2020年10月22日 4時09分 ＮＨＫニュース
新型コロナウイルス対策としてマスクを着用すると、ウイルスの拡散を抑える効果と吸い込むウイルスを減らす効果の両方の効果があることを、東京大学医科学研究所などのグループが実際のウイルスを使った実験で確認したと発表しました。
グループでは、ウイルスが漏れ出さない特殊な実験室に、新型コロナウイルスを含んだ飛まつを出すマネキンと呼吸を再現して空気を吸い込むマネキンを向かい合わせに設置し、マスクの効果を調べました。
その結果、吸い込む側にだけマスクを着けた場合、吸い込んだウイルスの量は布マスクでは17％減り、一般的なサージカルマスクでは47％減ったということです。
「N95」と呼ばれる医療用マスクを隙間無く着けた場合は79％減っていました。
飛まつを出す側にだけマスクを着けた場合は、向かいのマネキンが吸い込んだウイルスの量は布マスクとサージカルマスクのいずれでも70％以上減っていました。
一方で、両方がマスクを着けた場合も効果はみられましたが、ウイルスの吸い込みを完全に防ぐことはできなかったということです。
河岡教授は「これまで実際のウイルスを使ってマスクの効果が検証されたことはない。マスクをきちんと着用することが重要だと分かった。ただ、マスクをしても完全にウイルスを防ぐわけではないので、マスクを過信しないことも大切だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012674851000.html
研究代表者・河岡義裕（東京大学医科学研究所 教授）
これにあやかると、「新型コロナウイルス飛沫核放出と呼吸をマネキンで再現させて、マスク着用の効果と重要性を世界で初めて検証」かな（笑）。
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河岡義裕・堀本研子 著
＞ロベルト・コッホ賞を受賞したインフルエンザの世界的権威が書いた衝撃の科学ミステリー。変幻自在なインフルエンザウイルスの謎に迫る！ 21世紀初のパンデミック（世界的大流行）が突如発生、ウイルスは瞬く間に世界に伝播した。はたして新型ウイルスは、人類を脅かす存在なのか。ロベルト・コッホ賞を受賞した世界的権威らが、最新の研究成果をもとに、インフルエンザウイルスにまつわるさまざまなミステリーを解き明かす。
河岡義裕 著
＞鳥インフルエンザが人を襲う！？人に感染するよう変異したその正体は恐怖のキラー・ウィルスだった！
21世紀に入っても続くインフルエンザウイルスと人類との戦い。世界的大流行を何度も引き起こし、何千万もの人命を奪ってきたこのウイルスをなぜ撲滅することができないのか……。しかも、鳥インフルエンザに代表される新型ウイルスが人間に感染・流行する危機さえ叫ばれている。世界で初めてインフルエンザウイルスの人工合成に成功した著者がウイルスとは何かを詳細に解説するとともに、人類を脅かす新型ウイルスと研究者たちの熱い戦いを語る。予防・対処法まで含めて、インフルエンザウイルス研究の最前線が今、ここに明かされる！
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（ピーター・ドラッカー）
医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist.
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）
メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…
（№511 2020年10月22日）
（研究開発、医科様案件）
返信削除マスクに拡散と吸い込み抑制効果 コロナで装着実験、東京大など
削除10/22(木) 2:00配信 共同通信
マネキンにマスクを装着した新型コロナウイルス実験の様子（東京大提供）
マネキンにマスクを装着して新型コロナウイルスがどの程度マスクを通過するか調べる実験で、ウイルスの拡散や吸い込みを抑える効果を確認したと、東京大などの研究チームが21日付の米オンライン専門誌に発表した。
各国でマスクの着用が推奨されているが、本物のウイルスを使った検証は少ない。チームの河岡義裕・東大医科学研究所教授は、マスクで感染を完全に防ぐことはできないが「みんながマスクをすることが重要だ」と話している。
チームは、新型コロナウイルスが含まれた大小の飛沫を口から飛ばすマネキンと向き合う形で別のマネキンを置き、それぞれにマスクを着けたり外したりした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/07da8bc5b9da109b7dce1e18b19e85a8990b16a9
世界初！マスクに新型コロナ防ぐ効果あることを証明
削除10/22(木) 2:05配信 テレビ朝日系（ANN）
マスクは新型コロナウイルスを防げるのか。東京大学の教授らが実際に新型コロナウイルスを使って実験し、マスクに防御効果があることを証明したと発表しました。
東大の河岡義裕教授と植木紘史特任助教らは布マスクと不織布のマスク、医療現場でもよく使われるN95マスクの3種類のマスクをつけたマネキンに新型コロナウイルスを吹きかける実験をしました。その結果、ウイルス吸い込む量はマスクなしの場合に比べて布マスクでは60％から80％、N95マスクでは10％から20％まで抑えられたということです。マスクをつけることでウイルスを吐き出す量が減ることも分かりました。このことから、マスクには一定程度の防御効果があるとしています。実際に新型コロナウイルスを使ってマスクの効果を調べたのは世界初だということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac9573f8557b4383f4da5ddfdac7175205474ce9
実際のコロナウイルスでマスク検証 世界初
削除10/22(木) 2:54配信 日本テレビ系（NNN）
東京大学医科学研究所の教授らが、世界で初めて、実際の新型コロナウイルスを使ったマスクの検証を行いました。
東京大学医科学研究所の河岡義裕教授と東京大学の植木紘史特任助教は、ヒトのせきと同じくらいの速度で口元からウイルスを放出するマネキンと人工呼吸器をつないで、ヒトと同じくらいの換気率で呼吸できるマネキンを使い、マスクの防御効果について実際の新型コロナウイルスを使った世界で初めての検証を行いました。
検証は、布マスク、外科用マスク、Ｎ９５マスクの３種類を使って行われましたが、その結果、マスクなしと比べて布マスクは６０％から８０％、Ｎ９５マスクは１０％から２０％までウイルスの吸い込み量を抑えられることがわかりました。
反対に、ウイルスを放出するマネキンにマスクをつけたところ、吸い込むマネキンがマスクをしていなくても、ウイルスの吸い込み量が大きく低下することが明らかになりました。
さらに、両方のマネキンがマスクをつけていると、ウイルスの吸い込み量が減少する一方で、マスクのみでは空中に浮遊するウイルスを完全に防ぐことができないこともわかりました。
検証を行った河岡教授らは「マスクの防御効果への過度な信頼を控え、他の対策と併用することが重要だ」としています。
※画像は東京大学医科学研究所・河岡義裕教授提供
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7016e7a4ecf4aa8b90b36d781b15bb048ffc2a2
マスクで一定の防御効果 世界初の新型コロナ実験
削除10/22(木) 6:24配信 FNNプライムオンライン
感染力のある生の新型コロナウイルスを利用した世界初の実験が行われた。
これは、東大医科学研究所の河岡義裕教授らによる新型コロナウイルスを実際に使った世界初の実験の様子で、左のマネキンから噴射された生のウイルスを、人工呼吸器をつないで人間の呼吸を再現した右のマネキンが、どれだけ吸い込むか調べたもの。
この結果、適切に装着したマスクには、一定の防御効果があることが初めて実証され、河岡教授は「マスクは密着させて着用することが重要。同時に、過度の信頼は控え、ほかの感染防止対策との併用を考慮する必要がある」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/efb257a9933dd945398093dcb23e8fa165233ec1
マスク効果検証“他の対策と併用が重要”
削除10/22(木) 12:16配信 日本テレビ系（NNN）
東京大学医科学研究所の教授らが「新型コロナウイルス」とマネキンを使ってマスクに新型コロナウイルスへの感染予防に効果があることを実証しました。実際に新型コロナウイルスを使ってのこうした検証は、世界で初めてだということです。
これは、東京大学医科学研究所の河岡義裕教授と東京大学の植木紘史特任助教らが行った研究です。
ヒトがせきをする時と同じくらいの速度で口元からウイルスを出す感染者と見立てたマネキンと、人工呼吸器をつないでヒトと同じくらいの換気率となるマネキンを使って、マスクの防御効果について検証しました。実際に新型コロナウイルスを使ってのこうした検証は世界で初めてだということです。
検証は、布マスク、外科用マスク、Ｎ９５マスクの３種類を使って行われましたが、その結果、ウイルスの吸い込み量は布マスクをすると、マスクなしと比べて６０％から８０％までに抑えられることがわかりました。
反対に、感染者と見立てたマネキンにマスクをつけたところ、一方のマネキンがマスクをしていなくても、ウイルスの吸い込み量が大きく低下しました。
一方で、マスクのみでは空中のウイルスを完全に防ぐことができないこともわかりました。
河岡教授らは「マスクの防御効果への過度な信頼を控え、他の対策と併用することが重要だ」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f22a642cb52f399b40b22bc3eff5f2666b41bbea
「イグノーベル賞」を狙いにいったのかな？（笑）。
削除本物のコロナウイルス使い確認、やっぱりマスク効果あり
削除2020/10/23 07:27
新型コロナウイルスを含んだ飛沫を噴霧し、吸入量を調べる実験の様子（東京大提供）
マスクによる新型コロナウイルスの感染予防と飛散防止の効果を本物のウイルスを使った実験で初めて確認したと、河岡義裕・東京大教授らのグループが２２日、米国の専門誌に発表した。
実験は密閉空間でマネキンの頭部を向かい合わせた。ウイルスは直径約１０００分の５ミリ・メートルの高濃度の飛沫ひまつにし、飛散側の頭部の口から軽いせきにあたる風速２メートルで噴霧。吸入側の頭部の口で約２０分間吸わせた。
頭部を約５０センチ離した実験で、吸入側だけマスクをつけた場合は、両側ともつけない場合と比べて吸入量が布で１７～３７％、不織布で４７～５０％減った。飛散側だけマスクをつけた場合では、布で５７～７６％、不織布で５８～７３％減り、いずれも一定の効果があった。
マスクの捕集効果に詳しい鍵直樹・東京工業大学准教授の話「プラスチック粒子などを使った実験と近い結果だ。本物のウイルスを使った点で説得力がある」
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201023-OYT1T50044/
こいつらのやっていることは、真に受けてはいけない。
削除新型コロナ後遺症 脱毛症や4か月たっても嗅覚の異常も
削除2020年10月23日 5時54分
新型コロナウイルスから回復した人について、国立国際医療研究センターが追跡調査したところ、退院後に髪の毛が抜ける脱毛症になった人や、4か月たっても、息切れや匂いが感じられない嗅覚の異常などがあった人がいたことが分かりました。研究グループは調査を続け、後遺症が出るリスクの要因を明らかにしたいとしています。
国立国際医療研究センターは、新型コロナウイルスで入院し、ことし2月から6月までに退院した人に、その後、聞き取りを行い後遺症の有無を調べました。
それによりますと、聞き取りができたのは63人で、平均年齢は48.1歳、複数の人に共通の症状があり、発症からおよそ4か月たった段階で、▽息切れがあったのは7人で、率にして、およそ11％、▽けん怠感と▽嗅覚の異常がそれぞれ6人で、およそ10％、▽せきが4人で、およそ6％、▽味覚障害が1人で、およそ2％でした。
さらに、この中で追加で調査できた58人のうち、ほぼ4分の1にあたる男性9人、女性5人のあわせて14人は、発症から2か月ほどのちに脱毛症になったということです。
このうち5人は、おおむね2か月半で治りましたが、残りの9人は、調査の時点で脱毛症になってからの期間が短かったこともあり、治っていなかったということです。
脱毛症は、エボラ出血熱やデング熱から回復したあとでも報告されているということですが、研究を行った森岡慎一郎医師は、「治療が長引いたことによる心理的なストレスが引き金になった可能性もある。今後も調査を続け、後遺症が出るリスクの要因を明らかにしていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012676781000.html
（学識経験者、有識者、専門家）
返信削除（政府）
返信削除新型コロナ長期化で苦境 中小企業の生産性向上へ支援 経産相
削除2020年10月22日 18時54分
