昔「進め一億 火の玉だ」、今「こもれ一億 ステイホームだ」…
打て打てコロナワクチン、打ちてし止まむ。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency_third/
＞新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、2021年4月25日から、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、3回目となる「緊急事態宣言」を出しています。当初5月11日までとしていた期限を5月31日まで延長するとともに5月12日からは福岡県と愛知県を加えた6都府県に拡大します。関連情報をまとめています。
（追記5/8 2021）
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https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency_third/
＞新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、2021年4月25日から5月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、3回目となる「緊急事態宣言」を出しています。関連情報をまとめています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/preve-spreading/
＞「まん延防止等重点措置」に関するニュース記事です。2021年2月13日に施行された新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にするため新設されました。
2021年4月25日 4時13分 ＮＨＫニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、25日から3回目の緊急事態宣言の期間に入りました。過去2回の宣言では、解除までに1か月半から2か月半を要した中、来月11日までの2週間余りの短期間に、解除できる水準にまで感染を抑え込めるかが焦点となります。
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象にした緊急事態宣言は25日から期間に入りました。
宣言は3回目で、期間は来月11日までの2週間余りとなります。
こうした中、24日の新規感染者数は、東京で2回目の宣言解除以降、最多となったほか、大阪では5日連続の1000人超え、兵庫と京都では過去最多となりました。
政府は、変異ウイルスの拡大に最大限の警戒が必要だとして、大型連休に合わせて、短期間に集中的な対策を講じる方針で、酒やカラオケを提供する飲食店などに加え、百貨店やショッピングセンターなどの大規模な施設に休業を要請しています。
また、不要不急の外出や感染拡大地域との往来をできるだけ控えるよう求めるとともに、在宅勤務の活用や大型連休中の休暇取得を促し、出勤者の7割削減を目指すとしています。
一方、去年4月に出された1回目の宣言では、すべての地域の解除までにおよそ1か月半かかったほか、ことし1月に出された2回目の宣言でもおよそ2か月半を要しました。
今回の宣言をめぐり、専門家の中からは「2週間余りという期間は効果を評価するには短いと考えられる」という指摘も出ていて、短期間に解除できる水準にまで感染を抑え込めるかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210425/k10012996281000.html
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https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
＞新型コロナウイルスの日本国内の感染者数や最新ニュースはこちらです。感染予防のための情報、補助金・助成金などの支援情報、政府の対応、政府の分科会の見解などをまとめています。
2021年5月7日 19時31分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624631000.html
＞新型コロナウイルス関連の「特設サイト」や「特集」の一覧です。全国と都道府県ごとの感染者数・死者数、国内の重症者数・入院者数、世界の感染者数、最新ニュース、街の人出のデータ、感染予防のための生活情報、給付金・補助金・助成金などの支援情報、学校関連の情報、政府の対応、政府の分科会の見解などをまとめたページへのリンクを掲載しています。
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2021年3月30日 13時03分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944211000.html
＞政府は30日の閣議で、緊急事態宣言の発出を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称を、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改めることを決めました。
（追記3/30 2021）
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井深 陽子 慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平 慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長
◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf
（書きかけ）
（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
（№541 2021年4月29日）
西村経済再生相「去年春の宣言以上に徹底したステイホームを」
返信削除2021年4月25日 18時29分
3回目となる緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、感染力の強い変異ウイルスの拡大を抑えるため、去年春の宣言の際よりも徹底した人の流れの抑制が必要だとして、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。
この中で、西村経済再生担当大臣は「極めて感染力が強く、重症化するリスクも報告されている変異株の感染拡大を抑えるため、大変、ご不便をおかけするが、去年の春の緊急事態宣言を思い出し、その時以上に徹底した『ステイホーム』をお願いしたい」と述べ、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。
そのうえで、大規模な施設への休業要請について「映画館やスタジアム、百貨店で、大きなクラスターが出ているわけではなく、リスクは非常に低い。しかし、変異株が広がり、感染レベルが東京や大阪でも『ステージ4』をはるかに超えており、感染対策をとっている活動でも自粛をお願いしなければならない」と説明し、理解を求めました。
一方で、西村大臣は、宣言の解除について、期限となる来月11日の数日前に感染状況などを評価するという見通しを示したうえで「『ステージ3』以下という基準に照らして判断することになるが、基本的に、分科会の専門家からも、徹底した対策がとられれば必ず成果は出るという指摘がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210425/k10012997251000.html
NHKニュース
削除@nhk_news
西村経済再生相「去年春の宣言以上に徹底したステイホームを」 #nhk_news
https://twitter.com/nhk_news/status/1386251395100135426
もう完全に、かつての「バケツリレー＆竹槍訓練」の様相だね…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%90%E3%82%B1%E3%83%84%E3%83%AA%E3%83%AC%E3%83%BC+%E7%AB%B9%E6%A7%8D%E8%A8%93%E7%B7%B4
西村経済再生相「徹底したステイホームを」
削除2021年4月30日 23時41分
西村経済再生担当大臣は、4月30日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演し「変異株は、1.32倍の感染力と言われるが、1人が1.3倍うつすと、その人がまた1.3倍うつすし、ものすごい勢いで感染が広がる。これが大阪の状況だ。東京も5月には変異株にすべて入れ替わると言われている」と述べました。
そのうえで「人と人との接触を減らさないと感染を抑えられない状況になってきている。感染対策をしっかり行い、リスクの低いと思われた行動も自粛してもらわないといけないという状況だ。徹底したステイホームを改めてお願いしたい」と述べました。
また、政府の分科会の尾身茂 会長は、西村経済再生担当大臣とともに動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演しました。
この中で尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックの開催について「可否を判断する立場にないが、感染症の専門家として3つの点を指摘したい」と述べたうえで「開催するしないにかかわらず、東京や大阪の感染状況を下火にして医療の状況を改善することが重要だ。また、変異株の影響もあって特にインドなどで感染が拡大し、いま、世界の感染者数が過去最多になっていることを考えなければならない。そして危機管理の要諦として、最悪の状況を考えることが非常に重要で、海外からウイルスの侵入もありうるということを想定する必要がある。こうした点を踏まえて、関係者が議論を加速する必要がある」と指摘しました。
また、現在出されている緊急事態宣言を解除するための条件について「解除の際には、感染の状況よりも医療体制を検討することの方が重要だ。最低でもステージ3になり、ステージ2の方向に安定的に改善していること、さらに、感染者数のレベルを下げるか、下げ止まった場合もそのレベルを長く維持しておくことが大事で、解除したあと必ず起きてしまうリバウンドの波をなるべく小さくすることが必要になってくる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013007621000.html
「大型連休後半は旅行や帰省控えて」西村経済再生相
削除2021年5月2日 21時45分
新型コロナウイルス対策で、西村経済再生担当大臣は記者会見で「大型連休後半は、家にいて、旅行や帰省は控えてほしい」と述べ、感染が拡大している地域からの移動の自粛などに改めて協力を呼びかけました。
この中で西村経済再生担当大臣は「ワクチン接種が進む夏に向けて我慢していただき、残りの大型連休の後半は家にいて、旅行や帰省は控えていただくようお願いしたい」と述べました。
そして、感染力が強い変異ウイルスの広がりをおさえ、緊急事態宣言を長引かせないためにも、感染が拡大している地域からの移動の自粛などに改めて協力を呼びかけました。
また「最近のクラスターでは、屋外の事例でも、これまで見られなかった感染が見られる。路上で飲む姿も報道されており自身や仲間の健康と命を守るためにも控えてほしい」と述べました。
一方、福岡県が1日、まん延防止等重点措置の適用を要請したことについて、西村大臣は「危機感を共有している」としたうえで、福岡県との間で、飲食店の営業時間短縮の実施状況や人の流れなどを分析していくことで一致し、午後8時までの営業時間短縮などの対策を求めたことを明らかにしました。
また「重点措置」について、これまでに岐阜、三重、茨城から要請の意向が伝えられているとして「現時点で分科会などの日程が決まっているわけではないが、必要となれば、専門家の意見を聴いて機動的に対応したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210502/k10013010301000.html
“人の流れ十分に減らず 大型連休は家の中で過ごして” 厚労相
削除2021年4月30日 14時41分
新型コロナウイルス対策をめぐり、田村厚生労働大臣は、記者会見で、去年4月の緊急事態宣言の時と比べ、人の流れが十分に減っていないと指摘し、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。
この中で、田村厚生労働大臣は「全国的に感染が拡大しつつある状況だ。特に大阪は、まだ完全に下降局面には入っておらず、今月5日からの『まん延防止等重点措置』の効果が限定的だった」と指摘しました。
そのうえで「少なくとも去年4月の緊急事態宣言の時と比べると、人流は十分に減っていない。宣言を出しても十分に効果がないとなれば大変なことだ」と述べ、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出や県境をまたぐ移動を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。
一方、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会が、日本看護協会に500人の看護師確保を依頼したことについて「いま稼働している看護師は限られており、人材の引き合いにならないような対策を組んでいく必要がある。コロナに対応する看護師は絶対に確保したうえで、安全安心な大会の開催をお願いしたい」と述べました。
西村経済再生相も協力求める
また、西村経済再生担当大臣は記者会見で大型連休が始まり各地で人出が多くなっていると指摘し、不要不急の外出を自粛するとともに帰省や旅行は考え直すよう重ねて協力を呼びかけました。
この中で西村経済再生担当大臣は「緊急事態宣言が始まったが各地で人出がかなり多いようだ。東京都内の人出も去年の宣言の時に比べてかなり多く神奈川、千葉、埼玉にも人が出ている」と指摘しました。
そのうえで「変異株による感染拡大が急激なので何としても抑え込む必要がある。そのために『ステイホーム』や不要不急の外出を自粛するようお願いしたい。帰省や旅行を考えている人もぜひ考え直していただきたい。今は我慢の時だ」と重ねて協力を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013005731000.html
連休初日 東京都から出た人は去年比4割余増 沖縄へは2倍以上に
削除2021年4月30日 15時00分
県をまたぐ移動の自粛が呼びかけられている中、大型連休初日の4月29日にどれだけの人がこうした移動をしたのか、ビッグデータで分析した結果、東京から出た人は去年より4割余り増え、特に、沖縄に向かった人が2倍以上になっていたことがわかりました。
1回目の緊急事態宣言が出されていた去年に比べ、ステイホームを徹底する難しさが見えています。
NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って4月29日、東京と大阪から都外、府外に移動した人の数を分析し、過去の連休初日にあたる日のデータと比較しました。
その結果、東京から出た人は、新型コロナウイルスの感染がなかったおととしと比べると31％減少しているものの、1回目の緊急事態宣言が出されていた去年と比べると45％増加していました。
大阪から出た人も、おととしと比べると45％の減少、去年と比べると24％の増加でした。
NHKは、東京や大阪からどこに向かったのか、目的地の分析も行いました。
去年からの増加幅が最も大きかった目的地はいずれも沖縄で、東京からがおよそ2.4倍に当たる141％増、大阪からがおよそ2.5倍に当たる153％増と大幅に増えています。
また都外、府外に移動した人に占める目的地別の割合で見ると、隣接する近県への移動が多く、東京から出た人のおよそ70％が神奈川・千葉・埼玉のいずれかに、大阪から出た人のおよそ60％が兵庫・滋賀、京都、奈良のいずれかに向かっていました。
こうしたデータからは、1回目の緊急事態宣言が出されていた去年に比べ、ステイホームを徹底する難しさが見えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013006081000.html
西村経済再生相 “宣言の期間中 不要不急の外出自粛徹底を”
削除2021年5月3日 15時07分
新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は民放のテレビ番組に出演し、今月11日までの緊急事態宣言の期間中、不要不急の外出の自粛を徹底するよう改めて呼びかけました。
西村経済再生担当大臣はTBSの番組「ひるおび！」に出演しました。
この中で西村大臣は「屋外でマスクをして会話しているケースでもクラスターが発生している。『マスクをしているから大丈夫』ではなく、変異株の脅威を考えて距離を少し取ることを心がけてほしい。バーベキューなどでも近い距離でマスクをつけての会話ではやはり感染リスクがあり、注意してほしい」と述べました。
そして「まずは今月11日までの9日間、徹底したステイホームにご理解をいただきたい。大型連休中は我慢してほしい」と述べ、不要不急の外出の自粛を徹底するよう改めて呼びかけました。
また、今月11日が期限となる緊急事態宣言を延長するかどうか問われたのに対し「大型連休中は検査の件数が減ったりするが、人流や陽性率などさまざまなデータの分析を進めて適切なタイミングで判断していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210503/k10013010931000.html
高速道路 関東の一部で20キロ超の渋滞発生
削除2021年5月3日 15時04分
大型連休の3日、関東の一部の高速道路では20キロを超える渋滞が発生し、日本道路交通情報センターでは「近場でレジャーや買い物を楽しもうと出かけているとみられる」としています。
日本道路交通情報センターによりますと3日は、関東の一部の高速道路で20キロを超える渋滞が発生しました。
▼午前10時すぎに埼玉県の関越自動車道下り線、高坂サービスエリア付近で31キロ、
▼午前11時前に神奈川県の東名高速道路下り線、大和トンネル付近で21キロ、
▼午前9時ごろに東京の中央自動車道下り線、日野バス停付近で21キロなどとなり、午前中から混雑がみられました。
日本道路交通情報センターの担当者は去年とのデータの比較はしていないとの前提で、「今回と同じく緊急事態宣言が出ていた去年の大型連休はほとんど渋滞が発生していなかった。これと比べると、車は出ている印象だ。近場でレジャーや買い物を楽しもうと出かけているとみられる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210503/k10013010801000.html
商業施設で入場制限の検討必要と西村再生相
削除5/3(月) 16:27配信 共同通信
西村康稔経済再生担当相は3日のTBS番組で、埼玉、千葉、神奈川の3県の商業施設で、混雑時には入場制限を検討する必要があるとの認識を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa7f96c552ed908ad62d5a61b2b76de5100ad5f3
菅首相「5連休は不要不急の外出や帰省など控えて」
削除2021年4月30日 20時11分
菅総理大臣は30日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、緊急事態宣言が出されている東京や大阪など4都府県の感染状況は高止まりが続いているとしたうえで、5月1日からの5連休は不要不急の外出や帰省などを控えてほしいと呼びかけました。
この中で、菅総理大臣は「東京や大阪では人出が減少し始めているが、感染者数は高止まりが続いている。引き続き酒の提供の停止、人流を抑える対策が必要だ」と述べました。
そのうえで「あすから5連休に入る。不要不急の外出、行楽、帰省を控えていただきたい。国民に心からお願いを申し上げたい」と呼びかけました。
また、日本医師会の中川会長、日本看護協会の福井会長との会談について、「ワクチンの供給にめどがつく中、速やかな接種に向けた格段のご協力と、全国の関係者の皆さんに働きかけをお願いした。政府としても休日・夜間の接種の単価を引き上げるなど支援を強化し、7月末を念頭に、高齢者への接種を終えるよう全力を尽くしていきたい」と述べました。
一方、記者団が、感染状況に応じて大型連休の期間中「まん延防止等重点措置」の追加適用を決める考えがあるか質問したのに対し、菅総理大臣は「営業時間の短縮要請が始まったばかりのところが多いので、状況を見守る必要がある」と述べました。
さらに、大型連休明けに緊急事態宣言を延長する可能性については「短期集中でお願いしているので効果が出るよう取り組んでいきたい」と述べました。
このほか菅総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの際の医療体制を確保するため、大会組織委員会が日本看護協会に500人の看護師確保の依頼を出したことについて、記者団が「医療体制がひっ迫する中で確保は可能か」と聞いたのに対し「現在、休んでいる方がたくさんいると聞いており、そうしたことは可能だと思っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013007231000.html
厚労省職員の送別会クラスター 収束の可能性高い
返信削除2021年4月28日 21時36分
先月、厚生労働省の職員20人余りが送別会に参加し、同じ部局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認された問題で、厚生労働省は、一連の感染が収束した可能性が高いと発表しました。
先月下旬、厚生労働省の老人保健課の職員23人が都内の飲食店で送別会を開き、その後、同じ部局の職員29人が新型コロナウイルスに感染していることが相次いで確認されました。
このうち12人は送別会に参加していたということで、国立感染症研究所は送別会後にクラスターが発生したと見て感染経路などを調べています。
厚生労働省によりますと、これまでに同じ部局の職員全員が自主的な検査などを受け、最後に感染が判明した職員が出勤してから28日で2週間が経過したということです。
現時点で発熱などを訴えている職員もいないことから、厚生労働省は「一連の感染は収束した可能性が高い」としています。
一方で感染対策は引き続き強化し、今後もテレワークなどを徹底するということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013004031000.html
遅くまで宴会して 何が自粛要請だ
削除https://twitter.com/tokino_kakera/status/1379691619398479873
＞飲んでて何が 非常時だ（日本国民禁酒同盟、昭和14年）
（政府）
返信削除大型連休 新型コロナ 集中的な感染対策で人流抑制へ 政府
削除2021年4月29日 4時42分
3回目の緊急事態宣言の中、政府は、感染力が強い変異ウイルスの広がりを踏まえ、29日からの大型連休中に集中的に感染対策を講じることで人の流れを大きく減らしたい考えで、不要不急の外出自粛などに重ねて理解と協力を呼びかけることにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に3回目となる緊急事態宣言を出すとともに、宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄の7県に「まん延防止等重点措置」を適用し、対策を強化しています。
政府は感染力が強い変異ウイルスが広がってさまざまな場面でクラスターが発生していて、東京や大阪では感染経路が不明な割合が6割に上ると分析しています。
このため、29日からの大型連休中に集中的に感染対策を講じることで人の流れを大きく減らしたい考えで、大規模施設などへの休業要請や、不要不急の外出自粛などに重ねて理解と協力を呼びかけることにしています。
一方、岐阜県と三重県が28日「まん延防止等重点措置」の適用を要請したことについて、政府は、両県に限らず感染が拡大している地域は、感染対策の効果などを分析しながら、必要があれば機動的に「重点措置」の適用を判断する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210429/k10013004061000.html
政府 1日100万回を目標にワクチン接種の加速化図りたい考え
削除2021年5月8日 4時41分
政府は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知と福岡を対象地域に加えることを決めました。引き続き、飲食の場面を中心に対策を徹底することで感染を抑え込むとともに、1日100万回を目標にワクチン接種の加速化を図りたい考えです。
新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを決定しました。
また、首都圏3県などに適用されている「まん延防止等重点措置」についても、今月31日まで延長するとともに、北海道、岐阜県、三重県を9日から追加し、宮城県は来週11日の期限をもって対象から外すことを決めました。
政府としては、宣言のもとで、百貨店などの大型商業施設に対する休業要請やイベントの開催制限は緩和する一方、飲食店での酒やカラオケの提供の停止に加え、酒の持ち込みも制限するなど、引き続き、飲食の場面を中心に対策を徹底することで感染を抑え込みたい考えです。
また、感染状況が厳しい地域では、知事の判断で、これまでの休業要請も継続できるとしており、自治体と連携して対応していく方針です。
一方、菅総理大臣は、感染対策の決め手と位置づけるワクチン接種について「私自身が先頭に立って加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。
政府は、今月24日を目指して、東京と大阪に大規模な接種センターを開設するほか、担い手となる医師や看護師を確保できるよう市町村を支援するなどして、接種の加速化を図りたい考えです。
ただ、政府内からは、接種前の問診が医師に限られていることから、今後、効率化を検討する必要があるといった指摘も出ており、今月からワクチンの供給が本格化する中、市町村と連携して円滑に接種を進める体制を構築することが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013018341000.html
感染拡大のインド支援 第1弾の酸素濃縮器100台を空輸 政府
削除2021年5月8日 6時05分
新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が危機的な状況となっているインドに向けて、政府は8日、酸素濃縮器を空輸します。
インドでは、新型コロナウイルスの新規の感染者数が連日30万人を超え、病床や医療用酸素の不足で医療体制がひっ迫し、死者が増え続ける深刻な事態となっています。
こうした事態を受けて、政府はインドに対し、人工呼吸器と酸素濃縮器それぞれ300台の供与に加え、最大で5000万ドル、日本円でおよそ55億円の無償支援を行う方針です。
その第一弾として、日本国内のメーカーから調達した酸素濃縮器100台を8日、羽田空港からインドに向けて空輸します。
政府は、医療関連機材の調達を急ぎ、準備が整ったものから、順次、インドに提供する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013018351000.html
飲食店の感染対策に認証制度導入を 政府が都道府県に求める
削除2021年5月8日 13時24分
飲食の場面での感染を防止するため、政府は自治体などの第三者が適切な対策を講じている飲食店を認証する取り組みを導入するよう都道府県に求め、対策の徹底を図る方針です。
新型コロナウイルスの感染を防止するため、政府は飲食の場面での対策が重要だとしています。
対策の徹底を図るため、政府は、飲食店で適切な対策が講じられているか自治体などの第三者が確認し認証する取り組みを導入するよう都道府県に求めています。
認証基準の案として、客の入店時に必ず手指消毒を呼びかけることや、食べたり飲んだりする時以外はマスクの着用を周知すること、テーブルでは向かい合わない形で席を配置するか、パーティションを設置することなどを示しています。
政府は都道府県から実施状況などについて報告を受けることにしており、速やかな導入を促していく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013018821000.html
菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え
削除2021年5月7日 20時23分
菅総理大臣は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知県と福岡県を対象地域に追加すると決めたことを受けて、7日夜、記者会見し「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。
緊急事態宣言 愛知県福岡県を追加 31日まで延長を決定
菅総理大臣は、記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長することを決定した。また『まん延防止等重点措置』について、北海道、岐阜県、三重県を追加し、5月31日まで延長すること、宮城県については、5月11日に終了することを決定した」と述べました。
大型連休に合わせ国民に短期集中の措置をお願いした
「今回、ゴールデンウイークという大型連休に合わせ、国民に短期集中の措置をお願いをした。家族での旅行や帰省、友人どうしの買い物や行楽などの外出が一斉に増える大型連休という特別な時期には、人流を抑える強い措置が必要と考え、幅広い要請を行った」と述べました。
延長により負担をおかけするみなさまに深くおわび
「これまで外出を控えるなど、協力をいただいた国民、休業要請などに応じていただいた事業者、医療・介護の現場で、懸命の尽力をいただいている関係者に、心から感謝を申し上げる。また、今回の延長により、引き続き負担をおかけするみなさまに、深くおわびを申し上げる」と述べました。
ウイルスに対する強い警戒を維持 改めて対策が必要と判断
「東京や大阪の人流は4月はじめと比較し、夜間は6割から7割、昼間は4割から5割程度、減少している。しかしながら、新規感染者数は東京、大阪ともに『ステージ4』を大きく超える水準にあり、それぞれの圏域の中心である愛知や福岡においても『ステージ4』を超えている。大阪では、病床のひっ迫状況を改善するために、一定の期間を要すると考えられる」と述べました。
その上で「感染力が強いとされる変異株の拡大も続けている。このため、今般、緊急事態宣言を延長し、ウイルスに対する強い警戒を維持し、改めて対策が必要であると判断した」と述べました。
1日100万回の接種を目標とする考えを強調
「長引く感染対策の決め手となるのが、ワクチンだ。私たちが、安心した日常を取り戻すことができるかどうかは、いかに多くの方にワクチン接種ができるかどうかにかかっている。私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べました。
その上で「来週より、順次、全国の自治体で本格的な接種が始まる。今月24日からは、東京、大阪の大規模接種センターでも始まる。その後、1日100万回の接種を目標とし、7月末を念頭に、希望するすべての高齢者に2回の接種を終わらせるよう、政府としては、あらゆる手段を尽くし、自治体をサポートしていく」と述べました。
高い効果の見込まれる措置を徹底して対策を講じていく
「この1年、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、実に多くの業種の方々に影響が生じており、飲食業をはじめ、観光業、商業施設、イベントや演劇、スポーツなどの業種において特に大きな影響となっている。これらの業種の方々が努力と工夫を重ね、効果的な感染対策を進めてきて頂いたことに、重ねてお礼を申しあげる」と述べました。
また「大型連休という1つの山を越えた今後は、通常の時期にあわせた高い効果の見込まれる措置を徹底して対策を講じていく。飲食店におけるお酒やカラオケの提供の停止を続けるとともに、新たにお酒の持ち込みを制限することを対策に加える。飲食店以外でのお酒が、感染につながることのないよう十分な注意をお願いしたい」と述べました。
テレワークを徹底 出勤者の7割削減を目指していく
「今後も、夜の人流を抑えることは重要だ。デパートなどの大規模施設は午後8時まで、スポーツや音楽などのイベントは午後9時までの時間短縮をお願いする」と述べました。
また「職場での感染も増えている。これまで以上にテレワークを徹底し、出勤者の7割削減を目指していく。『まん延防止等重点措置』の地域では、飲食店の時間短縮や見回り、高齢者施設の検査などの集中的な対策により、感染をおさえ込んでいく」と述べました。
重症者に占める若年層の割合 高くなっている
「全国で重症者、死亡者数の急速な増加が続いており、東京や大阪では、重症者に占める20代から50代の若年層の割合が高くなっている。若い世代の感染を抑制することで、リスクの高い高齢者への波及を防ぐことが重要だ」と述べました。
その上で「ひとりひとりが意識を持って行動し、マスク、手洗い、3密の回避という、基本的な予防策を徹底するよう、改めてお願い申し上げる」と呼びかけました。
変異株 監視体制を強化 新たな変異にも警戒行っていく
「感染の急拡大の要因とされる変異株について、国内の監視体制を強化し、新たな変異にも常に警戒を行っていく。インドにおいて感染が急速に増大し、新たな変異株も確認されている。当分の間、インド、パキスタンおよびネパールからの入国者に、3回の検査と、入国後6日間のホテルでの待機を求め、水際対策を強化していく」と述べました。
緊急小口資金など 支援を必要な方々に届けていく
「緊急小口資金など、暮らしの支援を、必要な方々に届けていく。大規模な施設などには、事業規模に応じた協力金で支援をしていく」と述べました。
来月をめどに 広く一般の方々にも接種を開始したい
「来月をめどに高齢者の接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患がある方々を含めて、広く一般の方々にも接種を開始したい」と述べました。
その上で「接種の予約などで不便が生じていると聞いているが、自治体の業務が円滑に進むよう政府としても必要な支援を行っていく」と述べました。
一方、東京オリンピック・パラリンピックの参加者へのワクチンの提供について「ファイザー社との協議で、東京大会に参加する各国の選手団に対して、ワクチンを無償で供与したいという申し出があった。IOC＝国際オリンピック委員会と協議の結果、各国選手への供与が実現し、安全・安心の大会に大きく貢献することになる」と述べました。
2つの作戦に私自身先頭に立って取り組んでいく
「『また緊急事態宣言の延長か』と失望する方も多いと思う。しかし、私たちは必ず、近い将来、この局面を乗り越えていく。国民に安心できる日々を取り戻して頂くため、ワクチン接種の加速化を実行していく。そして、それまでの間に、感染拡大を何としても食い止める。この2つの作戦に、私自身、先頭に立って取り組んでいく」と述べました。
そして「政府はもとより、医療・介護従事者、地方自治体をはじめ、関係者の力を結集していく。国民の皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げる」と述べました。
緊急事態宣言を解除する基準 ステージ4脱却が目安
緊急事態宣言を解除する基準を問われたのに対し「基本的対処方針にも書かれているように、『ステージ4』を脱却することが目安となるが、具体的には専門家や自治体の意見も聞きながら、総合的に判断をしていきたい」と述べました。
人流の減少という所期の目的は達成できた
「特に多くの人出が予想される、ゴールデンウイークという特別の期間において、短期集中的な対策として、感染源の中心である飲食の対策に加えて、人流を抑える対策をとった。この結果、対策を講じる前や、前回の緊急事態宣言と比べても、人出が少なくなっており、人流の減少という所期の目的は達成できたと考える」と述べました。
その上で「こうした対策は国民生活に大きな制約を与えるものだ。今回の延長に際しては、平常時の時期にあわせた、高い効果が見込まれる措置を徹底することにより、対策を講じていきたい」と述べました。
9月末までに5000万回分追加 来年分の2億回分の供給を協議
ワクチン接種を加速化する具体策について「必要なのは確実なワクチンの供給とスタッフの確保だ。すでに全国の市町村に、来月末までの供給量を示しており、来月はじめまでにおよそ4000万回分を届ける。医師や看護師などの確保についても個別の市町村の状況に応じてしっかりと対応していく。先日、日本医師会の中川会長と日本看護協会の福井会長に直接、協力要請を行うとともに、休日夜間の体制拡充への支援を決定をした」と述べました。
その上で「医療機関に勤務している医師や看護師の方々が兼業して接種を手伝うこと、さらに歯科医師の協力を得ることも進めていく。先日、アメリカを訪問した際にファイザー社のCEOと協議した結果、新たに9月末までに5000万回分のワクチンが追加されることとなった。さらに来年分としてモデルナ社やノババックス社と合計2億回分の供給を受けることを前提に協議を進めている」と述べました。
削除オリンピック ・パラリンピック 安心・安全の大会実現は可能
