何かいかがわしいものにかこつけて、またしても、日本版ナントカが増殖肥大する…
2023年1月23日 20時19分 ＮＨＫニュース
今後の感染症のまん延に備え、アメリカのCDC＝疾病対策センターをモデルに政府が設立を目指す組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」となりました。研究から医療、人材養成まで総合的に行うとしています。
政府は、今後の感染症のまん延に備え、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版の設置を目指しています。
必要な法案の概要がまとまり、新たな組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」とし、理事長は担当大臣が任命するとしています。
機構は感染症に対する全国的な検査体制を確保し、調査・研究・技術開発とともに総合的な医療の提供や人材の養成などを業務とし、設置時期は2025年度以降としています。
政府が全額出資の特殊法人です。
このほか、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を来年度に内閣官房に設置し、トップは官房副長官が務めます。
さらに、緊急事態宣言などが出された時に限られている総理大臣から知事らへの「指示権」について、政府対策本部設置の段階で使えるとし、迅速な対応をできるようにします。
政府は、こうした法案を通常国会に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230123/k10013958271000.html
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2023/01/19 09:20 読売新聞オンライン
政府は、２０２５年度以降の設置を目指す感染症に関する新たな専門家組織「日本版ＣＤＣ」について、名称を「国立健康危機管理研究機構」とする方針を固めた。２３日召集の通常国会に設置法案と関連法案を提出する。
研究機構は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した専門家組織で、米疾病対策センター（ＣＤＣ）にならい、科学的知見の拠点としての役割が期待されている。
厚生労働省によると、具体的には感染症予防や医療に関する調査、研究、分析を実施する。感染症に関する司令塔機能の強化のために、２３年度に内閣官房に新設する予定の「内閣感染症危機管理統括庁」（仮称）に対し、迅速に情報を提供する。
緊急時には感染症法で厚労相の権限として定められた検体採取なども行う。災害や事故で多数の負傷者が出た際に出動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や、専門家、保健師らによる支援員のチーム（ＩＨＥＡＴ）への研修を実施し、人材育成機能も担う。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230119-OYT1T50071/
https://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/01/02.html
「危機管理」の名のもとに、ウソ、大げさ、紛らわしい、何かいかがわしいものが、知らないうちに近寄ってきて、さもさもな装いをまとって、気付いたときには、以前からあたかもそこにあったように、われわれの目のまえに立ち現れる…
（書きかけ）
＞新型コロナをどこまで本当に恐れるべきなのか？
＞ワクチンと接種後死亡は本当に因果関係がないのか？
＞本当に子どもにワクチンを打つべきなのか？
＞果たして日本の「コロナ対策」は本当に正しかったのか？
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https://www.amazon.co.jp/dp/4062720507
https://www.amazon.co.jp/dp/4006032412
得体のしれない眉唾ナンチャッテmRNAワクチン接種が原因の「健康被害（後遺障害）」「薬害死亡者」のほうが、よほど「危機的状況」ではないのかという疑念疑惑…
（№598 2023年2月5日）
厚労省、感染症対策部 創設前倒し…来年度 ９７億円予算計上
返信削除2022/12/24 05:00
厚生労働省は２３日、新型コロナウイルスなどの感染症対応の取りまとめ役を担う同省「感染症対策部」（仮称）を来年度に設置すると発表した。当初は２０２４年度に設置の予定だったが、早期の体制強化が必要だと判断し、前倒しする。２３年度当初予算案に、関連経費を盛りこんだ。
同部の設置はコロナ禍を受けた組織改編の一環で、部内に検疫や予防接種を担う専門課を新設し、感染症対策を強化する。厚労省はコロナ対応と次の感染症危機に備え、９７億円を新年度予算に計上した。
感染症対策部は１９７人体制で発足させる。感染症法や予防接種法、検疫法を所管し、平時には感染症対策の企画立案を担う。有事には、司令塔機能を強化するため政府が来年度に内閣官房に新設する予定の「内閣感染症危機管理統括庁」（仮称）との連携を図る。感染症対策部と危機管理庁は、同時期の発足となる見通しだ。
主な感染症対策の経費としては、コロナ感染者や濃厚接触者が出た介護施設を支援する事業（１３７億円）や、感染拡大が起きた際に十分な対応ができるように保健所や地方衛生研究所を支援する事業（８・３億円）を盛りこんだ。ワクチン接種や検疫体制強化に関する事業の多くが２２年度の補正予算で計上されたことから、２３年度の感染症対策経費は前年度当初予算より１３億円減額した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221223-OYT1T50381/
https://koibito2.blogspot.com/2022/12/415-1228.html?showComment=1672309625560#c2680658389004924647
「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定
削除2023年2月7日 11時19分
感染症による危機に備え、政府は、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するとした内閣法などの改正案を、7日の閣議で決定しました。
今の国会で、改正案の成立を図り、ことし秋ごろの発足を目指す方針です。
閣議決定された改正案では、感染症対策の企画・立案や総合調整などを一元的に行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置するとしています。
そして、トップには「内閣感染症危機管理監」を置き、官房副長官を充てるとしています。
「感染症危機管理統括庁」では、ふだん、38人の専従職員が、訓練や各府省の準備状況の点検などを担う一方、緊急時には、態勢を101人に拡充して対応に当たることが想定されています。
また、改正案には、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込んでいます。
政府は、今の国会で改正案の成立を図り「感染症危機管理統括庁」のことし秋ごろの発足を目指す方針です。
後藤新型コロナ対策相「国と地方が一体となって対応」
後藤新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の法改正により、次の感染症危機に対し、国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制を整えていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013973041000.html
「危機管理」という名で焼け太りを図る組織にロクなものはない。たえず「脅し」をかけ続けて、自らの存在意義を高めようとすることに徹することになろう。
削除表向きの意図がどうあれ、結果的には、パンデミック詐欺の悪事をスットボケとホッカムリをきめこむために、名称をどんどん変容させていく手口なんだな。
削除＞国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合
＞笹月健彦さん（ささづき・たけひこ＝九州大名誉教授・免疫遺伝学、日本学士院会員）１日、多臓器不全で死去、８２歳。葬儀は４日に近親者で営まれた。喪主は妻立（りつ）さん。ＨＬＡという分子が免疫応答を制御することを証明。アレルギーなどの感受性の基盤を示した。２０１７年に瑞宝重光章を受章した。
削除https://www.asahi.com/articles/DA3S15550133.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/01/blog-post.html?showComment=1675808087200#c2186586121007129172
https://koibito2.blogspot.com/search/label/%E7%AC%B9%E6%9C%88%E5%81%A5%E5%BD%A6
米CDCモデルに「国立健康危機管理研究機構」創設法案 閣議決定
削除2023年3月7日 10時46分
今後の感染症に備え、アメリカのCDC＝疾病対策センターをモデルにして、研究から患者の受け入れ、人材育成までを総合的に実施する「国立健康危機管理研究機構」を創設するための法案が、7日の閣議で決定されました。
この法案は、新型コロナの対応を教訓に、新たな感染症が発生した際に速やかに分析して対応策を打ち出すため、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、新しい専門家組織を創設するものです。
組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」とし、トップとなる理事長は、厚生労働大臣が任命するとしています。
2つの組織を統合することで、新たな感染症が発生した初期段階で、率先して患者を受け入れて診療を行いながら、同時に、詳しい分析も行うことができるようになります。
また、全国の情報を集約して感染症の全体像を把握し、患者の待機期間やワクチン接種の考え方など、科学的知見を政府に提供するとともに、国内外の人材育成にも取り組むとしています。
創設時期は、2025年度以降となっています。
政府は、今の国会で法案の成立を目指すことにしています。
加藤厚労相 “科学的知見に基づいた政策決定に期待”
加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「機構の創設によって、感染初期における調査分析などの初動対応、重症患者などの診療機能、それに研究開発力の強化などの効果が見込まれる。密接な連携を図ることにより、科学的な知見と根拠に基づいて政府の政策決定が行われることが期待される」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000401000.html
他の案件に関しては知らんが、事このパンデミック案件に関しては、政治家という生き物は、つくづくどうしようもない「勤勉な馬鹿」「無能な働き者」にしか見えない。どんどん現実から遊離していく全くもって「ルーピー」な存在だと言うほかない。
削除「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案 衆議院で審議入り
削除2023年3月7日 16時50分
感染症による危機に備え、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置することを盛り込んだ内閣法などの改正案が、7日の衆議院本会議で審議入りしました。
内閣法などの改正案には、感染症対策を強化するため、総合調整などの司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置し、トップに「内閣感染症危機管理監」を置いて、官房副長官を充てることが盛り込まれています。
また、感染症の発生や、まん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込まれています。
改正案は、7日の衆議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「新型コロナ対応で、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなった。司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させることを通じて、危機の発生時に迅速かつ、的確な対応を行うことが可能になる」と述べ、早期成立に理解を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000791000.html
（感染症法、５類見直し）
返信削除新型コロナ 5類移行後の感染動向「定点把握」具体的方法決まる
削除2023年2月9日 17時48分
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとの感染動向の把握について、厚生労働省は「定点把握」に切り替える方針を示していますが、具体的に季節性インフルエンザで報告を行っている医療機関に、新型コロナでも患者数などの報告を求め、週1回公表していく方針を決めました。
新型コロナの感染動向を把握するため、現在は医療機関などがすべての感染者を報告する「全数把握」が行われていますが、厚生労働省は、「5類」に移行したあとは、事前に指定した医療機関に報告してもらう「定点把握」に切り替える方針です。
これについて、9日に開かれた厚生労働省の専門家による部会で具体的な方法が検討され、医療機関の選定については、季節性インフルエンザで定点として指定されているおよそ5000か所の医療機関に、新型コロナについても患者数の報告を求め、週に1回公表することとなりました。
自治体によっては医療提供体制の実情に応じて、定点とする医療機関を調整するとしています。
また、入院者数や重症者数についても、季節性インフルエンザで定点として指定されているおよそ500か所の医療機関からの報告に、準備が整いしだい、移行する方針です。
一方、新たな変異株の発生などを把握するために自治体などが行っているゲノム解析は継続しますが、自治体の負担を減らすため、解析の目標数を現状の4分の1程度に減らすことにしています。
厚生労働省は今後、死亡者数の把握方法などについて引き続き検討を進めながら「定点把握」への移行に向け準備を進めていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230209/k10013976211000.html
コロナ5類移行で重病患者治療に重点見直し 東京 特定機能病院
削除2023年2月10日 12時52分
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行することに伴い、都内の病院の中には、新型コロナの対応を縮小し、本来の役割の一つである重い病気の患者の治療に重点をおくよう見直しを進めているところもあります。
東京 品川区にある昭和大学病院は、国内で新型コロナの感染拡大が始まった3年前から、優先的に新型コロナの患者の対応にあたっていて、東京都の要請で軽症から重症までの患者を受け入れる専用病床を最大50床以上確保しています。
一方で、この病院は「特定機能病院」と呼ばれる先進医療や難易度の高い手術など、高度な医療を提供する役割を担う病院の一つに指定されています。
今、病院では新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行されるのに伴い、医療体制の見直しを進めています。
2月1日に病院内で開かれた会議では、新型コロナの専用病床を段階的に縮小し、その分、新型コロナ以外の重い病気の患者の治療に医療資源を振り分けることを確認しました。
背景には、優先的に新型コロナの患者に対応するなか、「特定機能病院」の役割を十分に担うのが難しいことがあるといいます。
特に感染が拡大した時期には、38床ある集中治療室のおよそ3分の1の病床を新型コロナの重症患者に割り当てたため、新型コロナ以外の重い病気の患者の手術を延期したり、入院を断ったりするケースが相次いだということです。
相良博典病院長は「社会の求めに応じて新型コロナの患者の対応を優先してきた部分もあり、この3年間、新型コロナへの対応と、特定機能病院としての役割をいかに両立させるか、常に難しさを感じてきました」と話していました。
一方、この病院では、新型コロナの対応を縮小するには、「5類」への移行に伴い一般の医療機関での新型コロナ患者の診察や入院の受け入れが進むことが必要になると考えています。
しかし、新型コロナの診療の経験が少なかったり、感染拡大を防ぐ対策が整っていなかったりする病院も少なくないことに加え、「5類」への移行に伴い、保健所が担ってきた入院調整を医療機関などの間で行うようになれば、入院が難しい患者が発生するおそれもあるとして懸念も抱えています。
相良病院長は「本来の高度医療の役割を果たそうと思っても、一般の医療機関で、新型コロナの入院患者の受け皿が増えないことには難しい。一般の医療機関の新型コロナへの対応が一斉に切り替わるとは考えられないので、診療方法など、ステップを踏んで段階的な医療体制の移行を進めてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013977051000.html
東京都「5類」移行後 無料検査やめ 重症化リスク高い人重点に
削除2023年2月14日 19時32分
新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとの対策について話し合う東京都の対策本部会議が開かれ、無料検査はやめる一方、高齢者用の臨時の医療施設を継続するなど、重症化リスクの高い人に重点を置いて対応していくことを確認しました。
東京都は14日、新型コロナの対策本部会議を開き、ことし5月8日に感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとの対策について議論しました。
その結果、これまで無料で受けられたPCR検査や抗原検査を終了するほか、宿泊療養施設については感染者の隔離が必要なくなるとして、原則、廃止することを確認しました。
一方、高齢者用に設置した臨時の医療施設を継続して運営するほか、高齢者施設では引き続き職員に対する検査を行うなど、重症化のリスクの高い人に重点を置いて対応していくということです。
また、これまで国が全額負担していた、ワクチン接種や外来医療費、専用病床の確保にかかる費用については、必要な補正予算を計上し、国が今後示す医療提供体制の方針に合わせて対応していくことにしています。
ことし6月末までのこれらの対策にかかるおよそ1775億円を盛り込んだ補正予算案は、15日から始まる都議会で審議される予定です。
相談体制は
都は、5類への移行に伴って、症状があってかかりつけ医のいない人を対象にした「発熱相談センター」と、自宅療養の人を対象にした「うちさぽ」「フォローアップセンター」の相談窓口を統合して、新たに開設する「新型コロナウイルス感染症相談センター」で、発熱したときの相談などに応じることにしています。
検査・診療体制は
都は、新型コロナの検査費用や、外来での診療費の負担については、国が決定する全国一律の方針を踏まえて対応していくとしています。
また、施設職員に対するPCR検査や抗原検査の集中検査について、重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、医療機関、高齢者施設、障害者施設、特別支援学校などでは継続する一方、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校では終了することにしています。
また、無料で受けられるPCR検査や抗原検査のほか、濃厚接触の疑いがある人などを対象にした検査キットの無料配布も終了するとしています。
一方、都で60万個確保している検査キットについては、今後の感染拡大に備え、緊急配布できる体制を継続していくことにしています。
医療提供体制は
都は、入院した際の医療費や病床を確保するための費用については、国が決定する全国一律の方針を踏まえて対応していくとしています。
また、より多くの医療機関で患者を診療できるよう、介護人材の確保や院内の感染防止対策の費用の支援については、内容を見直した上で継続していくことにしています。
一方、医療従事者に対する特殊勤務手当の支給や宿泊先の確保の支援は終了するとしています。
入院調整について、主に透析患者や妊婦、それに基礎疾患のある人など、重症化リスクの高い人を対象に継続していくとしています。
都内に8か所ある「高齢者等医療支援型施設」や立川市の「酸素・医療提供ステーション」についても運営を継続していくとしています。
また、およそ4000室の宿泊療養施設については、隔離目的のホテルは廃止して、妊婦などを対象にした施設のみ残すとしています。
自宅療養体制は
都は、5類への移行に伴って、軽症などでリスクの低い人が陽性だった場合、みずからオンラインで登録する「陽性者登録センター」の運用を終了することにしています。
また、保健所や医療機関などが感染者を対象に行っている健康観察についても終了し、発熱したときの相談などは新たに開設する「新型コロナウイルス感染症相談センター」で応じることにしています。
このほか、37万食を確保していた配食サービスや、43万台のパルスオキシメーターの貸与も、終了することにしています。
一方、救急や外来などの医療の負荷を軽くするため、休日や平日の夜間にも稼働している「臨時オンライン発熱等診療センター」と、高齢者などのハイリスクな患者を守るため、高齢者施設への往診体制は、いずれも継続するとしています。
治療薬やワクチンなどは
都は、現在全額公費負担となっている治療薬やワクチンの負担のあり方や、ワクチンの大規模接種会場の運用については、国が決定する全国一律の方針を踏まえて対応していくとしています。
また、感染状況の把握については、すべての感染者を報告する現在の「全数把握」から、事前に指定した医療機関に報告してもらう「定点把握」に移行します。
一方、新たな変異株が発生していないか調べるためのゲノム解析などは継続するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230214/k10013980531000.html
新型コロナは「コロナ２０１９」に名称変更へ…「５類」移行で厚労省検討
削除2023/02/16 19:05
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症２０１９」に変更する検討に入った。５月８日に感染症法上の位置づけを現行の「２類相当」から「５類」に引き下げることに伴う措置で、名称から「新型」という表現を外し、平時への移行を強調する。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
感染症法は、各感染症を感染力や重症度に応じ、原則１～５類に分類しており、新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」という特別な分類に含まれている。厚労省は、省令を改正し、新名称を季節性インフルエンザと同じ５類に加える。新型インフルエンザ対策特別措置法は適用されなくなり、同法に基づく緊急事態宣言などの行動制限はできなくなる。
新名称は、新型コロナが２０１９年に中国で発生が確認されたことを踏まえたもので、来月にも厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に提示する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230216-OYT1T50166/
5類移行 法令上の名称変更へ「コロナウイルス感染症2019」案も
削除2023年2月17日 5時11分
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行するのにあわせて、厚生労働省は法令上の名称についても変更する方針で、「コロナウイルス感染症2019」にする案も含めて検討を進めることにしています。
新型コロナは現在、感染症法で、1類から5類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に含まれる、「新型コロナウイルス感染症」として規定され、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとられてきました。
この位置づけが5月8日に「5類」に移行するのにあわせて、厚生労働省は感染症法上の名称を変更する方針で、「コロナウイルス感染症2019」とする案も含め検討を進めることにしています。
厚生労働省は来月以降、専門家による部会で、新型コロナウイルスの感染症法上の名称のほか、病原体名の変更について本格的に議論することにしています。
また、厚生労働省は5類に移行したあとの医療提供体制や、患者が支払う医療費の公費負担について段階的に見直す方針で、来月上旬にも具体的な方針を示すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230217/k10013982961000.html
新型コロナ 5類後の医療体制 インフルエンザと同規模目指す
削除2023年2月22日 5時27分
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとの医療提供体制について、厚生労働省は季節性インフルエンザの診療体制を念頭に、幅広い医療機関での受け入れを目指す方向で検討しています。
厚生労働省は新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行したあとの医療提供体制について、幅広い医療機関で受診できる体制を目指し、必要な感染対策をとりながら段階的な移行を目指すとしています。
このうち、外来診療は現在はおよそ4万2000の医療機関で行っていますが、移行後は一定の期間の間に感染対策のガイドラインの周知や、パーテーションの設置など院内の感染対策への支援を行い対応できる医療機関を順次拡大する方向です。
そのうえで、季節性インフルエンザの検査をシーズン中に1人でも行った全国のおよそ6万4000の医療機関を念頭に、幅広い医療機関で診療する体制を目指す方向で検討しています。
また、入院については、およそ2000の重点医療機関を中心に受け入れを行っていますが段階的に拡大し、現在、病床のあるおよそ8200の医療機関で受け入れる体制を目指す方向です。
厚生労働省は5類移行後の医療提供体制や医療費の負担の見直しについて、3月上旬をめどに具体的な方針を示すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230222/k10013987451000.html
小売業界 マスク着用ガイドライン見直し 個人や事業者の判断に
削除2023年2月25日 6時51分
新型コロナ対策としてのマスクの着用を個人の判断に委ねるとした政府の方針を受けて、デパートやスーパーなど12の小売業界の団体は来月13日以降、統一的なマスクの着用の推奨をやめ、個人や事業者の判断に委ねることを決めました。
マスクの着用に関するガイドラインを見直したのは、全国のデパートで作る「日本百貨店協会」や、主なスーパーが加盟する「日本チェーンストア協会」、それにコンビニなどが加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」など12の業界団体です。
12の団体では現在、新型コロナの感染対策について共同でガイドラインを定め、来店客には店内でのマスクの常時着用をお願いし、従業員にもマスクの正しい着用を徹底するなどとしています。
これに対して、新たな政府の方針を受けた今後の対応を24日、連名で公表し、来月13日以降は統一的にマスクの着用を推奨することはやめ、個人の判断に委ねるとする方針を示しました。
ただ、事業者の判断として、感染対策や事業上の理由などで利用者や従業員にマスクの着用を求めることは許容されるとしています。
そのうえで、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行することし5月8日をもってガイドライン自体を廃止するとしていて、今後は、各社の対応が焦点となりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230225/k10013990571000.html
コロナ受診、自己負担はインフル並みに 政府の医療体制見直し案
削除3/1(水) 21:26配信 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げるのに伴い、政府が検討している医療提供体制の見直し案の全容が明らかになった。外来・入院での検査や治療は、原則として患者の自己負担が生じる通常の保険診療に切り替える。医療費の窓口負担が3割の人が、感染して外来を受診した場合の自己負担額は最大4170円と、季節性インフルエンザ並みになると試算している。政府は、全国知事会や医療団体と協議の上、10日にも正式決定する。
外来についてはこれまで、検査と陽性確定後の治療は無料とし、窓口負担が3割の人の自己負担額は、政府試算によると初診料などで2590円程度だった。5月8日の5類移行後は検査や治療の公費負担をやめ、高額な治療薬のみ無料で提供を続ける。
入院についても原則通常の保険診療とし、高額になる場合のみ月最大2万円を軽減する。軽減措置は、インフルエンザで入院した場合（平均入院日数6日間）と新型コロナの入院（同10日間）でかかる費用の差額を埋める位置づけだ。治療薬の公費負担と入院医療費の軽減措置は、当面は9月末までとする方針だ。
新型コロナ患者に対応する医療機関向けの診療報酬の特例加算は、段階的に縮小する。新型コロナ患者の受け入れに協力した病院に支払われる国の交付金「病床確保料」も減額。これまでは新型コロナ患者の受け入れに備えてベッド1床を空けておくのに対し、看護師不足などを想定して2床まで「休床」を認め、病床確保料を交付してきたが、休床を認めるのは1床までとする方向で調整する。病床の種類に応じた交付額の単価も引き下げる方向だ。
5類に移行した後の医療提供体制の検討では、外来・入院での患者負担の程度と、新型コロナ対応に当たる医療機関に向けた国からの財政支援のあり方が焦点となってきた。【横田愛、村田拓也】
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffcca291aa83a9b985c35ce04033a92772480a9d
新型コロナ 5類移行後 検査や外来診療は自己負担で検討 厚労省
削除2023年3月2日 5時03分
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したあとの医療費の負担について、厚生労働省は現在は無料となっている検査や外来診療の費用を患者の自己負担とする方向で検討していることがわかりました。一方、入院費などについては当面は公費による支援を行う方向で、今後、自治体や医療関係者などと調整したうえで方針をまとめることにしています。
厚生労働省は新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行したあとの医療費の負担や医療提供体制について検討を進めています。
こうした中、現在は公費で賄われ、窓口負担が無料となっている医療費については、検査や陽性が判明したあとの外来診療の費用は自己負担にする方向で検討しているということです。
ただ、高齢者施設で働く人たちの検査については、施設での感染拡大を防ぐため無料で受けられる現在の措置を続ける方針です。
また、急激な負担の増加を避けるため、高額な治療薬については引き続き無料とし、入院費については原則として自己負担が求められるものの、月に最大2万円を軽減する措置を設けて9月末まで継続し、その後、感染状況などを踏まえ延長するかどうか検討することにしています。
厚生労働省は、この案について自治体や医療関係者などと調整したうえで方針をとりまとめ、今月上旬にも公表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230302/k10013995581000.html
「５類移行後」のコロナ医療費、外来は原則自己負担…治療薬は９月末まで公費継続
削除2023/03/03 05:00
新型コロナウイルスの感染症法上の分類引き下げに伴い、政府が検討している医療体制と公費支援の見直し案の全容が判明した。５月８日の５類移行後は、外来の医療費は原則自己負担とする。高額の治療薬のみ９月末まで公費負担を維持し、１０月以降の扱いは感染状況を踏まえて検討する。高齢者施設に対しては支援を当面継続する。
政府は見直し案について都道府県や医師会などと調整した上で、１０日にも政府対策本部（本部長・岸田首相）で決定する。
見直し案は、基本的な考え方として「限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行する」と明記した。激変緩和の経過措置期間を経て、２０２４年４月に新しい医療体制に移行させるとしている。
原則公費で賄われるコロナ患者の医療費窓口支払い分は、他の疾病との公平性の観点などから公費負担を縮小。厚生労働省の試算では、窓口負担が３割の７０歳未満なら、現在は陽性確定前の初診料など計２５９０円程度が自己負担となる。５類移行後は季節性インフルエンザと同等の３７１０～４１７０円程度となる見通しだ。治療薬の公費負担を続けるのは、自宅療養向けのものでも１回１０万円近くと高額なためだ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230302-OYT1T50347/
入院費用は高額療養費制度の対象とし、年齢や年収に応じた限度額までが自己負担となる。９月末まではさらに最大２万円を補助する。１０月以降は、感染状況を踏まえて決める。
削除一方、高齢者施設は重症化リスクの高い入所者が多いことから、無料でのウイルス検査や協力医療機関の確保、施設内療養への補助金などの支援を続ける。
医療提供体制も段階的に正常化し、外来は現在の約４万２０００の発熱外来での対応から、最終的に約６万４０００医療機関で対応する体制を目指す。
入院患者は、全病院（約８２００か所）での受け入れを目指す。約３０００の重点医療機関などは重症患者に重点を置くこととし、それ以外で入院受け入れ経験のある約２０００医療機関に軽症・中等症患者の受け入れを促す。都道府県が４月中に、入院受け入れの「移行計画」を策定する。
自治体が担ってきた入院調整も段階的に、病院間での自主的な調整に移行することも明記した。まずは軽症・中等症患者について開始し、秋以降は重症患者についても進める。
病原性が高い変異株が現れた場合、指定感染症に位置づけて「２類相当」に戻す選択肢も明記した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230302-OYT1T50347/2/
「診療拒否認めず」明記 コロナ５類政府方針
削除2023/03/03 05:00
病床確保 病院の協力カギ
政府が１０日にも決定する新型コロナウイルスの医療体制と公費支援の見直し案は、来年４月までに、季節性インフルエンザと同等の体制への移行を図るものだ。３年余に及ぶコロナ禍では、病床が不足する事態が繰り返されてきた。見直し案が有効に機能するには、医療機関側の協力も課題となる。
見直し案の核となるのは、コロナ病床などの特定の医療機関が対応する体制をやめ、幅広い医療機関が対応する体制を段階的に実現するための方策だ。
