限の呼びかけができなくなる影響は少ないなどとしていて、位置づけの変更は必要な準備を進めながら行うべきだとしています。
見解は厚生労働省の専門家会合のメンバーらがまとめ、11日に開かれた会合で示しました。
それによりますと、現在の新型コロナについて、感染者が死亡する割合は徐々に低下しているものの、オミクロン株になって感染が広がりやすくなり、死亡者数が極めて多くなるなど、「季節性インフルエンザと同様の対応が可能な病気になるには、もうしばらく時間がかかる」と評価しています。
そのうえで、厳しい措置をとることができる「2類相当」から「5類」などに変更された場合、患者が増加した時に行政による入院調整が行われず、地域を越えた調整も難しくなることや、治療費が公費で負担されなくなり、感染者が検査や治療を受けなくなるなどの懸念があるとしています。
一方で、濃厚接触者に法律に基づいた行動制限の呼びかけができなくなることについては、すでに事実上、行われておらず、影響は少ないとしています。
そして今後も、医療がひっ迫した時に調整を行う機能を維持することや、新たな変異ウイルスによって医療に深刻な影響が出るおそれがある場合には、接触機会を減らす対策を考慮することが求められるとしていて、位置づけの変更は必要な準備を進めながら行うべきだとしています。
脇田座長「適切な対応を継続しなければ医療に大きな影響」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で脇田隆字座長は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを見直した場合に必要な対策を、専門家有志として初めて示したことについて、「オミクロン株は重症化率が低いが感染性が高い。感染症法上の類型を見直しても適切な対応を継続しないと、医療には大きな影響が出てしまう」と指摘しました。
そのうえで、「感染症法上の類型にかかわらず、市民が納得感を得られる施策をすべきで感染者や接触のあった人がほかの人に感染を広げない行動、規範、ガイドラインを示して、人びとの自主的な健康習慣としていくべきだ。ただ、病原性が高まり、感染力も高まった変異ウイルスが出現した場合、感染の広がりを抑える対応も必要だ。流行状況をモニタリングし、変異ウイルスによって医療に深刻な影響が出る場合は対策をすべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230111/k10013946981000.html
“新型コロナの位置づけ引き下げ 総合的に判断”官房長官
削除2023年1月12日 14時22分
新型コロナについて、法律上、季節性インフルエンザと同じ位置づけへの引き下げをめぐり、松野官房長官は、感染状況や科学的知見を踏まえ総合的に判断する考えを強調しました。
感染症法で「2類相当」に位置づけられ、厳しい措置もとれる新型コロナについて、11日、厚生労働省の専門家会合のメンバーらは、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への見直しにあたっては、今後も医療がひっ迫したときに調整を行う機能を維持することなどが求められるとして、必要な準備を進めながら行うべきだという見解を示しました。
これについて松野官房長官は、午前の記者会見で「新型コロナの感染症法上の位置づけに関する基本的な考え方については、年末から厚生労働省の審議会で議論を始めていて、さらに具体的な議論を進めてもらうところだ」と述べました。
そのうえで「政府としては、現在の感染状況や科学的知見、専門家の議論なども踏まえつつ、移行のタイミングも含めて総合的に判断していきたい」と述べました。
公明 北側副代表「段階的に移行の考え方も」
公明党の北側副代表は、記者会見で「季節性インフルエンザなどと同じ『5類』に変更すると、当然、患者に経済的な負担が出てくるが、これを一気に認めるか議論しなければならず、段階的に移行していく考え方もあるのではないか。具体的な制度設計はこれからの議論だが、感染拡大は現在進行形なので、現状もしっかり踏まえながら進めていかないといけない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230112/k10013947661000.html
新型コロナ 「5類」への見直し 政府 慎重にタイミング探る
削除2023年1月16日 4時01分
新型コロナが国内で確認されて3年が経過する中、政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを見直すタイミングを慎重に探っています。
新型コロナは現在、感染症法で厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられ、医療費は公費で負担されていますが、政府はことし春にも、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に見直すことも含め検討を進めています。
厚生労働省の専門家会合は先週、医療がひっ迫した時に調整を行う機能を維持することなど必要な準備を進めながら段階的に見直しを行うべきだとする見解を示しました。
国内では感染者数の増加傾向が続くと懸念され、14日の一日に発表された死者の数が初めて500人を超えたほか、死亡する人の多くは高齢者が占めています。
また中国では、先月8日から1か月余りの間に死者が6万人近くになったと発表され、今週末の21日からは旧正月の「春節」に合わせた大型連休が始まり、人の移動も本格化する見通しです。
このため政府は、国内だけでなく中国の感染状況なども見極めながら、感染症法上の位置づけを見直すタイミングを慎重に探っています。
また、見直す場合でも、医療費の公費負担を当面維持することなども検討しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230116/k10013950381000.html
コロナ初確認3年 官房長官「感染症法上の位置づけ見直し検討」
削除2023年1月16日 13時21分
新型コロナの感染が国内で初めて確認されてから3年となりました。松野官房長官はできるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう取り組んでいると強調したうえで、感染症法上の位置づけの見直しについて検討を進めていく考えを示しました。
新型コロナウイルスは、国内では3年前の1月15日に初めて感染が確認されました。
松野官房長官は午前の記者会見で「これまで科学的な知見やエビデンスを重視し、感染状況や専門家の意見を踏まえて対策を講じてきた。現在は感染拡大防止と社会経済活動のバランスをとりつつ、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう、取り組んでいる」と強調しました。
そのうえで新型コロナの感染症法上の位置づけを、厳しい措置がとれる「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に見直すことについて「厚生労働省の審議会で議論を始めたところであり、引き続き感染状況や科学的知見、専門家の議論なども踏まえつつ検討を行っていく」と述べました。
また、マスク着用のルールについては「科学的な知見にもとづき、感染対策のあり方について不断の見直しを行っていくこととしており、マスク着用の考え方も検討していくが、現時点で具体的な内容を申し上げる段階にはない」と述べるにとどめました。
政府内でも見直しにさまざまな意見が
新型コロナの感染症法上の位置づけを現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に見直す議論をめぐっては、政府内でもさまざまな意見が出ています。
政府関係者の1人は、感染者の全数把握の簡略化や療養期間の短縮など「ウィズコロナ」に向けた取り組みの流れを止めずに社会経済活動を回していくため、見直しを急ぐべきだとしていて「このタイミングで見直さなければ、見直せるタイミングがいつ来るかわからない」と話しています。
一方で、国内で感染して亡くなった人が急増していることや、中国で感染が急拡大していることから「感染者数はこれから増加にも減少にも転じる可能性がある。感染者が増えている中で見直しの表明は難しいのでないか」と、慎重に議論を進める必要があるという意見も出ています。
政府は国内だけでなく、中国の感染状況なども見極めながら、見直すタイミングを慎重に探っていくことになりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230116/k10013950851000.html
新型コロナ 感染症法上の見直し “準備できつつある” 厚労相
削除2023年1月17日 13時48分
新型コロナの感染症法上の位置づけを見直す時期について、加藤厚生労働大臣は、専門家による議論が進み準備ができつつあるとして、感染状況などを見極めて判断する考えを示しました。
新型コロナは現在、感染症法で厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられ、医療費は公費で負担されていますが、政府は、ことし春にも季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に見直すことも含め検討を進めています。
加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「厚生労働省の専門家の会合からは、適正な医療を提供し続けることが重要な課題だとして、位置づけの見直しは段階的に行っていくことを求められた。そういった議論を重ねて、準備が一つ一つ出来てきている」と述べました。
そのうえで、位置づけを見直す時期について「足元の感染状況などを踏まえて判断していく必要がある」と述べ、感染者数や亡くなる人の数の、今後の状況などを見極めて判断する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230117/k10013951931000.html
新型コロナ位置づけ“医療費公費負担在り方含め判断”官房長官
削除2023年1月18日 16時53分
新型コロナの感染症法上の位置づけの見直しについて、松野官房長官は、感染状況などを踏まえながら、医療費の公費負担の在り方も含めて総合的に判断したいという考えを示しました。
新型コロナは、現在、感染症法で厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられ、医療費は公費で負担されていますが、政府は、ことし春にも季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に見直すことも含め検討を進めています。
松野官房長官は記者会見で「政府としては現在の感染状況や科学的知見、専門家の議論なども踏まえつつ、公費負担や移行に必要な期間も含め、総合的に判断していきたい」と述べました。
一方、ワクチン接種の費用負担について「予防接種法で無料で接種できる期間はことし3月末までとなっている。4月以降の在り方は厚生労働省の審議会で議論を始めたところであり、費用負担の在り方もその議論を踏まえながら検討していきたい」と述べました。
また、1日当たりの接種回数の新たな目標について「現時点で設けることは考えていない。引き続き希望するすべての対象者が早期に接種を受けられるよう情報発信に努めるなど、自治体とも連携しつつ取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013953031000.html
岸田首相 加藤厚労相と会談 コロナ感染症法上の位置づけ協議か
削除2023年1月18日 18時41分
新型コロナへの対応をめぐり、岸田総理大臣は加藤厚生労働大臣と会談し、感染症法上の位置づけの見直しなどについて意見を交わしたものとみられます。
新型コロナは現在、感染症法で厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられ、医療費は公費で負担されていますが、政府はことし春にも季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に見直すことも含め、検討を進めています。
岸田総理大臣は、午後5時ごろから総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣と新型コロナへの対応をめぐって会談し、厚生労働省の幹部も同席しました。
この中では、最新の感染動向や感染症法上の位置づけの見直しに関する検討状況を共有するとともに、見直しを行うタイミングについて意見を交わしたものとみられます。
また、出席者の1人は、近く岸田総理大臣と関係閣僚が改めて協議することになるとの見通しを示しました。
一方、政府は位置づけを「5類」に見直した場合、現在は距離が確保できて、ほとんど会話をしない場合を除いて着用を推奨している、屋内でのマスクの扱いについても検討を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013953301000.html
新型コロナ位置づけ“医療費公費負担在り方含め判断”官房長官
削除2023年1月19日 18時24分
新型コロナの感染症法上の位置づけの見直しについて、松野官房長官は、感染状況などを踏まえながら、医療費の公費負担の在り方も含めて総合的に判断したいという考えを示しました。
新型コロナは、現在、感染症法で厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられ、医療費は公費で負担されていますが、政府は、ことし春にも季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に見直すことも含め検討を進めています。
松野官房長官は記者会見で「政府としては現在の感染状況や科学的知見、専門家の議論なども踏まえつつ、公費負担や移行に必要な期間も含め、総合的に判断していきたい」と述べました。
一方、ワクチン接種の費用負担について「予防接種法で無料で接種できる期間はことし3月末までとなっている。4月以降の在り方は厚生労働省の審議会で議論を始めたところであり、費用負担の在り方もその議論を踏まえながら検討していきたい」と述べました。
また、1日当たりの接種回数の新たな目標について「現時点で設けることは考えていない。引き続き希望するすべての対象者が早期に接種を受けられるよう情報発信に努めるなど、自治体とも連携しつつ取り組んでいきたい」と述べました。
「専門家の議論など踏まえ総合的に判断」
また、松野官房長官は午後の記者会見で「昨年末から、厚生労働省の審議会で議論を始めたところであり、今後、必要となる医療提供体制など、さらに具体的な議論を進めてもらう。引き続き感染状況や科学的知見、専門家の議論なども踏まえつつ、総合的に判断していきたい」と述べました。
一方、松野官房長官は、記者団がマスク着用のルールも緩和するのかと質問したのに対し、「感染対策の在り方について、今後も科学的な知見に基づき不断の見直しを行っていくこととしており、その中で、マスク着用の考え方も検討していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013953031000.html
新型コロナ 政府 ことし春にも「5類」移行を目指す方針固める
削除2023年1月19日 18時34分
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は、ことし春にも、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行を目指す方針を固めました。岸田総理大臣が20日に関係閣僚に対し、移行に向けた対応の検討を指示する方向で、調整が進められています。
新型コロナは現在、感染症法で「2類相当」に位置づけられ、行動制限などの厳しい措置がとれることになっていますが、政府は、社会経済活動への影響も考慮し、位置づけの扱いを議論してきました。
こうした中、政府は、これまでの議論を踏まえ、新型コロナの感染症法上の位置づけを、ことし春にも季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行することを目指す方針を固めました。
そして、岸田総理大臣が20日に加藤厚生労働大臣らと会談し、厚生労働省の感染症部会で移行に向けた対応を検討するよう指示する方向で、調整が進められています。
「5類」に移行すれば、一般の医療機関でも患者の受け入れが可能になり、行動制限などもなくなることから、医療提供体制や感染対策のあり方が議論される見通しです。
一方、通常「5類」になると医療費に自己負担が生じますが、新型コロナの場合は移行後も当面、公費負担を継続する案が出ています。
また、一部の場合を除いて着用が推奨されている屋内でのマスクの着用も、不要にするかどうか検討される見通しです。
日本医師会 松本会長 公費負担の継続を岸田首相に要望
日本医師会の松本会長は岸田総理大臣と会談し、感染症法上、新型コロナが「5類」に見直されれば、現在公費で負担している検査や入院などの医療費に自己負担が生じ、患者が検査などを控える懸念があるとして、当面、公費負担を継続するよう要望しました。
また、患者を受け入れている医療機関に対する財政支援の継続も求めました。
岸田総理大臣は「しっかりと検討したい」と述べたということです。
松本会長は会談後、記者団に対し「政府には段階的な対応をしてもらい、患者や医療機関が混乱しないようにしてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230119/k10013954461000.html
新型コロナ 原則今春に「5類」移行検討 岸田首相が指示
削除2023年1月20日 18時29分
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は、原則としてことしの春に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示しました。
岸田総理大臣は、20日、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣、後藤新型コロナ対策担当大臣と会談しました。
会談では、新型コロナが感染症法で行動制限などの厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられていることについて感染者数の減少も踏まえ、今後の対応を協議しました。
そして、岸田総理大臣は、新型コロナの位置づけを、原則としてことしの春に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示しました。
これを受けて厚生労働省の感染症部会で、移行に向けた具体的な議論が行われる見通しです。
「5類」への移行により、一般の医療機関でも患者の受け入れが可能になり、感染者や濃厚接触者の待機などの行動制限もなくなることから、政府は、医療提供体制や医療費の公費負担のあり方を議論する考えです。
また、屋内でのマスク着用の扱いも含めた感染対策や、今後のワクチン接種のあり方などについても検討していく方針です。
岸田首相「足元の感染状況について 全力で取り組む」
岸田総理大臣は、記者団に対し「足元の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努め、いわゆる第8波を乗り越えるべく全力で取り組んでいく。一方で、新型コロナの感染症法上の位置づけについては、昨年11月以降、専門家に新型コロナの見直しに向けた議論の深掘りをお願いし、ウイルスの病原性、感染力の評価などを行ってもらい、先週には専門家有志から新型コロナの感染症法上の位置づけに関する考え方も示してもらった」と述べました。
「原則としてこの春に5類感染症とする方向」