東京オリンピック・パラリンピックの開催について「心配の声が国民の皆さんからあがっていることは承知している。まずは、いまの感染拡大防止に全力を投入していく。東京大会の開催にあたっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり行い、そして国民の命と健康を守っていくことが大事だ」と述べました。
その上で「IOC＝国際オリンピック委員会と協議の結果、各国選手へのワクチン供与が実現することになった。さらに選手や大会関係者と一般の国民が交わらないように、滞在先や移動手段を限定したい。選手は毎日検査を行うなど、厳格な感染対策を検討している。こうした対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安心・安全の大会を実現することは可能だと考えており、しっかり準備をしていきたい」と述べました。
ワクチン 日本の選手団にも接種したい
東京オリンピック・パラリンピックの参加者へのワクチンの提供について「当然、日本の選手分もその中にあり、接種についても、JOC＝日本オリンピック委員会の山下会長などから要望が表明されているので、丸川担当大臣を中心に、対応していきたい。世界の選手の中の一部として、日本の選手団にも接種をしたい、そういう方向になるだろう」と述べました。
一般国民のワクチン接種終える時期 目標時期は明言せず
一般の国民へのワクチン接種を終える時期の目標を問われたのに対し「来月中をめどに、高齢者の接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患を有する方々を含めて、一般の方々への接種も開始したい。まずは高齢者の方を終えて、そして国民に広く接種をしていきたい。現時点においては、そこまで、述べさせていただきたい」と述べ、具体的な目標時期は明言しませんでした。
憲法改正「緊急事態に備える中 国民の関心は高まっている」
憲法改正をめぐり、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるべきか問われたのに対し「緊急事態に対応する憲法の規定は、参議院の緊急集会しかない。現実のコロナ対策で海外の国を見ると、私権制限がない中で、強制的な執行ができるということもある。コロナ禍で、緊急事態に備える中で、国民の関心は高まっていると思う」と述べました。
また「ワクチンの国内での治験が求められ、接種が遅れてしまうなどといった、いろいろな問題が今回、浮き彫りになった。落ち着いたら、そうしたことを検証して、対策を考える必要がある」と述べました。
1日100万回のワクチン接種を目標「十分可能だ」
1日100万回のワクチン接種を目標とする考えを示したことをめぐり、その根拠を問われたのに対し「インフルエンザのワクチン接種は平均で1日60万回くらいできていると報告を受けている。体制としては今回の方がはるかに広く取っているので、接種を始めて本格的になり、慣れてくるとそういうことも十分可能だ」と述べました。
高齢者接種「体制さえ組めば7月末までには終えることできる」
高齢者向けのワクチン接種について「7月末という目標を掲げてから、まだ日数は少ないが、1700を超える市町村の中で、およそ1000については、7月末までに終えられる状況だと報告を受けている。接種ができる体制さえ組めば、すべて7月末までには終えることができると思う」と述べました。
その上で「医師や看護師が少ないなど、いろいろな問題があって遅れるという自治体については国としてしっかりと支援して、まずは、高齢者への接種がいち早く終わるような対策を丁寧に行っていきたい」と述べました。
オリンピック・パラリンピック 選手以外は安全対策を徹底
「東京オリンピック・パラリンピックで、選手以外にも数万人が来日する予定だが、どう対策を講じるのか」と問われ「海外の選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、国民の命と暮らしを守っていく。選手以外の方は、水際も含めてさまざまな制約があり、安全対策を徹底していきたい」と述べました。
インドにいる日本人 望む方は帰国できるよう対応
新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続いているインドに滞在する日本人への対応を問われたのに対し「現在、インドにいる日本人とは領事館を中心に連携をとっている。そして、帰国を望む方については、帰国できるように対応している。日本に帰ってくる飛行機は、毎日報告を受けているが、2000席ぐらい空いているので、帰国したいということであれば、すぐ帰ることができるような態勢を領事館でとっていると報告を受けている」と述べました。
その上で、帰国のための検査証明書の取得が現地で難しくなっているという指摘が出ていることについて「PCR検査についても、いろんな場所があるので、領事館としてしっかり紹介して、安全なところで検査を行うことができるようになっていると報告を受けている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017981000.html
ＮＨＫニュース「特設サイト 新型コロナウイルス」
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
＞分科会・政府・自治体
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/knowledge/#expert
専門家会議 提言のポイントと全文
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/
政府の新型コロナ分科会
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/committee/
尾身会長 東京五輪・パラ “開催に関する議論すべき時期”
削除2021年4月28日 21時29分
東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の分科会の尾身茂会長は「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。
衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染状況と医療のひっ迫状況がいちばん大事な要素だということを踏まえて、開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。
また「開催途中に感染爆発が起きても、政治的配慮で緊急事態宣言を出さないようなことがないか心配しているが、どう考えるか」と問われ「そのときになって判断するのでは遅い。組織委員会など関係者がいろんなことを今から考えて、感染レベルや医療のひっ迫がどうかを考慮し、議論をしっかりやるべきだし、やろうと思ったらできる」と指摘しました。
一方、水際対策について「変異株の国内外の状況を見ると今より、もう少し強めにした方がよい。緊急事態宣言を出している中で、入国制限などで入国者数をもう少し減らせないかと思う」と求めました。
丸川大臣「専門家と連携し協議」
丸川大臣は、政府の分科会の尾身会長が「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べたことについて「国民の中にも、オリンピックを開催することによって起きる人の流れが感染拡大を引き起こし、それが医療への負荷になるのではないかという懸念があることは十分承知している。私たちも専門家としっかり連携をして、よく協議していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013003131000.html
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除“感染者減らずに宣言解除 経済損失膨らむ” 学者グループ試算
削除2021年4月28日 5時46分
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。
このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。
グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。
シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。
その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど、年内に2回、緊急事態宣言を出すレベルに達するという計算になりました。
また、6月第2週に250人を下回った段階で解除した場合も、8月第3週には1808人まで増えて、緊急事態宣言が必要なレベルになるという結果となったということです。
いずれの場合も、経済的な損失は3兆5000億円を超えるという計算結果となりました。
一方、7月第4週に100人を下回った段階で解除した場合は、ワクチンの効果などにより、その後、緊急事態宣言が出るレベルまでは感染者数は増えず、経済的な損失は2兆6000億円余りとなりました。
また、大阪府については、一日250人を下回った段階で宣言を解除した場合は再び感染は拡大し、10月には再び1000人を超え、経済的な損失は2兆4000億円を超えました。
一日100人を下回った段階で解除した場合は、その後、感染者数が少ない状態が続き、経済損失は1兆9000億円余りという計算になったということです。
仲田准教授は、シミュレーションは条件や想定次第で結果が大きく変わることに注意が必要だとしたうえで、「緊急事態宣言を発令する以上、できるだけ感染者数を下げることが、感染対策だけでなく中長期的な経済活動の観点からも重要だと考えられる」と話しています。
研究グループでは毎週火曜日にウェブサイトでシミュレーションの情報を更新しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013002051000.html
「シミュレーション」という錯覚錯誤惹起誘導印象誘導手法…
削除感染拡大が「女性に深刻な影響」 政府の有識者研究会が報告書
削除2021年4月28日 19時14分
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、政府の有識者研究会は、自殺の増加や雇用の減少など、特に女性に深刻な影響が出ているとする報告書をまとめました。
新型コロナウイルスの感染拡大による女性への影響を検証するため、去年9月に設けられた政府の有識者研究会は報告書をまとめ、28日、座長を務める東京大学大学院の白波瀬佐和子教授が丸川女性活躍担当大臣に手渡しました。
報告書では、女性への影響が特に深刻だと指摘し、外出自粛によるDV＝ドメスティック・バイオレンスの被害の増加などを挙げています。
また、去年自殺した人は、男性が前の年より減った一方、女性は大幅に増えていて、経済的な事情やDV被害、育児の悩みなどが背景にあると分析しています。
さらに、感染拡大による雇用への影響は大きいとして、シングルマザーなどへの支援の強化が必要だとしています。
白波瀬座長は、記者会見で「社会の構造自体にジェンダーの格差があり、その結果、底辺部分の人たちへの影響が極めて深刻となっていて、その多くが女性たちだ。これを機会に社会全体の行動改革をお願いしたい」と述べました。
加藤官房長官 “女性に深刻な影響 実効性ある対策を”
こうした中、政府の男女共同参画会議で加藤官房長官は、新型コロナウイルスの感染拡大が女性の暮らしや命に深刻な影響を及ぼしているとして、6月をめどにまとめる重点方針に実効性のある対策を盛り込むよう関係閣僚に指示しました。
28日の会議では、来年度予算案の編成に向けて、ことし6月をめどにまとめる女性活躍と男女共同参画の重点方針をめぐって意見が交わされました。
有識者からは「シングルマザーをはじめコロナ禍の影響が特に強く出ている人たちへの支援や、配偶者暴力や性犯罪、性暴力の被害者に対する相談支援体制を充実する必要がある」といった指摘が出されました。
これを受けて、加藤官房長官は「感染の拡大は、配偶者による暴力や性暴力の増加と深刻化の懸念に加え、雇用や所得など、女性の暮らしや命に深刻な影響を与えている」と述べ、重点方針に実効性のある対策を盛り込むよう関係閣僚に指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013003511000.html
＞政府の男女共同参画会議で加藤官房長官は、新型コロナウイルスの感染拡大が女性の暮らしや命に深刻な影響を及ぼしているとして、6月をめどにまとめる重点方針に実効性のある対策を盛り込むよう関係閣僚に指示
削除「新型コロナ」ネタに便乗して、満遍なく役所組織の方々に「対策」と称して予算仕事をばらまく（割り振る）手腕発揮で有能さをアピールするどこぞの黒子君たち…
削除ワクチン接種体制 抜本的見直しを提言 山中伸弥教授ら24人
削除2021年4月28日 23時02分
高齢者向けのワクチンの接種をめぐって、菅総理大臣は7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示しています。この目標の実現に向けて、経済団体の幹部や有識者が、接種体制を抜本的に見直すよう求める提言をまとめました。
この提言は、IT企業などでつくる「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事や京都大学の山中伸弥教授など24人がまとめ、28日公表しました。
それによりますと、高齢者向けのワクチン接種を7月末までに終えるには1日に80万回の接種が必要で、体制を見直すべきだとしています。
具体的には、歯科医師や薬剤師、救急救命士など医師以外の医療関係者にも協力を要請することを求めています。
また、接種の手続きを簡素化することや、病院以外に大型施設などでも接種を行うこと、それに駐車場でのドライブスルー形式の接種も行うべきだとしています。
このほか経済活動の再開を促すため、接種の記録を管理すべきだとしていて、今後、インターネットを通じて署名を集めたうえで、政府に働きかけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013004181000.html
何にでも首突っ込んで、いやに安っぽい（俗っぽい）ノーベル賞学者だねえ…
削除ワクチン接種体制 抜本的見直しを提言 山中伸弥教授ら24人
削除2021年4月30日 12時15分
高齢者向けのワクチンの接種をめぐって、菅総理大臣は7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示しています。この目標の実現に向けて、経済団体の幹部や有識者が、接種体制を抜本的に見直すよう求める提言をまとめました。
この提言は、IT企業などでつくる「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事や京都大学の山中伸弥教授など24人がまとめ、28日公表しました。
それによりますと、高齢者向けのワクチン接種を7月末までに終えるには一日に80万回の接種が必要で、体制を見直すべきだとしています。
具体的には、歯科医師や薬剤師、救急救命士など医師以外の医療関係者にも協力を要請することを求めています。
また、接種の手続きを簡素化することや、病院以外に大型施設などでも接種を行うこと、それに駐車場でのドライブスルー形式の接種も行うべきだとしています。
このほか経済活動の再開を促すため、接種の記録を管理すべきだとしていて、今後、インターネットを通じて署名を集めたうえで、政府に働きかけることにしています。
三木谷氏「型破りな形で進めないと感染拡大は終わらない」
三木谷氏は30日、都内で取材に応じ「ワクチン接種が遅々として進まないことにフラストレーションがかなりあるのではないか。クリニックや企業での接種も含めて前例にとらわれず、ウイルスとの戦争と位置づけて型破りな形で進めないと感染拡大は終わらない」と述べ、政府に対して働きかけを強めていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013004181000.html
「3密」でなくても集団感染のおそれ
削除2021年4月30日 18時43分
新型コロナウイルスは、「密閉・密集・密接」のいわゆる「3密」の場面で感染が広がりやすいとされていますが、屋外での飲食で密閉という条件がないなど、「3密」ではなくても感染が広がったとみられるケースの報告が相次いでいます。感染力が強い変異ウイルスの拡大でさらに広がるおそれもあり、専門家は「2密」「1密」であっても感染すると考え、対策を徹底してほしいと呼びかけています。
新型コロナウイルスの感染は、『換気の悪い密閉空間』『多くの人が密集する場所』『間近で会話や声を出す密接場面』の、いわゆる「3密」の条件がそろうところで特に集団感染のリスクが高く、室内の換気や飲食店で人数制限をするといった対策が進められてきました。
感染は当初から「3密」の3つの条件がそろわなくても起きるとされていましたが、このところ「密閉」や「密集」といった条件がなくても集団感染したケースが相次いで報告されています。
河原で飲み会 『2密』で集団感染
横浜市では、「密閉」の条件がない、大学生が今月中旬に河原で開いた大人数での飲み会で集団感染したケースが報告されています。
横浜市などによりますと、感染したのは、大学のダンスサークルの学生たちで、参加した90人以上のうち、数日後に9人の感染がわかり、最終的には飲み会の参加者や関係者など、およそ60人の感染が確認されたということです。
調査した保健所によりますと変異ウイルスではなかったものの、多数が集まる「密集」と、近くで会話する「密接」の2つの条件があり、感染が広がったものとみています。
密閉だけの『1密』で集団感染
また、「密閉」という1つの条件しかないところで感染したケースも報告されています。
東京都内の保健所によりますと、先月下旬、劇場で稽古をしていた演劇関係者に感染の疑いのある人がいることがわかり、検査したところ、20代から60代の男女9人の感染がわかりました。
全員がマスクを着用し、稽古も2メートル以上の間隔を空けて行っていて、「3密」のうち、「密閉」の条件しかありませんでしたが、ほとんどの感染者がほかに接点がなかったことから、保健所は稽古を通じて感染したとみています。
保健所によりますと、このケースについては民間の検査機関で感染が確認されたこともあり、変異ウイルスかどうかの検査は行われていないということです。
感染力強い変異ウイルスにはさらに注意
感染力が強い変異ウイルスによって、3密の条件がそろわなくてもさらに広がるおそれが指摘されています。
神戸市では、今月初めの段階で90％以上が変異ウイルスに置き換わっていましたが、変異ウイルスの感染が増えてきた先月以降、これまでには感染がほとんど見られなかった場面でも集団感染が報告されるようになってきているとしています。
感染経路の調査を行ってきた保健所によりますと、中高生が部活が終わった後に屋外で車座になってジュースを飲む時以外はマスクをつけて話していた場面で感染したケースや、
大学生のサークル活動の後での屋外での飲み会で感染したケースがあり、検査すると変異ウイルスだったということです。
神戸市保健所の担当者は「これまでは感染がなかったような場面で感染していて、従来よりも感染力が強くなっているという印象がある。相当に注意しないと感染を防ぐのは難しいのではないか」としています。
第4波 若い世代の感染者の割合増加
感染の第4波では、これまでのところ、感染者に占める若い世代の割合が多く、感染者の集団、クラスターは3密の条件がそろいやすい飲食店だけでなく、学校や職場などでの発生が多くなっています。
東京都が28日発表したデータによりますと、東京都内で感染者のうちの20代と30代の割合は、2回目の緊急事態宣言が出たあと、2月15日の時点ではおよそ33％だったのが、解除後から再び増え始め、4月12日の時点ではおよそ50％に、4月26日の時点でもおよそ47％とほぼ半分を占めています。
また、今月27日に開かれた厚生労働省の専門家会合でも20代から30代を中心とした行動が活発な現役世代で全国的に感染拡大の傾向がみられ、3密の条件がそろいやすい飲食店に限らず、職場や部活、サークル活動などでの感染が報告されているとしています。
専門家会合で報告された最新の解析結果では、全国各地で報告されたクラスターのうち、学校・教育施設はことし2月にはおよそ7％だったのが、3月はおよそ10％、4月は23日までの集計でおよそ13％と割合が徐々に増え、このうち部活やクラブ、サークルなどでの発生が大学でおよそ44％、高校ではおよそ22％にのぼっています。
また、職場でのクラスターはことし1月はおよそ11％でしたが、2月はおよそ13％、3月はおよそ18％、4月は23日までの集計で、およそ21％と割合が増える傾向となっています。
新型コロナウイルスの感染は、若い世代で広がった後、家庭などで中高年などより幅広い世代に拡大し、高齢者施設や病院に感染が広がって重症化したり死亡したりする人が増えるというパターンを繰り返しており、専門家は感染力が強い変異ウイルスが拡大していることもあり、できるだけ早く若い世代での感染を抑える必要があるとしています。
専門家「2密や1密でも感染すると考えて」
感染症対策に詳しい、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「従来から屋外のバーベキューなどでの感染はあったが、変異ウイルスは感染力が強いので『2密』や『1密』であっても感染すると考えなければならない。マスクをきちんと着ける、人との距離をさらに取る、屋外でマスクを着用していても飲酒を伴う会食は避けるなど、さらに対策を徹底する必要がある」と話しています。
そのうえで「若い人たちは行動範囲が広く、人と会う機会も多いので、そういった場面での感染をどう防ぐか、ぜひ考えて行動してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013006461000.html
緊急事態宣言 専門家「医療ひっ迫 移動の影響見極める必要」
削除2021年5月4日 18時29分
関西などで自宅療養中に死亡するケースが相次いでいることについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「自宅で急に具合が悪くなり、救急車を呼べたとしてもなかなか受け入れてくれる病院がないという状況が関西で起こっていると聞いている。最近はこれまでよりも少し早く重症化する人が増えていて、変異株の影響だとみている。大阪ではさまざまなツールを使って連絡がとれるようにしているようだが、それでも間に合わないケースがある。まずは一日も早く感染者を減らして、重症者をきちんと治療できるようにすることが重要だ」と指摘しました。
また、5月11日までとなっている緊急事態宣言の期間について「宣言の目的でもある医療提供体制を守ることについては、関西や東京では医療がひっ迫している状況だ。また、現状では都市部だけでなく全国的な拡大になりつつあり、福岡や北海道などでも急速に感染が拡大しつつある。大型連休では多くの人に旅行や帰省を控えてもらったが、それでも移動が増えたとみられるので、この1週間程度はその影響を見極める必要がある」と話していました。
医療提供体制がひっ迫する現状について、和田教授は「この1年間、医療機関では職員の確保や教育などさまざまな取り組みを行ってきたが、まだまだ地域の中では患者を受け入れられない病院もある。まずは地域の中で新型コロナの医療と透析やがん治療などのコロナ以外の医療とを分けて、地域の医療機関と公的な病院や大学病院などが連携していくことが重要だ。全国や広域で助け合うことも大事だが、全国的に感染が広がり始めている中では、よその地域の患者までは診られないということもある。非常に難しい局面だと考えている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210504/k10013012621000.html
ことさらにインチキコロナ禍騒動を「重大化」しようとする言説をふりまく「専門家」衆というのは、いったいぜんたいどのような魂胆でそのようなことを言うのだろう。まるで我田引水をたくらむ香具師衆の講釈にしかみえんがな。
削除「緊急事態宣言の早期解除 経済には…」菅首相と面会の専門家
削除2021年5月8日 18時21分
新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、緊急事態宣言が経済に与える影響などを分析している経済学者から最新のシミュレーションについて説明を受けました。
菅総理大臣は8日午後、総理大臣公邸で、緊急事態宣言が経済に与える影響などを分析している東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授や藤井大輔特任講師と面会しました。
そして仲田准教授らから、緊急事態宣言の期間やワクチン接種のペースによって経済にどのような影響が及ぶかをシミュレーションした結果について説明を受けました。
面会のあと仲田准教授は記者団に対し「菅総理大臣と活発な議論をさせてもらった。緊急事態宣言を早く解除すると短期的には経済活動にとってよいが、それによって感染が急増し再度宣言を出すことになると経済活動がぐっと落ちるので、中長期的には必ずしも経済によいことではないといった話をした」と述べました。
またワクチンについて「接種が進んでいればある程度感染をコントロールできるので、経済と感染症対策の両方にとって接種が早く進むことはプラスだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013019221000.html
コロナ感染「変異ウイルスの影響もあって減りづらい」専門家
削除2021年5月9日 18時49分
新型コロナウイルスの感染者数が各地で過去最多となるなど、大型連休明けに感染が拡大していることについて公衆衛生学が専門で、国際医療福祉大学の和田耕治教授は「地域によって差はあるものの、全国的に感染が広がりつつある状況だ。特に北海道や愛知県、福岡県など感染者数が急増している地域ではこの傾向がしばらく続くと考えられる。大阪府など関西については感染者数が高止まりをしていて予断を許さない状況で、東京も増加が続いており、今後も警戒が必要だ」と話しています。
また、和田教授は「緊急事態宣言の効果で感染者数が減少傾向に転じるかどうか、今週以降明らかになるとみられるが、変異ウイルスの影響もあって減りづらくなっている。これまでは2週間くらいで減少して効果が実感できたが、変異ウイルスの影響で食事や会話などの接触の機会を相当に減らしていかないと確実に下げるのが難しくなっている。重症化すると本当に医療が受けられない状況がどの地域でも起こりえると想定し、これまでの成功体験は捨て、全く新しい感染症だと考えて対策を徹底することが必要だ」と指摘しました。
さらに、インドで広がる変異ウイルスについて「感染力や病原性が強い可能性があるため、イギリスは世界に向けて警戒するよう呼びかけている。インドや周辺の国から帰国する日本人を含め、流行地域から入ってきた人をきちんと14日間隔離し、体調が悪ければ電話で早めに医療機関を受診してもらうなど、拡大しない対策を取る必要がある」と述べ、警戒を強めるよう訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210509/k10013020691000.html
専門家「連休の影響 1週間から10日後のデータ見る必要ある」
削除2021年5月5日 20時22分
新型コロナウイルスにより東京や関西で緊急事態宣言が出されるなかで迎えた大型連休の状況について、専門家は「連休中に出かけた人も多いとみられ、影響は1週間から10日後のデータをみる必要がある」と指摘しています。
大型連休中の感染状況について、公衆衛生学が専門で国際医療福祉大学の和田耕治教授は、「大型連休中は、医療機関を受診しづらいので、連休が明けて感染者数が増える可能性がある。連休中に出かけた人も多いとみられるので、影響は1週間から10日後のデータをみる必要があり、今の段階では感染拡大が収まったかどうかは分からない。関東では緊急事態宣言の効果で感染者数の急増は避けられているとみられるが、関西では重症者が増え、医療体制がひっ迫している。今の状況では宣言を解除できるところは非常に少ないという印象だ」と話していました。
そのうえで、和田教授は「これまでは宣言の効果は3週間あればみえてきたが、感染力の高い変異ウイルスが広がったことで、3週間では不十分になっている。仮に宣言を延長する場合は人々の協力を得るためには市民の納得感が必要だ。例えば、『せめて高齢者のワクチン接種がある程度進むまでは、しっかり抑えよう』などとどの時点までどんな対策が必要か、目標を示すことが大事だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210505/k10013014201000.html
大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除社説
削除ワクチン証明書 往来活性化の切り札となるか
2021/04/30 05:00
新型コロナウイルスのワクチン接種記録を示すデジタル証明書を導入する動きが、欧米諸国を中心に広がっている。
外国との往来の再開に向けて活用が期待される一方、接種していない人への配慮も求められよう。
欧州連合（ＥＵ）は、域内の自由な移動に向けて、ワクチン証明書を夏までに導入する方針だ。
スマートフォンなどに保存されたワクチン接種やＰＣＲ検査の記録の証明書を入国審査でチェックできるようにするという。クリアした人に検査や隔離措置の免除を検討している国もある。
コロナ禍でＥＵ加盟国間の人的往来が厳しく制限される中、ギリシャなど観光への依存度が高い国は証明書の早期導入をＥＵに強く求めてきた。夏の観光シーズンを前に、感染拡大を防ぎながら、経済活性化を図る狙いだろう。
英国も、外国旅行の段階的な解禁を視野に、証明書の導入を検討しているという。
新型コロナの収束はいまだ見通せない。渡航規制の緩和を安全、円滑に進めるうえで、ワクチン証明書が有効なのは確かだ。
ただ、接種が任意であることを忘れてはなるまい。アレルギーや副作用の懸念など、様々な事情で接種を控えている人は少なくない。コロナの重症化リスクが低いとして、若者の接種を後回しにしている国も多い。
接種していない人が大きな不利益を被らないようにする手立てが必要だ。証明書が普及した後でも、非接種者がＰＣＲ検査の陰性証明などの手続きで入国できる仕組みを維持すべきだろう。
とりわけ、国内でのイベント参加や活動制限の撤廃に証明書を使うことは、接種していない人への差別や摩擦につながりかねない。慎重な議論が不可欠である。
ＥＵも国内での利用については各加盟国の判断に委ねている。米国では、証明書を積極的に活用する州と、「個人の自由が踏みにじられる」として導入に反対する州の間で分断が生じた。
ワクチンを少なくとも１回接種した人の割合は、英国が人口の約５割、米国が約４割、ＥＵが約２割なのに対し、日本は大きく出遅れている。証明書よりも接種の迅速な実施が喫緊の課題だ。
国際的な趨勢すうせいから取り残されれば、日本から海外への渡航に支障が生じかねない。政府は、渡航者が証明書を求められる場合に備え、接種記録のデジタル化を軌道に乗せねばならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210429-OYT1T50214/
社説
削除緊急事態延長 ワクチン接種はなぜ進まない
2021/05/08 05:00
「短期集中」を掲げた３度目の緊急事態宣言は感染抑止につながったのか。効果と課題をしっかりと検証すべきだ。同時にワクチンの接種を早急に進めなければならない。
菅首相は、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言を５月末まで延長することを決めた。感染が広がっている愛知、福岡両県も追加する。
広範囲の私権制限に踏み込んだ対策だったが、今回は一部を見直すという。休業を求めていた大型商業施設は午後８時まで営業を認める。無観客での開催とされたイベントは、５０００人以内かつ収容定員の５０％以内に変更する。
ただ、東京都や大阪府は、大型商業施設への休業要請などを継続するとしている。政府の相次ぐ方針転換や、自治体が独自に打ち出す対策に戸惑う人も多かろう。
変異型の新型コロナウイルスが流行する地域では、高齢者だけでなく、２０～５０歳代の重症患者も増えている。自治体ごとの対応の違いが混乱につながらないよう、政府は説明を尽くしてほしい。
感染の収束に最も有望なワクチン接種は、思うように進んでいない。３月末の完了を目指していた医療従事者への接種は２割にとどまる。約３６００万人いる高齢者への接種は１％に満たない。
なぜなのか。遅れを招いている原因を詳しく分析し、目詰まりを解消することが急務だ。
自治体が接種を行う米ファイザー製のワクチンは、来週から国内での配送量が３倍に増える。政府は、円滑な接種に向けて十分な支援をしなければならない。
政府は２４日から、東京都と大阪府に自衛隊が運営する大規模接種会場を設けるとしているが、誰がどのように申し込めば良いのか、いまだに詳細がはっきりしていない。政府は、早急に計画を固めて、内容を公表すべきだ。
医療機関の体制を立て直すことも不可欠である。入院先が確保できない場合、政府が主導して、都道府県境を越えた広域での調整にあたることが重要だ。
施設や自宅で療養する患者が重症化しないよう、開業医が訪問診療やオンライン診療で対応する仕組みを整えてほしい。感染者が急増している地域では、医療従事者の派遣体制や、仮設の療養・医療施設の整備を図りたい。
検査を拡充し、感染者を早期に発見して、広がりを抑える体制を整えることが大切だ。少しでも症状があれば検査を受けてもらい、隔離につなげる必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210507-OYT1T50244/
社説
削除インド変異型 水際対策と監視を強めたい
2021/05/12 05:00
感染力が強いとされるインド変異型の新型コロナウイルスを日本で流行させないよう、水際対策と監視を強化したい。
政府は、インドとパキスタンからの帰国・入国者について、１４日間の待機期間のうち、政府指定の施設に宿泊させる期間を、３日間から６日間に延長した。これまで施設待機義務がなかったネパールにも適用するという。
３か国からの入国に関しては、日本人帰国者に加え、日本の在留資格を持つ外国人や、日本に滞在している定住者の配偶者と子供などが対象となる。
インド型の「二重変異ウイルス」は、免疫力を弱めて感染が広がりやすくなるとされ、厳重な警戒が必要だ。インドでは３月後半から感染が急拡大しており、対策はむしろ遅すぎたと言えよう。
今後は、到着の翌日から３日目と６日目にＰＣＲ検査を行い、２回とも陰性なら、以後、１４日目まで自宅待機に移行するという。
ただ、複数の専門家は、検査で感染を見逃す可能性は排除できないとし、施設での待機をさらに延長して１４日間とするよう求めている。前向きに検討すべきだ。
感染が見逃された場合でも、自宅待機中にウイルスを広げることがないように、効果的な対策を講じることが重要である。
海外から入国して自宅待機中の人は現在、２万４０００人程度いる。政府は１日に数回、スマートフォンの位置情報を提供してもらい、ビデオ通話による居場所の確認を行っているが、約３００人が要請に応じていないという。
協力が得られない場合の有効な対応を考えてもらいたい。
政府は今春、英国型ウイルスの水際対策に失敗し、「第４波」につながった。同じ過ちの繰り返しは回避しなければならない。
４月以降、空港検疫で感染が判明した人の半数近くは、インドとネパールからの帰国・入国者だ。すでに検疫をすり抜けて国内で広がっている恐れがあり、各地での監視も不可欠である。
政府は、全ての変異を把握できる「ゲノム解析」を自治体でも行えるよう、国立感染症研究所の技術を広げる計画を進めている。
東京都は、インド型の検出に特化したＰＣＲ検査法を確立し、先月末から活用を始めた。海外渡航歴がないのに感染した人も４人いたことが判明している。
感染者を早期に発見して隔離できるように、全国の自治体でインド型を検出できる体制を早急に拡充することが大切である。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210511-OYT1T50242/
ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」…はびこる陰謀論、収束の妨げにも
削除5/16(日) 9:18配信 読売新聞オンライン
新型コロナウイルスを巡り、ＳＮＳ上で「感染拡大はウソ」「世界の黒幕が、ワクチンで人類を管理するのが目的」といった虚偽の言説が広がっている。欧米では昨年から、不満や不安を背景に同種の陰謀論が浸透し、社会問題になった。日本でも緊急事態宣言下で経済的に困窮する人が増えており、惑わされないよう注意が必要だ。
各地でデモ
パネルを掲げ、誤った情報を流布するデモの参加者（２日、ＪＲ大阪駅前で）
「コロナは茶番」「マスクを外そう」
大型連休中、ＪＲ大阪駅前で、そんな文言が書かれたパネルを持った約１０人のグループが街頭演説をしていた。主催したのは神奈川県の４０代の男性。東京や福岡など全国で毎週デモなどをしており、ツイッターで呼びかければ共感した人が集まるという。
通行人に配っていたビラでは「コロナはただの風邪。世界の資本家が各国の政府を操り、でっち上げている」「ワクチンで人間にマイクロチップを埋め込むのが目的」などと主張。
根拠のない話だが、男性は「ネットで調べて『真実』を知った」と言う。
大阪市内の３０代の女性は、小学５年の息子を連れて参加した。きっかけは昨年、自殺した人気俳優の「他殺説」を唱えるユーチューブ動画などだった。何度も見るうちにコロナの陰謀論の動画を目にするようになり、信じ込むようになった。
女性は「ワクチンは人口削減が狙いで、５年で死ぬと聞いた。息子にも教えている」と話した。
収束の妨げ
他にもデモで同じような陰謀論を流布させるグループが複数あり、ツイッターやユーチューブで連日投稿して数万人の登録者を集める者もいる。信じた人が拡散しており、誰でも目に触れる可能性がある。
休業や時短要請の対象となっている飲食店経営者の中にも、デモなどに参加する人がいるという。