見直し案は、コロナ患者であることのみを理由とした診療拒否は認められないと明記し、周知徹底を図るとした。医師法で、医師は「正当な事由」がない限り診療を拒めない「応召義務」を負っている。２類相当の新型コロナについては、特定の医療機関以外は例外的に、応召義務の適用外となっている。５類移行後は患者がコロナに感染していることは拒否の「正当な事由」に該当しないことを明確にし、対応医療機関の拡大を図る狙いがある。
また、コロナ患者に対応した医療機関に診療報酬を上乗せするなどしてきた特例措置は、段階的に縮小する。代わりに、病院間での入院調整業務に当たった医療機関に診療報酬を手厚くする制度などを創設し、行政の関与がなくても医療機関相互の協力で対応する仕組みに誘導する。来年４月に新たな診療報酬体系による医療体制の実現を目指すことを盛り込んだ。
入院病床を確保した病院に支払う交付金「病床確保料」（空床補償）も減額し、「コロナ病床」という位置づけをなくしていく。
だが、そうなれば病床は他の疾病の患者で埋まっていくことが予想される。新型コロナは感染力が強く、今後も感染が拡大する可能性がある。次の感染の波が到来したとき、コロナの重症患者が確実に入院できるようにするには、医療機関の協力が不可欠となる。
見直し案は、都道府県が４月中に策定する「移行計画」で、医療機関の間での入院調整の推進についても定めるとした。都道府県に対し、医療機関の取り組みを後押しし、主導する役割を期待したものだ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230303-OYT1T50037/
新型コロナ 5類移行後も介護事業者への支援継続へ 厚労省
削除2023年3月3日 6時46分
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したあとの医療提供体制について、厚生労働省は感染対策に必要な物資の費用の助成など介護事業者へ行っている支援について、原則として継続する方向で検討していることがわかりました。
厚生労働省は新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行したあとの医療提供体制について、検討を進めています。
こうした中、重症化リスクが高い高齢者への介護サービスを提供する事業所については感染対策の徹底が引き続き必要だとして、現在実施している支援や措置について、5類移行後も原則として継続する方向で検討しているということです。
具体的には、感染対策に必要な物資や介護人材の確保にかかった費用の助成や、事業所で働く職員を対象に検査キットなどで定期的に行う「集中的検査」への支援などです。
また、感染した高齢者が入院できずに施設内で療養する場合に支払われる、1人当たり最大30万円の補助金も、要件を精査したうえで継続する方針です。
そのうえで厚生労働省は介護事業者に対し、スムーズに入院調整ができるよう日頃から医療機関との連携を強化することや施設の入居者が希望する場合には積極的に接種を進めることを求めていく方針です。
厚生労働省はこの案について関係する団体などと調整したうえで方針をまとめ、今月上旬にも公表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013996691000.html
新型コロナ「5類」変更後の感染対策に「5つの基本」専門家会合
削除2023年3月8日 6時22分
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけがことし5月に「5類」に変更されたあとでも求められる身近な感染対策について、厚生労働省の専門家会合のメンバーらが新たな見解の案をまとめました。3年前に「新しい生活様式」として示された人との間隔を2メートル空けるなどといった対策を改め、体調に不安がある時の自宅での療養やその場に応じたマスクの着用などを「5つの基本」として示しています。
厚生労働省の専門家会合のメンバーらがまとめた新たな見解の案では、感染対策の「5つの基本」として
▽「体調不安や症状があるときは自宅で療養するか医療機関を受診すること」
▽「その場に応じたマスクの着用やせきエチケットの実施」
▽「3密を避けることと換気」
▽「手洗い」
▽「適度な運動と食事」
を挙げています。
この中では、体調不良や発熱などの症状がある場合には無理せずに自宅で療養したり医療機関を受診したりするとしていて、職場や学校などは休むことを認めるべきだとしています。
そして、特に高齢者や持病のある人と会うときは体調管理を厳重にするよう求めています。
また、マスクの着脱については地域の感染状況や周囲の混雑の状況、空間の広さ、その場にいる時間、それに目の前にいる人の重症化リスクなどを考慮して判断し、外出時はマスクを持ち歩き、着用が呼びかけられる場面では着けるとしています。
さらに、日常の生活習慣として手洗いを続けるよう求めていて、食事の前、トイレのあと、家に帰ったときには20秒以上かけて流れる水とせっけんで、もし、せっけんがない場合も同じくらいの時間をかけて丁寧に洗うとしています。
身近な感染対策については2020年5月に当時の政府の専門家会議が「新しい生活様式」として、人との間隔は2メートル空ける、会話をする際は可能なかぎり真正面を避けるなどといった対策を示し、政府の基本的対処方針にも盛り込まれてきましたが、専門家会合のメンバーらは現在では必ずしも適当とは言えないものもあるとして、今回、抜本的に改めたとしています。
見解の案は8日開かれる厚生労働省の専門家会合で示される予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230308/k10014001231000.html
風邪をひいたときの対処法について、いちいち国の専門家会議で決めるような問題なのだろうか？ 国民をまるで保育園児幼児扱いなんだな。
削除新型コロナ 5類移行後の診療報酬の特例措置見直し案 厚労省
削除2023年3月8日 17時55分
新型コロナの感染症法上の位置づけが見直されるのに伴い、厚生労働省は、医療提供体制を維持するため、新型コロナ患者を入院させた際に加算していた診療報酬の特例措置を縮小する案を示しました。
政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけが、5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行したあとの医療費の負担や医療体制について検討を進めていて、厚生労働省は、医療機関に支払われる診療報酬の見直し案を、8日の中医協＝中央社会保険医療協議会に提示しました。
それによりますと、医療提供体制を維持するために設けられていた「発熱外来」であることを公表した場合の加算を廃止するほか、新型コロナの重症者などを入院させた際の加算も縮小するとしています。
一方で、一般の医療機関でも入院の受け入れや診察ができることになるため、医療機関内の感染防止対策への加算は維持するほか、これまで自治体が主に担ってきた入院調整の業務が想定されるとして、調整を行った場合の診療報酬を新たに設けるとしています。
このほか、8日の中医協では、去年、使用が承認された新型コロナの飲み薬「ゾコーバ」を保険適用の対象とすることも決めました。
治療1回当たりの薬の価格はおよそ5万1850円で、現在は公費負担となっているため無料ですが、公費負担が終了すれば、3割負担の場合、1万5000円余りの支払いが必要となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230308/k10014002091000.html
コロナ５類移行後も「外出時はマスク携帯を」…高齢者への配慮、厚労省助言機関が必要性指摘
削除2023/03/09 08:00
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行した後を想定し、厚生労働省の助言機関のメンバーらは８日、身近な感染対策について新たな見解をまとめた。「外出時はマスクを携帯し、必要に応じて着用」など、場面に合わせた対応を呼びかけている。
見解では、重症化しやすい高齢者に感染が及ばないようにする配慮が必要と指摘。感染防止の五つの基本として、〈１〉体調不安・症状があれば自宅療養か受診〈２〉流行や混雑状況などに応じたマスク着用〈３〉換気と３密の回避〈４〉手洗いの習慣化〈５〉適度な運動と食事――を挙げた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230309-OYT1T50049/
［スキャナー］感染急拡大ならどうするか、医療体制の維持が課題に…コロナ５類移行
削除2023/03/11 07:00
補償縮小、急拡大時に病床不足の恐れ
新型コロナウイルスの感染症法上の分類引き下げに伴い、政府が決定した医療体制などの見直し策では、平時の体制への移行を進めるため、幅広い医療機関での患者の受け入れを目指す。５月８日の５類移行後は補助金などが減額されるが、今後も感染は急拡大する恐れがあり、各医療機関の対応力向上が問われる。（医療部 余門知里、大阪科学医療部 東礼奈）
「確保料」半額に
「５類移行で公的支援が減った場合、医療体制を維持できるのかどうか懸念している」。全国自治体病院協議会の小熊豊会長は９日の記者会見でこう述べ、危機感を強めた。
これまでは都道府県の要請に応じ、各医療機関がコロナ病床を確保してきた。経営に影響が出る恐れがあるため、病床を確保した病院には交付金の「病床確保料」（空床補償）が支払われ、各病院は病床を空けたまま、コロナ患者の入院に備えることができた。
政府は、５類移行後も病床確保料を９月末までは続ける方針だが、半額に見直す。病院は経営面から病床の稼働率を高める必要があり、コロナ以外の患者で病床が埋まっていくことが予想される。
コロナ患者を多く受け入れてきた病院では、一般診療との両立を進める動きもある。第８波で最大約６０床を確保した昭和大病院（東京都）は現在６床に縮小した。相良博典病院長は「大学病院が本来担うべき、がん治療などの高度医療に軸足を戻していくことにした」と説明する。
全病院で対応
平時の医療体制に戻っていくと、感染が急拡大した場合、コロナ患者がスムーズに入院できなくなる恐れがある。そこでカギを握るのが受け皿の拡大だ。
入院は、対応する医療機関を現在の約３０００から全病院（約８２００）に広げることを目指しており、重点医療機関以外でも、軽症・中等症患者の積極的な受け入れを促す。
特に、症状が重くなりやすい高齢者への対応が焦点となる。政府は、リハビリなどを通じて高齢者の在宅復帰に力を入れている「地域包括ケア病棟」などの活用を進めたい考えだ。全日本病院協会の猪口雄二会長は「高齢者は入院すると、体の機能が落ちやすい。自宅や高齢者施設での対応が難しくなった場合は、リハビリなどのケアができる病棟で対応し、重症者は重点医療機関が担うなどの役割分担が大事だ」と話す。
ただ、診療報酬は重症の入院患者などを受け入れた際の加算が半減されるため、受け皿はかえって縮小することも懸念される。
応召義務
約４万２０００の発熱外来などが担ってきた外来診療は、約６万４０００医療機関への拡大を掲げる。
移行後は、コロナ患者であることのみを理由とした診療拒否は認められないことを明確化する。医師法で、医師は「正当な事由」がない限り診療を拒めない「応召義務」を負っている。
一般患者と動線が分けられないため、コロナに対応してこなかった東京都内のクリニック院長は「応召義務の問題もあり、今後は時間帯を分けるなどの工夫をして診療したい」と語る。
各都道府県は９月末までの「移行計画」を４月中に策定するなど、入院、外来ともに受け皿拡大の具体的な方針を示すことが求められている。
病床確保を手がける大阪府の担当者は「どうすれば対応できる医療機関を増やせるか検討中だが、正直言って難しい」と頭を悩ませる。新潟県は全医療機関に対し、骨折などコロナ以外で来院した患者で感染が判明しても診療を断らない対応を呼びかけている。
地域医療に詳しい今村知明・奈良県立医科大教授は「全ての医療機関がコロナ患者に対応できるスキルを身につけることが重要だ。地域ごとに患者を支える体制を構築できるかが問われている」と指摘する。
感染防止５つの習慣 換気と３密回避、マスク携帯…
５類移行に伴い、一人ひとりが状況に合わせ、基本的な感染対策を実践していくことが求められる。
厚生労働省の助言機関のメンバーらは、身近な感染対策を「５つの基本」としてまとめた。２０２０年５月に公表した「新しい生活様式」を修正した。
「新たな健康習慣」では、体調不安・症状があれば自宅療養か受診、換気と「３密」の回避、手洗いなどを挙げる。マスクは外出時に携帯し、周囲の混雑状況や空間の広さなどから判断して着用する。地域の流行状況に関心を持ち、「高齢者に感染が及ばないような配慮が重要」と呼びかける。
一方、移行後は、医療機関での患者の窓口負担が増えるが、受診控えはしないようにしたい。
厚労省の試算によると、外来の窓口負担が３割の場合、現在は初診料などで計２５９０円を支払うが、移行後は３７１０～４１７０円に上がる。ただ、コロナ治療薬の公費負担は当面継続される。入院は高額療養費制度の対象となり、年齢や年収に応じた額を負担するが、最大２万円が補助される。ともに９月末までとなる見込みだ。
舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「感染対策は一人ひとりの主体的な判断がより重要になる。感染のリスクを考えながら行動し、症状がある場合は必要に応じて早めに医療機関を受診してほしい」と話す。
（医療部 米山粛彦）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230310-OYT1T50322/
厚労相「マスク着用判断 不安や混乱生じないよう丁寧に周知」
削除2023年3月10日 11時21分
新型コロナ対策としてのマスク着用は、週明けから個人の判断に委ねられます。加藤厚生労働大臣は、国民に不安や混乱が生じないよう見直しに関する周知を丁寧に行う考えを示しました。
新型コロナの感染症法上の位置づけが5月に移行されるのを前に、来週13日からはマスクの着用が個人の判断に委ねられます。
一方で、重症化リスクが高い高齢者などへの感染を防ぐため、政府は医療機関に行ったり混雑した電車やバスに乗ったりする時などは着用を推奨することにしています。
加藤厚生労働大臣は記者会見で「事業者が感染対策として従業員や利用者に着用を求めることもあるので協力をお願いしたいが、着用するかしないかは個人の判断が基本となる。国民に不安や混乱が生じないよう丁寧な周知に努めていきたい」と述べました。
そして「5月8日には感染症法上の位置づけの見直しも行う。引き続き、感染には十分留意しながら、一日も早く日常を取り戻し、経済や社会の活動が元に戻り、さらに発展することにつながってほしい」と述べました。
官房長官「政府内のマスクの取り扱い 個人の判断に委ねる」
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政府内のマスクの取り扱いについては個人の判断に委ねるのが基本であり、職員や外部からの来訪者などに対して、基本的にマスクの着用を呼びかける必要はないが、感染対策上の必要がある場合などに着用を求めることは許容されることを周知していて、職場ごとに適切に判断する」と述べました。
また、閣議についても、3年前の令和2年4月以降、続けてきたマスク着用の呼びかけは取りやめると説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014004051000.html
新型コロナ 5類移行後の医療費負担や医療体制 見直し方針公表
削除2023年3月10日 19時05分
新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したあとの医療費の負担や医療提供体制について、厚生労働省は、無料となっている検査や外来診療の費用を患者の自己負担とすることや、幅広い医療機関で患者を受け入れてもらうことを柱に、見直しを行う方針を公表しました。
厚生労働省は10日、新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行したあとの医療費の負担や医療提供体制について、具体的な方針を明らかにしました。
それによりますと、現在は公費で賄われ、窓口負担が無料となっている医療費のうち、検査や、陽性が判明したあとの外来診療の費用は、自己負担に見直します。
ただ、急激な負担の増加を避けるため、高額な治療薬は引き続き公費で無料とし、入院費は、原則として自己負担を求めるものの、月に最大2万円を軽減する措置を設けるとしています。負担の増加を避けるための措置はそれぞれ9月末まで継続し、その後、感染状況などを踏まえ、延長するかどうか検討するということです。
一方、医療提供体制については、幅広い医療機関で受診ができる体制を目指して、来年4月までに段階的に移行を進めていくとしています。
具体的には、外来診療については、季節性インフルエンザの検査をシーズン中に1人でも行った全国のおよそ6万4000の医療機関で受け入れる体制を目指し、入院については、およそ8200あるすべての病院で受け入れる体制を目指すとしています。また、医療機関に支払われる診療報酬は、入院の際に加算していた特例措置を縮小します。
現在、保健所などが行っている入院調整については、原則、医療機関の間で行う仕組みに段階的に移行するとしています。
厚生労働省は、都道府県ごとの医療体制の移行計画を来月中に策定してもらう方針です。
加藤厚労相「円滑な移行に向け取り組みたい」
加藤厚生労働大臣は記者会見で「現在対応してもらっている医療機関には引き続きお願いし、新たな医療機関にも対応をお願いできるような支援措置を実施して、医療体制の拡大を図っていきたい」と述べました。
そのうえで「来週以降、都道府県などを対象にした説明会を開催し、現場の意見を聞きながら、運用の詳細を詰めていくなど、丁寧に対応していきたい。国と地方自治体が一体となって 国民の理解と協力を得ながら、円滑な移行に向けて取り組んでいきたい」と述べました。
また、新たな変異株の出現など、科学的な前提が異なった状況になれば、新型コロナが発生したときと同じように、一時的に対策を強化する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014004751000.html
「新型コロナウイルス感染症」 5類移行も法令上の名称変わらず
削除2023年3月13日 17時17分
新型コロナウイルスの法令上の名称について、厚生労働省の専門家による部会は、感染症法上の位置づけが5類に移行したあとも変更せず、当面は今の「新型コロナウイルス感染症」を継続して使用する方針を決定しました。
新型コロナは現在、感染症法で、1類から5類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に含まれる、「新型コロナウイルス感染症」として規定され、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとられてきました。
13日、厚生労働省の専門家による部会で感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行したあとの法令上の名称などについて議論が行われ、当面は今の「新型コロナウイルス感染症」を継続して使用する方針を決めました。
新型コロナの法令上の名称について厚生労働省は、これまで感染症法上の位置づけが5類に移行することに合わせて「コロナウイルス感染症2019」とする案も含め、見直しの検討を進めていました。
しかし、名称を変更すると「今後、感染対策は行わなくてよくなった」などと国民に誤った印象を与えかねないという意見が専門家などから寄せられたため、現在の名称を継続すべきだと判断したということです。
一方で、13日の部会では、将来的にウイルスが弱毒化するなど特性が変化すれば、名称を見直す方針も了承されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230313/k10014006941000.html
一度振り上げてしまった腕は、振り上げたことが間違っていましたと素直に認めて、静かに降ろすことができないらしい。
削除「５類」移行後も「新型コロナ」の名前のまま…「感染症２０１９」に変更せず
削除2023/03/13 19:50
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
厚生労働省は１３日、新型コロナウイルス感染症の名称について、感染症法上の分類が「５類」に引き下げられる５月８日以降も、当面は継続して使用する方針を決めた。名称の変更により国民の警戒感が緩むことを懸念したためで、厚労省の専門家部会で了承された。
５類移行後の名称を巡っては、「コロナウイルス感染症２０１９」とする案が先月、検討された。ただ、一般の風邪を引き起こすコロナウイルスに比べると「新型」であることや、感染力が高く、感染後に亡くなる人もいる実情を踏まえ、名称変更で国民に「感染対策をしなくてもよい」と受け取られるのは望ましくないと結論づけた。
厚労省は、省令を改正し、季節性インフルエンザと同様に、５類感染症として「新型コロナウイルス感染症」を明記する。ウイルスの病原性や感染力に大きな変化があれば、改めて名称の変更を検討する。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230313-OYT1T50170/
（コロナ給付金、交付金、補助金）
返信削除パソナがワクチン接種業務で過大請求、再委託先が人員水増し…１０・８億円を全額返還へ
削除2023/02/11 22:22
人材派遣大手のパソナ（東京）は１０日、大阪府の枚方市と吹田市、兵庫県西宮市から委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種に関するコールセンター業務を巡り、３市に計１０億８０００万円を過大請求していたと発表した。再委託先のエテル（大阪）が作業人員を水増しする虚偽報告をしていたという。パソナは今後、３市に全額を返還する方針。エテルへの損害賠償請求と刑事告訴も検討している。
過大請求の額は、枚方市が約３億６０００万円、吹田市が約２億７０００万円、西宮市が約４億５０００万円。パソナの広報担当者は「再委託先への管理が行き届いておらず、多大なご迷惑をおかけしたことをおわびする」と謝罪した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230211-OYT1T50127/
岡山大学病院、「病床確保料」過大受給で県が立ち入り検査…少なくとも約１９億円
削除2023/02/12 17:40
岡山大学病院の調査に向かう県の担当者を乗せた車（左）（午前８時４７分、岡山市北区で）
岡山大学病院（岡山市北区）が、新型コロナウイルス患者向けの病床を確保した医療機関に交付される国の交付金「病床確保料」を過大に受給していた問題で、県は１０日、同病院に立ち入り検査を行った。関係者への取材でわかった。関連書類や、過大請求のあった病床の状況などを確認したとみられる。
同病院によると、２０２１年１月以降、少なくとも約１９億円を過大に受給。担当者が基準を誤認し、日額約７万円とすべきところ、より高度な病床に適用される約２１万円で請求していたという。同病院の自主点検によって判明した。
同病院は返還に向け過大受給額の精査を進めており、「額が確定した段階で新たにコメントをする」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230211-OYT1T50076/
雇用調整助成金 コロナ特例終了し新年度から通常運用で調整
削除2023年2月22日 12時18分
企業が従業員を休ませた時に支払われる雇用調整助成金について、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大前と比較して売り上げが減少した企業を対象とする特例措置を終了し、前の年との比較で判断する通常の運用に戻す方向で調整に入りました。
雇用調整助成金は、景気の悪化などで企業が従業員を休ませた時に休業手当の一部を助成する制度です。
通常は、直近3か月間の売り上げなどが前の年の同じ時期と比べて10％以上減った企業が対象となりますが、新型コロナウイルスで多くの企業が長期にわたって影響を受けたことから、特例措置が設けられています。
今は、コロナの影響でその月の売り上げなどが、感染拡大前の令和元年から去年までのいずれかの年の同じ月と比べて10％減少しているか、過去1年のいずれかの月と比べて10％減少していれば、助成を受けられます。
この特例措置について、厚生労働省は今年度で終了し、新年度から通常の運用に戻す方向で調整に入りました。
感染拡大後の支給決定額が6兆円を超え、財源不足が深刻化していることや、最近の経済や雇用の状況などを踏まえたもので、今月開催予定の審議会で労使の意見を聞いたうえで、正式に決定することにしています。
一方、感染拡大前は支給の対象とされていなかった「風俗業」と「接待を伴う飲食業」を対象とする措置については、当面、継続する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230222/k10013987771000.html
失敗政策によるオモテ向きの「失業」をテイよく抑えこんでオモテ沙汰にせずにまんまとケムにまくための助成政策がうまくいったようにみえるけれど…
削除雇用調整助成金 新型コロナ特例措置が終了 4月から通常運用へ
削除2023年2月27日 11時50分
新型コロナウイルスの影響で支払いが膨らんだ雇用調整助成金について、厚生労働省は、感染拡大前と比較して売り上げが減少した企業を対象とする特例措置を終了し、前の年との比較で判断する通常の運用に戻すことを決めました。
厚生労働省は27日、労使などで作る審議会を開き、コロナ禍で設けられた雇用調整助成金の特例措置の扱いについて議論しました。
雇用調整助成金は、通常、直近3か月間の売り上げなどが前年同期比で10％以上減った企業が対象となりますが、特例措置では、コロナの影響でその月の売り上げなどが感染拡大前の令和元年から去年までのいずれかの年の同じ月と比べて10％減少しているか、過去1年のいずれかの月と比べて10％減少していれば助成を受けられます。
審議会で、厚生労働省は感染拡大後の支払い決定額が6兆3000億円を超え財源不足が深刻化していることや、最近の経済・雇用情勢を踏まえ、特例措置を今年度で終了し、新年度から通常の運用に戻す方針を説明しました。
参加した委員からは、いまだに厳しい業界はあるものの、財源不足の状況などを考えると、移行は妥当だといった意見が出され、この方針が正式に決定しました。
コロナ禍では、個人や企業を支えるためさまざまな制度や措置が設けられましたが、去年9月には当面の生活費を無利子で借りられる制度の対象者を拡大する特例が終了するなど徐々に通常に戻す動きが進んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230227/k10013992021000.html
コロナ病床補助金 神奈川県の76医療機関に約88億円過大交付か
削除2023年3月1日 17時48分
神奈川県内の76の医療機関に対して、新型コロナの患者のために確保した病床に対する補助金が、およそ88億円過大に交付されていた可能性があることが分かり、県は今後、返還を求めることにしています。
新型コロナの入院患者の病床を確保するため、国はほかの患者の受け入れを休止した病床や、コロナ患者用に確保したものの使われなかった病床に、都道府県を通じて補助金を支給しています。
この補助金について会計検査院が調べたところ、神奈川県内では、病院側が対象の日数を過大に申告したり、より単価が高い病床として申告したりして、令和2年度に8つの医療機関に対して、およそ42億円が過大に交付されていたことが分かっています。
会計検査院の指摘を受け、県は同じようなケースがないか医療機関に自主点検を求めました。
その結果、76の医療機関に令和2年度から2年間、およそ88億円が過大に交付されていた可能性があることが、新たに分かったということです。
県の担当者は「県の審査が不十分だったこともあり、反省している。金額を精査したうえで、来年3月末までに全額を返還してもらう方向で、医療機関と調整したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230301/k10013995211000.html
国立大学病院長会議「新型コロナ5類移行後も財政支援継続を」
削除2023年3月3日 22時54分
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行された後の医療体制について、国立大学の病院でつくる団体が記者会見し、ウイルスを持ち込ませない「ゼロコロナ」を継続し、コロナの重症患者用の病床を一定程度確保する必要があるとして、国に対して財政支援を続けるよう訴えました。
42の国立大学の病院が加盟する「国立大学病院長会議」は3日、東京都内で記者会見を開きました。
それによりますと、新型コロナが季節性インフルエンザと同じ5類となったあとの病院の体制について、重症化リスクが高い患者も多く、ウイルスを持ち込ませない「ゼロコロナ」を続ける必要があり、診療体制は大きく変えられないとしています。
そして、コロナ対応には通常診療の3倍程度の人手がかかるうえ、重症患者を診るため、一定程度の病床を確保する必要があるとして、国に対して財政支援を続けるよう訴えました。
病院長会議によりますと、コロナ禍で病院全体の病床稼働率が大幅に低下し、コロナ対応の診療報酬の加算や病床確保の際の交付金などで赤字を穴埋めしている状態で、さらに最近は防護服などの価格や光熱費も高騰しているとしています。
会長をつとめる千葉大学医学部附属病院の横手幸太郎院長は「地域医療の『最後のとりで』として使命感を持ってコロナの診療を続けるが、本来診るべきほかの重症患者の治療との両立ができるよう支援の継続をお願いしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013998081000.html
まるで立派な身なりをした二枚舌ペテン師乞食だな。
削除コロナ交付金「全国で唯一」受け取り損ねた町…青森の藤崎町、請求手続きミスで４６００万円
削除2023/03/04 18:25
青森県藤崎町が新型コロナウイルス対策に関する国の交付金の請求手続きを誤り、２０２２年度一般会計予算に計上していた４６００万円を受け取れなかったことが３日、町への取材でわかった。町の一般財源から穴埋めする方針で、責任を取る形で平田博幸町長と五十嵐晋副町長の給与を減額する条例改正案を１３日の定例町議会最終日に提出する。内閣府によると、こうしたケースで交付金が受け取れなかったのは「把握している中では全国で唯一」という。
町などによると、新型コロナの交付金を受け取るためには、国から交付の決定を受けた上で、期間内に請求する必要がある。町は２１年度に飲食店や農家の支援事業で交付が決まったが、一部を２２年度に繰り越したため、繰り越し分を含めて２２年度内に請求しようと考えていたという。
しかし２２年４月になって、４６００万円を受け取るには２１年度内に請求する必要があったことが国からの連絡で発覚。町は対応策を検討し、２２年１１月に県とともに内閣府を訪れて救済案の検討を求めたが、対応措置は取れないとの回答だったという。
町の担当者は「ミスで交付金を活用できず、町の一般財源から穴埋めすることになり心苦しい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230304-OYT1T50073/
（コロナ後遺症、コロナ死）
返信削除国内のコロナ死者、累計７万人超え…新規感染者４万２３１４人
削除2023/02/07 19:57
国内では７日、新型コロナウイルス感染者が新たに４万２３１４人確認された。死者は２３０人で、読売新聞の集計で国内の累計死者数が７万人を超えた。重症者は前日から４人増の４１０人だった。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
東京都の新規感染者は３１３１人で、前週の同じ曜日から１７３１人減り、２１日連続で１週間前を下回った。６０～９０歳代の男女１１人の死亡が確認された。
大阪府では、３０５０人の新規感染者が確認された。前週の同じ曜日から１２３７人減り、２１日連続で１週間前を下回った。死者は６５歳以上の男女１８人だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230207-OYT1T50194/
だが、どんなに「コロナ死」をかき集めても、到底「超過死亡数」はカバーできない…
削除https://twitter.com/search?q=%E8%B6%85%E9%81%8E%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E6%95%B0&src=typed_query&f=top
新型コロナで国内初の死亡から3年 当時 治療にあたった病院は
削除2023年2月13日 16時54分
新型コロナウイルスに感染した患者が国内で初めて死亡してから13日で3年となります。当時、治療にあたった神奈川県相模原市の病院が初めて取材に応じ、治療法が確立していなかった当時の対応を振り返るとともに、今でも多くの高齢者が亡くなっているとして、重症化リスクのある人に配慮した感染対策を続けてほしいと訴えました。
取材に応じたのは、2020年2月13日に、国内で初めて新型コロナでの死亡となった80代の女性の治療にあたった国立病院機構相模原病院です。
病院によりますと、当時、女性は重い肺炎の症状で搬送されてきましたが、検査にも時間がかかり、スタッフはコロナかどうかわからないまま、「N95」と呼ばれる高性能の医療用マスクをして、隔離できる個室で過剰な免疫反応を抑える薬などを投与する治療を行うしかなかったということです。
女性がコロナと確認されたのは、入院から1週間後に亡くなったあとで、上出庸介医長は「肺炎の進行はあまりに早く、非常に厳しいと感じた。検査や治療法もなくて、不安やもどかしさがあった。目の前で新型コロナが死に至る疾患になりうることを感じた」と振り返りました。
病院では、その後、感染の第8波に至るまで、13日までに988人の入院を受け入れ、高齢者など71人が死亡したということです。
安達献病院長は「高齢者が死亡するケースは決して少なくはなく、病院として気を緩める状況ではない。重症化リスクのある人たちがいることに思いをはせて、感染対策を考えてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230213/k10013979431000.html
コロナ後遺症対応 自治体に差…読売調査
削除2023/02/19 05:00
１９都府県 病院公表
１２県 取り組み遅れ
新型コロナウイルスの後遺症に対応できる医療機関を公表している都道府県は４割にとどまることが、読売新聞の調査でわかった。患者を受け入れる医療機関の整備状況もまちまちで、自治体によって患者の支援体制に差があることが浮き彫りになった。
後遺症の詳しい原因はわかっておらず、治療は対症療法が基本だ。厚生労働省が策定した「診療の手引き」では、まずかかりつけ医などが対応し、必要に応じて専門医に紹介する。ただ、若い世代ではかかりつけ医がいない人も多く、受診先が見つからずに医療機関を転々とするケースもある。
読売新聞が４７都道府県を対象に１月に行った調査では、１次的な受診先として後遺症に対応できる医療機関をホームページなどで公表しているのは、東京や神奈川、大阪、福岡など１９都府県だった。東京都の担当者は「受診先の相談が相次いだため、手軽に探せるようにした」と説明する。
医療機関の数は、東京都が最多の４８２。福岡県３１２、神奈川県２２１などが続いた。非公表の２８道府県は「一部の医療機関に負担が集中する」「かかりつけ医が受け皿になっている」などを理由に挙げた。
自治体はコロナ全般の相談窓口を設けており、このうち北海道、福島、徳島、佐賀、沖縄の５道県は相談があった場合、個別に医療機関名を伝えるとした。青森、石川、鳥取、山口の４県は、かかりつけ医らの紹介状があれば受け入れる医療機関のみを公表している。