梶山経済産業大臣は、水戸市で開かれた中小企業団体の全国大会であいさつし、新型コロナウイルスの影響の長期化が見込まれる中、中小企業の生産性向上に向けた取り組みを支援していく考えを示しました。
梶山経済産業大臣は22日、水戸市で開かれた全国中小企業団体中央会の大会に出席しあいさつしました。
この中で梶山大臣は「新型コロナウイルスで従来のビジネスモデルを変更せざるをえないなど厳しい状況が続いている。経済情勢などを注視しながら必要な対応を検討し実行する」と述べました。
そのうえで「ウィズ・コロナという新たな時代を見据え、デジタル化、経営資源の集約化など、中小企業の生産性を向上させ、足腰を強くする施策にも取り組んでいく」と述べ、中小企業の生産性向上に向けた取り組みを支援していく考えを示しました。
また、梶山大臣は今後の中小企業政策の考え方について、記者団から中小企業の定義や支援の在り方を定めた、法律の改正を検討しているのか問われたのに対し「菅総理大臣から私に指示されたのは中小企業の基盤強化であり、法律の改正や再編などということについては指示はない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012676361000.html
新型コロナ新生活様式時代における「官民ファンド」という名のネオ「第三セクター」方式…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%93%E3%82%BB%E3%82%AF+%E5%A4%B1%E6%95%97
財務省「持続化給付金」など終了を提言 “緊急時の対応”
削除2020年10月26日 16時27分
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業に支給する「持続化給付金」について、緊急時の対応だとして、予定どおり来年1月の申請期限をもって終了すべきだと提言しました。
26日の財政制度等審議会では、中小企業の課題や支援策が取り上げられました。
この中で、財務省は、新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業に対して、最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」について、緊急時の対応だとして、予定どおり来年1月の申請期限をもって終了すべきだと提言しました。
そのうえで、緊急時の対応から、「ポストコロナ」社会を見据え、前向きに取り組む企業への支援に移行すべきだとしています。
こうした提言に対し、出席した委員からは、「ビジネスモデルの転換など新たな日常に対応する企業を支援すべきだ」といった意見や、「持続化給付金などは、感染状況に応じて柔軟に検討するため、経過措置を設けるべきではないか」といった意見が出されたということです。
また、審議会では、防衛関係費についても議論され、装備品の調達についてコストの管理が十分ではないとして人員の配置の見直しなど組織改革が必要ではないかと提言しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012681491000.html
歓楽街の新型コロナ対策 「地方への支援も検討」 経済再生相
削除2020年10月27日 14時31分
歓楽街の新型コロナウイルス対策を検討する政府のワーキンググループが開かれ、西村経済再生担当大臣は今後、専門家の派遣など地方自治体への支援も検討する考えを示しました。
政府は、接待を伴う飲食店が集まる大都市の歓楽街から感染が拡大したという指摘を踏まえ、分科会のもとに、専門家や事業者などによるワーキンググループを設け、対策を検討しています。
27日に開かれた会合で、西村経済再生担当大臣は「対策には、通常時から取り組むべきことと、感染の広がりを検知した場合の封じ込めの両方が求められる」と述べました。
そのうえで「専門家を派遣したり、助言したりすることも含め、地方への支援も行っていければと考えている」と述べ、今後、地方自治体への支援も検討する考えを示しました。
ワーキンググループでは近く具体策をまとめ、分科会に報告することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012683021000.html
企業の「内部留保」 8年連続過去最高更新 昨年度は475兆円超
削除2020年10月31日 6時21分
企業が手元に残している利益剰余金、いわゆる「内部留保」は、昨年度は475兆円を超え、8年連続で過去最高を更新しました。ただ、今年度は新型コロナウイルスの影響で、業績が悪化している企業も多く、内部留保を取り崩す動きが広がっているものとみられます。
財務省は30日、全国の企業およそ3万社を対象にした「法人企業統計調査」の昨年度の結果を発表しました。
それによりますと、企業が、蓄えとして手元に残している利益剰余金、いわゆる「内部留保」が、昨年度は475兆161億円と、前の年度から11兆円余り、率にして2.6％増加し、8年連続で過去最高を更新したということです。
ただ、今年度は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している企業も多く、内部留保を取り崩す動きが広がっているものとみられます。
麻生副総理兼財務大臣は、30日の閣議のあとの記者会見で、「結果論ではあるが、内部留保が厚かった企業のほうが、新型コロナの騒動に耐えるだけの体力があったことになる」と述べました。
そのうえで「もう少し、内部留保が設備投資や給与に回ってしかるべきではないか」と述べ、多額に積み上がった内部留保が投資などに振り向けられることが望ましいという考えを強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201031/k10012689381000.html
内部留保をはきだすだけはきだして、たえたところから順番につぶれていく、それが新型コロナ新生活様式ニューノーマル社会なのさ。
削除雇用調整助成金 政府は期限延長で検討 縮小を求める意見も
削除2020年10月31日 6時23分
新型コロナウイルスの影響で、厳しい雇用情勢が続く中、政府は、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、12月末までとなっている期限を延長する方向で検討を進めていますが、特例措置の縮小を求める意見もあることから、与党との協議も踏まえ判断することにしています。
経営が悪化した企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、政府は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への特例措置として、ひとり1日当たり8330円の助成金の上限額を1万5000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率を、大企業は75％、中小企業は100％にそれぞれ引き上げています。
特例措置の期限は、12月末までとなっていますが、有効求人倍率が9か月連続で低下するなど、厳しい雇用情勢が続いていることから、政府は、来年3月末まで延長する方向で検討を進めています。
一方、ことし2月からの支給額が1兆9489億円に上るなど、財政負担が重くなっているうえ、労働力の移動が進まなくなるという懸念から、政府内では、特例措置の縮小を求める意見も出ています。
このため政府は、今後の経済情勢や与党との協議も踏まえ最終的に判断することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201031/k10012689651000.html
大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）
返信削除［スキャナー］青森は１０日で４倍強・福島は月１００人超…経路多様化、再拡大の岐路
削除2020/10/25 10:10
新型コロナの感染防止策について記者会見する尾身会長（右）と西村経済再生相（２３日、東京都内で）
新型コロナウイルスの感染者数に、増加の兆しが見え始めた。地域によっては感染拡大に転じたところもあり、予断を許さない状況だ。一方で、クラスター（感染集団）の発生要因の分析が進み、どのような場面で起きるのかも見えてきた。感染が広がりやすい冬の到来を前に、個々の行動が再拡大を防ぐカギになる。（医療部 竹井陽平、米山粛彦）
クラスター 喫煙所・電話機でも
■地方で増加
紅葉の見頃を迎えた青森県弘前市。新型コロナウイルスの突然の感染拡大で、２３日に始まるはずだった「弘前城菊と紅葉まつり」は中止になった。昨年は約４０万人が来場した一大イベント。地元で土産物屋と飲食店を営む男性は「今年はさくらまつりも夏のねぷたも中止となり、秋こそはと思っていたので残念。それでも来られるお客様には、感染対策を徹底して迎えたい」と話す。
１５日、接待を伴う飲食店の客と従業員らから同市で初のクラスターが見つかった。当初１５人だった感染者は、家族、同僚らにも広がり、２４日夜時点で計１４３人（県外４人を含む）になった。１４日までの累計で４１人だった青森県の感染者は、わずか１０日で４倍強に膨れあがった。
全国的には「ほぼ横ばいから微増傾向」（政府の対策分科会）とされる新型コロナの感染状況だが、今月に入り、地方での拡大が目立っている。北海道では、札幌、釧路市などで増加。２３日には１日当たり過去最高の５１人の感染が確認された。福島県でも郡山市などでクラスターが見つかり、１か月の感染者が初めて１００人を超えている。
■首都圏から流入？
弘前、郡山市での感染拡大について、国立感染症研究所の脇田隆字所長は「発端は首都圏からの流入が考えられる。首都圏の感染状況を改善させることが重要だ」と指摘する。１人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」は東京都、大阪府で１をはさんで前後しており、収束の兆しは見られない。
内閣官房によると、今年７月と９月の国内のクラスター発生数は３００件超とほぼ同数だが、接待を伴う飲食店では４７件から２３件に半減。一方、感染経路の多様化が問題になっている。
■盲点
政府は今月、全国の１２自治体に対し、クラスター発生事例の聞き取り調査を実施した。飲酒を伴う会食や、職場の休憩室、更衣室など「気が緩みやすい場」での感染が疑われる例があり、特にマスクをはずして会話をする喫煙所は盲点となっていたとの指摘があった。
また、コールセンターでの電話やインカム、スポーツチームでの体を冷やすための給水スポンジなど、意外な物品の共有を通じて接触感染をした可能性がある事例もあったという。
国内では、新型コロナの感染者が他人にうつすのは５人に１人程度とされる。その１人が多人数に感染させることを防げば自然に収束に向かうが、クラスターの大規模化や連鎖が起これば拡大に向かう。政府の対策分科会の尾身茂会長は「拡大する時は一気に広がる。個々人が感染リスクを下げる行動を取ることが重要だ」と訴えるとともに、各自治体に対し、感染者の早期検査、隔離といった迅速な対応を要請した。
会食 少人数・短時間で…「斜め向かいに座る」推奨
新型コロナとインフルエンザとの同時流行も懸念される中、冬場の対策が重要になる。
政府の対策分科会は、感染リスクが特に高まる場面として「飲酒を伴う懇親会」を強調している。忘年会シーズンを控え、リスクを下げる工夫も提言した。
複数人での会食は、少人数で短時間、会話をする場合はマスクをつけるのが効果的だ。回し飲みや箸の共用でも感染は広がる。冬に多い鍋料理など、自分の箸と取り箸を分ける。せきや喉の痛みなどがあれば参加を見合わせる。
「斜め向かいに座る」ことも推奨する。理化学研究所や神戸大などがスーパーコンピューター「富岳」で、４人が机を囲んで１分間程度会話した際の飛沫ひまつの広がりを検証。それぞれに向かって話した時、隣の人が受ける飛沫は、正面の人の約５倍で、斜め向かいの人に比べると約２０倍に上った。
冬は暖房で室内が乾燥しがちだ。湿度が低いと、飛沫が遠くまで届きやすくなることも富岳の試算でわかっている。１・８メートル先にいる人まで到達した飛沫は、湿度３０％の場合は湿度６０％の約２倍だった。加湿器を使って部屋の湿度を上げるとともに、こまめに換気するなど、室内環境に気を使うことが大切になる。
政府は、今月末のハロウィーンでは、密集しやすい場所での仮装パーティーを控えるよう呼びかける。
感染症に詳しい浦島充佳・東京慈恵医大教授は、政府の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」などが進められている現状でも感染者が急増していないことを評価し、「感染拡大を防ぐために経済活動を犠牲にしないといけないと考える人もいるだろうが、決して相反するものではない。工夫と心がけで両立できる」と話している。（医療部 辻田秀樹）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201024-OYT1T50246/
（「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーン）
返信削除「Goto」のニュース
https://www.2nn.jp/word/Goto
ＧｏＴｏ食事券「間に合わなかった」「不公平すぎる」…スピード完売に不満の声のなぜ?