欧米ではコロナ陰謀論の拡散が、マスク着用などの感染対策への大規模な反対運動に発展した。
千葉大病院の谷口俊文医師は２月、医師の有志でウェブサイト「こびナビ」を開設。コロナワクチンの正確な情報の発信を始めたが、誤った情報に基づいて「ワクチンは危険」「ウソをつくな」などと批判するメッセージが多数届くという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c463944cf9232472c0384f66c01875b87435e68
谷口医師は「コロナに疲れた人が、虚偽の情報に引き寄せられる可能性がある。さらに広まれば感染収束の妨げになりかねず、非常に危険だ」と懸念する。
削除都合よい情報信じる危険…東京大特任講師・内田麻理香さん（科学コミュニケーション論）
陰謀論は荒唐無稽に見えるが、政府などが科学的に正しい情報を発信するだけでは広がりを防ぐのは難しい。全ての人間に備わっている「認知バイアス」が関係しているからだ。
人は知らず知らずのうちに自分が不快な情報を避け、生きづらくないように解釈するくせがある。
今の日本はコロナ禍の収束が見通せず、不安や不満が高まっている。生活が苦しくなっている人も多い。そんな状況で「黒幕によって仕組まれた」「我慢しなくていいんだ」という誤ったストーリーに飛びついてしまう人が増えてもおかしくない。
一度信じてしまうと、他人に否定されても、より強固に信じてしまうことがある。「バックファイア効果」と呼ばれ、ネット上には考えに合致する都合のよい情報がいくらでもあり、「やはり正しかった」と錯覚してしまう。
重要なのは、誤った情報が広がらないよう、もっと否定情報を出していくことだ。国や専門家、メディアなどは、陰謀論を受け入れてしまう人間の認知バイアスを理解して、発信方法を工夫する必要がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c463944cf9232472c0384f66c01875b87435e68?page=2
ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」…はびこる陰謀論、収束の妨げにも
削除2021/05/16 15:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210515-OYT1T50339/
虚実のはざま
https://www.yomiuri.co.jp/feature/titlelist/%E8%99%9A%E5%AE%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%96%E3%81%BE/
社説
削除緊急事態拡大 ちぐはぐ対応で混乱広げるな
2021/05/15 05:00
感染対策の強化は重要だが、対応がちぐはぐでは理解を得られまい。政府は、判断の根拠や対策の目的を国民にわかりやすく説明して、協力を求めるべきである。
菅首相は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を、東京都、大阪府などの６都府県に加え、北海道、岡山、広島の３道県にも拡大することを決めた。
当初、政府は３道県に対しては、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が妥当だとしていたが、専門家の意見を受け、一転して宣言の発令に舵かじを切った。重点措置で十分だという政府の判断は、結果的に甘かったことになる。
感染力の強い変異ウイルスが地方にも広がり、３道県では、感染者数が急増している。他の自治体に拡散させないよう、地域内で確実に抑え込む対策を徹底させることは当然と言える。
今回、群馬、石川、熊本の３県には新たに重点措置が適用されたが、同様に要請していた長崎県や福島県などは見送られた。感染抑止のため、速やかな適用を求める自治体の一部は反発しており、政府との温度差が鮮明になった。
そもそも、３度目の宣言を巡っては、政府と自治体の間に一貫性を欠く対応が目立っている。
菅首相は、４月の発令時には、「短期集中で人の流れを止める」と訴え、飲食店の営業時間短縮に加え、大型商業施設の休業も求めた。しかし、感染者が減らず、延長に追い込まれて、大型商業施設については営業再開を認めた。
ところが、今度は都や府がこれを受け入れず、大型商業施設への休業要請を継続した。国民には、政府と自治体の連携がとれていないようにしか見えず、何に従ったら良いのか、戸惑うばかりだ。
都は、遊園地やテーマパークの営業は認めている。これに対し、静かに鑑賞する美術館や博物館、映画館には、感染対策を講じているにもかかわらず休業を要請している。線引きが不明確で、現場からは不満の声が上がっている。
文化庁の都倉俊一長官は、こうした施設で来場者の感染例が報告されていないことから、「文化芸術活動は社会全体の健康や幸福を維持する上で必要不可欠だ」として、都の対応に疑問を呈している。共感する人は多いだろう。
コロナの感染防止には、国民一人ひとりの協力が不可欠だ。そのためには、政府や自治体、医療関係者、専門家らが足並みをそろえ、収束に向けて今何をすべきなのか国民に示すことが大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210514-OYT1T50203/
社説
削除高齢者ワクチン 迅速な接種へ環境を整えよ
2021/05/16 05:00
高齢者へのワクチン接種がなかなか進まない。混乱を早期に収拾し、重症化のリスクが高い高齢者が、一刻も早く接種を受けられる環境を整備する必要がある。
新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種が各地で始まった。自治体にはインターネットのほか、電話でも申し込みが殺到し、ＮＴＴ東日本と西日本は消防や警察の緊急通報への影響を防ぐため、通信制限を実施した。
窓口にたくさんの高齢者が集まって受け付けが中止になった自治体や、電話が相次いで診療に影響した医療機関もあったという。
重症化への不安を抱える高齢者が接種を急ぐのは当然だ。各自治体は、申し込みが集中しないよう、一斉に接種券を送るのではなく、高齢者の年齢で順番を細かく分けるなどの工夫をしてほしい。
ネットでの申し込みに不慣れな高齢者も多かろう。福島市はアルバイトの学生を市役所に配置し、オンライン予約を手助けしている。高齢者に配慮した、きめ細かい運用を心がけてもらいたい。
接種の円滑な実施も不可欠だ。菅首相は、７月末までに高齢者接種を終えるとしているが、一部の地域は遅れる見通しだ。背景には、医療従事者の不足がある。
米国では、医師や看護師以外に薬剤師による接種も幅広く行われている。日本の場合、政府は歯科医師の接種を認めた。現場で歯科医師と医師、看護師が連携する体制を整え、迅速な実施につなげることが重要である。
ワクチンの供給日時が直前まで確定しないことも、接種が遅れる一因になっている。政府は、自治体の準備期間を考慮し、ワクチンの配布予定など、早めの情報提供に努めねばならない。
多くの自治体では、高齢者を公民館などに集める集団接種と、近所の診療所で行う個別接種を併用している。東京都医師会は、診療所の医師に個別接種への積極的な参加を呼びかけている。
高齢者の大半は持病を抱え、日常的に何らかの薬を服用している。通院する「かかりつけ医」などによる個別接種を増やすよう、各医師会も協力してほしい。
今後は高齢者以外の接種も行われる。職場でも実施できるよう柔軟な対応を検討すべきだ。
防衛省は、東京都と大阪府で２４日から大規模会場での接種を始める。１７日からネットなどで予約を受け付けるという。自治体が進める接種と予約が重複し、再び混乱することがないようにしたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210515-OYT1T50280/
（変異ウイルス）
返信削除変異したウイルス 感染収束までに従来型より時間かかるか
削除2021年5月8日 18時46分
変異した新型コロナウイルスの現状を報告する緊急シンポジウムが開かれ、国立感染症研究所の専門家は、国内でも広がる感染力が強い変異ウイルスについて、感染が収束の方向に向かうまでに従来より時間がかかるとして「強力な対策を取らざるをえない」と指摘しました。
シンポジウムは、横浜市で開催中の日本感染症学会などの合同学会の中で開かれました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は「N501Y」の変異があるウイルスについて、大阪でのデータをもとに感染のしやすさを示す実効再生産数を従来のウイルスと比較した分析結果を紹介しました。
鈴木センター長は、従来のウイルスだと3月下旬をピークに、4月上旬には感染が収束の方向に向かった一方、変異ウイルスでは同じ時期でも拡大し、収束の方向に向かうまでにより時間がかかっているとして「従来の感覚だと感染を減らせていたはずが、なかなか減ってこないので、強力な対策を取らざるをえない」と指摘しました。
インドで広がる変異ウイルスについても報告され、国立感染症研究所の齋藤智也感染症危機管理研究センター長が、イギリスで見つかった変異ウイルスと同等の感染力があるおそれがあるとして、7日、イギリスで警戒度の高い変異ウイルスに指定されたことを紹介し「日本でもより警戒を強める必要がある」と訴えていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013019411000.html
東京 変異ウイルス検査 62％感染確認「流行主体が変異株に」
削除2021年5月5日 22時12分
東京都内の新型コロナウイルスの感染者への検査で、およそ62％に当たる324人が、感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスに感染していたことが新たに確認されました。
大学運動部の寮で変異ウイルスのクラスターが発生するなど、若い世代への感染が広がっています。
東京都によりますと、5日、新たに感染が確認されたのは、10歳未満から80代までの男女322人と、年齢不明が2人の合わせて324人です。
新型コロナウイルスへの感染が判明し変異ウイルスの検査の対象になった521人のうちの324人で、およそ62％に当たります。
都の担当者は「都内でも変異株の感染者が増えており、流行の主体がN501Yに置き換わりつつある」と分析しています。
324人の年代別は、10歳未満が16人、10代が40人、20代が86人、30代が67人、40代が52人、50代が33人、60代が13人、70代が11人、80代が4人、不明が2人です。
感染経路がほぼ特定されているのは46人で、「施設内」が26人、「家庭内」が11人、「職場内」が7人、「知人」が2人です。
このうち「施設内」では、大学の運動部の寮でクラスターが発生し、男子学生合わせて20人の感染が確認されました。
これで都内で変異ウイルスの感染が確認されたのは、合わせて3146人となりました。
このうち6人の死亡が確認されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210505/k10013014421000.html
変異ウイルス「検査体制整備や隔離対策強化を」感染症の学会
削除2021年5月7日 12時33分
新型コロナウイルスの感染が広がる中、感染症の専門医などが最新の知見について話し合う学会が、7日から横浜市で始まりました。
日本感染症学会と日本化学療法学会が合同で開催したこの学会は、新型コロナの感染対策として横浜市の会場とオンラインの両方で、7日から始まりました。
この中で、日本化学療法学会の松本哲哉会長が講演し「現在、第4波を迎えているが、変異ウイルスの影響もあり、重症患者の数は過去最多となった。流行が繰り返されるたびに、より深刻な状況となっている。今も楽観的な見通しで様子をみたいという声もあるが、緊急事態宣言や解除もあいまいな根拠でなかなか共感を呼んでいないのが現実だと思われる。専門家の意見をより尊重してもらいたい」と述べました。
さらに、今後、変異ウイルスへの対応が焦点になるとして「イギリスで最初に確認された変異ウイルスは、すでに国内で置き換わりが進んでおり、今後はインドで報告されている変異ウイルスへの警戒が必要だ。まだ不明な点は多いものの、検査体制の整備や入国後の隔離対策を強化して、国内での拡大を防いでいくことが重要だ」と指摘しました。
学会は合わせておよそ4000人が参加して9日まで開かれ、新型コロナウイルスの診断や治療などについて最新の研究が報告されることになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013016821000.html
（抗ウイルス薬、治療薬ほか）
返信削除東北大、肺炎の重症化防ぐ新薬開発へ…２年以内の実用化目指し治験開始
削除2021/04/29 19:27
東北大は６月から、新型コロナウイルス感染症による肺炎の重症化を防ぐ新たな治療薬の開発に向けた医師主導治験を始めると発表した。２年以内の実用化を目指すという。
同大によると、新型コロナの治療薬としては現在、抗ウイルス薬「レムデシビル」などが使われているが、肺炎の重症化を防ぐ治療薬の開発が課題となっている。同大で開発中の血栓を溶かし、肺の炎症を抑える作用のある候補薬について、新型コロナでの有効性を国内の医療機関２０施設で確かめる。
肺炎を起こした中等症の１００人の患者を、薬を服用するグループと偽薬を服用するグループに分け、症状の改善を確認する。治験責任者の張替はりがえ秀郎教授（血液免疫病学）は「血栓や炎症が重症化と後遺症に深く関係しているため、血栓を防ぐことで症状の軽減につなげたい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210429-OYT1T50166/
創作捏造ウイルスによる創作捏造感染症（疾患）に対する創作捏造治療薬治療法…
削除（ＰＣＲ検査ほか）
返信削除広島県 事業所で働く約56万人対象に大規模PCR検査開始
削除2021年5月10日 19時07分
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、広島県は、広島市と福山市の事業所の56万人を対象とした大規模なPCR検査を10日から開始しました。
広島県内では感染が急速に拡大していて、県は8日から「集中対策期間」として感染対策の強化を呼びかけています。
こうした中、県は症状がなくても感染している人を把握したいとして、特に感染拡大が懸念されている広島市と福山市の10人以上の事業所で働くおよそ56万人を対象にした大規模なPCR検査を10日から始めました。
このうち広島市の事業所、プロ野球 広島では、職員や球場で働くスタッフのだ液を入れたおよそ1500人分の検体が集められ、県の担当者が回収に訪れていました。
検査の期間は地域によって異なり、福山市では今月19日から、広島市の西区など4つの区では今月20日から始まります。
検査は任意で、県は対象の半分のおよそ28万人が受けると見込んでいるということです。
検体を提出したアルバイトの男性は「自分も心配ですし、誰かを感染させてもいけないので受けにきました」と話していました。
プロ野球 広島の松田一宏オーナー代行は「スタッフにもできるだけ検査に協力するよう呼びかけた。多くの人が集まる場所なので、陰性の確認ができたスタッフで運営していくことをいちばんにやっていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210510/k10013022241000.html
新型コロナ 全国の繁華街で無症状者対象のモニタリング検査
削除2021年5月7日 18時28分
新型コロナウイルスの感染拡大の兆候を素早く察知しようと、全国の繁華街などで無症状者を対象にした「モニタリング検査」が行われています。その様子が7日、東京 墨田区で公開されました。
新型コロナウイルスの感染拡大の兆候を素早く察知しようと、国は全国の繁華街など、人が集まる感染リスクの高い場所で、無症状者を対象に無作為にPCR検査を行っています。
このうち、東京 墨田区の錦糸町地区でも先月29日から検査が行われていて、7日、その様子を公開しました。
スタッフらは通りかかった人に声をかけて検査キットを配り、検査のねらいを伝えたうえで、だ液をキットに入れて郵送すると数日で結果が専用のアプリで通知されることを説明していました。
墨田区では第3波のピーク時には新規陽性者の7日間平均がおよそ38人でしたが、先月末には再びおよそ20人になり、感染が拡大傾向にあるということです。
こうした中、今回の検査で感染が分かった人に対して、区として変異ウイルスの検査を実施するなどして、さらなる感染拡大を抑えたいとしています。
検査に協力した30代の女性は「子どもが小さくてまだマスクがつけられない中で、無症状でも感染している場合もあるかもしれないと、ずっと心配だったので、こうしてチェックできることが安心材料になります」と話していました。
墨田区保健所の西塚至所長は「ワクチンのスピードと、感染力が高まった変異ウイルスの広まりとの競争の中で、検査を通じて見えない感染源を発見し、第4波の山を小さくしていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017851000.html
長崎独自の「特別警戒警報」接待伴う飲食店従業員 無料PCR検査
削除2021年5月5日 21時24分
新型コロナウイルスの感染拡大で長崎県は5日から県独自の「特別警戒警報」を出し、家族以外との会食を控えることなどを改めて呼びかけています。
これを受けて、長崎市の田上市長は接待を伴う飲食店などの従業員を対象に無料のPCR検査を行って感染の広がりを抑えていく考えを示しました。
長崎県は県内の感染状況について県独自の5段階のステージを5日から「ステージ4」に引き上げて「特別警戒警報」を出し、家族以外との会食を控えることや、真にやむをえない場合を除き、県外との往来を自粛することなどを呼びかけています。
これを受けて、長崎市の田上市長は臨時の記者会見を開き、4月1日から4日にかけて市内でクラスターの発生が確認された13か所のうち、6か所が飲食店だったと説明しました。
そのうえで、県内最大の歓楽街、長崎市の「思案橋・銅座地区」周辺の接待を伴う飲食店などの従業員のうち、希望者を対象に無料のPCR検査を実施することを明らかにしました。
市によりますと、5日からおよそ700店舗に案内を送り、検査を進めて感染の広がりを抑えたい考えです。
また、「まん延防止等重点措置」の適用の政府への要請について、田上市長は「最終的には県が判断することだが、そういった場合に備えて市として何ができるのか、専門家の皆さんと話し合いたい」と述べました。
変異ウイルス検査 92％が感染疑い
長崎県によりますと、県内で5月2日までの1週間に新型コロナウイルスへの感染が確認された人を対象に行った変異ウイルスの検査で検査を受けた66人のうち、92％にあたる61人が変異ウイルスに感染していた疑いがあることがわかりました。
県では検体を国立感染症研究所に送るなどして、詳しい解析を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210505/k10013014331000.html
（ＷＨＯ、国連）
返信削除WHO インドで確認の変異ウイルス “免疫効果に影響おそれ”
削除2021年4月28日 14時01分
WHO＝世界保健機関は、インドで最初に確認された変異ウイルスについて、感染力や免疫の効果に影響を与えるおそれのある変異があるとして、感染状況を注視する変異ウイルスの1つに新たに指定して、各国に検出状況を報告するよう呼びかけました。
インドでは、1日の新たな感染者数が連日30万人を超え、1日に亡くなる人も連日2000人を超えていて、要因の1つとしてインドで最初に確認された変異ウイルスの影響が指摘されています。
WHOは27日公表した報告書で、この変異ウイルスがインドのほかイギリスやアメリカ、シンガポールなどこれまでに世界の少なくとも17の国で報告されていることを明らかにしました。
報告書では、この変異ウイルスには感染力を強めたり、ウイルスを攻撃する抗体の働きを低下させたりするおそれのある特徴的な遺伝子変異が3つあり、インドの感染状況の分析からも感染力が強まっている可能性が示唆されるとしています。
このため、WHOはこの変異ウイルスを感染状況を注視する「注目すべき変異株」に新たに指定し、各国の保健当局に対し、検出状況を報告するよう呼びかけました。
一方、WHOはインドでの感染の急拡大は大勢の人が参加する宗教的な行事が開催されるなど社会的な感染対策が困難だったことなども要因だと指摘していて、今後、ウイルスの性質に関する研究を急ぐ必要があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013002621000.html
WHO 感染急拡大のインドへ医療支援継続
削除2021年5月4日 5時48分
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの急激な感染拡大で医療体制の危機的な状況が続くインドに対して、医療機器の提供や臨時の病院の設置などの支援を続けているとしたうえで、各国に対して改めて感染対策の徹底を呼びかけました。
インドでは新型コロナウイルスの急激な感染拡大で医療体制の危機的な状況が続き、病床や医療用の酸素の不足が続いています。
WHOのテドロス事務局長は3日の定例記者会見で、インドに対して酸素を供給するための医療機器の提供や臨時の病院を設置するための支援、それに入院できない感染者を自宅でケアするための助言を行っていると述べました。
テドロス事務局長は、ほかの地域でも再び感染が拡大する可能性はあるとして、各国に対して改めて感染対策の徹底を呼びかけました。
テドロス事務局長はこのほか、ワクチンの公平分配の枠組み「COVAXファシリティ」が製薬会社モデルナから5億回分のワクチンの提供を受ける契約を結び、第3四半期の後半から供給が始まる見通しになったことを歓迎しました。
COVAXをめぐってはインドで製造されるアストラゼネカなどのワクチンの供給が大幅に遅れていて、テドロス事務局長は「引き続き分配には厳しい制限がある」と述べ、自国民に必要な分量を超えるワクチンを確保している国々に対してCOVAXへの寄付を呼びかけました。
米国務長官も「あらゆる支援する決意」
G7＝主要7か国の外相会合に出席するためイギリスを訪れているアメリカのブリンケン国務長官は、3日、会合にゲストとして招かれているインドのジャイシャンカル外相と会談しました。
会談のあと、両外相は記者団に対し、新型コロナウイルスの急激な感染拡大に直面するインドへの支援について意見を交わしたことを明らかにしました。
そのうえで、ブリンケン長官は「われわれは共に闘っており、あらゆる支援をする決意だ」と述べました。
アメリカ政府はこれまでにインドに酸素ボンベや医療用マスクなど、あわせて1億ドル以上、日本円で100億円以上に相当する医療物資を提供すると表明していて、中国への対抗を念頭に関係強化を目指すインドへの支援に力を入れています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210504/k10013011601000.html
目に見えないインチキ医科様ネタで世の中をたぶらかすマヤカシの術中にまんまとはまってしまうの図…
削除WHO 中国 シノファーム製のワクチンを緊急使用のリストに追加
削除2021年5月8日 9時26分
WHO＝世界保健機関は、中国国有の製薬会社シノファームの新型コロナウイルスのワクチンを緊急使用のリストに加え、シノファームに対し国際的な分配の枠組みへの協力を求めました。
WHOのテドロス事務局長は7日、中国国有の製薬会社シノファームが開発したワクチンを緊急使用のリストに加えたと発表しました。
リストには、これまでにアメリカのファイザーなど欧米の製薬会社などが開発したワクチンが加えられていますが、欧米以外では初めてです。
これにより、シノファームのワクチンは、WHOなどが主導する国際的な分配の枠組み「COVAXファシリティ」を通じて各国に供給できることになり、WHOはシノファームに対しCOVAXへの協力を求めました。
COVAXは、来月までに分配する予定のワクチンの7割余りをインドで製造されるアストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチンに頼っていますが、インド国内の感染状況の悪化を背景に供給が大幅に遅れています。
WHOとしては、シノファームのワクチンのリストへの追加で、途上国へのワクチンの分配を加速させたい考えです。
COVAXの厳しい現状
WHO＝世界保健機関などが主導するワクチンを公平に分配する枠組み「COVAXファシリティ」はことし2月、来月までに世界145の国と地域に3億回分を超えるワクチンを分配する計画を発表しました。
しかし、COVAXが7日までに分配できたワクチンは、121の国と地域に対して5400万回分余りで、分配は当初の計画よりも大幅に遅れています。
COVAXでは、来月までに分配する予定のワクチンの7割余りをインドの工場で製造されるアストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチンに頼っていますが、インドでの感染状況の悪化を背景に、COVAXへの供給は滞っています。
遅れを取り戻そうと、COVAXは今月3日、アメリカの製薬会社モデルナから5億回分のワクチンの供給を受ける契約をしたと発表しましたが、供給が始まるのはことしの後半の見通しです。
WHOとしては、COVAXで分配できるワクチンの種類を増やそうと、世界各地で開発されたワクチンについて、緊急使用のリストに加えることができないか、有効性や安全性の審査を進めています。
シノファーム製のワクチンとは
今回、WHOが緊急使用のリストに加えた新型コロナウイルスのワクチンは、中国国有の製薬会社シノファームが開発したワクチンのうち傘下にある北京の研究所が開発したものです。
このワクチンは、感染する能力を失わせたウイルスを使う「不活化ワクチン」というタイプで、中国政府は去年12月に安全性や有効性の基準に達したとして、中国国内での使用を承認しています。
WHOに助言する諮問委員会は、複数の国で行われた第3段階の臨床試験の結果、このワクチンの有効性について、78.1％だったとするデータをホームページ上に公表しています。
また接種した場合、接種した部分への痛みや頭痛、けん怠感といった副反応が起きることがあるものの、ほとんどが軽度から中等度だとしています。
中国メディアによりますと、このワクチンは2度から8度という温度で保管できるため、輸送や保管も容易で途上国も導入しやすく、すでに45の国や地域で使用が認められているということです。
中国ではこのワクチンのほか、シノファームの別の研究所が開発したワクチンや製薬会社のシノバックが開発したワクチンなどが承認され、大規模な接種が行われていて、6日までの国内の接種回数は、延べおよそ3億回に上っているとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013018401000.html
インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化
削除2021年5月11日 5時38分
WHO＝世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異株」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異株」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。
バンケルコフ氏はこの変異ウイルスに関して、現在、詳しい情報を集めているとしたうえで、これまでに分かったことを11日に公表するとしています。
また、WHOのテドロス事務局長は、新型コロナ対応などの資金確保のため、去年設置した「WHO財団」が、インドに酸素や治療薬などを支援するキャンペーンをインターネット上で始めたことを明らかにし、広く寄付を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013023021000.html
ウイルス創作捏造寓話シリーズ…
削除英で確認の変異ウイルス 142の国・地域に拡大 WHOが報告書
削除2021年5月5日 13時46分
WHO＝世界保健機関は、イギリスで最初に確認された、変異した新型コロナウイルスの感染が世界の142の国や地域に広がっているなどとする報告書をまとめました。特にインドでは、1週間の死者数が世界全体の25％を占めるなど、深刻な感染拡大が続いていると警鐘を鳴らしています。
報告書によりますと、▽イギリスで最初に確認された変異ウイルスの報告があった国や地域の数は、4日の時点で142と、前の週に比べて3増えました。
また、▽南アフリカで確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域は97と10増え、▽ブラジルで確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域は56と3増え、いずれも感染が拡大しています。
これら3つの変異ウイルスには、感染力や免疫の効果に影響を与えるおそれのある遺伝子変異があり、WHOは「懸念される変異株」として監視を強めています。
このほか、WHOは、インドで確認された変異ウイルスについて、3つの変異ウイルスに次ぐ「注目すべき変異株」に指定していて、先月27日の時点で、少なくとも17か国で報告されたとしています。
このうちインドでは、今月2日までの1週間の感染者数が世界全体の46％に上ったほか、死者数も25％を占めたとしています。
また、周辺地域のネパールやスリランカでも感染が広がり、この地域の死者は前の週から48％増えたとし、深刻な感染拡大が続いていると警鐘を鳴らしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210505/k10013013321000.html
外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
新型コロナウイルス感染症に関する米国（テネシー州、フロリダ州、ミシガン州、ミネソタ州）、インド及びペルーに対する新たな水際対策措置 - 2021/4/28
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C070.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/4/28
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C069.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除インド滞在中の皆様への注意喚起（インド国内の医療提供体制のひっ迫） - 2021/5/2
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2021C072.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加） - 2021/4/30
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C071.html
インド感染拡大で「スポット情報」一時帰国含め検討を 外務省
削除2021年5月2日 22時19分
インドで新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続いていることを受け、外務省は、現地に滞在する日本人を対象に「スポット情報」を発表し、一時帰国を検討している人は、検査証明書の取得など出国のための手続きを早めに進めるよう呼びかけています。そして、現時点で一時帰国を検討していなくても、今後の感染状況の推移に十分注意し、一時帰国を含めた対応の検討を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210502/k10013010481000.html
インドから入国 感染確認の男性が死亡 検疫所施設で療養中
削除2021年5月3日 22時33分
インドから入国した際、新型コロナウイルスへの感染が確認されて検疫所の宿泊施設で療養していた男性が死亡しました。
厚生労働省によりますと、死亡したのは50代の男性で、先月26日にインドから成田空港に到着しました。
検疫所の検査で新型コロナウイルスに感染していることが判明し、検疫所が用意した宿泊施設で療養していましたが、3日朝、意識のない状態で部屋で倒れているのを施設の職員が見つけました。
男性は病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されたということです。
死因は不明で、基礎疾患があったかは明らかにできないとしています。
男性は先月30日に発熱やせきの症状が見られたため解熱剤を服用したところ熱が下がり、2日午後6時ごろに職員が健康状態を確認した際も異常はなかったということです。
検疫所の宿泊施設で療養中に死亡したのは2人目で、厚生労働省は詳しいいきさつを調査するとともに、検体の遺伝子を解析してインドで確認されている変異ウイルスに感染していなかったかも調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210503/k10013011721000.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除コンゴ民主共和国北キブ州におけるエボラ出血熱の終息 - 2021/5/10
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2021C074.html
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（インド、パキスタン及びネパールに対する措置） - 2021/5/7
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C073.html
インドなど3か国からの入国者に対する水際対策を強化へ 政府
削除2021年5月7日 5時04分
新型コロナウイルスの感染がインドで急拡大していることを受け、政府は、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対する水際対策を強化し、14日間の待機期間のうち、入国後6日間は国が確保する宿泊施設にとどめる方針を固めました。
新型コロナウイルスの水際対策で、政府は、海外からの入国者に対し、原則14日間の待機を求めていますが、変異したウイルスが流行している35の国や地域からの入国者については、国が確保する宿泊施設で入国後3日間とどめてウイルス検査を実施しています。
政府は、インドで新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対し水際対策を強化する方針を固めました。
具体的には、国が確保する宿泊施設にとどめる期間を入国後6日間にした上で、3日間に1回、ウイルス検査を行うことを求め、陰性の場合のみ、自宅などでの待機に移ることができるとしています。
政府は、こうした措置を今月10日から運用する方向で調整を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013016371000.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（インドで初めて確認された変異株B.1.617への対応） - 2021/5/18
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C078.html
各国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引き上げ及び維持） - 2021/5/17
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2021T052.html
各国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引き上げ及び維持） - 2021/5/17
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2021T051.html
（アメリカ、ＣＤＣほか）
返信削除米 “接種完了した人 屋外ではマスク着けなくてもよい”新指針
削除2021年4月28日 7時46分
アメリカ政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は混雑するイベントを除いて、屋外ではマスクを着けなくてもよいとする新たな指針を明らかにしました。バイデン大統領は「接種すればより多くのことをより安全にできる」と述べ、ワクチンを接種するよう呼びかけました。
アメリカのCDC＝疾病対策センターは、2回接種することになっているワクチンを2回とも接種するなどアメリカで接種が完了した人が人口の30％近くに達したとして、27日、マスクの着用に関する新たな指針を発表しました。
これまでは接種の有無にかかわらず屋外でもマスクを着け、人との距離を取るべきだとしてきましたが、新たな指針では、接種を完了した人は、接種していない人を含む少人数の屋外の集まりや会食に参加する際はマスクを着ける必要はないとしています。
一方、屋外のライブやパレード、スポーツ観戦など大勢の人が集まるイベントに行く場合はマスクを着用したほうが安全だとしています。
また接種が完了していない人は、接種が完了した人との少人数の集まりなどを除いて、屋外であっても引き続きマスクを着ける必要があるとしています。
CDCのワレンスキー所長は「これまでの研究で新型コロナウイルスの感染は多くの場合、屋内で広がることがわかっている。一般的に接種が完了していれば屋外での活動にマスクは不要だ」としたうえで「この先接種する人の割合が増えて状況が改善すればパンデミックの前のように行動できるようになる」と述べ、ワクチンを接種していない場合は接種が完了するまでマスクの着用を続けるよう求めました。