「原則としてこの春に『新型インフルエンザ等感染症』から外し、5類感染症とする方向で、専門家に議論していただきたいと考えている」と述べ、新型コロナの位置づけを、ことしの春を原則に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示したことを明らかにしました。
「具体的な日にち 調整を引き続き行う」
岸田総理大臣は、移行の具体的な時期について「具体的な日にちについては現場の準備などにもかかわるため、調整を引き続き行い、できるだけ早いタイミングで日にちも確認したい。これから来週に向けて感染症部会も開催される。その中で確認していきたい」と述べました。
「公費支援なども具体的な検討を進める」
「感染症法上の位置づけの変更に伴い、患者や濃厚接触者の外出自粛について見直すこととなる。現在講じている公費支援なども具体的な検討を進めている」と述べました。
その上で「これらを含めてウィズコロナの取り組みをさらに進め、平時の日本を取り戻していくため、これまでのさまざまな政策・措置の対応について段階的に移行することとし、具体的な検討、調整を進めていく。一般的なマスク着用の考え方などの感染対策のあり方も見直していくことになる」と述べました。
「早いタイミングで判断すべきという議論行われてきた」
岸田総理大臣は、記者団が「死者数が増えている中で、なぜこの時期に判断したのか」と質問したのに対し「昨年からずっと議論を行い、できるだけ早いタイミングで判断すべきだといった議論が行われてきた。そして先週には、専門家有志から考え方を示してもらった。これを踏まえて、原則的にことしの春に感染症法上の分類を見直すスケジュール感をきょう確認した」と述べました。
加藤厚労相“マスク着用 緩和の方向で”
加藤厚生労働大臣は記者会見で「マスクの着用について見直しをしていくが、今と比べれば、人や場をしぼったつけ方をお願いする方向だ。着用のしかたを緩和する方向での見直しになると思うが、具体的な内容はこれから議論していく。厚生労働省の感染症部会や専門家会合で意見を聞いていきたい」と述べました。
また「まだ感染動向は決して低い水準ではないが、減少傾向に転じている。また、死亡者は週平均ではまだまだ高い水準だが、ワクチン接種の積極的な検討をお願いしているほか、高齢者施設などに検査キットを配って活用してもらう対応も行っている。こうした動向を見ながら、このタイミングで判断させてもらった」と述べました。
見直しの時期を「原則としてこの春」としていることについて「ウイルスの変異の可能性はどうなるか分からないということがある。しかるべきタイミングまでの間に、非常に重篤性の高いウイルスに変異したということになると前提が変わってくる。オミクロン株の特徴を踏まえて対応しているので、原則ということばを使っている」と述べました。
さらに加藤厚生労働大臣は「現在は新型コロナの患者を受け入れる病院が一部に限定されていて、そこに非常に負荷がかかり、ひっ迫している。もっと幅広い対応ができるよう５類への見直しが必要であり、これまで診療していない診療所などが患者を受け入れることがあれば 支援を考えなければならない」と述べました。
そして「今月23日に感染症部会を開催し、論点整理や議論を進めていく。医療提供体制や現在講じている公費支援などは段階的に移行することとし、具体的な検討、調整を進めていきたい」と述べました。
そのうえで「入院調整を病院に任せていいのかという懸念が地方公共団体からあがっている。さらに見直しに伴う地方公共団体などの準備にどれくらい必要なのかどうかも感染症部会で声を聞きながら判断していきたい」と述べました。
後藤新型コロナ対策相「経済効果出てくる」
後藤 新型コロナ対策担当大臣は記者会見で「5類になれば、自由な経済活動が認められるという方向になり、経済効果が出てくる。さまざまな形で経済活動を休止することが少なくて済むことになる」と述べました。
そのうえで「政府も法律に基づく協力要請などはできなくなるが、経済的には平時を取り戻していくにつれ、より高い経済活動とよりよい経済パフォーマンスが生じてくることを希望する」と述べ、経済面での期待を示しました。
削除医療体制や公費負担 今後の焦点
新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5類に見直す議論では、医療体制や公費負担をどうするのかが今後、焦点となります。
【課題1 医療体制】
現在、「2類」以上の強い感染防止策がとれる「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、入院できるのが感染症指定医療機関や、都道府県が認めた医療機関に限られているほか、感染力の強さから院内での感染対策をとった発熱外来での診察を促すため、設置した医療機関には診療報酬の加算が行われています。
5類になれば医療機関を限定する法的根拠がなくなり、一般の医療機関でも入院の受け入れや診察ができることになり、医療のひっ迫が軽減されると期待されています。
しかし、新たに患者を受け入れる医療機関には院内での感染リスクを減らす対応が求められ、感染対策が不十分な場合など、実際には患者を受け入れることができない医療機関が出てくることも懸念されています。
また、病床確保の費用や院内感染対策など国が自治体や医療機関に行っている財政支援を継続するかどうかも焦点となっています。
このほか、現在、保健所などが行っている入院調整がどうなるのかも焦点となっています。
【課題2 医療費など公費負担】
入院や検査の費用については現在、感染症法の規定で公費で負担されています。また、外来診療にかかる費用や治療薬代なども予算措置で公費負担されています。
今後、5類になった場合、原則は入院や検査の費用は保険適用以外の費用が自己負担になります。
さらに外来診療の費用などの公費負担も減らすことになれば、高額な治療薬の代金を患者が負担することになるほか、受診控えから感染発覚や治療が遅れてしまうケースも懸念されています。
このため、当面、公費負担を継続する案が出ています。
【課題3 行動制限】
患者への入院勧告や、患者や濃厚接触者への行動制限も感染症法の分類に基づいて行われていて、感染拡大当初から段階的に緩和され、現在、入院勧告は高齢者などに重点化されています。
また、行動制限も患者は最大7日間、濃厚接触者は家庭内などに限定したうえで最大5日間に短縮されています。
5類に見直された場合、原則は入院勧告や行動制限ができなくなるため、医療従事者などが家族などの濃厚接触者となって出勤できなくなるケースなどが無くなると期待されています。
一方で、感染した場合には周囲に広げないよう行動することを国民に周知し実践してもらうことが求められます。
【課題4 ワクチン公的接種】
新型コロナのワクチンは「まん延予防上緊急の必要がある」として、予防接種法の「特例臨時接種」として無料での接種が進められてきました。
厚生労働省は分類の見直しと平行して、「まん延予防上緊急の必要性がある」という理由が引き続き該当するかどうか専門家で作る分科会で議論を行っていて、今年度中に無料接種を続けるかや対象者をどうするかについて結論を示すことにしています。
【課題5 感染者の把握】
現在の2類相当で医療機関や保健所には国に患者の全数報告が求められていますが、5類になると原則は基幹病院からの定点報告に変更されます。
【課題6 マスク】
国は現在、屋内では距離が確保できていて会話をほとんどしない場合を除いてマスクの着用を推奨しています。
しかし、分類の見直しにあわせ、マスクの着用についても推奨するのは症状があって感染させるリスクのある人などに限定し、原則、不要とする案で見直しを検討しています。
ただ、専門家から、マスクは感染防止対策として重要で、慎重に検討すべきだという意見もあり、今後、方針や時期などを協議していくことにしています。
専門家で作る感染症部会にはかり 省令改正が必要
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、国は第6波以降のオミクロン株は従来株と比べて重症化率が低い傾向にあったことやオミクロン株に対応したワクチン接種が開始されたことなどを受け、去年から季節性インフルエンザと同じ5類への引き下げも含め、見直しに向けた議論を行ってきました。
ただ、厚生労働省の専門家会合では、新型コロナはインフルエンザと同等と判断できる条件を現時点で満たしていないとする指摘も出ていました。
今後、分類を5類に変える場合、厚生労働省は専門家で作る感染症部会にはかったうえで省令改正を行う必要があります。
厚生労働省は来週から感染症部会を開き、現在の感染状況をみたうえで、5類へ移行する具体的な時期など見直しの方向性を判断していくことにしています。
そして来月以降、医療費の公費負担や、医療提供体制のあり方などについて、具体的な議論を詰めていくことにしています。
削除松野官房長官「知見ふまえ議論進めていく」
松野官房長官は、午後の記者会見で「今後、オミクロン株とは異なる変異株が登場するなど科学的な前提が異なる状況になれば対応を見直すことになるが、専門家からオミクロン株は感染力が非常に高いものの、発生初期と比較して重症化率や死亡率が低下しているなどの意見をもらっており、こうした知見をふまえて議論を進めていく」と述べました。
またワクチン接種について「予防接種法に基づき実施しており、その期間はことし3月末までとなっている。4月以降のあり方については、感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、厚生労働省の審議会で議論を始めたところで、費用負担のあり方についてもその議論を踏まえながら検討していきたい」と述べました。
さらに、中国本土からの入国者などを対象に行っている臨時的な水際措置について「当面今回の措置を行いながら、中国の感染状況などを見つつ柔軟に対応していく。感染症法上の位置づけ変更に伴い、水際措置のあり方も見直すこととなるが、今後については、内外の感染状況や主要国の水際対策の状況などを踏まえながら引き続き適切に判断していく」と述べました。
永岡文科相「学校の対策 専門家の意見聞きながら検討したい」
永岡文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「学校における新型コロナ対策については、感染拡大の防止と学校教育活動の継続の両立を図ることで、子どもたちが安全安心な環境の中で充実した学校生活を送ることができるよう、専門家の意見なども聞きながらしっかりと検討していきたい」と述べました。
その上で、学校でのマスクの着用については「児童や生徒は大変だとは思うが、政府が決める基本的な感染症対策のあり方をしっかりと守りつつ対応したい」と述べました。
鈴木財務相「公平性の観点なども踏まえ議論」
鈴木財務大臣は、新型コロナの感染法上の位置づけを、「5類」に移行する方向で検討を進めるよう岸田総理大臣から指示が出たことに関連して、20日の閣議のあとの記者会見で「5類への見直しを行うということであれば、当然、今までの公費負担の在り方を考えることになる。基本的には、ほかの疾病との公平性の観点なども踏まえ、関係省庁と議論していきたい」と述べました。
立民 泉代表「ワクチンや治療薬の公費負担は継続すべき」
立憲民主党の泉代表は記者会見で「ワクチンや治療薬の公費負担は継続すべきだ。さまざまな会合で、あいさつする人はマスクを外し、聞いている人は着用することがよくあり、国民は矛盾を感じている。外国との比較の中で、いつまで続けるのかという疑問も寄せられており、マスク着用の見直しは一つの流れだ」と述べました。
小池都知事「段階的に移行進めるべき」
東京都の小池知事は20日の記者会見で「コロナと共存する社会の実現に向けた議論が開始されるが、法的な位置づけが変わってもウイルスの病原性や感染力は変化するものではない」と指摘しました。
その上で「都民や国民の不安を招くことがないよう段階的に移行を進めるべきだ。類型が変わっても医療提供体制を確保しなければならず、公的な資金の確保などを国に要望していきたい」と述べました。
一方、位置づけの見直しに伴うマスク着用のあり方について「専門家にも相談しながら、マスクの着用が必要となる状況や場面がどういうものなのかを、できるだけわかりやすくまとめてもらうよう、お願いしているところだ」と述べました。
介護施設“入院先見つからない現状悪化するのでは”
新型コロナの感染症法上の分類を5類に見直すことについて、介護施設からは、感染した高齢者の入院先がなかなか見つからない現状が悪化するのではないかと懸念する声があがっています。
千葉県市川市にある特別養護老人ホーム「親愛の丘市川」では、去年11月から12月にかけて利用者と職員あわせて23人が感染するなど、これまで3度のクラスターを経験しています。
医療機関のひっ迫で感染しても入院できずに施設で療養を続けるケースが相次いでいて、体調が急変した高齢者の搬送先が4時間決まらず、その後、死亡したケースもあったということです。
施設長の千野哲孝さんは「感染症法での分類が5類に変わっても、病原性が変わるわけではなく、患者を受け入れる病院が急に増えるとは思えません。いまも県や保健所などと一緒に必死に受け入れ先を探しているのが現状で、保健所などの介入がなくなって病院探しがより困難になると、命の危険にさらされる人が増えるのではないか」と話しています。
このため、5類になっても、マスクの着用や健康観察など基本的な感染対策は緩められないとしていて、「公費で治療やワクチンを受けられなくなったり、緩和ムードが広がったりした場合、施設での感染リスクも高まると想像しています。経済を止めないことは大事ですが、高齢の親をデイサービスやショートステイなどに預けて働く人も多く、施設内で感染が広がることの影響や、重症化してしまう人たちのことも考えた議論をしてほしい」と話していました。
医師から国に調整を求める声
新型コロナの感染症法上の分類を5類に見直すことについて、患者の対応にあたってきた医師は、医療ひっ迫の解消に向け、見直し後に各地の医療機関がどれだけ患者を受け入れることができるかを調査するなど、国に調整を求める声があがっています。
東京 北区の「いとう王子神谷内科外科クリニック」は発熱外来を設置していて、新型コロナの患者は年末年始のピーク時に比べると落ち着きつつある一方で、年明け以降、若い世代を中心にインフルエンザの患者が増加しています。
こうした中、感染症法上の分類を5類に見直す動きについて、クリニックの伊藤博道院長は、「これまで患者を診てきた立場から見て、コロナは感染性が強く怖い病気だという印象があり、不安のほうが強いというのが正直な思いだ。5類への見直しは必要だと思ってはいるが、現状では治療薬の確保などがまだ十分に進んでおらず、インフルエンザと同じと見なすにはまだ時間がかかる」と話していました。
一方、分類の見直しによって一般の医療機関での患者の受け入れが進めば医療のひっ迫が軽減されると期待されていることについては、「入院できなくて命を落としているお年寄り、基礎疾患の重い患者の命を救うことができると期待できるが、実際に多くの医療機関が対応するのかは疑問だ。見直しまでの期間で各地の医療機関がどれだけ受け入れられるかを調査するなど、国による調整や支援が必要だ」と話していました。
全国知事会「現場に混乱生じさせず円滑な移行を」
全国知事会は「岸田総理大臣の重い決断を高く評価する。国民や、保健・医療の現場に混乱を生じさせず、円滑な移行を実現するとともに、国民の生命や健康を守ることができるよう、現場を預かる知事と十分に協議したうえで万全の対策を講じるよう強く求める」とするコメントを出しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230120/k10013955001000.html
国民を言いくるめにかかるときは、やたら冗長冗漫に、つべこべぐだぐだ、あれやこれやながながとした記事を発信するらしい。
削除新型コロナ 今春「5類」移行検討 公費負担など本格議論へ
削除2023年1月21日 6時03分
新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐり、岸田総理大臣が、ことし春に「5類」に移行する方向で検討を進めるよう指示したことを受けて、厚生労働省は、医療費の公費負担や屋内でのマスク着用の在り方などについて専門家らによる議論を本格化させることにしています。
岸田総理大臣は20日、加藤厚生労働大臣らとの協議で、新型コロナの感染症法上の位置づけを、原則として、ことし春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう指示し「ウィズコロナの取り組みをさらに進め、平時の日本を取り戻していく」と述べました。
これを受けて厚生労働省は、移行の具体的な時期をはじめ、医療体制や公費負担の在り方について、来週から、専門家らによる議論を本格化させることにしています。
このうち、医療体制をめぐっては「5類」への移行後は、一般の医療機関でも入院患者の受け入れができるようになり、医療ひっ迫の軽減が期待される一方、新たに受け入れる機関での感染防止対策が課題になります。
また、検査や入院などの費用の一部が自己負担になった場合、受診を控えるケースが増えることが懸念されるため、当面、公費負担は継続される見通しで、具体的な期間などが議論されます。
さらに厚生労働省は、無料のワクチン接種を続けるかどうかも、今年度中に結論を出すとしています。
一方、屋内でのマスクの着用をめぐって、加藤大臣は、緩和する方向で見直す考えを明らかにしていて、症状がある人などに着用を限定する案も含め、検討が行われる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230121/k10013955951000.html
新型コロナ「5類」移行 専門家部会で医療体制 公費負担 議論へ
削除2023年1月23日 6時05分
新型コロナの感染症法上の位置づけをことし春に「5類」に移行することについて厚生労働省は23日、専門家による部会を開き本格的な議論を始めます。医療体制や公費負担のあり方が焦点となっていて、厚生労働省は今月中にも移行する時期を決めたうえで、個別の課題について議論を本格化させることにしています。
政府は新型コロナの感染症法上の位置づけを、原則としてことし春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針で、これを受け厚生労働省は23日から専門家らによる感染症部会で本格的な議論を行います。
このうち医療体制をめぐっては、「5類」への移行後は、一般の医療機関でも入院患者の受け入れができるようになり、医療機関の負担軽減が期待される一方、新たに受け入れる医療機関での感染防止対策が課題になります。
また、現在、検査や入院などの医療費は公費で負担されていますが、今後、一部が自己負担になった場合に受診を控えるケースが増えると懸念されいるため、公費負担をどの程度、継続すべきかが議論されます。
さらに、厚生労働省は「5類」への移行にあわせ無料のワクチン接種を続けるかどうかも、今年度中に結論を出すとしています。
このほか、屋内でのマスクの着用をめぐって、症状がある人などに着用を限定する案も含め、緩和に向けた検討が行われる見通しです。
厚生労働省は今月中にも「5類」に移行する時期を決めたうえで、個別の課題について議論を本格化させることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230123/k10013957311000.html
コロナ「5類」移行時期 早ければ1月中に方針示す見通し 厚労省
削除2023年1月24日 5時34分
新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に移行するかどうかについて、厚生労働省は1月27日に専門家による部会を開き意見のとりまとめを行うほか、移行する時期について早ければ1月中にも方針を示す見通しです。
政府は新型コロナの感染症法上の位置づけを、原則としてことし春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針です。