削除10/22(木) 11:01配信 京都新聞
「Ｇｏ Ｔｏ イート」の食事券が利用できることを示すステッカーを指さす客（京都市右京区・新渡月）
外食利用を喚起する国の「Go To イート」事業で、20日売り出された京都府のプレミアム付き食事券は、事前予約に続いてまたも“スピード完売”となった。インターネット上では「間に合わなかった」などの投稿が相次ぎ、ネットを使わない高齢者らは一層入手が困難となっている。
「仕事が終わって帰宅してから買おうと思ったが、売り切れて残念です」。京都市右京区の女性（54）は肩を落とした。20日正午から予約受け付けが始まったが、飲食店勤務のため昼時はとても手続きをする余裕はない。女性は「予約時間をずらしてもらえたらありがたいのだが」と話す。
ネット上でも不満の声が渦巻いた。ツイッターには食事券の予約開始後からGoTo関連のつぶやきが急増。完売後は「買えなかった」と嘆く投稿が目立ち、中には「何回も買えてる人がいたら不公平すぎる」と憤る人も。アクセスの集中でサイトに一時つながりにくかったため、申し込みを断念したとする人もいた。
ウェブを入り口とする販売は、他府県も共通する。新型コロナウイルスの影響で冷え込んだ消費を刺激するキャンペーンのため、事業を担当する農林水産省は感染リスクのある対面販売を極力避けた方法を推奨。関西では京都や大阪、奈良の事務局が、ウェブ申し込み後にコンビニのファミリーマートで発券する仕組みを採用した。
だが、制度はまだ十分周知されていない。食事券の利用が始まった20日も、京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」には、申し込みや入手方法が「分からない」「問い合わせの電話がつながらない」という声が多く寄せられた。
食事券は1回2万円（京都では5冊分）が購入上限だが、手続き終了後にサイトにアクセスすれば再注文は可能だ。ネット上では「ひとまず10冊買えた」とする投稿もあった。観光地の京都の食事券は旅行用に購入する他府県の人も多いとみられ、競争率が高いことがうかがえる。
京都GoToイート事務局は、ネットを使えない人を対象に往復はがきの申し込みで予約を受け付ける。ウェブ手続きを事務局が代行し、発券に必要な番号をはがきに記載して返信し、購入者が自らコンビニで発券する。はがきの送り先など詳細は事務局075（276）4051まで。問い合わせ後、詳しい案内を郵送やFAXなどで送る対応を取っている。また、農林水産省の「イート」に関する問い合わせは、コールセンター0570（029）200または050（3734）1523まで。
だが、滋賀のように店頭販売も行う仕組みに比べ、京都では入手のハードルが高いのが実情だ。多くの人に食事券が届く仕組みや問い合わせへの対応強化が求められる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e50d9716991eadcd4bc60bbc942226618a4f888d
“娯楽やレジャー 感染拡大以前の程度に戻す” は4割 日銀調査
削除2020年10月22日 17時12分
新型コロナウイルスの感染拡大前に比べて娯楽やレジャーの外出を減らした人は87％に上り、今後、以前の程度まで戻すという人は、このうちの4割にとどまっていることが日銀のアンケート調査で分かりました。
日銀は、個人の暮らし向きや生活意識を探るため、全国の20歳以上の人を対象にアンケート調査を実施していて、今回は先月14日までのおよそ1か月間に合わせて2200人余りから回答を得ました。
この中で、日銀が、新型コロナウイルスの感染が国内で拡大し始めたことし3月より前と比べて娯楽やレジャーの外出がどう変わったか質問したところ、「減った」と答えた人が全体の87.7％に上りました。
次に「減った」と答えた人に今後の外出予定を尋ねたところ、「増やす」が1.5％で「徐々に以前の程度まで戻す」も40.7％にとどまりました。
一方、「減らす」は35.8％、「変えない」は21.5％でした。
これについて日銀は、「引き続き休みの日などの外出には慎重な人が多いことがうかがえる。観光需要の喚起策『Go Toトラベル』の効果などで個人の意識がどのように変化するのか注意深く見ていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012675991000.html
北海道ツアー客3人がコロナ感染 乗務員がチェック見落とす 読売旅行
削除10/22(木) 4:46配信 時事通信
読売旅行（東京）は22日までに、同社が企画・募集した北海道ツアーで、参加した60～70代の男女3人が新型コロナウイルスに感染したことが判明したと発表した。
3人とも軽症か無症状だが、うち1人は症状がありながら見落とされて参加していた。
同社によると、ツアーは今月中旬に3泊4日の日程で、乗務員3人を含む41人が参加。関西地方から空路で新千歳空港に到着した際、乗務員が参加者から回収した健康チェックシートに異常はないと判断して、札幌などの道内をバスで周遊した。
しかし、男性客の1人が帰宅後に症状を訴え、PCR検査を受けたところ、陽性が判明。保健所からの連絡でチェックシートを調べ直した結果、この男性客がせきや味覚障害などの症状を尋ねる項目に「はい」とチェックしていたのを見落としていたことが判明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/493bae7a8238735d717aa6b6f3f3e729d6e60f7b
https://koibito2.blogspot.com/2020/10/blog-post.html?showComment=1603311952889#c7569530051469145418
新型コロナ感染者３人、ＧｏＴｏトラベルで北海道ツアー参加
削除10/21(水) 23:42配信 TBS系（JNN）
「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンを利用して、北海道ツアーに参加していた男女３人の新型コロナ感染が確認されたことが分かりました。
これは大手旅行会社・読売旅行が公表したもので、今月中旬に北海道で開催した３泊４日のバスツアーの参加者のうち３人が、ツアー終了後、新型コロナへの感染が判明しました。関西地方に住む６０代から７０代の男女３人で、いずれも軽症または無症状だということです。
このツアーは「ＧｏＴｏトラベル」の対象で、感染予防の徹底が求められますが、感染が確認された参加者の１人が出発前の健康チェックシートでせきやのどの痛みを申告していたのを添乗員が見落としていたということです。読売旅行は、「深くお詫び申し上げます」「全社をあげて、感染防止の徹底に取り組んで参ります」とコメントしています。（21日23:28）
https://news.yahoo.co.jp/articles/63741b3490eab8149f749ff354575b887509ac64
読売旅行 北海道ツアー参加者と乗務員計12人 新型コロナに感染
削除2020年10月22日 21時45分
大手旅行会社「読売旅行」は、今月中旬に実施した北海道ツアーの参加者と乗務員合わせて12人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
東京に本社がある読売旅行は、10月中旬に関西から北海道の新千歳空港に移動し、バスで道内を3泊4日でまわるツアーを募集し、38人が参加しました。
会社によりますと、PCR検査の結果、22日までにツアーの参加者と乗務員のうち、40代から80代の男女12人が、新型コロナウイルスに感染したことが判明したということです。
いずれも症状は軽症か無症状だとしています。
残る参加者と乗務員のうち、17人は検査の結果陰性で、12人が検査の結果が出るのを待っています。
会社では、ツアーの期間中にまとまった感染があったと考えざるをえないとしています。
感染した1人は、出発前の健康状況のチェックシートに「せき、のどの痛み、息苦しさ、胸の痛みなどの呼吸器症状や味覚障害はあるか」の問いに「はい」と記入し提出していましたが、添乗員が見落としていたということです。
読売旅行は「感染が広がっていることが判明し、おわび申し上げます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012676691000.html
読売旅行ツアーの感染、新たに９人確認…全員が軽症か無症状
削除2020/10/22 23:24
読売旅行の北海道ツアーの参加者が新型コロナウイルスに感染していた問題で、同社は２２日、新たに９人の感染が確認されたと発表した。同ツアーでの感染者はこれで計１２人となった。
同社によると、ＰＣＲ検査で新たに参加者８人と乗務員１人が陽性となった。いずれも軽症か無症状。
ツアーには乗務員を含めて４１人が参加。陰性は１７人で、検査結果が判明していない人は１２人という。
読売旅行の話「感染が広がっていることが判明し、改めておわび申し上げます。ツアーを温かく迎えてくださった北海道民の皆さまにもご心配をおかけして、申し訳ありませんでした。安心安全の旅をお届けできるよう努力してまいります」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201022-OYT1T50305/
【Go To】“女子旅プラン”は2時間で完売 都民向け補助始まる
削除2020年10月23日 19時58分
東京都が都民の都内での旅行に独自に補助する事業で、旅行商品の販売や予約の受け付けが23日から始まりました。都内のホテルでは「Go Toトラベル」と併用すると、実質的に無料になるとする宿泊プランを作りましたが、2時間余りで売り切れました。
実質無料の仕組みとは
23日から予約の受け付けが始まった、東京都民向けの都の独自の補助。
都民が都内を旅行する場合に、1人当たり▽1泊で5000円、▽日帰りで2500円を補助する仕組みです。
国の「Go Toトラベル」と一緒に使うこともできます。
例えば、1泊1万円のホテルに2人で宿泊し合計2万円になる場合をみてみます。
このうち
▽都の独自の補助が2人分で1万円、
▽国の「Go Toトラベル」による割引が宿泊代金の35％にあたる7000円になります。
この結果、ホテルに実際に支払うのは3000円。つまり、1人当たり1万円のホテルに1500円で泊まることができます。
さらに、「Go Toトラベル」では、宿泊代の15％分にあたる3000円分の「地域共通クーポン券」が2人分としてもらえます。
このクーポンは、ホテルの支払いに充てることはできませんが、お土産などの買い物に使うことができます。
この結果、ホテルに3000円を支払って、お土産などを3000円分買うことができる仕組みです。
「実質、無料で宿泊できる」という声も聞かれ、中には「実質的に無料になる」とする宿泊プランを作ったホテルもあります。
なお、連続して宿泊する場合、1人5泊までが上限となっています。
どうやって申し込むのか？
申し込みは、旅行会社やホテルに対して直接行います。
旅行会社の窓口のほか、電話やWEBサイトで予約できますが、免許証などによって都民であることを確認するということです。
対象となるホテルや旅行会社は、東京都と東京観光財団が運営するホームページ、「もっと楽しもう！TokyoTokyo」から確認できます。
いつまでお得が続くのか？
東京都の独自の補助はいつまで続くのでしょうか。国も東京都も「終わる時期」について予算がなくなるまでとしています。