一方、専門的な治療ができる医療機関の協力を取り付け、かかりつけ医などで対応できない患者をつなげる体制を整備しているのは、石川や京都などの２４都府県だった。
医療機関の公表や紹介、体制整備もしていないのは滋賀、兵庫、和歌山など１２県で、関西圏が目立つ。
厚労省の後遺症研究班で代表を務めた高知大の横山彰仁教授（呼吸器内科学）の話「医療機関の公表や体制整備が進まない背景には、後遺症と診断できても経過観察が中心で、できることが限られることがあるのだろう。しかし、他の病気にかかっていないかを調べるためにも、まずは診察を受けてもらう必要があり、自治体は医療機関に手を挙げてもらってリストを共有してほしい」
◆新型コロナ後遺症＝ 感染直後から持続したり、回復後に新たに出現したりし、他に原因が明らかではない症状を指す。倦怠（けんたい）感や味覚・嗅覚障害、思考力・筋力低下、脱毛、抑うつなど症状は様々で、１年以上続くこともある。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230219-OYT1T50029/
コロナ後遺症に対応する病院、公表は１９都府県どまり…関西圏で目立つ取り組み遅れ
削除2023/02/19 11:00
新型コロナウイルスの後遺症に対応できる医療機関を公表している都道府県は４割にとどまることが、読売新聞の調査でわかった。患者を受け入れる医療機関の整備状況もまちまちで、自治体によって患者の支援体制に差があることが浮き彫りになった。
後遺症の詳しい原因はわかっておらず、治療は対症療法が基本だ。厚生労働省が策定した「診療の手引き」では、まずかかりつけ医などが対応し、必要に応じて専門医に紹介する。ただ、若い世代ではかかりつけ医がいない人も多く、受診先が見つからずに医療機関を転々とするケースもある。
読売新聞が４７都道府県を対象に１月に行った調査では、１次的な受診先として後遺症に対応できる医療機関をホームページなどで公表しているのは、東京や神奈川、大阪、福岡など１９都府県だった。東京都の担当者は「受診先の相談が相次いだため、手軽に探せるようにした」と説明する。
医療機関の数は、東京都が最多の４８２。福岡県３１２、神奈川県２２１などが続いた。非公表の２８道府県は「一部の医療機関に負担が集中する」「かかりつけ医が受け皿になっている」などを理由に挙げた。
自治体はコロナ全般の相談窓口を設けており、このうち北海道、福島、徳島、佐賀、沖縄の５道県は相談があった場合、個別に医療機関名を伝えるとした。青森、石川、鳥取、山口の４県は、かかりつけ医らの紹介状があれば受け入れる医療機関のみを公表している。
一方、専門的な治療ができる医療機関の協力を取り付け、かかりつけ医などで対応できない患者をつなげる体制を整備しているのは、石川や京都などの２４都府県だった。
医療機関の公表や紹介、体制整備もしていないのは滋賀、兵庫、和歌山など１２県で、関西圏が目立つ。
厚労省の後遺症研究班で代表を務めた高知大の横山彰仁教授（呼吸器内科学）の話「医療機関の公表や体制整備が進まない背景には、後遺症と診断できても経過観察が中心で、できることが限られることがあるのだろう。しかし、他の病気にかかっていないかを調べるためにも、まずは診察を受けてもらう必要があり、自治体は医療機関に手を挙げてもらってリストを共有してほしい」
◆ 新型コロナ後遺症 ＝感染直後から持続したり、回復後に新たに出現したりし、他に原因が明らかではない症状を指す。倦怠（けんたい）感や味覚・嗅覚障害、思考力・筋力低下、脱毛、抑うつなど症状は様々で、１年以上続くこともある。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230219-OYT1T50029/
コロナ後遺症「スマホ操作もつらい」状態で病院探すも…医療機関１０か所に断られ
削除2023/02/19 11:28
「スマホを操作するのもつらく、病院探しは大きな負担だった」。新型コロナの後遺症に２年以上、悩まされている大阪府の大学院生の女性（２６）は、そう振り返る。
新型コロナの後遺症に悩まされている女性。体がだるく、ソファで横になって過ごすことも多いという（１月、大阪府内で）
感染したのは２０２１年１月。高熱は数日で治まったが、ひどい疲労感でソファから起き上がれなくなった。頭にモヤがかかったような感覚で、不眠や吐き気など複数の症状があった。
府外から引っ越してきたばかりで、かかりつけ医はいない。大阪府が後遺症に対応する医療機関を公表するようになったのは同１２月で、女性が探した当時は参考にできなかった。
保健所に紹介してもらった医療機関１０か所近くに電話したが、「後遺症には対応していない」と断られた。仕方なく自分でネット検索し、数日後に東京のクリニックのオンライン診療を受けた。今も倦怠感などが残り、大学院を休学して、知人から紹介された大阪市内の別のクリニックに通う。
女性は「住んでいる地域で受診しやすさに差が出ないよう、自治体は医療機関の情報をもっと出してほしい」と訴える。
大阪市の会社員男性（４８）も、女性と同様の経験がある。２０年１１月に感染後、頭痛や下痢が続いたため、ネットで見つけたクリニックを訪ねたが、「かかりつけの患者しか診ない」などと言われた。男性は「どうしたらいいか分からず、パニックに近かった」と話す。仕事は感染して以来休んでいるという。
現在受診している堺市の邦和病院もネットで見つけた。１６００人以上の後遺症患者を受け入れてきた和田邦雄院長は、治療経験をまとめた本を１月に出版。「症例を共有し、対応できる医療機関が少しでも増えれば」と語る。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230219-OYT1T50060/
後遺症診療機関 公表要請
削除2023/02/21 05:00
新型コロナウイルスの後遺症に対応できる医療機関を公表している都道府県が４割にとどまっている問題で、厚生労働省は２０日、都道府県などに対し、後遺症の診療をしている医療機関を選定し、４月２８日までにホームページなどで公表するよう通知した。
読売新聞が１９日に報道した４７都道府県対象の調査では、１次的な受診先として後遺症に対応できる医療機関を公表しているのは、１９都府県だった。非公表の２８道府県は「一部の医療機関に負担が集中する」などを理由に挙げた。
同省は通知で「後遺症で悩む患者が医療につながるために重要だ」として、全都道府県などに公表するよう要請。日本医師会にも自治体への協力を求めた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230221-OYT1T50018/
ワクチンの後遺症もヨロシク。
削除新型コロナウイルス 感染から1年半後も4人に1人が“後遺症”
削除2023年2月22日 6時33分
新型コロナウイルスに感染したあとで続く症状について、国立国際医療研究センターが調べたところ、感染から1年半後の段階でも4人に1人が記憶障害や嗅覚の異常など後遺症とみられる症状を訴えていたことが分かりました。
コロナ自体の症状は軽くても、その後に出る症状が続くこともあるとして注意を呼びかけています。
国立国際医療研究センターは2020年2月から2021年11月までにセンターや各地の病院を受診するなどした新型コロナ患者で、回復した20代から70代の502人からその後の症状を聞き取って分析しました。
その結果、何らかの症状があると訴えた人の割合は、
▽半年後では32.3％、
▽1年後は30.5％、
▽1年半後でも25.8％と、およそ4人に1人でした。
このうち1年後の段階での症状をみると、
▽記憶障害が11.7％、
▽集中力の低下が11.4％、
▽嗅覚の異常が10.3％、
▽頭に「もや」がかかったように感じ思考力が低下する「ブレインフォグ」が9.1％、
▽抑うつ状態が7.5％、
▽味覚の異常が5.9％、
▽息切れが5.6％、
▽けん怠感が3.8％、
▽脱毛が3.5％などとなっていました。
また、
▽女性は嗅覚の異常や脱毛、集中力の低下、
▽コロナ自体の症状が中等症や重症だった人は息切れやせき、けん怠感が続く傾向があったとしています。
研究をまとめた森岡慎一郎医師は「オミクロン株では、後遺症が出る割合は低くなってきたとされているが、感染した患者は非常に多いので決して侮ることはできない。コロナ自体の症状が軽症でもその後の症状が長引く人はいるので、日頃から感染対策を取っていただきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230222/k10013987401000.html
新型コロナ「ゾコーバ」服用で半年後の後遺症リスク半減
削除2023年2月23日 5時08分
新型コロナウイルスに感染したあとで続く、のどの痛みやけん怠感など後遺症とみられる症状について、塩野義製薬は治験の結果、感染したときに飲み薬の「ゾコーバ」を服用した人では、半年後に症状が出るリスクが半分ほどに下がったと発表しました。
ゾコーバは発熱などの症状が改善するまでの期間が1日早まるとされ、重症化リスクが低い人も使える、新型コロナの初めての飲み薬として、去年11月12歳以上への投与が緊急承認されました。
塩野義製薬は日本時間の22日、アメリカで開かれた感染症の学会で発表した最終段階の治験の結果を発表しました。
それによりますと、治験に参加した1800人余りのうち、新型コロナに感染したあと一定程度の症状があり、ゾコーバを服用した患者で半年後にせきやのどの痛み、けん怠感、味覚障害など、14の症状のうちのいずれかを訴えたのは14.5％でした。
一方、偽の薬を服用した人で症状を訴えたのは26.3％で、会社ではゾコーバを服用した人では、後遺症とみられる症状が出るリスクが45％下がったとしています。
また、集中力や思考力の低下、物忘れや不眠などの神経症状が出るリスクも33％下がったとしています。
塩野義製薬は「1年後の時点まで追跡調査を続ける」としていて、さらに別の治験でよい結果が得られれば、後遺症の予防に使える薬としての追加の承認申請を目指すとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230223/k10013988541000.html
やけに都合のよい話をこしらえたものだな…
削除（ワクチン後遺症、障害、薬害、接種後死亡）
返信削除コロナワクチン接種後に死亡、新たに１０人に一時金請求認める…厚労省分科会
削除2023/02/10 21:54
厚生労働省の専門家分科会は１０日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した５９～８９歳の男女計１０人について、死亡一時金の請求を認めた。コロナワクチン接種後の死亡例の一時金支給は計３０人となる。１０人はくも膜下出血などが起きて亡くなっており、同分科会は「接種によって起きたことを否定できない」と判断した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230210-OYT1T50256/
米俳優 ブルース・ウィリスさん 認知症と診断 家族が公表
削除2023年2月17日 10時58分
2022年、失語症と診断され、俳優業を引退していたアメリカの俳優、ブルース・ウィリスさんが認知症と診断されたと家族が明らかにしました。
ウィリスさんの家族は病気を公表することで「有効な治療法がないとされるこの病気に光が当たることを願っている」としています。
アメリカのアクション映画「ダイ・ハード」などで知られる俳優のブルース・ウィリスさんの家族は去年3月、ウィリスさんが失語症の診断を受け、俳優を引退することを明らかにしていました。
家族によりますと、その後、症状が進行し、前頭側頭型認知症という診断がされ、現在はコミュニケーションをとることが難しくなっているということです。
ウィリスさんの家族は、病名を公表した理由について「ブルースは誰かを助けたり、重要な問題に目を向けてもらったりするために自分の声を使ってもらいたいと考えていた。彼自身、できるとしたらこうしていたと思う。有効な治療法がないとされるこの病気に光が当たることを願っている」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230217/k10013983211000.html
接種後死亡、審査迅速化を要請 コロナワクチン救済制度で遺族
削除3/9(木) 17:51配信 時事通信
2021年に新型コロナウイルスワクチンの接種3日後に死亡し、今年2月に国の救済制度適用を認められた男性の妻らが9日、審査の迅速化などを求める要望書を厚生労働省に提出した。
記者会見した妻は、申請から認定まで約1年2カ月かかったとして、「同じ不安を抱えている遺族は多い。国は迅速に対応してほしい」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f311dd41318817977ba5c811e4313e6be34dd35b
コロナワクチン接種「一時中止を」 宮城で救済初認定の男性遺族、国に求める
削除3/9(木) 21:16配信 河北新報
加藤厚労相宛ての要望書を読み上げる須田さん（中央）
新型コロナウイルスワクチン接種後に急死し、国の予防接種健康被害救済制度に基づく死亡一時金などの給付が認定された宮城県の男性＝当時（３６）＝の遺族らが９日、厚生労働省で記者会見し、コロナワクチン接種の一時中止や接種後の健康被害の早期救済などを国に求めた。
会見したのは２０２１年１０月に２回目接種し、３日後に死亡した大和町の須田正太郎さんの妻睦子さん（３５）ら。睦子さんは同１２月に被害救済を申請し、今年１月、「接種との因果関係が否定できない死亡」として、宮城県内で初めて救済認定された。
睦子さんは会見で「国はワクチン接種と夫の死亡との因果関係を（完全には）認めておらず、納得できない。救済認定も申請から１年以上かかるなど遅い。他の遺族のためにも審査を急いでほしい」と訴えた。
会見は睦子さんら遺族でつくる「繋（つな）ぐ会」などの主催。同会は厚労省に対し、接種後の死亡事例や後遺症が疑われる事例の原因究明と、被害救済の窓口拡大などを求める要望書を提出した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0aaeeaba19f7cf702059189b549a28d77c597466
コロナワクチン接種 遺族団体“健康被害の救済認定速やかに”
削除2023年3月9日 20時47分
新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに亡くなった人の遺族でつくる団体が、厚生労働省で会見し、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度の認定を、速やかに進めることなどを国に求めました。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応で健康被害が出たり死亡したりした場合、予防接種法上の救済制度の対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には、医療費や死亡一時金などが支給されます。
9日の会見には、おととし10月に、当時36歳の夫が2回目を接種した3日後に亡くなり、先月、救済申請が認められた須田睦子さんらが出席しました。
この中で須田さんは「夫が亡くなってから、当時、おなかの中にいた娘と上の子3人を育てていけるのか、不安の中で毎日を過ごしていました。接種の中止が一番の思いですが、せめて同じ不安を抱えている多くのご遺族の迅速な救済を望みます」と訴えました。
このあと団体は、救済制度の認定を速やかに幅広く進めることや、ワクチン接種後の突然死などについて、国が研究を進めることなどを求める要望書を、厚生労働省に提出しました。
救済制度には、先月10日時点で6219件の申請があり、死亡30件を含む1622件が認定されていて、厚生労働省は「審査の回数を増やしており、できるだけ迅速に対応していきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230309/k10014003591000.html
接種と死亡「関係否定できず」 新型コロナワクチン、初の認定
削除3/10(金) 13:05配信 共同通信
新型コロナウイルス・オミクロン株の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
約2千件ある新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡報告のうち、42歳の女性について、専門家が初めて「ワクチンとの因果関係が否定できない」と認定したことが10日、厚生労働省の公表資料で分かった。
資料によると、女性は昨年11月5日午後に米ファイザーのオミクロン株対応ワクチンの接種を受け、同日中に死亡した。接種の約5分後から徐々に体調が悪化し、約15分後に呼吸が停止。接種から1時間40分後に死亡が確認された。
女性は高度肥満や高血圧、糖尿病だったが、画像検査では死亡につながる具体的な異常は見つからず「ワクチン接種と死亡との直接的因果関係は否定できない」と結論付けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e82887d37fca7959dad0a9381d31d4437b6e951
４２歳女性の接種後死亡「因果関係否定できず」…コロナワクチンで初の判定
削除2023/03/10 20:18
厚生労働省は１０日、昨年１１月５日に新型コロナウイルスワクチンを接種した後に死亡した４２歳女性について、「接種と死亡との因果関係が否定できない」とする専門家評価を公表した。接種後の死亡例は約２０００件確認されているが、「因果関係が否定できない」と判定されたのは初めて。データ不足などから「評価できない」とされる例が多かった。
厚労省は女性の身元を明らかにしていないが、死亡日や年齢などから愛知県愛西市の女性とみられる。
女性は、米ファイザー製のＢＡ・５対応ワクチンを接種した直後に呼吸苦などを訴え、２４分後に心肺停止した。対応した医師は、急性アレルギー反応「アナフィラキシー」を発症した疑いがあると報告している。
厚労省が示した専門家評価は、診断基準と合致するのが呼吸器症状のみだったため「アナフィラキシーとは言えない」とする一方で、接種の影響以外に死因となりうる異常が見当たらないため、「因果関係が否定できない」とした。
厚労省は１０日、接種後の観察について、改めて医療関係者に注意喚起するよう、都道府県などに通知した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230310-OYT1T50235/
コロナワクチン接種後の死亡で初の認定「因果関係否定できず」
削除2023年3月10日 20時15分
新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなったと医療機関などから国に報告された人のうち、去年11月に亡くなった42歳の女性について、ワクチンの副反応を検討する厚生労働省の専門家部会で初めて「接種との因果関係は否定できない」と認められました。
新型コロナワクチン接種の安全性を監視するため、副反応が疑われる場合は医療機関などが国に報告し、医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構が因果関係を評価しています。
10日はワクチンの副反応を検討する厚生労働省の専門家部会で、去年11月5日に「BA.5」対応のファイザーのワクチンで4回目の接種をしたあとに死亡した42歳の女性について因果関係が否定できないと評価されたと報告され、妥当だと認められました。
女性は高血圧や糖尿病などの基礎疾患がありましたが、画像検査などで死因となりうる異常が見当たらなかったということです。
厚生労働省は女性の居住地などについて明らかにしていませんが、関係者によりますと、愛知県愛西市の集団接種会場で4回目の接種を受けたあとに亡くなった女性だということです。
これまでワクチン接種後の死亡で国に報告されたのはおよそ2000件ですが、ほとんどが情報不足などで評価不能とされていて、因果関係が否定できないとされたのは初めてです。
ただ、専門家部会はこの事例も含め、現時点では新型コロナワクチン接種に影響を与える重大な懸念は認められないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014004681000.html
ワクチン接種後死亡の11人に一時金支給 因果関係否定できず
削除2023年3月15日 13時59分
新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに亡くなった男女11人について、厚生労働省は、接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして死亡一時金を支給することを決めました。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、接種したあとに死亡した人について、因果関係が否定できないと国が認定した場合には、予防接種法に基づいて死亡一時金が支給され、これまでに20代から90代までの男女30人が認められています。
厚生労働省は、14日、接種後にうっ血性心不全や脳梗塞、突然死などで亡くなった、52歳から83歳の男女11人ついて、新たに救済の対象とすることを決めました。
このうち7人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。
接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。
死亡一時金の支給が認められたのはこれで41人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230315/k10014008771000.html
「新型コロナ ワクチン（世界）」
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0001517.html
（ワクチン証明書、ワクチン・パスポート）
返信削除コロナ接触アプリＣＯＣＯＡ「国の開発・運用の能力・体制が不足していた」…デジタル庁の総括案
削除2023/02/16 10:00
政府が新型コロナウイルス対策として導入した接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」を巡るデジタル庁の総括案が判明した。関係者へのヒアリングで、「国の開発、運用の能力、体制が不足していた」との指摘があり、政府全体で人材を確保する仕組みを整えるべきだとしている。
河野デジタル相が近く公表する。パンデミックと呼ばれる世界的な流行に備え、普段使うスマートフォンのアプリを緊急時も活用することが望ましいと提案した。運用で生じた課題に速やかに対応できる開発・運用体制が必要だとする考えも示した。
利用者へのアンケート調査では、感染者と接触した可能性があるとの通知を受けた際に、「普段と異なる行動を取った」との回答が７５％に上った。接触した時間帯や場所がわからないことや、感染しても登録が義務付けられていないことが課題との意見もあった。
ココアは、２０２０年６月に運用が始まり、２２年１１月までにダウンロード数は４１００万件を超えた。約３７０万件の陽性登録があったという。スマホに接触通知が届かない問題が発覚するなど、不具合も相次いだ。政府は開発や運用に、約１３億円の予算を投じている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230215-OYT1T50297/
接触確認アプリ「COCOA」“課題あった” デジタル庁など報告書
削除2023年2月17日 12時27分
去年11月に機能を停止した新型コロナウイルスの国の接触確認アプリ
「COCOA」について、デジタル庁と厚生労働省が報告書をまとめ、通知を受けても感染者と接触した場所がわからないなど、課題があったと指摘しました。
接触確認アプリ「COCOA」は、感染した人と濃厚接触をした可能性がある場合に通知されるアプリで、当初、接触が通知されないなどの不具合が相次ぎました。
去年11月に機能が停止され、デジタル庁と厚生労働省は17日、アプリの課題などを報告書にまとめて公表しました。
この中では、不具合が起きた一因として、アプリの開発や運用などで体制の整備が十分になされなかったことを挙げています。
また、通知を受けても、感染者と接触した場所や時間が分からない仕組みになっているほか、接触通知の履歴を収集する機能がないため、アプリの効果を検証できないなどの課題があったとしています。
そのうえで、アプリを検討する初期段階からデジタル技術の専門家と感染症対策の専門家などが密にコミュニケーションをとり、速やかに対応する必要があったと指摘しています。
一方、通知を受けた人が他人との接触を避けるなどの行動を取ったとして、一定の効果があったとしています。
デジタル庁は、将来のパンデミックに備えて、この報告書を今後のアプリ開発などに活用していく方針です。
河野デジタル相「政治のリーダーシップが欠如」
河野デジタル大臣は17日の記者会見で、COCOAについて「アプリの活用に向けての政治のリーダーシップが欠如、あるいは弱かった。厚生労働省の中で、アプリを活用するための体制をしっかりと組めていなかった」と、課題を指摘した一方で、「かなりの数がダウンロードされ、それなりに世の中に行動変容を促したというところでは、一定の効果はあったと思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230217/k10013983151000.html
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除（医科様ワクチンほか研究開発、大学・研究機関）
返信削除コロナなどの感染症治療薬 新たな候補物質を発見…大阪大などのチーム
削除2023/02/08 15:00
新型コロナウイルス感染症など幅広い感染症の治療薬候補となる物質を見つけたと、大阪大などのチームが発表した。血管の「隙間」をふさぐことで重症化を防ぐ作用を持つ化合物で、マウスの実験で効果を確認した。論文が国際科学誌に掲載された。
新型コロナウイルスは、感染すると血管の壁に隙間を作って出入りし、全身の臓器へ広がる性質があることがわかってきた。この隙間から血液が漏れ出すことで炎症が起こり、全身症状を悪化させているという。他の感染症にも同様のメカニズムを持つものがあるとみられる。
チームは、血液を漏れ出しにくくするたんぱく質「Ｒｏｂｏ４」に着目。このたんぱく質を増やす化合物を特定し、新型コロナを感染させたマウスに投与した。その結果、投与したマウスは１０日後、１０匹中７匹が生き残ったが、投与しなかったマウスは１匹しか残らなかった。
これまでの治療薬は、ウイルスの増殖を抑えたり、体の免疫を整えたりするタイプが一般的だった。チームの岡田 欣晃よしあき 准教授は「病原体の種類を問わず重症化を抑える新しいタイプの薬となる可能性がある。今後、人に投与できるか確かめたい」と話す。
日本血管生物医学会理事の福原茂朋・日本医科大教授の話「臨床試験で安全性、有効性を確かめるには時間を要するが、斬新な薬剤になる可能性がある。化合物を見つけた意義は大きく、血管がもろくなる病気の治療にも使えるかもしれない」
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20230208-OYO1T50020/
新型コロナ「XBB.1.5」に飲み薬の効果確認 研究グループ発表
削除2023年2月15日 20時44分
新型コロナウイルスのオミクロン株の1つで、免疫の働きを逃れやすいとされ、アメリカで主流となっている「XBB.1.5」に対して、飲み薬などの効果が確認できたとする実験の結果を、東京大学などの研究グループが発表しました。
この研究は、東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らのグループが、感染症分野の国際的な雑誌「ランセット・インフェクシャス・ディジーズ」に発表しました。
研究グループは、飲み薬の「ラゲブリオ」と「パキロビッド」「ゾコーバ」、それに、点滴で投与する「レムデシビル」を使って、患者から取った「XBB.1.5」の増殖を抑えられるか実験しました。
その結果、ウイルスの増殖を抑える効果は、従来型のウイルスや去年春ごろに広がったオミクロン株の「BA.2」に対してと、同程度みられたということです。
また、ワクチンの効果について、従来型のワクチンを4回接種した人の血液では、「XBB.1.5」に対する中和抗体の働きは、ほとんど確認できませんでしたが、5回目にオミクロン株対応のワクチンを接種した人の血液では、低い水準ながらも中和抗体の働きがみられたということです。
「XBB.1.5」に対して、オミクロン株対応のワクチンで免疫が高められるほか、抗ウイルス薬は効果があると考えられるとしていて、河岡特任教授は「患者が薬にアクセスしやすい対応が取られればいいと思う」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230215/k10013981741000.html
コロナ治療へ「肝臓チップ」 肝障害を再現…京大などの研究チーム 治療薬を検証
削除2023/03/09 15:00
樹脂製の基板に人の肝臓の細胞を組み込んだ「肝臓チップ」を作り、新型コロナウイルスの感染によって肝障害を発症した状態を再現した上で、治療薬の効き方を確かめることに成功したと、京都大などの研究チームが発表した。論文が国際学術誌に掲載された。
肝臓チップに用いた樹脂製の基板。薬を流し入れて、効果を確かめることができる＝京都大ｉＰＳ細胞研究所提供
新型コロナでは、肺炎や味覚、嗅覚障害のほか、肝臓に障害が起こるケースも報告されているが、動物実験での再現が難しかった。
京大ｉＰＳ細胞研究所の高山和雄講師らは、縦３センチ、横２センチ、厚さ６ミリの基板に細い管を作り、その中で人の肝臓の細胞を培養。肝臓内の血管や、胆管の立体構造を再現した２種類のチップを作った。
チップ上の細胞に新型コロナを感染させると、血管を再現したチップのみで肝障害の状態を示す中性脂肪が蓄積。感染後１４日が過ぎてウイルスが消えた後も残り、肝障害を起こした患者の症状と一致した。
さらに、新型コロナの治療薬として承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」と抗炎症薬「バリシチニブ」を感染２日後からチップに加えると、１４日後には中性脂肪の蓄積が減ったが、抗ウイルス薬単独では減らなかった。二つの薬を併用した場合、抗ウイルス薬単独より死亡率が低く、入院期間も短くなるという海外の報告と合う結果となった。
松永民秀・名古屋市立大教授（幹細胞生物学）の話「チップに免疫細胞を組み込んだ時に、薬の効果が変わるのかなども知りたい」
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230309-OYT1T50142/
（政府）
返信削除学校でのマスク 4月から原則着用を求めない方向で調整 文科省
削除2023年2月9日 2時03分
新型コロナ対策としてのマスクの着用について、文部科学省は、学校での教育活動では4月から原則として着用を求めない方向で調整に入ったことが関係者への取材でわかりました。あわせて、子どもや保護者の主体的な判断を尊重するとしていて、専門家などの意見も聞いた上でなるべく早い時期に方針を示す考えです。
政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、マスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針です。
これにともない、学校現場での運用について検討を進めてきた文部科学省は、新学期が始まる4月から、教育活動では原則として着用を求めない方向で調整に入ったことが関係者への取材でわかりました。
具体的には、体育を含めた授業全般や合唱、運動部の活動などでも着用を求めない方向だということです。
一方、感染状況に応じて学校などが着用を促すことも考えられるとして、子どもや保護者の主体的な判断を尊重してマスクの着脱を無理強いしないことや、換気の確保などの必要な対策を講じることもあわせて教育委員会などに伝える方向で調整しているということです。
また3月に各地で行われる卒業式では、教育的な意義を考慮して児童生徒や教職員はマスクを着用しないことを基本とする一方、着脱を無理強いしないように求める方向で検討が進められています。
文部科学省はこれらの考え方について、専門家などの意見も聞いた上で、なるべく早い時期に方針を示す考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230209/k10013975271000.html
政府 マスク着用 3月前半にも個人の判断に委ねる方向で調整
削除2023年2月9日 4時57分
新型コロナ対策としてのマスク着用について、政府は、3月前半にも、屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方向で調整に入りました。
政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、現在、屋内では原則として推奨しているマスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直しを進めています。
その結果、新規感染者数が全国的に減少傾向にあることや、周知や準備に1か月程度必要となることなどを考慮し、「5類」への移行に先立つ、3月前半にもマスクの着用を屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方向で調整に入りました。
厚生労働省は、着用の緩和に合わせ、判断の参考としてもらうため、高齢者といった重症化リスクが高い人が、混雑した場所に行く場合など、着用が有効な場面を周知することを検討しています。
政府は、近く新型コロナ対策本部で、マスクの着用を緩和する具体的な日程を決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230209/k10013975361000.html
マスク着用 “来月13日からは個人の判断で” 政府が決定
削除2023年2月10日 21時30分
新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政府は、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を決定しました。
政府は、10日夕方、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。
そして、マスクの着用について、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねるとした上で、医療機関を受診する際や通勤ラッシュ時といった混雑した電車やバスに乗る際などには、マスクの着用を推奨するなどとした方針を決定しました。
また新型コロナの流行期に、重症化リスクの高い人が混雑した場所に行く際には、感染対策としてマスクの着用が効果的であると周知するとしたほか、症状がある人や同居家族に陽性者がいる人などは、外出を控え、通院などでやむをえず外出する際には、人混みを避けマスクを着用するよう求めています。
さらに学校教育の現場では、新学期となる4月1日から着用を求めないことを基本とするほか、それに先立って行われる卒業式は、その教育的意義を考慮し、児童・生徒などは着用せずに出席することを基本とするとしています。
マスク着用が効果的な場面
マスクの着用が効果的な場面について、厚生労働省は
▽医療機関を受診する時や
▽重症化リスクの高い人が多い医療機関や高齢者施設などを訪問する時
▽通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスに乗車する時
3つの場面だとしたうえで国民に対して周知することにしています。
このほか重症化リスクの高い人が流行期に混雑した場所に行く時にもマスクの着用が効果的であることを周知するということです。