これについてバイデン大統領はホワイトハウスで演説し「接種を完了したらきょう以降、友人と公園で集まったりピクニックに行ったりする場合マスクを着けなくてよい」と強調しました。
そのうえで「接種すればより多くのことをより安全にできる。これこそが接種すべき大きな理由だ」と述べ、ワクチンを接種するよう重ねて呼びかけました。
アメリカでは接種が完了した人は人口の30％近くになっていますが、州によっては接種をためらう人の割合が高い地域もあり、課題となっています。
バイデン大統領としては、マスクの着用義務の緩和によってワクチンを接種するメリットを強調するとともに、今月29日の政権発足100日を前に感染対策の成果をアピールするねらいもあるとみられます。
新指針 好意的に受け止める声
マスクの着用に関する新たな指針について、首都ワシントンでは好意的な声が相次いで聞かれました。
このうち60代の男性は「すばらしいことです。残念なことに接種をためらう人はまだ多いので、マスクをせずに済むとわかれば、接種を後押しすることにつながると思います」と話していました。
また20代の女性は「人々が気を緩めず、新型コロナウイルスを深刻に受け止め続けるのであればよいことだと思います。経済が再開し、マスクなしで人の顔が見られるようになるといいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013002211000.html
「米国の公衆衛生を守るため」インド滞在の外国人を入国禁止へ…英独伊なども同様に規制
削除2021/05/01 12:42
【ワシントン＝船越翔】米国のバイデン大統領は４月３０日、新型コロナウイルスの感染拡大が進むインドに過去２週間以内に滞在した外国人について、５月４日から入国を原則禁止すると発表した。
ホワイトハウスの声明によると、世界の新規感染者数の３分の１以上をインドが占めており、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の判断として、「米国の公衆衛生を守るための予防策が必要となった」と説明した。
ロイター通信によると、英国やドイツ、イタリアなども、インドからの入国を同様に規制している。
バイデン氏は４月２６日にインドのモディ首相と電話会談し、医療用酸素やワクチンの原材料、薬などを提供する方針を伝えた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210501-OYT1T50091/
復活のニューヨーク ワクチン普及で街に活気が
削除2021年5月8日 17時46分
アメリカで一時新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻だったニューヨークでは、ワクチンの普及などを受けて経済活動を再開する動きが本格化していて、街は活気を取り戻しつつあります。
ニューヨーク市のデブラシオ市長は先月29日の記者会見で「7月1日にニューヨーク市を完全に元に戻す準備ができている。われわれにはトンネルの終わりにある光が見える」と述べました。
これに対してニューヨーク州のクオモ知事は「必要なことをすればもっと早い再開もありうる」と話しています。
映画館や飲食店 客席数の制限なくなる
ニューヨークではワクチンの普及や感染者の減少に伴って再開の動きが本格化していて、今月19日からは飲食店、小売店、美容院や映画館などの客席数制限は原則なくなり、観光名所として知られるタイムズスクエアでは人通りや交通量も増えています。
アメリカ各地から訪れる観光客の姿も見かけるようになり、中西部ミシガン州から来た女性は「これから自由の女神を見て美術館にも行く予定です」と話していました。
マンハッタン中心部の公園では今月3日からプロのミュージシャンによる演奏を楽しむ催しが始まり、訪れていた地元の男性は「こうした催しを楽しむことができるようになりとても感動しています」と話していました。
ニューヨークの魅力のひとつとされるエンターテインメント産業ではブロードウェイのミュージカルの再開が最も難しいとされ、去年3月から休演が続いていますが、ことし9月中旬から再開されることが決まりました。
俳優のロー・ハートランフさんは「去年は9回しか公演できず落ち込みましたが、今は再開が決まりとても興奮しています。最高のパフォーマンスを披露したいです」と話していました。
一時はロックダウンも… 観光客にもワクチン接種へ
ニューヨークで新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化したのは去年3月。
ニューヨーク市では1日に1700人を超す感染者が確認されるようになり、3月22日には経済活動を厳しく制限するいわゆるロックダウンに踏み切りました。
この措置により、警察や医療関係者など一部の仕事を除いて社員や従業員などの出勤が禁じられたほか、住民は外出を控え自宅にとどまるよう求められました。
しかし感染拡大は深刻化し、増える感染者に対応するため大規模なイベントなどを行う施設が臨時の病院として改装され、セントラルパークにも患者を受け入れるためのテントが設置されました。
4月にはニューヨーク州で1日の死者が799人に上りました。
その後、マスクの着用と、人と人とが一定の距離を取る「ソーシャル・ディスタンシング」が浸透したこともあり、感染拡大のピークは過ぎ、段階的に経済活動が再開されます。
しかしことし1月には再び感染拡大が深刻化し、ニューヨーク市で1日に確認された感染者は疑いも含めると7991人と過去最多となりました。
これを受け感染防止対策の徹底が再度はかられ、ワクチン接種も始まる中で感染者は徐々に減り始め、最近では市の感染者の数は1日あたり1000人前後となっています。
ニューヨーク市の人口はおよそ840万人ですが、これまでの感染者は疑いも含めると93万5000人、亡くなった人はおよそ3万2000人にのぼっています。
デブラシオ市長は大幅に減った観光客を呼び戻すため、観光客に対してワクチン接種の機会を設ける計画を発表していて、州が承認すればタイムズスクエアなどの観光地に移動式の接種施設を設け、1回の接種で完了するジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンを使用するということです。
ワクチン接種は人口の4割 最大15万円の給付も
アメリカで景気回復が加速し経済活動正常化の目標が明確になっている背景には、ワクチンの普及と大規模な経済対策があります。
経済対策ではバイデン政権発足後、1人あたり最大15万円の現金が給付されました。
この結果、消費意欲が刺激され、3月の小売売上高は前の月に比べて9.8％の大幅な伸びを記録しています。
またワクチン接種も進む中で国内旅行など人の移動も活発になり、今月2日の日曜日、全米の空港を利用した人の数は162万人まで上昇しました。
これはアメリカで非常事態宣言が出された前日にあたる去年3月12日以来の多さです。
さらにバイデン政権では中小の飲食業を支援するため、今月から従業員の給与の支払いや家賃補助に充てられるよう日本円で3兆円規模の対策を始めていて、数千の飲食店があるニューヨークにとっては大きな支援になると期待されています。
ワクチンの接種はペースの鈍化も指摘されていますが、今月7日現在、接種を終えた18歳以上の人は全米で1億900万人あまり、接種率は42.6％となっていて、ニューヨーク市も42％とほぼ同じ水準となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013018671000.html
“7月4日までに大人70％が接種” バイデン大統領が新目標発表
削除2021年5月5日 6時56分
アメリカのバイデン大統領はことし7月4日の独立記念日までに大人の70％が少なくとも1回、ワクチン接種を済ませるという新たな目標を発表し、経済活動の再開など社会の正常化に向けた道筋をつけたい考えを強調しました。
CDC＝疾病対策センターによりますと、アメリカでは今月3日の時点で18歳以上の56.3％が少なくとも1回のワクチン接種を済ませていますが、先月中旬ごろから1日当たりの接種を受ける人の数は減少に転じ、ペースが落ちてきています。
こうした中、バイデン大統領は4日ホワイトハウスで会見し、2か月後となる7月4日の独立記念日までに大人の70％が少なくとも1回のワクチン接種を済ませるとともに1億6000万人が接種を完了するという新たな目標を発表しました。
そのうえで、ワクチン接種を加速させるために事前の予約なしで接種を受けられる会場を増やすほか、地方により多くの会場を設けるなどとしています。
バイデン大統領は会見で「これは生死に関わる選択だ。自分を守るだけでなく自分が愛する人の命を守り社会を元どおりに戻すための選択だとわかってほしい」と述べて改めて接種を呼びかけ、7月の独立記念日までに経済活動の再開など社会の正常化に向けた道筋をつけたい考えを強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210505/k10013013061000.html
アメリカ 去年生まれた子ども 前年比4％減少 約40年ぶり低水準
削除2021年5月6日 6時53分
アメリカで去年1年間に生まれた子どもの数が前の年より4％減少し、およそ40年ぶりの低い水準となりました。晩婚化に加えて、若い世代の経済的な負担の増加なども背景にあるとみられています。
CDC＝疾病対策センターの5日の発表によりますと、アメリカで去年生まれた子どもの数「出生数」は、360万5201人となり、前の年より4％減少しました。
出生数が前の年を下回るのは6年連続で、1979年以来、およそ40年ぶりの低い水準となりました。
また、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、前の年の1.70から去年は1.63に低下し、過去最低を更新しました。
アメリカのメディアなどは、晩婚化のほか、学費のローンなど経済的な負担を感じる若い世代で出産をためらうケースが増えていることが背景にあるのではないかと分析しています。
新型コロナウイルスの影響については、ことし以降の出生数に本格的に表れるとみられています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013014571000.html
大リーグ マリナーズ 球場でファンにワクチン接種 予約不要で
削除2021年5月6日 10時58分
大リーグ、マリナーズは球場に訪れたファンが新型コロナウイルスのワクチンを予約なしで接種できる取り組みを大リーグで初めて行いました。
菊池雄星投手が所属するマリナーズは、シアトルにある本拠地球場を訪れた18歳以上のファンが予約なしで新型コロナのワクチンを接種できる取り組みを始めました。
アメリカではNBA＝アメリカプロバスケットボールで同様の取り組みがすでに始まっていますが、大リーグでは初めてです。
用意されたのは接種が1回で済むジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンと接種が2回必要なモデルナ社のワクチンの2種類で、訪れたファンは球場のレフトポール近くに設置された会場でワクチンを選んで接種を受けていました。
接種を終えると体調の経過観察の間は選手が練習するグラウンドを見ながら過ごすことができ、ワクチンを接種したファンは「今まで予約を取れなかったが、球場でできると聞いて来た。とても簡単だった」などと話していました。
球団によりますとワクチンは1日当たりおよそ600回分を用意しているということで、今後も今シーズンの本拠地での試合では取り組みを続けることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013014581000.html
米がワクチン特許権 停止の支持表明 供給拡大のため方針見直す
削除2021年5月6日 11時25分
新型コロナウイルスのワクチンを途上国が十分に確保できていない中、WTO＝世界貿易機関では、供給を拡大するためにワクチンの特許権を一時的に停止すべきかどうか協議されています。
これについて、アメリカ政府は、これまでの方針を見直して特許権の停止を支持すると表明し、協議が前進するか注目されます。
ワクチンに関する特許権の扱いは、現在、WTOで議論されていて、南アフリカとインドが低価格のジェネリックワクチンを自由に生産できるよう、特許権を一時的に停止することを提案し、ワクチンを十分に確保できていない途上国の間で支持が広がっています。
これに対して、ワクチンを開発した大手製薬会社を抱えるアメリカやヨーロッパなどの先進国は、特許権を停止すれば将来の技術革新に支障が出るとして慎重な姿勢を示し、協議は難航しています。
こうした中、アメリカのバイデン政権で貿易政策を担当するタイ通商代表は、5日に発表した声明で「パンデミックを終わらせるために特許権の停止を支持する」と述べ、これまでの方針を見直すと表明しました。
ただ、WTOは全会一致が原則で、タイ通商代表は「問題の複雑さを考えれば、交渉には時間がかかる」とも指摘しています。
世界でワクチン普及の格差が開き、途上国の反発が強まる中、今回、アメリカが歩み寄ったことでほかの先進国も特許権の一時停止に賛同し、停止の方向に協議が進むか注目されます。
WHOは歓迎の姿勢
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は5日、ツイッターに「世界規模の公衆の難題に取り組むアメリカのリーダーシップの強力な例だ」と書き込み、歓迎する姿勢を示しました。
新型コロナウイルスのワクチンの供給が途上国を中心に依然として十分でない中、テドロス事務局長はことし3月の会見で、世界各地で広く生産できるようワクチンに関する特許権の保護を一時的に停止すべきだと主張していました。
ワシントンではワクチン供給拡大求めるデモ
アメリカの首都ワシントンの連邦議会近くでは5日、およそ150人が集まり、新型コロナウイルスで打撃を受けている途上国へのワクチン供給を拡大するよう求めるデモを行いました。
集まった人たちは「皆にワクチンを」などと書かれたプラカードを手に、感染拡大を抑えるためにはワクチンにかかわる特許権の保護を一時停止させ、途上国でもワクチンを生産できるようにしなければならないなどと声を上げていました。
デモに参加したインド系アメリカ人の女性は「アメリカには大きな責任がある。他の国でもワクチンが生産できるようにするためにワクチンの特許を開放すべきだ」と話していました。
製薬会社などの団体「間違った解決案」
スイスのジュネーブに本部がある製薬会社などで構成されるIFPMA＝国際製薬団体連合会は5日、アメリカ政府がワクチンの特許権の停止を支持すると表明したことについて「アメリカ政府の決断には失望させられた」としたうえで「特許権の停止は複雑な問題に対して間違った解決案だ」と述べています。
さらに「ワクチンの特許を停止しても生産量が増えるわけでも、世界的な健康危機に立ち向かう実用的な策を提供するわけでもない」として、貿易障壁の解消やワクチンの原材料不足などの課題から目をそらすことになり、逆に混乱を招くおそれがあると指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013014741000.html
米 4月の失業率6.1％ 前月から0.1ポイント悪化 市場予想下回る
削除2021年5月7日 23時45分
アメリカの4月の雇用統計は、失業率が6.1％に上昇して、1年ぶりの悪化となり、農業分野以外の就業者の数も市場の予想を大きく下回る結果となりました。
アメリカ労働省が7日発表した先月の雇用統計によりますと、失業率は6.1％と、前の月から0.1ポイント悪化しました。
アメリカの失業率は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、去年4月に統計開始以降で最悪となる14％台まで悪化したあとは改善傾向が続いてきましたが、今回、1年ぶりに悪化しました。
また農業分野以外の就業者は、大きく改善した前の月と比べて、26万6000人の増加にとどまりました。
アメリカでは、ワクチンの普及や国の経済対策を背景に経済活動が活発になっていることから、市場では就業者が100万人程度増加するという予想も出ていましたが、これを大きく下回る結果となりました。
業種別では、「接客・レジャー」が33万人増加した一方で、「輸送・倉庫」が7万人、「派遣サービス」が11万人それぞれ減少しました。
雇用情勢をめぐって、バイデン政権と、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、景気が回復する中でも所得の低い層を中心に十分に改善していないと指摘していて、先行きを警戒しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013018311000.html
（欧州ほか）
返信削除英政府 変異ウイルスに備え ワクチン6000万回分を追加確保
削除2021年4月29日 5時47分
イギリス政府はことしの秋から始める新型コロナウイルスワクチンの追加の接種に合わせて、ファイザーなどが開発したワクチン6000万回分を確保したと発表し、新たな変異ウイルスへの備えを進めています。
イギリスでは新型コロナウイルスの3種類のワクチンの接種が進められていて、これまでに人口のおよそ半数が接種を1回受けています。
イギリス政府はすでに8種類、4億回分以上のワクチンを確保していますが、28日、ファイザーなどが開発したワクチンを新たに6000万回分確保したと発表しました。
ハンコック保健相は「今後の最も大きなリスクは変異ウイルスだ」として、今回の確保は新たな変異ウイルスに備えるためだとしています。
イギリス政府は感染のリスクが高い人たちを守るため、ことしの秋から追加のワクチン接種を行う計画で、今後詳細を明らかにするとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210429/k10013004351000.html
仏 外出や営業の制限などを段階的にほぼすべて解除する方針
削除2021年4月30日 5時39分
フランスのマクロン大統領は、新型コロナウイルスの感染対策として行ってきた外出や飲食店の営業の制限などを5月3日から2か月近くかけて、段階的にほぼすべて解除する方針を明らかにしました。
フランスでは、変異ウイルスの感染拡大を受け、4月初めから全国で外出や小売店の営業を制限してきましたが、感染が抑えられているとして、5月3日からは自宅から10キロ以内としてきた移動の制限を解除するとしています。
さらにマクロン大統領は28日夜、地元紙のインタビューに応じ、ほぼすべての制限を5月3日から6月末にかけて段階的に解除する方針を明らかにしました。
5月19日からは飲食店の屋外での営業をおよそ6か月ぶりに認めるほか、小売店の営業制限も解除され、博物館や劇場、映画館などは人数を制限して再開できます。
また、夜間の外出制限も開始時間を2時間遅らせ午後9時からとし、6月末には完全に撤廃します。
一方で、感染状況が悪化した地域については制限の解除を止める考えも示しました。
マクロン大統領は「前回、制限を導入した去年10月との最大の違いは、危機からの脱出を可能にするワクチンがあることだ」と強調しました。
ただ、フランスでは依然として変異ウイルスによる感染が広がり、1日の感染者数が3万人を超える日も出ていて、各地の病院でつくる連盟は「感染拡大が制御されている状態とは程遠い」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013005571000.html
フランス “第1段階”で移動制限を解除 自宅から10キロ以内
削除2021年5月4日 7時28分
フランスでは新型コロナウイルスの感染対策として行ってきた外出や飲食店の営業の制限などを来月末までに段階的に解除する方針で、3日、第1段階として自宅から10キロ以内の移動の制限が解除され、さっそく休暇のためにパリを離れる人の姿も見られました。
フランスでは変異ウイルスの感染拡大を受けて先月初めから全国で外出や小売店の営業を制限してきましたが、マクロン大統領は感染が抑えられているとして、来月末までに段階的にほぼすべての制限を撤廃する方針を示しています。
3日は第1段階として自宅から10キロ以内としてきた移動の制限が解除され、地方への高速鉄道が発着するパリ南部のモンパルナス駅では荷物を持って行き来する多くの人の姿が見られました。
30代の男性は「制限が解除されてとてもうれしい。ただ、感染者数が多いので夏に再び感染が拡大しないか心配だ」と話していました。
フランスでは1日あたりの新規の感染者数が平均して2万人を超えていて、5000人以上が集中治療室で手当てを受けています。
フランス政府は今月19日からは第2段階として飲食店の屋外での営業をおよそ半年ぶりに認めるほか、来月9日には海外の観光客の受け入れも再開する予定で、夏を前に経済活動を本格化させようとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210504/k10013011611000.html
EU 観光目的含めワクチン接種者の渡航許可を加盟各国に提案
削除2021年5月4日 5時09分
EU＝ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルス対策として域外からの渡航を原則禁止している現在の措置について一部を変更し、ワクチンを接種した人は観光など不要不急の目的でも渡航を認めるよう加盟各国に提案しました。
EU各国は新型コロナウイルス対策として観光など不要不急の目的でのEU域外から域内への渡航を原則禁止しています。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は3日、この措置を一部変更し、EUが許可したワクチンを接種した人については域内への渡航を認めるよう加盟各国に提案しました。
またワクチンを接種していなくても現在、10万人あたりの新規感染者数が25人以下の国からの渡航は認めていますが、この基準を10万人あたり100人以下に緩和することも提案しています。
現在、域内への渡航が認められているのはオーストラリアや韓国など7か国に限られています。
EUのフォンデアライエン委員長は「観光業と国境を越えた友情をよみがえらせるときだ」とツイッターに投稿し夏のバカンスシーズンを前に観光客の受け入れ態勢を整えたい考えを示しました。
EUは今月中に加盟国の承認を得て、来月からの導入を目指しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210504/k10013011861000.html
英で「マスクなし」5000人参加ライブ 政府の安全性調査の一環
削除2021年5月4日 6時49分
イギリスで、この夏からの大規模な催しの再開を目指す政府の調査の一環として、新型コロナウイルスの検査で陰性となった5000人がマスクを着けずに参加する音楽イベントが開かれました。
イギリス中部リバプールでは2日、大規模なイベントの安全性についての政府の調査の一環として音楽イベントが開かれ、およそ5000人が参加しました。
参加したのは事前の新型コロナウイルスの検査で陰性となった人たちで、マスクの着用義務はなく、参加者は大型のテントの中で歓声を上げながらアーティストの演奏を楽しんでいました。
参加者は、5日後に再び検査を受け、結果を報告する予定です。
18歳の男性は「マスクを着けずにみんなが楽しんでいるのを見るのは違和感もありますが、やはりよいものですね」と話していました。
イギリス政府は2万人余りが集まるスポーツの試合や1000人規模の屋外の映画鑑賞会などの調査も行い、データを集めていくとしていて、ハンコック保健相は「重要な科学的証拠を集めることが、将来的なイベント開催の許可にもつながる」としています。
スペインでもことし3月、バルセロナの病院などがおよそ5000人が集まる音楽イベントの調査を実施し、先月参加者のうち6人が検査で陽性となったと発表しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210504/k10013011781000.html
欧州各国 新型コロナ対策の制限緩和の動き 懸念の声も
削除2021年5月4日 20時17分
ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために導入されてきた外出や飲食店の営業の制限などを緩和する動きが相次いでいます。各国政府は人口10万人あたりの新規の感染者数など感染が広がりそうな場合に制限を再び導入する基準を設け、緩和を進めています。
フランス 各種制限を段階的に解除の方針
このうちフランスは3日、自宅から10キロ以内としてきた移動の制限を解除しました。
地方への高速鉄道が発着するパリのモンパルナス駅では多くの人が行き交う姿が見られました。
また今月19日にはおよそ半年ぶりに飲食店の屋外での営業が認められるほか、映画館や博物館なども再開できるようになります。
そして6月9日には海外の観光客の受け入れも再開する予定で、6月末までに制限のほぼすべてを解除する方針です。
一方で、感染状況が悪化した地域には制限の解除を止める「非常ブレーキ」と呼ばれる措置も設けました。
判断の基準となるのが、人口10万人あたりの新規の感染者数が400人を超えた場合や集中治療室がひっ迫しそうな場合などです。
カステックス首相は「もとの暮らしに戻れるという見通しがあるからこそ、警戒を怠ってはいけない。感染拡大が加速した際には素早く対応できる能力が必要だ」と述べていて、感染が広がりそうな場合には制限を再び導入することも辞さない姿勢を示しています。
医療現場からは懸念の声 1日の感染者は平均2万人超
フランス政府の解除の方針に対し、医療現場からは懸念の声が上がっています。
フランスでは1日あたりの新規の感染者数は平均して2万人を超えていて、集中治療室では5000人以上が手当を受けています。
パリ郊外の病院で救急医療部門のトップを務める医師はNHKのインタビューに対し「フランスの状況は依然として極めて危機的だ。解除はマクロン大統領による危険な賭けだ」と指摘しています。
そのうえで「制限の解除はウイルスの感染拡大が高い水準で続くことにつながる。この1年ウイルスとの闘いでぜい弱となっている病院に強い圧力がかかることになる」と話し、先行きに懸念を示しています。
イタリア 半数以上の州で制限緩和
イタリアでは全国の20の州を感染状況に応じて赤、オレンジ、黄、白と4つの区域に色分けして制限の緩和を進めています。
制限が大幅に緩和されるのは黄色の区域で、過去2週間の新規の感染者数が10万人あたり50人から150人、集中治療室の使用率が30％から40％などの地域となっています。
4月26日からは首都ローマや大都市ミラノがある州を含む半数以上となる14の州が黄色の区域に指定され、外出や小売店の営業の制限が緩和されたほか、飲食店も屋外での営業が認められました。
また映画館や劇場なども入場者を収容人数の50％以下とすることなどを条件に営業が再開されました。
一方で、感染状況が悪化して赤やオレンジの区域に指定されると、再び制限が導入されます。
ドイツ 一部の地域で
ドイツでは過去1週間、人口10万人あたりの新規感染者数を基準とし、この数が5日連続で100を下回った地域では制限の緩和も認められています。
州全体で緩和の条件を満たす北部のシュレスウィヒ・ホルシュタイン州はホテルを再開して観光客を受け入れるモデル事業を一部の地域で段階的に始めています。
観光客は到着時に48時間以内に受けた検査の陰性結果を提示したうえで、滞在中も48時間ごとに検査を受けることが求められます。
一方、基準の感染者数が3日連続で100を超えた地域には「非常ブレーキ」と呼ばれる全国一律の規制が適用されます。
夜10時から朝5時までの夜間の外出が原則として禁止され、飲食店では持ち帰りなどを除いて営業ができなくなるほか、観光客向けのホテルの営業も禁止されます。
こうした規制は感染状況に応じて強化されます。
ドイツではイギリスで最初に確認された変異ウイルスが広がり感染の第3波が続いていて、緩和に向けた動きは一部にとどまっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210504/k10013012801000.html
ドイツ ワクチン接種終えた人など対象に外出制限など緩和へ
削除2021年5月7日 5時54分
ドイツ政府は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を終えた人などを対象に、夜間の外出制限といった規制を緩和する方針で、早ければ今週末にも実施する見通しです。
ドイツ政府は、ワクチンの接種を終えた人や、過去6か月間に感染して回復した人を対象に、感染拡大を防ぐための規制を緩和する方針で、6日、議会下院で承認されました。
具体的には、夜間の外出制限が免除されるほか、生活必需品を販売する店以外で買い物をする際、24時間以内に受けた検査での陰性の結果を提示する必要がなくなります。
上院が認めれば、早ければ今週末にも実施される見通しです。
一方で、マスクの着用や人との距離をとるといった感染対策は引き続き求められます。
ドイツでは去年12月から高齢者などを優先にワクチンの接種が始まり、今月6日時点で、人口の8％にあたるおよそ700万人が接種を終えています。
長期化する厳しい規制に市民の不満が募る中、接種を済ませた人への規制を緩和すべきかどうかが議論になってきました。
ただ、希望者全員にはまだワクチンが行き渡っていないため、今の段階で接種を終えた人を対象に規制を緩和するのは不平等ではないかとの指摘も出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013016561000.html
（中国、アジア）
返信削除1日の感染者 インドで初の40万人超 新型コロナ ワクチンも不足
削除2021年5月1日 17時30分
インドでは、1日当たりの新型コロナウイルスの感染者が初めて40万人を超え、感染の拡大は深刻さを増しています。
インド政府は1日から、ワクチンの接種対象を大幅に拡大しましたが、ワクチンの不足から拡大を見送る地域も出ています。
インド政府は1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに40万1993人確認されたと発表し、1日当たりの感染者が初めて40万人を超えました。
また、亡くなった人は3523人で、病床や医療用酸素の不足により適切な処置を受けられずに亡くなる人が後を絶ちません。
インド政府はワクチンの接種を加速して感染を抑え込もうと、1日から接種対象をこれまでの45歳以上から18歳以上に大幅に拡大し、地元メディアは新たに6億人が対象になるとしています。
しかし、インドではこれまでも、ワクチンの供給が間に合わずワクチンが足りないことが問題となっていて、複数の州は1日からの接種の拡大を見送りました。
インド政府は、アメリカからワクチンの原材料の提供を受けるほか、緊急使用を許可したロシア製ワクチンの接種を近く始める見込みで、医療体制の整備とともに、ワクチンの供給も急いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210501/k10013008501000.html
インド 新型コロナ 死者連日3000人以上 計21万8000人超
削除2021年5月3日 21時09分
新型コロナウイルスの急激な感染拡大で医療体制の危機的な状況が続くインドでは、連日3000人以上が亡くなり、これまでに死亡した人は21万8000人を超えて、世界で3番目に多くなりました。
アメリカ,ブラジルに次いで世界3番目
インド政府は3日、新たに36万8147人が新型コロナウイルスに感染し、3417人が亡くなったことが確認されたと発表しました。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の3日午後7時時点で死亡した人は21万8959人で、メキシコを上回りアメリカとブラジルに次いで世界で3番目に多くなりました。
インドでは感染の急激な拡大で病床や医療用の酸素の不足が続いていて、地元メディアによりますと、南部カルナタカ州の病院では2日夜から3日朝にかけて、入院していた新型コロナウイルスの患者など24人が死亡し、酸素の供給が遅れたことが原因とみられるということです。
インドに対しては各国から支援の動きが相次いでいて、2日夜もアメリカから抗ウイルス薬の「レムデシビル」が到着したほか、イギリスも人工呼吸器1000台を新たに提供すると明らかにしました。
しかし依然として医療体制は危機的な状況で、政府は各地の医療機関に酸素を生成する装置を設置するなど対応を急いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210503/k10013011641000.html
コロナ感染拡大のインドから 韓国人170人チャーター便で帰国
削除2021年5月4日 17時32分
インドで新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、韓国では現地に滞在する韓国人が帰国するためのチャーター便の第1便が4日到着しました。
インドでは新型コロナウイルスの急激な感染拡大により、1日当たりの新規感染者が連日30万人を超えていて、医療体制の危機的な状況が続いています。
これを受けて韓国政府は4月下旬から両国を結ぶ直行便の運航を中断していますが、現地に滞在する韓国人が帰国するためのチャーター便にかぎり運航を認めています。
このチャーター便の第1便が現地時間の4日未明、ヒョンデ（現代）自動車の工場などがある南部チェンナイを出発し、4日午前ソウル近郊のインチョン（仁川）空港に到着しました。
帰国した乗客およそ170人はPCR検査を受けたあと、韓国政府が用意した施設などで2週間待機することになります。
チャーター便は5月7日にも南部ベンガルールから200人余りを乗せて出発することになっています。
インドにはおよそ1万1200人の韓国人が滞在しているということで、韓国政府は増便を検討しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210504/k10013012471000.html
インド 1日の死者が4000人超える 医療体制は深刻な危機に
削除2021年5月8日 20時52分
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が続くインドでは、医療体制の危機的な状況が続き、1日当たりの死者が初めて4000人を超えました。
現地には8日、日本からの緊急援助として医療物資が到着しました。
新規感染者は3日連続で40万人超
インド政府は8日、新たに40万1078人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、1日当たりの新規感染者は3日連続で40万人を超えました。
また、新たに4187人が亡くなったことが確認されました。1日当たりの死者としてはこれまでで最も多く、4000人を超えるのは初めてです。
感染拡大に伴って、インド各地で医療用酸素と病床の不足により適切な治療を受けられずに亡くなる人が相次ぎ、医療体制が深刻な危機に陥っています。
首都ニューデリーの地元政府は、海外から提供された酸素の生成装置が複数の病院に設置され始め、酸素の供給量が増えつつあると説明しています。
しかし今月6日時点でも、ニューデリー全体で供給できる酸素の量は必要量のおよそ6割にとどまっていて、依然酸素不足が続いています。
日本からの緊急援助の第1弾到着
こうした中、日本からの緊急援助の第1弾として主に重症者の治療に使われる酸素濃縮器100台が現地時間8日午後に到着しました。
インド政府は海外から続々と届く医療物資を各州に配布し、医療体制の整備を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013019051000.html
インド 新型コロナ感染確認 新たに41万4188人 過去最多更新
削除2021年5月7日 18時36分
新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がっているインドでは、7日も、1日の新たな感染者数が41万人を超えて過去最多を更新し、各国が支援に動く中でも感染拡大に歯止めがかかっていません。
インド政府は7日、新たに41万4188人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、1日当たりの感染者は過去最多を更新しました。
また、新たに3915人が亡くなったということです。
7日もオランダやスイスから人工呼吸器などの医療物資が到着し、支援の動きが広がっていますが、首都ニューデリーを中心に、各地でベッドや医療用の酸素が不足するなど、医療体制は危機的な状況で死者は増え続けています。
また、感染がニューデリーや商業都市のムンバイなどの都市部から、医療体制が整っていない地方や農村部にも広がりつつあります。
政府は、経済への影響を考慮して全土で厳しい外出制限をとることには否定的な考えを示していますが、独自に外出制限を導入する州が増えているほか、専門家などからは感染を抑えるためには、全土で一致した外出制限が必要だという声が高まっています。
インドから韓国へ チャーター機で200人が帰国
インドで新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けて、韓国のソウル近郊にあるインチョン（仁川）空港には7日朝、インド南部のベンガルールを出発したチャーター機が到着し、現地から退避した韓国人およそ200人が帰国しました。
韓国では、今月4日にもインド南部のチェンナイから、およそ170人が乗ったチャーター機の第1便が到着していて、韓国政府は今月中にさらに10便を運航させる予定だとしています。
また、韓国外務省は7日午後、インドの赤十字社に酸素ボンベなどを送ることを明らかにし、積極的に支援していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017841000.html