国や東京都はあくまで目安として、旅行の対象期間として示しているのは、
▽「Go Toトラベル」は2021年1月31日の宿泊まで、
▽都の補助は、2021年3月31日の宿泊までと説明しています。
しかし予算がなくなり次第、終了になるため注意が必要だということです。
また、旅行会社やホテルによって予約の受付期間が異なるため、事前に確認する必要があります。
実質無料の“女子旅プラン” 2時間余りで売り切れ
東京・千代田区にあるホテルニューオータニは、女性を含む3人で宿泊した場合に、都の補助事業とGo Toトラベルを併用すると宿泊料が実質的に無料になるという「女子旅プラン」を作りました。
具体的には、通常、大人3人の素泊まりで6万6000円する部屋を、ホテル側が3万769円に値下げしました。
そのうえで、部屋代金の総額からGo Toトラベルの35％の割り引きで1万769円、今回の都の補助で3人合わせて1万5000円の割り引きが受けられるため支払う額は3人で5000円になります。
ただ、周辺の店で金券として使える「地域共通クーポン」を宿泊代金の15％、3人合わせて5000円分、受け取ることができるため、実質的に無料で宿泊できる計算になるとしています。
さらに連泊した場合、負担なしでスイートルームに変更できるということです。
ホテルニューオータニのマーケティング課湯本健太郎広報主任は、「利用してもらいやすい金額というのを意識してプランを作りました。新型コロナウイルスの影響で、この夏、レジャーを楽しめなかった方も、この機会に楽しんでほしい」と話していました。
このプランは販売開始直後から予約が殺到し、2時間余りで売り切れたということで、ホテルでは急きょ、東京都の補助は受けられないものの、通常よりも値下げした別のプランの販売を始めたということです。
日帰りバスツアー 販売から4時間余で完売
東京都が都民の都内での旅行に独自に補助する事業で、旅行商品の販売や予約の受け付けが23日から始まり、都内のバス会社には、早速、ツアーを予約する客の電話が相次ぎました。
東京のバス会社の１つ東京・大田区に本社がある老舗の「はとバス」は、東京都の補助事業を使った旅行プランの販売開始に合わせて、予約を受け付ける人員をおよそ20人に増やしました。
午後2時に販売を開始すると電話が相次いだほかホームページへのアクセスも集中し、電話受け付けの担当者はツアーの内容などを説明をしながら予約を受けていました。
この会社では、今回の補助事業を活用したプランとして「都民が実は行ったことがない場所、体験したことがないこと」を念頭に2つのツアーを売り出しました。
このうち、中央区の浜離宮恩賜庭園を巡り、クルーズ船で昼食を食べて渋谷の高層ビルの展望台を訪れるプランは、通常、1万1800円ですが、Go Toトラベルを併用するとおよそ半額の5170円になります。
この会社は、新型コロナウイルスの影響で、一時は、売り上げが去年の10分の1以下に落ち込みましたが、Go Toトラベルに東京発着の旅行が加わってからは徐々に回復しているということで、今回のプランなどで都民の利用をさらに促したいとしています。
「はとバス」観光バス事業本部の石川祐成本部長は、「例年に比べれば厳しい状況が続いていますが、ツアーを通じて東京の新たな魅力を発見してもらい、次の需要につなげていきたい」と話していました。
今回、売り出したプランはいずれも、販売開始から4時間あまりで完売し会社では、別のプランを作るかなど対応を検討しています。
小池知事「より大きな効果を 感染拡大防ぐさまざまな基本も」
東京都の小池知事は「観光産業は東京にとって大きな役割を担っている。また、なによりも都民の皆さんの楽しみにもつながると」と述べ事業への期待を示しました。
そのうえで「国のGoToキャンペーンとあわせることで、より大きな効果をあげていきたい。そのためにも感染拡大を防ぐためのさまざまな基本についてしっかり守っていただきたい」と呼びかけました。
一方、一部の旅行会社などから補助の適用に必要な登録の通知が都からまだ来ないという指摘があがっていることについて、小池知事は「書類がそろっていない方々はまだ参加してもらえない状況だ。連絡をとらせていただいていると思うので、必要なものを準備してエントリーしてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012678111000.html
ツアー旅行で10人超コロナ感染 観光庁長官 対策徹底求める
削除2020年10月23日 18時30分
大手旅行会社が実施したツアー旅行で10人を超える参加者と乗務員が新型コロナウイルスに感染したことを受けて、観光庁は旅行業界に対して感染拡大を予防するガイドラインを守って参加者の健康管理や感染防止対策を改めて徹底するように求めました。
東京に本社がある読売旅行が今月中旬に実施した、関西を出発し北海道を3泊4日でまわるツアーでは、22日までに参加者と乗務員合わせて41人のうち男女12人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。
これについて観光庁の蒲生篤実長官は23日の記者会見で「まとまった数の旅行者などに感染が確認され、重く受け止めている。旅行会社の感染対策が十分であったかどうか調査を行い、必要な改善の指導など適切に対応する」と述べました。
読売旅行は感染が確認された参加者の1人が出発前の健康状況のチェックシートで「せきなどの呼吸器症状や味覚障害はあるか」の問いに「はい」と記入し提出していましたが、添乗員が見落としていたとしています。
このため観光庁は日本旅行業協会と全国旅行業協会に対して、ツアーの実施にあたっては感染拡大を予防するガイドラインを守って、参加者の健康管理や感染防止対策を改めて徹底するように求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012678081000.html
「読売旅行」のツアー 新たに2人新型コロナ感染確認 計14人に
削除2020年10月23日 21時41分
大手旅行会社「読売旅行」は、今月中旬に実施したツアー旅行で新たに参加者2人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表しました。これで参加者と乗務員41人のうち、感染が確認されたのは14人になります。
東京に本社がある読売旅行は、関西を出発し北海道を3泊4日でまわるツアーを今月中旬に実施し、22日までに参加者と乗務員41人のうち男女12人が新型コロナウイルスに感染していたことを発表しています。
23日は新たに参加者の女性2人の感染が確認され、これで感染が確認されたのは14人になりました。
このツアー旅行では、感染が確認された参加者の1人が出発前の健康状況のチェックシートで、「せきなどの呼吸器症状や味覚障害はあるか」の問いに「はい」と記入して提出したのを会社が見落としていて、観光庁は感染拡大を予防するガイドラインが守られていなかったとしています。
読売旅行は「さらに感染者が判明する事態となり、心からおわび申し上げます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012678421000.html
「合宿免許」来月以降Go Toトラベルの対象外に 観光庁正式発表
削除2020年10月24日 5時24分
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、観光庁は運転免許の合宿ツアーを来月以降、割り引きなどの対象から除外することを正式に発表しました。
「Go Toトラベル」の対象から除外されるのは、自動車などの運転免許を合宿形式で取得するツアーです。
来月1日以降に申し込みされる分から対象外となります。
ただし、免許の講習費用と、宿泊や交通費といった旅行代金が明確に区分されているものについては、旅行代金部分に限って対象になります。
いわゆる合宿免許は、合宿先での消費を喚起するとして対象に加えられていましたが、観光庁は一転して除外する理由について代金の大部分を宿泊ではなく免許講習が占めるものが見られることや、国家資格の運転免許などを取得することが目的で、旅行需要を喚起するという趣旨に沿ったものとは言い難いとして、総合的に判断したと説明しています。
観光庁は、旅行事業者に対して、Go Toトラベルの対象として合宿免許の販売を続けたい場合は講習費用や割り引き前の旅行代金、割引額などをそれぞれ明示するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201024/k10012678611000.html
「Go Toイート」ポイント付与事業 利用者延べ1000万人超
削除2020年10月24日 10時41分
外食需要を喚起する「Go Toイート」のうち、今月から始まったポイントの付与事業は、開始から半月で利用者が延べ1000万人を超えたことが分かりました。
「Go Toイート」のうち、予約サイトを経由して食事をすると1人当たり昼食で500円分、夕食で1000円分がポイントで付与される事業が今月1日から始まりました。
農林水産省によりますと、今月16日までの間に予約した人は昼食が233万人、夕食が858万人で延べ1091万人となり、ポイントの総額は97億5000万円分に上っています。
この事業には616億円の予算が計上されていて、来年1月までの4か月間の実施期間のうち半月が経過した段階で15％を消化したことになります。
一方、「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の事業は、今月23日の時点で18の府県で始まっています。
東京都は来月20日からとなり、来月中にすべての都道府県で実施される見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201024/k10012678821000.html
こういった形で「配給制」や「統制経済」が復活するとはな…
削除まさに「魔物たちの再来」だ。
都民の都内旅行補助事業 きょうから開始 バスツアーにぎわう
削除2020年10月24日 11時53分
東京都が都民の都内での旅行に対し独自に補助する事業が24日から始まり、都内を巡るバスツアーはにぎわいを見せていました。
東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光業の回復に向けて、都民の都内での旅行に対し、1人当たり1泊5000円、日帰りでは2500円を独自に補助します。
事業の適用は24日から始まり、このうち「はとバス」の東京駅前の乗り場は、予約客でにぎわいました。
このツアーは中央区の浜離宮恩賜庭園を訪れ、クルーズ船で昼食を食べたあと渋谷の高層ビルの展望台を巡るプランで、通常1万1800円ですが、「Go Toトラベル」を併用するとおよそ半額の5170円になります。
「はとバス」によりますと、24日に参加したツアー客28人全員が都の事業を使ったということで、本人証明書を見せて都民かどうか確認を受けたあと検温と消毒をして、バスに乗り込んでいました。
夫婦で参加した東京・国分寺市の60代の男性は「予約を取るのが大変でしたが、参加できてうれしいです。まだ行ったことがない場所に安く行けるので楽しみたいと思います」と話していました。
「はとバス」広報室の山本雄太課長は「新型コロナの影響で厳しい状況が続いているのでこれを機に売り上げ回復につなげたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201024/k10012678891000.html