一方、症状がある人や感染者本人、同居する家族に感染者がいる人は、周囲に感染を広げないため外出を控え、通院などでやむをえず外出する場合は人混みを避けマスクを着用するよう求めています。
また重症化リスクの高い人が多くいる医療機関や高齢者施設などの職員については勤務中のマスクの着用を推奨するとしています。
このほか、企業などの事業者については、感染対策上の理由や業務の内容などによっては利用者や従業員に対してマスクの着用を求めることは許容されるとした上で、各業界団体にマスク着用に関するガイドラインの見直しを行うよう求めています。
厚生労働省はマスクの着用が効果的な場面などをまとめたリーフレットを作成し、ホームページなどで分かりやすく周知することにしています。
公共交通機関での考え方
政府が公表した公共交通機関でのマスク着用の考え方によりますと、公共交通機関を含め「屋内では基本的にマスクの着用を推奨する」としている現在の取り扱いを改め、来月13日以降は、おおむね全員の着席が可能な新幹線や航空機、船、タクシーそれに高速バスなどではマスクを外すことを容認します。
一方で、通勤ラッシュなど混雑した電車やバスでは、周りの人に感染を広げないためマスクの着用を推奨するとしています。
国土交通省によりますと、混雑していない電車やバスでのマスクの着用については「各事業者の判断に委ねる」としています。
国土交通省は今後、こうした考え方について公共交通機関の各業界団体などに周知し、ガイドラインの見直しや利用者への丁寧な対応を求めることにしています。
マスク着用の有効性は
新型コロナウイルス対策として行われるマスクの着用の有効性について、京都大学の西浦博教授ら厚生労働省の専門家会合のメンバーなどは科学的知見をまとめた資料を今月8日の会合で示し、10日に改定された基本的対処方針でも今後の対策でこうした知見を踏まえるものとされました。
それによりますと、マスクは会話やせきをする際に他者に感染させないことと自分が感染しないことが目的で、新型コロナでは発症前の潜伏期間におよそ半数の感染が起き、症状が出ない人からも感染が広がりやすいことが知られているとしています。
その上でマスクの着用の有効性について各国の78件の研究を解析した結果では、マスク着用者の1週間あたりの感染リスクは着用していない人に比べ0.84倍に下がり、2週間あたりだと0.76倍に下がると推定されたとしています。
また、各国の研究21件を解析した結果では、マスク着用がコミュニティ全体で推奨された場合は、新規感染者数や入院患者数、死者数を減少させる効果があることが示唆されたとしています。
さらに、アメリカの研究では、マスクの着用者が10％増えるとそうでない場合に比べて3.53倍、流行が制御しやすくなると推定されたとしています。
資料では各国のマスク着用の状況についてもまとめていて、韓国では公共交通機関や病院など一部の施設を除き、屋内のマスク着用義務を解除したものの多くの市民が着用を続けているとされるほか、カナダではマスク着用は個人の選択としながらも屋内の公共スペースでマスク着用が推奨されているとしています。
加藤厚労相「マスク着用見直すが、基本的な感染対策は重要」
加藤厚生労働大臣は、持ち回り形式での新型コロナ対策本部の終了後、記者会見を行いました。
この中で加藤大臣は「新型コロナの感染状況は新規感染者数、重症者数は低下傾向が続いている。現在の感染状況や厚生労働省の感染症部会、専門家会合の議論も踏まえ、マスク着用の考え方を改め、個人の判断に委ねることを基本とする。国民への周知期間や各業界団体や事業者の準備期間も考慮し、3月13日から適用する」と述べました。
その上で、医療機関を受診する時、高齢者施設を訪問する時、通勤ラッシュなど混雑した電車やバスに乗車する時を挙げ「高齢者など重症化リスクが高い人への感染を防ぐため、マスクの着用をお願いしたい」と述べました。
さらに「感染が大きく拡大している場合には、今後も一時的に場面に応じた適切なマスクの着用を国民に呼びかけるなど、強い感染対策をお願いすることがありうる」と述べました。
そして「マスク着用の考え方を見直すが、基本的な感染対策は重要だ。3月13日からの適用が円滑に行われるよう、国民や事業者への周知など万全の準備を進めていく。国民の皆さんには3月12日までは、従前の対応をお願いしたい」と呼びかけました。
削除街の人たちは…
新型コロナ対策としてのマスク着用の緩和について、街ではさまざまな声が聞かれました。
このうち、55歳の会社員の男性は「マスクは嫌いですが、仕事がサービス業なのでお客さまのことを考えるとしばらくは外せません」と話していたほか、中学3年生の女性は「マスクをつけるのは習慣になっているので外して素顔をさらすのは率直に恥ずかしいです。感染者も少なくなっているのでほかの人が外すのは気になりません」と話していました。
また大学3年生の女性は「しばらく様子を見てマスクはつけようと思います。でも、大学はずっとマスク生活で友人の素顔がなかなか見られなかったので、マスクを外すことで安心感が生まれると思います」と話していました。
一方、大学4年生の女性は「息苦しいし外します。今も外せるタイミングでは外していて、つけ続ける人もいると思いますがそこは気にしなくてもいいと思います」と話していました。
また、78歳の男性は「マスクを外す時と外さない時で使い分けると思います。やはり人がいっぱいいるところでマスクなしで過ごすのは感染が心配です。制限がなくなっても人がたくさんいるような時にはエチケットを守って生活してほしい」と話していました。
高齢者施設ではリスク懸念する声も
マスク着用の緩和について、重症化リスクが高い高齢者が暮らす介護施設では今後、マスクを付けない人が増えれば高齢者に感染させてしまうリスクが増えるのではと懸念の声が聞かれました。
高齢者50人余りが入居する東京 文京区の介護付きホームでは、3年前の2020年以降、職員のマスク着用は必須で、面会に訪れる家族にも着用を求めています。
この日、入居する90代の母親の面会に来た50代の女性は検温や手洗いを済ませたあと、お互いにマスクをして会話を楽しんでいました。
当初は感染防止のため、屋内にいる高齢者と窓越しにスピーカーを使って会話してもらう方法で面会していましたが、「家族と直接話したい」という要望も多く、おととし秋から対面での面会を再開させました。
去年11月下旬からは、1回「5分」だった面会時間の制限を「1時間」に延ばした上、パーティションを外して直接触れ合えるようにしましたが、施設で1人でも感染者が出れば面会を制限しているということです。
政府は、医療機関や介護施設などを訪ねる際はマスクの着用を推奨する方向です。
面会した女性は「マスクを外せるなら外して母親に会いたいと思いますが、こういった施設では高齢で基礎疾患がある人も多いので予防の観点でも必要だと思います」と話していました。
施設では、高齢者が重症化しやすいことや施設内で広がるおそれもあることから、今後もマスクの着用を徹底するとしています。
施設を運営する社会福祉法人「三幸福祉会」の柳沼亮一 企画開発部長は「これから世の中がどんどん緩和ムードになってくると、マスクを付けない人が増えて家族も職員も感染しやすくなり、私たちが媒介になって高齢者に感染させてしまうリスクが増えることを懸念している。感染防止の意識を日々確認し、より一層徹底していきたい」と話していました。
学校では4月から 文科省が通知
文部科学省は、学校での教育活動では4月以降、着用を求めないことを基本とする方針を10日、全国の教育委員会などに通知しました。
マスクの着用をめぐって文部科学省は、政府の方針を踏まえて10日、4月以降の新学期や来月の卒業式における考え方を、全国の教育委員会などに通知しました。
通知では4月以降の学校での教育活動について「マスクの着用を求めないことを基本とする」と明記していて、「教育活動」には体育を含めた授業全般や合唱、運動部の活動などが含まれるということです。
また卒業式についてはマスクを着用しないことを基本としますが、国歌や校歌の斉唱、複数の児童、生徒によるいわゆる「呼びかけ」などではマスクなどの対策をした上で実施するように求めています。
また来賓や保護者の参加人数について「感染対策上での制限は必要ない」としていて、そうした人たちにはマスクの着用を求め、座席間の距離を確保するということです。
合わせて、基礎疾患などさまざまな事情でマスクの着用を希望する児童生徒がいることなどから学校などがマスクの着脱を無理強いしないようにすることや、差別が起きないよう適切に指導を行うことを求めています。
永岡文部科学大臣は記者会見で「マスク着用の考え方の見直しは来月13日から適用されるが、学校についてはその時期が学年末にあたることなどを考慮し、円滑な移行を図る観点から新年度となる4月1日から適用する。そして、学校教育活動の実施にあたりマスクの着用は求めないことを基本とする」と述べました。
また、卒業式については「卒業式はほかの学校教育活動に比べて感染リスクが低いこと、また、ことし卒業を迎える子どもたちがコロナ禍で過ごしてきたことなどを踏まえ、教育的意義を考慮し、社会一般でのマスク着用時期にかかわらず、換気の確保などの感染症対策を講じた上で、児童、生徒、教職員はマスクを着用せず出席することを基本とする」と述べました。
削除学校現場からはさまざまな声
学校教育の現場では、新学期となる4月1日からマスクの着用を求めないことを基本とするほか、それに先立って行われる卒業式は、その教育的意義を考慮し、児童・生徒などは着用せずに出席することを基本とするとしています。
こうした方針について、東京 新宿区にある西新宿小学校の児童に話を聞きました。
来月卒業式を控える6年生の女子児童は「3年ぶりに友達の顔が見られるしワクチン接種もしているので卒業式当日はマスクを外すつもりです」と話していました。
また別の6年生の女子児童は「感染のリスクが高まるので私はマスクを着けます。みんなと過ごす最後の日なので、個人の考え方は違うかもしれませんが一緒に卒業式を楽しみたいです」と話していました。
この小学校は、政府の方針を受けて卒業式のマスク着用について改めて検討し、今月中にも保護者に伝えることにしています。
一方、授業などではおよそ3年間、マスクの着用を続けています。
10日に行われた4年生の音楽の授業でも、マスクを着けて歌ったり、飛まつの飛散防止のためリコーダーの吹き口の周りに筒状の器具を付けて吹いたりする様子が見られました。
女子児童は「マスクを着けていると息苦しいと思っていたので新学期から外せるようになるならうれしいです」と話していました。
男子児童は「新型コロナがはやってから大きな声で会話をしなくなりクラスのにぎやかさが失われてしまったと思います。マスクを外して友達の顔を見たいけれど、感染しないためには予防が大切なのでこれからもマスクを着けたいです」と話していました。
西新宿小学校の長井満敏 校長は「マスクを外すことを気にする子どももいるため、徐々に慣れていってもらうことが必要だと思います。マスクについてはさまざまな考えがあるため、できるかぎり個人や家庭の判断を尊重したいと思います」と話していました。
十分な距離確保できず 卒業式でマスク着用の学校も
愛媛県松山市の三津浜中学校では、1か月後の卒業式でこれまでどおり出席者全員に原則マスクの着用を求める予定です。
その大きな理由として、感染対策に十分な生徒どうしの距離が確保できないことを挙げています。
卒業式ではコロナ禍で制限していた卒業式の来賓などを通常に戻して出席者の数を増やす予定で、会場となる体育館で生徒どうしの十分な距離が確保できないおそれがあるということです。
このため、感染対策として引き続きマスクの着用が必要だと判断したということです。
岡井博之 校長は「出席者を増やすことを優先し、マスクを外すことは断念した」と話していました。
一方、生徒たちの受け止めはさまざまです。
3年生の男子生徒は「3年間ずっとマスクだったので最後の卒業式ぐらいはマスクを外したい」と話していました。
3年生の女子生徒は「マスク込みで人間関係ができているので、マスクを外した自分の顔を見せたいとも友達の顔を見たいとも思わない。卒業式だけ外すと言われても困る」と話していました。
尾身会長「感染させない配慮を持ってマスクの着用を判断」
基本的対処方針分科会の尾身茂 会長は今後のマスク着用の考え方について「国や専門家が一つ一つの場面でのマスク着用の必要性の有無を『箸の上げ下ろし』まで細かく示すというのは今ではふさわしくなく、基本的には人々の判断や選択に任せることが重要だというのが専門家の一致した意見だ」と説明しました。
そして尾身会長は「マスクは万能ではないが、感染対策には一定の効果がある。高齢化が進んだ日本で高齢者の間でクラスターなど大きく感染が広がれば多くの人が亡くなってしまう。こうした重症化リスクの高い人たちが感染する機会をなるべく減らしたほうがよく、そのために配慮することが重要だ」と述べ、他人に感染させない配慮を持ってマスクの着用を判断してほしいという考えを示しました。
その上で「どこで感染しやすいか、ごく小さな飛まつを通じてでも感染するというのは変わっていない。不特定多数の人が集まる場所では高齢者や人工透析を受けている人など重症化リスクの高い人たちもいる。混雑した公共交通機関を含め不特定多数の人がいて、換気が悪く、密になるような、感染リスクの高い場面ではこれからもマスクの着用を考えてもらってもよいのではないかと思う」と述べました。
一方で「会社などいつも会っている人たちがいる場で、重症化リスクの低い若い人たちしかおらず、みんなワクチンも打っているという状況は不特定多数の人がいる場面とは明らかに違う。高齢者もいないし、高齢者と生活している人もいないと言うことなら、ややリラックスしてもいいという判断もできるのではないか」と述べました。
政府分科会 舘田教授「必要ないから外してよい、ではない」
今後のマスク着用の考え方について政府の分科会メンバーで東邦大学の舘田一博 教授は「大事な感染対策は維持しつつ緩和できることはないか、マスクの使い方も含めて考え方を変えていく時期にさしかかっている。コロナに感染してもワクチンや治療薬によって、多くの人はかぜのような症状ですむようになったが、高齢者や基礎疾患がある人は死亡のリスクが高まることを1人1人が理解し、周りの人を感染させてしまうとどんなことが起きるのか想像しながら、場合に応じてマスクを使うことが大事だ」と話しています。
その上で「一生に一度の卒業式や友達と過ごす最後の機会で、話を静かに聞くような場面ではマスクを着ける必要性は下がるが、式の後、友達どうしで集まって大声で騒ぐような場面ではマスクを着けたほうがいいかもしれない。また、高齢者や持病がある人と同居していて、家にウイルスを持ち込まないために、積極的にマスクを着けたいと思う子どももいるかもしれない。それぞれの思いや判断を尊重することが大切で、差別や偏見が起きないよう、注意しなければいけない」と指摘しました。
そして「マスク着用をめぐって、緩和する方向ばかり注目されがちだが、強調したい最も重要なことはマスクは今でも一定の効果がある大事な感染対策だということだ。効果がない、必要ないから外してよい、ということではない。たとえば高齢者や持病がある人も含めた不特定多数の人と密になるような電車内や、重症化リスクが高い人が多い医療機関などでは、自分を感染から守るためだけでなく、周りを感染させず、不安を与えないためにマスクを使っていくことが必要になる」と強調しました。
立民 泉代表「感染状況を十分に踏まえ考える必要ある」
立憲民主党の泉代表は記者会見で「マスクの着用は徐々に緩和していくものだと思うが、感染状況を十分に踏まえて考える必要がある。医療現場や介護施設など『できればマスクをしてもらいたい』という場所は残されているので、そうした場所では今後も着用を推奨すべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013977071000.html
いまや政府の御用専門家さんたちの面目は丸潰れだな。せいぜい生き恥をさらすこったな。
削除脱マスク「生徒にも色々な考え方」「客同士でトラブル心配」…「個人の判断」に困惑も
削除2023/02/11 11:04
新型コロナウイルス対策のマスクについて、政府が原則着用を推奨しないとする新たな考え方を決めたことで、３月１３日からは「脱マスク」が進むことになる。ただ、着用の判断は個人に委ねられており、多くの人が集まる現場からは困惑の声も上がる。
学校
「卒業式はお互いの笑顔を見ながら参加してほしい」。岸田首相は１０日、視察先の埼玉県戸田市で記者団にこう述べた。一方で「着脱を無理強いすることがないよう求めたい」とも語り、個人や家庭の判断を重視する必要性を強調した。
埼玉県戸田市で学校を視察後、報道陣の質問に答える岸田首相（１０日）＝代表撮影
政府の基本的対処方針では、児童らは卒業式にマスクを着けずに出席することが基本とされた。ただ、外すことに不安や抵抗を感じる子どももおり、対応を決めかねている学校が多い。
東京都江戸川区の区立小岩第三中の山田人也校長（６０）は「３年生は入学後、ずっとマスク生活。卒業式ぐらい外させてあげたいが、色々な考え方の生徒がいる」と話した。着用の有無は式直前に決める予定という。
交通機関
公共交通機関では、新幹線、高速バス、タクシー、飛行機、船などはマスク着用を推奨しない。一方、基本的対処方針ではマスク着用を推奨する場面に、「混雑した電車やバスの乗車時」が盛り込まれた。
今後、業界団体で乗客へのマスク着用に関する呼びかけ方法などが見直される見込みだが、都営地下鉄を運行する東京都交通局の担当者は「『混雑』の線引きは人によって違う。利用客同士でトラブルが起きないだろうか」と漏らした。
発育へ影響 懸念
政府が脱マスクにかじを切ったのは、子どもの発育への影響が懸念されていることも理由だ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230211-OYT1T50031/
千葉県八千代市の私立認可保育園「勝田保育園」の丸山純園長（５５）は、マスクで顔の見分けがつかず、人見知りしない子どもが増えたと感じていたといい、「子どもたちには鼻や口元も見て、人の表情や感情を学んでほしい」と歓迎した。
削除東京歯科大の寺嶋毅教授（呼吸器内科）は「着用が推奨される場面以外でも、重症化リスクの高い高齢者らを守るため、着用した方がいいケースがある。政府は個人の判断に任せるだけでなく、国民に弱者を守る視点を持って行動してほしいとのメッセージを強く発するべきだ」と話す。
病院・高齢者施設「厳格対策継続を」…第８波 死者９割が７０歳以上
「社会全体が脱マスクの流れになれば、感染リスクは高まる。重症化しやすい人が集まる病院や高齢者施設では、厳格な感染対策を続けていかねばならない」。政府のマスク緩和策発表を受け、高齢者医療・介護に詳しい日本慢性期医療協会の橋本康子会長は語る。
今冬の第８波では感染者が激増し、昨年１２月以降の２か月余りで約２万人が死亡した。そのうち９割が７０歳以上の高齢者だ。
高齢者の命を守る対策が欠かせないため、政府は、〈１〉医療機関の受診時〈２〉医療機関や高齢者施設の訪問時――などはマスク着用を推奨。流行期に重症化リスクが高い人が混雑した場所に行くときは「着用が効果的」との見解も示した。
マスクの効果については、厚生労働省の助言機関の主要メンバーらが７８件の研究を解析。着用者は非着用者よりも１週間当たりの感染リスクが０・８４倍に抑えられ、２週間だとさらに０・７６倍まで低下するとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230211-OYT1T50031/2/
マスク着用 来月13日から個人判断も医療受診時など推奨 周知へ
削除2023年2月11日 6時35分
政府は、新型コロナ対策としてのマスク着用について、来月13日から、個人の判断に委ねる方針を決定しました。一方で、医療機関を受診する際などは、引き続きマスク着用を推奨するとしていて、混乱が生じないよう周知を徹底していくことにしています。
政府は10日の新型コロナウイルス対策本部で、マスクの着用について、来月13日から、屋内・屋外問わず個人の判断に委ねることを決めました。
一方、医療機関を受診する際や、混雑した電車やバスに乗る際などは、高齢者など重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、引き続き着用を推奨することになりました。
加藤厚生労働大臣は記者会見で「3月13日からの適用が円滑に行われるよう、国民や事業者への周知など万全の準備を進めていく」と述べました。
政府は、およそ190の業界ごとに定めている感染対策のガイドラインの見直しを促して、マスク着用の考え方を変更したことを利用者に伝えてもらうほか、着用を推奨する場面などを記したリーフレットを作成し、自治体にも広報の協力を求めることにしていて、現場に混乱が生じないよう周知を徹底していくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230211/k10013977821000.html
厚労相 マスク着用以外の対策見直しも検討 アクリル板設置など
削除2023年2月21日 11時34分
新型コロナ対策をめぐり、加藤厚生労働大臣は、アクリル板の設置など、マスクの着用以外の対策の見直しについても、専門家の意見を聞きながら検討する考えを示しました。
政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行することを決め、それに先立って来月13日からはマスクの着用を個人の判断に委ねることにしています。
加藤厚生労働大臣は、記者団に対し「マスク着用を見直したあとも感染対策は重要で、3密の回避、人と人との距離の確保、手洗いなどの手指衛生、換気などをお願いすることにしている」と述べました。
そのうえで、「厚生労働省の感染症部会から『過剰とも言える感染対策はできるかぎり早期に見直しを行い、有効な方法について情報発信すべきだ』という意見をもらっている。今後、マスク以外の基本的な対策も専門家から意見を聞いて検討を進めたい」と述べ、アクリル板の設置など、対策の見直しを検討する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013986631000.html
4月からの学校“マスク着用求めず” 文科省がマニュアルを通知
削除2023年3月17日 11時59分
文部科学省は、4月1日から学校教育の現場でマスクの着用を求めないとしていることから、現場での具体的な対応を定めた衛生管理マニュアルを改定し、全国の教育委員会などに通知しました。
それによりますと▼児童や生徒、それに教職員については、マスクの着用を求めないことを基本とした上で、▼登下校時に混雑した電車などに乗る場合や医療機関、高齢者施設などを訪問する場合はマスクの着用が推奨されるとしています。
また、▼マスクの着用を希望している場合や健康上の理由でマスクを着用できない児童や生徒に対しては、学校や教職員がマスクの着脱を強いることがないよう求めるとともに、▼マスク着用の有無による差別や偏見がないよう適切に指導することも求めています。
さらに▼理科の実験や観察、それに合唱や調理実習など感染リスクが高い学習活動を実施する際は、十分な換気など一定の感染症対策を講じるとしているほか、▼給食のときは、「黙食」は必要ないものの、大声での会話を控えるなどの対応を求めています。
永岡文部科学大臣は記者会見で「教育委員会や学校に対して丁寧な情報発信を行い、児童や生徒が安心して充実した学校生活を送ることができるように取り組んでいく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230317/k10014011151000.html
（大本営発表、マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除社説
削除コロナ禍と心 小さな異変を見逃さぬように
2023/02/06 05:00
長いコロナ禍は、人びとの心の健康にも影を落としている。
それを顕著に示しているのが自殺者の増加だ。２００３年をピークに減少傾向だったが、新型コロナウイルスの流行が始まった２０年に増加に転じ、２１年はわずかに減ったものの、２２年に再び増えた。
内訳をみると、男性の自殺が１３年ぶりに増加し、女性や子どもの自殺も高止まりしている。失業者や年金生活者ら収入が少ない人に多いのも気がかりだ。コロナ禍が長引き、先行きの不透明感が高まったためだとみられている。
今回の結果から、幅広い層の人びとに不安が広がっている現実が 窺うかが える。国や自治体は重く受け止め、生活支援や相談窓口の拡充などの対策を急がねばならない。
自殺の原因は複合的で、人それぞれだが、命を絶つ前の段階には、精神的にうつ状態になっている場合が多いと考えられている。
うつの症状が重くなると、相談窓口に自ら連絡する気力さえなくしてしまう。うつの兆候に早い段階で気づき、支援につなげていくことが必要になる。
岩手県の久慈地方では、地域を挙げた取り組みで、自殺者を大幅に減らすことに成功している。
行政や専門家と地域住民がネットワークを築き、うつについて学んで理解を深めた。周囲に悩みのある人がいれば声をかけ、話を聞くなどの取り組みを広げたという。他の自治体も、こうした例を参考にしてはどうか。
コロナ禍が人の心に与えた影響は多岐に及んでいる。
子どもたちは、学校行事の中止や黙食、オンライン授業により、友だちとのコミュニケーションに制限を受けた期間が長い。それによって内面的な発達に支障が出ている恐れがある。長期的に目配りしていくことが欠かせない。
いじめや不登校、家庭内暴力、虐待、摂食障害などの増加も、コロナとの関連性が指摘されている。子どもに限らず、身近な人の小さな異変を見逃さず、ケアできる体制を整えたい。
心を健康に保つには、他人との助け合いや心のふれあいだけでなく、文学や芸術に親しむことも大切だ。ふと触れた詩の一節が、生きる勇気をくれることもある。
政府は５月８日から、コロナの感染症法上の位置づけを現在の「２類相当」から「５類」に引き下げる。環境の変化はストレスの要因にもなる。新たな段階へ踏み出すにあたっては、心の健康を守る視点も忘れないでほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230205-OYT1T50133/
社説
削除感染症統括庁 看板かけ替えに終わらせるな
2023/02/19 05:00
日本の感染症対策は 脆ぜい弱じゃく だったと言わざるを得ない。組織の見直しを、コロナ禍で明らかになった構造的な課題の解決につなげてほしい。
政府は、新たな感染症の流行に備え、「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するための内閣法改正案を提出した。今国会で成立させ、今年秋ごろの発足を目指す。
統括庁は、内閣官房にある新型コロナ対策推進室を改組して発足させる。各省庁にまたがる施策を調整し、主導する役割を担う。
現在、医療体制の整備やワクチンの調達は、厚生労働省が担っている。水際対策は外務省や法務省が担当し、飲食店への時短要請などを行う地方自治体との調整は、総務省が窓口となった。
新たな庁を作っても、単に各省庁から報告を受けて、とりまとめるだけの組織では意味がない。統括庁が司令塔となり、各省庁を通じて、適切な対策を機動的に講じることが重要だ。
統括庁トップの「感染症危機管理監」には、官房副長官を充てる。官邸主導で感染症対策にあたる狙いは理解できる。
統括庁には３８人が専従し、緊急時には１０１人に増員する。
コロナ禍では、行政が医療の拡充を呼びかけたが、実際には病床の 逼迫ひっぱく が繰り返された。検査の拡充や、医薬品の備蓄の必要性は過去に何度も指摘されてきたが、これも準備不足が露呈した。
統括庁はその原因を洗い出し、様々な目詰まりの解消に取り組まねばならない。今後、感染力や毒性が強い新たなウイルスが発生することを想定し、平時から備えを強化しておくことが大切だ。
統括庁とは別に、政府は、医学的な見地から助言を求めるため、「国立健康危機管理研究機構」も設立する方針だ。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合するという。近く関連法案を国会に提出する。
米国では、強力な権限を持った米疾病対策センター（ＣＤＣ）が膨大なデータをもとに、感染症対策を主導した。新組織の創設は、ＣＤＣにならい、感染症に関する知見を集約する狙いがある。
国立感染研は、ウイルスの分析などでは一定の力を発揮したものの、科学的知見を政策に反映させるための提案能力は乏しかった、との指摘が出ている。
政府と専門家が日頃から意思疎通を重ね、有効な対策を練っておくことが不可欠だ。そのためにも、統括庁と研究機構には連携を強化してもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230218-OYT1T50259/
社説
削除コロナの後遺症 受診先に困らぬような支援を
2023/03/03 05:00
新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者は、どの医療機関で診てもらえばいいのか。国や医療機関が連携して情報を公開し、患者の支援体制を整えてほしい。
コロナの後遺症は、 倦怠けんたい 感や集中力の低下、せき、睡眠障害といった症状がある。原因としては、体内に残ったウイルスの影響や感染に伴う免疫の異常といった説があるが、はっきりしていない。
国立国際医療研究センターの調査によると、感染から１年以上たっても、全体の２０～３０％の人が集中力の低下などの、後遺症とみられる症状を訴えているという。想像以上に長引く症状が、多くの人を悩ませているようだ。
コロナに感染した後、なぜこうした症状が出るのかが不明なだけに、後遺症を訴える患者の診療に消極的な医療機関も少なくない。受診先が見つからず、医療機関を転々としてしまう患者もいる。
後遺症の患者を診る医療機関名をウェブサイトで公表している都道府県は４割にとどまっている。医療機関の同意が得られないことなどが背景にあるとみられる。厚生労働省は、４月下旬までに公表するよう呼びかけている。
治療法が確立していないため、医療機関も試行錯誤を重ねて診療するしかない。だが、親身に患者の訴えを聞き、他に病気が潜んでいないかを調べたり、症状を和らげたりしてくれるところがわかれば、患者は安心できるはずだ。
厚労省は後遺症について、医療現場で蓄積された知見をまとめた「診療の手引き」を作成した。医療機関は手引きも参考に、積極的に患者の診療に取り組み、治療法の確立を目指してもらいたい。
そのためには多くの患者のデータを集め、それを専門家が分析して、医療現場で情報を共有する必要がある。医療機関や自治体が協力し、大規模に情報を収集する仕組みをつくってはどうか。
大阪大学病院と宮崎市、ＩＴ企業が、コロナの感染歴がある住民から、専用アプリを使って後遺症の情報を集める試みを始めた。こうした例も参考になるだろう。
コロナの治療薬として緊急承認された薬を飲んだ人は後遺症のリスクが低い、とする調査結果を製薬会社が発表した。このほか、ワクチンを接種した人のほうが、後遺症を訴える割合が低いという報告も出ている。
今後、コロナ治療薬やワクチンが後遺症を抑える効果も見極める必要がある。後遺症に苦しむ人を減らす取り組みを進めたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230302-OYT1T50284/
［論点スペシャル］マスク着脱「個人で判断」
削除2023/03/09 05:00
新型コロナウイルスの感染予防対策として、政府が推奨してきたマスクの着用が１３日から、個人の判断に委ねられる。政府は「個人の主体的な選択を尊重する」と説明するが、国民からは戸惑いの声も聞かれる。政府の方針について３人に聞いた。
混乱生まぬルール必要…全国知事会長・鳥取県知事 平井伸治氏
ひらい・しんじ 東京都出身。東京大法学部卒、自治省（現総務省）入省。鳥取県総務部長などを経て、２００７年の知事選で初当選した。現在４期目。２１年９月から全国知事会長を務める。６１歳
新型コロナウイルスの感染状況は落ち着き、高齢者や基礎疾患のある人以外は重症化率が相当程度低くなった。こうした現状を考えれば、マスクの着用を個人の判断に委ねること自体は正しいと考える。
しかし、「全部お任せします」と言われても、感染症はなくなったわけではないから、国民は戸惑う。混乱を生じさせないために、政府や専門家は「どういう時にマスクを着けるのが望ましいか」というルールを、より踏み込んで示す必要があるのではないか。
政府は医療機関の受診時にはマスク着用を「推奨」するとしているが、病院側が来院者に着用を求めても、「政府は外してもいいと言っている」と開き直られると、その人が仮に感染していた場合、瞬く間に院内で感染が広がってしまうかもしれない。
医師の中には、病院では着用を義務づけるべきだと指摘する人もいる。せめて「病院長の指示に従ってください」ぐらいは言うべきだろう。
地方の現場でも混乱が起きている。その一例が、感染対策と経済活動を両立するために実施してきた飲食店の認証制度だ。国の基準では、食事中以外のマスク着用の推奨が明記されているが、１３日以降は削除される。鳥取県は認証制度を続ける方針だが、マスクの扱いをどうすべきか、具体策が国から示されていない中で、悩んでいる。
卒業式はマスクを外すのが基本になったが、どこの学校でもマスクを着けている子が多かった。子どもたちが自分自身や周りの人の健康を考えた結果だと思う。
日本社会では、１３日以降は自由だから、もう人にうつしてもいいという気分ではなくて、マスクを上手に使いながら、どういうふうに暮らしていくのがいいのかと、みんなが疑問に思っている。
例えば、大勢が集まる行事に参加する時や、店員が客と接する時は着用するのか。その答えは、専門家や政府に全国統一的に出してもらいたい。そうすると、保健衛生を担う自治体も、住民からの問い合わせに答えたり、指導をしたりすることがやりやすくなる。
コロナ禍が始まった頃は、「『３密』を避ける」「大声を出して騒がない」など、専門家の見解に触れる機会が多かった。しかし、今回は、専門家は知らない顔をしているように見える。正直、ちゃんと仕事をした方がいいと言いたくなる。
国民は３年間、大変賢く感染症と付き合ってきた。マスクの緩和を円滑に進めるには、言うべきことは言った方が判断材料になり、うまくいく。ある程度のマナーや社会常識を設定しておくのがベターな選択だ。（鳥取支局 藤本幸大）
感染広げぬ「配慮」が基本…東北大教授 小坂健氏
おさか・けん 専門は公衆衛生学。東北大医学部卒、国立感染症研究所主任研究官などを経て現職。新型コロナでは、厚生労働省のクラスター対策班に加わるほか、厚労省助言機関の議論にも参加する。５８歳
マスク着用が新型コロナウイルスの感染防止に一定の効果があることは、専門家の間では共通の見解となっている。
それは数多くの国際的な研究論文で示されている。豪州や英国などの研究チームがマスクに関する６本の論文を集めて解析したところ、感染リスクを半分程度に抑えられるという結果が出た。米国の学校では着用義務を解除した後、感染者が急増したとする研究結果もある。
政府が示す現在の着用ルールでは、屋外は「原則不要」とする一方、屋内では原則として着用を推奨している。感染力が強い変異株オミクロン株に対しても効果はあったといえるが、そろそろマスクを外す場面を広げてもいい時期に来ている。
新型コロナは、感染症法上の位置づけが５月８日に「５類」へ移行する。ワクチン接種や自然感染で免疫を獲得した人は多くなり、治療法も確立されてきた。過剰な対応は、感染状況に応じて見直したほうがいい。感染リスクが低いのに、むやみに着用を続けるのは、雨が降りそうだからと言って、いつも傘を差しているようなものだ。
子どもにとっては、相手の表情が読み取りづらく、気持ちを理解する能力の発達などに影響するとの懸念も出ている。明確な科学的根拠（エビデンス）は限られているが、長期的な影響を考慮したほうがいい。
屋内外を問わず、マスク着用を「個人の判断」に委ねる上で大事なのは、誰もが正しい知識を身につけ、効果などについて共通認識を持っておくことだ。他人からの感染を防ぐ効果に期待している人は多い。ただ、７８件の研究をまとめて解析した中国などの研究チームの論文によると、その効果は１～２割程度とされる。ウイルスを含むエアロゾル（空気中に漂う微粒子）が隙間から入り込むことも一因だ。周囲への感染拡大を防ぐ効果の方が大きい。