23日、厚生労働省で開かれた専門家らによる感染症部会では、重症化率が低下している中で法律で厳しい措置を続けるのは妥当ではないなどとして賛成する意見が多数を占めました。
このあと、移行に伴う課題について議論が行われ、医療費の公費負担については、「5類」への移行で検査や入院などの費用の一部が自己負担になった場合、受診を控えるケースが増えると懸念されるため、段階的に見直すべきだという意見が多く出されました。
また、医療体制については「5類」への移行後は、一般の医療機関でも入院患者の受け入れができるようになり、新たに受け入れる医療機関での感染防止対策や、行政による入院調整を継続するかなどが論点としてあげられました。
厚生労働省は1月27日に感染症部会を開き意見のとりまとめを行うほか、分類を移行する時期については早ければ1月中にも方針を示す見通しです。
また、2月以降、個別の課題について本格的な議論を進め、見直す措置やスケジュールを示すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230124/k10013958371000.html
公明 “コロナ「5類」移行後も当面は医療費の公費負担継続を”
削除2023年1月24日 12時59分
新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐり、公明党は、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する場合でも、当面は、医療費の公費負担を継続するなど段階的に移行するよう、政府に提言しました。
政府が新型コロナの感染症法上の位置づけを、原則、ことしの春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討していることを受けて、公明党は24日午前、石井幹事長らが松野官房長官と会談し、提言を行いました。
この中では、新型コロナは感染力が高く季節を問わず流行するなどの特徴があるとして、「現段階では季節性インフルエンザと同様の対応は困難で、法的な位置づけを見直す場合でも、段階的に移行することが重要だ」と指摘しています。
そのうえで、当面は医療費やワクチン接種の公費負担を継続することや、医療現場のひっ迫や混乱を招かないよう、診療報酬の加算など特例的な予算措置の縮小を段階的に行うことを求めています。
これに対し、松野官房長官は「しっかり対応したい」と応じたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230124/k10013958851000.html
自民 コロナ対策本部 「5類」移行でも公費負担継続意見相次ぐ
削除2023年1月24日 20時05分
新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐり、自民党の新型コロナ対策本部が開かれ、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する場合でも、医療費の公費負担を継続するよう求める意見が相次ぎました。
政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを、原則、ことしの春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めています。
これについて、24日午後開かれた自民党の新型コロナ対策本部で、本部長を務める山際 前経済再生担当大臣は「『5類』にどのように移行させていくのかは大変重要だ。医療提供体制や公費負担の在り方、マスクの取り扱いなど課題は山積みだ。政府と連携して前に進めていきたい」とあいさつしました。
このあと政府側から、現在の検討状況の説明が行われ、出席した議員からは「5類」へ移行することに賛同する意見が多く出されました。
一方で「『5類』に移行しても必要な人にしっかりと医療を受けてもらえる体制が必要だ」などと検査や入院などに対する公費負担を継続するよう求める意見が相次ぎました。
全国知事会「5類」移行検討の政府方針を評価
全国知事会は、新型コロナの対策本部の会合を開き、感染症法上の位置づけを、原則、ことしの春に「5類」に移行する方向で検討するとした政府の方針を評価することで一致しました。
そのうえで、円滑な移行に向けて、国と地方の協議の場を設けることや、財政措置も含めた支援を政府に求めていくことを確認しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230124/k10013959371000.html
コロナ「5類」 4月下旬～5月上旬移行 政府今週中に決定へ調整
削除2023年1月25日 0時46分
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は、4月下旬から5月上旬に「5類」に移行する方針で、今後さらに調整を進めて、移行時期を絞り込んだ上で、今週中に決定したい考えです。
新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐっては、岸田総理大臣が、先週、原則として、ことし春に今の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行したいという方針を示しました。
政府は移行するタイミングを検討していて、これまでのところ、自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保したうえで、4月下旬から5月上旬に行う方針です。
そして今後、さらに調整を進めて移行する時期を絞り込んだ上で、今週中に、新型コロナ対策本部の会合を開いて、決定したい考えです。
また移行したあとの医療費の扱いについて、政府は、自己負担が生じれば受診を控える人が増えることも懸念されるとして、当面公費負担を継続する方向で調整を続けています。
一方、屋内でのマスクの着用について、政府内では、「5類」への移行よりも前に学校などではルールを緩和する案も出ていて、対応が検討されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230125/k10013959721000.html
厚生労働省 部会 “新型コロナ 5類に位置づけるべき”意見調整
削除2023年1月26日 6時29分
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は専門家による部会で「5類」に位置づけるべきだと意見を取りまとめる方向で調整しています。
政府は新型コロナの感染症法上の位置づけを、原則として、ことし春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針です。
厚生労働省は専門家による感染症部会で移行に伴う課題などについて議論を行っていて、現段階では厳しい行動制限ができる今の位置づけには見合わないなどとして、「5類」に位置づけるべきだと意見を取りまとめる方向で調整しています。
また医療提供体制については、5類への移行後は一般の医療機関でも患者の受け入れができるようになることから、準備を進めながら段階的に行うべきだとの意見を盛り込む方向です。
このほか今後の感染拡大に備え、高齢者など重症化リスクの高い人を守るといった、5類に移行後の基本的な感染対策の考え方がまとめられる見通しです。
厚生労働省は27日の感染症部会で意見を取りまとめたうえで、来月以降、個別の課題について本格的な議論を進め、見直す措置やスケジュールを示すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230126/k10013961011000.html
新型コロナ「5類」への移行 5月8日とする方針固める 政府
削除2023年1月26日 19時19分
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はことし5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を固めました。
新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐって、岸田総理大臣は先週、原則として、ことし春に、いまの「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討するよう加藤厚生労働大臣に指示しました。
岸田総理大臣は、26日午後5時半すぎから総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣らと改めて会談し、具体的な移行時期について詰めの協議を行いました。
その結果、政府は、自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどを踏まえ、大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めました。
政府は27日に新型コロナ対策本部を開いて「5類」への移行日などについて正式に決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230126/k10013962151000.html
新型コロナ “「5類」に位置づけるべき” 厚労省 専門家部会
削除2023年1月27日 12時01分
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省の専門家による部会は、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に位置づけるべきだとする意見をとりまとめました。
政府は、ことし5月8日に「5類」に移行する方針で、27日の新型コロナ対策本部で正式に決めることにしています。
厚生労働省は、専門家らによる感染症部会で新型コロナの感染症法上の位置づけについて議論を行っていて、27日、意見をとりまとめました。
それによりますと、現段階では、個人の権利を厳しく制限することに見合うほどの状態にあるとは考えられないとして、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に位置づけるべきだとしています。
そのうえで、移行に当たっては、国民の生活のほか企業や医療機関などに大きな影響を及ぼすことから、今後、3か月程度の準備期間を置いたうえで行うべきだとしています。
また医療提供体制については、季節性インフルエンザを念頭に診療体制の構築を目指すとしていますが、感染対策などの準備を進めながら段階的に行うべきだとしています。
さらに、今後の感染拡大を想定し、高齢者など重症化リスクの高い人を守るため必要な感染対策は講じていくべきだとしたうえで、国民や企業などでの自主的な判断や取り組みが重要だとしています。
このほか、マスクの着用など基本的な感染対策については、個人の判断に委ねることを基本にするとともに、新型コロナの特性を踏まえて引き続き丁寧に情報発信をするべきだとしています。
政府は、5月8日に「5類」に移行する方針で、27日の新型コロナ対策本部で正式に決定することにしています。
木原官房副長官「マスクの取り扱い できるだけ早く示す」
木原官房副長官は、27日の記者会見で「小中学校などの卒業式での扱いも含め、どのタイミングでマスクの取り扱いを見直すかについては、感染状況なども見ながら専門家とも相談し、できるだけ早く示したい。学校教育活動を含め、社会のあらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう、着実に歩みを進めていきたい」と述べました。
公明 山口代表「岸田首相から5月8日に近い時期に判断と説明」
公明党の山口代表は、岸田総理大臣から、新型コロナの感染症法上の位置づけを見直す方針の5月8日に近い時期に判断するという説明を受けたことを明らかにしました。
政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、大型連休明けの5月8日に今の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針で、27日夕方の新型コロナ対策本部で正式に決定することにしています。
これについて、公明党の山口代表は、27日の党の参議院議員総会で、26日、岸田総理大臣から連絡を受けたことを明らかにしました。
そして「岸田総理大臣は、マスクの着用については意見がいろいろあるので、もう少し状況を見守ったうえで、5月8日に近いところで判断をするという趣旨の話をしていた」と述べました。
そのうえで、山口氏は「感染は今もなお厳しい状況であるので、よく見守りながら5月8日に向けて対応していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230127/k10013962471000.html
新型コロナ「5類」5月に移行へ 政府分科会で了承
削除2023年1月27日 17時32分
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省の専門家部会が季節性インフルエンザなどと同じ「5類」にすべきだとする意見をとりまとめたことを受け、新型コロナ対策について話し合う政府の分科会が開かれ、尾身茂会長によりますと、5月に「5類」に移行するとした政府の方針について、了承されたということです。
会合では、厚生労働省の専門家らによる感染症部会が新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に移行すべきだとする意見をとりまとめたのを受け、医療や公衆衛生、法律や経済の専門家、それに自治体の代表などが移行についての政府の方針や、マスクの着用といった今後の感染対策などについて意見を交わしました。
政府は、大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めていて、尾身会長によりますと、移行の方針自体は了承されたということです。
一方で、専門家からはウイルス自体が不安定で変異する可能性があり、まだ収束していないことから注意が必要だという意見や、身近な感染対策について場面ごとにわかりやすく示して個人が判断できるよう準備が必要だといった意見が出されたということです。
また、政府が示した大声を伴うイベントについて感染対策を行えば定員の100％まで入場を可能にするという方針も了承されたということです。
政府分科会 尾身茂会長「了承したが今後も気をつける必要」
政府の分科会のあと尾身茂会長は、新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に移行する政府の方針について「今から3か月くらいをめどに移行する方針についてはみんな了承した。ただし、新型コロナウイルスはまだ不安定で感染者数もゼロになったわけではないため、今後も気をつける必要があり、段階的に準備をしながら移行していくべきだということについても全員で合意した」と述べました。
また、今後の感染対策については「国や自治体による一律の要請から個人が主体的に判断して対策を選択することが求められるようになるが、その際には高齢者をどう守るか、子どもたちの教育をどう進めるかといった問題や、その時点での感染状況なども踏まえながら判断する必要がある。専門家もそうした考え方についてまとめようとしているが、ただ一方的に示すのではなく、市民との対話も合わせて行っていくことが必要だという意見がまとまった」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230127/k10013962891000.html
5類移行 尾身会長「コロナは変化し続けていて、慎重さが必要」
削除2023年1月27日 22時32分
政府の分科会の尾身茂会長は、27日夜に行われた記者会見で、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月に「5類」に移行する政府の方針について分科会では全員が賛成したとしたうえで「かなり多くの出席者から、新型コロナウイルスは変化し続けていて、慎重さが必要だという意見が出た」と述べました。
「医療ひっ迫の場合は、対応を見直すことは当然必要に」
その上で尾身会長は「病原性が大きく強まる変異が起きたり、同じオミクロン株であってもどんなに頑張っても医療ひっ迫が起きてしまう事態が起きてしまったりした場合は、対応を見直すことは当然必要になると思う。危機管理の対応として最悪の場合に即応できる体制を取っておくことが重要だ」と指摘しました。
感染対策「これからは個人や集団が主体的に選択する」
そして、今後の感染対策について「いままでは国や自治体からの一律の要請に応える形だったが、これからは個人や集団がリスクに応じて主体的に選択することになるということについても満場一致だった」と述べたうえで、重症化しやすい人や健康でも感染したくない人、それに高齢者や小さな子どもへの教育上の配慮が必要で、たとえば体調不良の人が気楽に会社などを休める環境作りなど、対策を個人のみの責任にしないことが大事だということについても全員が合意したと説明しました。
「判断材料となる考え方、専門家として示したい」
そのうえで今後について「配慮が必要で、すべて個人の判断だけでよいということではなく、感染リスクや感染状況、その場にいる人たちで感染が起きたときの影響などを考慮してもらいたい。たとえば、グループの中に重症化しやすい人がいる場合といつも一緒にいる人だけの場合ではリスクが異なる。そうした判断の材料にしてもらえる考え方について、専門家として具体的な内容をまとめて示したい」と述べ、感染対策の参考になる具体的な場面での対応についてまとめる考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230127/k10013963501000.html
コロナ5類移行決定 医療提供体制など課題 準備急ぐ 政府
削除2023年1月28日 6時38分
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は5月8日に「5類」に移行する方針を決めました。移行に向けては、一般の医療機関で患者を受け入れるための医療提供体制などが課題で、政府は自治体とも連携し準備を急ぐことにしています。一方、流行状況の把握方法について、厚生労働省は感染者の「全数把握」から季節性インフルエンザで実施されている「定点把握」に切り替える方針で、来月から専門家による部会で具体的な検討を始めることにしています。
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は27日の対策本部で、大型連休明けの5月8日に、今の「2類相当」から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を決定しました。
岸田総理大臣は「ウィズコロナの取り組みをさらに進め、あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進めていく」と述べました。
「5類」への移行後は、一般の医療機関でもコロナ患者の受け入れや診療ができるようになり、医療ひっ迫の軽減が期待されます。
ただ、一般の医療機関では、患者を受け入れるにあたっての新たな感染防止策の導入や必要な病床確保といった、適切な医療提供体制の構築などが課題となり、政府は自治体とも連携し、準備を急ぐことにしています。
一方、新型コロナの医療費については、患者の負担が急激に増えるのを防ぐため、期限を区切るなどしたうえで公費負担を継続する方針で、医療提供体制と合わせて、3月上旬をめどに具体的な在り方を示すことにしています。
またマスクについては屋内、屋外を問わず、着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針で、感染状況も見極めながら、見直し時期の検討が進められることになります。