（学会、医師会、医療機関）
返信削除日本医師会会長 3回目宣言「感染者数下がりきらない可能性」
削除2021年4月28日 17時54分
3回目の緊急事態宣言について、日本医師会の中川会長は、来月11日の期限までに新規感染者の数が下がりきらない可能性があるとして、解除するかどうかは、感染状況などを見極めながら慎重に判断するよう求めました。
中川会長は記者会見で、3回目の緊急事態宣言について「政府の繰り返しの要請に、切迫感が感じられにくくなっている 1回目と2回目とは異なり、期間が2週間とかなり短く、感染者数が下がりきらない可能性がある」と指摘しました。
そのうえで「『いつまで』という期間ではなく、新規感染者数の減少や病床のひっ迫度の改善が達成されれば解除するという、成果型にしてはどうか、政府には検討してほしい。『発令は早めに、解除はゆっくり慎重に』だ」と述べました。
そして、すべての指標が「ステージ2」の基準になるか「ステージ2」になるのが確実になった時点で解除を検討するよう重ねて求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013003501000.html
大阪大学病院 ICUをコロナ患者専用に 脳死臓器移植手術に影響
削除2021年5月1日 18時23分
新型コロナウイルスにより医療体制が危機的な状況となっている大阪では、大阪大学医学部附属病院のICU＝集中治療室が、1日からすべて新型コロナの患者専用となっています。病院が進めてきた脳死からの臓器移植手術も事実上、実施できなくなっていて、病院では影響を懸念しています。
大阪大学医学部附属病院は、府の要請を受けて1日から10日までの間、30床あるICU＝集中治療室をすべて新型コロナの患者専用としました。
病院では、脳死と判定された人からの臓器提供による移植手術を実施してきましたが、この期間はICUでの処置ができないため、手術は行えない状態だということです。
脳死からの臓器移植では、提供者が現れた際に、病院ごとに登録された全国の移植希望者の中から、症状や血液型などの条件に合った患者が選ばれますが、この期間中は、大阪大学病院では条件に合う患者がいても移植は実施できないということです。
日本臓器移植ネットワークのまとめによりますと、大阪大学病院では例年、数十件の脳死からの臓器移植手術を行っています。
ICUを統括する藤野裕士集中治療部長は「移植手術では、術後の治療のためにICUを準備しておくことが必要だ。臓器を提供いただく脳死の患者さんはいつ現れるか分からず、必ず緊急手術となるため、延期はできない。期間が長引けば影響は大きくなり、今後、難しい判断を迫られると懸念している」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210501/k10013008911000.html
どうせ今どきは、医療機関の不況風の例にもれず、「移植」稼業も商売あがったりだろうしな…
削除（都道府県、自治体）
返信削除五輪サーフィン会場の町 選手の検査協力断る “対応できない”
削除2021年4月30日 5時28分
東京オリンピックのサーフィンの会場がある千葉県一宮町がブラジルの代表チームから大会期間中、町内に拠点を置きたいとして感染対策に必要な選手の検査への協力などを打診されましたが、町は対応できる医療機関がないことなどを理由に断っていたことが分かりました。一宮町と同様に選手村から離れた地方の競技会場や事前合宿地の中には検査態勢の整備が難しい地域もあり、選手へのコロナ対策の難しさが改めて浮き彫りになっています。
28日、IOC＝国際オリンピック委員会や大会組織委員会などが、選手向けの感染対策やルールをまとめた「プレーブック」の更新版を発表し、選手やコーチが海外から入国したあとは選手村などの専用のエリアで原則として毎日検査を受けるように求めています。
こうした中、サーフィンの強豪、ブラジルの代表チームは、競技会場がある千葉県一宮町が選手村から片道2時間ほどかかることもあり、チーム独自に町内のホテルを確保し、事前合宿や最大8日間の大会期間中の拠点とすることを計画していました。
一宮町は4月上旬になってブラジルのオリンピック委員会から、日本の関係機関を通じて選手などに求められる検査態勢の確保や陽性者が出た場合の対応などへの協力を打診されましたが、対応できる医療機関がないことなどを理由に断っていたことが分かりました。
大会組織委員会などは、選手村から離れている地方の競技会場や事前合宿地での具体的な検査方法を検討していますが、今回の一宮町のケースと同様に検査態勢の整備が難しい地域もあり、選手へのコロナ対策の難しさが改めて浮き彫りになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013005481000.html
福岡県 県内全域の飲食店などに時短要請へ 6日から
削除2021年5月3日 18時41分
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、福岡県は今月6日から県内全域の飲食店などに営業時間の短縮を要請することを決めました。
福岡市と久留米市では午後8時までに、そのほかの市町村では午後9時までに短縮するよう求めることにしています。
福岡県は現在、感染者が特に増えている福岡市と久留米市の飲食店などに営業時間を午後9時までに短縮するよう求めていますが、感染拡大に歯止めがかからず政府に1日、まん延防止等重点措置の適用を要請しました。
しかし適用までには一定の時間がかかるため、同等の措置を先行して実施するとして3日に対策本部会議を開き、今月6日から19日まで時短要請の対象を県内全域の飲食店などに拡大することを決めました。
福岡市と久留米市では営業時間を午後8時までに前倒しし、そのほかの市町村では午後9時までに短縮するよう求めるとしています。
要請に応じた店舗には協力金が支給され、福岡市と久留米市の中小企業が一日当たり3万円から10万円、そのほかの市町村の中小企業が2万5000円から7万5000円、大企業はいずれも最大20万円となります。
また、映画館や大規模な商業施設などにも営業時間を福岡市と久留米市では午後8時までに、そのほかの市町村では午後9時までに短縮するよう働きかけることにしています。
福岡県 服部知事「早期の対策で拡大を食い止める」
福岡県の服部知事は対策本部会議後の臨時の記者会見で「まん延防止等重点措置の適用はできるかぎり早く決定してもらいたいが一定の期間を要すると考えられる。早期に対策を打って感染の拡大を食い止める必要があり、県独自で同等の措置を先んじて行うことにした」と説明しました。
そのうえで「今のわれわれの行動が今後の福岡県の感染状況を決めることになる。大切な人の命を守るためにも県民一人一人が慎重かつ責任ある行動をとるようお願いしたい」と述べ、不要不急の外出自粛など感染対策への協力を呼びかけました。
また、服部知事は今月11日から福岡県で始まる聖火リレーについて、福岡市と久留米市では公道でのリレーは難しいとする一方、そのほかの市町村では公道で実施できるのではないかという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210503/k10013011391000.html
もういいかげんに感染対策してますのポーズとるためのパーフォーマンスお為ごかしはやめにしろやい。
削除千葉 横芝光町 中米 ベリーズの五輪事前合宿 受け入れを中止
削除2021年5月6日 12時19分
東京オリンピックに向けた中米のベリーズの事前合宿地となっていた千葉県横芝光町は、日本で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、選手の安全を確保できないとして受け入れを中止することを決めました。
千葉県北東部の横芝光町は、東京オリンピックに向けたベリーズの選手団の事前合宿を受け入れ、選手団10人程度に宿泊場所や練習場を提供することにしていました。
しかし、町によりますと、日本で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、町の医療提供体制などを踏まえると、選手の安全を確保することができないとしてベリーズ側と協議のうえ、先月28日、受け入れを中止することを決めたということです。
これを受けて、選手団は事前合宿は行わず、日本に入国後、そのまま都内の選手村に入る見通しだということです。
また、大会後に予定していた選手と町民との交流行事についても中止することになりました。
これまで横芝光町は、ベリーズのホストタウンとして打楽器の楽団を現地から招いて演奏会を開いたり、感染拡大後はマスクを送ったりして交流を深めていました。
今回の判断について、横芝光町は「これまで町をあげて応援してきたので非常に残念だが、選手たちとオンラインで交流できないか検討したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013014881000.html
愛知県 “宣言”受け 酒提供の飲食店への休業など要請へ
削除2021年5月7日 22時46分
政府が12日から緊急事態宣言の対象地域に愛知県を加えることを決定したのを受け、愛知県の大村知事は、5月31日までの宣言の期間中、酒やカラオケ設備を提供する飲食店には休業を要請し、酒などを提供しない飲食店にも営業時間を午後8時までとするよう要請することなどを発表しました。
愛知県の大村知事は7日夜、記者会見を開き、今月12日から31日までの緊急事態宣言の期間中に、県内で講じる措置を発表しました。
それによりますと、
▽県民に対して生活に必要な場合を除き、日中も含めて外出の自粛を要請し、
▽県をまたぐ不要不急の移動を極力控えるよう求めるとしています。
また、
▽酒やカラオケ設備を提供する飲食店には休業を要請し、
▽酒などを提供しない飲食店にも、営業時間を午後8時までとするよう要請します。
さらに、
▽イベントの開催制限について、5000人か収容人数の半分の少ないほうにしたうえで、午後9時までに終了するよう要請します。
一方、
▽映画館や百貨店、博物館など、床面積の合計が1000平方メートルを超える大型の集客施設に対しては、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するとしています。
このほか、
▽テレワークについても従業員の7割を目標に行うよう働きかけるとともに、実施状況を公表して取り組みを促進するよう要請するということです。
大村知事「前半の10日間で感染拡大を抑え込みたい」
愛知県の大村知事は、7日夜の記者会見で「変異株の感染が広がっていて、きょうの感染確認が過去最多となるなど、相当厳しい状況になっている。まずは、緊急事態宣言期間の前半の10日間で感染拡大を抑え込みたい。県民には、現下の大変厳しい状況を理解してもらい、感染防止対策の徹底を、いま一度お願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013018181000.html
（東京都、首都圏）
返信削除（国内感染、クラスター）
返信削除新成人が飲食やカラオケでクラスター発生 北海道 岩見沢
削除2021年5月10日 10時09分
北海道は、今月岩見沢市で開かれた成人式のあとに、新成人どうしが集まって飲食やカラオケをした会合で新たなクラスターが発生したと発表しました。
北海道によりますと、この会合は今月2日に岩見沢市で開かれた成人式のあと、新成人どうしが集まって行われました。
会合の参加者のうちの1人が、7日になってPCR検査を行ったところ陽性が確認されたことから、その後、濃厚接触したおそれのある参加者や店の従業員合わせて59人に検査を行った結果、9日までに最初の感染者を含む10代から20代の、合わせて19人の感染が確認されたということです。
症状は、いずれも軽症または無症状だということです。
ことしの岩見沢市の成人式は400人余りが出席し、感染防止のため時間を短縮したうえで3部制にし、一回ごとの人数を減らして実施していました。
しかし、式が終わったあと、新成人などがSNSなどで参加者に呼びかけて、複数の店で会合が行われたということです。
会合には少なくとも40人以上が参加し、参加者の中にはマスクを外してカラオケをする人がいたほか、翌日の朝までアルコールを伴う飲食をした人も確認されたということです。
北海道は今後、参加者や濃厚接触者を含む、数百人程度を対象に検査することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210510/k10013020961000.html
（コロナ不況、倒産、失業、自殺）
返信削除オリエンタルランド 1996年の上場以来初の最終赤字決算
削除2021年4月28日 17時35分
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドの先月までの1年間の決算は、新型コロナウイルスの影響による休業や入園者数の制限で売り上げが大きく減少し、1996年の上場以来初めての最終赤字に陥りました。
オリエンタルランドの先月までの1年間のグループ全体の決算は、
▼売り上げが前の年より63.3％減って1705億円、
▼最終的な損益は541億円の赤字でした。
新型コロナウイルスの感染拡大で運営する2つのテーマパークで休業や入園者数の制限が続いたことが響き、1996年の上場以来、1年間の決算で初めて最終赤字となりました。
また来年3月までの1年間の業績見通しについては営業時間の短縮が今も続いていることなどから未定としています。
会社は、先月から休日のチケット価格を値上げしていますが、今後は、混雑時にアトラクションを優先的に利用できる「ファストパス」の有料化も検討する方針です。
オンラインで記者会見した横田明宜常務は「コロナの影響を大きく受けた1年だったが、今後はチケットの価格の幅をさらに大きくすることも検討し収益の改善を目指したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013003151000.html
雇用調整助成金の特例措置 緊急事態宣言の地域は6月末まで延長
削除2021年4月30日 12時58分
従業員の雇用を維持するための「雇用調整助成金」について厚生労働省は「緊急事態宣言」の対象地域で、休業や営業時間の短縮に協力する企業などに対して、現在の特例措置をことし6月末まで延長すると発表しました。
「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても、企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に、休業手当などの一部を助成する制度です。
厚生労働省によりますと、去年2月から4月23日までの支給決定件数は317万4587件、金額にして3兆3173億円に上っています。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に一日の助成金の上限を1万5000円に、助成率を大企業と中小企業のいずれも最大100％に引き上げるなどの特例措置を行っています。
厚生労働省は、この特例措置について3回目の「緊急事態宣言」が出されている4つの都府県で、自治体からの要請に基づき休業や営業時間の短縮などに協力する企業に対して、ことし6月末まで延長すると発表しました。
「まん延防止等重点措置」の対象地域で営業時間の短縮などに協力する企業や直近3か月の売り上げなどが前の年や2年前と比べて30％以上減少している全国の企業にも現在の特例措置は6月末まで続けられます。
一方、それ以外の地域や企業では原則として特例措置は縮減されます。
具体的には、一日の助成金の上限を1万3500円に、助成率をいずれも最大で中小企業は90％、大企業は75％とします。
厚生労働省は、7月以降については雇用情勢が大きく悪化しないかぎり特例措置を縮減する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013005851000.html
ＪＲ３社の赤字、計１兆円に…ＪＲ東・東海は民営化以来初の最終赤字
削除2021/05/01 10:22
ＪＲ３社（東日本、西日本、東海）の２０２１年３月期連結決算が３０日出そろった。コロナ禍で鉄道利用者が激減し大幅な減収となり最終利益の赤字額の合計は１兆１２６億円となった。
最終赤字額はＪＲ東が５７７９億円と最も大きく、ＪＲ西が２３３２億円、ＪＲ東海が２０１５億円だった。ＪＲ東とＪＲ東海は１９８７年の旧国鉄分割・民営化以来初の最終赤字で、ＪＲ西の赤字額は過去最大だった。２２年３月期連結決算の業績予想では、３社とも最終黒字に転換する見通しとした。ただ、ワクチン接種が進むことが前提で、状況次第では２期連続の赤字に陥る可能性もある。
厳しい業績を受け、各社はコスト削減を進めている。ＪＲ西とＪＲ東海は新幹線の運行本数を削減し、社員の一時帰休期間も延長する。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210430-OYT1T50280/
JR西日本 過去最大の2332億円の赤字に 3月末までの年間決算
削除2021年4月30日 18時37分
JR西日本は、新型コロナの影響で新幹線を中心に鉄道の利用客が大きく落ち込み、3月末までの1年間の決算で最終的な損益が過去最大の2332億円の赤字になったと発表しました。
JR西日本が30日発表した、3月末までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年と比べて40.4％減って8981億円。最終的な損益は2332億円の赤字となりました。
通期の決算で最終赤字となるのは平成10年以来で、過去最大の赤字幅となりました。
要因としては新型コロナの影響で山陽新幹線を中心に鉄道の利用客が大きく落ち込み、本業の鉄道収入が前の年と比べて半分以上、減少したことなどをあげています。
会社では、ことしの秋にダイヤの見直しを行い、在来線を中心に電車を減便するほか、駅の修繕を先送りするなどして、新型コロナの感染拡大前のおととしと比べて1100億円の経費削減を行い、来年3月までの1年間の業績予想については30億円の黒字に回復させたいとしています。
JR西日本の長谷川一明社長は、会見で「緊急事態宣言が出ていて、極めて厳しい経営環境の中で新年度が始まったが、構造改革を進めてなんとか黒字化を果たしたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013007021000.html
新型コロナ影響で倒産1400社に 2週間余で100社増 ペース速まる
削除2021年4月30日 16時10分
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数が去年2月からの累計で1400社になりました。この2週間余りで100社増えたことが確認され、調査会社は「緊急事態宣言で個人消費が落ち込む中、増加のペースがさらに加速しないか注意が必要だ」と指摘しています。
信用調査会社「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きをとって倒産した企業と事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて去年2月から今年4月30日までの累計で1400社になりました。
業種別に見ますと「飲食店」が229社と最も多く、次いで、「建設・工事業」が124社、「ホテル・旅館」が87社、「アパレル小売り」が74社などとなっています。
また、都道府県別では、東京が333社、大阪が139社、神奈川が83社などとなっています。
新型コロナの関連倒産は、2週間余りで100社増えたことが確認され、このところペースが速まっているということです。
帝国データバンクは「東京や大阪など4都府県に緊急事態宣言が出され、個人消費が落ち込む中、増加のペースがさらに加速しないか、注意が必要だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013006411000.html
JTB 日本政策投資銀行に資本支援要請へ 政府の支援策を活用
削除2021年4月30日 21時43分
旅行業界最大手のJTBが、政府系金融機関の日本政策投資銀行に「優先株」を引き受けてもらう形で資本支援を要請する方向で検討を進めていることが明らかになりました。
新型コロナ対策として政府が新たに設けた支援策を活用し、悪化した財務基盤を強化するねらいがあります。
JTBは、新型コロナウイルスの影響で旅行の需要が激減し、ことし3月までの1年間の業績は、グループ全体の経常損益が過去最大の1000億円の赤字の見通しとなるなど厳しい経営環境に置かれています。
こうした中、JTBが、日本政策投資銀行に資本支援を要請する方向で検討を進めていることが関係者への取材で明らかになりました。
具体的には、新型コロナ対策として政府が新たに設けた支援策を活用して、JTBが議決権が制限される「優先株」を発行し、日本政策投資銀行に引き受けてもらうことを検討しています。
JTBは、経営の立て直しに向けて、すでに国内外で合わせて6500人の社員を減らすことや、国内にある115の店舗を削減する方針を明らかにしています。
さらに、資本金を23億円余りから1億円に減らすことで中小企業とみなされるようにする大幅な減資にまで踏み込んでいて、税負担を軽減するねらいもあるとみられています。
ただ、東京など4都府県に3回目の緊急事態宣言が出されるなど感染拡大の収束が見通せないだけに、JTBとしては資本支援を受けることで財務基盤を強化し、業績の急激な悪化に対応するねらいがあります。
政府系金融機関による新たな支援策
今回、JTBに対して活用が検討されているのは、政府がことし3月に導入した企業の新たな支援策です。
対象は新型コロナウイルスの影響で、大きな打撃を受けている飲食や宿泊関連の企業で、政府系金融機関が単独での危機対応融資や配当の負担を軽減した優先株の引き受けなどを行い、資金繰りや財務基盤の強化を支えます。
関係者によりますと、居酒屋チェーンの「ミライザカ」を運営するワタミも日本政策投資銀行から100億円程度の資本支援を受ける方向で調整を進めていることが明らかになっています。
飲食や宿泊、それに旅行会社は新型コロナウイルスの影響が長引く中、一段と厳しい状況に追い込まれつつあるだけに、この支援策を活用して生き残りをはかろうという動きが今後、相次ぐことも予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013007451000.html
旅行代理店のトップ企業がこのような惨状になるとはな…
削除日本航空 昨年度決算2866億円赤字 2012年株式再上場以来初めて
削除2021年5月7日 17時50分
日本航空の昨年度のグループ全体の決算は、新型コロナウイルスの影響で利用者の数が大幅に落ち込み、最終的な損益が2866億円の赤字となりました。最終赤字は、経営破綻後の2012年に株式を再上場して以来、初めてです。
日本航空が7日発表したことし3月までの1年間の決算は、
▼売り上げが4812億円と、前の年度より9000億円余り、率にして65％減少しました。
▼最終的な損益は2866億円の赤字で、経営破綻後、2012年に株式を再上場してからは初めての最終赤字となりました。
新型コロナウイルスの影響で、旅客機の利用者が前の年度と比べて、国際線で96％、国内線で66％、減ったことが主な要因です。
一方、今年度の業績予想は、感染の収束が見通せず、算出が困難だとして開示を見合わせました。
あわせて公表した今後5年間の中期経営計画では、燃費のいい中小型の機体に切り替えていくほか、需要が伸びている貨物事業や、感染収束後を見据えてLCC＝格安航空会社の事業を強化することなどで、2023年度には感染拡大前の利益水準に戻すことを目指すとしています。
その一環として、追加の出資を検討していた中国のLCCの日本法人「春秋航空日本」については、6月に子会社化することを正式に発表しました。
会見で赤坂祐二社長は「需要回復のカギを握るのはワクチンで、接種が進めば回復が見込まれるが、それがいつになるかは分からない。減便の影響で人員に余剰が出ているが、社員を外部に出向させるなどして雇用は必ず守る」と述べました。
赤坂社長 宣言延長で減便検討も
緊急事態宣言が延長される見通しについて、日本航空の赤坂祐二社長は「今の状況下では宣言の延長は当然の判断だと思う。今回の宣言はワクチンの効果を強く引き出して、コロナ禍から早く脱出するための宣言だととらえており、今までの宣言よりも目的がはっきりしていると思う」と述べました。
そのうえで、赤坂社長は「やむをえず移動する必要がある人のために路線は維持しつつ、需要の動向に合わせて減便の対応を行っていく」と述べ、宣言の延長に伴って減便を検討する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017161000.html
専門家会合 “接触機会の削減徹底 連休中に感染抑える必要”
返信削除2021年4月27日 23時40分
新型コロナウイルスの感染拡大の第4波で、東京、大阪、兵庫、京都に緊急事態宣言が出される中、対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれました。関西や首都圏だけでなく、多くの地域で感染者が増加し、重症者数が急速に増加、死亡者も増加に転じているとして、接触機会の削減などを徹底することで大型連休の期間中に感染を抑える必要があるとしています。
専門家会合は、現在の状況について新たな感染者数が増加する速度は下がる傾向が見られるものの、多くの地域で感染者数は増加し、重症者が急速に増加、亡くなる人も増加していて、「今後、高齢者への感染の波及が進むと重症者がさらに増加する可能性が高い」と警告しています。
特に関西では、繁華街の人出が減少して感染者数の増加は高止まりが見られる一方で、感染力の高い「N501Y」の変異があるウイルスが8割程度と従来のウイルスから置き換わったと推定され、20代から30代を中心にすべての年齢層で新たな感染者の数が高い水準になっているとしています。
また、医療体制についても、救急搬送が困難になるケースが増え、一般の医療を制限せざるをえない状況になっているとして必要な医療を受けられる体制を守るために、新規感染者数を減少させることが必要だと強調しました。
一方、首都圏では東京都に緊急事態宣言が出されたものの夜間の人出は下げ止まりの傾向が見られ、感染者の増加が1か月以上続いており、施設での療養や入院を調整中の人の数も増加し始めていて、今後、医療体制の負荷が増大することが懸念されるとしています。
他の地域でも愛知県では「N501Y」の変異があるウイルスの割合がおよそ6割になり、変異ウイルスのクラスターが多発しているほか、福岡県など、九州の各地では今月中旬以降、急速な増加が見られ、九州全体で急拡大することが懸念されるとしています。
専門家会合は、全国的に20代から30代を中心とした行動が活発な現役世代で感染が拡大する傾向が見られ、飲食店に限らず、職場や部活、サークル活動などさまざまな場所での感染が報告されているとしています。
職場での感染も目立ってきているとして、非正規雇用で働く人も含めて、症状を感じた場合には、安心して受診でき検査を受けられる体制を整備することや、テレワークの活用で出勤を抑制する対策などの強化を求めています。
このため、専門家会合は「大型連休の期間を捉えて感染を抑える必要がある」として、人出や都道府県を越える移動を抑えるなど、幅広く、接触を削減する対策を取るよう求めました。
このほか、専門家会合は、変異ウイルスの影響について現段階では、15歳未満で明らかな感染拡大の傾向は見られず、子どもの感染者が著しく多いとは認められないとしているほか、若い世代でも重症化の割合が高くなっているという指摘について、大阪では、軽症者が診断されなくなっていて、重症化の割合が高くなっている可能性があり、引き続き注視することが必要だとしています。
脇田座長「宣言や重点措置の地域絡んだ移動抑えて」
専門家会合の脇田隆字座長は、会合後に行われた記者会見で「北海道や九州など、各地で感染者数の増加が見られている。これから大型連休の期間で県境を越えるような移動が活発になってくる時期だ。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されている地域が絡んだ移動を抑えていく必要がある」と指摘しました。
このほか、インドで見つかった変異ウイルスについて「関西などで広がっているN501Yの変異があるウイルスと比べて感染力がどれくらい強いのか、ワクチンの効果にどの程度影響があるのか、十分に検討できていない。インドではかなり急激な増加が見られるが人出が相当多い状況にあったようなので、変異ウイルスだけの影響ではないと考えている。国立感染症研究所でも疫学や臨床などの正確な情報をもとに分析していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10013002031000.html
政府 大規模接種会場 準備本格化 モデルナワクチン使用で調整
返信削除2021年4月28日 5時03分
新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、政府は、東京と大阪に開設する大規模な接種会場の準備を本格化させることにしています。また、大規模接種では、ファイザー社製との混乱を避けるためモデルナのワクチンを使用する方向で調整しており、来月の承認に向けて手続きを進めることにしています。
新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、菅総理大臣は27日、東京と大阪に国が開設する大規模な接種会場のうち、東京の会場について、来月24日の開設を目標に、自衛隊が設置と運営にあたるよう岸防衛大臣に指示しました。
接種は医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が行うことにしており、円滑な接種に向けて必要な人員の確保を進めることにしています。
また大阪の接種会場についても自衛隊が設置や運営などの支援を行う方針で、早期に開設できるよう自治体と具体的な調整を行うなど準備を本格化させることにしています。
一方、政府は、混乱を避けるため、大規模接種では自治体の接種会場で使用しているファイザー社製のワクチンではなく、モデルナのワクチンを使用する方向で調整しており、来月の承認に向けて手続きを進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013001881000.html
神奈川 埼玉 千葉「まん延防止措置」対象地域 きょうから拡大
返信削除2021年4月28日 8時22分
神奈川、埼玉、千葉の3県は28日から「まん延防止等重点措置」の対象地域をそれぞれ拡大しました。いずれも飲食店に対し営業時間を午後8時までに短縮したうえで、酒類の提供は終日自粛するよう要請しています。
このうち神奈川県は「まん延防止等重点措置」の対象地域について、これまでの3つの市に、28日から厚木市、大和市、鎌倉市など6つの市を加え、合わせて9つの市に拡大しました。
埼玉県はこれまでの2つの市に、川越市、所沢市、越谷市など13の市と町を加え、対象地域を15の市と町に拡大しました。
千葉県はこれまでの5つの市に、千葉市、流山市、習志野市など7つの市が加わり、対象地域は合わせて12の市になりました。
3県とも期間は来月11日までで、これらの地域の飲食店に対しては営業時間を午後8時までに短縮したうえで、酒類の提供は終日自粛するよう要請しています。
また各県とも県内全域で大型商業施設などに対して店内で混雑が生じないよう入場制限などを強化するよう要請しています。
さらに県民に対して、不要不急の外出自粛を徹底し、特に緊急事態宣言が出ている地域との往来や路上や公園などで飲酒することを控えるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013002251000.html
米 ワクチン接種ペース鈍化 接種ためらう人 否定的な人が約4割
返信削除2021年4月29日 5時45分
新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人が人口の30％に迫るアメリカでは、このところ接種のペースが鈍化していて、接種をためらう人たちに働きかけて接種率を高めることが課題になっています。
人口の29.5％が接種完了
アメリカではこれまでに2億3400万回余りの新型コロナウイルスワクチンが接種され、人口の29.5％にあたる9800万人余りが接種を完了しています。
しかし1日当たりの接種回数は今月中旬に1週間の平均で320万回に達したものの、その後鈍化し、23日の時点で247万回に減少しています。
複数の専門家は65歳以上の高齢者などへの接種が一とおり行き渡り、需要が減少していることが背景にあると指摘していて、実際に追加の供給を辞退する自治体も出ています。
社会全体で感染を抑えるには接種率をさらに高める必要があると考えられていますが、民間の世論調査では接種をためらう人や否定的な人が全体の37％に上っていて、こうした人たちに働きかけて接種率を高めることが課題になっています。
ラトガース大学公衆衛生大学院のペリー・ハルキータス教授は「接種を求められることを権利や自由の侵害だとして政治的な問題だととらえる人もいて、接種率を上げることをより困難にしている」と指摘しています。
そのうえで「接種をためらう人たちの住む地域や社会的な背景に応じたきめ細かい働きかけが必要になってくる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210429/k10013004371000.html
“路上で飲酒しないで” 渋谷区職員 夜の繁華街でパトロール
返信削除2021年4月29日 4時16分
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出されるなか、東京 渋谷の繁華街では28日夜、区の職員がパトロールを行い、路上などで飲酒しないよう呼びかけました。
緊急事態宣言に伴い、都内では多くの飲食店が休業したり営業時間を短縮したりするなか、屋外で飲酒する「路上飲み」が相次ぎ、感染リスクや騒音、ごみの放置といった迷惑行為が問題になっています。
このため大型連休を前に28日夜、区の職員たちが渋谷駅周辺でパトロールを行いました。
午後8時を過ぎると、駅前の大型ビジョンや街灯は消えましたが、コンビニエンスストアの前などでは、複数で集まって飲酒する人たちもいて、職員たちは一人ひとりに声をかけ、飲酒をやめて帰宅を促すとともに、周囲に捨てられたペットボトルや空き缶などのごみを拾っていました。
パトロールを行った渋谷区危機管理対策部の齊藤和夫部長は、「直接、お願いすれば素直に従ってくれる人が多かった。路上で飲酒するとどうしても気が大きくなり、感染や迷惑行為につながるので引き続き協力を呼びかけていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210429/k10013004231000.html
集う宴会コロナを招く 野外の飲酒でも油断大敵
返信削除https://twitter.com/tokino_kakera/status/1386098547225874445
クルーズ船「飛鳥2」乗客1人 コロナ感染 船は横浜港へ引き返し
返信削除2021年4月30日 20時49分
29日に横浜港を出港した国内最大のクルーズ船「飛鳥2」で、乗客1人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。
横浜市によりますと、濃厚接触者は同じ客室の家族1人だということで、クルーズは中止され、船は5月1日の昼ごろ、横浜港に戻るということです。
30日夜、会見した横浜市によりますと、30日午後、東北の沖合を航行していたクルーズ船「飛鳥2」で、乗客の60代の男性1人が新型コロナウイルスに感染したことがわかったと連絡がありました。
男性は、乗船後にのどに違和感が出たと話していて、症状は軽いということです。
船には、乗客およそ300人と乗員400人余りが乗っていますが、横浜市によりますと、濃厚接触者は同じ客室の家族1人で、船内で検査を行った結果すでに陰性が確認されています。
また、ほかに症状が出ている人はいないということです。
「飛鳥2」は、29日に横浜港を出発し、青森と北海道を6泊7日で回る予定でしたが、クルーズは中止され、船は横浜港に戻っている途中だということです。
5月1日の昼ごろ横浜港に帰港し、市は、症状がない乗客については、そのまま下船する予定だとしています。
クルーズ船では、乗船する前にPCR検査を行って全員の陰性を確認しましたが、今回は、緊急事態宣言などを踏まえ、急きょ、乗船直前に行った検査で感染がわかったということです。
「飛鳥2」とは
会社のホームページによりますと「飛鳥2」は日本船籍では最大のクルーズ客船だということです。全長は241メートル、総トン数は5万444トンで、客席は436室あるということです。
横浜市の対応
横浜市は電話で船と連絡を取るなどして濃厚接触者などの調査を進めています。市によりますと、クルーズ船は現在東北沖を航行していて、横浜港に引き返している途中だということです。
「飛鳥2」は去年10月に船内で訓練
「飛鳥2」は、去年10月船内で乗客の新型コロナウイルスの感染が確認されたという想定で訓練をし、報道関係者に公開しています。
それによりますと、感染が確認された人は別の客室に隔離して、周辺を防護服などを着た乗組員以外の立ち入りができない区画に指定するとともに、乗客全員に自室で待機するよう船内放送で指示するとしています。
また、乗客に食事を提供するため、調理室のほか運搬に使うエレベーターや廊下などを優先して消毒し、乗客との接触を避けるため、食事は弁当を入れた袋を客室のドアの脇にあるフックにかけるとしています。
感染が確認された人を港で船から降ろす際には、通常とは別の出入り口を使うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013007081000.html
クルーズ船「飛鳥２」の乗客１人がコロナ感染…客室で隔離療養、他の乗客は自室にとどまる
削除2021/04/30 21:34