このため、近くに感染を広げてはいけない人がいるかどうかが、判断のポイントになる。新型コロナは、無症状や発症前の人からも感染が広がる可能性があるので注意が必要だ。
医療機関や高齢者施設、公共交通機関には、高齢者や基礎疾患がある人たちがいる。日常生活では様々な場面に遭遇するが、重症化リスクの高い人たちへの「配慮」として、マスクを着けることが望ましい。そういうエチケットのようなことも、個人の判断に含まれる。
今後は、密閉、密集、密接の「３密」がそろった場所や大声で長時間話す場面であっても、個人の判断が基本になる。とはいえ、感染が拡大する時期や地域では着用の必要性は高まる。地域の感染状況に応じて対応を変えていくことも欠かせない。（医療部 米山粛彦）
脱「同調圧力」へ小さな勇気…九州工業大名誉教授 佐藤直樹氏
さとう・なおき 専門は、刑事法学、世間学。著書「なぜ、自粛警察は日本だけなのか 同調圧力と『世間』」が今月出版される。７２歳
マスクの着用が「個人の判断」となっても、日本人がマスクを外すようになるまでには時間がかかるだろう。多くの人が感染対策としてだけでなく、周囲の目、つまり「世間」を気にしながらマスクを着けてきたからだ。
世間においては、みんなが同じように行動することが求められ、同調して生きる能力が必要となる。日本では、 山上憶良やまのうえのおくら が万葉集で詠んだ一首に「世間（よのなか）」が登場して以来、その言葉の意味は１２００年以上ほとんど変わらず引き継がれている。
欧米などは、マスクの着用を法律で義務付け、違反者からは罰金を取った。それに対し、日本の政府は、着用を推奨するにとどめた。政府も、法のルールより世間のルールの力に期待したのだ。
その狙いは奏功したといえる。日本のマスク着用率は、法的に義務化した欧米に比べて高かった。ほかの対策もあったと思うが、結果的に、感染者数や死亡者数をかなり少なくできたのは事実だ。
一方で、世間を気にする力が過剰に働き、同調圧力と呼ばれるまで発展したケースもあった。マスクを着けていない人が見知らぬ人に注意される「マスク警察」はその一例だ。マスク以外でも、感染者の家に石が投げられたり、医療関係者の子どもが保育園から登園を拒否されたりする人権侵害ともいえる出来事もあった。
世間にいるのは確かに心地いい。ルールを守っている限り、誰にも文句を言われないからだ。私はこれを「相互扶助共生感情」と呼んでいる。一方で、こうした社会は、多様性が尊重されにくい一面も併せ持つ。意見が異なる人同士の対話や、傑出した人材も生まれにくい。
２０２１年、気候モデルの研究でノーベル物理学賞を受賞した米プリンストン大の真鍋 淑郎しゅくろう さんの言葉が印象的だった。「なぜ国籍を変えたのか？」と記者に聞かれ、「日本では人々がいつも他人に迷惑をかけまいと気を使うが、私は他人と調和的に生活できない」と答えた。
この３年間でマスクの楽しみ方を覚えた人も多い。「小顔に見える」「表情を見られなくて楽だ」との声も聞かれる。こうした状況の変化もある中で、政府が「脱マスク」を進めていくには、岸田首相が先頭に立ち、強いメッセージを発信し続けるしかない。
私たちはどう行動すべきか。同調圧力が強い社会は息苦しい。少しずつでも世間を変えていくためには、「世間の空気は読んでも、それには流されない」という小さな勇気を一人一人が持つことが大切だ。その積み重ねこそが、個人の判断で行動できる社会へとつながる。（大阪科学医療部 辻田秀樹）
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20230308-OYT8T50187/
社説
削除マスク着用緩和 高齢者への配慮を忘れずに
2023/03/12 05:00
新型コロナウイルスへの対応が大きく変わる。日常的な感染対策の緩和や公費支援の縮小、医療体制の見直しといった大転換だけに、混乱のないように進めたい。
政府はあす１３日から、原則としてマスク着用の推奨をやめ、個人の判断に委ねる。ただし、医療機関や高齢者施設などでは引き続き着用を勧めるという。
脱マスクが一気に進めば、お年寄りや持病のある人は不安を覚えるのではないか。重症化リスクの高い人を感染から守るための配慮は、今後も重視すべきである。政府は、そうしたメッセージを繰り返し出してもらいたい。
マスクを外すことに慎重な意見は今も根強い。長いマスク生活で着用が習慣化した面もある。脱マスクには、それぞれの事情やペースで向き合う必要がある。
飲食店やイベント会場によって、マスクの着用に関する対応が異なることになる。利用者同士が着脱を巡ってトラブルにならないよう、店や主催者は、注意書きの掲示や放送を通じて、わかりやすい説明に努めてほしい。
一人ひとりがマスクを臨機応変に使い分けられることが望ましい。コロナの感染状況はもちろん、周囲に重症化リスクの高い人がいるかどうかや換気の状態などを踏まえて判断すべきだろう。
政府や自治体、専門家は、適切な判断材料となる情報を提供し、正しい知識が国民の間で共有されるようにすることが重要だ。
５月８日には、コロナの感染症法上の分類が、季節性インフルエンザと同じ５類となる。
現在、全額が公費負担となっているコロナの医療費は、自己負担分を患者が支払うことになる。高額な治療薬は、９月末まで公費負担を維持する。一方、ワクチンの無料接種は当面続けるという。
自己負担が発生すると、検査や受診を控える人が増える可能性もある。感染を広げるリスクにもなるため、自宅で療養することが大切だ。企業や学校には、休暇をとりやすくする配慮が要る。
コロナの診療はこれまで、発熱外来など一部に限られ、コロナ患者を診ない医療機関も多かった。移行後は、どこでも受診できるようにする。政府は、診療拒否は認めないとしている。
医療機関の中には、コロナと他の患者の動線を分けられないところもある。発熱外来などの拡充はこれまでも難航してきた。どうすれば可能なのか、自治体や医療機関で具体策を検討すべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230311-OYT1T50320/
（変異ウイルス）
返信削除（抗ウイルス薬、治療薬）
返信削除（ＰＣＲ検査、ほか検査）
返信削除（ＷＨＯ、国連ほか）
返信削除世界の感染状況まとめてきた米大学 コロナ特設サイト更新終了
削除2023年3月12日 6時58分
新型コロナウイルスの感染が広がった当初から、世界の感染状況をまとめ、インターネットで発信してきた、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の特設サイトが、10日、データの更新を終了しました。リアルタイムに公開される情報が少なくなり、正確なデータの把握が難しくなったことが理由だとしています。
この特設サイトはジョンズ・ホプキンス大学が2020年1月に立ち上げ、新型コロナの発生状況や死者数などの世界中の最新データを、国や地域ごとにまとめて発信してきました。
サイトはインターネット上で公開された各国政府の情報を自動的に収集するなどしてデータの更新を続け、日本や海外のメディアが世界の感染状況を伝えるのに利用するなど、さまざまな形で活用されてきました。
しかし、最近になり、リアルタイムに公開される情報が少なくなり、正確なデータの把握が難しくなったとして、更新の終了を決めたということです。
大学によりますと、現地時間の10日午前8時すぎに最後のデータ更新を行ったということで、今後もこれまで集めたデータは公開するとしています。
運営に携わったジョンズ・ホプキンス大学の研究者、ベス・ブラウアーさんは「更新終了は複雑な気持ちだ。パンデミックはまだ終わっていないが、世界が新型コロナを理解するのに重要な役割を果たせたことを誇りに思っている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230312/k10014005721000.html
WHO コロナワクチン定期接種の推奨対象を公表 高齢者 妊婦など
削除2023年3月29日 7時30分
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスのワクチン接種の新たな指針を公表しました。定期的な接種を推奨する対象は医療従事者のほか、高齢者、基礎疾患がある人、それに妊婦などとしています。
WHOは28日、多くの人がワクチン接種や感染で免疫を獲得したことを受け新型コロナウイルスのワクチン接種の優先度に関する新たな指針を公表しました。
それによりますと、医療従事者のほか、高齢者、糖尿病や心疾患などの基礎疾患がある人、免疫不全の人、それに妊婦については、最も優先度が高いとして、半年または1年ごとの定期的な接種を推奨しています。
一方で、60歳未満の健康な成人や、基礎疾患のある子どもや若者については、追加接種、いわゆるブースター接種は1回までを推奨し、「それ以上の接種も安全だが公衆衛生上の効果は比較的低い」として、定期的な接種については推奨することはしていません。
さらに、健康な子どもや若者への接種については安全で効果はあるものの、感染時に重症化しにくいため「接種による公衆衛生上の効果は、はしかなどの従来の子ども向けワクチンと比べ、はるかに低い」として、接種は各国の判断に委ねています。
指針をまとめた諮問委員会は「優先度の高い対象への定期接種は妥協してはいけない」と呼びかけています。
各国はこの新たな指針も参考に今後のワクチン接種の方針を策定することになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230329/k10014022841000.html
定期接種、高齢者らに限定 コロナワクチンでWHO
削除3/29(水) 0:09配信 共同通信
【ジュネーブ共同】WHOは28日、新型コロナワクチンの接種指針を改定し、高齢者や既往歴がある人らに対してのみ、6～12カ月ごとの定期接種を推奨するとした。
WHOは、ワクチンの接種を優先すべき対象として「高齢者、糖尿病や心臓病などの既往歴がある成人、エイズウイルス感染者や臓器移植を受けた免疫不全の人、妊婦、医療従事者」を列挙し、6～12カ月ごとの定期接種を推奨。だがこれも現在の感染状況の推移を前提にした短・中期的な指針で、恒久的な定期接種が必要となったわけではないとしている。
次に対象となるのは「50～60歳未満の健康な成人、既往歴のある子ども」だが、追加接種は1回までを推奨。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cdef4b27622b7a3068380d3e85c3487e09ed1f4
外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除アメリカ 新型コロナ「XBB.1.5」新規感染者の7割余に CDC推計
削除2023年2月11日 17時20分
アメリカで感染が広がっている新型コロナウイルスのオミクロン株、「XBB.1.5」について、CDC＝アメリカ疾病対策センターは、国内で新たに感染した人の7割余りが、このウイルスに感染しているとする最新の推計を発表しました。
アメリカのCDCは今月11日までの1週間に、国内で新型コロナに新たに感染した人のうち、74.7％がオミクロン株の「XBB.1.5」に感染しているとする推計を10日、発表しました。
前の週の65.9％と比べるとおよそ9ポイントの増加となり、去年12月以降、アメリカでの感染拡大が続いています。
一方、アメリカで新たに報告された感染者の数は、今月8日の時点で1日平均およそ4万人と先月中旬以降、減少傾向を示しています。
また、新たに入院する患者の数は、今月7日の時点で1日平均3600人余り、死者の数は、今月8日の時点で1日平均およそ450人で、いずれも先月中旬以降は、おおむね減少する傾向にあります。
「XBB.1.5」について、CDCは最新のワクチンを追加接種すれば、症状が出るのを抑える一定の効果があると分析し、接種を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230211/k10013978281000.html
米CDC 新型コロナ「XBB.1.5」が新規感染者の約8割と推計
削除2023年2月18日 6時49分
アメリカで感染が広がっている新型コロナウイルスのオミクロン株「XBB.1.5」について、CDC＝アメリカ疾病対策センターは国内で新たに感染した人のおよそ8割がこのウイルスに感染しているとする最新の推計を発表しました。一方で、新たに報告される感染者や死者の数は先月からおおむね減少する傾向が続いています。
アメリカのCDCは今月18日までの1週間に、国内で新型コロナに新たに感染した人のうち80.2％がオミクロン株の「XBB.1.5」に感染しているとする推計を発表しました。
前の週の73％と比べるとおよそ7ポイントの増加となり、去年12月以降、アメリカでの感染拡大が続いています。
一方、アメリカで新たに報告された感染者の数は今月15日の時点で1日平均およそ3万7000人と、先月中旬以降、減少傾向を示しています。
また新たに入院する患者の数は今月14日の時点で1日平均3600人、死者の数は今月15日の時点で1日平均およそ400人で、いずれも先月中旬以降、おおむね減少する傾向が続いています。
バイデン政権は先月「感染状況が落ち着いてきた」として、2020年以降続けてきた新型コロナをめぐる国家非常事態宣言を、ことし5月11日に解除する方針を明らかにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230218/k10013984361000.html
オミクロン株「XBB1.5」 重症度“変化なし”か 米CDC初期分析
削除2023年2月24日 11時13分
アメリカで急速に広がるオミクロン株「XBB.1.5」について、感染した場合の重症度は直前まで主流だった「BQ.1」系統と変わらないとみられるとする初期の分析を、アメリカCDC＝疾病対策センターが公表しました。
新型コロナウイルスのオミクロン株「XBB.1.5」は、去年12月ごろからアメリカで急速に広がり、最近では国内で新たに感染した人の8割に上ると推計されています。
CDCは、去年11月からことし1月の間にニューヨーク市で新型コロナに感染した人のうちおよそ9100人について、「XBB.1.5」と、直前まで主流だった「BQ.1」系統で、患者の状況を調べた報告書を公表しました。
それによりますと、感染した人のうち入院した人の割合は
▽「XBB.1.5」で7.3％、
▽「BQ.1」系統で6.4％となりました。
また死亡した人の割合は、
▽「XBB.1.5」で0.8％、
▽「BQ.1」系統で0.6％となり、
いずれも大きな差はなかったとしています。
こうしたことから報告書は、初期の分析として「XBB.1.5」が直前まで主流だった変異株と比べ、「感染した場合の重症度におおむね差はないとみられる」と結論づけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230224/k10013989631000.html
米 新型コロナ「XBB.1.5」新規感染者の85％に CDC推計
削除2023年2月25日 9時31分
アメリカで感染が広がる新型コロナウイルスのオミクロン株「XBB.1.5」についてCDC＝アメリカ疾病対策センターは国内で新たに感染した人の85％がこのウイルスに感染しているとする最新の推計を発表しました。
これは、今月25日までの1週間に新たに感染した人の推計で、前の週の79.2％と比べるとおよそ6ポイントの増加となり、去年12月以降、感染者に占める割合が上昇し続けています。
中でもニューヨーク州を含む地域では、新規感染者のおよそ98％を占め、以前、主流だった「BQ.1」系統からほぼ置きかわった形です。
一方で、CDCは「XBB.1.5」に感染した場合の重症度は「BQ.1」系統と「変わらないとみられる」とする初期の分析を公表しました。
また、アメリカ国内で新たに報告される感染者や入院患者、それに死者の数は、先月以降、おおむね減少する傾向が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230225/k10013990661000.html
新型コロナ発生源“中国の研究所から流出の可能性高い”米報道
削除2023年2月28日 10時31分
アメリカのメディアは新型コロナウイルスの発生源について、アメリカ・エネルギー省が中国 武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高いと結論づけたと伝えました。バイデン政権は最終的な結論は出ていないとしていますが、今後、議会を中心に中国に対し、この問題で強い姿勢で臨むべきだとする声が高まることも予想されます。
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、アメリカ エネルギー省が、新型コロナウイルスの発生源について、中国湖北省の武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高いと結論づける報告書をまとめ、ホワイトハウスに提出したと伝えました。
報道によりますと、これまでにFBI＝連邦捜査局も研究所から流出した可能性が高いとみている一方で、他の複数の省庁は動物からの感染だとみていて、政府内でも見解が分かれているとしています。
ウイルスの発生源について、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は27日、会見で「アメリカ政府としてまだ調査中であり、最終的な結論は出ていない」と述べました。
一方で、報道を受けて議会下院に設置された中国特別委員会の委員長を務める野党・共和党のギャラガー議員は声明を発表し、ウイルス研究所への国際的な調査を迫るなど、中国に対し強い姿勢で臨むべきだと訴えていて、今後、アメリカ国内でこうした声が高まることも予想されます。
中国外務省「発生源の問題の政治化やめるべき」
これについて、中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で「研究所からのウイルス流出の可能性は極めて低いというのが、中国とWHO＝世界保健機関の専門家が出した権威ある科学的な結論だ」と強調しました。
そのうえで「関係する当事者は、この議論を蒸し返すことや、中国を中傷すること、発生源の問題を政治化することをやめるべきだ」と述べ、アメリカをけん制しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013993241000.html
ヘンなものに踊ってしまった（踊らされてしまった）腹いせに、なんとしても誰かほかのものへ責任転嫁しなきゃならない焦燥感のあらわれなのかもしれぬ。
削除新型コロナ発生源 “中国の研究所から流出可能性高い”FBI長官
削除2023年3月1日 20時17分
アメリカのFBI＝連邦捜査局の長官は、メディアに対し、新型コロナウイルスの発生源について、中国 武漢の研究所から流出した可能性が高いという見方を初めて公の場で示しました。
バイデン政権は最終的な流出結論は出ていないとしていますが、今回の発言に関心が集まっています。
FBIのレイ長官は28日、アメリカのFOXニュースのインタビューで、新型コロナウイルスの発生源について「FBIは、武漢の研究所における事故である可能性が高いと評価している」と述べ、ウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高いという見方を初めて公の場で示しました。
そのうえで、レイ長官は「私には、中国政府がアメリカ政府などによる調査を妨害し、真実をわかりにくくしようとしているように思える」と述べて、中国を批判しました。
ウイルスの発生源をめぐっては、アメリカの別のメディアが、FBIのほか、エネルギー省も研究所から流出した可能性が高いとみている一方、ほかの複数の省庁は、動物からの感染だとみているとして、政府内でも見解が分かれていると伝えています。
ホワイトハウスは、発生源について最終的な結論は出ていないとしていますが、FBI長官の今回の発言に関心が集まっています。
中国外務省報道官「結論に何の信頼性もない」
アメリカのFBI＝連邦捜査局の長官が新型コロナウイルスの発生源について、中国・武漢の研究所から流出した可能性が高いという見方を初めて公の場で示したことについて、中国外務省の毛寧報道官は、1日の記者会見で「研究所からのウイルス流出の可能性は極めて低いというのが中国とWHO＝世界保健機関の調査チームが出した権威ある科学的な結論であり、国際社会や科学分野の世界で広く認められている」と反論しました。
そのうえで「情報機関が科学的な問題を扱うこと自体が問題の政治化であり、その結論に何の信頼性もない。問題を蒸し返しても中国を中傷することはできないし、みずからの信用を低下させるだけだ」と強く反発しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230301/k10013994941000.html
みな一様に、アホな空騒ぎの顛末の責任を、あたかも現実におこっていたかのようにして、その原因を中国になすりつける一種の責任転嫁に走っているらしい。お前らの組織が、最初から勝手に騒いで事を大きくしたのにな。
削除米 新規感染者の約9割「XBB.1.5」に 感染者は1月以降 減少傾向
削除2023年3月4日 10時59分
アメリカで広がる新型コロナウイルスのオミクロン株「XBB.1.5」について、CDC＝アメリカ疾病対策センターは国内で新たに感染した人のおよそ9割がこのウイルスに感染しているとする最新の推計を発表しました。
アメリカのCDCは今月4日までの1週間に、国内で新型コロナに新たに感染した人のうち89.6％がオミクロン株の「XBB.1.5」に感染しているとする推計を発表しました。
前の週の85.4％と比べると、およそ4ポイントの増加となり、去年12月以降、感染者に占める割合が上昇し続けています。
一方、アメリカで新たに報告された感染者の数は、今月1日の時点で1日平均およそ3万2000人と、1月以降、減少傾向を示しています。
また、新たに入院する患者の数は、先月28日の時点で1日平均およそ3300人、死者の数は今月1日の時点で1日平均およそ330人で、いずれも1月以降、おおむね減少する傾向が続いています。
アメリカ国内の感染状況について、CDCは、地域ごとに「低い」「中程度」「高い」の3段階に分類して発表していますが、今月2日の時点でおよそ82％の地域が「低い」に分類され、「高い」に分類された地域は、全体のおよそ2％にとどまっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230304/k10013998321000.html
米疾病対策センター、中国から空路で入国時の「陰性証明書」義務付け廃止
削除2023/03/11 10:02
【ワシントン＝冨山優介】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１０日、中国から空路で入国する際に求めていた新型コロナウイルスの陰性証明書の提示について、義務付けを廃止した。中国での感染状況が比較的落ち着いていることを考慮したとみられる。
ＣＤＣは１月５日から、中国での感染拡大を受けた措置として、中国本土とマカオ、香港からの入国者に対し、航空機搭乗の２日前から当日までに受けた検査での陰性証明書を提示するよう求めていた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230311-OYT1T50094/
新型コロナ発生源の機密情報 開示求める法案可決 米議会
削除2023年3月11日 11時24分
アメリカでは議会が情報機関に対し、新型コロナウイルスの発生源に関する機密情報を開示するよう求める法案を可決し、今後、バイデン大統領が法案に署名して情報開示に踏み切るかどうかに関心が集まっています。
アメリカでは先月下旬、新型コロナウイルスの発生源について、エネルギー省が中国・武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高いと結論づけたとメデイアが報道したことなどをきっかけに、発生源をめぐる議論が再び活発になっています。
こうした中、議会下院は10日、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官に対し、ウイルスの発生源をめぐって機密扱いとなっている情報を開示するよう求める法案を全会一致で可決しました。
法案は、武漢のウイルス研究所と発生源との関連性にかかわるあらゆる情報を開示するよう求める内容になっていて、すでに上院でも可決されているため、今後、バイデン大統領が署名すれば成立します。
バイデン大統領は記者団から署名するかと問われたのに対し、「まだ決めていない」と述べるにとどめ、今後、情報開示に踏み切るかどうかに関心が集まっています。
ウイルスの発生源をめぐってアメリカでは中国の研究所から流出したという説と、動物から感染したという説とで政府機関によって見解が分かれていて、バイデン政権は最終的な結論は出ていないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230311/k10014005231000.html
「新型コロナ」騒動そのものが、元々からあるコロナ風邪に姿を借りたでっち上げ案件なのに、あたかも新型病原体の「起源」があるように思わせるのも、その「でっち上げ」騒動師勢力の印象誘導情報工作でしかないな。
削除オミクロン株「XBB.1.5」 米コロナ感染者の約9割に 米CDC
削除2023年3月11日 13時51分
アメリカで広がる新型コロナウイルスのオミクロン株「XBB.1.5」について、CDC＝アメリカ疾病対策センターは、国内で新たに感染した人のおよそ9割がこのウイルスに感染しているとする最新の推計を発表しました。
アメリカのCDCは、3月11日までの1週間に、国内で新型コロナに新たに感染した人のうち、89.5％がオミクロン株の「XBB.1.5」に感染しているとする推計を発表しました。
前の週の87％と比べるとわずかに増加し、去年（22年）12月以降、感染者に占める割合が上昇し続けています。
一方、アメリカで新たに報告された感染者の数は、今月8日の時点で一日平均およそ2万4000人と、1月以降、減少傾向が続いています。
また、今月8日の時点で▼新たに入院する患者の数は一日平均およそ2800人、▼死者の数は一日平均およそ270人で、いずれも1月以降、おおむね減少する傾向が続いています。
アメリカ国内の感染状況について、CDCは、地域ごとに「低い」「中程度」「高い」の3段階に分類して発表していますが、今月9日の時点でおよそ85％の地域が「低い」に分類され、「高い」に分類された地域は全体のおよそ2％にとどまっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230311/k10014005151000.html
（欧州ほか）
返信削除（中国、アジア）
返信削除香港 マスク着用義務を撤廃 コロナ対策の規制すべてなくなる
削除2023年3月1日 14時36分
香港ではおよそ3年間続けられてきたマスクの着用義務が3月1日から全面的に撤廃され、これで新型コロナウイルス対策の規制はすべてなくなりました。
香港では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3年前の7月から、公共の場所でのマスク着用が義務づけられ、違反すれば罰金が科せられるなど取締りの対象となってきました。
しかし、現地のメディアは、多くの国でマスクの着用義務が撤廃されているとして「香港は着用義務が残る最後の地区になってしまう」などと、批判する論調を伝えていました。
こうした中、香港政府は感染が抑えられているとして、屋内・屋外を問わず、3月1日からマスクの着用義務を撤廃し、これでコロナ対策による規制はすべてなくなりました。
香港の中心部の駅周辺では3月1日朝、マスクをつけずに出勤などする人の姿が見られ「うれしい。マスクをつけていると歩くのにも気分が悪い。この日をずっと待っていた」とか「もっと早く国際社会と歩調を合わせるべきだった。香港の対応は遅い」と話していました。
香港は新型コロナの影響で経済が低迷していて、香港政府トップの李家超行政長官は2月28日の会見で「これで香港は全面的に正常化する。このあとは経済発展に力を注ぐ」として、経済対策に取り組む姿勢を強調しています。
香港では、コロナ対策を理由に集会を禁止するなどして、政府への抗議活動を抑えこんでいましたが、コロナの規制がなくなっても、香港政府は民主派などへの締めつけを続けるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230301/k10013994971000.html
マレーシア ムヒディン元首相を汚職などの疑いで逮捕
削除2023年3月10日 5時09分
マレーシア汚職対策委員会は9日、野党連合のトップのムヒディン元首相を汚職などの疑いで逮捕したと発表しました。地元メディアによりますと、ムヒディン氏は首相在任中、新型コロナウイルス関連の経済支援策をめぐり、業者から自身の政党に資金を還流させていた疑いが持たれているということです。
マレーシア汚職対策委員会は9日、2021年まで首相を務めたムヒディン元首相を汚職などの疑いで逮捕したと発表しました。
その後保釈されましたが、10日にも起訴される見通しです。
地元メディアによりますとムヒディン氏は首相在任中、新型コロナウイルス関連の経済支援策をめぐり、業者から自身の政党に資金を還流させていた疑いが持たれているということです。
ムヒディン氏は野党連合「国民連盟」のトップで去年11月の総選挙ではアンワル首相が率いる政党連合に次ぐ議席を獲得し、首相の座をめぐり争いました。
アンワル首相は就任後、過去の政権の不正を追及する姿勢を強めていました。
ムヒディン氏は逮捕後の声明で「私は無実で、権力の乱用だ」と主張しています。
ことし、マレーシアでは複数の州で選挙が行われる予定で、ムヒディン氏の逮捕は野党側に打撃となる可能性もあります。
マレーシアでは2018年にもナジブ元首相が政府系ファンドの資金をめぐる汚職事件で逮捕・起訴され、去年、実刑判決が確定しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014003841000.html
（学会、医師会、医療機関）
返信削除東京都医師会会長「マスクは必要に応じて着用することが大事」
削除2023年3月14日 18時16分
東京都医師会の尾崎会長は14日の定例会見で、新型コロナ対策としてのマスクの着用が13日から個人の判断に委ねられたことについて「マスクはいるかいらないかではなく、必要に応じて着用することが大事だ」と述べました。
このなかで尾崎治夫会長は「マスクはいるかいらないかではなく、病院や介護施設では必要に応じて着用することが大事だ」と述べました。
また、新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」へ移行することについて、「新型コロナウイルスはなくなったわけではない。今後は重症化しやすい高齢者をどうやって見極めるかが大事になる」と述べました。
さらに、5類に移行したあとの医療提供体制について、「コロナは発熱などの症状がでる前に感染力をもっていて、インフルエンザと同じように診られるかというと難しい医療機関もあると思う。その場合は地域で連携することで発熱症状のある患者が放置されないようにしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230314/k10014008021000.html
（都道府県、自治体）
返信削除マスク着用「全部 個人の判断と言われても困る」全国知事会長
削除2023年2月13日 20時12分
新型コロナ対策としてのマスクの着用をめぐり、政府が、来月から個人の判断に委ねる方針を決めたことを受けて、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は、加藤厚生労働大臣に対し「全部、個人の判断と言われても困る」と指摘し、丁寧な説明を求めました。
政府は、来月13日から、マスク着用を個人の判断に委ねるとしたうえで、高齢者など重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、医療機関を受診する際や、混雑した電車やバスに乗る際などは、引き続き着用を推奨する方針を決めました。
これを受けて、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は13日、加藤厚生労働大臣とオンラインで意見を交わし「現場では学校も含め、いろいろな声が上がっているのも事実だ。全部、個人の判断でと言われても困る」と指摘しました。
そのうえで「効果的なマスクの着用や感染対策を現場ともすり合わせ、エビデンスに基づいた国民への広報や、業界への指導を行ってもらいたい」と述べ、政府による丁寧な説明を求めました。
これに対して加藤大臣は、着用を推奨する場面などを記したリーフレットを作成するなどして、周知徹底を図る考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230213/k10013979731000.html
（東京都、首都圏）
返信削除東京都 マスク着用 ラッシュの電車やバスに乗る場合は推奨へ
削除2023年2月14日 18時19分
新型コロナ対策としてのマスクの着用について、東京都は3月13日から、個人の判断を尊重するものの、重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、通勤ラッシュなどで混雑した電車やバスに乗る場合などでは着用を推奨することになりました。
新型コロナ対策としてのマスクの着用について、東京都は14日に開かれた対策本部会議で、政府の指針を踏まえた、3月13日からの対応をまとめました。
都は3月13日以降、都民に対し、基本的な感染防止対策を引き続き行ってほしいとしたうえで、マスクの着用については「屋内・屋外を問わず、個人の判断を尊重する」としています。
ただ、高齢者など重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、医療機関を受診する際や、高齢者施設などを訪れる際、通勤ラッシュなど混雑した電車やバスに乗る際、施設の利用やイベント参加時に事業者から呼びかけられた際は「マスクの着用を推奨する」としています。
一方で、新型コロナの症状がある人や、家族に検査で陽性となった人がいる場合は、外出を控え、通院などの際にはマスクを着用するよう求めています。
事業者に対しては、マスクの着用が個人の判断に委ねられることを踏まえた上で、各業界団体が修正したガイドラインを遵守するよう求めています。
飲食店については、十分な感染対策を行っている飲食店を都が認証する「第三者認証制度」の基準から、客や従業員にマスクの着用を求める項目を削除することを盛り込んでいます。
ただ、飲食店から、感染対策などのために、客や従業員に対してマスクの着用を求めることができるとしています。
このほか、都立学校では、4月1日以降、「マスクの着用を求めないことを基本とする」としていて、3月に行われる卒業式については児童や生徒、教員に限りマスクを外すことを基本としています。
会議の中で小池知事は「マスクの着用については混乱が生じないよう、都民や事業者に丁寧に発信してほしい。感染対策をしっかりと行いつつ、みんなの笑顔がわかり、思い出に残る卒業式になってほしい」と述べました。
都医師会「屋内でマスク外すなら換気や空気清浄機が必要」
東京都医師会の尾崎治夫会長は14日の会見で「屋外でマスクの着用は必要ない。ただ、屋内で外すなら、部屋の換気がよくされていることや、ある程度換気が悪くても空気清浄機を置いてウイルスを除去するなど、環境整備が必要だ」と述べました。
また、マスク着用に関する業界団体ごとのガイドラインの見直しについて「個々人が判断しやすいよう、屋内での換気の状況や空気清浄機の設置など、外すことができる客観的な根拠を、ガイドラインの中に盛り込んでほしい」と訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230214/k10013980521000.html