厚労省は感染者の「全数把握」から「定点把握」に変更へ
新型コロナの流行状況を把握するため、現在は医療機関や保健所がすべての感染者を報告する「全数把握」が行われていますが、厚生労働省は「5類」に移行したあとは、事前に指定した医療機関に報告してもらう「定点把握」に切り替える方針です。
「定点把握」は季節性インフルエンザで実施されていて、全国およそ5000か所の医療機関が指定され、週に1回、感染者の数や流行状況が公表されています。
厚生労働省は季節性インフルエンザでの方法を参考に、来月上旬の専門家による部会で医療機関の選定方法などについての検討を始め、できるだけ早く方針を示すことにしています。また、新たな変異株の発生など把握するためのゲノム解析による監視については自治体の負担を考慮しつつ継続する方向で検討することにしています。
このほか亡くなった人の数については、現在全国の自治体からの報告や「人口動態統計」をもとに把握していて、厚生労働省は「5類」に移行したあとにどのような方法で把握できるか検討することにしています。
「5類」移行にあたっての医療の課題とは
現在の「2類相当」では入院できるのが感染症指定医療機関や、都道府県が認めた医療機関に限られているほか、感染対策がとられた発熱外来を中心に診察が行われています。
「5類」に移行後は幅広い医療機関で対応する体制に段階的に移行する方針で、一般の医療機関でも入院の受け入れや診察ができることになるため、医療機関の負担が軽減されると期待されています。
しかし、感染のリスクがある場所とリスクが低い場所を分ける「ゾーニング」など院内での感染対策が不十分な場合などで、患者を受け入れることができない医療機関が出てくることも懸念されています。
このため、院内での感染対策の費用や病床確保の費用といった国が自治体や医療機関に行っている財政支援を継続するかどうかが焦点となっています。
また現在、保健所などが行っている入院調整は一定期間は継続することが必要だという意見があり、個々の医療機関の間で調整する体制に段階的に移行する方針です。
患者が支払う医療費のうち、入院や検査の費用は現在、感染症法の規定で公費で負担されているほか、外来診療にかかる費用や治療薬代なども予算措置で公費負担されています。
「5類」移行後は原則は入院や検査の費用は保険適用以外の費用が自己負担になります。
また、外来診療の費用などの公費負担も減らすことになれば、高額な治療薬の代金を患者が負担することになるほか、受診控えから感染発覚や治療が遅れてしまうケースも懸念されています。
このため、当面は公費での負担を継続した上で段階的に見直していく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230128/k10013963451000.html
大学病院の院長らの団体 “「5類」移行後も財政支援継続を”
削除2023年2月3日 17時55分
新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとの医療提供体制について、全国の大学病院の院長などで作る団体が厚生労働省を訪れ、患者に適切な医療を提供するため、診療報酬の加算など現在の財政支援を継続するよう求める要望書を提出しました。
新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行したあとの医療提供体制について、国は一般の医療機関でも入院や診察に対応する体制に段階的に移行する方針で、財政支援などの措置についても見直しが検討されています。
これについて、大学病院の院長などで作る団体が3日、厚生労働省を訪れ、要望書を提出しました。
この中では、新型コロナの診療は通常よりも人手や時間、物資が必要なほか、高齢者など重症化リスクの高い患者を受け入れる病院では院内での感染対策が今後も必要だとしています。
そのうえで、適切な医療を提供するため、入院の受け入れや外来診療、看護師の増員などに対する診療報酬の加算のほか、病床確保の費用など、財政支援を継続するよう求めています。
「全国医学部長病院長会議」の横手幸太郎会長は、記者会見で「これまでの財政支援はコロナ診療だけでなく通常診療にも大きく貢献している。患者を地域で守るためにも継続してほしい」と述べました。
厚生労働省は、「5類」へ移行後の医療提供体制について来月上旬をめどに具体的な方針を示すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230203/k10013969971000.html
厚労省、感染症対策部 創設前倒し…来年度 ９７億円予算計上
返信削除2022/12/24 05:00
厚生労働省は２３日、新型コロナウイルスなどの感染症対応の取りまとめ役を担う同省「感染症対策部」（仮称）を来年度に設置すると発表した。当初は２０２４年度に設置の予定だったが、早期の体制強化が必要だと判断し、前倒しする。２３年度当初予算案に、関連経費を盛りこんだ。
同部の設置はコロナ禍を受けた組織改編の一環で、部内に検疫や予防接種を担う専門課を新設し、感染症対策を強化する。厚労省はコロナ対応と次の感染症危機に備え、９７億円を新年度予算に計上した。
感染症対策部は１９７人体制で発足させる。感染症法や予防接種法、検疫法を所管し、平時には感染症対策の企画立案を担う。有事には、司令塔機能を強化するため政府が来年度に内閣官房に新設する予定の「内閣感染症危機管理統括庁」（仮称）との連携を図る。感染症対策部と危機管理庁は、同時期の発足となる見通しだ。
主な感染症対策の経費としては、コロナ感染者や濃厚接触者が出た介護施設を支援する事業（１３７億円）や、感染拡大が起きた際に十分な対応ができるように保健所や地方衛生研究所を支援する事業（８・３億円）を盛りこんだ。ワクチン接種や検疫体制強化に関する事業の多くが２２年度の補正予算で計上されたことから、２３年度の感染症対策経費は前年度当初予算より１３億円減額した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221223-OYT1T50381/
https://koibito2.blogspot.com/2022/11/10117.html?showComment=1671844742755#c707632735973015852
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
返信削除令和４年12 月27 日付「水際措置の見直しについて」の実施について（2022年1２月30日以降適用） - 2022/12/29
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C117.html
中国からの入国者・帰国者に対する水際措置の見直し（2022年12月30日以降適用） - 2022/12/27
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C115.html
香港・マカオからの直行便、新千歳・福岡・那覇空港も一転容認で計７空港に…対中水際強化
返信削除2022/12/30 00:24
政府は２９日、中国本土からの入国者限定で強化する新型コロナウイルスの水際対策を巡り、香港、マカオからの直行便乗り入れの制限を変更し、新千歳、福岡、那覇の３空港への到着も認めると発表した。過去７日以内に中国本土滞在歴のある人が搭乗しないことが条件となる。水際強化は、３０日午前０時から適用した。
中国での感染急拡大を受け、政府は２７日、第三国経由も含め、７日以内に中国本土に滞在したことのある人は国籍を問わず、入国時にウイルス検査の対象にすると発表した。検疫の効率化のため、中国本土と香港、マカオからの航空便の到着は成田、羽田、関西、中部の４空港に限定した。
香港、マカオからの便は本土滞在歴のある乗客が多いと判断したためだが、香港では北海道や沖縄へのツアー中止を巡り混乱が起き、香港政府が日本に制限撤回を要請。沖縄県では旅行客に期待していた観光関係者が見直しを求めた。
このため政府も方針転換したが、増便は認めない。見直しにより、香港、マカオからの便は計７空港への到着が可能になる。全ての国・地域からの入国者で発熱などの症状があれば引き続き、検査が必要になる。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221229-OYT1T50109/
すべては「組織」（勢力）の焼け太り、増殖肥大のために。
返信削除中国からの入国者 きょうから臨時水際措置 入国時に検査を実施
返信削除2022年12月30日 5時02分
中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、政府は30日から、中国からの入国者を対象に入国時の検査を実施するなど、臨時的な水際措置を取ります。
政府の臨時的な水際措置は、中国本土から直行便で日本に入国した人のほか、中国本土に7日以内に渡航歴があって日本に入国した人に対し、入国時に抗原検査キットなどで検査を行います。
検査で陽性となった人は、待機施設で、症状がある場合は7日間、無症状の場合は5日間、隔離します。
また、中国で新たな変異株が発生していないか調べるため、陽性になった場合は、すべてゲノム解析の対象にするということです。
さらに、入国検査に万全を期すため、日本と中国を結ぶ直行便について到着する空港を、成田空港、羽田空港、関西空港、中部空港の4つに限定し、増便を行わないよう航空会社に要請しました。
ただ、香港・マカオからの直行便については、中国本土に7日以内の渡航歴がある人がいないことが確認できれば、新千歳空港、福岡空港、那覇空港への到着も可能とします。
政府はこうした臨時的な措置をいつまで続けるかについては、中国の感染状況を見ながら判断したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221230/k10013938061000.html
“変異ウイルス拡大や年末の接触機会増加に注意”専門家会合
返信削除2022年11月22日 21時21分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国的に感染者数の増加が続いているものの、その速度は鈍化し、今後ピークを迎える可能性があると指摘しました。ただ、別の変異ウイルスの拡大や、年末に向けた接触機会の増加が起きた場合、感染者数は横ばいとなったり、再び増加したりする可能性もあり、注意が必要だとしています。
専門家会合は、現在の感染状況について、全国的に増加が続いているものの、その速度は鈍化し、この夏の「第7波」のピークを上回った北海道などでも鈍化の傾向が見られるとしています。
人口当たりの新規感染者数は、10代など若い世代ほど多いほか、ほとんどの地域で高齢者の増加が続き、重症者や亡くなる人も増える傾向にあると指摘しています。
そのうえで、増加が鈍化していることから、今後ピークを迎える可能性があるとしていますが、別の変異ウイルスへの置き換わりの状況や、年末に向けて人と人との接触機会が増加することなどによって、感染者数は直ちに減少に向かうことなく、横ばいとなったり、再度増加したりする可能性もあると分析しています。
変異ウイルスについては、現在感染の主流となっているオミクロン株の「BA．5」に代わって、海外での感染者数増加の要因だと指摘されている、いずれもオミクロン株の「BQ．1」や「XBB」などの割合が増加する可能性があるとしています。
さらに、インフルエンザも一部の地域で増加傾向が続いているため、コロナとの同時流行を含めて今後の推移に注意が必要だと指摘しました。
そのうえで専門家会合は、必要な対策として、年内にオミクロン株対応のワクチン接種を終えるよう呼びかけることや、自分で検査を行える抗原検査キットの活用を進めることなどを挙げています。
さらに忘年会シーズンを迎えることを踏まえ、改めて、
▼飲食はできるだけ少人数で、飲食時以外はマスクを着用すること、
▼換気の徹底、
▼症状があるときは外出を控えることといった、
基本的な感染対策を再点検するよう求めました。
加藤厚労相「直ちに減少に向かうことにならない可能性も」
専門家会合で、加藤厚生労働大臣は「新規感染者数の増加速度は鈍化しているが、変異株の置き換わりや接触機会の増加などによって、直ちに減少に向かうことにはならない可能性もある。季節性インフルエンザも一部の地域で増加傾向が継続しており、引き続き感染動向に注意が必要だ」と述べました。
そのうえで「同時流行に備えて、ワクチンをまだ接種していない人は接種の検討をお願いしたい。さらに、国が承認した検査キットや解熱鎮痛剤を早めに購入するなどの準備をしてほしい」と呼びかけました。
1週間の新規感染者数 全国 前週比1.18倍に増加
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、11月21日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて1.18倍に増加しています。
増加幅は先週よりも狭まりましたが、増加傾向が続いています。
首都圏の1都3県では、
▼東京都が1.17倍、
▼神奈川県が1.21倍、
▼埼玉県が1.22倍、
▼千葉県が1.28倍と、
増加が続いています。
関西では、
▼大阪府が1.12倍、
▼兵庫県が1.10倍、
▼京都府が1.17倍。
東海でも、
▼愛知県が1.29倍、
▼岐阜県が1.21倍、
▼三重県が1.24倍と、
増加が続いています。
また、
▼奈良県で1.32倍、
▼青森県と岩手県で1.30倍などとなっていて、
山口県と徳島県を除く45の都道府県で増加しています。
人口10万人当たりの直近1週間の感染者数は、
▼北海道が1120.66人と1000人を超えて全国で最も多く、
次いで
▼長野県が907.27人、
▼山形県が895.39人、
▼宮城県が847.74人、
▼福島県が795.41人などと、
北海道や東北を中心とした地域で多くなっています。
また、
▼東京都は435.73人、
▼大阪府は314.79人、
▼全国では473.60人となっています。
脇田座長“変異ウイルスに置き換わるときインフル重なる可能性”
専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は、全国の感染状況について「増加速度はやや鈍化している。感染者はこれまで10代以下が中心だったが、少し頭打ちの傾向で、増加していた地域はピークを迎える可能性があるといった議論があった。一方、ピークを迎えても、今後、別の変異ウイルスの『BQ．1』や『XBB』に置き換わることで、新たな感染拡大の可能性があり、いったん感染者数がピークになっても、すぐには減少しない可能性が指摘された。また、高齢者では感染者数のゆっくりとした増加が続いていて、重症者や死亡者の増加につながるので、注意が必要だ」と述べました。
また、インフルエンザと新型コロナの同時流行について「インフルエンザは現在、緩やかな増加傾向で、非常に低い水準にある。年内に大きな流行が来るというよりは、来年、新学期になって、学校活動が始まる時期に流行が大きくなる可能性がある。新型コロナがオミクロン株の別の変異ウイルスに置き換わっていくときの流行拡大に、インフルエンザの流行が重なる可能性もあるのではないかといった議論があった」と述べました。
一方、塩野義製薬の開発した新型コロナの飲み薬の使用が承認されたことについて、専門家会合の開催中はまだ審議が続いていたとしたうえで、「委員からは、治療の選択肢が増えるのは歓迎されるが、臨床での効果も見極めていく必要があるし、予防的な投与までは行われるべきではないだろうという意見があった。また、緊急承認制度で初めての承認で、この制度を今後どのように活用できるのか、議論していくべきではないかという意見があった」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013900671000.html
新型コロナ 感染により抗体持つ人は3割弱 高齢者ほど低い結果
返信削除2022年12月31日 6時48分
新型コロナウイルスの感染によってできる抗体を持つ人は、ことし11月時点で全国で28.6％だったことが、国立感染症研究所などが献血の血液を分析した結果、分かりました。抗体の保有率は高齢になるほど低く、定期的なワクチン接種が必要と思われるとしています。
国立感染症研究所などは、ことし11月上旬に献血に訪れた16歳から69歳の8260人の血液を調べ、新型コロナに感染した場合にだけできる抗体を持つ人の割合を分析しました。
それによりますと、抗体の保有率は全国で28.6％で、ことし3月時点で東京都や大阪府など5都府県の住民で感染した人の割合は4.3％と推定されたのに比べて高く、第7波以降、感染した人が大きく増えた可能性を示すとしています。
年代別では
▽16歳から19歳が38.9％
▽20代が40.4％
▽30代が34.9％
▽40代が29.1％
▽50代が21.8％
▽60代が17.0％と
年代が上がるほど低い傾向がみられました。
また、沖縄県が45.1％、大阪府が43.0％、東京都が34.5％などと高かった一方、長野県は9.2％、徳島県は13.2％、新潟県は14.2％などと差が見られました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は「免疫は時間とともに弱まり、感染で得られる免疫に期待することはリスクが高い。高齢者など重症化リスクの高い人たちはワクチン接種を続けていくことが必要と思われる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221231/k10013938731000.html
巨人戦前の東京ドームでワクチン接種、文京区から企業市民栄誉賞…１６年ぶり
返信削除2023/01/05 22:41
東京都文京区は５日、東京ドームで実施された新型コロナウイルスのワクチン接種事業で区民の接種率向上に貢献したとして、読売巨人軍と読売新聞東京本社、東京ドームの３社に「企業市民栄誉賞」を授与した。
東京ドームで新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種を受け、経過観察のためにスタンド席に座る人たち（昨年３月３日）
同区にある東京ドームでは２０２１年８月から２２年５月の計５４日間、主に巨人戦の試合前に、文京、新宿、港区などによる合同のワクチン接種事業が実施され、計約７万２０００回の接種が行われた。３社はコンコースを会場として無償提供したほか、地域の医科大や医療法人などの協力を取り付け、運営に協力した。
同賞は文京区のよきパートナーとして協働している企業に贈られるもので、表彰は１６年ぶり。成沢広修区長は５日に行われた表彰式で、「話題性とエンターテインメント性のある会場を提供いただき、若年層の早期接種や高い接種率に寄与した」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230105-OYT1T50217/
新型コロナ感染者の葬儀で新指針 最後の別れができるように
返信削除2023年1月6日 15時49分
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の葬儀などに関する国のガイドラインについて、厚生労働省と経済産業省はこれまでの制限を緩和する見直しを行い、6日に公表しました。この見直しで、感染対策をとったうえで、亡くなった家族の体に触れるなど最後の別れができるようになります。
新型コロナに感染して亡くなった人の遺体の搬送や葬儀などについて、厚生労働省と経済産業省は3年前の7月にガイドラインをまとめ、
▽遺体は「納体袋」で包み
▽遺体に触れることは控えるとしていました。
しかし、遺族から最後の別れができるようにしてほしいとの声が上がっていたことを受けて、厚生労働省は専門家や業界団体と見直しを進めてきました。
厚生労働省が6日に公表した新たなガイドラインでは、遺体に適切な対策をとれば
▽「納体袋」は必要ないとしているほか、
▽触れたあとに適切に手洗いをすれば遺体に触れることができるとしています。