運航会社「郵船クルーズ」（横浜市）は３０日、大型クルーズ船「飛鳥２」（５万４４４トン）の乗客１人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かったと発表した。同船はクルーズを中止し、横浜港に引き返している。
同社や横浜市などによると、乗客乗員は約７３０人。感染者は６０歳代男性で、濃厚接触者の妻は陰性だった。容体は安定しており、隔離専用の部屋で待機している。船内のイベントやレストランなど各施設の営業も中止し、他の乗客も自室にとどまっている。
同船は６泊７日の日程で、４月２９日夕方に横浜を出港し、青森、北海道を巡って５月５日に戻る日程だった。乗客は出港１週間前にＰＣＲ検査を受け、全員が陰性で、出港直前にも検体採取を受け、航行中の３０日に陽性が判明した。乗客は、感染者も含め全員下船させる方針。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210430-OYT1T50182/
楽しいＧＷの豪華クルーズ船の旅になるはずが一転して悪夢に…
返信削除高齢者8人 ワクチン接種後死亡 “因果関係評価できず” 厚労省
返信削除2021年4月30日 18時18分
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた高齢者のうち、男女8人が新たに死亡したと発表しました。いずれも接種との因果関係は評価できないとしています。
これは、厚生労働省が30日開いた専門家部会で報告しました。
それによりますと、死亡したのは77歳から101歳までの男女8人で、今月19日から23日までにファイザーのワクチンの接種を受けました。
それぞれ接種の5日後までに、脳出血や肺血栓塞栓症などを起こしたということです。
厚生労働省は、接種との因果関係について「死因に関する情報が不足していることなどから評価できない」としています。
今月27日までに接種を受けた高齢者や医療従事者合わせておよそ228万人のうち、死亡が確認されたのは合わせて19人となりました。
また、今月22日までに報告された接種後の症状のうち、国際的な評価指標でアナフィラキシーに該当したのは合わせて94件で、およそ2万6800回に1件の割合でした。
これらの報告について、厚生労働省の専門家部会は「現時点でワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」として引き続き接種を進めていくことを了承しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013006951000.html
沖縄県石垣市が「容器に残ったワクチン」集めて職員に接種
返信削除2021年4月30日 22時34分
新型コロナウイルスのワクチンの高齢者への接種が進む中、沖縄県石垣市が、容器から採取しきれずに残ったワクチンを集めて職員に接種していたことが分かりました。
厚生労働省は、異物が混入するおそれがあることなどから、複数の容器のワクチンを集めて使用することは推奨できないとしています。
ファイザーのワクチンは4月12日に高齢者への接種が始まり、国が当初、用意した注射器を使うと、1つの容器から5回分を採取したあとに、一定量が容器に残ることが分かっています。
厚生労働省は、6回分を採取できる特殊な注射器の確保を進める一方、採取しきれなかったワクチンを複数の容器から集めると異物が混入するリスクがなどがあり、推奨できないとして、使用せずに廃棄するよう求めています。
こうした中、沖縄県石垣市が、28日までに高齢者施設でワクチンの接種を行った際、複数の容器に残ったワクチンを集めて、職員に接種していたことが市への取材などで分かりました。
中山義隆市長は、自身のツイッターで「わずかに残るワクチンをかき集めたところ15人分作れたので接種業務にあたる職員に接種した」と説明しています。
石垣市は「これまでに健康被害の報告は入っていない」としたうえで、「事実関係を確認中で、わかりしだい対応を検討したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013006891000.html
４６歳男性、ワクチン接種翌日に大動脈解離で死亡…新たに９人死亡で計１９人に
返信削除2021/04/30 19:55
厚生労働省は３０日、新型コロナウイルスのワクチン接種後、新たに４０～１００歳代の男女９人が死亡したと公表した。接種後の死亡は計１９人となった。厚労省の有識者検討会は、接種との因果関係は「評価できない」とし、現時点でワクチンの接種への重大な懸念はないとしている。
２７日までに、新たに死亡が報告された９人のうち、４６歳男性に持病はなかったが、接種翌日に急性大動脈解離で亡くなった。９０歳女性は接種後、急性アレルギー反応のアナフィラキシー疑いとして医療機関から報告があったが、２日後に肺血栓塞栓そくせん症で死亡した。
国内では２２日までに、米ファイザー製ワクチンで、２５１万７０４５回（うち一般高齢者５万１４７９回）の接種が行われ、国際基準に基づき、９４件がアナフィラキシーと判断された。発生頻度は接種１０万回あたり３・７件。死亡した９０歳女性のケースが国際基準に該当するかは今後調べる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210430-OYT1T50176/
副反応報告、減少傾向続く 新型コロナワクチン 厚労省
返信削除4/30(金) 19:40配信 時事通信
厚生労働省は30日、新型コロナウイルスワクチンの副反応について、接種後に起こる強いアレルギー症状アナフィラキシーの報告件数が、22日時点で100万回当たり37件だったと専門部会で明らかにした。
18日時点は46件で減少傾向が続いている。ほとんどの人が回復したという。
ワクチンは4月22日までに約250万回接種され、医療機関から報告された国際基準のアナフィラキシーは計94件だった。
また、新たに46～101歳の男女9人が接種後に死亡したと報告され、いずれも接種との因果関係は「評価できない」とされた。死亡例は計19件となったが、死因が老衰の人や高齢で体調悪化が疑われる中でワクチンを打ったケースも含まれている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/311edf4109de10792d82f82b7a37138ac74c662d
ＧＷ 観光不況に拍車…新型コロナ「客足１００分の１」 地域経済へ影響懸念
返信削除2021/05/02 05:00
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が２年連続で大型連休（ＧＷ）を直撃し、書き入れ時の観光業界が悲鳴を上げている。経営体力の乏しい中小事業者の倒産も相次いでおり、地域経済への影響が懸念されている。
■「３大繁忙期」
臨時休業の店舗が目立つ清水寺周辺（１日午前、京都市東山区で）
大型連休が本格化した１日、宣言が発令されている京都府の観光名所・清水寺（京都市東山区）の参詣道では、土産物店や飲食店の半分以上が休業し、シャッターを下ろした店舗が目立った。土産物店を営む７０歳代の男性店主は「客足は通常の１００分の１以下。店を開けても固定費さえ賄えない」とこぼした。
大型連休は、観光業界にとって夏のお盆、年末年始と並ぶ「３大繁忙期」。しかし、昨年５月には１回目の緊急事態宣言の影響で、全国の延べ宿泊者数は前年同月比８４・９％減だった。年末年始には観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業が一斉停止し、今年１月は５９・９％減に落ち込んだ。
夏に予定される東京五輪・パラリンピックにも、コロナ前のような期待は持てない。東京都台東区の「行燈あんどん旅館」は五輪に合わせ、約２０００万円をかけて改装したが、コロナ禍を受けた客数減を受け、運転資金としてさらに２０００万円を借り入れた。館主の石井敏子さん（６４）は「宿泊業は死に絶える寸前だ」と訴える。
帝国データバンクによると、コロナ関連の倒産件数は４月３０日時点で１４０１件に上り、業種別ではホテル・旅館が８７件と３番目に多い。観光に関連するタクシー・バスは２０件、旅行業は１９件に上る。自主廃業を含めれば件数はさらに増える。
■需要蒸発
観光客が減ると、シーツや洗面用品を納める業者、地場の交通機関などにも影響が及ぶ。京都府と同様に緊急事態宣言の対象となった大阪府内でリネン会社を経営する男性は「契約するホテルや旅館がほとんど休業し、大型連休の需要は蒸発した。売り上げはコロナ前の３割にも届かない」とうなだれる。
政府はこれまでにトラベル事業を利用した宿泊予約にキャンセルが出た場合、旅行代金の一部を旅行会社やホテルに補助し、こうした取引業者にも分配するよう求めた。男性の会社は約２００の宿泊業者と取引があるが、「分配を申し出てくれたのは１割程度」という。
観光業は地域経済を支える。観光庁によると、２０１８年の旅行消費額は２７・４兆円だったが、経済への波及効果は５５・４兆円に達し、４４１万人の雇用を生んでいると試算される。流通経済大の辻野啓一特任教授（観光産業論）は「観光業の衰退は、地域経済の落ち込みにつながる恐れがある」と指摘する。
■反転模索
苦境を乗り切ろうとする動きも広がっている。
ホテルニューオータニ（東京）は４月２６日、「スーパールームサービス」と称する取り組みを始めた。従来、ルームサービスの酒類はワインのみ１０種類だったが、カクテルや日本酒など３００種類に拡充。客室にはソムリエやバーテンダーが来てくれる。酒類を提供する飲食店は休業を求められているため、自室で店気分を味わってもらう。
黒糖作りを体験できる観光農園「オルタナティブファーム宮古」（沖縄県宮古島市）は１日、オンラインでの体験ツアーを実施した。大型連休中の現地での体験予約は例年の５分の１程度に減少しているが、松本克也代表（４７）は「いつか来てもらう契機になれば」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210501-OYT1T50259/
高齢者ワクチン混乱 希望者が予約先分からず 医療機関の９割が公表拒む…京都市
返信削除2021/05/02 06:00
新型コロナウイルスワクチンの６５歳以上の高齢者への接種で混乱が生じている。これまで施設入所者が中心だった接種対象を５月から一般の高齢者へと広げる地域が多いが、まだワクチン供給量が十分ではないためだ。予約開始前から医療機関に問い合わせが殺到したり、業務への支障を懸念した医療機関が名前の公表を拒否したりする事態となっている。
■診療に影響懸念
京都市で１１日から始まる個別接種では、希望者が最寄りの診療所などに予約する仕組みにもかかわらず、接種を担う医療機関の９割近くが、問い合わせの殺到を恐れて名前の公表を拒否し、予約先が分からない状態になっている。
市は約４１万人の高齢者の７割に個別接種を受けてもらう予定で、予約に必要なクーポン券（接種券）を配布。しかし接種できる医療機関として市が公表したリストには、ワクチンが配分される約７００施設のうち８２施設の名前しかない。
市は「公表はしていないが多くの医療機関で接種できる。まずかかりつけ医に相談してほしい」とするが、京都市右京区の自営業男性（７１）は「風邪を引いたら病院に行くぐらいで、かかりつけ医はいない。どうすればいいのか」と戸惑う。
公表に応じた医療機関が少ないのは、当面のワクチン供給が少ないからだ。接種開始日に診療所などに配分されるワクチンはそれぞれ２５回分だけ。公表を断った京都市東山区の診療所の医師は「もう５０人の予約申し込みがある。公表すればさらに増え、日常の診療に影響が出る」と明かす。
京都市北区の診療所は当初は公開に応じたが、予約相談が相次ぎ、受け付けきれず、市に公表リストからの削除を求めた。市は個別接種の予約ができない場合、２９日から週末限定で行う集団接種を受けてもらう予定だが、この診療所の院長は「市の対応は丁寧さを欠いている」と憤る。
■他の地域でも
新型コロナのワクチンは各自治体が経験したことのない大規模な接種のため、トラブルが目立っている。
松山市では４月２３日から高齢者約１５万人に接種券を配布したが、予約開始日（５月１０日）や予約窓口を記載していなかったため、希望者からの問い合わせが各医療機関に殺到。市医師会が「業務に支障が出る」と訴え、市は１日１回、防災行政無線で予約開始日などを周知している。
堺市では市が設定した５月１０日の予約開始日を前に、約３００の医療機関の一部が独自の判断で「仮予約」などとして受け付けを始めている。接種券が届いた高齢者から問い合わせが相次ぐなどしており、申し込みを受け付けた病院の関係者は「何も対応しなければ、高齢者がパニックになりかねない」と説明する。
市は医師会を通じて各医療機関に予約開始日を改めて周知しているが、別の病院で４月２７日に「予約」した市内の男性（７６）は「病院で貼り紙を見て申し込んだが、なぜこんなことが起こるのか。不公平だ」と話していた。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210502-OYO1T50000/
マスク着用しない客ともみ合い、警備員が発砲…流れ弾が女性店員の首に命中し死亡
返信削除2020/04/29 22:12
【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】ブラジル紙グロボ系列のニュースサイトなどによると、ブラジル南部パラナ州クリチバのスーパーで２８日、マスクの着用を巡って客の男ともみ合いになった警備員が銃を発砲し、流れ弾で女性店員（２５）が死亡した。
男は入店時、マスクをしていないことを別の店員に指摘され、憤慨して殴りかかった。警備員が止めに入ったが、襲われたため持っていた銃を２発発砲し、１発が近くにいた女性店員の首に命中した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パラナ州ではこの日から外出時のマスク着用が義務化されていた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200429-OYT1T50182/
北海道 NEWS WEB
返信削除新型コロナ 道内新規感染者３２０人程度の見通し 過去最多に
05月02日 15時02分
道の関係者によりますと、道内の２日の感染確認は３２０人程度にのぼる見通しで、これまでで最も多かった去年１１月２０日の３０４人を超え、過去最多になるということです。
このうち札幌市は新たに２４６人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されていて、これまでで最も多かった去年１１月１９日の１９７人を大幅に上回っています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210502/7000033584.html
北海道 NEWS WEB
削除新型コロナ 道内で感染急拡大 過去最多３２６人感染確認
05月02日 19時46分
２日、道内で発表された新型コロナウイルスの感染確認は過去最多の３２６人になり、感染が急速に拡大しています。また、６人の死亡が発表されました。
札幌市では２日、これまでで最も多い再陽性の２人を含む２４６人の感染が発表されました。
このうち市内に住む人は２１３人、居住地非公表の人は３３人で、一日の感染確認が２００人を超えたのは初めてです。
このほかの地域では、▼旭川市で１９人、▼函館市で１０人、▼恵庭市で６人、▼江別市で５人、▼小樽市で４人、▼千歳市で３人、▼安平町で２人、▼釧路市、▼北広島市、▼石狩市、▼中標津町でそれぞれ１人、▼石狩地方で１５人、▼胆振地方で５人、▼空知地方で４人、▼渡島地方で３人の合わせて８０人の感染が確認されました。
これで道内の一日の感染確認は合わせて３２６人と過去最多になりました。
３００人を超えるのは去年１１月２０日以来、およそ５か月ぶりです。
年代別では非公表の６２人と調査中の１人を除いて、２０代が５４人と最も多く、次いで３０代が４７人、４０代が４０人などとなっています。
検査数は４３８３件でした。
道などによりますと、症状は非公表の４１人を除いて、いずれも軽症か無症状だということです。
感染が確認された３２６人のうち１３５人は感染経路が分かっていないということです。
一方、札幌市は感染が確認されていた５０代の男性１人、６０代の男性１人、７０代の男性１人、８０代の男女２人の合わせて５人が亡くなったと発表し、旭川市も年代・性別非公表の１人の死亡を発表しました。
また、これまでに新型コロナウイルスの感染が確認されていた人のうち、新たに▼札幌市で７６人、▼道で２人、▼旭川市で５人▼小樽市で３人の合わせて８６人が変異ウイルスに感染した疑いがあると発表されました。
これで道内の感染者は札幌市ののべ１万５１６６人を含むのべ２万４６７６人、死亡した人は８６７人、治療を終えた人はのべ２万１７９５人になりました。
【道内の変異ウイルス感染状況】
《道内全体》疑い１６７８人（＋８６人）、確定２５３人（＋０人）、不能４６人（＋０人）、累計１９７７人（＋８６人）
《札幌市》疑い１４６０人（新規＋７６人）、確定１１０人（新規＋０人）、判定不能７人、累計１５７７人（＋７６人）
《道》疑い１６７人（新規＋２人）、確定１２３人（＋０人）、判定不能３９人（新規＋０）、累計３２９人（＋２人）
《函館市》疑い１２人（新規＋０人）、確定１２人（＋０人）、累計２４人（＋０人）
《小樽市》疑い１２人（新規＋３人）、確定２人、累計１４人（＋３人）
《旭川市》疑い２７人（新規＋５人）、確定６人、累計３３人（＋５人）
【新規感染者の年代別内訳】
年代別にみますと、非公表の６２人と調査中の１人を除いて、▼１０代未満が２人、▼１０代が１０人、▼２０代が５４人、▼３０代が４７人、▼４０代が４０人、▼５０代が３１人、▼６０代が２２人、▼７０代が２２人、▼８０代２７人、▼９０代が８人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210502/7000033591.html
「感染爆発」が始まったのかな？（笑）。
返信削除せっせと検査をやるから、ただそれだけの話。ほんとうの「病気」の実数はどのくらいなのかな？
新型コロナ“自分が感染するかも”意識 浸透せず 東大など調査
返信削除2021年5月1日 17時03分
新型コロナウイルスで、体調が悪化したときの相談先など、感染したときの対応を考えている人は半数に満たないことが、東京大学などの調査で分かり、研究グループは、感染拡大から1年以上たっても、自分が感染するかもしれないという意識が十分浸透していない可能性があるとしています。
東京大学医科学研究所の武藤香織教授のグループは、新型コロナに関する意識を探ろうと、ことし3月下旬、インターネットを通じて調査し、8000人余りが回答しました。
この中で、行っている感染対策について聞いたところ、
▽「外出時のマスク着用」については、「とても当てはまる」か「当てはまる」と答えた人が合わせて91.7％、
▽「近い距離での会話の回避」も77.9％で、いずれも去年より20ポイント余り増えていました。
その一方で、
▽「体調が悪化したときの相談先や移動方法の準備」は、去年の41.5％から46.6％、
▽「自分より高齢者との接触は避ける」は、26.3％から39.0％と、去年からは増加しているものの半数に満たず、研究グループは、感染拡大から1年以上たっても、自分が感染するかもしれないという意識が十分浸透していない可能性があるとしています。
武藤教授は「変異ウイルスの広がりなどで、感染しやすい状況なので、医療体制を守るためにも、自分も感染するかもしれないと考え、自分の健康を守る、人に感染させないという意識を持ってほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210501/k10013008641000.html
大阪府 新型コロナ 過去最多の1262人感染確認 死亡は41人
返信削除2021年5月1日 17時13分
大阪府は1日、府内で新たに1262人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日に確認された感染者数としては、先月28日の1260人を上回り、過去最多となりました。
これで、大阪府内の感染者は合わせて8万2447人になりました。
また、41人の死亡が発表され、1日に確認された人数としては2番目に多くなりました。府内で亡くなった人は1497人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210501/k10013008511000.html
新型コロナ 大阪で過去最多 関西各府県“感染対策徹底を”
削除2021年5月2日 4時55分
関西2府4県で1日、発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は2137人と過去2番目に多くなりました。医療提供体制が危機的な状況の大阪では過去最多の感染者が確認され、各府県は、感染対策の徹底などを強く呼びかけています。
関西2府4県で、1日、発表された新たな感染者は、大阪が1262人、兵庫が539人、京都が158人、奈良が94人、滋賀が60人、和歌山が24人の合わせて2137人で、過去2番目に多くなりました。
このうち大阪では、1日に確認された感染者数としては過去最多となったほか、京都では2番目に、滋賀では3番目に多くなりました。
また、大阪で41人、兵庫で13人、奈良で1人の、合わせて55人の死亡が確認され、大阪と兵庫では1日に発表された人数としては2番目に多くなりました。
大阪で死亡した41人のうち、31人は先月30日までの3日間に亡くなり、2人は自宅で死亡したということです。
大阪では、1日の時点で重症患者用の病床の運用率が98.3％となっているほか、これとは別に61人が大阪府の要請に基づいて軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けるなど医療提供体制が危機的な状況になっています。
大阪、兵庫、京都の3府県に緊急事態宣言が出されるなか、各府県は、感染対策の徹底や不要不急の外出の自粛などを強く呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210502/k10013009271000.html
緊急事態宣言以降 DV相談が急増 自宅飲酒でリスク高まったか
返信削除2021年5月1日 18時16分
緊急事態宣言で酒を提供する飲食店が休業し、自宅で飲酒する人が増える中、DV＝ドメスティック・バイオレンスのリスクが高まっているとみられています。対応に当たるNPOに寄せられる相談は、宣言前の3倍に上っています。
横浜市のNPO法人「女性・人権支援センターステップ」は、配偶者や交際相手など身近な人に暴力を振るうDV＝ドメスティック・バイオレンスの当事者からの相談を受け付けています。
去年以降のコロナ禍で相談は増加傾向にあり、特に緊急事態宣言が出た先月25日以降「自宅で酒を飲んだ夫から暴力を振るわれる」などという相談が相次いでいるということです。
DVに関する相談は1日当たりおよそ15件と、宣言前の3倍に上っています。
また、このNPOでは、加害者向けの更生プログラムも対面やオンラインで行っています。
1日に行われたプログラムには、数か月前に自宅で酒を飲んで交際相手の女性に暴力を振るったという20代の男性が対面で参加し、心理学を学んだスタッフとともに、みずからの行動を振り返りました。
男性は「手を上げたことをすごく後悔しています。酒をやめるためには、それ以外の楽しみを見つけるしかないのかなと思います」などと、自分の考えを話していました。
参加を終えた男性は「酔っ払うと気が大きくなり、どうでもいいやという気持ちになって手を上げてしまいました。プログラムへの参加を続けて、パートナーとよい関係を作っていきたいです」と話していました。
NPOの栗原加代美理事長は「大型連休でも外に出られず、家で過ごすことでストレスがたまっているうえに、飲酒によって理性が働かずにストレスをぶつけてしまうケースもあると思います。被害者も加害者も独りで抱え込まずに、専門機関に相談してほしい」と呼びかけています。
このNPOでは電話で相談を受け付けています。
受け付け時間は午前10時から午後8時までで、電話番号は080-5530-8047、連休中も受け付けています。
このほか行政もDVに関する相談窓口を用意して、安全な居場所の提供など被害者への支援を行っています。
このうち内閣府の「DV相談＋」は、電話やメールで24時間、チャットで正午から午後10時にかけて、毎日相談を受け付けています。
電話番号は0120ー279ー889です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210501/k10013008801000.html
いんちきコロナ禍騒動で、広がる広がる「役人の仕事」便乗ネタの数々…
削除高齢者のワクチン接種“7月末までに” 自治体に通知へ 厚労省
返信削除2021年4月30日 16時06分
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、高齢者への接種をことし7月末までに終えるよう、全国の自治体に接種計画の作成を求める方針を決めました。
ファイザーのワクチンについて、菅総理大臣が7月末までを念頭に、高齢者への接種を終えられるよう取り組む考えを示しているのに対し、8月以降に接種を終える予定の自治体からは、医師や看護師が不足していることなどを理由に、難しいという声も出ています。
こうした中、厚生労働省は、7月末までに高齢者への接種を終えるよう接種計画の作成を求める通知を、全国の自治体に出す方針を決めました。
理由については「新型コロナウイルスによる死者や重症者をできるかぎり減らすために、重症化リスクが高い高齢者への接種をできるかぎり早期に完了する必要がある」としています。
合わせて、厚生労働省はこれまでに配送した分と合わせて、およそ6万3000箱のワクチンを、ことし6月21日の週までに全国に供給する方針を固めました。
これは、全国の65歳以上の高齢者3549万人に2回ずつ接種できる量に相当するということで、都道府県や市区町村ごとの詳しい配分も示すことにしています。
多くの自治体が接種計画の前倒しを迫られる見込みで、接種会場や接種を担う医療従事者を確保するために、国がどう支援していくかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013006371000.html
コロナワクチン 医師らが診療時間外や休日に接種 費用上乗せへ
返信削除2021年4月30日 17時08分
新型コロナウイルスのワクチン接種にあたる医師や看護師を確保するため、厚生労働省は、診療時間外や休日に接種を行った場合には、国が支払う接種費用を上乗せする方針を決めました。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は、高齢者向けの接種を、7月末までを念頭に終えられるように取り組む考えを示しています。
これを受けて厚生労働省は、接種にあたる医師や看護師を確保するため、診療時間外や休日に接種を行った場合には、国が全額支払う接種費用を上乗せする方針を決めました。
具体的には、1回につき2070円となっている接種費用を、平日の夜間などの診療時間外に接種した場合は2800円に、休日は4200円とします。
さらに、診療時間外や休日に集団接種の会場に医師を派遣した場合、1時間当たり7550円、看護師などの派遣には2760円を、派遣元の医療機関に支援するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013006571000.html
ほんとうに緊急ワクチンを打たなきゃ助からない病気（感染症）事案なのか？
返信削除大阪 ワクチン大規模接種会場 大阪市の府立国際会議場に決定
返信削除2021年5月3日 19時03分
新型コロナウイルスワクチンの大規模接種に向けて、中山防衛副大臣は大阪の接種センターの候補地を視察したあと、会場を大阪市の府立国際会議場にすることを明らかにしたうえで、東京会場と同じく今月24日の開設を目指して準備を進める考えを示しました。
新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、政府は自衛隊が設置と運営にあたり東京と大阪に大規模な接種センターを設けることにしていて、東京では今月24日の開設に向けて会場となる大手町の合同庁舎で準備が進められています。
こうした中、防衛省の中山副大臣は3日、会場が決まっていない大阪を訪れ、候補地としているいずれも大阪市にある府立体育会館と府立国際会議場を視察しました。
視察のあと、中山副大臣は記者会見で高齢者の利便性などを総合的に考慮し接種センターの会場を国際会議場に決めたことを明らかにしました。
そのうえで「大阪は医療がひっ迫するなど新型コロナウイルスの猛威を最も受けている地域だ。能力や知見を十分に生かして大規模接種に全力で取り組む」と述べました。
開設は、東京会場と同じ今月24日を目指し、土日祝日を含めて毎日午前8時から午後8時まで3か月間接種を行うほか、対象は大阪の高齢者などに加え近隣の兵庫、京都も念頭に感染状況も見極めながら決めていくとしています。
また、予約の受け付けはインターネットを中心としコールセンターの設置も予定しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210503/k10013011441000.html
アメリカ ワクチン接種のペース鈍化 接種率向上が課題
返信削除2021年5月3日 22時22分
アメリカでは、今月1日までに3億回分を超える新型コロナウイルスワクチンが各州などに供給され、2億4000万回分余りが接種されました。供給が安定する一方で、接種のペースは鈍化していて、州によっては予約なしでも接種できる会場を設けるなどして接種率を高めようとしています。
アメリカでこれまでに供給されたワクチンの数は3億1200万回分を超え、接種された数は2億4300万回分以上、接種を完了した人の割合は31.2％となっています。
一方、1日当たりの接種回数は、1週間の平均で320万回以上に達した先月11日をピークに減少し、先月26日には240万回余りと、ペースが鈍化しています。
複数の専門家は、高齢者などの接種が一とおり終わり、需要が減少していることが背景にあると指摘しています。
社会全体で感染を抑え、経済活動や社会活動をこれまでのように再開するには接種率をさらに高める必要があると考えられていますが、民間の調査団体が3月末に発表した世論調査では、接種をためらう人や否定的な人が全体の37％に上っているほか、若い世代での接種率は低い水準にとどまっています。
このため州によっては、誰でも予約なしで接種ができるようにしたり、若い世代に金銭的な支援をしたりして、接種率を高める取り組みを進めています。
ニューヨーク 予約なしで接種可能な会場も
ワクチンの接種が進むアメリカ ニューヨークでは、ワクチンの供給が安定したことから予約なしでも接種ができる会場があります。
ニューヨーク・マンハッタンにある全米最大規模の博物館、アメリカ自然史博物館には先月23日、大規模な接種会場が設けられました。
この会場では事前の予約は必要なく、ニューヨーク市民や、ニューヨーク市内で働いている人であれば、会場に来るだけで接種を受けることができます。
海洋生物の展示ホールでは、天井からつり下げられた巨大な鯨の模型に、ワクチンを接種した場所に貼るばんそうこうが貼られていました。
ニューヨーク市では高齢者への接種が始まったことし1月から3月半ばごろまで、ワクチンの接種の予約が難しい状態が続きました。
その後、ワクチンの供給量が増加し、小規模な診療所や薬局でも接種ができるようになったため、予約が難しい状態は解消されつつありますが、一方で、経済的な理由などからインターネットを利用できず予約できない人や、住むところが安定していない不法移民の人たちの間で、接種が進んでいないと指摘されています。
ニューヨーク州も先月27日、州が運営するすべての大規模接種会場で、予約なしで接種を受けられるようにすると発表しています。
また、東部ペンシルベニア州やニューハンプシャー州など、少なくとも18の州などが住民以外にも接種の対象を拡大しています。
また、南部フロリダ州の一部の接種会場では、海外からの旅行者も接種できるため、地元のメディアによりますと南米の国々から接種を受けに来る人が増加しているということです。
追加供給 辞退する州も
アメリカでは接種が進み、一部の地域ではワクチンは十分供給されているとして、追加の供給を辞退するところもでてきています。
このうちアイオワ州では、州内の99の郡のうち、80の郡が、今月3日に予定されていた追加の供給を「必要ない」として辞退しました。
また、ペンシルベニア州のフィラデルフィア市では先月28日、接種の予約が見込みより少なく、翌日の昼までに使用期限が切れるワクチンが4000回分残ったため、接種をしていない市民に対し市内の接種会場で接種を受けるよう呼びかけました。
接種可能な時間を延長するなどして、期限までに4000回分を接種し終えたということですが、市の当局者は「何かしら接種の動機になることを考えたい」と追加の施策が必要だという考えを示しました。
若い世代に対し、金銭的な支援を行って接種率を高めようという州もあります。
南部ウェストバージニア州では、16歳から35歳の接種率が伸び悩んでいるとして、ジャスティス知事は先月26日、この年齢の人が接種を受けた場合、100ドルを受け取れる債券を配布すると発表しました。
州単位でこうした取り組みを行うのはウェストバージニア州がはじめてですが、ミシガン州やノースカロライナ州の州立大学では、接種を受けた学生に食堂で使えるクーポンを渡したり、抽せんで寮の費用を安くしたりする取り組みを行っているところもあります。
公衆衛生の専門家「地域や社会的背景に応じきめ細かい対応を」
ラトガース大学公衆衛生大学院のペリー・ハルキータス教授は「接種を求められることを権利や自由の侵害だとして政治的な問題だととらえる人もいて、接種率を上げることをより困難にしている」と指摘しています。
そのうえで「さまざまな理由で接種ができなかったり、ためらったりしている人に対し、住む地域や社会的な背景に応じたきめ細かい働きかけが必要になってくる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210503/k10013011681000.html
デンマーク ジョンソン＆ジョンソンのワクチン使用とりやめ
返信削除2021年5月4日 11時51分
アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスのワクチンについて、北欧のデンマークは、接種後にまれな血栓が確認された症例が報告されたことなどを受けて、このワクチンの使用をとりやめると発表しました。
ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンをめぐっては、EU＝ヨーロッパ連合の医薬品規制当局が4月、接種後に脳などの血管が詰まる血栓が確認された症例について「ごくまれな副反応として記載されるべきだ」とする結論をまとめる一方「このワクチンによる利益は副反応のリスクを上回る」としています。
デンマークの保健当局は3日、独自に検討を進めた結果、デンマークでは感染状況がある程度抑えられていることや、そのほかのワクチンの接種が進んでいることなどを踏まえ、このワクチンを使用する計画をとりやめると発表しました。
デンマークは、接種後に血栓が確認された例が報告されたことを受け、アストラゼネカなどが開発したワクチンの接種をすでに中止していて、保健当局は今回の決定によって、ワクチンの接種計画が最大で4週間遅れるという見通しを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210504/k10013011991000.html
緊急事態宣言 菅首相 分科会会長代理務める内閣官房参与と面会
返信削除2021年5月4日 19時39分
緊急事態宣言の期限を1週間後に控え、菅総理大臣は、政府の基本的対処方針分科会の会長代理を務める岡部信彦内閣官房参与と面会しました。岡部氏は「菅総理大臣は『数字は下がりませんね』と言っていた。宣言の扱いなど非常に悩まれていると思う」と述べました。
東京や大阪などの緊急事態宣言の期限が来週の11日に迫る中、菅総理大臣は4日午後、川崎市健康安全研究所の所長で、政府の基本的対処方針分科会の会長代理を務める岡部内閣官房参与と面会しました。
岡部氏は、感染状況が悪化する地域が分散してきているとして、変異ウイルスには従来のウイルスとは考え方を変えて対応する必要があると指摘しました。
面会を終えた岡部氏は「菅総理大臣は『数字は下がりませんね』と言っていた。宣言の扱いなど非常に悩まれているのだと思う」と述べました。
また、宣言の扱いについては「大型連休中のデータは不安定なので、ある程度数字を見たほうがいい。今の時点で、解除してもよいとか、してはだめだということにはならない」と述べました。
これに続いて菅総理大臣は、厚生労働省の樽見事務次官らから全国の感染状況や各地の病床の状況などについて報告を受けました。
経営者らから飲食店の資金繰り支援で要望受ける
新型コロナウイルス対策をめぐって、菅総理大臣は4日、各地にレストランを展開する会社経営者らと面会し、飲食店の資金繰りの支援などで要望を受けました。
菅総理大臣は4日午後、総理大臣公邸で、各地にレストランを展開する会社経営者で、参議院議員を務めた経験もある松田公太氏らと、およそ30分間面会しました。
そして、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている飲食店の現状を聞くとともに、資金繰りの支援などで要望を受けました。
このあと松田氏は、記者団に「飲食系はいま、大変な状況だという話をさせてもらった。私なりの提案をさせてもらい、具体的な検討まではいかないかもしれないが『少し考える』と言ってもらった」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210504/k10013012331000.html
＞川崎市健康安全研究所の所長で、政府の基本的対処方針分科会の会長代理を務める岡部内閣官房参与