コロナ５類移行後も都民の７割「マスク着用続ける」…「風邪や花粉症対策にもなる」との声も
削除2023/03/17 15:00
東京都は１６日、新型コロナウイルスに関して都民約１万人に尋ねたアンケート調査の結果を公表した。感染症法上の分類が５類に移行される５月８日以降も、マスク着用を続けると答えた人が全体の７割に達し、多くの人が基本的な感染対策を継続する意向を示した。
都によると、移行後も行う対策として最も多かったのは、「こまめな手洗い」（７５・６％）で、「マスクの着用」（７１・３％）、「消毒液の使用」（５６・８％）と続いた。
マスクを続ける理由では、「コロナ感染防止」（８３・１％）だけでなく、「風邪などの防止」（５８・８％）、「花粉症対策にもなる」（４３・４％）などの回答もあった。
着用する場面で最多だったのは「混雑している屋内」（５５・５％）。次いで「電車やバスでは原則つける」（５０・８％）、「病院」（４９・６％）となった。
一方、もうやめたほうがよい対策を尋ねると、「卒業式や入学式でのマスク」が最多の３８・６％だった。「小中学校での授業中のマスク」（３６・９％）、「黙食」（３５％）と続き、子どもたちへの制限緩和を望む声が多かった。「トイレのハンドドライヤー使用禁止」（２９・７％）、「飲食店のアクリル板」（２９・１％）などの回答もあった。
調査は今年２月１５～２１日、インターネットで行い、都内在住の２０～７０歳代の男女計１万４２９人に聞いた。結果の分析を担った放送大の奈良由美子教授は「（調査結果は）都民が５類移行後も一気に警戒を解かず、一定の対策を続けることを示した」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230317-OYT1T50114/
「全国旅行支援」継続で“都民割”も期限延長へ 東京都
削除2023年3月22日 20時55分
観光需要の喚起策「全国旅行支援」が来月以降も続けられることを受けて、東京都は、都民の都内での旅行費用が割り引きされるいわゆる“都民割”についても期限を延長すると発表しました。
都民の都内での旅行費用が割り引きされる、いわゆる“都民割”「もっとTokyo」は去年9月から、政府の観光需要の喚起策「全国旅行支援」は都内では去年10月から、年末年始を除いて実施されています。
期限はいずれも今月末まででしたが、「全国旅行支援」が4月以降も続けられることを受けて、都は“都民割”についても期限を6月末まで延長すると発表しました。
来月1日以降の対象旅行商品の販売は、3月27日の正午以降に始まり、大型連休となる4月29日から5月7日までの期間は対象外となっています。
都によりますと、都に登録している旅行会社やインターネットの予約専門業者、それにホテルなどで予約すれば割り引きが受けられるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230322/k10014016451000.html
（国内感染、クラスター）
返信削除コロナ新規感染者２万人切る、昨年１０月２４日以来…全国で１万５２５４人確認
削除2023/02/06 21:43
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
国内では６日、新型コロナウイルス感染者が新たに１万５２５４人確認された。１日あたりの感染者が２万人を下回るのは昨年１０月２４日以来。死者は１６８人で、重症者は前日から１人増えて４０６人となった。
東京都の新規感染者は１１０５人で、前週の同じ曜日から７１３人減り、２０日連続で１週間前を下回った。５０～９０歳代の男女１２人の死亡が確認された。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230206-OYT1T50198/
（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
返信削除ライブハウス、コロナクラスターから３年経過も苦境続く…本来の光景、マスク緩和で取り戻せるか
削除2023/02/14 16:00
大阪市内のライブハウス４か所で新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生してから、今月で３年を迎える。感染リスクの高い「３密」の象徴とされたライブハウスは廃業が相次ぎ、今も客足が減ったままだ。政府がマスク着用の緩和方針を示したことを受け、業界ではライブを楽しむ本来の光景が戻ることに期待する一方、「かえって敬遠するお客さんもいるのでは」との不安も抱える。（清家俊生）
機材販売で活路
公演前に音響や照明の確認をするライブハウス「ルミオ」の金中さん（１２日、大阪市北区で）
１２日夜、大阪市北区のライブハウス「ルミオ」で、男女デュオの結成１０周年ライブが行われた。間隔を空けて設置した５０席が満席になり、観客はマスク越しに声援を送っていた。オーナーの 金中かなか 謙太さん（３３）は音響機材を操作しながら、会場の熱気に目を細めた。
ルミオを含む大阪市内のライブハウス４か所では、客層が重なっていたことから、２０２０年２月１５～２４日の公演で相次いでクラスターが発生。ルミオでは、２月１７日と１８日のライブが感染拡大の場になった。
クラスターはまだ珍しく、未知の感染症への恐怖感が強かった時期。ルミオには「悪いと思わないのか」「謝罪しろ」といった中傷のメールや電話が殺到した。４月の緊急事態宣言を受けて約２か月休業。月２０回以上あった公演は数回にまで減り、家賃の支払いもままならなくなった。
金中さんは「悪者にされるのがつらく、悩まない日はなかった」と振り返る。それでも店をやめなかったのは、「音楽への情熱と従業員を守りたい」という思いがあったからだ。
店では、ステージと観客の間に透明の幕を張ったり、観客同士の距離を保つため、床に目印の足形のシールを貼ったりといった感染対策に取り組んできた。
新しいことにも挑戦した。動画配信のノウハウや機材を販売する事業だ。アーティストに有料で会場を貸し、演奏を動画配信した経験がヒントになった。営業に詳しい知人と組んで、専門学校やピアノ教室などにカメラや音響設備一式を数十件販売し、赤字を埋める手立てになった。
ここ１年は中傷もなくなり、お客さんから「頑張って」「応援しているから」と声をかけられることが増えた。ルミオの公演数は月１０回ほどで、客数はコロナ前の６割。４人の従業員は解雇せず、国の雇用調整助成金などでなんとかしのいできた。
金中さんは「みんなに支えられていることを実感した。今までやったことがない商売も経験したことで、人として成長できた」と笑顔を見せる。
指針改定 政府は３月１３日から、原則としてマスク着用を推奨することはせず、個人の判断に委ねる。一方で、事業者が感染対策などのために利用者に着用を求めることは許容される。業界団体の日本ライブハウス協会（東京）が、現在は着用を求めているガイドライン（指針）の改定を進める。
感染対策のためマスクを着用しながら、出演者に声援を送る観客（１月１７日、神戸市中央区のライブハウス「太陽と虎」で）
ライブハウス側の受け止めは様々だ。
神戸市を代表するライブハウス「太陽と虎」（神戸市中央区）の店長、風次さん（４３）は「コロナ禍前はマスクをせずに声を出すことが当たり前だった。足が遠のいていたお客さんが戻るきっかけになれば」と期待する。一方、金中さんは「マスクを外すことを喜ぶ人もいれば、不安になる人もいる。マスク着用を求めるのがいいのか、答えはすぐに出ない」と悩む。
全国１００店閉店 客足回復せず
音楽業界全体が回復傾向にある中で、ライブハウスは苦しい状況が続いている。
大手イベント主催会社などが加盟する「コンサートプロモーターズ協会」（東京）の調査では、２０２２年上半期、加盟７５社が関わった全公演数は１万４２８３回（前年同期比４９・３％増）で、コロナ禍前の１９年上半期に比べ、９５・６％まで回復した。アリーナや野外施設は１０８～１１３％とプラスに転じたが、ライブハウスは７９・６％（５８１８回）と落ち込んでいる。
日本ライブハウス協会は「密集して感染リスクがあるというイメージが根強く、敬遠されているのでは」と分析する。
専門サイトによると、この３年間で、米・ニューヨークの有名ジャズクラブ「ブルーノート」系列の「名古屋ブルーノート」（名古屋市中区）など、全国で１００店以上が閉店した。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20230214-OYO1T50006/
去年自殺した児童生徒の数512人と最多見込み 文科省が対応通知
削除2023年3月1日 4時51分
去年1年間で自殺した小中学生や高校生は暫定値で512人となり、初めて500人を超えて過去最多になる見通しです。文部科学省は全国の教育委員会に対し、悩みや困難を抱える子どもたちにいち早く対応するよう通知しました。
厚生労働省が2月に発表した統計では、去年1年間で自殺した児童生徒の数は暫定値で512人となり、前の年の確定値を39人上回り、初めて500人を超えて過去最多となる見通しです。このうち、高校生が前の年より38人多い352人、中学生が5人少ない143人、小学生が6人多い17人でした。
文部科学省の分析によりますと、学業の不振や入試、進路の悩みなどが関係しているとみられるケースが多いということです。
こうした中、文部科学省は28日、全国の教育委員会などに通知を出し、悩みや困難を抱える児童や生徒をいち早く察知し、保護者などと連携して対応するように求めました。
永岡文部科学大臣は28日の会見で「児童や生徒に、味方になってくれる大人は必ずいると知っていただきたい。保護者や学校関係者は児童や生徒の微妙なサインに注意を払い、不安や悩みの声に耳を傾けていただきたい」と述べました。
文部科学省などは相談窓口を設置しています。
「24時間子供SOSダイヤル」0120-0-78310です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230301/k10013994451000.html
去年 全国で2万1881人がみずから命絶つ 児童・生徒は過去最多
削除2023年3月14日 16時44分
去年1年間に、みずから命を絶った人は全国で2万1881人と増加し、中でも児童・生徒の数は過去最多となりました。
厚生労働省の発表した確定値によりますと、去年1年間に、みずから命を絶った人は全国で2万1881人となり、おととしに比べて874人、率にして4.2％増えました。
おととしは前の年より減りましたが、去年は、増加に転じました。
▽男性が1万4746人で2009年以来の増加となり、
▽女性は7135人で3年連続の増加となりました。
男性は全体の67.4％を占めています。
年代別では、
▽50代が475人増えて4093人と最も多く、
次いで、
▽40代が3665人
▽70代が2994人などとなりました。
また、児童・生徒は、
▽高校生が354人
▽中学生が143人
▽小学生が17人で
合わせて514人となり、統計がある昭和55年以降、初めて500人を超えて過去最多となりました。
厚生労働省は「子どもや中高年の男性で増えていて、現在行っている電話やインターネットでの相談・支援をさらに進めるほか、関係省庁とも連携して対策を進めたい」としています。
厚生労働省はホームページなどでさまざまな相談窓口を紹介しています。
主な電話での相談窓口
厚生労働省では、電話やSNSなどの相談窓口を紹介しています。
▽NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」が行う「#いのちSOS」
（0120－061－338）
▽一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」が行う「よりそいホットライン」（0120－279－338）
※岩手・宮城・福島からは（0120－279－226）
▽一般社団法人「日本いのちの電話連盟」が行う「いのちの電話」
（0120－783－556）
▽都道府県が実施している電話相談などに接続される「こころの健康相談統一ダイヤル」
（0570－064－556）
このほか、以下の子ども向けの相談窓口も紹介しています。
▽NPO法人「チャイルドライン支援センター」が行う「チャイルドライン」
（0120－99－7777）
▽文部科学省が行う「24時間子供SOSダイヤル」
（0120－0－78310）
▽法務省が行う「子どもの人権110番」
（0120－007－110）
ホームページは「まもろうよこころ」でも検索できます。
厚生労働省「まもろうよこころ」
※NHKサイトを離れます
松野官房長官「重く受け止め 総合的な対策を推進」
松野官房長官は、午後の記者会見で「みずから命を絶つことはあってはならないことであり、小中高生や女性の自殺者数が増えていることを大変重く受け止めている。今後、関係省庁で分析を深めたい」と述べました。
そのうえで「去年10月に閣議決定した新たな自殺総合対策大綱では、特に子ども・若者への自殺対策の推進・強化や女性に対する支援の強化を掲げている。大綱に基づき、自殺予防教育の推進や子どもの自殺危機に対応するチームの構築など、関係府省などが連携し、総合的な対策を推進していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230314/k10014007621000.html
新型コロナ影響による「特例貸付」 返済され始めたのは2割以下
削除2023年3月17日 16時21分
新型コロナの影響で仕事を失った人などに、当面の生活費を貸し付けた国の「特例貸付」の返済がことし1月から始まりましたが、実際に返済が始まったのは対象の2割に満たないことが、厚生労働省への取材で分かりました。
担当者は「社会福祉協議会などと連携しながら、個々の世帯の状況に応じて対応していきたい」としています。
生活に困った人に、当面必要な費用を無利子で貸し付ける国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」は、感染拡大以降「特例貸付」として、新型コロナの影響で失業した人や、収入が減った人にも対象が広げられ、2人以上の世帯は最大で200万円まで借りることができました。
貸し付けは、およそ382万件、金額にしておよそ1兆4431億円に上り、このうち、件数の7割近くを占める258万件は、ことし1月から返済時期を迎えています。
しかし、1月末の段階で実際に返済され始めたのはおよそ46万件と、2割に満たないことが、厚生労働省への取材で分かりました。
そのほか、
▽住民税が非課税の世帯など、返済が免除となったのがおよそ89万件
▽返済が猶予となったのが3万件余りとなっていて、
▽免除や猶予を受けておらず、返済していない件数は111万件余りに上っています。
厚生労働省生活困窮者自立支援室の担当者は「社会福祉協議会などと連携しながら、個々の世帯の状況の把握に努め、対応を検討したい」としています。
専門家「長期的な支援が重要」
「特例貸付」について詳しい日本福祉大学の角崎洋平准教授は「生活に困窮している世帯への貸し付けなので、こうした数字は当初から予想されていたものだ。免除にもならず返済もできていない世帯の中には、生活に余裕のない人も少なくないと考えられ、積極的なフォローや支援が必要だ」と指摘しています。
そのうえで、「社会福祉協議会など、支援機関とのつながりが絶えてしまっている人に接触し、貸し付け以外の長期的な支援につなげることも重要だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230317/k10014011421000.html
（ワクチン廃棄）
返信削除コロナ（給付金）詐欺
返信削除富山 NEWS WEB
削除補助金の不適切申請でチューリップテレビに処分
02月06日 17時43分
富山市に本社がある放送局の「チューリップテレビ」が、主催イベントに関連した国の補助金をめぐって不適切な申請を行い、国から３３００万円余りの補助金を交付されていた問題で、チューリップテレビは６日、会見を開いて、経済産業省から補助金の返還や加算金支払いの処分を受けたことを明らかにしました。
不適切な申請があったのは、令和２年１１月からおととし９月にかけて、チューリップテレビが主催したイベント８件で、国からあわせて３３００万円余りの補助金が交付されていました。
この補助金は、新型コロナの影響でイベントを延期したり中止したりした主催者に対して費用の一部を補助するものです。
チューリップテレビは６日、山野昌道社長などが富山市で記者会見を開き、経済産業省から交付決定の取り消しのほか、補助金の返還と加算金支払いの処分を受けたことを明らかにしました。
また、経営責任を取って山野社長が役員報酬５０％を６か月間、辞退するということです。
チューリップテレビの山野社長は「今回の問題は放送局の一員としての自覚が甘かったことと、不適切申請を防げなかった会社のガバナンスに大きな問題があったことが原因であり、誠に申し訳ありませんでした」と陳謝しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20230206/3060012553.html
国の雇用調整助成金 詐取の疑い 漁協の元専務理事を逮捕 茨城
削除2023年2月8日 14時43分
茨城県北茨城市にある大津漁業協同組合の元専務理事が、おととし12月までのおよそ1年半にわたって、新型コロナの影響を受けた企業などに支給される「雇用調整助成金」およそ190万円をだまし取ったとして8日、詐欺の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、北茨城市に住む大津漁業協同組合の元専務理事、石川秀夫容疑者（65）です。
警察によりますと、元専務理事は3年前の令和2年7月からおととし12月までの間、漁協が直営している食堂の従業員3人が、出勤していたにもかかわらず休業したとする虚偽の申請書を茨城労働局に提出し、国の「雇用調整助成金」192万円余りをだまし取った詐欺の疑いが持たれています。
警察は、「捜査に支障がある」として認否を明らかにしていません。
「雇用調整助成金」は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業などに支給されます。
警察によりますと、去年10月に大津漁協の事務所や食堂の家宅捜索を行い、パソコンや帳簿などを押収し、勤務状況などの捜査を進めてきたということです。
警察は、石川元専務理事が漁協内で不正受給を指示していた疑いもあるとみて、関係者から話を聞くなどして詳しい状況を調べています。
大津漁協 坂本専務理事「雇用調整助成金は返還したい」
元専務理事の逮捕を受けて、大津漁業協同組合の坂本善則専務理事は、受給した「雇用調整助成金」は今後、返還したいとしています。
そのうえで坂本専務理事は、「風評被害などで激減していた食堂の客足が持ち直しつつあったところにコロナ禍となり、休業と再開を繰り返していた中で、再開していた間にも雇用調整助成金の申請をしてしまったようだ。ついついでは済まされないが、本当に真摯（しんし）に反省して今後このようなことが起きないよう努めたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230208/k10013974481000.html
コロナ雇調金を不正受給、「県内唯一の百貨店」水戸京成百貨店に１０億円超の返還命令
削除2023/03/02 17:02
水戸京成百貨店（水戸市）による雇用調整助成金（雇調金）など計３億円余りの不正受給を巡り、茨城労働局は２月２８日、支給取り消しと１０億円超の返還を求める処分を発表した。処分は２月２０日付で、百貨店は２２日に全額を返還した。返還額は県内では過去最多となる。
発表によると、不正受給が認定されたのは新型コロナウイルスで打撃を受けた企業の休業手当を国が助成する「雇調金」と「緊急雇用安定助成金」。２０２０年５月から２２年１０月の申請分について、従業員が出勤しているにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、一部の助成金を不正に受け取っていた。
同局は処分で、不正受給分も含め期間中に受け取った助成金の全額計約１０億７３８０万円の返還を命令。ペナルティーである罰則金や延滞金を含め計約１３億４４００万円の支払いを求めた。百貨店は既に支払いを終えているものの、今後５年間は雇用に関する助成金の受給ができなくなる。
百貨店の発表では、不正はコロナ禍を背景に、取締役で総務部長だった男性が主導。総務部人事担当に勤務データの改ざんを指示し、人事担当課長ら４人が勤務実績を改ざんしたとされる。不正受給額は３億円余りに上った。同局は今後、詐欺容疑での刑事告発を含め、対応を検討する。
百貨店は取材に対し、親会社の京成電鉄から返還に必要な融資を受けたことを明らかにし、「社内のコンプライアンス（法令順守）体制を再整備し、安心してお買い物いただけるように信頼回復に取り組む」とのコメントを出した。
関係自治体からも「県内唯一の百貨店」に猛省を求める声が相次いだ。水戸市の高橋靖市長は２８日、「入札参加資格の停止など、市として対処を厳正に行う。京成百貨店には責任意識を持ち、市民の信頼回復に努力してほしい」とコメント。大井川知事も「地域経済における役割は極めて大きい。責任を自覚し、コンプライアンスに努めてもらいたい」とのコメントを発表した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230301-OYT1T50064/
水戸京成百貨店など捜索 雇用調整助成金など3億円余を不正受給
削除2023年3月7日 12時36分
水戸京成百貨店が従業員の勤務データを改ざんするなどして国の「雇用調整助成金」など合わせて3億円余りを不正に受給していた問題で、警察は7日午前、詐欺の疑いで百貨店と元幹部の自宅の捜索に入りました。
警察が詐欺の疑いで捜索に入ったのは、水戸市にある水戸京成百貨店と百貨店の元総務部長の自宅です。
水戸京成百貨店は、新型コロナの影響を受けた企業などに支給される国の「雇用調整助成金」など合わせて3億円余りを、去年8月までの2年4か月にわたって不正に受給していたことが、親会社などによる内部調査で明らかになっています。
内部調査によりますと、当時、取締役だった元総務部長の指示で従業員の勤務データを改ざんし、実際には出勤していたのに休業扱いにするなどして国に助成金を申請したとしています。
この問題をめぐって茨城県警察本部は7日午前、本社がある百貨店と元総務部長の自宅の捜索に入り、今後、押収した資料などをもとに不正受給の実態を詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000521000.html
（全国旅行支援、GoTo キャンペーン ほか）
返信削除「全国旅行支援」大型連休期間中を除き 新年度も実施へ 政府
削除2023年3月10日 5時21分
旅行代金の割り引きが受けられる観光需要の喚起策「全国旅行支援」について、政府は、都道府県に割り当てた予算が続く範囲で、令和5年度も実施する方針です。
去年10月に始まった「全国旅行支援」は、ことし1月以降、旅行代金の割引率を、それまでの40％から20％に引き下げて実施されています。
必要な予算は、国から都道府県に割り当てていますが、予算にまだ余裕があることから、観光庁は8日、各都道府県に対して、新年度以降も予算が続く範囲で、全国旅行支援を続けられると伝えました。
観光需要が高まる、4月29日から5月8日までの大型連休の期間中は対象外となり、地域によっては、初夏にかけて実施できるところもある見込みです。
割引の上限額は、
▽宿泊と交通機関での移動がセットになった旅行商品は、1人1泊当たり5000円
▽日帰り旅行や宿泊施設のみの利用は3000円となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014003631000.html
広く飴玉をしゃぶらせながら、特定業界企業に高級フレンチをご馳走するスキーム。
削除4回目接種者は全人口の45.5％、5回目接種者は全人口の22.94％、3回目接種者のうち1/3が、4回目接種を断念。
返信削除全人口の過半数が、4回目接種には進まなかったらしい。
返信削除コロナワクチン、秋冬までにもう１度…「今後は半年ごとに定期接種」案
返信削除2023/02/08 06:04
新型コロナウイルスワクチンの次回接種について、厚生労働省の専門家部会が、全世代を対象に、遅くとも今年の秋冬に実施する案を検討していることがわかった。重症化リスクの高い高齢者らについては、より早期に実施する案もある。８日に開く専門家部会で議論する。
新型コロナワクチンは現在、無料で受けられる「臨時接種」に位置づけられており、３月末に期限を迎える。政府は４月以降も当面は無料接種を続ける方針で、今後の接種対象者や時期などについて専門家が議論していた。
専門家部会では、今後の接種間隔について、簡便性の観点から「年１回がわかりやすい」という意見と、年に複数回流行の波が起こることから「半年に１回程度打てる体制が望ましい」という意見が出ていた。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230208-OYT1T50076/
御用専門家どもは、そのワクチンがいくら死人や障害を発生させても、中止する分別は皆無らしい。
返信削除マスク着用 高齢者など “流行期に混雑場所で有効” 周知へ
返信削除2023年2月8日 5時43分
新型コロナ対策としてのマスクの着用について個人の判断に委ねることを基本に見直しが進められる中、厚生労働省は、高齢者など重症化リスクが高い人が流行期に混雑した場所に行く際にはマスクの着用が感染防止に有効だと周知するなど、基本的な考え方をまとめる方向で調整していることがわかりました。
政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、現在、屋内では原則として推奨しているマスクの着用について、個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針です。
これについて厚生労働省は、判断の役に立つようにマスクの着用が効果的な場面を周知するなど基本的な考え方を検討していて、具体的には、高齢者など重症化リスクが高い人が流行期に混雑した場所に行く際には自分の感染を防ぐために着用が有効だと周知する方向で調整していることがわかりました。
また、医療機関や高齢者施設を訪問する際などはほかの人への感染拡大防止のため、マスクの着用を推奨する方向です。
一方、感染者などが外出する際のマスクの着用については専門家の意見も踏まえて慎重に検討するものとみられます。
厚生労働省は今後、専門家の意見も聞いたうえで、マスク着用の見直し時期についてできるだけ早い時期に方針を示す見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230208/k10013974131000.html
マスク真理教のインチキ教義で騙せるのは、もはや年寄りだけということなんだな。
返信削除新型コロナワクチン 秋から冬に次の接種 基本方針まとまる
返信削除2023年2月8日 12時00分
新型コロナワクチンのことし4月以降の接種の在り方を議論する、厚生労働省の専門家による部会が開かれ、すべての世代に対して秋から冬に次の接種を行うべきだとする基本方針が取りまとめられました。
新型コロナのワクチン接種は、まん延を予防するために緊急の必要があるとして「特例臨時接種」との位置づけで、無料での接種がことし3月末までを期限に行われています。
8日は厚生労働省の専門家による部会で、来年度以降の接種の在り方について基本方針が取りまとめられました。
この中では、重症者を減らすことを目的に高齢者など重症化リスクが高い人を第一の対象とし、それ以外のすべての世代に対して接種の機会を確保することが望ましいとしています。
また、接種の時期については、これまで年末年始に比較的多くの死者を伴う感染拡大があったことなどから、秋から冬に次の接種を行うべきだとしています。
そのうえで、今後の感染拡大や変異株の状況などを踏まえ、重症化リスクの高い人のほか、重症化リスクの高い人に頻繁に接する人には追加して接種を行う必要性にも留意するとしています。
一方、使用するワクチンについては、検討を進めたうえで早期に結論を出すべきだとしています。
新型コロナのワクチン接種をめぐっては、政府はことし4月以降も必要な接種であれば、自己負担無く受けられるようにする方針を示していて、厚生労働省は今後、今の「特例臨時接種」を継続するかについて、来月にも方針を示すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230208/k10013974331000.html
“学校の式典でマスク無しでも” 厚労省の専門家見解まとまる
返信削除2023年2月8日 21時10分
卒業式など学校の式典でのマスク着用について、厚生労働省の専門家会合のメンバーなどは「新型コロナの流行が落ち着いた状況では、参列者がマスクを着用しなくてもよいとする対応も考えられる」とする見解をまとめました。
ただ、体調に不安がある人は参加を控えることや、マスクを着用するかどうかについて本人の意思を尊重することが望まれるとしています。
厚生労働省の専門家会合のメンバーなどは、学校の式典でマスクを着用するかどうかの判断の参考にしてもらうための文書をまとめ、8日の会合で示しました。
文書の中では、学校で皆がマスクをすることによって感染リスクを減らす効果が報告されている一方で、一生に一度の行事である卒業式や入学式などの式典ではマスクを外して参加したい気持ちも理解できるとしています。
そのうえで、専門家は「地域の新型コロナの流行が落ち着いた状況では、参列者がマスクを着用しなくてもよいとする対応も考え得る」とする見解を示しました。
一方で、配慮するべきポイントとして、
▽体調に不安がある人は参加を控えることや、
▽参列者どうしの距離をあけること、
▽十分な換気をすること、
▽近くで会話するような機会を避けること、
それに
▽マスクを着用するかどうかについて本人の意思を尊重することなどを挙げ、納得して参加できるようにすることが望ましいとしています。
京大西浦教授ら マスク着用の有効性示す科学的根拠示す
新型コロナウイルス対策として行われる日常生活でのマスク着用について京都大学の西浦博教授ら厚生労働省の専門家会合のメンバーなどは有効性を示す科学的根拠をまとめた資料を8日開かれた会合で示しました。
資料では、マスクは、会話やせきをする際に他者に感染させないことと、自分が感染しないことが目的で、新型コロナでは発症前の潜伏期間におよそ半数の感染が起き、症状が出ない人からも感染が広がりやすいことが知られているとしています。
その上でマスクの着用の有効性について各国の78件の研究を解析した結果では、マスク着用者の1週間あたりの感染リスクは着用していない人に比べ0.84倍に下がり、2週間あたりだと0.76倍に下がると推定されたとしています。
また、各国の研究21件を解析した結果では、マスク着用がコミュニティ全体で推奨された場合は、新規感染者数や入院患者数、死者数を減少させる効果があることが示唆されたとしています。
さらに資料では各国のマスク着用の状況についてもまとめ、韓国では公共交通機関や病院など一部の施設を除き屋内のマスク着用義務を解除したものの多くの市民が着用を続けているとされるほか、シンガポールでは2022年8月以降、屋内外での着用が義務ではないとされた一方、公共交通機関や病院高齢者施設では必ず着用を推奨、またカナダではマスク着用は個人の選択としながらも屋内の公共スペースでマスク着用が推奨されているとしています。
脇田座長「マスク着用 話し合いで合意形成望ましい」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で脇田隆字座長は、今後のマスクの着用に関する考え方について「きょうの会合でマスクにどの程度の感染を防ぐ効果があるかという科学的知見をまとめた。こうした情報に基づいて、個人が判断して決めることになるが、集団が集まる場であれば、話し合いで合意が形成されることが望ましい」と述べました。
そのうえで、専門家会合のメンバーなどが示した学校の式典などでのマスクの着用に関する見解について、「『学校の式典はリスクがないからマスクを着用しなくていい』と言っているのではない。一生に一度の卒業式や入学式でマスクを外したいという気持ちも理解できるし、尊重したいが、地域の流行状況が落ち着いていることや、ほかの対策をしっかりとったうえで、マスクを外すこともありうるのではないかという趣旨だ。学校という学びの場で式典におけるマスクの考え方を、生徒だけでなく教員や保護者も話し合ってもらうことが大切ではないか」と述べました。
また、季節性インフルエンザの流行状況について「直近の増加幅は減少していて、地域によって流行状況に違いがあるが、沖縄ではかなり流行レベルが上がってきているので注意が必要だ。新型コロナは落ち着いてきているが再上昇もありうるので、同時流行にも注意していきたい」と述べました。
自民 文科部会 卒業式での着用ルールの緩和要望へ
一方、8日に開かれた自民党の文部科学部会でも、卒業式や入学式などでのマスク着用の在り方について意見が交わされました。
出席者からは、「教育現場に判断を任せると混乱が起きかねない」とか、「科学的根拠に基づき、マスク着用のルールを緩和すべきだ」などといった意見が出されました。
中村裕之部会長は、「卒業式や入学式などは学校教育の重要な一場面であり、政府にマスク着用のルールを緩和するよう求めていきたい」と述べ、部会として、卒業式での着用ルールの緩和を政府に要望する方針を決めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230208/k10013974321000.html
コロナ感染者数 今後も減少見込み 同時流行に注意 専門家会合
返信削除2023年2月8日 21時09分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は減少傾向が続き、今後も減少傾向が続くと見込まれると分析しました。
その一方で、インフルエンザは増加が続くと見込まれているとして、引き続き同時流行に注意が必要だと指摘しています。
専門家会合は、現在の感染状況について、全国で減少傾向が続き、高齢者施設や医療機関での集団感染も減少傾向にあるとしたうえで、今後も全国的に減少傾向が続くことが見込まれると分析しています。
また、亡くなる人の数や救急搬送が困難なケースも依然として高い水準の中にはあるものの減少傾向となっているとしています。
ただ、感染者のうち、80代以上が占める割合が多い傾向となっていて、引き続き注意が必要だと指摘しています。
さらに、より免疫を逃れやすいとされるオミクロン株の「BQ.1」系統の割合が国内でも増加しているほか、アメリカを中心に報告され国内でも検出されているオミクロン株の「XBB.1.5」など変異ウイルスの動向を監視し続けることが必要としています。
一方で、全国で流行期に入っている季節性インフルエンザについて、報告数の増加幅は縮小しつつも増加が続くことが見込まれ、引き続き新型コロナとの同時流行に注意が必要だと指摘しました。
専門家会合は、新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に移行するまでの間も、高齢者や重症化リスクの高い人に適切な医療を提供するための医療体制の強化や重点化が必要だと指摘しています。
また、オミクロン株対応のワクチンの接種を呼びかけるとともに、自分で検査できる抗原検査キットを準備して感染に備えるよう求めています。
そして、▽飲食はできるだけ少人数で、大声や長時間の滞在を避け会話の際はマスクを着用する、▽換気の徹底、▽症状があるときは外出を控えるといった、基本的な感染対策の徹底を引き続き呼びかけています。
1週間の新規感染者数 前週比0.72倍 全都道府県で減少
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、7日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.72倍とすべての都道府県で減少傾向が続いています。
首都圏の1都3県では、
▽東京都が0.67倍、