麻薬のようなものだな、そのうちばらまきをつづけていないとたちまちのうちに経済循環が萎縮してしまうことになりかねない…
削除刺激は、刺激と感じられるうちは効くが、早晩その感覚は麻痺する。
削除“Go Toトラベル” 来春の大型連休まで継続を提言 公明党
削除2020年10月27日 14時09分
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について公明党は、少なくとも来年春の大型連休まで継続するよう政府に提言しました。菅総理大臣は「予算がなくなったからやめるということではなく、全体状況を見ながら判断したい」と述べました。
公明党の斉藤副代表や竹内政務調査会長らは、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、新型コロナウイルスに伴う景気対策などを提言しました。
このうち、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について、東京発着の旅行がおよそ2か月遅れて対象に加えられたことなどから、予算を積み増して、少なくとも来年春の大型連休まで継続するよう要望しました。
これに対し、菅総理大臣は「予算がなくなったからやめるということではなく、全体状況を見ながら判断したい」と述べました。
このあと斉藤氏は記者団に「観光業界や交通業界の全体の下支えには今一歩至っていない。大型連休まで継続したほうが社会経済活動の再生に役立つ」と述べました。
加藤官房長官「終了時期は適宜判断」
加藤官房長官は午後の記者会見で「割引販売の終了時期はあくまで1つの目安として1月31日としているが、実際には、今後の感染状況や観光需要の回復、予算の執行状況などを見ながら今後、適宜判断していく。また、平日の利用の促進など観光需要の平準化などの論点も大事であり、観光庁で事業の分析、検証をしっかり行い、今後の対応を考えていくべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012683011000.html
高校生にばらまいたって「集金」できないからな（笑）。
削除ぐるなび 54億円の赤字も「Go Toイート」でネット予約2倍以上
削除2020年10月28日 17時57分
飲食店の予約サイト「ぐるなび」の先月までの中間決算は、新型コロナウイルスの影響で、飲食店からのサイトの掲載料収入が大幅に減少したことなどから、最終的な損益が54億円の最終赤字に転じました。一方、今月1日に「Go Toイート」が始まってからは、ネット予約の件数が去年の同じ時期の2倍以上に伸びています。
「ぐるなび」のグループ全体の先月までの半年間の決算は、売り上げが58億円余りで去年の同じ時期を61％下回り、最終的な損益は去年の同じ時期の4億円の黒字から54億円の赤字に転じました。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店の休業や外食を控える動きが広がった影響で、飲食店からのサイトの掲載料収入やネット予約の手数料収入が大幅に減ったことなどによるものです。
また、来年3月までの1年間の決算も95億円の最終赤字を見込んでいます。
一方、外食の需要を喚起する「Go Toイート」が始まった今月1日から23日までのネット予約の件数は、去年の同じ時期の2.6倍に上っています。
杉原章郎社長は「飲食店の経営環境は厳しいが、9月以降は回復の兆しが見えている。需要喚起策での効果を利用し、今後の回復につなげたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012685081000.html
ＧｏＴｏ併用 実質無料も…旅の都民割 予約殺到 中小業者は「恩恵薄い」
削除2020/10/29 05:00
都民割に合わせた宿泊プランが好評の「ホテルニューオータニ」（２８日、東京都千代田区で）＝守谷遼平撮影
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光事業者を支えようと、各地の自治体が独自の支援策を打ち出している。東京では２３日から、都民を対象に都が都内旅行の費用を割り引く事業「もっと東京」（都民割）がスタートしたが、発売直後に完売するプランが現れるなど、予約が集中。識者は一過性でなく、効果が持続的に続く施策が必要だと指摘している。
■２時間で完売
東京都千代田区の「ホテルニューオータニ」が都民割の開始に合わせ、宿泊プランを売り出したところ、発売後約２時間で完売した。
対象の部屋は１泊約３万円のトリプルルーム。３人で宿泊した場合、都民割で１人５０００円ずつ（計１万５０００円）が割り引かれる。さらに国の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を併用すれば、部屋代の３５％（約１万円）が引かれ、５０００円分の地域共通クーポンが配られる。同ホテルマーケティング課の湯本健太郎さん（２９）は「実質０円で宿泊できる、破格のプラン」と説明する。
同ホテルでは３月以降、客室稼働率が５割未満に落ち込んだ月もあり、湯本さんは「これを機に、客足が戻ってほしい」と期待する。
完売は、インターネットの宿泊予約サイトでも相次ぐ。「エアトリ」では、系列会社分も含め都内宿泊施設の１０００泊分を用意したが、２時間ほどで売り切れた。都民割の利用を計画しているという江東区の男性会社員（４２）は「都民割を使えるサイトが見つからない」と困惑する。都には２８日までに数百件の問い合わせがあり、担当者は「これから対象商品を販売する事業者も多い」と理解を求める。
■不満の声
都民割の対象となる宿泊は、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を併用しない場合、１人１泊６０００円以上だ。一律５０００円の補助額より高く設定することで、利用者に一定の負担を求めるようにしたためだが、バックパッカーらをターゲットとし、料金を抑えてきた宿泊施設からは不満が漏れる。
台東区浅草の「ホテルニュー栃木屋」はシングル１泊４０００円。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対象に東京発着の旅行も加わった今月、高級ホテルに流れがちな客を呼び込もうと、地元のふぐ料理店の夕食を付けた１万円以上のプランも用意したが、予約は低調だ。都民割に望みをつなぐが、経営者の海老原秀一さん（４３）は「うちのような安価なホテルには効果が行き渡ってこない」と訴える。
杉並区の「飛鳥旅行」では用意した２００泊分のうち、予約が入ったのは４０泊分ほどにとどまる。同社は来店と電話で申し込みを受け付ける営業形態を取っており、村山吉三郎社長（６８）は「利用者は予約サイトに集中しており、我々のような中小旅行会社にはあまり恩恵を感じられない」と語る。
日本大の矢嶋敏朗准教授（観光学）は「都民割などの支援事業は、事業者へのカンフル剤としては有効だが、利用者側から見れば、事業の期間中に自由に休みが取得できる人などに限られてしまうといった点で解決すべき課題がある。事業が終わった後も客足が維持できるかも不透明で、安全性のＰＲや魅力的な観光地づくりなど、持続的な支援策も必要だ」と話している。
◆「もっと東京」（都民割）＝東京都民を対象に、都内の宿泊で１泊５０００円、日帰り旅行で２５００円を都が一律に補助する事業。約８００事業者が参加する。国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」と併用可能で、その場合は宿泊９０００円以上、日帰り旅行４５００円以上の旅行が対象となる。利用回数に制限はない。都は事業費として今月成立の補正予算で２２億円を手当てしており、補助実績が上限の４０万泊分に達した時点で終了となる。
各自治体で独自補助
奈良県は、県内を旅行する県民を対象に、最大で１万５０００円を補助する事業を８月から始めた。販売開始当日にコンビニ販売分が即日完売する人気ぶりで、５億円の予算を確保していたが、新たに５億円上積みして、１１月から第２弾を始める。担当者は「地元の魅力を再発見してもらう機会にもなっている」と話す。ただ、東京とは異なり、政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」との併用については認めていない。国と自治体の支援制度を別の機会に利用してもらうことで、繰り返し旅行に訪れてもらう狙いからだという。
一方、山梨、福岡両県は、支援の対象を地元の住民に限定せず、最大５０００円を補助。山梨県の担当者は「感染予防を十分取っている宿泊施設を対象にしており、安心して来てほしい」と呼びかける。
近接する地域全体で観光需要を発掘しようという動きもある。大分県は、九州地方で隣接する宮崎、熊本両県と、四国地方の愛媛県と連携し、お互いの県を行き来する旅行者を対象に、最大５０００円割引される事業を実施している。費用は目的地の県が負担する仕組みで、すでに宮崎県分が完売し、熊本、愛媛県分も８割ほどが売り切れているという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201029-OYT1T50074/
Go Toトラベル コンパニオン伴う旅行は対象外に 感染症対策で
削除2020年10月29日 16時15分
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、観光庁はコンパニオンによる接待などを伴う旅行商品について「感染症対策を徹底するため」などとして、割り引きなどの対象から除外すると発表しました。
「Go Toトラベル」は、旅行代金の最大2万円の割り引きが受けられる観光需要の喚起策で、これまではコンパニオンによる接待などを伴う旅行商品も、割り引きの対象に含まれていました。
しかし、こうした旅行商品は旅行者に対して、接待を行うことなどを主な目的としているとして、観光庁は「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点」から割り引きの対象から外すことを決めました。
販売を行う事業者に対しては、29日中に販売を取りやめるよう求めています。
すでに申し込んでいる人は、来月5日までは割り引きを受けられますが、それ以降はキャンペーンの対象外となります。
ただし宿泊施設で、感染防止対策を徹底したうえで、接待の料金と宿泊料が明確に切り分けられている場合には、宿泊料金のみ割り引きの対象とするとしています。
Go Toトラベルをめぐっては、運転免許の合宿ツアーについても来月1日から対象外となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012686471000.html
「Go Toイベント」事業者にユニバーサル・スタジオ・ジャパン
削除2020年10月29日 16時31分
新型コロナウイルスの影響で客足が遠のいたイベントなどの需要を喚起する「Go Toイベント」の事業者の登録が始まり、その最初の事業者に大阪のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」が選定されました。
イベントなどのエンターテインメント事業を支援する「Go Toイベント」では利用者は、チケットを20％安く購入できたり、チケット代の20％に相当するグッズなどを購入できるクーポンを受け取ったりできます。