一方、濃厚接触者については今回のガイドラインでは「葬儀や火葬に参列する場合、基本的な感染対策を徹底してください」とされていますが、業界団体からは職員や参列者の感染を防ぎ、安全を確保してほしいとの要望があったということです。
これを受けて、濃厚接触者となった遺族などは引き続き
▽症状がある場合はオンラインを活用した参加を求められ、
▽症状がない場合もオンラインでの参加が推奨されるとしています。
厚生労働省は新たなガイドラインをホームページに掲載することにしています。
加藤厚労相「遺族の意思を尊重」
加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「遺族から最後のお別れができなかったなど、さまざまな指摘をいただき、衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認され、ガイドラインを改正した。基本的には、コロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、遺族の意思をできるかぎり尊重して執り行われるよう、丁寧に周知したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942851000.html
中国本土からの直行便 きょうから陰性証明求める 水際措置強化
返信削除2023年1月8日 6時45分
新型コロナ対策として政府は、中国本土から入国する人への水際措置を8日から強化し、直行便での入国者には出国前72時間以内の陰性証明の提出を求めています。
中国での新型コロナの感染状況を受けて、政府は、中国本土から入国する人などを対象に、先月30日から臨時の水際措置を始め、入国時の検査で陽性となった人を待機施設で隔離しています。
厚生労働省によりますと、今月5日までに入国した4895人の検査を行い、408人の陽性が確認されたということです。
そして、政府は、各国の取り組みなどを踏まえ、8日から水際措置を強化し、中国本土からの直行便で入国する人には、出国前72時間以内の陰性証明の提出を求めています。
入国時の検査については、より精度の高いPCR検査などへの切り替えを順次、進めています。
また、直行便の到着を成田、羽田、関西、中部の4つの空港に限定し、航空会社に増便しないよう要請する措置は継続されます。
一方、香港・マカオからの便は、4つの空港のほか、搭乗前7日以内に中国本土に渡航歴のある乗客がいないことを条件に、新千歳など3つの空港への到着が認められていますが、8日からは、検疫体制などが整っていればほかの空港でも認めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230108/k10013944061000.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
返信削除中国からの入国者・帰国者に対する水際措置の見直し（その２）（2023年1月8日以降適用） - 2023/1/4
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2023C001.html
令和４年12 月27 日付「水際措置の見直しについて」の実施について（2022年12月30日以降適用） - 2022/12/29
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C117.html
新型コロナ マカオからの直行便も陰性証明と入国時検査実施へ
返信削除2023年1月9日 11時55分
新型コロナの水際対策として、政府は、中国本土から入国する人に加え、今月12日からは、マカオからの直行便で入国する人に対しても、出国前72時間以内の陰性証明の提出を求めるとともに、入国時の検査を実施することになりました。
中国での新型コロナの感染状況を受けて、政府は、先月30日から臨時の水際措置を始め、8日からは、中国本土からの直行便で入国する人に、出国前72時間以内の陰性証明の提出を求めるなど、対策を強化しています。
これに加えて、政府は、今月12日からは、中国本土だけでなく、マカオからの直行便で入国する人に対しても、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提出を求めるとともに、入国時にPCR検査などの検査を実施することになりました。
厚生労働省によりますと、先月30日からの臨時の水際措置では、今月5日までに4895人の入国者に検査を行い、408人の陽性が確認されたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230109/k10013944801000.html
しょせんは「対策やってます」のアリバイ作りのための形式的手順でしかない。現実病気になってない人の陰性陽性区別に何の意味があるというのか。
返信削除「全国旅行支援」10日から再開 旅行代金割引率 20％に引き下げ
返信削除2023年1月10日 4時10分
去年10月にスタートし、年末年始は対象から外れていた観光需要の喚起策、「全国旅行支援」は、10日から再開されます。旅行代金の割引率は、これまでの40％から20％に引き下げられます。
観光業界を支援するため去年10月にスタートした「全国旅行支援」は年末年始は観光需要が集中するとして対象から外れ、先月27日の宿泊分までとなっていましたが、10日の宿泊分から再開されます。
旅行代金の割引率は、これまでの40％から20％に引き下げられます。
割引を受けられる金額の上限も引き下げられ、▽宿泊と交通機関での移動がセットになった旅行商品は、1人1泊当たり5000円、▽日帰り旅行や宿泊施設のみの利用は3000円が上限となります。
土産物店などで使えるクーポン券は原則、電子クーポンとし、1人当たり、▽平日は2000円分、▽休日は1000円分を受け取ることができます。
1人1泊当たりの補助額は、最大1万1000円から最大7000円に引き下げられます。
「全国旅行支援」について国土交通省は、国から都道府県に措置した予算がなくなり次第、順次終了していますが、3月までは実施できる見通しだとしています。
国土交通省は、「旅行者には基本的な感染対策を徹底したうえで全国旅行支援を活用してほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230110/k10013945081000.html
日本旅行業協会会長 “全国旅行支援 可能なかぎり継続を”
返信削除2023年1月10日 16時29分
全国の旅行会社およそ1100社でつくる「日本旅行業協会」の高橋広行会長は、10日から再開された「全国旅行支援」について、支援の内容が縮小されても可能なかぎり継続するよう国に要望する考えを明らかにしました。
「日本旅行業協会」の高橋会長は10日、年頭の会見を開きました。
この中で高橋会長は、国内旅行の需要は新型コロナの感染拡大前の2019年度の8割程度まで回復したとしたうえで、「全国旅行支援の効果が極めて大きく、支援内容を縮小しても可能なかぎり長く継続してほしい」と述べ、国に要望する考えを明らかにしました。
また、高橋会長は「ゼロコロナ」政策を終了させた中国で今月21日から旧正月の春節に合わせた大型連休が始まることについて「個人の観光客が中心で戻ってくるのはまだまだ限定的だ」と述べ、中国政府が国内の旅行会社が企画する団体ツアーを認めていないことから、訪日する中国人観光客は大幅に増えないという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230110/k10013945781000.html
“コロナの位置づけ変更は必要な準備を進めながら”専門家会合
返信削除2023年1月11日 21時04分
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」などに見直した場合、どのような影響が出るかについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーらが見解をまとめ、11日の会合で示しました。
患者が増加した時に入院調整が行われなくなることなどが懸念される一方、濃厚接触者に法律に基づいた行動制限の呼びかけができなくなる影響は少ないなどとしていて、位置づけの変更は必要な準備を進めながら行うべきだとしています。
見解は厚生労働省の専門家会合のメンバーらがまとめ、11日に開かれた会合で示しました。
それによりますと、現在の新型コロナについて、感染者が死亡する割合は徐々に低下しているものの、オミクロン株になって感染が広がりやすくなり、死亡者数が極めて多くなるなど、「季節性インフルエンザと同様の対応が可能な病気になるには、もうしばらく時間がかかる」と評価しています。
そのうえで、厳しい措置をとることができる「2類相当」から「5類」などに変更された場合、患者が増加した時に行政による入院調整が行われず、地域を越えた調整も難しくなることや、治療費が公費で負担されなくなり、感染者が検査や治療を受けなくなるなどの懸念があるとしています。
一方で、濃厚接触者に法律に基づいた行動制限の呼びかけができなくなることについては、すでに事実上、行われておらず、影響は少ないとしています。
そして今後も、医療がひっ迫した時に調整を行う機能を維持することや、新たな変異ウイルスによって医療に深刻な影響が出るおそれがある場合には、接触機会を減らす対策を考慮することが求められるとしていて、位置づけの変更は必要な準備を進めながら行うべきだとしています。
脇田座長「適切な対応を継続しなければ医療に大きな影響」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で脇田隆字座長は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを見直した場合に必要な対策を、専門家有志として初めて示したことについて、「オミクロン株は重症化率が低いが感染性が高い。感染症法上の類型を見直しても適切な対応を継続しないと、医療には大きな影響が出てしまう」と指摘しました。
そのうえで、「感染症法上の類型にかかわらず、市民が納得感を得られる施策をすべきで感染者や接触のあった人がほかの人に感染を広げない行動、規範、ガイドラインを示して、人びとの自主的な健康習慣としていくべきだ。ただ、病原性が高まり、感染力も高まった変異ウイルスが出現した場合、感染の広がりを抑える対応も必要だ。流行状況をモニタリングし、変異ウイルスによって医療に深刻な影響が出る場合は対策をすべきだ」と述べました。
感染症法上の位置づけを見直した場合の影響
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」などに見直した場合の影響について、厚生労働省の専門家会合のメンバーらがまとめた見解の詳細です。
見解では、現在の新型コロナについて、感染者が重症化したり死亡したりする割合は徐々に低下しているものの、オミクロン株になってウイルスは広がりやすくなっているうえに、感染者数の増加で死亡者数が極めて多くなってきているとしていて、1年を通じて流行を繰り返すなど予測が困難なことなどから「季節性インフルエンザと同様の対応が可能な病気になるにはもうしばらく時間がかかる」と評価しています。
そのうえで、厳しい措置をとることができる「2類相当」から「5類」などに変更された場合、患者が増加したときに行政による入院調整が行われず、地域を越えた調整も難しくなることが特に懸念されるほか、治療費が公費で負担されなくなり、感染者が検査や治療を受けない、受けられない可能性があるとしています。
一方で、濃厚接触者に対して、法律に基づいた行動制限の呼びかけができなくなることについては、すでに事実上行われておらず影響は少ないとしたほか、感染者が自宅以外で待機するためのホテルなどの施設が確保されなくなることは、1年間に2000万人以上の感染が確認されている現在では、感染拡大を抑える観点からは寄与する度合いは低くなっているとしています。
また、見解では新型コロナウイルスが特措法の対象ではなくなった場合の影響についても検討していて、都道府県知事が行っていた感染対策の呼びかけの法的根拠が失われることで「新型コロナは終わった」とみなされ、必要な感染対策が行われなくなる可能性や、対策本部が廃止されることで、感染力や病原性が著しく上がった新たな変異ウイルスが現れた場合に、迅速な措置ができなくなる可能性があるとしています。
さらに、ワクチンに関する対策が縮小される可能性があり、接種の際に自己負担が発生すれば接種率が低下する可能性があると指摘しています。
そして見解では、新型コロナの法律上の扱いにかかわらず、今後も感染者がほかの人に感染させないための行動を促すことが必要であること、医療がひっ迫したときに調整を行う機能を維持すること、必要な予防接種ができる体制を維持すること、新たな変異ウイルスによって医療に深刻な影響が出るおそれがある場合には、接触機会を減らす対策を考慮することなどが求められるとしていて、位置づけの変更は必要な準備を進めながら行うべきだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230111/k10013946981000.html
新型コロナ専門家会合“死者数の過去最多続き今後も増加懸念”
返信削除2023年1月11日 21時10分
新型コロナウイルス対策について助言する、厚生労働省の専門家会合が開かれ、亡くなる人の数が過去最多となる状況が続き、高齢者施設や医療機関での集団感染が増加傾向になっていると指摘しました。今後も感染者数の増加が続き、亡くなる人がさらに増えることが懸念されるとして、医療体制の強化や重点化、それに感染対策の継続が必要だとしています。
専門家会合は、現在の感染状況について、全国では年末年始に一時的に減ったあと、再び増加傾向が続いていて、特に中国・四国、九州などでは、増加の幅が大きくなっているとしています。
亡くなった人の数は、過去最多を超える状況が続いていて、さらに高齢者施設や医療機関での集団感染も増加傾向にあり、亡くなる人が増加することが懸念されるとしています。
また、病床使用率は、多くの地域で5割を超え、7割を超える地域もみられるほか、救急搬送が困難なケースも去年夏の第7波のピークを超えて、増加傾向が続いており、救急医療体制の確保に注意が必要だとしました。
今後も多くの地域で感染者数の増加傾向が続くと予測され、ワクチンの接種や感染から時間がたって免疫のレベルが下がることや、より免疫を逃れやすいとされるオミクロン株の「BQ.1」系統の割合が国内でも増加していること、それに、中国での感染拡大や、国内に流入した場合に、感染状況に与える影響にも注意が必要だと指摘しました。
さらに、季節性インフルエンザも全国で流行期に入っていて、学校の再開後に新型コロナとインフルエンザの同時流行に注意が必要としています。
そのうえで、専門家会合は、高齢者や重症化リスクの高い人に適切な医療を提供するための医療体制の強化や、重点化が必要だとしています。
また、オミクロン株対応のワクチンの接種を呼びかけるとともに、自分で検査できる抗原検査キットを準備して感染に備えるよう求めています。
そして、飲食はできるだけ少人数で、飲食時以外はマスクを着用すること、
換気の徹底、症状があるときは外出を控えるといった基本的な感染対策の徹底を改めて呼びかけました。
（中略）
“感染者数 報告よりもかなり多いか 実態把握の必要”
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は、一日に報告される新型コロナの死者の数が高い水準となっていることについて、「感染者数が増えているため、高齢者や基礎疾患のある人の感染も増えていて、ウイルス性肺炎というよりは、基礎疾患の悪化による死亡も増えているが、さらに深掘りの分析が必要ではないかという議論があり、今後、分析や調査をしていく必要がある。一方、感染者数は、報告よりもかなり多いのではないかという意見もあり、実態把握の必要があると考えている」と述べました。
“強制力を伴う措置見直しを”
新型コロナウイルス対策として行われている強制力を伴う措置について、現状では自由や権利の制限が必要最小限にとどまっていないとして、国に対しこうした措置を速やかに見直すよう求める提言を倫理や法律の専門家がまとめました。
提言は生命倫理や法律の専門家らが11日、行われた厚生労働省の専門家会合に示しました。
提言では新型コロナウイルスは感染症法に基づいて行われる入院勧告に従わない場合に罰則があるなど、強制力を伴う措置の対象とされているものの、現状では措置の有効性と人権の制限のバランスが釣り合わず、必要最小限度を超えた人権の制限を容認している状態が続いているなどと指摘していて、速やかに見直すよう国に求めています。
そのうえで提言では、障害者や高齢者について接触によるケアが不可欠で、制限がもたらす影響は見過ごせないとして、施設での面会や付き添いが速やかに再開できるよう、実態調査や指針の策定を行うよう求めています。
また、新型コロナの感染対策で、最大限の措置をとらざるを得なかった時期に導入され広がった、現時点で有効とは言い難い、過度な対策などをとりやめるべきことを明確に示す必要があるとしています。
提言をまとめた東京大学医科学研究所の武藤香織教授は「社会を少しずつもとに戻していくにあたって、過剰な対策や人々の行動への過剰な介入をやめるよう呼びかける必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230111/k10013946971000.html
コロナ弱毒化、「５類」移行の時機探る…首相周辺「危険な変異株入ってくれば吹っ飛ぶ」
返信削除2023/01/14 05:00
コロナ３年 正常化への道＜１＞
新型コロナウイルス感染者が国内で初めて確認されてから、１５日で３年となる。流行の波は８回に及び、今なお続く。社会の正常化に向けた道筋を探る。
中国から到着し、ウイルス検査の列を作る乗客ら。中国を対象に水際対策が強化されている（１２日午後、成田空港で）＝横山就平撮影
「５類の話は、中国の感染状況をしっかりと見極めてから考えよう」
昨年１２月２８日、首相官邸５階の執務室。新型コロナの感染症法上の分類見直しについて、加藤厚生労働相から説明を受けた岸田首相は、結論は急がず慎重に検討を進めるよう指示した。中国の感染急拡大が懸念材料だった。第８波の行方も注視する必要があった。
執務室には、後藤経済再生相や厚労省幹部らも集まった。加藤氏が首相に示したのは、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げた場合の、様々な課題をまとめた資料。議論は水面下で続ける方針が確認され、加藤氏が「引き下げ時期は様子を見ながら考えていきます」と説明すると、首相は「頼む」とうなずいた。
政権幹部は、中国当局が発表する感染情報は過少だとの疑念を抱いている。特に警戒するのは、危険な変異株が公表されないまま日本に流入するリスクだ。当時、中国本土の１２月１～２０日の感染者数が２億４８００万人に上った可能性があると香港紙が報じていた。
首相周辺は「危険な変異株が入ってくれば５類の話は吹っ飛ぶ」と語る。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230113-OYT1T50372/
政府内では昨年の第７波収束後、５類に移行する案が浮上した。だが、中国の感染が急拡大し、今月１１日には国内で１日の死者が初めて５００人を超え、検討はペースダウンしている。
削除新型コロナは、治療薬やワクチンが開発されたことで、３年前のような未知の病ではなくなってきた。
流行当初は肺炎の重症化が恐れられた病気だった。しかし、昨年１月にオミクロン株が主流になると、ウイルスは肺よりも鼻やのどで増殖するようになり、重い肺炎は減少した。その代わりに、感染をきっかけに高齢者らが持病を悪化させて入院する例が目立つようになった。
致死率は低下し、厚労省によると８０歳以上ではデルタ株が流行した２０２１年７～１０月は７・９２％、オミクロン株が主流の２２年７～８月は１・６９％となった。数値上はインフルエンザの１・７３％と大差ない。