返信削除大阪 地域クリニックにもコロナの影響 発熱外来訪れる人急増で
返信削除2021年5月4日 20時33分
重症患者の数が用意された病床数を超えるなど医療提供体制が危機的な状況になっている大阪では、地域のクリニックにも大きな影響が出ています。
大阪 中央区にある内科の診療所、小畠クリニックでは、去年4月に感染の疑いがある人を診察する発熱外来を設置し、一般の患者と時間帯や場所を分けて診察にあたってきました。
先月に入り、発熱外来を訪れる人が急増し、前の月の3倍近い419人に達しました。
このうち検査で陽性が確認されたのは106人で、陽性率は25％を超えています。
大型連休中も休みを返上して診察にあたっていますが、予約の電話がひっきりなしにかかり、断らざるをえない日も出てきました。
さらに、自宅で療養中に容体が悪化しても入院できない患者が増えたことから、自宅を訪ねての診察や、電話で症状を聞き取って薬を届けるといった新たな対応も迫られています。
この診療所の医師は1人だけで、高齢者などかかりつけの患者も多く抱えていることから、新型コロナの対応がこれ以上増えると、一般の診療ができなくなると危機感を抱いています。
小畠クリニックの小畠昭重院長は「第4波の今は、入院が必要な人が入院できず、自宅で療養している人たちの対応も地域の医師が手伝わざるをえない状況だ。さらに感染が拡大し、もっと重症の人にも対応するようになると、一般診療にも影響が出てくる。自分たちは大丈夫だと思わないで、感染しないような行動を取ってほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210504/k10013012771000.html
あちこち受診控えとかで不景気風邪が流行ってたいへんなご時勢に、お客さんがわんさか来るなんて、商売繁盛でケッコウケッコウコケコッコー…
返信削除JR東日本 平日の減便 あすは通常ダイヤに 混雑受けて
返信削除2021年5月6日 14時02分
JR東日本は、緊急事態宣言に伴い、大型連休の合間の平日の通勤時間帯で、山手線など一部の路線の運行本数を減らしていますが、7日の平日は通常のダイヤに戻すと発表しました。
利用する人が大型連休の前と比べて減っておらず、列車が混雑したためとしています。
首都圏の鉄道各社は、緊急事態宣言が出され、国土交通省と東京都などから要請を受けて、大型連休の合間の平日の通勤時間帯で、運行本数を減らすなどの対応を取っています。
このうちJR東日本は、山手線、京浜東北線、中央線の快速電車、中央・総武線の各駅停車、常磐快速線、京葉線、青梅線の7つの路線で、朝の6時台から10時台にかけて88本を運休して通常の8割程度とし、午後3時台から9時台にも13本運休する対応をとっています。
JR東日本によりますと運行本数を減らした6日は、山手線などを利用する人は大型連休前と比べて減っておらず、運休した前後の列車で乗車率が180％を超えるなど混雑したということです。
このためJR東日本は、7日は運行本数を減らすのをやめて、通常のダイヤに戻すことを決めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013015051000.html
全休しないかぎり混雑の「密」は回避できんだろ。減便要請は実に浅はかな思慮の足りない行いである。
返信削除承認申請中の2社のワクチン 20日に可否判断で最終調整 厚労省
返信削除2021年5月6日 17時36分
厚生労働省は、現在、承認申請が出ている2社の新型コロナウイルスのワクチンについて、今月20日に承認の可否を同時に判断する方向で最終調整に入りました。
国内では、ファイザーに続いて、イギリスのアストラゼネカのワクチンがことし2月に、アメリカのモデルナのワクチンはことし3月にそれぞれ承認の申請が行われました。
厚生労働省が、現在、海外の治験のデータなどをもとに有効性や安全性の審査を進めています。
関係者によりますと、2社のワクチンについて、厚生労働省が今月20日に専門家でつくる部会を開いて承認の可否を同時に判断する方向で最終的な調整に入ったということです。
モデルナとの契約では、ことし9月までに2500万人分の供給を受けることになっていて、政府は東京と大阪で今月24日の開設を目指している大規模な接種センターで使用することを検討しています。
また、6000万人分の供給契約を結んでいるアストラゼネカのワクチンは、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されているものの、効果がリスクを上回るとして年齢制限などを行って接種を続けている国もあり、専門家部会で対応が検討される見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013015631000.html
宣言の効果と経済的影響 “強い規制を短く” 専門家が指摘
返信削除2021年5月6日 18時04分
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の効果と経済的な影響について東京大学の経済学者のグループが最新のシミュレーション結果を公表しました。
グループでは「強い規制を短く実施するほうが、総合的にはよい」と指摘しています。
このシミュレーションは、東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表したもので、今月2日までのデータをもとに東京についての宣言の解除と、その後の感染状況や経済への影響などの関係について計算しました。
シミュレーションでは、変異ウイルスの感染力を従来の1.4倍とし、宣言の効果を去年春の1回目の宣言と同程度と想定しました。
その結果、東京では5月の第4週に新規の感染者数が1日500人を下回った時点で宣言を解除した場合、感染者は再び増加に転じ、7月中旬には緊急事態宣言が必要なレベルになるという計算となり、経済損失はおよそ3兆5000億円となりました。
宣言の期間を延長して7月の第1週に200人を下回った段階で解除した場合は、10月の第3週に1000人を超える計算になりましたが、想定どおり高齢者へのワクチンの接種が進んでいれば、医療への負担が少なくなるため、宣言を出すレベルには達しないという結果になったということです。
想定される経済損失は3兆円余りで、500人で宣言を解除した場合に比べておよそ5000億円少なくなりました。
一方、宣言の効果を去年の1回目よりも少ないと想定（※）した場合は、東京での感染者数は増加はしないものの横ばいで推移し、1日500人を下回るには9月第1週までかかるという計算になりました。
さらに1日200人を下回るのは10月第3週で、その時点まで宣言を続けた場合の経済損失は4兆3000億円余りとなりました。
仲田准教授は「緩い規制を長く続けるよりも強い規制を短く実施するほうが、総合的にはよい。先週の人出は去年5月ほどには減っていないと思うので、感染者数が横ばいとなり、緊急事態宣言がダラダラと続く状況が心配される」とコメントしています。
研究グループは、毎週、火曜日にウェブサイトでシミュレーションの情報を更新しています。
※去年5月の経済活動と、ことし1月の経済活動の平均の経済活動＝効果を想定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013015731000.html
JR東日本 平日の減便 あすは通常ダイヤに 混雑受けて
返信削除2021年5月6日 18時26分
JR東日本は、緊急事態宣言に伴い、大型連休が始まった先月29日から今月9日までの平日の通勤時間帯で、山手線など一部の路線の運行本数を減らしていますが、7日の平日は通常のダイヤに戻すと発表しました。
利用する人が大型連休の前と比べて減っておらず、列車が混雑したためとしています。
首都圏の鉄道各社は、緊急事態宣言が出され、国土交通省と東京都などから要請を受けて、大型連休が始まった先月29日から今月9日までの平日の通勤時間帯で、運行本数を減らすなどの対応を取っています。
このうちJR東日本は、山手線、京浜東北線、中央線の快速電車、中央・総武線の各駅停車、常磐快速線、京葉線、青梅線の7つの路線で、朝の6時台から10時台にかけて88本を運休して通常の8割程度とし、午後3時台から9時台にも13本運休する対応をとっています。
JR東日本によりますと、運行本数を減らした6日は、山手線などを利用する人は大型連休前と比べて減っておらず、運休した前後の列車で乗車率が180％を超えるなど混雑したということです。
このためJR東日本は、7日は運行本数を減らすのをやめて、通常のダイヤに戻すことを決めました。
利用客は
JR東日本が7日のダイヤを通常に戻すことについて、品川駅前で利用者に話を聞きました。
神奈川県から都内に来た21歳の男性は「けさの電車は連休前と変わらないくらい混雑していました。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにも、もとのダイヤに戻すのは賛成です」と話していました。
54歳の会社員の男性は「朝の電車は座れないくらい混んでいる印象でした。会社に出勤しなくてはいけない人も多いと思うので、密にならないよう運行本数を戻すべきだと思います」と話していました。
21歳の大学生の女性は「午前中、電車に乗りましたが、そこそこ混んでいるかなという印象でした。少しでも混雑を減らせるように対策をとってほしいです」と話していました。
また、60歳の会社員の男性は「時差通勤で電車に乗る時間を早くしましたが、それでも混雑していると感じました。緊急事態宣言が出ていても多くの人が外出しているので運行は元どおりにしたほうがいいと思います」と話していました。
首都圏の私鉄でも 減便取りやめの動き
首都圏の私鉄でも先月30日に混雑が見られたことから、運行本数を減らす対応を一部取りやめる会社があります。
西武鉄道は池袋線、新宿線、拝島線で運行本数を減らすとしていましたが、新宿線と拝島線は通常ダイヤに戻したということです。
東急電鉄は、池上線と世田谷線で運行本数を減らすとしていましたが、世田谷線は運行本数を元に戻し、7日も同じ対応を取る予定だということです。
そのほかの首都圏の私鉄各社は、7日も朝の通勤時間帯の運行本数を減らす対応を続けることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013015051000.html
厚生労働省の専門家会合 緊急事態宣言の効果などを分析
返信削除2021年5月6日 19時30分
来週に迫った緊急事態宣言の期限を前に、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、緊急事態宣言が出ている地域での人出や感染者数の推移など宣言の効果について分析が行われました。
専門家会合は午後3時すぎから始まり、緊急事態宣言が出されている東京や大阪などでの人出の変化や感染者数の推移などのほか、危機的な状況が続く関西の医療体制などを中心に分析が行われました。
会合で示された資料によりますと、新規感染者数は5日までの1週間では前の週と比べて全国で1.01倍、緊急事態宣言が出されている地域では、東京都が1.05倍、大阪府が0.88倍、兵庫県が0.81倍、京都府が0.94倍と横ばいか減少傾向となっていますが、大型連休で医療機関が休診し、検査数が減っていることなどが影響している可能性があります。
人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数は、大阪府では78.70人、兵庫県で54.10人、福岡県で44.51人、奈良県で42.48人、沖縄県で30.97人、京都府で35.27人、東京都で40.17人、岡山県で33.39人、大分県で29.96人、愛知県で29.33人、北海道で27.71人、徳島県で27.06人と「ステージ4」の目安となる25人を超えていて、全国でも27.88人と減少傾向が見られる地域でも、依然として感染者数の非常に多い状態が続いています。
また、感染状況に影響がある繁華街の人出について、東京都では3回目の緊急事態宣言が出されて以降、夜間、日中ともに大幅に減少したとしている一方、大阪府でも減少に転じてから5週間以上たつにも関わらず、感染者数は高止まりの状態になっていると分析しています。
田村厚労相「感染者数 まだ十分に下がっていないかも」
田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭「東京と京阪神に緊急事態宣言を出してから12日が経過したが、検査件数を考えると、感染者数はまだ十分に下がっていないかもしれない。緊急事態宣言により、東京や大阪の人の流れは、特に夜間の繁華街では、去年の4月、5月に近いような形で減っているという数字も出ているので、感染者数がどうなっていくのかも含めて、専門的な意見をいただきたい」と述べました。
また、医療提供体制について「関西圏を中心に非常に厳しい状況だ。東京でおよそ6割、全国的にも5割くらいが、変異ウイルスに置き換わってきているのではないかということで、非常に感染のスピードが速い。また、重症患者の数は、遅れて増えてくるので、まだピークを過ぎていない状況だと思っており、できる限りの支援をしたい」と述べました。
緊急事態宣言 判断のポイントは
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出されている緊急事態宣言をめぐって、政府は、関西の3府県は延長する方向で検討を進めていて、東京についても、小池知事が「解除できる状況にない」という意向を示していることなどを踏まえて判断する方針です。
宣言を延長する場合は、来週11日までとなっている期限の延長幅が焦点で、小池知事は今月31日までの延長を求める意向を示しています。
一方、今回の宣言で政府は、酒やカラオケを提供する飲食店などに加え、百貨店やショッピングセンターなどの大規模な施設に休業を要請しているほか、イベントやスポーツは原則、無観客とするよう求めています。
政府内では、強い対策のまま宣言を延長すれば経済に深刻な影響が出かねないという指摘もあり、延長する場合でも対策の一部を緩和するかどうかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013016051000.html
政府 緊急事態宣言 4都府県31日まで延長と愛知 福岡追加を決定
返信削除2021年5月7日 17時36分
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを決定しました。
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は午後5時から総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを決定しました。
また、首都圏3県などに適用されている「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月31日まで延長するとともに、北海道、岐阜県、三重県を9日から追加し、宮城県については、来週11日の期限をもって対象から外すことを決めました。
これによって、
▽宣言の対象は、東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡の6都府県に、
▽「重点措置」の適用は、北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に、
拡大されることになります。
それぞれの知事が決める「重点措置」の対象地域は、北海道は札幌市、岐阜は岐阜市と大垣市など16の市と町、三重は四日市市と桑名市など12の市と町となる見通しです。
菅総理大臣は、今夜7時をめどに記者会見を行い、国民に理解を求めるとともに、引き続き対策への協力を呼びかけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017681000.html
政府 緊急事態宣言 4都府県31日まで延長と愛知 福岡追加を決定
返信削除2021年5月7日 18時20分
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを決定しました。
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は午後5時から総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
この中で菅総理大臣は「緊急事態宣言の発出以降、東京や大阪における人流が大幅に減少しており、対策の効果が出始めていると考えられる。一方、新規感染者数は大都市部を中心に高い水準にあり、大阪、兵庫などでは病床のひっ迫が続いている」と指摘しました。
そして、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを決定しました。
また、首都圏3県などに適用されている「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月31日まで延長するとともに、北海道、岐阜県、三重県を9日から追加し、宮城県については、来週11日の期限をもって対象から外すことを決めました。
これによって、
▽宣言の対象は、東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡の6都府県に、
▽「重点措置」の適用は、北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に、
拡大されます。
それぞれの知事が決める「重点措置」の対象地域は、
▽北海道は札幌市、
▽岐阜は岐阜市と大垣市など16の市と町、
▽三重は四日市市と桑名市など12の市と町となる見通しです。
菅総理大臣は「大型連休が終わり、今後の通常の時期に合わせて、高い効果の見込まれる措置を徹底する」として、飲食店での酒やカラオケの提供の停止を続け、酒の持ち込みも制限するとともに、デパートなどの大規模施設は午後8時まで、スポーツや音楽などのイベントは午後9時までの営業時間の短縮を要請し、職場での感染の増加に対応して、テレワークによる出勤者の7割削減を目指すと説明しました。
また、大規模施設に対する協力金について、事業規模に応じたものにするなど、影響を受ける事業者への支援を引き続き徹底する考えを示しました。
さらに、新たな変異ウイルスに対応するため、インドなどからの入国者には、入国後6日間のホテルでの待機を求めるなど、さらに徹底した水際対策を行うと強調し、各大臣に対して対策の徹底を改めて指示しました。
経団連 中西会長「状況落ち着いた地域から宣言解除を」
緊急事態宣言の期限の延長と対象地域の拡大について、経団連の中西会長は「新規感染者の急増傾向には一定程度歯止めがかけられているものの、医療提供体制のひっ迫は続いている。こうした現状を踏まえると、政府としてやむをえない判断をしたものと受け止めている」というコメントを出しました。
そのうえで「社会経済活動の制約が続けば、事業活動や国民生活への影響は拡大していく。対象となる事業者などに適切かつ速やかな補償を行うとともに、医療提供体制の状況なども踏まえたうえで、感染状況が落ち着いた地域から一日も早く宣言を解除できるよう、引き続き実効ある政策の推進をお願いしたい」としています。
専門家「宣言延長と休業要請の緩和は矛盾」
緊急事態宣言の延長など、今回政府が示した方針について、リスクコミュニケーションが専門で慶応大学の吉川肇子 教授は「緊急事態宣言は延長しつつも、休業要請などは緩和するというのは矛盾していて、全体のメッセージとしては『状況がよくなっているので緩和する』というように受け取られかねない。状況がよくなっているのか悪くなっているのか、はっきりした説明もない。感染の拡大を防ぐために協力を要請するならば、国民が対策をとれるよう政府はサポートすべきだが、あいまいで不十分だ」と指摘しました。
そのうえで、対策への協力を求める際のコミュニケーションについて「緊急事態宣言を延長するのであれば、どうなったら宣言が解除されるのか目標をはっきり掲げ、目標達成にむけた工程表を提示すべきだ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017681000.html
新型コロナ感染者 全国で7000人超 1月以来 各地で“過去最多”
返信削除2021年5月8日 18時32分
新型コロナウイルスの感染確認の発表が8日、これまでに全国で7000人を超えました。7000人を超えたのはことし1月16日以来で、各地で過去最多となる発表が相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013019571000.html
新型コロナ感染者 全国で7000人超 1月以来 各地で“過去最多”
削除2021年5月8日 22時24分
新型コロナウイルスの感染確認の発表が8日、これまでに全国で7000人を超えました。
7000人を超えたのはことし1月16日以来で、各地で過去最多となる発表が相次いでいます。
86人の死亡発表
また、大阪府で41人、兵庫県で6人、東京都で6人、千葉県で5人、岡山県で4人、石川県で4人、北海道で3人、京都府で2人、徳島県で2人、愛知県で2人、神奈川県で2人、青森県で2人、和歌山県で1人、埼玉県で1人、岩手県で1人、広島県で1人、愛媛県で1人、福岡県で1人、長崎県で1人の合わせて86人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め63万5281人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて63万5993人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万846人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万859人です。
都道府県ごとの感染者は
8日はこれまでに全国で7249人の感染が発表されています。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は8日の新たな感染者数です。
▽東京都は14万5562人（1121）
▽大阪府は8万8671人（1021）
▽神奈川県は5万5400人（303）
▽埼玉県は3万9574人（285）
▽愛知県は3万6279人（575）
▽兵庫県は3万4920人（568）
▽千葉県は3万4235人（162）
▽福岡県は2万6304人（519）
▽北海道は2万6175人（403）
▽京都府は1万3558人（120）
▽沖縄県は1万2992人（93）
▽茨城県は8526人（67）
▽宮城県は8307人（47）
▽静岡県は6782人（65）
▽広島県は6762人（181）
▽奈良県は6722人（86）
▽群馬県は6616人（113）
▽岐阜県は6409人（121）
▽栃木県は5571人（51）
▽岡山県は4836人（189）
▽熊本県は4624人（111）
▽滋賀県は4119人（74）
▽三重県は4091人（47）
▽長野県は4077人（46）
▽福島県は3786人（69）
▽石川県は2803人（80）
▽新潟県は2530人（50）
▽宮崎県は2519人（62）
▽鹿児島県は2512人（51）
▽愛媛県は2491人（22）
▽長崎県は2429人（65）
▽和歌山県は2342人（19）
▽大分県は2317人（93）
▽山口県は2021人（39）
▽佐賀県は1911人（76）
▽青森県は1768人（43）
▽山形県は1591人（8）
▽香川県は1510人（78）
▽徳島県は1463人（21）
▽富山県は1398人（10）
▽山梨県は1299人（14）
▽高知県は1117人（5）
▽岩手県は1076人（17）
▽福井県は945人（11）
▽秋田県は581人（23）
▽鳥取県は394人（4）
▽島根県は378人（10）です。
このほか、▽空港などの検疫での感染は2815人（11）、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、8日時点で1131人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、8日時点で、▽国内で感染が確認された人が55万1293人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて55万1952人となっています。
また、6日には速報値で1日に5万4793件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県訂正
5月4日を1人減。
※高知県訂正
5月7日を1人減。
※熊本県訂正
5月6日を1人減。
※福岡県訂正
5月7日を1人減。
※千葉県訂正
5月5日を1人減。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013019211000.html
新型コロナ感染者 全国で7000人超 1月以来 各地で“過去最多”
削除2021年5月9日 4時50分
新型コロナウイルスの感染確認の発表が8日、これまでに全国で7000人を超えました。
7000人を超えたのはことし1月16日以来で、各地で過去最多となる発表が相次いでいます。
86人の死亡発表
また、大阪府で41人、兵庫県で6人、東京都で6人、千葉県で5人、岡山県で4人、石川県で4人、北海道で3人、京都府で2人、徳島県で2人、愛知県で2人、神奈川県で2人、青森県で2人、和歌山県で1人、埼玉県で1人、岩手県で1人、広島県で1人、愛媛県で1人、福岡県で1人、長崎県で1人の合わせて86人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め63万5283人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて63万5995人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万846人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万859人です。
都道府県ごとの感染者は
8日はこれまでに全国で7251人の感染が発表されています。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は8日の新たな感染者数です。
▽東京都は14万5562人（1121）
▽大阪府は8万8671人（1021）
▽神奈川県は5万5400人（303）
▽埼玉県は3万9574人（285）
▽愛知県は3万6279人（575）
▽兵庫県は3万4920人（568）
▽千葉県は3万4235人（162）
▽福岡県は2万6304人（519）
▽北海道は2万6175人（403）
▽京都府は1万3558人（120）
▽沖縄県は1万2992人（93）
▽茨城県は8526人（67）
▽宮城県は8307人（47）
▽静岡県は6782人（65）
▽広島県は6762人（181）
▽奈良県は6722人（86）
▽群馬県は6616人（113）
▽岐阜県は6409人（121）
▽栃木県は5571人（51）
▽岡山県は4836人（189）
▽熊本県は4624人（111）
▽滋賀県は4119人（74）
▽三重県は4091人（47）
▽長野県は4077人（46）
▽福島県は3788人（71）
▽石川県は2803人（80）
▽新潟県は2530人（50）
▽宮崎県は2519人（62）
▽鹿児島県は2512人（51）
▽愛媛県は2491人（22）
▽長崎県は2429人（65）
▽和歌山県は2342人（19）
▽大分県は2317人（93）
▽山口県は2021人（39）
▽佐賀県は1911人（76）
▽青森県は1768人（43）
▽山形県は1591人（8）
▽香川県は1510人（78）
▽徳島県は1463人（21）
▽富山県は1398人（10）
▽山梨県は1299人（14）
▽高知県は1117人（5）
▽岩手県は1076人（17）
▽福井県は945人（11）
▽秋田県は581人（23）
▽鳥取県は394人（4）
▽島根県は378人（10）です。
このほか、▽空港などの検疫での感染は2815人（11）、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、8日時点で1131人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、8日時点で、▽国内で感染が確認された人が55万1293人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて55万1952人となっています。
また、6日には速報値で1日に5万4793件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県訂正
5月4日を1人減。
※高知県訂正
5月7日を1人減。
※熊本県訂正
5月6日を1人減。
※福岡県訂正
5月7日を1人減。
※千葉県訂正
5月5日を1人減。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013019211000.html
「感染 確認 過去 最多」
削除https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E6%84%9F%E6%9F%93+%E7%A2%BA%E8%AA%8D+%E9%81%8E%E5%8E%BB+%E6%9C%80%E5%A4%9A
新型コロナ感染者 全国で7000人超 1月以来 各地で“過去最多”
削除2021年5月9日 7時54分
新型コロナウイルスの感染確認の発表が8日、全国で7000人を超えました。
7000人を超えたのはことし1月16日以来で、各地で過去最多となる発表が相次いでいます。
86人の死亡発表
また、大阪府で41人、兵庫県で6人、東京都で6人、千葉県で5人、岡山県で4人、石川県で4人、北海道で3人、京都府で2人、徳島県で2人、愛知県で2人、神奈川県で2人、青森県で2人、和歌山県で1人、埼玉県で1人、岩手県で1人、広島県で1人、愛媛県で1人、福岡県で1人、長崎県で1人の合わせて86人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め63万5283人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて63万5995人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万846人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万859人です。
都道府県ごとの感染者は
8日は全国で7251人の感染が発表されました。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は8日の新たな感染者数です。
▽東京都は14万5562人（1121）
▽大阪府は8万8671人（1021）
▽神奈川県は5万5400人（303）
▽埼玉県は3万9574人（285）
▽愛知県は3万6279人（575）
▽兵庫県は3万4920人（568）
▽千葉県は3万4235人（162）
▽福岡県は2万6304人（519）
▽北海道は2万6175人（403）
▽京都府は1万3558人（120）
▽沖縄県は1万2992人（93）
▽茨城県は8526人（67）
▽宮城県は8307人（47）
▽静岡県は6782人（65）
▽広島県は6762人（181）
▽奈良県は6722人（86）
▽群馬県は6616人（113）
▽岐阜県は6409人（121）
▽栃木県は5571人（51）
▽岡山県は4836人（189）
▽熊本県は4624人（111）
▽滋賀県は4119人（74）
▽三重県は4091人（47）
▽長野県は4077人（46）
▽福島県は3788人（71）
▽石川県は2803人（80）
▽新潟県は2530人（50）
▽宮崎県は2519人（62）
▽鹿児島県は2512人（51）
▽愛媛県は2491人（22）
▽長崎県は2429人（65）
▽和歌山県は2342人（19）
▽大分県は2317人（93）
▽山口県は2021人（39）
▽佐賀県は1911人（76）
▽青森県は1768人（43）
▽山形県は1591人（8）
▽香川県は1510人（78）
▽徳島県は1463人（21）
▽富山県は1398人（10）
▽山梨県は1299人（14）
▽高知県は1117人（5）
▽岩手県は1076人（17）
▽福井県は945人（11）
▽秋田県は581人（23）
▽鳥取県は394人（4）
▽島根県は378人（10）です。
このほか、▽空港などの検疫での感染は2815人（11）、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、8日時点で1131人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、8日時点で、▽国内で感染が確認された人が55万1293人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて55万1952人となっています。
また、6日には速報値で1日に5万4793件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県訂正
5月4日を1人減。
※高知県訂正
5月7日を1人減。
※熊本県訂正
5月6日を1人減。
※福岡県訂正
5月7日を1人減。
※千葉県訂正
5月5日を1人減。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013019211000.html
製薬大手ファイザー 米でのコロナワクチンの正式承認を申請
返信削除2021年5月8日 9時10分
製薬大手ファイザーなどは、新型コロナウイルスのワクチンに関してアメリカでの現在の緊急使用の許可に加え、正式な承認を得るための手続きを開始したと発表しました。正式に承認されれば、緊急事態の解除後も接種できるようになります。
アメリカのファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンに関して、アメリカでは現在、公衆衛生上の緊急事態の場合に特別に出される「緊急使用」の許可のもとで接種を進めています。
これについてファイザーなどは7日、正式な承認を得るための申請の手続きを開始したと発表しました。
正式に承認されれば、緊急使用の許可の前提となっている緊急事態の宣言が解除されたあとでも接種が可能となり、ビオンテックのウグル・サヒンCEOは「今回の申請は長期にわたる集団免疫の達成と新型コロナウイルスの封じ込めに重要な礎となる」とコメントしています。
また正式な承認があれば、学校や企業などが生徒や従業員に接種を義務づけることも容易になるとみられています。
正式承認の審査には、緊急使用の許可に比べて時間がかかり1年以上に及ぶケースもありますが、ファイザーなどは今回は優先的に審査するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013018581000.html
英政府の諮問委 40歳未満にアストラゼネカのワクチン推奨せず
返信削除2021年5月8日 10時54分
新型コロナウイルスのワクチンに関して、イギリス政府の諮問委員会は40歳未満の人に対してアストラゼネカの代わりに他社のワクチンの接種を勧めると発表しました。血栓が生じる極めて小さいリスクへの予防的な措置だとする一方、ほとんどの人にとって接種の利益がリスクを上回るとしています。
イギリス政府の諮問委員会は7日、40歳未満の人に対してアストラゼネカなどが開発したワクチンの代わりに他社のワクチンの接種を勧めると発表しました。
これまでは、30歳未満の人に対して同様の内容を推奨していましたが、今回、対象となる年齢を10歳引き上げました。
理由について諮問委員会は、接種後に血栓が生じる極めて小さいリスクへの予防的な措置だとするとともに、今後、数か月にわたりワクチンを確保できる見通しがたったためだとしています。
一方、諮問委員会では、アストラゼネカのワクチンに関して血栓などの事象は、極めてまれだと繰り返し指摘したうえで「ほとんどの人にとって重症化や死亡を防ぐ利益があらゆるリスクをはるかに上回る」と強調しています。
ヨーロッパでは、アストラゼネカのワクチンに関して、接種後に血栓が確認された例が報告されたことを受け、若い世代に対して接種を控える動きも出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013018561000.html
北海道 札幌市内で酒類提供しないよう要請へ まん延防止措置で
返信削除2021年5月8日 16時08分
9日からまん延防止等重点措置が適用されることを受けて、北海道は対策本部会議で、適用後の来週12日から札幌市内の飲食店などで終日酒類の提供を行わないよう要請することなど、期間中に講じる措置を決めました。
対策本部会議では今月31日までの期間中に札幌市内で講じる措置を決めました。
具体的には、札幌市内では医療機関への通院や食料の買い出しなどを除き、不要不急の外出や市外への移動を控え、必要な場合でも混雑している場所や時間は避けて行動するよう要請します。
また、午後8時以降、飲食店にはみだりに出入りせず、路上や公園での集団での飲酒など感染リスクが高い行動は控えるよう要請します。
さらに、出勤する人を7割削減することを目標に事業者にテレワークなどを促すほか、観光施設のライトアップや繁華街の屋外広告は午後8時以降消灯するよう協力を依頼します。
来週12日からは市内の飲食店やカラオケ店などに対し、酒類の提供は利用者による持ち込みを含め終日行わないよう要請するほか、営業時間を引き続き午後8時までに短縮するよう要請します。
市営地下鉄と路面電車で終電を繰り上げるほか、ほかの交通機関でも最終便の繰り上げなどを検討するよう協力を依頼します。
百貨店など建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える市内の大規模な施設は、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。