経済産業省は、今月から事業者の募集を進めていましたが、その最初の事業者に大阪のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」が選定されました。
割引チケットは30日午前10時からこのテーマパークの公式サイトで販売され、来月4日以降、このチケットで入場できます。
経済産業省によりますと、これまでに200余りの事業者から応募があるということで、順次、登録を進めることにしています。
「Go Toイベント」は博物館、展示会、動物園のほか、コンサートや映画の鑑賞、スポーツの観戦などが対象で、多くの人が集まることから事業者には感染対策の徹底も求められています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012686631000.html
【独自】ＧｏＴｏトラベル制度悪用…宿泊 無断キャンセル続出 クーポン詐取目的か
削除2020/10/30 05:00
地域共通クーポンで買い物ができることを示す登録店のポスター（２９日、東京都台東区で）
政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業で今月から配布が始まった「地域共通クーポン」を巡り、各地で宿泊の無断キャンセルが相次いでいることがわかった。買い物などに使える電子クーポンを不正に取得する目的とみられ、観光庁は被害の実態を調査し、対策を講じる方針だ。
観光庁 調査・対策へ
■大打撃
「コロナ禍で激減した客足が少しずつ戻ってきたところだったのに……。無断キャンセルは大打撃だ」。千葉県館山市の「館山リゾートホテル」支配人の飯田貴さん（４９）はそう憤る。
旅行サイトを通じ、東京都国分寺市の男性を名乗る人物から予約が入ったのは今月２４日夜。２５日から「８人で５泊６日」で、宿泊料金は総額約６２万円。ホテルにとっては、滞在期間も長い貴重な団体客だ。
８人分の食事を用意して客たちを待ったが、深夜になっても到着せず、サイトに登録された電話番号もつながらない。結局、数日分の食材が無駄になってキャンセル料約２５万円も入らず、現在、警察への被害届を検討しているという。
無断キャンセルの目的とみられるのが、地域共通クーポンの不正取得だ。８人の予約では９万５０００円分が発行されていた。
クーポンは紙と電子媒体の２種類。このうち電子クーポンは、宿泊当日の午後３時以降に専用サイトに予約番号などを入力することで、「ＱＲコード」を使った利用が可能となる。予約がキャンセルされるとクーポンは取り消されるが、ホテルが無断キャンセルだと判断するのは通常、深夜以降となる。この間に商店などで電子クーポンが使用されたとみられ、制度の「盲点」をつかれた形だ。
こうした無断キャンセルは都内や神奈川県などのほか、京都府でも確認されており、いずれも電子クーポン取得目的の可能性が高いとみられている。観光庁は、クーポンを事前に発行する仕組みについて、「観光地を回ってからホテルに入る旅行者は多く、利便性を考慮した」としている。
■偽名で予約
「フリーメールでホテルを予約するだけで、簡単に電子クーポンが手に入る。偽名を使うのでばれることもない」。都内の５０歳代男性は今月上旬、知人からそう持ちかけられたという。
男性が受けた説明はこうだ。知人が属する不正グループは数十人のメンバーがおり、皆でホテルに連泊の予約を入れては、無断キャンセルを繰り返し、電子クーポンで購入したブランド品や酒などを売却して現金化している。男性は「１日１００件の予約がノルマだ」と言われたという。
しかし、無断キャンセルやクーポンの不正取得は詐欺罪などに当たる可能性が高い。男性は誘いをその場で断り、「国が早く対策を講じないと、多額の被害が出ると思う」と話した。
不正を事前に食い止めたケースもある。横浜市のホテルは今月下旬、３泊４日の予約について、旅行サイト側から「不正予約が疑われるのでクーポンを発行しない」と連絡を受けた。不正が疑われた理由は不明だが、実際、予約日に客は現れなかったという。
大手旅行サイトの運営会社は、不正の防止策について、「旅行代金を事前に決済する方式に変えたり、利用者に電話で確認したりする対策が考えられるが、いずれも施設側の負担が大きい」と指摘する。
観光政策に詳しい高崎経済大の井門隆夫教授は「電子クーポンの発行をチェックイン後に変更するなどの対策は可能なはずだ。観光庁や旅行会社は、旅行者の利便性も考慮しながら、不正を防ぐ仕組みを早急に整える必要がある」と話した。
◆地域共通クーポン＝１人１泊あたり旅行代金の最大１５％分（上限６０００円）が補助される。飲食店や土産物店、交通機関など全国約２３万３０００店（２１日時点）で利用可能。連泊や使用回数に制限はなく、来年１月末（予定）までのキャンペーン期間中なら何度でも利用できる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201030-OYT1T50088/
「Go Toトラベル」旅行商品販売 期間延長含め対応検討 国交相
削除2020年10月30日 11時29分
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、代金の割り引きが受けられる旅行商品の販売について、赤羽国土交通大臣は、来年1月末までがめどとされている期間の延長を含めて対応を検討したいという考えを示しました。
「Go Toトラベル」で代金の割り引きが受けられる旅行商品の販売は、来年1月末までがめどとされています。
これについて、赤羽国土交通大臣は、30日の閣議のあとの記者会見で「各地の観光地を視察したが、宿泊の予約状況は大変好調で観光施設の入場者も増えるなど高い評価を得ている。今後への期待もあり、各地から事業の延長を強く求められている」と述べました。
そのうえで「東京発着の旅行は開始が遅れて今月から対象となったことや、事業を活用できていない豪雨の被災地もあること、そして、与党からの強い要請などを踏まえて検討することになる。今後の感染状況や観光需要の回復状況、予算の執行状況などを見つつ、しっかり検討していく」と述べ、期間の延長も含めて対応を検討したいという考えを示しました。
麻生副総理・財務相「これからの話」
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の期間の延長を求める声が与党から出ていることについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「『Go Toトラベル』の対象に東京が入ってから、東京のホテルは土日にえらく人が増えたと言っている。それなりの効果はあると思うが、これからの話だ」と述べ、期間の延長やそれに伴う予算面の対応は今後の旅行需要の動向などを見て判断する必要があるという考えを示しました。
そのうえで休日に集中している利用を分散するための政策対応については、「需要の分散化を政府にやらせようとするのは社会主義的・全体主義で、需要が散らばるようにするのは民間の地域や経営者の努力だ」と述べ、否定的な考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012687981000.html
「Go Toトラベル」 観光を主な目的としないものは除外へ
削除2020年10月30日 12時11分
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、観光を主な目的としないものが対象から除外されることになりました。ビジネスでの出張や、高額なサービスがついた宿泊プランなどが11月から除外されます。
旅行代金のうち、最大2万円の割り引きが受けられる「Go Toトラベル」について、観光庁は対象から除外する旅行商品を公表しました。
観光を主な目的としない商品は除外するとして、ビジネスでの出張については「Go Toトラベル」での利用を極力制限し、企業向けに出張手配を行う予約サイトは、割り引きの対象外とします。
また、通常の宿泊料金を著しく超えるルームサービスやホテル施設の利用券、商品がついた宿泊プランが対象から除外されるほか、ダイビングやヨガのライセンス取得や英会話の講習などがついた宿泊プランも除外されます。11月6日以降に販売される分から対象外となります。
ただし、付属するサービスや商品などと、宿泊や交通費といった旅行代金が明確に区分されている場合は、旅行代金部分に限って対象になるとしています。
Go Toトラベルをめぐっては、これまでにも運転免許の合宿ツアーやコンパニオンによる接待などを伴う旅行商品が対象から除外されることが決まっています。
赤羽国交相「目的に合わない旅行商品は対象外」
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、ビジネスでの出張や高額なサービスがついた宿泊プランなどが、11月から除外されることについて、赤羽国土交通大臣は30日の記者会見で「『Go Toトラベル』は、大きな国家予算を投じ、経営の改善と雇用の維持が極めて厳しい状況に置かれている観光産業や地域経済を支援することが目的だ。社会通念上、問題があるものは対象にしないことを理解いただきたい」と述べ、観光支援の目的に合わない旅行商品は制度の対象外とする考えを示しました。
「地域共通クーポン」不正受給疑われるケースも
「Go Toトラベル」で利用客に発行される「地域共通クーポン」の電子クーポンは、観光地を巡ってから宿泊施設に入ることを想定して予約番号などがあれば宿泊当日の午後3時以降、チェックインの前に受け取れる仕組みになっています。
千葉県内のホテルによりますと、10月24日無断でキャンセルされた予約に基づいて電子クーポンが発行され、不正受給されたとみられるとしていて、観光庁は、無断でキャンセルして不正受給が疑われるケースが複数あるとして確認を進めています。
赤羽国土交通大臣は、閣議後の記者会見で「現在、詳細を確認中だが、一般論として仮に不正使用があった場合には、警察と連携して対応する。また、不正への対策はすでに進めている」と述べました。
そのうえで「『Go Toトラベル』事業は大きな国家予算を投じた観光産業や地域経済の支援であり、不正使用は断じて許されるものではない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012687661000.html
「Go Toトラベル」利用者 新型コロナ感染の連絡76人に 観光庁
削除2020年10月30日 15時00分
「Go Toトラベル」の割り引きを利用した人で、新型コロナウイルスに感染したと宿泊施設などに連絡があった人の数は、29日までに76人になることが観光庁のまとめで分かりました。観光庁は「Go Toトラベル」に参加している旅行会社や宿泊施設に対し、利用者や保健所などから新型コロナウイルスに感染したと連絡があった場合に、報告を求めています。
今月中旬に関西を出発して北海道をまわったツアー旅行の参加者と乗務員14人の感染が確認されたと、主催した大手旅行会社から報告がありました。
観光庁のまとめによりますと「Go Toトラベル」の事業開始の7月から9月末までに割り引きを利用した人は、少なくとも延べ2518万人で、このうち感染の報告があった人数は、9月29日までに16人でした。
その後、10月29日までに、さらに60人の感染の報告があり、合わせて76人になるということです。
観光庁は、旅行で感染した可能性もあるとして、引き続き、事業者に対して出発前に参加者の体調を確認するなど、対策の徹底を求めるほか、旅行する人にも、マスクの着用や毎朝の検温などで体調を確認し、感染拡大を防ぐよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012688291000.html