ただ、インフルと違って年に何回も流行し、感染者数は大きく上回る。感染急増で、病原性の高い変異株が現れるリスクも残る。厚労省の助言機関座長でもある脇田隆字国立感染症研究所長は「新型コロナは病原性が落ち続けるとは限らず、すぐに消えてなくなることもない」と指摘する。
５類移行は法制度上、新型コロナが特異な感染症ではなくなることを意味し、行動制限や医療費の公費負担などの法的根拠がなくなる。政府は５類移行後もワクチン接種費を含めて公費負担は当面、特例的に維持する方針だ。強毒化への備えも課題となる。
５類移行の明確な基準はなく、政府は「２類相当」がもたらす様々な弊害と比較して判断する。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230113-OYT1T50372/2/
３年間の政府のコロナ関連予算は１００兆円を超え、財政負担は重い。消費回復も過渡期だ。長期の自粛やマスク生活は子どもを中心に心身への悪影響が指摘され、出産減少は少子化に拍車をかけた。欧米の社会がいち早くほぼ正常化したのと対照的だ。
削除首相は、社会の 閉塞へいそく 感を打破するきっかけとして、５類移行と同時に「平時の生活」回復の宣言を模索する。ただ、勇み足になれば感染拡大と国民の不安を招き、かえって正常化は遠のく。感染状況を注視しながら宣言時機を探っている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230113-OYT1T50372/3/
［スキャナー］コロナ交付金で病院黒字化、「幽霊病床」も…検査院調査
返信削除2023/01/14 07:50
「患者拒否でも支給」見直し要求
会計検査院は１３日、新型コロナウイルス患者向けの病床を確保する国の交付金事業について検査報告書を公表した。赤字だった病院が多額の交付金によって黒字に転換している実態や、交付金の対象なのに患者を受け入れられない「幽霊病床」の存在が指摘された。（社会部 山下真範、成田沙季）
３兆円
交付金は、コロナ患者を受け入れる空き病床と、コロナ診療のために稼働を停止した病床が対象で、都道府県を通じて支給される。当初は１床あたり１日最大９万７０００円だったが、２度の引き上げで４３万６０００円に拡充。今月１１日現在、確保数は全国で４万８８０８床に上る。
２０２０～２１年度の受給額は全国３４７７医療機関で計３兆１０２９億円に上った。検査院がこのうち国立病院や労災病院など２６９病院の収支を調べたところ、コロナ禍前の１９年度は平均約３・８億円の赤字だったのに、２１年度は約７億円の黒字に転換。医業収支は約７億円の赤字だったが、病床確保交付金など補助金の受給額が平均約１４億円に上っていた。
検査院の聞き取りに対し、延べ２０８病院が「確保病床への患者の受け入れを断ったことがある」と回答した。理由について、６０病院（２９％）が「看護師不足」を挙げた。離職者の増加やクラスター（感染集団）の発生などやむを得ない事情もあったとみられるが、検査院は「患者を受け入れられない病床に交付金を支給するのは適切ではない」とし、使用可能な病床に交付対象を絞るなどの見直しを厚生労働省に求めた。
看護師不足
「結果的に幽霊病床になったが、医療現場の過酷な状況も理解してほしい」。検査を受けた病院運営法人の職員はそう話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230113-OYT1T50303/
医療現場では、離職中の「潜在看護師」の復職支援などが行われてきたが、看護師不足の解消は容易ではなかった。職員の勤務先は全国で病院を運営しており、コロナ患者が増えた場合は病院間で看護師を融通し合うとして交付金を申請した。
削除だが、２１年夏がピークの「第５波」で感染が全国に広がると、都心部の運営病院で看護師が不足。患者の入院要請を断らざるを得なくなったという。
感染拡大に歯止めがかからない中、自治体は病床確保に躍起になっていた。埼玉県の幹部は「とにかく病床数の確保が最優先で、実際にどれくらい稼働できるかは考える余裕がなかった」と振り返る。
政府の財政制度等審議会の分科会でも２１年１０月、約１５億円を受給しながら受け入れ患者が年間わずか２５人だった例などが報告されていた。厚労省は２２年以降、病床使用率が地域平均の７割に満たない医療機関への支給を３０％減額するなどしているが、検査院は、事実上稼働できない病床に交付金が出ているケースは現在もあるとみている。
逆転現象
検査院は、コロナ診療のために稼働を停止した休止病床についても、問題点を指摘した。
休止病床への交付は、コロナ診療に人員を集中させるために閉鎖した病床や、院内感染を防ぐために一部を使えなくした病床について、休止しなければ収入になっていた分を 補填ほてん する趣旨がある。
ところが、コロナ禍前の病床使用率にかかわらず、全床分を交付する仕組みになっていた。このため、元の病床使用率が著しく低かったケースでは、休止病床にすれば収入が増える「逆転現象」が起きていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230113-OYT1T50303/2/
検査院が３８２病院の休止病床を調べたところ、コロナ禍前の病床使用率が５割に満たない病院が１７（４・４％）あった。検査院は、元の病床使用率を踏まえて交付金額を定める仕組みにするべきだとしている。
削除対策費 ７６兆円執行…巨額予算 国債頼み
国のコロナ対策費については、会計検査院が昨年１１月、２０１９～２１年度の予算額が９４兆円に上り、うち７６・４兆円が執行されたとの検査報告書を公表した。２２年度も含めれば１００兆円を超えるが、多くは国の借金である国債に頼っており、将来にツケを回している形になる。
検査院の報告書によれば、９４兆円の内訳は「経済・雇用対策」が６０・２兆円で最も多く、病床確保の交付金を含む「感染症防止策」は１８・６兆円。スルメイカのモニュメントなど使途の是非が議論を呼んだ「地方創生臨時交付金」は１５・１兆円だった。
病床確保交付金については、看護師数などが基準に満たないのに一般病床より単価の高い高度治療室（ＨＣＵ）として申請するなど、過大支給が３２病院で計約５５億円あったことも指摘されていた。
今後、新型コロナの位置づけが感染症法上の「２類相当」から「５類」に引き下げられれば、患者への入院勧告などの根拠はなくなる。だが、厚労省の助言機関は１１日、「医療 逼迫ひっぱく 時の調整機能を維持する必要がある」などとして、引き続き病床確保のための財政措置を行うよう政府に求めた。来年度以降も、巨費が投じられる可能性は高い。
真野俊樹・中央大教授（医療経営学）は「感染収束が見通せない中では当面、国が病床確保などを支援すべきだ」とした上で、「巨額の公費投入について国民の理解を得るため、検査院の指摘も踏まえた適切な制度設計を進めていく必要がある」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230113-OYT1T50303/3/
オミクロン 肺炎減少 制限を緩和 日常へ…新型コロナ３年
返信削除2023/01/14 05:00
２０２０年に新型コロナウイルスの国内初の感染者が確認されて以降、感染拡大と縮小の波が繰り返されてきた。感染力が強い変異株が現れる一方で、次第に弱毒化している。これに伴い、政府は徐々に制限を緩和し、社会経済活動はコロナ前の水準に近づいてきた。３年間のコロナとの闘いを振り返る。
感染 ３年で３１００万人超…医療現場
この３年間に、新型コロナウイルスの感染の波が８回押し寄せ、国内の感染者数は累計３１００万人、死者数は同６万人を超えた。ウイルスが変異するたびに感染力は強くなり、感染者数は想定を超えて増大。その都度、医療現場は 逼迫ひっぱく した。ただ、オミクロン株が主流になると、病気の特徴は大きく変わった。
２０２１年までは、肺炎による重症者が目立った。同年夏の第５波は、重症病床から埋まっていった。使用率は、千葉、神奈川、東京などで８割を超え、病状が悪化しても入院できず、病床確保が課題となった。重症化する現役世代も珍しくなかった。
昨年１月に始まった第６波以降、オミクロン株が流行の中心になると肺炎が減り、のどの痛みやせきを訴える中軽症者が増えた。「人工呼吸器をつける患者が減った一方、感染をきっかけに持病が悪化して運ばれてくる高齢者が増えた。病気の顔つきが変わった」と昭和大病院（東京）の相良博典病院長は話す。
重症化率は、オミクロン株になってからも徐々に低下した。ワクチン接種が進んだことや飲み薬の登場なども影響しているとみられる。厚生労働省のまとめでは、デルタ株が主流だった第５波では８０歳以上の重症化率は１０・２１％だったが、第６波（昨年１～２月）は５・０４％、第７波（同７～８月）は１・８６％まで低下した。６０歳未満の致死率はほぼゼロになった。
だが、オミクロン株の感染力はそれまでの株と比べ桁違いに強い。第５波ピーク時に２万５０００人余だった１日あたりの新規感染者数は、第７波ピーク時は１０倍の２６万人超に上った。現在の第８波も同水準に迫る。
重症化率が低下しても感染者数が増えれば、死者数は増加する。実際１週間平均の１日あたり死者数は、第５波では最大６６人だったが、第８波では昨年１２月２７日時点で２９８人に上り、第７波のピークを越えた。さらに１月１０日には３５１人に達した。死者の９割が７０歳以上だ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230113-OYT1T50242/
このため、高齢者施設でのクラスター（感染集団）対策が重要視されている。専門家も、施設での毎日の健康チェックや、かぜのような症状が出た時の迅速な検査などを呼びかける。
削除重症化を抑える切り札であるワクチン接種にも課題が残る。オミクロン株対応ワクチンの接種率は、１月１２日時点で全人口の３７・８％と伸び悩んでいる。今後の打ち方について、米国ではバイデン大統領が「ほとんどの国民は年１回、秋に接種することになる」と簡素化の方向性を示したが、日本の方針は未定だ。３月までに厚労省の専門家分科会で議論する。
発生届の対象限定…全数把握
新型コロナウイルス感染症の患者を診断した医師は、感染症法に基づき、患者の氏名などの情報を記した「発生届」を保健所に提出する義務がある。国が感染者の情報を集約する「全数把握」という制度だ。
感染者の増加に伴って、医師や保健所の事務負担が過大だとの声が地方自治体や医師会から上がった。このため、政府は昨年９月２６日からは発生届の対象を高齢者などに限定し、その他の患者については人数だけを報告する仕組みを導入した。簡易検査キットでの自己検査で陽性となった人には自治体の健康フォローアップセンターなどに報告してもらい、医師の判断を経て感染者数に加えている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は加盟国に、確定した感染者数などを毎週報告するよう求めている。欧米各国も医療機関などから集まった数字を集計、報告している。ただ、どれだけ正確に集計されているかは、国によって温度差もある。米国は医療機関や薬局などでの検査について当局への報告義務がある。ただ、自宅での検査に報告義務はなく、米国内でも感染者数は実態を反映していないとの見方は強い。
国産ワクチン 最終治験…予防・治療
難航した純国産ワクチンの開発は、製薬企業３社が有効性を確かめる最終治験にたどり着き、ゴールが見え始めた。ただ、接種が定着している海外企業製に大半を依存する構図は変わらず、日本は出遅れている。
米ファイザー、米モデルナは２０２０年末、遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を使った新しいタイプのワクチンの開発に成功。日本でも２１年２月以降、両社製のワクチンの接種が始まった。世界でワクチン争奪戦が起きるなか、日本も必要量を確保するため、米国側と厳しい交渉を強いられた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230113-OYT1T50242/2/
３年たって純国産ワクチンの実用化にめどがつき始めつつある。塩野義製薬（大阪）は昨年１１月、国内企業初となるワクチン製造・販売の承認を厚生労働省に申請した。第一三共（東京）も今年１月１３日に続き、ＫＭバイオロジクス（熊本市）は今春の申請を目指す。審査が順調に進めば、年内に純国産ワクチンの接種が始まる見通しだ。
一方、治療薬では、塩野義製薬の飲み薬「ゾコーバ」が昨年１１月下旬、厚労省に緊急承認された。高齢者ら重症化リスクが高い人を対象とした従来の海外製飲み薬２種とは異なり、軽症・中等症者が自宅で療養しながら使えるのが特徴だ。
ただ、医療現場での使用は伸び悩んでいる。同省によると、使用者数は同１２月２７日時点で約７７００人。全ての症状が消えるまでの時間が１日しか短くならず、重症化を防ぐ効果も確認されていないため、使用するケースは限定的とみられる。
新たな変異 流行拡大…新系統
新型コロナウイルスは、人などに感染して増殖する過程で遺伝子の一部に変異が生じ、新たな変異株が続々と登場した。変異によってワクチンや自然感染で獲得した免疫から逃れやすくなる特徴を備えたのが、オミクロン株やその新系統で、現在の感染の主流だ。
オミクロン株が初めて世界保健機関（ＷＨＯ）に報告されたのは、２０２１年１１月。南アフリカで突然見つかり、日本では翌１２月から流行が始まった。
昨年前半の第６波では、初期の系統「ＢＡ・１」「ＢＡ・２」が流行した。夏の第７波は「ＢＡ・５」、現在はＢＡ・５に加え、そこから派生した「ＢＱ・１・１」や、ＢＡ・２由来の２系統の遺伝子が混ざった「ＸＢＢ」などが増えている。当面は複数の新系統が「共存」する形で感染が拡大すると、専門家はみる。さらにＸＢＢから派生した「ＸＢＢ・１・５」の感染が米国などで急増しており、ＷＨＯは警戒を強める。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230113-OYT1T50242/3/
重症化リスクという点では、オミクロン株やその新系統は、これまでに流行したデルタ株に比べると低い。東京大の佐藤佳教授（ウイルス学）らのハムスターを使った実験によると、ＢＱ・１・１の重症度はＢＡ・５と同等か低く、オミクロン株の系統間でリスクは大きく変わらないという。
削除ただ、オミクロン株が発見された経緯を踏まえ、東北大の押谷仁教授ら専門家有志は「新たな変異株が出現し、流行を繰り返す可能性も否定できない」と警戒を呼びかけている。
経済重視「ウィズコロナ」に…政府対応
政府対策本部で新型コロナ対策について指示する岸田首相（中央、２２年７月）
政府は２０２０年４月、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて初めての緊急事態宣言を出した。いずれかの地域に宣言が出ていた時期を１回と数えると、２１年９月末までに第１波、３波、４～５波の際の計３回発令された。緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」は第４波と５波、６波で適用された。
緊急事態宣言と重点措置は政府が適用を決め、都道府県知事らが飲食店の休業や営業時間短縮、大規模イベントの人数制限などを事業者に要請する。休業や時短要請に応じない飲食店などには命令が可能で、命令違反には過料が科される。
だが、長引く自粛生活に国民の不満が高まり、経済への打撃も大きかった。政府は第７波到来直前の昨年７月に改定した基本的対処方針で、なるべく行動制限をせずに「新型コロナと併存しつつ平時への移行を慎重に進める」と明記し、「ウィズコロナ」へとかじを切った。
ただ、地域によっては医療提供が滞ることも懸念され、政府は７月、知事の判断で「ＢＡ・５対策強化宣言」を出す枠組みを新設した。２７道府県が活用した。１１月には「医療ひっ迫防止対策強化宣言」に衣替えし、強化宣言でも感染が続く場合の「医療非常事態宣言」も導入した。対策強化宣言は病床使用率が５０％を超えた場合などに出し、感染リスクの高い場所への外出自粛やオミクロン株対応のワクチン接種を呼びかける内容だ。緊急事態や重点措置を適用しなくても、特措法に基づいて知事が持っている権限で行う。
第７波は、緊急事態宣言も重点措置のいずれも適用せずに乗り切った。第８波も、これまでに適用には至っていない。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230113-OYT1T50242/4/
政府が３年間でコロナ対策に注ぎ込んだ予算は１００兆円を超える。医療関連のほか、休業した飲食店への助成、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」などの需要喚起策に使われた。財源の多くは国の借金である国債に頼り、負担は将来世代にものしかかる。
削除訪日客解禁 回復見通せず…水際対策
コロナ禍で大打撃を受けた日本経済は緩やかな回復傾向にある。国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を占める個人消費の動向や、訪日客の伸びが今後の焦点となりそうだ。
国内で本格的な感染拡大を迎えた２０２０年４～６月期は、緊急事態宣言の発令などで経済が急激に落ち込み、実質ＧＤＰの成長率は、その期間のペースが１年間続くと仮定した年率換算で前期比マイナス２８・２％と戦後最大の落ち込みとなった。実質ＧＤＰの実額も年率換算で４０兆円以上減少した。
政府が成長の起爆剤として重視していた訪日客も激減した。過去最高の３１８８万人を記録した１９年に比べ、２０年は４１２万人、２１年は２５万人とコロナ禍前の９９％減となり、観光や運輸関連の業界には壊滅的な打撃となった。欧米がいち早く入国制限などの水際対策を緩和した中、日本は先進７か国（Ｇ７）で最も厳しい水準を維持し、「鎖国状態」（経団連の十倉雅和会長）とも言われた。
感染拡大の波は断続的に続き、景気は次第に持ち直しの傾向となった。個人消費は２２年７～９月期に２四半期連続でプラスとなった。実質ＧＤＰの伸び率は一進一退だが、実額ではほぼコロナ禍前を回復した。
観光目的の訪日については２２年６月に受け入れを再開し、１０月には個人旅行も解禁し、規制の上ではほぼコロナ前に戻った。訪日客数は２２年１月にはわずか１万７７６６人だったが、１１月には９３万４５００人（推計値）と急回復している。ただ、コロナ前の１９年の同じ月と比べると、まだ４割程度にとどまる。政府は３０年に訪日客を６０００万人とする目標を掲げており、早期にコロナ禍前の水準を回復させたい考えだ。ただ、中国でのコロナ感染拡大を受け、中国本土からの入国者については２２年１２月末から入国時のウイルス検査を実施するなど、水際対策を再び強化している。コロナ禍前の訪日客の３割程度を占めた中国からの訪日客は本格回復が見通せない。
修学旅行再開 オンライン授業定着…学校生活
感染拡大初期の２０２０年２月、当時の安倍首相は「子どもの安全を最優先したい」と、全国の小中高校などの一斉休校を要請する考えを表明し、翌３月から休校となった。授業が再開されたのは６月頃。その後も行事の縮小、中止や給食での黙食といった制限を強いられていたが、学校生活は徐々に戻りつつある。
日本修学旅行協会によると、２０年度には中学の５１・５％、高校の６１・４％が修学旅行を中止した。２１年度はそれぞれ１５・８％、２７・１％に減少。協会によると、２２年度は中止する学校はほとんどなくなり、一部の私立高校では海外への旅行も再開しているという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230113-OYT1T50242/5/
運動会などの校内行事も、中止や規模の縮小などの影響を受けてきたが、今年度は保護者の観覧を認める学校が増えるなど、少しずつ緩和されてきた。部活動や運動部の大会は再開し、全国高校総体（インターハイ）は昨夏、３年ぶりに有観客で開催された。