市内で行われるイベントについては、来週11日から人数の上限を5000人とするよう要請するなどとしています。
鈴木知事「つらい要請だが 協力お願いしたい」
鈴木知事は対策本部会議で「札幌市、全道ともに新規感染者が過去最多を更新する中、ここで何としても札幌市内における感染拡大を食い止めていかなくてはならない」と述べました。
そのうえで「緊急事態宣言と同等の極めて強い措置を決定した。生活や社会経済活動に大きな影響を与える大変つらい要請だが、札幌市内の非常事態とも言える医療の状況を踏まえ、すべての関係者の理解と協力をお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013019081000.html
新型コロナ 医療従事者向けのワクチン配送 今週で完了
返信削除2021年5月10日 6時41分
新型コロナウイルスの医療従事者向けのワクチンの配送が、今週で完了します。高齢者向けのワクチンの配送も本格化し、今週から来週末にかけておよそ1900万回分が全国に供給される見通しです。
ファイザーのワクチンは、2月におよそ480万人の医療従事者への接種が始まり、先月からは今年度中に65歳以上になる高齢者およそ3600万人を対象に接種が進められています。
厚生労働省によりますと、医療従事者向けのワクチンについては、今週中に257万回分余りを自治体に配送し、全員が2回接種できる量の配送が完了します。
また、高齢者向けのワクチンの配送も本格化し、1つの容器からこれまでより1回多い6回の接種ができる注射器の供給も始まります。
この結果、今週から来週末にかけて合わせて1872万回分を供給できるということです。
一方で、ワクチンが届いても接種に必要な医療従事者や会場が確保できず、思うように接種が進んでいない自治体もあり、厚生労働省は「7月末までに高齢者への接種が終わるよう自治体を支援したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210510/k10013020851000.html
モデルナ アストラゼネカ 2社のワクチン 20日に判断へ 厚労省
返信削除2021年5月11日 4時36分
アメリカの製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、国内での治験の結果、2回の接種を受けた全員に、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことが分かりました。
厚生労働省は、今月20日に承認の可否を判断する方向で最終調整しています。
モデルナは、日本政府との間で、ことし9月までに2500万人分のワクチンを供給する契約を交わし、ことし3月、厚生労働省に承認申請を行いました。
日本での流通などを手がける武田薬品工業は、ことし1月から20歳以上の日本人の男女合わせて200人を対象に治験を行い、10日、データを国に提出したと発表しました。
それによりますと、2回の接種を終えた全員について、2回目の接種から28日後に、ウイルスの働きを抑える中和抗体などが、増加していたことが確認されたということです。
一方、安全性の重大な懸念は報告されなかったとしています。
イギリスの製薬大手アストラゼネカも、すでに国内の治験のデータを提出していて、厚生労働省は今月20日に専門家部会を開いて、2社のワクチンの承認の可否を同時に判断する方向で、最終的な調整を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013022711000.html
塩野義製薬 変異ウイルスに対応するワクチン開発に着手
返信削除2021年5月10日 22時30分
大阪に本社がある製薬大手「塩野義製薬」は、開発を進める新型コロナウイルスのワクチンについて、変異ウイルスに対応する開発にも着手したことを明らかにしました。
「塩野義製薬」は、新型コロナウイルスのワクチン開発を進めています。
「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれるタイプで、ウイルスのたんぱく質の一部だけを人工的に作って投与し、体の中で抗体を作り出します。
去年12月、新型コロナのワクチンの臨床試験を始めています。
塩野義製薬の手代木功 社長は、10日に開かれた決算会見の中で、急速に拡大している変異ウイルスに対応するワクチンの開発にも着手したことを明らかにしました。
会見の中で手代木社長は「変異株の遺伝子の情報から、ワクチンのもとになるたんぱく質を培養するという初期の作業を行っている」と述べました。
会社では今後、どのようにすれば変異ウイルスへの免疫がつくのかを調べ、有効性の検証などを進めていきたいとしています。
手代木社長は、日本の会社がワクチンを開発することについて「将来、日本独自の変異株が出た場合に、国内で対応できるワクチンメーカーがないと厳しい」と述べ、その重要性を強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210510/k10013022871000.html
EU アストラゼネカのワクチン 来月以降の追加注文せず
返信削除2021年5月10日 8時07分
EU＝ヨーロッパ連合で新型コロナウイルスのワクチンの調達を担当する委員は、供給が大幅に遅れているアストラゼネカなどが開発したワクチンについて、来月以降の追加注文をしなかったことを明らかにしました。
EUのブルトン委員は9日、フランスのラジオ局の番組に出演し、新型コロナウイルスのワクチンに関する質問に答えました。
この中でブルトン委員は供給が大幅に遅れているアストラゼネカのワクチンについて「6月以降の追加の注文をしなかった」と述べ、契約上、供給が完了する来月以降は購入しないことを決めたと明らかにしました。
EUはこれまでアストラゼネカに対し、供給の遅れに対応するよう求めてきましたが、満足できる回答が得られなかったとして、4月、契約違反を理由に法的な手続きを始めています。
一方で、ブルトン委員は「アストラゼネカのワクチンは輸送と温度管理が容易だという利点がある」と述べ、状況によっては今後、再び購入する可能性も排除しませんでした。
またEUとして、最大18億回分のワクチンを追加購入すると発表したファイザーについて、ブルトン委員は「第2世代のワクチンを手がけている。2度の接種が必要なくなる」と述べ、1回の接種ですむ新たなワクチンの開発に期待を寄せました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210510/k10013021101000.html
ワクチン予約の電話、自治体に殺到…電話つながらず「もっといいやり方ないのか」
返信削除2021/05/10 23:43
新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種が本格化し、１０日は多くの自治体で予約の受け付けも始まった。自治体の窓口には電話が殺到し、つながりにくい状態となった。
さいたま市では１６６回線を用意し、８５歳以上の約５万５０００人からの予約受け付けを午前９時から開始。一時つながりにくくなり、午後３時までに寄せられた予約や問い合わせは７万６７２８件に上った。電話がつながらないため市保健所を訪れた同市南区の男性（９０）は「ここに来れば何とかなると思った。もっといいやり方はないのか」と肩を落とした。
タブレット端末を操作しながら高齢者のワクチン予約を手助けする学生（１０日、福島市役所で）＝丸山菜々子撮影
福島市では、ネットでの予約を支援する「学生オンライン予約サポーター」を市役所や支所に配置した。コロナ禍でアルバイト収入が減るなどした２３人で、タブレット端末を操作し、高齢者５５０人の予約を手助けした。女性（７８）は「不安だったけれど、丁寧にやってもらえた」とほっとした表情を見せた。
横浜市では、第２陣となる「７５歳以上」の約２万７０００人分の予約受け付けが専用サイトと電話で始まった。サイトの予約枠（約１万４０００人分）は開始後、３０分足らずで埋まったが、３７０回線に増強した電話は終日つながりにくく、午後６時時点で、電話予約枠の８割にあたる１万９３５人分にとどまった。
ＮＴＴ東日本・西日本はこの日、予約電話の集中が予想された全国の約２００自治体の番号で通信制限を実施。電話をかけて話し中の時は通常、「ツーツーツー」という音が聞こえる状態になるが、今回は制限対象の番号に電話しても回線がふさがっている場合は「ただいま電話が混み合っています」などの音声案内を流し、ほとんどの電話がかからないようにした。通信網の圧迫を防ぐためだ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210510-OYT1T50234/
情弱ものどものワクチン接種申し込みパニック…
返信削除純国産ワクチン、承認なら２１年中に１０００万人分以上…塩野義製薬「量産体制の整備は順調」
返信削除2021/05/10 21:01
塩野義製薬の手代木てしろぎ功社長は１０日の決算記者会見で、２０２０年１２月に国内で臨床試験を始めた新型コロナウイルスのワクチンについて、早ければ２１年中に供給を開始できるとの見通しを示した。実現すれば、初の純国産ワクチンとなる可能性が高い。
厚生労働省による承認が得られれば、２１年中に１０００万人分以上を量産できるという。手代木社長は「量産体制の整備は順調に進んでいる。なるべく早く提供できるように努力していきたい」と語った。
同社は新型コロナ治療薬の開発も進めており、「早晩、良いニュースが届けられるだろう」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210510-OYT1T50185/
株価ネタとばし…
返信削除集団接種、５人に生理食塩水の注射ミス…健康被害なし
返信削除5/16(日) 14:10配信 読売新聞オンライン
沖縄県浦添市は１６日、１５日に市内で実施した高齢者向けの新型コロナウイルスの集団接種で、誤って５人に生理食塩水を注射したと発表した。健康被害は出ていないという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fde14d6d23660a24a20a14734ea6297fc2821d41
クラスター防止へ 抗原検査の活用を 厚労省専門家会合
返信削除2021年5月7日 5時20分
新型コロナウイルスで大規模なクラスター＝感染者の集団が発生するのを防ぐため、厚生労働省の専門家会合で、迅速に感染が判定できる抗原検査キットを積極的に活用した検査戦略の案が示されました。
この検査戦略の案は6日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示されました。
案では、けん怠感やのどの痛みなどの軽い症状があっても働いている人が多いことや、軽い症状のある人は無症状の人に比べてPCR検査の陽性率が高いことなどから、こうした人たちに抗原検査キットを活用して幅広く検査することで、クラスターの大規模化を防ぐとしています。
具体的には、アプリなどを使って毎日、職場などで健康状態を登録し、軽い症状の人が複数いた場合は抗原検査を行うということで、感染者が見つかれば広範囲でPCR検査を実施するなどとしました。
抗原検査キットは迅速に結果が出る一方で、PCR検査に比べると感度が低いとされていますが、二次感染のリスクが高い、ウイルス量の多い感染者を見つ出す際には効果的だということです。
そして案では、まずは高齢者施設や医療機関などで導入を進めることや、検査費用は行政が負担することなどを求めています。
専門家会合の脇田隆字座長は「医療機関を受診しようと思えない程度の軽い体調不良でも感染している場合があるので、いかに検査に結びつけるかが大事だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013016381000.html
緊急事態宣言の延長 GDPを3500億円～1兆円程度押し下げる試算
返信削除2021年5月7日 17時15分
緊急事態宣言の期間の延長と対象地域の拡大が日本経済に与える影響について、民間のシンクタンクや証券会社は、新たにGDP＝国内総生産を3500億円から1兆円程度押し下げるという試算をまとめました。
このうちみずほ証券は、緊急事態宣言の期間が今月31日まで延長され、対象地域が6つの都府県に拡大した場合、年間のGDPを6000億円押し下げると試算しています。
また、先月25日から今月31日までの宣言期間中全体では、年間のGDPを1兆円程度、率にして0.2％押し下げると試算しています。
宣言の対象となる地域がGDPの4割以上を占め、個人消費が落ち込むためで、経済的な損失は、時短営業など営業活動の制限の対象となる、サービス業や飲食業に集中するとみています。
また、第一生命経済研究所は宣言の期間の延長と対象地域の拡大で新たに3500億円余り、野村総合研究所では新たに1兆600億円余り、それぞれGDPを押し下げると試算しています。
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは「飲食業やサービス業は、経営体力が小さい一方で、多くの雇用を抱えている。従業員の雇用を維持するための支援も求められる」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017491000.html
尾身会長「今回の宣言解除 今まで以上に慎重に行うべき」
返信削除2021年5月7日 20時48分
菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は「緊急事態宣言の解除にあたっては、感染の状況がステージ3に入ってさらにステージ2の方向に安定的に下降傾向がみられることが非常に重要だと思う。特に感染者数よりも医療のひっ迫が改善されていることが重要な要素だ。さらに変異株の影響が極めて重要で、今回の宣言解除を判断するときは今まで以上に慎重に行うべきだと思う」と述べました。
下げ止まったから解除すると必ずリバウンドがおこる
そのうえで、今後の感染状況について「感染者数は少ないのが理想だが宣言を続けたとしても、数が下げ止まりとなる可能性がある。ただ、下げ止まったからといってすぐに解除すると必ずリバウンドがおこる。必要な対策を続けながら、下げ止まったとしても2、3週間はぐっと我慢することでリバウンドまでの時間を稼ぐことができる。解除したあとに『まん延防止等重点措置』をしっかり活用することも重要だ」と述べました。
軽い症状がある人に対する検査 積極的に行う必要
尾身茂会長は変異ウイルスが拡大する中で政府に求められる対策について「広島で行われた大規模なPCR検査では、症状がある人の陽性率が9％に達したのに対し、症状がない人の陽性率は1％にとどまった。また、別の自治体では、けん怠感など体の不調があっても、7％から10％は仕事や勉強で出ていることが分かっている。これらのことから言えるのは病院に行くほどでないくらいの軽い症状がある人に対する検査を積極的に行う必要があるということだ。健康観察アプリと合わせて簡便な抗原検査キットを活用し感染が確認されたら、周辺の無症状の人に対して広範にPCR検査を行って大規模なクラスターの発生を防ぐ、積極的検査を進めてほしい」と述べました。
ワクチン接種が進むまでリバウンド防ぐ対策を
また尾身会長は、西村経済再生担当大臣の会見に同席し「今後、高齢者を中心としたワクチン接種が進むまでの間に感染の大きなリバウンドを防ぐことが非常に重要だ」と述べました。
そのうえで、政府に求める対策として、
▽結果がすぐに分かる抗原検査キットを活用した無症状者を含めた積極的な検査の実施、
▽診療所の役割強化や新型コロナウイルスの感染拡大を災害医療と捉え、国が医療体制確保に積極的に関与すること、
▽大きなリバウンドを防ぐため、ちょうちょなく早期に強い対策を打つこと、
▽高齢者のワクチン接種を迅速に行うこと、
▽変異ウイルスの状況を踏まえた水際対策の強化、
▽適切な感染対策を行っている飲食店の認証制度の強化、
それに
▽若者との対話などコミュニケーションの強化の7つのポイントを挙げました。
尾身会長は緊急事態宣言の延長について「今回の緊急事態宣言は、2回目の宣言より強い対策を大型連休に集中して行うということで人流は下がったが、感染者が減る効果が出るまでには時間がかかる。人の接触は減っているが、変異株の影響もあり、専門家としては短期間では解除が難しいということは織り込み済みだと考えていた。高齢者を中心にワクチンが行き渡るまで、行動変容と感染対策への協力が不可欠だ。もう一歩改善するために国として何を目指し、これから数か月間具体的にどんな対策をするのか、しっかりと示すよう求めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013018161000.html
米製薬大手ファイザー ワクチンの売り上げ大幅増の見通し
返信削除2021年5月5日 5時14分
新型コロナウイルスのワクチンを製造しているアメリカの製薬大手ファイザーは、ことしのワクチンの売り上げが、当初の予想の1.7倍まで大幅に増える見通しを明らかにしました。
これは4日発表されたことし3月までの第1四半期の決算発表に合わせて明らかにしたものです。
それによりますと、ファイザーのことしのワクチンの売り上げは260億ドル、日本円で2兆8000億円あまりにのぼる見通しになったということで、これまでの予想に比べて1.7倍まで大幅に伸びるということです。
これに伴って全体の売り上げも大幅に増え、最大725億ドル、7兆9000億円に上方修正しました。
新型ウイルスのワクチンの売り上げは全体の35％を超えることになり、ことし3月までの決算では売り上げ、利益とも前の年の同じ時期に比べて45％増える増収増益を記録しています。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、菅総理大臣が先月経営トップのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに日本国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しています。
（1ドル＝109円換算）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210505/k10013013051000.html
カナダ ファイザー製ワクチンを12～15歳の子どもにも使用許可
返信削除2021年5月6日 7時43分
カナダの保健当局は5日、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンについて、新たに12歳から15歳の子どもにも使用することを許可すると発表しました。
ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチンはアメリカやカナダなどでは16歳以上を対象に使用の許可が出されていますが、対象の拡大を目指し、15歳以下の子どもについても臨床試験が進められています。
このうち12歳から15歳に関してはことし3月、ワクチンの接種後に新型コロナウイルスによる症状が確認された人はいなかったなどとする結果が発表されています。
これを受けて、カナダの保健当局は5日、「科学的な証拠を検討した結果、12歳から15歳に対しても安全で効果的だと判断した」として、使用を許可すると発表しました。
アメリカやカナダでは安全に、対面での授業を再開するために、子どもへのワクチン接種の拡大が課題とされています。
アメリカでも、バイデン大統領が4日「規制当局の許可が出れば、すぐに全米の薬局などで接種ができるようにする」と述べていて、12歳から15歳の子どもへの接種について近く、緊急使用の許可の判断が出る見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013014591000.html
IOC 五輪選手などへのワクチン ファイザーなどから提供で覚書
返信削除2021年5月6日 23時54分
IOC＝国際オリンピック委員会は、東京オリンピック・パラリンピックの選手など参加者に向けた新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックから提供を受けることで覚書を交わしたと発表しました。
IOCとIPC＝国際パラリンピック委員会は、東京大会の参加者に対して日本入国前の新型コロナのワクチン接種を推奨してきました。
IOCは6日、この取り組みを強化するために、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックの2社との間で覚書を交わし、各国や地域のオリンピック・パラリンピック委員会を通して選手や関係者など大会参加者にワクチンが提供されると発表しました。
IOCによりますと、菅総理大臣とファイザーのブーラCEOの対話の中でブーラCEOから提供の申し出があり、その後、IOCとの間で調整が進められたということで、すでに各国や地域が確保しているものとは別に新たに追加される形で提供されるということです。
これによって参加者の多くが、それぞれの政府の方針に従って、日本を訪れる前に接種を済ませることができるとしています。
IOCのバッハ会長は「ワクチンの提供は東京大会をすべての参加者にとって安全で安心なものにし、日本との連帯を示すために、私たちが用意した手段のひとつだ」とコメントしたうえで、選手などの大会参加者に向けて「率先して可能なかぎりワクチンを受けるようお願いしたい。ワクチンを接種することで、個人の健康だけでなく、地域社会との連帯や他者の健康への配慮という強力なメッセージを送ることができる」と呼びかけました。
IOCはことし3月には大会の参加者に中国製のワクチンを提供する方針も発表していました。
丸川五輪相「安全・安心の大会開催に向け重要」
東京オリンピック・パラリンピックの参加者にワクチンが提供される方向となったことを受け、丸川担当大臣は6日夜、記者団に対し、安全で安心な大会の開催につながるものだと評価したうえで、政府としても協力していく考えを示しました。
この中で丸川担当大臣は、菅総理大臣とファイザーのブーラCEOが先月、電話で会談した際、ブーラCEOからワクチンの無償提供の申し出があったことを受け、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長に具体的な調整を進めるよう依頼していたことを明らかにしました。
そのうえで「世界各国から来日する選手や選手団が、ワクチンを接種したうえで参加することにつながるもので、安全・安心の大会の開催に向けて重要なものと考えている。前向きに受け止め、速やかに関係機関などと調整を図っていきたい」と述べました。
さらに丸川大臣は「ワクチンは、ファイザーから直接、それぞれの国に送られるということだ。世界のすべての選手が打ってもらえるよう、IOCが調整を進めるとも聞いており、日本政府としても、協力できることはしていきたい」と述べました。
JOCとJPC会長「可能であれば日本選手団も接種を」
JOC＝日本オリンピック委員会の山下会長は「大会参加者の安心安全とともに、ホスト国である日本の安心安全を確保するための取り組みであり、大変ありがたい話だ」と述べました。
そのうえで、日本選手団の接種については「国内のワクチン接種の優先対象者や医療従事者に影響を生じさせない形で進めるのが前提だが、可能であれば日本選手団もワクチン接種を進めていきたい。今後、国や関係者と具体的な方法について詰めていく」と述べました。
JPC＝日本パラリンピック委員会の鳥原光憲会長は「世界的な感染実態が予断を許さない状況の中、今回のワクチンの提供はアスリートなどの安全・安心の確保につながり、大変ありがたい。国内の優先接種に影響が生じないよう十分配慮することを前提に、可能であれば日本選手団への接種を進めていきたい旨を丸川大臣に伝えた。具体的な進め方については今後、IOCやIPCに詳細を確認したうえで、政府や関係者と相談しつつ取り組みたい」としています。
IPC会長「大会を安全に成功させるための助けに」
IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は「IPCとIOCは、東京大会を安全に成功させるため、あらゆる手段を講じていて、今回のワクチン提供は、確実にその助けになる。今回の発表前には、東京パラリンピックに向けておよそ60％の各国・地域のパラリンピック委員会がワクチンを接種すると見積もっていた。今後、世界中のアスリートなどと協力して、可能な限りワクチンを接種するよう呼びかけていく。IPCは、IOCが率先して覚書を交わしてくれたことに感謝している」とコメントしています。
東京都 小池知事「安全安心な大会にするために必要な措置」
東京都の小池知事は、記者団に対して「各国で選手や関係者の接種が非常に進んでいるという話がある。そういう中で、安全安心な大会にするために必要な措置だと受けとめている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013016201000.html
EU 域外へのワクチン輸出 全体の4割が日本向けで最多
返信削除2021年5月7日 9時53分
新型コロナウイルスワクチンの域外への輸出を許可制としているEU＝ヨーロッパ連合は、これまでにおよそ1億7800万回分の輸出を許可し、全体のおよそ4割が日本向けだと明らかにしました。
EUはことし1月、新型コロナウイルスのワクチンの供給に不安が高まったことを受けて、域外に輸出する際には事前に許可を得ることを義務づける措置を導入しています。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は6日、この措置のもとでの輸出の状況を公表し、5月3日までに45の国と地域向けにおよそ1億7800万回分の輸出を許可したとしています。
最も多いのが日本で、全体の4割にあたるおよそ7200万回分となっています。
次いで、イギリス向けのおよそ1850万回分、カナダ向けのおよそ1840万回分となっています。
また、輸出の許可は854件となっている一方、却下したのは1件にとどまっているとして、許可制の目的は域内で製造されたワクチンの流通状況を把握するためであり、規制するためではないとの立場を改めて強調しました。
ワクチンを世界に行き渡らせるには依然、課題が多く、低価格のジェネリックワクチンを自由に生産できるようワクチンの特許権を一時停止すべきかどうかも国際的に議論されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013016711000.html
モデルナ 自社ワクチン 12～17歳の臨床試験で有効性96％と発表
返信削除2021年5月7日 15時32分
アメリカの製薬会社モデルナは、12歳から17歳の子どもを対象にした、新型コロナウイルスワクチンの臨床試験の初期的な分析の結果を発表し、少なくとも1回、接種を受けた人での有効性は96％だったと明らかにしました。
モデルナの開発したワクチンは、アメリカでは18歳以上を対象に、FDA＝アメリカ食品医薬品局の緊急使用の許可が出されていますが、接種対象の拡大を目指して12歳から17歳の3200人余りを対象に、臨床試験が行われています。
モデルナは6日、初期的な分析結果として少なくとも1回の接種を受けた人での有効性は、96％だったと発表しました。
安全性については接種を受けたところの痛みや、頭痛や発熱が報告されているものの、深刻な健康への影響は確認されていないということです。
モデルナは今後、さらにデータを蓄積したうえで、規制当局と接種の対象となる年齢の拡大について話し合うとしています。
このほかモデルナは、変異ウイルスに対応するためにワクチンを追加で接種した研究の結果も発表しました。
それによりますと、モデルナのワクチンの2回の接種を終えて、半年から8か月たった人に同じワクチンや、変異ウイルスに対応して新たに開発したワクチンを追加で接種したところ、いずれの場合も南アフリカやブラジルで最初に見つかった変異ウイルスに対する抗体の値が上昇したということです。
この結果についてモデルナは「追加の接種によって変異ウイルスに対する予防効果を得るという戦略に自信を深めた」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017131000.html
自画自賛…
返信削除米ファイザーからワクチン5000万回分を追加供給で調整 厚労省
返信削除2021年5月7日 22時33分
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、アメリカのファイザーからことし9月までに追加で5000万回分の供給を受ける方向で、詰めの調整に入ったことを明らかにしました。さらに、来年分としてアメリカのモデルナとノババックスから、合わせて2億回分の供給を受けることを前提に協議を進めているということです。
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は年内にアメリカのファイザーから1億4400万回分、モデルナから5000万回分、そしてイギリスのアストラゼネカから1億2000万回分の供給を、それぞれ受ける契約を交わしています。
厚生労働省によりますと、ことし7月から9月末までにファイザーから追加で5000万回分の供給を受けることを前提に、細かい条件について詰めの調整に入ったということです。
正式に合意すれば、年内に合わせて3億6400万回分、人数にして1億8200万人分のワクチンが確保されることになります。
さらに来年分として、モデルナから5000万回分、日本国内での生産が計画されているアメリカのノババックスから1億5000万回分の供給を受けることを前提に協議を進めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013018201000.html
選手らワクチン提供見通し 競技団体に接種時期など調査へ JOC
返信削除2021年5月8日 0時13分
東京オリンピック・パラリンピックの選手などに新型コロナウイルスのワクチンが提供される見通しとなったことを受けて、JOC＝日本オリンピック委員会は各競技団体に対して選手が接種できる時期などを尋ねるアンケートを行うことになりました。
東京大会の参加者に向けた新型コロナのワクチンについてIOC＝国際オリンピック委員会は、アメリカの製薬大手 ファイザーとドイツの企業 ビオンテックとの間で覚書を交わし、各国や地域のオリンピック・パラリンピック委員会を通して、選手や関係者などにワクチンが提供されると6日発表しました。
これを受けてJOCは、7日開いた競技団体の強化担当者との会議で、選手などが接種できる時期や場所を尋ねるアンケートを行う方針を示したということです。
競技団体や選手によって、海外で合宿を行ったり大会を控えていたりするなど状況が異なることを踏まえた対応で、今月11日までに回答を求め、その回答をもとにどのような形で接種を行うか具体的に検討するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013018461000.html
JR御茶ノ水駅 噴霧器の台に「消毒駅」 窓口に「いいね」の声も
返信削除2021年5月8日 0時20分
東京 千代田区のJR御茶ノ水駅に設置された消毒液を置く台に、駅名の看板に似せて「消毒駅」と書かれたユニークな紙が貼られ、SNSなどで話題になっています。
この紙はJR御茶ノ水駅の改札の近くにある消毒液の噴霧器が置かれた台に駅名の看板「駅名標」に似せて貼られています。
駅名のところに「消毒駅」と書かれ、前の駅は「対策」次の駅は「習慣」となっているほか、駅名の外国語表記なども実際の駅名標そっくりに作られています。
JR東日本東京支社によりますと、貼り紙は御茶ノ水駅の若手の駅員3人が作ったもので、駅の利用者と一丸となって感染予防に取り組みたいという思いがこめられています。また、駅の周辺には医療機関が多いため、駅を利用する医療従事者を応援する意味もあるといいます。
貼り紙は駅の利用者だけでなく、SNSでも「センスを感じる」「ユーモアがある」などと話題になり、写真を撮りに来る人が相次いでいるということです。
写真を撮っていた男性は「ツイッターで見ておもしろいと思い、家族との話題にしようと撮りにきました。よいアイデアだと思います」と話していました。
貼り紙を作ったJR御茶ノ水駅の川崎直樹さんは「窓口に『いいね』と伝えてくださる方もいて、手応えを感じています。鉄道の乗客に安心を提供するとともに、駅を利用される医療関係者の応援もしていきたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210508/k10013018291000.html
モデルナとアストラゼネカのワクチン あすにも正式承認へ
返信削除2021年5月20日 22時55分
欧米の製薬会社、モデルナとアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家部会が承認することを了承したことを受けて、田村厚生労働大臣は、21日にも正式に承認する考えを示しました。
厚生労働省は20日夜、専門家部会を開いて、アメリカのモデルナのワクチンと、イギリスのアストラゼネカがオックスフォード大学と共同で開発したワクチンの2種類について、有効性が認められるなどとして、いずれも承認することを了承しました。
これを受けて、田村厚生労働大臣は20日夜、記者団に対し「いずれのワクチンも承認して差し支えないと結論を頂いた。速やかに特例承認を行うこととする」と述べ、21日にも正式に承認する考えを示しました。
そのうえで田村大臣は、現在はファイザーのワクチンのみが使用されていることを踏まえ「今までは1本のトラックで走っていたが、新たなトラックを作れることで、より接種をスムーズに進めやすくなる」と述べました。
一方、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されているアストラゼネカのワクチンについて「関連する学会と協力し、診断や治療の手引を策定して医療従事者と情報共有する。特に初期の症状として頭痛などがあるので、接種を受けた人にも情報を周知し、医療機関もすぐに対応してもらう形を徹底する」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210520/k10013042901000.html
モデルナとアストラゼネカのワクチン 厚労省部会が承認を了承
返信削除2021年5月20日 23時19分
欧米の製薬会社モデルナとアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は20日夜、承認を了承しました。21日にも田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。
承認が了承されたのは、アメリカのモデルナのワクチンと、イギリスのアストラゼネカがオックスフォード大学と共同で開発したワクチンの2種類で、20日夜、厚生労働省の専門家部会が有効性や安全性を審議しました。
厚生労働省によりますと、いずれのワクチンも、国内の治験でウイルスの働きを抑える「中和抗体」が、海外の治験と同じ程度増加し、接種後の重篤な症状も見られなかったことなどが報告されたということです。
これを受け、専門家部会が承認を了承し、21日にも田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。
接種を認めるのはいずれも18歳以上で、モデルナは4週間、アストラゼネカのワクチンは、4週間から8週間の間隔を空けて2回ずつ接種を行います。
また、発熱している人やワクチンの成分に重いアレルギーがある人などは接種しないよう求めています。
モデルナのワクチンは今月24日に政府が東京と大阪に開設する大規模な接種会場で使用される予定です。
一方、アストラゼネカのワクチンは、EU＝ヨーロッパ連合の規制当局が、接種後、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘し、若い年代のほうが症例の報告が多いという分析結果も公表しています。
厚生労働省は、適正な診断や処置ができれば対処が可能だとして、血栓が生じた場合の治療の指針を作成するとともに接種を推奨する年齢を一定の年代以上に限定することなどを検討する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210520/k10013042731000.html
アストラゼネカワクチン 直ちに公的接種に使わない方針 厚労省
返信削除2021年5月21日 6時05分
欧米の製薬会社モデルナとアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンが、21日にも承認される見通しとなりました。一方、アストラゼネカのワクチンについて、厚生労働省は、直ちに公的な接種に使わず、推奨する年齢などを慎重に検討する方針です。
アメリカのモデルナと、イギリスのアストラゼネカのワクチンについて、20日夜、厚生労働省の専門家部会は有効性が認められるなどとして承認することを了承しました。
これを受け、田村厚生労働大臣が21日にも正式に承認する見通しです。
一方、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されているアストラゼネカのワクチンについて、厚生労働省が、現時点では予防接種法の対象としない方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
新型コロナウイルスのワクチンとして予防接種法の対象になれば、国が費用を全額負担し、健康被害についても結核などの定期接種と同じ水準で医療費などが支給されます。
モデルナのワクチンは対象となり、今月24日に東京と大阪に開設される大規模な接種会場で使用される予定ですが、アストラゼネカのワクチンは対象となるまで公的な接種には使われない見通しです。
厚生労働省は、血栓が生じた場合の治療の指針を作成するとともに、海外のデータを分析して、接種を推奨する年齢などを慎重に検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013043021000.html