“GoTo”地域共通クーポン 不正受給 疑われるケースも
削除2020年10月31日 6時10分
観光需要の喚起策「GoToトラベル」で利用客に発行される「地域共通クーポン」について、観光庁は、不正受給が疑われるケースが複数起きているとして、注意を呼びかけています。
「GoToトラベル」で利用客に発行される「地域共通クーポン」の電子クーポンは宿泊当日の午後3時以降、予約番号などを入力すればチェックインの前に受け取れる仕組みになっています。
観光地を巡ってから宿泊施設に入ることを想定しているためですが、観光庁によりますと、予約した宿泊を無断にキャンセルをしながら、電子クーポンを受け取る不正受給が疑われるケースが複数起きているということです。
観光庁では注意を呼びかけるとともに不正使用が確認された場合は警察と連携して対応することにしているほか、不正への対策も旅行会社などと進めているということです。
不正受給目的の予約が発生 ホテルでは注意
東京の都心にあるホテルでは、一部の旅行会社から、地域共通クーポンの不正受給を目的とした予約が発生しているというメールが届き、注意をしています。
東京・千代田区のホテルでは、10月20日、大手旅行会社が運営する販売サイトを通じて「GoToトラベル」を利用し、大人8人が翌日21日から10連泊する予約が入ったということです。
宿泊料金は総額で53万6000円でした。
前日で複数日程のまとまった予約にもかかわらず、当日、予約客は現れず、携帯電話に連絡してもつながらず、無断キャンセルだと販売サイトに報告しました。
販売サイトを運営する旅行会社からは、地域共通クーポンの不正受給を目的とした予約が発生しているという注意喚起のメールが届いていて、ホテルでは無断キャンセルは不正受給が目的ではないかと考えているということです。
同じ販売サイトからは、別の名前で入った2人で4泊の予約についても不正の疑いがありキャンセルしてくださいと連絡があったということで、ホテルでは注意をしているということです。
社長の小林大介さんは、「利用者が6割減と苦しい中で、無断キャンセルだと宿泊費が入らないのでとても困る。クーポンを不正に取得しようということであれば許せず、一刻も早くシステムを改善してほしい」と話していました。
地域共通クーポンの仕組み
「地域共通クーポン」は、「GoToトラベル」を利用した旅行客の旅先での消費を喚起しようと、10月から配布が始まりました。
宿泊の場合、1人1泊当たり、旅行代金の最大15％分が6000円を上限にクーポンとして発行されます。
そして、旅行期間中、宿泊地のほか、それに隣接する都道府県の飲食店、土産物店、レンタカー、タクシーなどで利用できます。
クーポンは、紙で発行されるものと、オンラインで発行される「電子クーポン」の2つあり、このうち、紙のクーポンは、旅行に出発する前か宿泊施設にチェックインした日に受け取れます。
一方、電子クーポンは、宿泊当日の午後3時以降にオンラインで発行されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201031/k10012689361000.html
（失業）
返信削除青森 NEWS WEB
削除コロナでひとり親世帯収入減４割
10月27日 11時59分
新型コロナウイルスの、ひとり親世帯への影響について、県が調査を行ったところ、およそ４割が収入が減少したと回答したことがわかりました。
青森県は、７月から９月にかけて、児童扶養手当を受給している県内の１万２千世帯を対象に、アンケート調査を行い、２６日、子どもの貧困対策を話し合う委員会で報告しました。
それによりますと、新型コロナウイルスによって、失業や休業した世帯は８.６％、仕事の量が減った世帯は２９.２％でした。
また、収入については、「ほどんどなくなった」が６.５％、「半分になった」が４.５％、「減った」が２９.２％で、全体のおよそ４割が失業などで、収入が減少したことがわかりました。
また、６割あまりの人が「貯蓄を切り崩さざるを得ない」と答えています。
県は、調査の回答率は７.６％と低いものの、ひとり親世帯の状況をうかがい知る結果としていて、新型コロナウイルスの影響が長期化すれば、さらに状況が悪化する恐れがあると分析しています。
青森県こどもみらい課の最上和幸課長は「経済面の制約が、子どもの成長や発達に様々な影響を及ぼす恐れがある。市町村とも連携して、相談体制をきちんと作り、支援を強化していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20201027/6080010257.html
有効求人倍率 9か月連続で低下 2013年12月以来の水準に
削除2020年10月30日 8時32分
ことし9月の有効求人倍率は1.03倍と9か月連続で低下し、2013年12月以来の水準となりました。ハローワークの求人数は去年の同じ月より70万人近く減少していて、厚生労働省は「一部で持ち直しの動きはあるものの、今後の見通しは不透明だ」と話しています。
1年間で0.55ポイント下落
厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す、ことし9月の有効求人倍率は1.03倍となり、前の月を0.01ポイント下回り9か月連続で前の月より低くなりました。
有効求人倍率が1.03倍となったのは、6年9か月前の2013年12月以来です。
有効求人倍率は去年9月からの1年間で0.55ポイント下がり、厚生労働省によりますと、年間の下げ幅としてはオイルショックの影響を受けた1975年7月の0.62ポイントに次ぐものとなっています。
全国のハローワークにある企業からの求人、「有効求人数」は200万9091人と、去年の同じ月より68万6214人、率にして25.5％減少しました。
このうち、9月に出された新規の求人は75万8091人と、去年の同じ月より15万9083人、率にして17.3％減りました。
新規求人の減少幅を産業別でみると、
▽生活関連サービス業、娯楽業は32.9％、
▽宿泊業・飲食サービス業は32.2％、
▽卸売業・小売業は28.3％、
▽製造業は26.7％などとなっています。
一方で、
▽建設業は5.9％増加しました。
有効求人倍率を都道府県別でみると、最も高いのは
▽福井県で1.44倍、
次いで
▽岡山県で1.38倍、
▽島根県で1.30倍、などとなっています。
一方、最も低かったのは
▽沖縄県で0.64倍、
▽神奈川県で0.74倍、
▽滋賀県で0.82倍などとなっています。
有効求人倍率が1倍を下回ったのは、14の道と県になっています。
厚生労働省は「一部で持ち直しの動きはあるものの、今後の見通しは不透明だ。企業からの新たな求人がどうなるのかを注視していく必要がある」と話しています。
厚生労働相「雇用調整助成金の対応検討」
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、「コロナ前と比べ、よい状況ではないのは確かであり、これからも雇用は非常に厳しい状況も予想されるので、雇用調整助成金の特例措置について、どう対応をしていくか検討したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012687521000.html
完全失業率 9月は3.0％ 2か月連続で3％台 コロナで厳しい状況
削除2020年10月30日 8時38分
9月の全国の完全失業率は前の月と同じ3.0％で、2か月連続で3％台となりました。総務省は「新型コロナウイルスの影響で依然、厳しい状況が続いている」としています。
総務省によりますと、9月の就業者数は、6689万人で、前の年の同じ月と比べて79万人減り、6か月連続の減少となりました。
就業者のうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は2079万人で前の年の同じ月から123万人減りました。一方、完全失業者数は210万人で、前の年の同じ月と比べて42万人増え8か月連続の増加となりました。
季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は3.0％で、2017年5月以来の3％台となった前の月と同じでした。
総務省は「新型コロナウイルスの影響で依然、厳しい状況が続いている。一部の業種では持ち直しているところもあるが今後の見通しについては予断を許さない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012687831000.html
有効求人倍率 9か月連続で低下 2013年12月以来の水準に
削除2020年10月30日 17時04分
ことし9月の有効求人倍率は1.03倍と9か月連続で低下し、2013年12月以来の水準となりました。ハローワークの求人数は去年の同じ月より70万人近く減少していて、厚生労働省は「一部で持ち直しの動きはあるものの、今後の見通しは不透明だ」と話しています。
1年間で0.55ポイント下落
厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す、ことし9月の有効求人倍率は1.03倍となり、前の月を0.01ポイント下回り9か月連続で前の月より低くなりました。
有効求人倍率が1.03倍となったのは、6年9か月前の2013年12月以来です。
有効求人倍率は去年9月からの1年間で0.55ポイント下がり、厚生労働省によりますと、年間の下げ幅としてはオイルショックの影響を受けた1975年7月の0.62ポイントに次ぐものとなっています。
全国のハローワークにある企業からの求人、「有効求人数」は200万9091人と、去年の同じ月より68万6214人、率にして25.5％減少しました。
このうち、9月に出された新規の求人は75万8091人と、去年の同じ月より15万9083人、率にして17.3％減りました。
新規求人の減少幅を産業別でみると、
▽生活関連サービス業、娯楽業は32.9％、
▽宿泊業・飲食サービス業は32.2％、
▽卸売業・小売業は28.3％、
▽製造業は26.7％などとなっています。
一方で、
▽建設業は5.9％増加しました。
有効求人倍率を都道府県別でみると、最も高いのは
▽福井県で1.44倍、
次いで
▽岡山県で1.38倍、
▽島根県で1.30倍、などとなっています。
一方、最も低かったのは
▽沖縄県で0.64倍、
▽神奈川県で0.74倍、
▽滋賀県で0.82倍などとなっています。
有効求人倍率が1倍を下回ったのは、14の道と県になっています。
厚生労働省は「一部で持ち直しの動きはあるものの、今後の見通しは不透明だ。企業からの新たな求人がどうなるのかを注視していく必要がある」と話しています。
専門家「1倍下回る可能性ある」
有効求人倍率が9か月連続で低下したことについて第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「経済活動が再開される動きに合わせて企業からの求人は一部では持ち直してきている」としています。
そのうえで「雇用調整助成金などの国の政策で下支えをされている企業は多いが、今後も売り上げが戻らなければ倒産や廃業で仕事を失う人が増えるおそれがある。新型コロナウイルスの影響がとくに大きい業種を中心に雇用が悪化して年末年始のタイミングで有効求人倍率は1倍を下回る可能性がある」と指摘します。