削除大学ではコロナ禍以降、オンライン授業が普及し、新たな日常になりつつある。講義形式の授業の場合、「好きな時に繰り返し見られる」と評価する学生もおり、行動制限が解除された今でも、一部の授業をオンラインで実施する大学は少なくない。オンラインで海外の大学とつなぐ形の「留学」も広がってきた。
一方、長引くマスク生活で、子どもたちは同級生の顔を見る機会がほとんどなくなり、コミュニケーション能力の発達への悪影響も指摘され始めた。文部科学省は昨年１１月、給食時について「従前から必ずしも黙食を求めていない」として、座席配置の工夫や適切な換気などの対策をとったうえで「会話は可能」との通知を出した。各教育委員会は方針を見直し、友達と話しながら楽しく給食を食べる風景も戻りつつある。
スポーツやライブ 歓声戻る…イベント
サッカー・Ｊリーグでは声出し応援を試験的に再開（２２年６月）
大規模イベントの制限緩和も進んでいる。
プロ野球とサッカーＪリーグは２０２０年のコロナ禍当初は無観客で開催されたが、その後、入場者数は上限５０００人、収容人員の５０％などと徐々に緩和された。２２年はプロ野球が３季ぶりに開幕から入場者数の制限なく観客を迎え、１チーム各１４３試合のシーズンを完走。その結果、入場者数が過去最多だった１９年（約２６５３万人）と比べて８割近くまで回復した。
Ｊリーグでは、２２年６月に声出し応援の本格的再開に向けた運営検証試合を行うなど、コロナ前の応援が戻りつつある。
感染対策で大きな役割を果たしたのは、２０年３月に日本野球機構（ＮＰＢ）とＪリーグにより発足した新型コロナウイルス対策連絡会議だ。感染症対策の専門家と定期的に会議を開催。感染事例の分析などの知見を積み重ね、試合挙行や観客の応援スタイルなどをまとめた指針を作成した。昨年末に退任したプロ野球の斉藤惇・前コミッショナーは「科学的なデータを使い、専門家の助言を受けながら対策したという点で歴史的な取り組みではなかったか」と振り返った。
一時は軒並み中止・延期に追い込まれた音楽ライブや演劇などのイベントも活動を本格化させている。
「ぴあ総研」の試算によると、コンサートなどの国内ライブエンタメの市場規模は２０年に前年比８２％減の１１０６億円と大幅に落ち込み、２１年も３０７２億円にとどまった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230113-OYT1T50242/6/
２２年に入ると、野外音楽フェスが３年ぶりに再開。秋には音楽イベントの業界団体が観客の声出し時間などの制限を徹底した上で収容率１００％を可能とする指針を示した。ぴあ総研の笹井裕子所長は「制限緩和がさらに進めば、市場規模は今年中にもコロナ前の水準を超えるまで回復するだろう」とみている。
少子化加速 出生数は過去最少…婚姻最少
コロナ禍の影響で、少子化が加速している。２０２２年版少子化社会対策白書は出生数について、「妊娠から出産までの期間を踏まえると、２０年１２月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が出始めている」と指摘する。
厚生労働省の人口動態統計（確定数）によると、１９年の婚姻件数は前年より伸びたが、２０年は対前年比１２・３％減の５２万５５０７件、２１年は同４・６％減の５０万１１３８件と戦後最少だった。２１年の出生数も過去最少の８１万１６２２人となった。２２年はさらに減少傾向が顕著になっており、統計開始以来、初めて８０万人を割る公算が大きい。２０年の婚姻控えが一因とみられる。
日本総研の藤波匠上席主任研究員は「少子化の加速は従来の要因に加え、新型コロナの感染拡大で結婚が延期され、出会いの場も減ったことが影響した。コロナ禍で仕事を失うなど、経済的な問題を抱える若い世代の出産意欲が低下した可能性もある」と分析している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230113-OYT1T50242/7/
新型コロナ感染急拡大 予約なしのワクチン接種に大勢の人 宮崎
返信削除2023年1月14日 19時25分
人口10万人当たりの新規感染者数が全国で最も多く新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く宮崎県では、予約なしでワクチンの接種が受けられる集団接種会場に大勢の人が訪れています。
宮崎県の新型コロナウイルスの人口10万人当たりの新規感染者数は、13日現在で1566人と全国で最も多く、病床使用率も63.9％に達していて医療提供体制のひっ迫が続いています。
感染の急拡大を受けて、宮崎市の集団接種会場では、14日の870人の予約枠がほぼ埋まったほか、予約なしでも接種を受け付けていることから希望する人が大勢訪れていました。
宮崎市によりますと、12日時点でワクチンを3回以上接種している人は34.3％ですが、20代では16.6％にとどまり、10代から30代の若い世代で接種が進んでいません。
30代の公務員の女性は「周りで感染者が急に増えて心配になって来ました。週末の予約枠は埋まっていてなかなかタイミングがないのできょうは、予約なしの枠で来ました」と話していました。
宮崎市新型コロナウイルスワクチン対策課の町田英則課長は、「感染が急拡大し医療がひっ迫していることから重症化を防ぐためにも1日も早く接種してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230114/k10013949811000.html
まだまだ、危険極まりない治験中の「ｍＲＮＡ医薬」をベースとしている「新型コロナワクチン」が効果あると信じている人が大勢いるらしい。それが眉唾ものだと、いったいいつになったら気付くことができるのだろう。
返信削除解熱鎮痛剤や風邪薬「品不足は深刻」、後発薬メーカーの不祥事と第８波のダブルパンチ
返信削除2023/01/15 05:34
新型コロナウイルス感染拡大の第８波が続くなか、山梨県内の薬局やドラッグストアでも市販薬の品不足が生じている。製薬会社の相次ぐ不祥事でジェネリック医薬品（後発薬）の品不足が長期化している上、感染拡大による需要急増が品薄に拍車をかけている。県薬剤師会は「感染に備えて用意できるものはしてほしいが、必要最小限にお願いしたい」と呼びかけている。
「解熱鎮痛剤など市販薬購入者には２、３箱ほどを上限にお願いしている」
解熱鎮痛剤などの品不足が深刻だという内藤さん（１２日、甲府市で）
甲府市の内藤薬局飯田店では今月、解熱鎮痛剤や風邪薬などの購入者に対してこうした要請を始めた。同店経営で、県薬剤師会の会長も務める内藤貴夫さん（７２）は「発熱外来の受診者は８波入り前と比べて３倍に増え、品不足は深刻。本当に困っている」と話す。
県薬剤師会によると、２０２０年に発覚した製薬会社「小林化工」（福井県）の医薬品の不正製造問題など、後発薬メーカーで品質管理を巡る不祥事が相次ぎ、全国的に価格の安い後発薬の品不足が長期化。感染者数の急増に加え、昨年夏頃から県内でも外国人が母国の家族や知人らに向けて市販薬を買い占める姿も見られるようになったという。
県内の薬局の中には、在庫不足から、同様の効果がある別の薬への変更などを患者に依頼せざるを得ないケースも生じているという。
一方、厚生労働省は昨年末、市販薬の買い占め防止を講じるよう業界団体宛てに事務連絡を出した。現時点で、製薬会社の在庫や流通量に問題は生じていないが、大量購入が相次ぐと、供給が滞る懸念もあっての対応だ。
山梨県衛生薬務課は「今のところ、県内で市販薬を購入できないという情報はなく、県独自の要請は考えていない」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230112-OYT1T50345/
第８波の死者、９割超が７０歳以上…高齢者施設の感染対策「特に重要」
返信削除2023/01/15 08:07
コロナ３年 正常化への道＜２＞
第８波でも多くの患者が入院する昭和大病院（東京）のコロナ病床（１月１０日撮影、同病院提供）※画像は一部修整しています
新型コロナウイルス感染による国内の死者数は８日、累計６万人を超えた。うち１万人は、この１か月余りで急増した。１日で５００人を超える日も出てきた。
死者数の増加を抑えるカギは、高齢者への対応だ。現在の第８波では、死者の９割超が７０歳以上だ。感染をきっかけに、持病の悪化や、体力の低下で死亡する高齢者が目立つ。
「特に重要なのが、高齢者施設の感染対策だ」。菅原えりさ・東京医療保健大教授（感染制御学）は言う。
昨年１１月以降に高齢者施設で起きたクラスター（感染集団）は約６０００件。クラスター全体の６割超に上る。高齢者施設の感染対策は難しい。入所者は、元々体が弱っており、体調の変化に気づきにくい。
昨年、オミクロン株が流行の中心になると重症化率が低下したため、徐々に行動制限が緩和された。ただ、感染力は強く、現在の第８波でも感染レベルが高い状況が続いている。
山梨県老人福祉施設協議会の石井貴志会長（５８）は「職員は限界に近いが、警戒は緩められない。施設内で感染者を早く見つけられるように全国的に検査体制を拡充してほしい」と訴える。感染後に施設内で療養する高齢者も増えており、自治体には、迅速に往診できる医療機関の情報提供や、平時からの感染対策の支援を、より積極的に行うことが求められる。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230114-OYT1T50289/
今後は、高齢者らに対する医療の重点化と同時に、医療 逼迫ひっぱく を防ぐ体制作りが課題だ。
削除新型コロナは発生当初から、感染症法上の「２類相当」の対応がとられてきた。知事は、患者に入院勧告できる権限を持ち、病院に対しては、コロナ病床を確保するよう要請してきた。政府は、緊急事態宣言を発令し、国民に行動制限を求めることもあった。
それでも、この３年間、感染の波は大きくなり続け、病床や発熱外来の受け入れ能力を超えて、医療現場は逼迫した。救急搬送困難事案や、自宅療養中に悪化するケースも相次いだ。
政府は現在、新型コロナを２類相当から、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる検討を進めている。５類になれば、発熱外来やコロナ病床に限らず、感染者を受け入れる医療機関が広がることになる。
だが、５類になったからといって、それで医療逼迫が本当に避けられるかどうかは不透明だ。
自治体からのコロナ病床確保の要請がなくなれば、病院のベッドは他の病気の患者で埋まり、感染拡大時に重症のコロナ患者が入院できない恐れがある。舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「分類の見直しに際しては、行政による入院調整を当面維持するなど重症化リスクの高い人を確実に医療につなぐ仕組みを考えなくてはならない」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230114-OYT1T50289/2/
もっともワクチン接種率の高い年齢層で、もっとも多いコロナ感染死って、それではまるで、ワクチン接種が何らかの原因で亡くなっていると思わなきゃいけないのではないのか？
返信削除新型コロナ国内初確認から3年 「不安だ」依然84％ NHK世論調査
返信削除2023年1月15日 17時42分
新型コロナウイルスへの感染が国内で初めて確認されてから15日で3年となります。新型コロナに対する不安や感染対策、生活への影響などについてNHKは世論調査を行いました。感染拡大が「不安だ」という人は依然84％と多いものの、3年前に行った調査からは1割ほど減っていて、とくに若い世代では不安を感じる度合いが下がっていることが分かりました。
NHKは、去年11月1日から12月6日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に郵送法で世論調査を行い62.9％にあたる2266人から回答を得ました。
調査結果によりますと、新型コロナの感染拡大への不安について「非常に不安だ」と「ある程度不安だ」を合わせて84％の人が不安だと回答した一方、「あまり不安ではない」と「全く不安ではない」を合わせて「不安ではない」と答えたのは16％でした。
「不安だ」と回答した人は3年前の11月には93％、おととしの11月には89％で徐々に減ってきています。
年代別では「不安だ」と回答した人は18歳から20代は75％と3年前と比べて13ポイント減少したほか、30代は71％で18ポイントの減少、40代は79％で11ポイントの減少、50代は83％で11ポイントの減少でした。
一方で60代は91％で5ポイントの減少、70代以上も91％で4ポイントの減少にとどまり、比較的若い年代では不安に感じる人が大きく減少した一方、重症化リスクの高い高齢者は減少の割合が少なく、年々、世代による受け止めの違いが広がっていることが分かりました。
また、自分で実践している感染対策について複数回答で尋ねたところ、「マスクや手洗い」は98％と、99％だった3年前と大きく変わらず依然として多くの人が行っていた一方「密閉、密集、密接の回避」は69％と3年前から9ポイント減少し「人との距離をとるソーシャルディスタンス」も61％と9ポイント減少していました。
政府の対応への評価と今後の対策について
新型コロナをめぐる政府のこれまでの対応をどの程度評価するか聞いたところ、「大いに評価する」と「ある程度評価する」が合わせて55％、「あまり評価しない」と「全く評価しない」が合わせて44％になりました。
『評価する』は前回の調査より4ポイント減った一方、『評価しない』は5ポイント増えています。
コロナ対策として、今後、政府に最も力を入れてほしいことを選択肢から選ぶ設問では、「治療薬やワクチンの開発」が49％で最も多く、次いで、「経済的な支援」が20％、「治療体制の拡充」が15％、「検査体制の拡充」が5％などとなりました。
前回の調査と比べて、「経済的な支援」は6ポイント増えた一方、「検査体制の拡充」は4ポイント減りました。
「感染対策」と「経済活動の回復」のどちらに力を入れるべきか聞いた設問では、「感染対策」と「どちらかといえば感染対策」が合わせて39％、「どちらかといえば経済活動」と「経済活動」が合わせて60％でした。
年代別では、男女ともに60代までは『経済活動』が『感染対策』を大きく上回り、特に若い世代ほど経済活動の回復を重視する傾向が見られました。
新型コロナの“法律上の扱い”の賛否は
新型コロナの法律上の扱いを、季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げることの賛否について聞いたところ、「賛成」と「どちらかといえば賛成」が合わせて59％、「どちらかといえば反対」と「反対」が合わせて40％でした。
性別や年齢別では、男性は18歳から50代、女性は30代で『賛成』の人が70％以上を占めました。
『賛成』の理由について選択肢から選ぶ設問では、「感染しても重症化しづらくなっているから」が30％、「医療機関の負担が軽くなって必要な時に治療が受けやすくなるから」が29％、「経済を回さないと困るから」が22％などとなっています。
一方、『反対』の理由については、「規制が緩くなることで感染しやすくなるから」が34％、「重症化率や致死率が季節性インフルエンザより高いとみられるから」が32％、「公費で治療やワクチンを受けられなくなるおそれがあるから」が20％などとなっています。
専門家「基本的な感染対策を意識 社会や経済を回すことが大事」
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会メンバーで東邦大学の舘田一博教授は「当初は未知のウイルスとして、不安を抱えていた人が多かったが、感染拡大から3年を経てウイルスの特徴や怖さ、対策を一人一人が理解できるようになってきていることで不安になる人が減ったと思われ、ある意味、この感染症に対応できるようになったことを示しているのではないか。ただ、少し油断をすると、医療現場はひっ迫し、急激な感染者数の増加につながってしまうことは変わらない。そうしたリスクを認識してもらい、基本的かつ効果的な感染対策を意識しながら社会や経済を回していくことが大事だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230115/k10013950241000.html
新型コロナ 専門家会合「感染者数減少傾向も死者数過去最多」
返信削除2023年1月17日 20時20分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は減少傾向に転じている一方、亡くなる人の数や救急搬送が困難なケースが過去最多となる状況が続き、引き続き注意が必要だと指摘しました。高齢者など重症化リスクの高い人に適切な医療を提供するための体制の強化や重点化、それに感染対策の継続が必要だとしています。
専門家会合は、現在の感染状況について、全国では減少傾向に転じ、今後も地域差や不確実性はあるものの、全国的には横ばいか減少傾向になることが見込まれるとしています。
ただ、年代別に見ると、60代以上で減少幅が小さく、一部の地域では増加もみられているとしています。
亡くなった人の数は過去最多を超える状況が続き、高齢者施設や医療機関での集団感染が多く見られ、感染者のうち、80代以上の高齢者が占める割合が去年夏の第7波のときより増える傾向が続いていて、引き続き注意が必要だと指摘しました。
病床使用率は多くの地域で5割を超えて7割を超える地域もみられるほか、救急搬送が困難なケースも第7波のピークを超えて増加傾向が続いており、救急医療体制の確保に注意が必要だとしています。
さらに、より免疫を逃れやすいとされるオミクロン株の「BQ.1」系統の割合が国内でも増加しているほか、アメリカを中心に報告され国内でも検出された「XBB.1.5」など変異ウイルスの動向を監視し続けることが必要としています。
また、全国で流行期に入った季節性インフルエンザについて、今後も増加が続くと見込まれていて、新型コロナとインフルエンザの同時流行に注意が必要としています。
専門家会合は、高齢者や重症化リスクの高い人に適切な医療を提供するための医療体制の強化や重点化が必要だと指摘したうえで、オミクロン株対応のワクチンの接種を呼びかけるとともに、自分で検査できる抗原検査キットを準備して感染に備えるよう求めています。
そして、飲食はできるだけ少人数で、飲食時以外はマスクを着用すること、換気の徹底、症状があるときは外出を控えるといった、基本的な感染対策の徹底を改めて呼びかけました。
全国の新規感染者数 前週の0.75倍
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、16日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.75倍と、大きく増加していた先週から一転し、すべての都道府県で前の週より感染者数が減っています。
首都圏の1都3県では
▽東京都が0.69倍、
▽神奈川県が0.77倍、
▽埼玉県が0.71倍、
▽千葉県が0.75倍と減少しています。
関西では
▽大阪府が0.74倍、
▽兵庫県が0.77倍、
▽京都府が0.79倍、
東海でも
▽愛知県と三重県が0.83倍、
▽岐阜県が0.76倍などと、すべての都道府県で前の週と比べて減少しています。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は
▽宮崎県が1361.57人と全国で最も多く、
次いで
▽佐賀県が1200.83人、
▽鳥取県が1184.84人、
▽鹿児島県が1122.36人、
▽熊本県が1112.98人などと12の県で1000人を超えていて
▽東京都は514.90人、
▽大阪府は673.07人、
そして
▽全国では712.39人となっています。
脇田座長「減少傾向続くのか注意必要」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で脇田隆字座長は、現在の感染状況について「新規感染者の数は、全国的には横ばいから減少傾向となっている可能性があるが、年末年始や年明けの連休の影響があり、正確な把握が難しい。今後、本当にピークアウトして減少傾向が続くのか注意して見ていく必要がある」と評価しました。