▽神奈川県が0.71倍、
▽埼玉県が0.74倍、
▽千葉県が0.66倍と減少傾向が続いています。
関西では、
▽大阪府が0.72倍、
▽京都府が0.77倍、
▽兵庫県が0.75倍、
東海でも、
▽愛知県が0.71倍、
▽岐阜県が0.76倍、
▽三重県が0.70倍などと、
すべての都道府県で前の週と比べて減少しています。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、
▽三重県が335.26人と全国で最も多く、
次いで
▽香川県が326.44人、
▽山口県が325.32人、
▽徳島県が320.61人、
▽静岡県で319.00人、
また、
▽東京都は142.16人、
▽大阪府は206.34人、
そして、
▽全国では213.54人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230208/k10013975161000.html
コロナ感染示す抗体 東京や大阪で約3割の人に 大幅に増加
返信削除2023年2月9日 4時33分
新型コロナウイルスに感染したあとでできる抗体を持つ人の割合は、東京都や大阪府では去年11月からの2か月間ではおよそ3割で、前回、去年2月からの調査の5倍ほどと、大幅に増加したことが厚生労働省が行った調査で分かりました。
厚生労働省は感染の「第8波」のさなかの去年11月から12月にかけて、5つの都府県の合わせて8000人余りを対象に抗体の保有率を調査し、結果の速報値を8日の専門家会合で示しました。
それによりますと、新型コロナに実際に感染した場合にだけ得られるタイプの抗体の保有率は東京都で28.2％、大阪府で28.8％と、それぞれ前回の調査のおよそ5倍となっていました。
また、宮城県では17.6％、愛知県では26.5％、福岡県では27.1％で、前回のおよそ9倍から12倍になっていて、抗体の保有率は5都府県ともに去年の間に大幅に増加し、調査時点でのそれぞれの地域の人口に占める累計の感染者数の割合と同程度の水準だったということです。
また、ワクチン接種でも得られるタイプの抗体については、いずれの地域でも97％以上の人が持っていましたが、厚生労働省は必ずしも感染や発症の予防効果を示すものではないことに注意が必要だとしています。
専門家会合の脇田隆字座長は、「今回の調査では東京や大阪に比べて人口規模の小さい地域でも抗体の保有率が大きく上昇していた。ただ、日本の抗体保有率は欧米に比べてまだ低く、今後、感染対策を安易にどんどん緩和すれば日本では感染が拡大しやすく、それが重症者や死亡者数の増加につながるおそれがある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230209/k10013975241000.html
オミクロン株対応ワクチン モデルナ“対象6歳以上に”申請
返信削除2023年2月9日 15時25分
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて、アメリカの製薬会社モデルナは、12歳以上となっている接種の対象年齢を、6歳以上に引き下げるよう、厚生労働省に申請を行いました。小学生の年代向けのオミクロン株対応ワクチンの承認申請は2例目です。
モデルナの発表によりますと、
▽オミクロン株の「BA.5」に対応した成分を含む追加接種用のワクチンと、
▽「BA.1」に対応した成分を含む追加接種用のワクチンについて、
接種の対象年齢を、現在の「12歳以上」から「6歳以上」に引き下げるよう求める承認申請を行ったということです。
また、従来型のウイルスに対応した初回接種用のワクチンの対象年齢も「6歳以上」にするよう求めたということです。
オミクロン株に対応したワクチンは、遺伝物質の「メッセンジャーRNA」が、従来型のウイルスのものとオミクロン株に対応したものの2種類含まれる「2価ワクチン」というタイプです。
小学生の年代向けには国内では従来型のワクチンでの接種が行われていて、この年代向けのオミクロン株対応ワクチンの承認申請は、去年10月のアメリカの製薬大手、ファイザーに続いて2例目です。
アメリカではこの年代に向けたモデルナのオミクロン株対応ワクチンは、12歳以上向けの半分の量の成分で接種が行われています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230209/k10013976001000.html
コロナワクチン、次の接種は「今秋冬に」…厚労省部会が対応方針案
返信削除2023/02/08 14:56
新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は８日、次の接種を今年の秋冬に行うべきだとする対応方針案を取りまとめた。全世代を対象とするが、重症化予防を重視し、高齢者らは前倒しで追加接種することも念頭に置く。２月中にも開く上部組織の専門家分科会で改めて議論して最終判断する。
海外の研究では、ワクチンによる重症化予防の効果が接種から半年以上持続するとのデータや、死亡予防効果は従来型ワクチンの接種から１０か月以上続くとする報告がある。
これらのデータや、オミクロン株対応ワクチンの接種が昨年９月に始まったことなどを踏まえ、専門家部会は「現時点では毎年、秋冬に接種することが妥当」と指摘。２０２３年度は秋冬に次の接種を行い、２４年度以降も同様のスケジュールで行うことが基本とした。
次の接種で使うワクチンについては変異株の状況などを踏まえ、２３年度の早期に結論を出すべきだとした。
新型コロナワクチンは現在、無料で受けられる予防接種法上の「臨時接種」に位置づけられているが、３月末に期限を迎える。政府は４月以降も当面、無料接種を続ける方針で、今後の接種対象者や時期などについて議論を進めている。海外では、米国が原則として年１回の接種とする方向で検討している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230208-OYT1T50116/
卒業式と入学式、マスクなし容認…厚生労働省専門家チームが見解
返信削除2023/02/08 21:08
学校の卒業式と入学式について、新型コロナウイルスの感染対策を検討する厚生労働省助言機関などの専門家チームは８日、マスクを外して参列することも容認する見解を示した。政府は専門家の見解を踏まえ、マスク着用を緩和する方向で調整している。
マスク着用で行われた中学校の卒業式（２０２１年３月、東京都内で）
見解では、マスクは感染リスクを減らす効果があるとする一方、「地域の流行が落ち着いた状況下では、参列者が着用しなくてもよいことも考慮されうる」と指摘した。
ただし、マスクを着用しない場合などに配慮すべき点として、〈１〉体調に不安がある場合は参加を控える〈２〉参列者同士の距離を空け、近くでの会話は慎む〈３〉十分に換気する――ことを挙げた。さらに、着用の有無は本人の意思を尊重するよう求めた。
一方、助言機関で座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で、「不特定多数の人が集まり、重症化リスクのある人もいるなどの公共の場面では着用を推奨したい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230208-OYT1T50210/
マスク着用 3月前半にも緩和へ 政府 個人判断に委ねる方針
返信削除2023年2月10日 4時59分
新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政府は10日、対策本部を持ち回りで開いて、来月前半にも緩和し、屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねることを決定することにしています。
マスクの着用は現在、屋内では原則として推奨されていますが、政府は新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え見直しを進めています。
岸田総理大臣は10日、加藤厚生労働大臣らと着用を緩和する時期などを協議することにしています。
そして、新規感染者数が全国的に減少傾向にあることや、周知などに一定の期間が必要なことなどを考慮して、来月前半にも緩和し、屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を確認する見通しです。
その後、専門家の意見も聞いたうえで、政府は新型コロナ対策本部を持ち回りで開いて、こうした方針を決定することにしています。
これにあわせて厚生労働省は、高齢者をはじめ重症化リスクの高い人が混雑した場所に行く場合など着用が有効なケースを周知することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013976731000.html
ずいぶんと雑なあまりにも大雑把な発注をしたものだな。民間企業だと発注者はクビ、もしくは左遷島流しだぞ。
返信削除東京・大阪のコロナ抗体保有「３割」、欧米と比べ低水準…専門家「感染広がりやすい」
返信削除2023/02/13 13:59
新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を持つ人の割合が、東京都や大阪府で約３割となったことが、厚生労働省の調査でわかった。昨年２～３月の前回調査から大幅に増えたものの、欧米と比べて低い水準だ。ワクチンの接種と感染で新型コロナに対する免疫が高まるとされる。政府はマスク着用の緩和方針を示したが、専門家は「日本は海外より感染が広がりやすく、適切な感染対策の継続が必要だ」と指摘する。
調査は昨年１１～１２月、５都府県で２０歳以上の住民約８０００人を対象に、抗体の有無を調べた。その結果、感染した場合にだけ得られる抗体の保有率は、大阪が２８・８％で最も高く、東京が２８・２％、福岡が２７・１％、愛知が２６・５％、宮城が１７・６％だった。昨夏以降の感染拡大で、前回調査から宮城では約１２倍に急増した。
一方、海外では英国イングランドが約８割、米国では約６割などの報告がある。日本のワクチン接種率は高いものの、感染による抗体保有率は低水準となっている。
大阪大の 忽那賢志くつなさとし 教授（感染制御学）は、感染とワクチン接種で強い免疫を持つ人が多い国では、マスクを外すなど感染対策を緩和しても感染が広がりにくいとし、「日本は今後も拡大期にはマスクを着けるなど対策にメリハリをつけ、小規模な流行に抑える必要がある」と語る。
国立感染症研究所の脇田隆字所長も「感染対策を安易に緩和すれば、日本では感染が拡大しやすく、死者の増加につながる恐れがある」と訴える。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230213-OYT1T50022/
ひたすら「感染防止」を唱え続ける御用「専門家」連中の愚劣さよ…
返信削除新型コロナ 感染抗体 東京・大阪５倍に…保有率３割 オミクロン拡大影響か
返信削除2023/02/14 05:00
新型コロナウイルスに過去に感染したことを示す抗体を持つ人の割合が、東京都や大阪府では昨年２～３月の前回調査から約５倍に急増し、約３割となったことが、厚生労働省の調査でわかった。オミクロン株による爆発的な感染拡大の影響とみられるが、依然として欧米と比べ低い水準となっている。
調査は昨年１１～１２月、５都府県で２０歳以上の住民約８０００人を対象に、抗体の有無を調べた。
その結果、感染した場合にだけ得られる抗体の保有率は、大阪が２８・８％（前回調査５・３２％）で最も高く、東京が２８・２％（同５・６５％）、福岡が２７・１％（同２・７１％）、愛知が２６・５％（同３・０９％）、宮城が１７・６％（同１・４９％）だった。
ただし、海外では、英国イングランドが約８割、米国では約６割などの報告がある。ワクチン接種や感染によって新型コロナに対する免疫が高まるとされる。
国立感染症研究所の脇田隆字所長は「日本の抗体保有率は欧米より低い。今後、感染対策を安易にどんどん緩和していけば、日本ではまだ感染が広がりやすく、死者の増加につながる恐れがある」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230214-OYT1T50008/
新型コロナワクチン“来年3月まで無料接種継続”で調整 厚労省
返信削除2023年2月20日 20時35分
新型コロナワクチンのことし4月以降の接種について、厚生労働省は今の無料での接種を継続したうえで、重症化リスクの高い高齢者などは春から夏に接種を行い、さらに秋から冬に高齢者などを含めたすべての人に接種を行う方向で調整していることがわかりました。
新型コロナのワクチン接種は、まん延を予防するために緊急の必要があるとして「特例臨時接種」との位置づけで、無料での接種がことし3月末までを期限に行われています。
4月以降について、政府は必要な接種であれば、引き続き自己負担なく受けられるようにするとしていて、厚生労働省は今の「特例臨時接種」を、来年3月まで継続する方向で調整に入ったことが、関係者への取材でわかりました。
また、接種の時期や回数については、重症者を減らすことを目的に重症化リスクの高い高齢者などに対し、希望する場合は春から夏にかけて接種を行うほか、高齢者なども含めた接種可能なすべての人に対し、希望する場合は秋から冬にかけて接種を行う方向です。
厚生労働省は22日開かれる専門家による分科会で議論したうえで、来月上旬にも正式に決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230220/k10013986261000.html
オフィスのコロナ対策 緩和の企業も 政府のマスク着用方針受け
返信削除2023年2月21日 5時46分
政府は、来月13日から新型コロナ対策としてのマスクの着用を個人の判断に委ねる方針です。企業の間ではこうした政府の方針を見ながら、オフィス内の感染対策を緩和する動きが出始めています。
このうち、IT企業のGMOインターネットグループは、今月6日から社内の感染対策を一部、撤廃しました。
オフィスの中では、マスクの着用を社員の判断に委ね、席と席の間などに置いていた仕切りもすべて撤去しました。
また、社外の人との会食を解禁したということです。
一方で、オフィスに入る際の消毒や検温などの対策は続けています。
新野貴史マネージャーは、「従業員みずからの判断でマスクの着脱がしやすくなり、コロナ禍前の形に戻りやすくなる雰囲気作りを進めたい」と話しています。
またNTTグループは、会話のない状態で2メートル以上離れるという条件付きで、去年11月からオフィス内でのマスクの着用を不要とするなど、段階的な緩和を進めています。
一方、損害保険大手の損保ジャパンは、取り引き先と対面で対応することが多いことなどからオフィス内でのマスク着用の推奨や、会議や研修を原則、オンライン開催にするといった感染対策を当面、継続するとしています。
政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月に「5類」に移行する方針を決めていて、企業の間でもアフターコロナを見据えて模索が続きそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013986341000.html
コロナワクチン無料接種、来年３月末まで延長検討…年１回を基本に
返信削除2023/02/21 05:00
新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は無料で接種を受けられる期間を２０２４年３月末まで１年間延長する方向で検討に入った。２３年度は全世代を対象に、秋から冬にかけて年１回接種することを基本に、重症化リスクの高い高齢者らは春から夏に先行して接種を始めることで調整している。
新型コロナワクチンは現在、無料で受けられる「臨時接種」になっているが、今年３月末に期限を迎える。政府は４月以降も当面、無料接種を続ける方針を示しており、厚労省は２３年度以降の接種方針について検討を進めてきた。無料接種の期間は、接種業務を担う自治体側から年度単位での延長を求める要望が出ていた。
海外での研究では、ワクチン接種による死亡予防効果は１０か月程度持続するとされる一方、１年以上の効果を示すデータが世界的に少ない。このため年１回の接種を基本とする方針だ。
厚労省は２２日の専門家分科会で提案し、専門家の議論を踏まえて最終決定する。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230220-OYT1T50244/
ワクチン無料接種継続 高齢者ら年2回の方針了承 厚労省分科会
返信削除2023年2月22日 15時20分
新型コロナワクチンのことし4月以降の接種のあり方について検討する厚生労働省の専門家による分科会が開かれ、今の無料での接種を継続したうえで、重症化リスクの高い高齢者などは5月からと9月からの2回の接種を行う方針が了承されました。
新型コロナのワクチン接種は、まん延を予防するために緊急の必要があるとして「特例臨時接種」との位置づけで無料での接種がことし3月末までを期限に行われています。
4月以降の接種のあり方について検討する厚生労働省の専門家による分科会が22日開かれ、今の「特例臨時接種」を来年3月まで継続する方針が了承されました。
また、接種の時期や回数については重症者を減らすことを目的に、高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクの高い人のほか、医療従事者や介護従事者などに対しては、希望する場合は5月から8月にかけてオミクロン株対応の2価ワクチンで接種を行います。
そして、高齢者なども含めた接種可能なすべての人に対して希望する場合は9月から12月にかけて接種を行う方針です。
接種の対象は5歳以上とする方針で、今後、5歳から11歳の子どもにオミクロン株対応の2価ワクチンを使用する承認の手続きが行われる予定です。
このほか、予防接種法に基づいた接種のよびかけについては、オミクロン株では重症化率が従来より低下したことなどから、重症化リスクが高くない人には自治体を通じて接種を呼びかける「接種勧奨」や接種を受けるよう努めなければならないとする「努力義務」を適用しないとする案が示され、了承されました。
厚生労働省は、来月上旬にも正式に決定したうえで必要な法令改正をするほか、秋以降に使用するワクチンについて4月以降の早い時期に決定することにしています。
また、接種券をどのように配布するかや接種の有効性をどう呼びかけるかについて、今後、自治体に対し考え方を示すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230222/k10013987801000.html
東京都 新型コロナ ワクチンバス活用 高齢者の接種環境を維持
返信削除2023年2月22日 21時07分
新型コロナワクチンについて、厚生労働省の専門家による分科会で、高齢者などを対象に、ことし4月以降、2回の接種が行われる方針が了承される中、東京都は引き続きワクチンバスを活用するなどして、高齢者に接種しやすい環境を維持していく考えです。
新型コロナワクチンについて、22日に開かれた厚生労働省の専門家による分科会では、ことし4月以降も、今の無料接種を継続したうえで、重症化リスクの高い高齢者などは、5月からと9月からの2回の接種を行う方針が了承されました。
22日、都議会では一般質問が行われ、今後のワクチン接種について、都の幹部は「国の方針を踏まえ、高齢者が速やかに接種できる環境を整える」と述べました。
都によりますと、具体的には都内各地を移動して接種会場となるワクチンバスを引き続き活用するほか、実施主体となる区市町村と協力して、接種を呼びかける情報発信を行うということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230222/k10013988511000.html
新型コロナ 専門家会合「新規感染者数 減少傾向続く見込み」
返信削除2023年2月22日 23時09分
新型コロナウイルス対策について助言する、厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は感染の第8波が始まる前の、去年秋の水準を下回り、今後も減少傾向が続くと見込まれると分析しました。一方で、インフルエンザは増加幅は小さくなるものの、今後も増加が続くと見込まれるとして、引き続き同時流行に注意が必要だと指摘しています。
専門家会合は現在の感染状況について全国で減少傾向が続き、感染の第8波が始まる前の去年秋の水準を下回る状況になっていて、今後も全国的に減少傾向が続くことが見込まれると分析しています。
また、亡くなる人の数の減少傾向も続いていて、救急搬送が困難なケースも依然として高い水準の中にはあるものの、減少傾向が続いているとしています。
ただ、感染者のうち80代以上が占める割合は多い傾向で、引き続き注意が必要だと指摘しています。
さらに、より免疫を逃れやすいとされるオミクロン株の「BQ.1」系統の割合が国内でも増加していて、変異ウイルスの動向を監視し続けることが必要としています。
一方で全国で流行の注意報レベルとなっている季節性インフルエンザについて、増加幅は小さくなるものの増加は続くと見込まれ、引き続き新型コロナとの同時流行に注意が必要だと指摘しました。
専門家会合は、新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に移行するまでの間も、高齢者や重症化リスクの高い人に、適切な医療を提供するための医療体制の強化や、重点化に取り組むことが必要だと指摘しています。
また、オミクロン株対応のワクチンの接種を呼びかけるとともに、引き続き、飲食はできるだけ少人数で、大声や長時間の滞在を避け会話の際はマスクを着用する、換気の徹底、症状があるときは外出を控えるといった、基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけています。
脇田座長「マスク以外の対策 適切に議論していく」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は今後のマスク以外の感染対策について、専門家としての考え方を示すのかどうか問われ「きょうの会議で委員からは感染対策について細かく指図するのではなく、シンプルで分かりやすいものがいいのではないかという意見や、現場では感染症法上の扱いが『5類』に変更される際には、一定のガイドライン的なものが必要なのではないかという意見があった。適切に議論していく」と述べました。
また、変異ウイルスのうち、オミクロン株の『BQ.1』や『BA.2.75』の割合が徐々に増えてきていることについて、脇田座長は「感染者数が減っていく中で割合が変化していて『BQ.1』や『BA.2.75』で、新たな流行が生まれている状況ではなく、感染者数の増加につながっているわけではないと考えている」と述べました。
新規感染者数 全国で前週比0.68倍と減少傾向
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、21日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.68倍と、すべての都道府県で減少傾向が続いています。
首都圏の1都3県では
▽東京都が0.71倍
▽神奈川県が0.65倍
▽埼玉県が0.64倍
▽千葉県が0.62倍と減少が続いています。
関西では
▽大阪府が0.64倍
▽京都府が0.64倍
▽兵庫県が0.69倍
東海でも
▽愛知県が0.61倍
▽岐阜県が0.68倍
▽三重県が0.75倍などと
すべての都道府県で前の週と比べて減少しています。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は
▽鳥取県が200.21人と全国で最も多く
次いで
▽島根県が192.81人
▽徳島県が181.22人
▽三重県が177.43人
▽和歌山県が166.16人となっていて
▽東京都は61.82人
▽大阪府は91.49人
そして
▽全国では100.24人となっています。
第8波 死亡が多くなった要因は
新型コロナの感染拡大の第8波で連日、亡くなる人が過去最多を更新するなど多くなったことについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーらがその要因について考察する文書をまとめました。
文書では感染者数が圧倒的に増加すると、致死率が低下しても死亡者数は増加するとした上で、去年秋以降の第8波では、感染者の全数把握が簡略化されたことに伴って検査で陽性でも自分で登録しないケースなどもあり、実際の感染者数は報告された数よりも多くなったと考えられるとしています。
また、感染の報告のうち、重症化しやすい80歳以上が占める割合が去年夏の第7波の1.3倍に増えていて、正月休みなどの帰省や医療機関や介護施設でのクラスター発生で高齢者の感染の機会が増えたことも影響している可能性があるとしています。
その上で、高齢者で亡くなる人の数が増加した要因について
▽新型コロナへの感染をきっかけにほかの病気を併発したり、合併症が悪化したりすること、
▽感染によって心臓の機能が落ちて重症化したり、衰弱して食べ物を飲み下すことが難しくなって『誤えん性肺炎』を起こしたりすること、
それに
▽感染の影響で血栓ができ、心筋梗塞や脳梗塞などになることなどを挙げています。
さらに、
▽ワクチンや以前の感染によってできた免疫が時間の経過によって低下してきている可能性や、
▽救急搬送が厳しい状態になったことによる 介護施設や自宅で療養中の高齢者への治療の遅れ、
それに
▽高齢者が多く医療体制が必ずしも十分でない地方で感染が拡大したことも増加の要因として挙げています。
文書では、日本は他の先進国に比べて累積の感染者数が低く抑えられ、免疫を持つ人の割合が低いことも死亡者の増加に関わっている可能性があるとした上で、今後の対策でも感染者数の増加に伴う高齢者の死亡については重要な焦点になるとして、感染状況の監視や高齢者の日常的な予防対策やワクチン接種体制の維持、高齢者施設での感染対策の支援、医療体制の確保が求められるとしています。
専門家会合の脇田隆字座長は「死亡者数の増加要因を深掘りし明らかにしていくことで、医療体制を適切に整えることにつながり、死亡者も減らせると考えている。さらに分析を進めたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230222/k10013988661000.html
再開の市民マラソン、ランナーの心肺停止相次ぐ…危険な巣ごもり後の調整不足
返信削除2023/02/25 15:00
新型コロナウイルスの影響で中止されていた市民マラソン大会が各地で再開する中、ランナーが突然倒れて心肺停止になる事故が相次いでいる。コロナ禍で巣ごもり生活が続き、調整不足のまま参加すると体調悪化のリスクが高まる。大会で医療支援を行う医師は「体力を過信せず、入念なトレーニングで大会に備えて」と注意を呼びかける。
３年ぶりに開催された「いわて盛岡シティマラソン」（昨年１０月、盛岡市で）
昨年１０月、３年ぶりに開催された「いわて盛岡シティマラソン」。岩手県二戸市の学習塾経営の男性（７０）は４２・１９５キロを完走後、移動のバス内で倒れ、心肺停止になった。近くの人から心臓マッサージや自動体外式除細動器（ＡＥＤ）による救命処置を受け、一命を取り留めた。
１００キロマラソンを１０回以上走破した経験があったが、膝の故障や新型コロナで大会が中止になった影響で、フルマラソンは１年ぶりだった。「多少の不安はあり、スピードを抑えたつもりだった。まさか自分が倒れるとは」と振り返る。
同じく３年ぶりに開催された昨年１１月の「神戸マラソン」では５０歳代男性が心肺停止となり、医師の救命処置で意識を取り戻した。同６月に長野県で行われた「信州安曇野ハーフマラソン」では、６０歳代男性が出走中に倒れて死亡した。
各地の大会に医師を派遣するＮＰＯ法人「日本医師ジョガーズ連盟」の代表理事、鈴木立紀・東京理科大准教授（健康スポーツ学）は「コロナ禍以前の感覚で久々に走ると、体に過度な負荷がかかる恐れがある。長い時間をかけて準備することが重要だ」と指摘する。
同様の事故は以前からあり、「ニューハート・ワタナベ国際病院」（東京）の大塚俊哉医師は、心臓がけいれんする「心房細動」に気づかず激しい運動をして心不全や脳 梗塞こうそく を起こすケースが多いと指摘する。「心房細動は年代を問わず発症し、肥満やストレスもリスクとなり得る。早期発見が大切だ」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230225-OYT1T50208/
「マラソン 心停止」
削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%82%BD%E3%83%B3+%E5%BF%83%E5%81%9C%E6%AD%A2
「ランナーの心肺停止」
削除https://twitter.com/search?q=%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%BF%83%E8%82%BA%E5%81%9C%E6%AD%A2&src=typed_query
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%BF%83%E8%82%BA%E5%81%9C%E6%AD%A2&ei=UTF-8&x=nl
「巣ごもり後の調整不足」だなんて、誰もそうだとは思っていないみたい…
「小さな町の大きな挑戦」北オホーツク１００キロマラソン再開断念…コロナで環境変化
削除2023/02/26 13:26
２０１１年に始まった、北海道浜頓別町を発着点とする「北オホーツク１００キロマラソン」が終了することになった。コロナ禍により長時間に及ぶ大会の開催は難しく、高齢化、人口減で大会を支えるボランティア集めも困難になっていることが背景にある。大会実行委員会の丹羽幹典委員長は「新型コロナにより参加者と町民の一体感ある大会運営が難しく、受け入れ体制を整えることができなくなった」と話した。
２０１５年の第５回大会（北海道浜頓別町で）
大会は１９年７月の第９回が最後で、コロナ禍で２０年から３年連続で中止となっていた。実行委は２１日、第１０回は開催せず大会を終了すると発表した。
大会は、交流人口の増加を目的に「小さな町の大きな挑戦」をうたって始まった。クッチャロ湖畔やオホーツク海沿岸などを走るコースを設定し、１００キロと５０キロの２部門を設けた。前夜祭、後夜祭も開催し「おもてなしの大会」をアピールしてきた。
給水地点を２・５キロごとに計４０か所設け、各関門の制限時間も比較的長めに設定され、初心者にも人気のレースだった。参加者は１３年の６９９人が最多で、毎年５００人超のランナーが挑戦。リピーターも多かった。
開催には、給水所や交通整備などに参加者とほぼ同数の６００人前後のボランティアが必要だが、２０日夜に町役場で開かれた実行委の会合では「新型コロナの影響もあり、以前のようにボランティアの確保が難しくなっている」との意見も出たという。
丹羽委員長は「町民が協力し合い、まさに小さな町の大きなチャレンジだったが、コロナによる環境の変化は大きい。非常に残念」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/20230225-OYT1T50104/
死亡者を出すような大きな事故が発生する前にやめれてラッキーだと思っておけばよい。
削除オミクロン株対応ワクチン 国内接種率43.7％（27日政府公表）
返信削除2023年2月27日 20時22分
政府が27日に公表した最新の状況によりますと、これまでに国内で新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人は5505万9781人で、全人口に対する接種率は43.7％となりました。
このうち、65歳以上の高齢者は2677万1397人で接種率は74.5％でした。
オミクロン株に対応したワクチンの接種は、従来のワクチンで2回目までを終えた12歳以上の人を対象に去年9月から始まりました。
一方、接種回数ごとにみますと従来のワクチンやオミクロン株対応ワクチンでこれまでに接種を受けた人は、
▽1回目では1億466万4783人（全人口の81.3％）、
▽2回目では1億331万4091人（全人口の80.3％）、
▽3回目では8606万4059人（全人口の68.3％）、
▽4回目では5792万5405人、
▽5回目では2987万7315人となっています。
また、5歳から11歳の子どもを対象にした従来のワクチンの接種のうち、去年9月から始まった3回目の接種を受けた人は65万2286人で全体の8.9％でした。
また、1回目を受けた人は175万7013人で全体の24％、2回目の接種を受けた人は169万4998人で全体の23.2％でした。
このほか、去年10月から始まった生後6か月から4歳の乳幼児を対象にした従来のワクチンの接種で1回目の接種を受けた人は15万8699人で全体の3.6％、2回目の接種を受けた人は13万5671人で全体の3％でした。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
都道府県ごとの人数と割合
ワクチン接種を受けた都道府県ごとの人数と割合です。
今月27日時点で次のようになっています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230227/k10013992781000.html
オミクロン株対応ワクチン 5歳～11歳も対象 3月上旬から接種へ
返信削除2023年2月28日 7時14分
新型コロナウイルスのオミクロン株のうち、「BA.5」に対応するファイザーのワクチンについて、厚生労働省の専門家による部会は5歳から11歳の子どもも接種の対象に加えることを了承しました。
オミクロン株の「BA.5」に対応するファイザーのワクチンは12歳以上を対象に3回目以降の追加接種に使用されていますが、去年10月、5歳から11歳も対象に加えるようファイザーが厚生労働省に申請を出していました。
27日、開かれた厚生労働省の専門家による部会では、12歳以上への接種で発症予防効果が確認されていて有効性が期待できるほか、安全性についても影響を及ぼす可能性は低いと考えられるとして、5歳から11歳についても対象に加えることが了承されました。
国内で5歳から11歳がオミクロン株対応ワクチンの対象となるのは初めてです。
ワクチンに含まれる有効成分の量は12歳以上向けのワクチンの3分の1となる予定で、厚生労働省は今後、無料で受けられる公的接種に位置づけた上で、3月上旬から、接種が始まる見通しです。
また27日の部会ではアメリカの製薬会社、ノババックスのワクチンの3回目以降の接種について、18歳以上となっていた対象年齢を12歳以上に引き下げることも了承されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013992941000.html
政府が配布の布マスク、単価など開示命じる…大阪地裁「税金の使途にかかる説明責任」
返信削除2023/02/28 14:59
勝訴を喜ぶ原告の上脇教授（大阪市内で）
新型コロナウイルス対策で政府が全世帯に配った布マスクを巡り、国への情報公開請求で納入業者との契約単価や発注枚数を開示しないのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が国に開示を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、国に対し、単価や枚数の不開示を取り消し、開示するよう命じた。
徳地淳裁判長は「調達能力の断片的な情報にとどまり、各企業にとって秘匿性の高い情報とは言えない。税金の使途にかかる行政の説明責任の観点から、開示の要請が高い」と述べた。
コロナの感染拡大によるマスク不足を解消するため、安倍首相（当時）が布マスクの配布を表明し、２０２０年春以降、行われた。
会計検査院の２０年度の決算検査報告によると、厚生労働省は１７社から全世帯向け（１世帯２枚）の約１億３０００万枚と、介護施設や妊婦向けの約１億５７００万枚を調達。文部科学省は３社から学校向け約３０００万枚を調達した。いずれも随意契約で、調達費用の合計は約４４０億円だった。