死亡者数の増加が続いていることについては「現時点ではウイルスが変化し、重症化率や死亡率が上がっているといった情報はない。高齢者で、ワクチンの接種や感染によって獲得した免疫が低下し、これまで以上に感染しやすくなっている可能性もあり、もう少し詳細に分析すべきだといった議論があった。さらに、どのような症例がコロナに関連した死亡として報告されているか、地域によってばらつきがある可能性も指摘された」と述べました。
また、今後のワクチンの接種の進め方については「主流となるウイルスが、免疫を逃れる能力をどの程度持つのか、重症化率がどう変化するのか見ていく必要がある。また、ワクチン接種の目的を明確にし、どのような人に接種を進めるのか時期を置かずに議論を進める必要がある」と述べました。
そして、国内で初めて新型コロナの感染が確認されてから3年を迎えたことについて「国民をはじめ、医療関係者や保健所、国や自治体、社会全体の努力でコロナによる死者数は、海外に比べて低く抑えられてきたが、それでも感染対策で社会活動が制限され、経済や教育、生活などさまざまな場面で影響があった。いまは、オミクロン株が主流となりワクチン接種が進んだことで、重症化率や致死率は低下したが、感染力は高まり、死亡者の数も非常に多くなっている。また、インフルエンザのように冬だけ流行するのではなく、1年を通して流行が繰り返されるなど予測が極めて難しく、一般の感染症と同じように対応できるようになるまでにはまだ時間がかかる。医療がひっ迫し、感染者数の急激な増加を避けていくことは引き続き求められると思うが、社会経済活動などを回復させることも必要で、今後もコロナの特徴に合わせて必要な対応を取り、専門家として、科学的な分析に基づいて適切な助言を続けたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230117/k10013952401000.html
日本版ＣＤＣ、名称は…「国立健康危機管理研究機構」に
返信削除2023/01/19 09:20
政府は、２０２５年度以降の設置を目指す感染症に関する新たな専門家組織「日本版ＣＤＣ」について、名称を「国立健康危機管理研究機構」とする方針を固めた。２３日召集の通常国会に設置法案と関連法案を提出する。
研究機構は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した専門家組織で、米疾病対策センター（ＣＤＣ）にならい、科学的知見の拠点としての役割が期待されている。
厚生労働省によると、具体的には感染症予防や医療に関する調査、研究、分析を実施する。感染症に関する司令塔機能の強化のために、２３年度に内閣官房に新設する予定の「内閣感染症危機管理統括庁」（仮称）に対し、迅速に情報を提供する。
緊急時には感染症法で厚労相の権限として定められた検体採取なども行う。災害や事故で多数の負傷者が出た際に出動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や、専門家、保健師らによる支援員のチーム（ＩＨＥＡＴ）への研修を実施し、人材育成機能も担う。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230119-OYT1T50071/
日本版CDC 名称は「国立健康危機管理研究機構」に 法案提出へ
削除2023年1月23日 20時19分
今後の感染症のまん延に備え、アメリカのCDC＝疾病対策センターをモデルに政府が設立を目指す組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」となりました。研究から医療、人材養成まで総合的に行うとしています。
政府は、今後の感染症のまん延に備え、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版の設置を目指しています。
必要な法案の概要がまとまり、新たな組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」とし、理事長は担当大臣が任命するとしています。
機構は感染症に対する全国的な検査体制を確保し、調査・研究・技術開発とともに総合的な医療の提供や人材の養成などを業務とし、設置時期は2025年度以降としています。
政府が全額出資の特殊法人です。
このほか、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を来年度に内閣官房に設置し、トップは官房副長官が務めます。
さらに、緊急事態宣言などが出された時に限られている総理大臣から知事らへの「指示権」について、政府対策本部設置の段階で使えるとし、迅速な対応をできるようにします。
政府は、こうした法案を通常国会に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230123/k10013958271000.html
全国の保健所、コロナ禍の教訓踏まえ「健康危機対処計画」を策定へ…感染症対応を強化
削除2023/02/05 05:00
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大時に業務が 逼迫ひっぱく した保健所の対応力強化に乗り出す。コロナ禍の教訓を踏まえ、各保健所が「健康危機対処計画」（仮称）を１年間かけて策定し、２０２４年度から運用を始める。平時から人員体制や業務の優先順位などを定めておき、新たな感染症の流行に備える狙いだ。
対処計画の策定方針は、今年４月の改正地域保健法の施行に合わせ、厚労省が保健所業務などを定めた基本指針に盛り込む。
感染症の発生当初や拡大期など状況に応じ、必要となる業務の内容や量を見積もり、職員をどう配置するか、どの業務を優先的に行うかなどを定める。外部から応援職員を円滑に受け入れられるよう態勢を整備し、保健所のＯＢ職員らが登録されている都道府県の人材バンク「ＩＨＥＡＴ（アイヒート）」を主体的に活用する。
保健所が担う自宅療養者の健康観察などの業務については、感染拡大時は地域の医師会に委託するなど外部の力も借り、濃厚接触者の特定や高齢者施設の感染対策など、専門的な業務に注力できるようにする。
新型コロナ対応では、保健所が、陽性が判明した人に電話で行動歴を聞き取り、濃厚接触者の特定や感染経路の調査、入院の必要性を判断するなどしていた。しかし、感染拡大に伴って業務量が急増し、自宅療養者らへの最初の連絡が遅れて、症状の悪化を招いた。
厚労省は、平時からの準備不足が混乱を広げたとして、各保健所が感染拡大に備えた体制づくりを計画的に進めておく必要があると判断した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230204-OYT1T50291/
インチキ医科様感染症（騒動、ハイプ狂騒）をベースに、どんどん（架空仮想の）現実が築き上げられていく構図。
削除コロナ病床の稼働状況を実態調査 会計検査院指摘受け 厚労省
返信削除2023年1月25日 4時55分
新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床を確保した医療機関を補助するための交付金をめぐり、一部の医療機関で看護師などの人手不足を理由に患者の受け入れを拒否していたとする会計検査院の指摘を受け、厚生労働省は同様の事例についての実態調査を始めました。
交付金の「病床確保料」は、コロナ患者の受け入れで休止した病床や確保しながら患者で埋まらなかった病床に対し、国から都道府県を通じ医療機関の機能に応じて1床ごとに最大43万6千円が支払われます。
会計検査院は今月公表した報告書で一部の医療機関で看護師などの人手不足で受け入れを拒否しているケースがあったと指摘したうえで、制度の見直しを検討するよう求めていました。
これを受けて、厚生労働省は同様の事例があったかどうか都道府県に調査を行っています。
来月10日が回答期限で事例が確認された場合は、都道府県を通じ国に返還を求めることも検討しているということです。
また、厚生労働省は医療機関への交付額や病床使用率などを調べるよう都道府県に通知していて、回答結果を踏まえ制度の見直しを進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230125/k10013959511000.html
“コロナ減少傾向 インフルエンザ同時流行に注意” 専門家会合
返信削除2023年1月25日 20時56分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は減少傾向が続き、亡くなる人の数や救急搬送が困難なケースも高い水準にはあるものの減少傾向となっていると分析しました。今後、新型コロナは全国的には減少傾向が続くと見込まれる一方、インフルエンザは増加が続くと見込まれ、同時流行に注意が必要だと指摘しています。
専門家会合は、現在の感染状況について全国では減少傾向が続き、今後も全国的に減少傾向が続くことが見込まれると分析しています。
病床使用率は低下傾向で、救急搬送が困難なケースも減少しているものの、非常に多い地域もあるとしています。
そして、亡くなる人の数は高い水準の中で減少傾向となっている一方、感染者のうち80代以上が占める割合が去年夏の第7波より多い傾向が続いていて、引き続き注意が必要だと指摘しました。
さらにより免疫を逃れやすいとされるオミクロン株の「BQ.1」系統の割合が国内でも増加しているほか、アメリカを中心に報告され国内でも検出されているオミクロン株の「XBB.1.5」など変異ウイルスの動向を監視し続けることが必要としています。
一方で、全国で流行期に入った季節性インフルエンザは今後も増加が続くと見込まれ、新型コロナとインフルエンザの同時流行に注意が必要だと指摘しました。
専門家会合は、高齢者や重症化リスクの高い人に適切な医療を提供するための医療体制の強化や重点化が必要だと指摘したうえで、オミクロン株対応のワクチンの接種を呼びかけるとともに自分で検査できる抗原検査キットを準備して感染に備えるよう求めています。
そして、
▽飲食はできるだけ少人数で、飲食時以外はマスクを着用すること、
▽換気の徹底、
▽症状があるときは外出を控えるといった、基本的な感染対策の徹底を引き続き呼びかけています。
脇田座長“減少は一過性の集団的免疫か”
専門家会合のあと開かれた記者会見で脇田隆字座長は、現在の感染状況について「地域によって差があるが、すべての地域で感染の減少傾向が見られる。ただ、高齢者の感染割合が多い地域もあり、今後の推移には注意が必要だ」と評価しました。
そのうえで、減少の理由について「会合の中では前回の第7波の減少と同じように一過性の集団的な免疫が一定程度ついたことでいったん収束の方向に向かっているのではないかという説明があった。ただ、今後、海外で流行している『XBB』系統など、免疫を逃れる能力が強い変異ウイルスに置き換わる可能性もあり、その動きによって今後の感染の動向が左右されると思う」と述べました。
また、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、脇田座長は「見直しに伴って感染対策をどう考えるかという議論があり、今後どのような対策を行っていくべきなのか継続して話し合うことになった。医療体制や治療費の公費負担のあり方などについても意見が出たが、いずれにしてもコロナ診療と一般医療を続けることが必要で、マイナスの影響が出ないよう段階的な移行が必要だという意見があった」と説明しました。
1週間の新規感染者数 前週比0.59倍 全都道府県で減少傾向
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、24日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて0.59倍とすべての都道府県で減少傾向が続いています。
首都圏の1都3県では、
▽東京都が0.59倍、
▽神奈川県が0.61倍、
▽埼玉県が0.62倍、
▽千葉県が0.63倍と減少傾向が続いています。
関西では、
▽大阪府が0.60倍、
▽兵庫県が0.62倍、
▽京都府が0.57倍、
東海でも、
▽愛知県が0.58倍、
▽三重県が0.71倍、
▽岐阜県が0.56倍などとすべての都道府県で前の週と比べて減少しています。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、
▽三重県が761.92人と全国で最も多く、
次いで
▽鳥取県が702.56人、
▽静岡県が690.22人、
▽広島県が663.50人、
▽和歌山県が651.76人で1000人を超える地域はなくなりました。
また
▽東京都は321.83人、
▽大阪府は427.86人、
そして
▽全国では445.11人となっています。
日本医師会 釜萢氏「学校現場でのマスク対応 変更問題ない」
日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で「新型コロナの感染症法上の位置づけを『5類』に移行しても、医療現場や介護、高齢者施設では、引き続きマスクの着用をお願いしないといけない。ただ学校現場で早くマスクを着けなくてもよいように対応の変更を求める声も少なくないと承知している。国が適切に判断して、位置づけの見直しよりも早く実施することは問題ないと思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230125/k10013960761000.html
コロナワクチン“無料接種継続を”意見多く 厚労省専門家部会
返信削除2023年1月26日 14時20分
新型コロナワクチンの今後の接種体制について議論する厚生労働省の専門家の部会が開かれ、今の無料での接種を継続するべきだとの意見が多くあがりました。
新型コロナのワクチン接種は、まん延を予防するために緊急の必要があるとして、「特例臨時接種」との位置づけで無料での接種が行われていて、現在はオミクロン株に対応したワクチンの接種が進められています。
26日に開かれた厚生労働省の専門家で作る部会では、ことし4月以降、さらに接種を行う必要があるかや、接種の対象者、間隔や時期などが議題となりました。
この中では、接種の必要性については、今後ウイルスがどう変異するかわからない中で、当面は従来株に由来する成分とオミクロン株に由来する成分を組み合わせた、今の「2価ワクチン」を打てるようにしておくべきだなどの意見が出されました。
接種の対象については、高齢者など重症化リスクの高い人や医療従事者などは接種対象にするべきだとか、子どもなど接種を開始する時期が遅かった人が4月以降でも3回目までの接種を完了できるようにすべきだとして、当面は希望者を対象に今の無料での接種を継続するべきだとの意見が多くあがりました。
また、接種の間隔については、社会機能を維持するため、少なくとも年1回は接種すべきだという意見が多く出されたほか、新型コロナは秋冬以外にも流行するので、6か月の間隔で打てる体制が望ましいといった意見もありました。
厚生労働省は今後、部会の意見なども踏まえ、今年度中に今後の接種のあり方について方向性を示すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230126/k10013961351000.html
その専門家部会の正式名称を正確に報道しないのは何か理由があるのかな？
返信削除米、ワクチン年１回検討…新型コロナ 高齢者は２回
返信削除2023/01/25 05:00
【ワシントン＝冨山優介】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、新型コロナウイルスワクチンの接種を原則年１回とする方向で検討に入った。ＦＤＡが２３日に明らかにした。２６日に諮問委員会を開き、専門家の議論を踏まえて最終判断する。年１回に変更すれば、季節性インフルエンザのワクチンと同様の対応となり、長くても数か月だった接種間隔を大幅に延ばすことになる。
ＦＤＡは諮問委への提出資料を公表し、大多数の人は年１回の接種で必要な免疫を得ることが可能だとの見方を示した。高齢者や免疫不全の人などについては、２回接種とする方向だ。
また、流行する変異株に合わせてワクチンの成分は毎年更新する必要があるとし、秋には使用できるよう、６月に成分を決めることを検討課題として挙げた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230125-OYT1T50044/
新型コロナワクチン ２種類の成分構成 統一を推奨 米FDA専門委
返信削除2023年1月27日 12時56分
FDA＝アメリカ食品医薬品局の専門家の委員会は、新型コロナワクチンの今後の在り方について議論を行い、より多くの人に接種してもらうため、これまで2種類あったワクチンの成分構成を統一することを全会一致で推奨しました。
FDAは26日、外部の専門家でつくる委員会を開き、新型コロナのワクチンについて、接種や開発を今後、どのように進めていくか、議論しました。
議題の一つ、ワクチンの成分構成については、現在、従来株に対応する「1価」と、オミクロン株に対応する「2価」があり、初回か追加接種かでどちらを接種するか異なります。
これについて、専門家からは「簡素化することでより多くの人の接種につながる」などの意見が相次ぎ、今後は回数によらずワクチンの成分構成を統一することを全会一致で推奨しました。
一方、接種回数を原則、年1回とし、幼い子どもや高齢者は年2回とすることや、どの変異株に対応するワクチンを開発するか、少なくとも年1回決定するという案についても議論が交わされましたが、専門家からは「子どもについてはさらに多くのデータを検証したい」とか「ワクチンを最新の変異株に対応できるようにすることは回数によらず重要だ」と言った意見が出され、結論は出ていません。
FDAは今回の意見を受け、ワクチンの開発や接種の進め方を今後さらに検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230127/k10013962721000.html
「田辺三菱製薬」 新型コロナワクチン事業から撤退を発表
返信削除2023年2月3日 14時15分
大阪に本社がある「田辺三菱製薬」は、開発を進めていた新型コロナウイルスのワクチンの事業から撤退すると発表しました。
ほかの製薬会社が開発したワクチンがすでに普及していることや、量産化に向けた課題があり、撤退を決めたとしています。
田辺三菱製薬では、カナダにある子会社の「メディカゴ」が、イギリスの製薬会社と共同で開発した新型コロナウイルスのワクチンが現地で承認され、日本国内でも臨床試験を進めていました。
しかし、ほかの製薬会社が開発したワクチンがすでに普及していることや、大量生産するための体制づくりに課題があるとして、ワクチンの開発から撤退しこの子会社のすべての事業を清算すると3日発表しました。
開発を進めていたワクチンは、成長が早いタバコ属の植物にウイルスの遺伝子を組み込み、葉の細胞から粒子を抽出する手法で作られていて、2度から8度の温度で保存できるため、運びやすいメリットがあるとされていました。
国内の製薬会社が開発を進める新型コロナのワクチンをめぐっては、塩野義製薬と第一三共がそれぞれ国に承認を求める申請を行っていて、対応が分かれるかたちとなりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230203/k10013969701000.html
さんざん新型コロナ騒動に踊らされまくってワクチンを3度も4度も打つハメになった人々も、ここにきてようやっと、そのワクチンの効果について胡散臭く思いはじめたようでもあり、いよいよコロナ騒動のほうも、やたら検査にかけて陽性を出して感染者狩りをすることも控えめになり沈静化が図られるようになってきたのかなと思う今日この頃、かのコロナ騒動師の方々も息をひそめて過ごすことも多くなったのかなと思えてなりません。次のネタがブレークするまで大人しくしていることをきめこんだかのようであります。
返信削除