政府は国会で契約額や納入した業者名を明らかにしたが、契約単価と発注枚数は公表しなかった。上脇教授は２０年４～５月、両省に情報公開請求をしたが、開示されず、「情報公開法に反する」として、同年９月に提訴していた。
国側は訴訟で、単価などを公表すると、将来的に感染症の流行が起き、衛生用品を緊急に調達する必要が出た場合、「業者側が売値をつり上げることが可能で、価格交渉に支障を及ぼす恐れがある」とし、請求棄却を求めていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230228-OYT1T50180/
3年前政府が配布の布マスク 単価など国に開示命じる 大阪地裁
削除2023年2月28日 19時36分
3年前、政府が配布した布マスクについて、神戸市の大学教授が、1枚当たりの発注金額などを国が公表しないのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「税金の使いみちについて行政の説明責任がある」と指摘し、国に開示するよう命じました。
3年前、政府が新型コロナ対策として、およそ260億円をかけて全国すべての世帯に2枚ずつ、合わせて1億2000万枚配布した布マスクなどについて、神戸学院大学の上脇博之教授は、納入業者の選定経緯が分かる資料を厚生労働省などに情報公開請求しました。
しかし、業者ごとの1枚の単価や発注枚数は、今後の価格交渉に支障があるといった理由で黒塗りにされたため、政策の妥当性が検証できず不当だと主張して、国に開示を求める訴えを起こしていました。
28日の判決で、大阪地方裁判所の徳地淳裁判長は、「単価や発注枚数を公にしても、企業の営業ノウハウなどに関する情報が明らかになったり、競争上の不利益が生じたりするとはいえない」と指摘しました。
さらに、「政府が随意契約で購入する物品は、税金の使いみちについて行政の説明責任がある」などとして、国に黒塗り部分を開示するよう命じました。
上脇教授は、「当然の判決で、国には『隠したい』とする判断が先にあったのではないか。国は国民に説明する姿勢を取り戻し、政策に効果があったかを検証してほしい」と話しています。
厚生労働省「主張が認められず 厳しい判決内容」
判決について、厚生労働省は「主張が認められず、厳しい判決内容だと考えている。今後の対応は内容を十分検討し、関係省庁と協議して決定したい」とするコメントを出しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013994171000.html
なにか公表しづらい、できれば隠しておきたい、後ろめたい契約内容でもあるのかなあ…
削除“布マスク 単価など開示を” 資料開示の判決確定 国控訴せず
削除2023年3月15日 16時53分
3年前、政府が新型コロナ対策として配布した布マスクに関連し、情報公開請求をした神戸市の大学教授に、1枚当たりの発注金額などがわかる資料を開示するよう国に命じた大阪地方裁判所の判決について、国が控訴せず判決が確定したことが分かりました。
3年前、政府が新型コロナ対策としておよそ260億円をかけて全国すべての世帯に2枚ずつ、合わせて1億2000万枚、配布した布マスクなどについて、神戸学院大学の上脇博之教授は納入業者の選定経緯がわかる資料を、厚生労働省などに情報公開請求しました。
しかし、業者ごとの1枚の単価や発注枚数は、今後の価格交渉に支障があるといった理由で黒塗りにされたため、政策の妥当性が検証できず、不当だと主張して、国に開示を求める訴えを起こし、大阪地方裁判所は先月「政府が随意契約で購入する物品は税金の使いみちについて行政の説明責任がある」などと指摘し、国に開示するよう命じました。
この判決について厚生労働省は関係する省庁と協議した結果、期限だった14日までに控訴しない判断をしたということです。
厚生労働省は「行政文書の開示については判決に基づいて適切に対応したい」としています。
原告「単価と数量を公表し検証を」
原告の神戸学院大学の上脇博之教授は「国が情報を開示しなかったのはあまりにも非常識な判断だった。いま国に求められるのは単価と数量を国会にも国民にも公表し、布マスクを配布した政策についてきちんと検証することだ」などとするコメントを出しました。
松野官房長官「判決内容踏まえ控訴行わず」
松野官房長官は、午後の記者会見で「判決内容を踏まえ関係省庁が協議した結果、国として控訴を行わないこととした。事業の検証については、第三者による評価として、令和2年度の会計検査院の検査報告で国の調達に関する留意点などの指摘が行われており、厚生労働省で令和4年の調達業務に反映したと承知している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230315/k10014008821000.html
将棋連盟、対局中のマスク規定廃止へ…佐藤天彦九段や日浦市郎八段が違反で反則負け
返信削除2023/02/28 21:39
日本将棋連盟は２８日、対局中のマスク着用を義務づけた臨時対局規定を３月１３日付で廃止すると発表した。政府が同日付でマスク着用の目安を変更する方針を受けての対応という。
昨年２月１日から施行された同規定を巡っては、これまで佐藤天彦九段（３５）や日浦市郎八段（５６）が違反したとして、反則負けとなっていた。
https://www.yomiuri.co.jp/igoshougi/20230228-OYT1T50258/
国際クルーズ船 水際対策緩和後 日本初入港 和太鼓で歓迎 静岡
返信削除2023年3月1日 16時54分
新型コロナの水際対策の緩和後、外国の事業者が運航するクルーズ船では日本に初入港となる船が3月1日、静岡市の港に入り、乗客は船内で検疫を受けたうえで観光を始めました。
国際クルーズ船は、3年前の「ダイヤモンド・プリンセス号」の新型コロナ集団感染以来、国内での受け入れが停止されていましたが、国は去年9月、水際対策を緩和して、港ごとに準備が整い次第、受け入れを再開する方針を示しました。
3月1日、受け入れ再開後、外国の事業者による船として日本に初入港となる、ドイツの会社が運航する「アマデア」が乗客と乗員800人余りを乗せて、静岡市の清水港に到着し、岸壁では和太鼓の歓迎を受けました。
船が着岸すると、感染対策として、船内で乗客の健康状態やワクチン接種証明書の確認などの検疫が行われました。
検疫を終えると、乗客たちは船を降りて入国手続きを行い、港の土産物売り場を訪れるなど観光を始めました。
ドイツから来たという乗客は「沖縄や東京は行ったことがありますが、静岡は初めてです。富士山を見たいです。日本の豆腐も食べてみたいです」と話していました。
静岡市海洋文化都市政策課の久保田哲史担当課長は「これから、どんどん活気が戻ると思います。感染の不安がなくなったわけではなく、うつされず、うつさないよう気をつけて対応します」と話していました。
乗客たちは、富士山を見るツアーなどに参加して半日を過ごし、3月1日夜には東京に向けて出発するということです。
松野官房長官「港を抱える地域に経済効果など期待」
松野官房長官は、午後の記者会見で「クルーズ船の寄港は、港を抱える地域に、外国人旅行者をはじめとする多くの来訪者を呼び込み、経済効果やにぎわいの創出などが期待される。引き続き自治体とも連携しつつ、必要な感染対策を行いながら、安心してクルーズを楽しめる環境づくりを進めていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230301/k10013995061000.html
マスク指導に立腹、市税滞納者データ４年分削除…「悪い人事評価なら包丁で刺すかも」とも
返信削除2023/03/02 09:53
水戸市は１日、収税課の男性主査（４４）を懲戒免職処分にしたと発表した。２月２８日付。
発表によると、男性主査は昨年１２月、上司などから勤務中はマスクを着用するよう指導を受けたことに腹を立て、同課でまとめた２０１９～２２年度の市税滞納者への差し押さえ件数や金額のデータを削除した。男性主査は「海外ではマスクの着用が求められてないのにおかしい」などと反発していたという。
また、今年１月には上司に対し、自身の人事評価に関し「悪い評価にすれば包丁で刺すかもしれない」などと脅したという。市はデータの消去について茨城県警水戸署に被害届を提出した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230301-OYT1T50274/
こういう急進的な過激派（キチガイじみた偏執者）が、マスク着用を巡って自爆テロリストまがいの事件を起こす。
削除自衛隊コロナワクチン大規模接種会場 今月下旬閉鎖へ
返信削除2023年3月6日 15時17分
自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種会場について、防衛省は予約数が減少傾向にあることから、今月下旬で閉鎖する方向で調整に入りました。
新型コロナのワクチン接種を促進するため、防衛省は東京と大阪に自衛隊によるワクチンの大規模接種会場を設置して、希望する人に接種を行っています。
これについて防衛省は、予約数が減少傾向にあり予約枠の20％前後にとどまっていることから、今月下旬で東京と大阪のいずれの会場も閉鎖する方向で調整に入りました。
防衛省は浜田防衛大臣も出席して、閉所式を開くことを検討しています。
自衛隊によるワクチンの大規模接種は、自治体の接種を後押ししようとおととし5月に始まり、その年の11月末でいったん運営を終了しましたが、オミクロン株の流行を受けて去年1月から東京で、2月からは大阪で再開していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230306/k10013999721000.html
オミクロン株対応ワクチン 国内接種率44％ （政府 6日公表）
返信削除2023年3月6日 18時34分
政府が、6日に公表した最新の状況によりますと、これまでに国内で新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人は5543万2704人で、全人口に対する接種率は44％となりました。このうち65歳以上の高齢者は2692万3307人で接種率は74.9％でした。
オミクロン株に対応したワクチンの接種は、従来のワクチンで2回目までを終えた12歳以上の人を対象に去年9月から始まりました。
一方、接種回数ごとにみますと従来のワクチンやオミクロン株対応ワクチンでこれまでに接種を受けた人は、
▽1回目では1億467万4498人（全人口の81.3％）、
▽2回目では1億332万7806人（全人口の80.3％）、
▽3回目では8613万9854人（全人口の68.4％）、
▽4回目では5805万1742人、
▽5回目では3006万9829人となっています。
また、5歳から11歳の子どもを対象にした従来のワクチンの接種のうち、去年9月から始まった3回目の接種を受けた人は66万51人で全体の9％でした。
また、1回目を受けた人は175万8815人で全体の24％、2回目の接種を受けた人は169万7928人で全体の23.2％でした。
このほか、去年10月から始まった生後6か月から4歳の乳幼児を対象にした従来のワクチンの接種で、1回目の接種を受けた人は16万1102人で全体の3.6％、2回目の接種を受けた人は13万9866人で全体の3.1％でした。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
都道府県ごとの人数と割合
ワクチン接種を受けた都道府県ごとの人数と割合です。
今月6日時点で次のようになっています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230306/k10013999941000.html
新型コロナワクチン 高齢者など対象の無料接種 5月8日開始へ
返信削除2023年3月7日 12時26分
新型コロナワクチンのことし4月以降の接種について、厚生労働省は重症化リスクの高い高齢者などは、5月8日から無料での接種を開始する方針を決めました。
新型コロナのワクチンの4月以降の接種について、厚生労働省は今の無料での接種を来年3月まで継続し、重症化リスクの高い人などは5月からと9月からの年2回の接種を行うほか、重症化リスクの高くない人も9月から接種を行う方針です。
7日は、厚生労働省の専門家による分科会で具体的なスケジュールが話し合われ、高齢者や基礎疾患のある人のほか、医療従事者や介護従事者などを対象に、5月8日から今のオミクロン株対応ワクチンで接種を開始する方針を決めました。
一方、9月からのスケジュールや使用するワクチンについては今後、ウイルスの変化なども考慮して決定するとしています。
5月8日以降は、ワクチンを接種できる人が限られることになるため、厚生労働省は、重症化リスクの高くない人でオミクロン株対応ワクチンを接種していない人のうち、希望がある人については、5月7日までに受けてほしいと呼びかけることにしています。
また、7日の分科会では、5歳から11歳を対象にしたオミクロン株対応ワクチンの追加接種を8日から始める方針も決まりました。
前回の接種から少なくとも3か月が経過していることが条件となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000491000.html
オミクロン株対応ワクチン、高齢者ら対象の先行接種は５月８日から…厚労省方針
返信削除2023/03/07 17:55
新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は７日、高齢者など重症化リスクの高い人を対象にした先行接種を５月８日に始める方針を決めた。昨秋から１２歳以上を対象にオミクロン株対応ワクチンを使って進めてきた現行の接種は５月７日に終了する。
２０２３年度の接種スケジュールが、７日に開かれた厚労省の専門家分科会で了承された。２４年３月まで、無料で受けられる「臨時接種」に位置づける。
先行接種は、６５歳以上の高齢者や持病のある人、医療・介護従事者が対象で、オミクロン株対応ワクチンを使う。
９月からは、年末年始に想定される感染拡大に備えるため、全ての世代を対象に実施する。使用するワクチンは変異株の状況などを踏まえて決める。年１回接種が基本だが、高齢者らは先行接種と合わせ、２回接種できることになる。
一方、従来型ワクチンで２回目までの接種を終えた５～１１歳を対象に３月８日からオミクロン株対応ワクチンの追加接種を始める。米ファイザー製の小児向けワクチンが２月末に特例承認されたことを受けたもので、前回接種から３か月以上の経過が条件となる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230307-OYT1T50254/
２１年度の海外への留学生、７・４倍に回復したが…コロナ前のピークの１割未満
返信削除2023/03/07 21:23
２０２１年度に日本の大学などから海外に留学した日本人は１万９９９人だった。日本学生支援機構が７日、発表した。新型コロナウイルスの流行で激減した２０年度と比べて７・４倍に増えたものの、依然として低水準が続いている。
コロナ禍前、日本からの留学生は増加傾向で、１８年度には過去最多の１１万５１４６人だった。年度末にコロナ流行が始まった１９年度には減少に転じ、２０年度は１４８７人と前年度比で９８・６％減少した。
２１年度に入り、入国制限の解除が進んだ。さらに交換留学の再開が広がったことから、半年間や１年間の留学生が増えた。日本からの行き先で最も多かったのは、アメリカの３６０３人。韓国が１２０９人、カナダが１１８９人と続いた。
一方、海外から日本への外国人留学生（出身国からのオンライン受講も含む）は２２年５月１日時点で２３万１１４６人だった。日本への入国が一時期制限されていたことなどから、前年度より４・７％減少した。
留学生の出身国は、中国が１０万３８８２人と最も多く、ベトナム３万７４０５人、ネパール２万４２５７人と続いた。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230307-OYT1T50270/
コロナ新規感染者数「一部で増加傾向可能性に注意」専門家会合
返信削除2023年3月8日 20時46分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は全国的には減少傾向で去年夏の感染拡大前の水準を下回り、今後も横ばいの傾向が続くと見込まれると分析しました。ただ、年度替わりの行事などを通じて一部の地域では今月末にかけて増加傾向に転じる可能性があり、注意が必要だとしています。
専門家会合は、現在の感染状況について全国で減少傾向が続き、感染の第7波が始まる前の去年夏の水準を下回る状況になっているとしています。
重症者数や亡くなる人の数も減少傾向が続いているとしています。
今後の感染状況について専門家会合は、全国的には横ばいの傾向が続くと見込まれる一方で、年度替わりの行事などを通じて一部の地域では今月末にかけて増加傾向に転じる可能性があるとしています。
また、鳥取県や宮崎県など4つの県では今週は前の週より増加傾向になっていて、この傾向が続くかどうか注意が必要で、さらにより免疫を逃れやすいとされる変異ウイルスの動向を監視し続けることが必要としています。
季節性のインフルエンザについては全国で前の週と比べて若干減少していて、例年の傾向を踏まえると減少傾向が続くと見込まれるものの、引き続き注意が必要だとしています。
専門家会合は、新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に移行するまでの間も、高齢者や重症化リスクの高い人に適切な医療を提供するための医療体制の強化や重点化に取り組むことが必要だと指摘しています。
また、オミクロン株対応のワクチンの接種を呼びかけるとともに、引き続き、飲食はできるだけ少人数で、大声や長時間の滞在を避け会話の際はマスクを着用する、換気の徹底、症状があるときは外出を控えるといった、基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけています。
“一人ひとりが感染症対策 認識する必要ある”
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は、専門家会合のメンバーが身近な感染対策についてまとめた新たな見解について、3年前に専門家会合が示した『新しい生活様式』のときから新たに分かってきたことが多いとして、「今後『ウィズコロナ』として、コロナとともにある生活をしていく中で、新たな習慣を専門家として取りまとめようと議論してきた」と述べました。
そのうえで、「コロナだけフォーカスするのではなく、一般的な感染症への対策をしっかり考える必要があることを一人ひとりが認識する必要がある。みずから感染症を予防することで、家族や親しい人たち、それに、社会を感染症から守ることができる。それが、高齢者や重症化リスクのある人に感染を及ぼさない配慮にもなる」と述べました。
また、足元の感染状況について、増加に転じているとは判断していないとしつつ、「増加傾向に今後転じる可能性があるという意見があった。変異ウイルスの状況が変わったり、年度末の年中行事で人と人との接触が増えたりする可能性がある。これまでも感染拡大のきっかけは正月や5月の大型連休、お盆など年中行事と関連していた」と述べ、今後の推移を注意して見ていく必要があるとの考えを示しました。
1週間の新規感染者数 前週比0.81倍 一部で増加も
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、7日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて0.81倍と減少傾向が続いている一方、一部の地域では増加に転じています。
首都圏の1都3県では
▽東京都が0.89倍、
▽神奈川県が0.79倍、
▽埼玉県が0.85倍、
▽千葉県が0.87倍と減少が続いています。
関西では、
▽大阪府が0.77倍、
▽京都府が0.80倍、
▽兵庫県が0.69倍、
東海でも
▽愛知県が0.84倍、
▽岐阜県が0.80倍、
▽三重県が0.83倍などと減少しています。
一方で、
▽鳥取県が1.11倍、
▽宮崎県が1.08倍、
▽秋田県と沖縄県が1.03倍と4つの県で増加に転じています。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は
▽鳥取県が140.58人と全国で最も多く、
次いで
▽島根県が126.80人、
▽徳島県が105.62人となっていて、
▽東京都は39.44人、
▽大阪府は47.39人、
そして
▽全国では56.65人となっています。
5類移行後の医療機関などの新たな感染対策
8日の専門家会合では、会合のメンバーらがまとめた新型コロナの5類への移行にあわせた、医療機関や高齢者施設での感染対策についての新たな考え方を示した文書が提出されました。
この文書では、新型コロナが5類に移行しても流行が繰り返し起きることが想定されるとして、病気の人や高齢者など、重症化リスクの高い人が集まる医療機関や高齢者施設では、施設内で感染が広がらないよう感染対策を続けることが求められるとしたうえで、必要とされる対策を一問一答の形式で示しています。
このうち、マスクの必要性については、施設の職員も利用者も、日常的にマスクを着用することが望ましいとする一方、個室や、個人のベッドの上などでは、マスクを外して過ごすこともできるとしています。
また、訪問者との面会については、面会を制限することで、患者や入居者の体や心などが衰えてしまう可能性があると指摘し、家族などの訪問にあたっては、発熱やせきなどの症状がないことを確認したり、マスクを着用して、決められた場所で面会したりといった感染対策をとったうえで、過度な制限をかけないよう求めています。
また、医療や介護現場のスタッフが、旅行や外食を制限する必要があるかどうかについては、日常の感染リスクは家庭内を含め多様であることから、「制限すべきではない」としています。
そして、
▽感染が疑われる症状があれば仕事を休むこと
▽業務中でも疑わしいと感じたときは現場を離れ、症状と体温を確認すること
▽症状が続く間は、たとえ検査が陰性でも仕事を休むべきだとしています。
このほか文書では、
▽施設内での換気の方法
▽感染者の診療やケアを行う際の対策
▽感染者が確認された場合に、周囲の患者や入居者の検査や、隔離などのゾーニングをどの程度行うべきか、
などといった対策について、それぞれの考え方や具体策を含めて整理しています。
文書をまとめた1人で、専門家会合の脇田隆字座長は「文書は現場で疑問が生じやすい場面を想定して作成した。すぐに実行できる感染対策もあるので、今後も対策を継続するための指針として活用してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230308/k10014002451000.html
ライオン２頭、コロナに感染し死ぬ…飼育スタッフから感染か
返信削除2023/03/09 14:58
和歌山県白浜町のテーマパーク「アドベンチャーワールド」は９日、同園で飼育していたライオン２頭が新型コロナウイルスに感染し、死んだと発表した。国内の動物園で飼育されている動物の感染例は初という。
同園によると、２頭は１月初旬に感染し、同９日に１９歳のオス、同１２日に２１歳のメスが死んだ。直接の死因は肺炎だが、検体を国立感染症研究所に送って抗原検査を行ったところ、陽性だったという。２頭とも基礎疾患があったという。
２頭は同３日以降、鼻水やせき、食欲不振の症状があった。同時期に飼育スタッフ２人がコロナに感染しており、人からライオンに感染したとみられるという。
他の８頭に、せきなどの症状がみられたが、現在は回復しているという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230309-OYT1T50158/
新型コロナの患者が飼っていた犬や猫、１５％が感染…動物園のライオン２頭が感染死
削除2023/03/09 22:58
和歌山県白浜町のテーマパーク「アドベンチャーワールド」は９日、飼育していた高齢のライオン２頭が新型コロナウイルスに感染し、死んだと発表した。海外の動物園では飼育動物の感染例が報告されているが、環境省によると国内の動物園では初めて。
同園によると、１月９日に１９歳のオス、同１２日に２１歳のメスがいずれも肺炎で死んだ。その後、２頭とも検体の抗原検査で新型コロナウイルスの陽性反応が出た。同園は、コロナに感染した飼育スタッフから２頭にうつったとみている。
同じウイルスによって、人と動物の両方がかかる感染症は「人獣共通感染症」と呼ばれる。国立感染症研究所などによると、新型コロナもその一つで、元々はコウモリのウイルスだったとみられる。
ペットを飼育する人が感染した場合、 飛沫ひまつ などを通じてペットにうつることがある。感染研などの調査では、新型コロナの患者が飼っていた犬や猫のうち約１５％が感染していた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230309-OYT1T50259/
https://koibito2.blogspot.com/2022/05/2_22.html?showComment=1678372695908#c430153470988728453
自衛隊コロナワクチン大規模接種会場 今月25日閉鎖へ
返信削除2023年3月10日 17時34分
自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種会場は、今月25日で閉鎖されることになりました。
新型コロナのワクチン接種を促進するため、防衛省は東京と大阪に自衛隊によるワクチンの大規模接種会場を設置しています。
防衛省は、予約数が減少傾向にあり予約枠の20％前後にとどまっていることや、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行されることを踏まえて、今月25日で東京と大阪のいずれの会場も閉鎖すると発表しました。防衛省は翌26日に両会場で閉所式を開く方向で調整しています。
自衛隊によるワクチンの大規模接種は自治体の接種を後押ししようとおととし5月に始まり、その年の11月末でいったん運営を終了しましたが、オミクロン株の流行を受けて去年1月から東京で、2月からは大阪で再開していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014004541000.html
新潟 NEWS WEB
返信削除三条のメーカー「コロナ」 「新型コロナ」の名称変更を要望
03月14日 14時00分
新型コロナウイルスの法令上の名称について厚生労働省が見直しを検討したことを受けて、三条市の住宅設備機器メーカー「コロナ」が「社名に対する不安をふっしょくするためＷＨＯ＝世界保健機関が定めた『ＣＯＶＩＤー１９』に名称を変更するよう厚生労働省に求めました。
新型コロナをめぐっては厚生労働省の専門部会で感染症法上の位置づけが５月８日に「５類」に移行したあとの法令上の名称について見直しを検討していました。
こうした動きを踏まえて、三条市の住宅設備機器メーカー「コロナ」は大桃満社長が今月１０日、厚生労働省の伊佐進一副大臣を訪れ、「ＣＯＶＩＤー１９」に変更するよう要望しました。
要望の中で、会社は、「感染症の流行当初、社名が同じだとして社員や家族が非常に心を痛めた経緯がある。現在は社名も感染症も区別されているが、未来の社員や家族の社名に対する不安をふっしょくして欲しい。『コロナ』という名前をつけている会社は、国内にはおよそ３００社あると言われている。ＷＨＯ＝世界保健機関が定めた名称に変更してほしい」としています。
名称については１３日開かれた専門部会で当面はいまの「新型コロナウイルス感染症」を継続して使用する方針を決めた一方で、将来的にウイルスが弱毒化するなど特性が変化すれば名称を見直す方針も了承されました。
会社では、「今後も見直しのタイミングがあれば、名称を変更してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20230314/1030024549.html
“コロナ感染者 一部地域で増加に転じる可能性” 専門家会合
返信削除2023年3月23日 21時15分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は全国的に減少傾向が続き、今後も横ばいの傾向が続くと見込まれるものの、今月末に向けて一部地域で増加に転じる可能性があると分析しました。感染症法上の位置づけの「5類」への移行に伴い感染対策などが見直されるなかでも、感染を防ぐための自主的な行動で、特に高齢者に感染が及ばないように配慮する必要があるとしています。
専門家会合は現在の感染状況について、全国で減少傾向が続き、感染の第7波が始まる前の去年夏の水準を下回る状況になっていて、重症者数や亡くなる人の数も減少傾向が続いているとしています。
今後の感染状況について専門家会合は、全国的には横ばいの傾向が続くと見込まれる一方で、年度替わりの行事など、感染リスクの高まる場面を通じて一部の地域では今月末に向けて増加傾向に転じる可能性があるとしています。
専門家会合は、新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に移行するまでの間も、高齢者や重症化リスクの高い人に適切な医療を提供するための、医療体制の強化や重点化に取り組むことが必要だと指摘しています。
また、感染対策などの措置の見直しが行われるなかでも地域での流行状況に関心を持ち、自主的に感染を防ぐための行動をとって、特に重症化リスクの高い高齢者に感染が及ばないようにする配慮が重要だとしています。
そのうえで、
▽体調不安や症状がある場合は無理せず自宅で療養するか医療機関を受診すること
▽習慣として手洗いなどの手指衛生を行うこと
▽その場に応じたマスクの着用やせきエチケット
▽換気を行い「3密」を回避すること
などといった対策を、一人ひとりが身につけておくことを呼びかけています。
新規感染者数 全国では前週比0.75倍
専門家会合で示された資料によりますと、22日までの1週間の新規感染者数は、全国では前の週と比べて0.75倍とほとんどの地域で減少傾向が続いています。
首都圏の1都3県では
▽東京都が0.79倍
▽神奈川県と千葉県が0.81倍
▽埼玉県が0.73倍と減少が続いています。
関西では
▽大阪府が0.76倍
▽京都府が0.80倍
▽兵庫県が0.71倍
東海でも
▽愛知県と三重県が0.72倍
▽岐阜県が0.75倍などと減少しています。
▽奈良県は1.07倍と増加していますが、それ以外の46都道府県では減少傾向が続いています。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は
▽鳥取県が74.09人と全国で最も多く、
次いで
▽島根県が72.71人
▽長野県が67.24人などとなっていて、
▽東京都は28.52人
▽大阪府は27.38人
そして
▽全国では34.56人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230323/k10014017821000.html
新型コロナ感染による抗体保有率 全国で42.3％ 厚生労働省
返信削除2023年3月24日 6時21分
新型コロナウイルスへの感染によってできる抗体を持つ人は、献血の血液を分析した結果、ことし2月時点で全国で42.3％だったとする結果を厚生労働省が示しました。抗体の保有率は去年11月の調査から、感染の第8波を経ておよそ14ポイント増加しました。
厚生労働省は、ことし2月下旬に献血に訪れた16歳から69歳の1万3121人の血液を調べ、新型コロナに感染した場合にだけできる抗体を持つ人の割合を分析しました。
それによりますと、抗体の保有率は全国で42.3％で、去年11月時点の28.6％から感染の第8波を経ておよそ14ポイント増加しました。
年代別では16歳から19歳が62.2％、20代が51.6％、30代が52.2％と30代以下では2人に1人以上となりましたが、40代は46.0％、50代は36.7％、60代は28.3％と年代が上がるほど低い傾向が見られました。
地域別では、福岡県が59.4％、沖縄県が58.0％などと高かった一方、岩手県は27.4％、福島県は31.7％などと地域によって差が見られています。
また、東京都は42.2％、大阪府は50.2％、愛知県は51.8％でした。
厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長は「欧米では抗体保有率が8割を超える国もあり、そうした地域に比べてまだ低い水準と言える。抗体保有率の低さが今後の感染状況に影響してくる可能性もあるため分析を続ける必要がある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230324/k10014017771000.html
自衛隊のコロナワクチン大規模接種終了 東京と大阪で閉所式
返信削除2023年3月26日 16時31分
自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種は、利用者が減少したことなどから25日で終了となり、東京と大阪に設置されていた会場で26日、閉所式が行われました。
防衛省が東京と大阪に設置した新型コロナワクチンの大規模接種会場は、利用者が減少したことや、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行されることなどを受けて、25日で接種を終え閉鎖されました。
26日は2つの会場で式典が開かれ、東京の会場に出席した浜田防衛大臣は「およそ1年2か月にわたり、常に士気高く任務に誇りを持って完遂してくれた。国民に安心を与え、信頼と期待に応えることができた」と述べ、関係者の労をねぎらいました。
自衛隊による大規模接種はおととし5月に始まり、その年の11月末でいったん終了しましたが、オミクロン株の流行を受けて、去年1月から東京で、2月からは大阪で再開されていました。
再開後の接種回数は、東京会場が33万9000回余り、大阪会場が18万5000回余りに上りましたが、ことし1月ごろからは予約数が減少傾向となり、予約枠の20％前後にとどまっていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230326/k10014020281000.html
手術後に男性死亡 遺族が国立国際医療研究センター病院を提訴
返信削除2023年12月8日 20時51分
3年前、東京 新宿区の国立国際医療研究センター病院で心臓の手術を受けた70代の男性が手術後に死亡したのは、病院側の医療ミスが原因だと主張して遺族が病院側に8600万円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは3年前、国立国際医療研究センター病院で内視鏡を使った心臓の手術を受けたあと心筋梗塞を起こすなどして2か月後に亡くなった当時72歳の男性の遺族です。
病院の医師が男性の手術を行った際に、血管に誤って空気を送り込むミスが少なくとも3回あったうえに、心筋を保護する薬剤が適切な間隔で投与されなかったため心筋梗塞などが起き、男性が死亡したと主張しています。
遺族は医師と病院を運営する法人に対し、合わせて8600万円余りの損害賠償を求める訴えを8日、東京地方裁判所に起こしました。
この男性の死亡については、日本心臓血管外科学会の元理事長が学会誌で「医療事故の可能性が高い」などとする論文を発表し、議論を呼んでいました。
提訴後に開かれた会見で、男性の遺族は弁護士を通じて「不都合な事実を隠すことなく、一人一人の命を大切にし、患者の安全を最優先にする病院になってほしい」とコメントしました。
訴えについて、病院を運営する国立国際医療研究センターは「ご遺族には心よりお悔やみ申し上げます。なお、訴状が届いていないのでコメントは差し控えます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231208/k10014282621000.html