また「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で人が足りない業態と逆に人が余ってしまう業態が出てきてしまっている。働く人が人手不足の企業にうつりやすくする、新たな場所で働きやすくする『労働力移動』の環境を整えることが重要だ。政府は働く人が新たな知識やスキルを身につけるための支援など積極的な施策を打ち出すことが求められる」と話しています。
あなたの地元は
北海道 0.94倍
青森県 0.89倍
岩手県 1.00倍
宮城県 1.14倍
秋田県 1.23倍
山形県 1.03倍
福島県 1.15倍
茨城県 1.19倍
栃木県 0.93倍
群馬県 1.08倍
埼玉県 0.86倍
千葉県 0.85倍
東京都 1.19倍
神奈川県 0.74倍
新潟県 1.18倍
富山県 1.15倍
石川県 1.09倍
福井県 1.44倍
山梨県 0.91倍
長野県 1.00倍
岐阜県 1.20倍
静岡県 0.90倍
愛知県 1.01倍
三重県 1.01倍
滋賀県 0.82倍
京都府 1.01倍
大阪府 1.12倍
兵庫県 0.93倍
奈良県 1.09倍
和歌山県 0.96倍
鳥取県 1.19倍
島根県 1.30倍
岡山県 1.38倍
広島県 1.19倍
山口県 1.20倍
徳島県 1.05倍
香川県 1.25倍
愛媛県 1.23倍
高知県 0.93倍
福岡県 1.00倍
佐賀県 1.02倍
長崎県 0.88倍
熊本県 1.10倍
大分県 1.08倍
宮崎県 1.11倍
鹿児島県 1.08倍
沖縄県 0.64倍
【岡山県「新規求人が大幅に減る傾向 就職活動が長期化」】
有効求人倍率が1.38倍となり、前の年の同じ月と比べるとマイナス15.7％と、厳しい状況の岡山県。岡山労働局は「新規の求人が大幅に減る傾向が続いており、就職活動が長期化していると見られる。仕事を求めている人それぞれの状況に応じたきめこまかな相談を行いたい」としています。
【愛知県 8年10か月ぶりの低さに「先行きは不透明」】
有効求人倍率が1.01倍となり平成23年11月以来、8年10か月ぶりの低さだという愛知県。愛知労働局は、「新型コロナウイルスの影響下でも経済活動が少しずつ回復しつつあるが、先行きは不透明だ」としています。仕事を雇い止めにあったという40代の男性は、「数か月前に仕事を失いました。これまでやっていなかった営業の仕事にも広げて幅広く面接も受けていますが、かなり厳しいです」と話していました。
【北海道 5か月連続で1倍を下回る】
北海道労働局が行った調査によりますと、10月23日までの8か月余りで、解雇された人は283の事務所で1489人に上っているということです。また休業している人は、1万379の事業所で16万2686人に上っていて、新型ウイルスの感染拡大によって雇用情勢の悪化が続いています。北海道労働局の上田国士局長は、実際の数字はこれよりも明らかに多いと見られるとしたうえで、「宿泊業や観光業などは感染拡大の影響が特に大きく、労働者が事業主都合で辞めているケースも増えてきている」としています。
【高知県 5か月連続で1倍下回る】
有効求人倍率が0.93倍と、四国で最も低い高知県では、5か月連続で1倍を下回っています。新規の求人は、主要13業種のうち9業種で去年の同じ月と比べて減少していますが、GoToキャンペーンなどの効果もあり「宿泊業・飲食サービス業」などでは減少幅が縮小しています。
【滋賀県 自粛で宿泊業、飲食サービス業はマイナス61％に】
有効求人倍率が沖縄県の0.64倍、神奈川県の0.74倍に次いで0.82倍と全国で3番目に低くなった滋賀県。新規の求人を産業別で去年の同じ月と比べると、主要11業種のうち8業種が減少していて、このうち新型コロナウイルスによるさまざまな自粛の影響で、「宿泊業、飲食サービス業」がマイナス61％、「卸売業、小売業」がマイナス41％と、減少が目立っています。
削除企業による求人の減少
有効求人倍率が低下している背景には、企業による求人の減少もあります。
求人情報誌などでつくる「全国求人情報協会」のまとめでは、全国の情報誌やサイトに掲載された求人広告の件数は、新型コロナウイルスの感染が広がる前の、ことし2月には164万件余りありました。
しかし、3月以降は減少し始め、
▽4月は去年の同じ月に比べて、マイナス37.4％、
▽6月はマイナス58.2％まで落ち込み、
▽9月も68万件余り、マイナス55.5％にとどまっています。
求人情報に詳しい、リクルートジョブズジョブズリサーチセンターの宇佐川邦子センター長は、現在の状況について「人材採用の需要自体が減っているケースもあるが、企業側が採用活動をする余裕がなく、求人を止めているケースもある。求人がないからといって、必ずしも人手が足りている訳ではない」としています。
そのうえで「今は在宅勤務や時短の増加で、フルタイム以外に副業として働きたい人たちの応募も増えているため、採用側にとっては人材確保のチャンスではないか」と話しています。
外食産業でアルバイトなど応募者増加
この数年、人手不足が続いていた外食産業でもアルバイトなどの応募が増えています。
このうち、ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」では、以前はアルバイトやパートを募集しても、予定の人員を採用できないケースもありましたが、このところ応募者は増加傾向で、グループ全体のことし8月の応募者は、去年の同じ時期より2割程度増えたということです。
川崎市の店舗では、9月の応募者が去年に比べて6割程度増えました。この店舗では、最近強化している宅配事業の人員として、ことし3月以降、新たに10人のアルバイトを採用したということです。
ただグループ全体で見ると、採用を増やすかどうかは地域や店舗の事情によって異なるということです。
すかいらーくホールディングス人財採用グループの後藤憲一ディレクターは「地域によって異なるものの、これまで採用が難しかった店舗も少しずつ改善している。ただ、少子高齢化の問題もあり、いずれ、再び採用は難しくなると思うので、長期的な視野に立った人材確保に取り組みたい」と話しています。
中小企業 先行き不透明で求人出せず
中小企業からは新型コロナウイルスの影響で経済の先行きが不透明だとして新たな求人を出せないという声が聞かれます。
静岡県磐田市にある自動車部品メーカーは従業員は46人で平均年齢は44歳と年々、高くなっていて、事業を続けるうえで若い人材の採用が大きな課題となっています。このため地元のハローワークに設計や配送など、4つの職種の求人を出して高校生などの採用を続けてきました。
しかし、新型コロナウイルスの影響で状況は大きく変わりました。
取り引きのある複数の大手自動車メーカーで、生産計画を縮小したり大幅に延期したりする動きが出てきました。この部品メーカーでもことし2月ころから海外からの材料の調達が難しくなったり、大手メーカーからの受注がキャンセルになったりするなどの影響が出てきて、ことし8月の売り上げは前年比のおよそ半分にまで減りました。
この10年間、年間10億円以上の売り上げを維持してきましたが、今期は30％ほど落ち込むとみています。
このため従業員の雇用を維持することを最優先にすべきだと判断しハローワークに出す求人は従業員が定年退職でやめてしまう1つの職種だけにしています。
9月から大手メーカーの生産量が回復してきたため、この会社でも受注が増え仕事量が戻りつつあります。しかし、新型コロナウイルスの影響がさらに長期化すれば、今後、受注量や売り上げがどうなるのか見通すことが難しいとして、人件費の増加につながる新たな雇用はちゅうちょせざるをえないということです。
部品メーカー「オーミ」の大平晃裕社長は「高齢の職人が多いので、会社の将来を考えると、こういう厳しい時にこそ求人を積極的に出して若い人材を採用することも有効だとも思います。しかし、雇用を増やすためには売り上げをきちんと確保できる見通しがなければ厳しいのが現状です」と話していました。
厚生労働相「雇用調整助成金の対応検討」
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、「コロナ前と比べ、よい状況ではないのは確かであり、これからも雇用は非常に厳しい状況も予想されるので、雇用調整助成金の特例措置について、どう対応をしていくか検討したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012687521000.html
（コロナ不況、倒産）
返信削除温泉地「ワーケーション」で 企業募り拠点整備へ 大分 別府
削除2020年10月25日 4時09分
人気の温泉地として知られる大分県別府市は、休暇を楽しみながら遠隔で仕事を行う「ワーケーション」を新たな客層として本格的に誘致に乗り出すため、複数の企業がテレワークできる拠点を新たに整備する方針を固めました。
全国有数の温泉地、大分県別府市は、新型コロナウイルスの影響で主力の観光業が大きな打撃を受けていて、市は、新たな客層として「ワーケーション」の誘致を進めようとしています。
ただ、市内では、宿泊施設の種類や数が充実している一方、テレワークに適したスペースが限られていることが課題となっていました。
そこで市は、仕事の打ち合わせや商談に必要な機材のほか、安定した通信環境などを備え、複数の企業が利用できるテレワークの拠点を新たに整備する方針を固めました。
必要な財源は数千万円と見込んでいて、自治体の事業に企業が寄付をすると、法人税などが軽減される企業版ふるさと納税の制度を利用して集めることにしています。
市によりますと、企業版ふるさと納税を活用してテレワークをするための拠点を整備するのは全国的にも珍しく、すでに10社程度が関心を示しているということです。
別府市は、寄付の受け付けを今年度中に始めたい考えで、「ワーケーションの誘致競争が全国的に激しくなっているので、新たな拠点の整備を通じて別府を選んでもらえるようにしたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201025/k10012679561000.html
外食チェーン 9月売り上げ 前年比14％減 コロナで落ち込み続く
削除2020年10月26日 15時39分
全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは、新型コロナウイルスの影響で前の年の同じ月を14％下回り、大幅な落ち込みが続きました。
日本フードサービス協会によりますと、先月は16％の落ち込みとなった8月よりも2ポイント減少幅が縮小しましたが、新型コロナウイルスの影響がなお続いています。
業態別では、「パブ・居酒屋」が前の年の同じ月に比べ48.9％減少し、「ファミリーレストラン」が19.7％の減少と厳しい状態が続いています。
持ち帰りや宅配などの利用が伸びている「ファストフード」もなお4.5％減少しています。
日本フードサービス協会によりますと、9月後半の4連休には、焼き肉や和食などの一部のファミリーレストランで売り上げが前年並みまで回復したということです。
ただ企業の在宅勤務や宴会の自粛が続き、繁華街やビジネス街の居酒屋などは厳しい状況で「立地や業態によって回復にばらつきがある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012681531000.html
コロナ直撃の居酒屋、９月の売上高４７％減…飲食店７か月連続マイナス
削除2020/10/26 14:20
日本フードサービス協会が２６日発表した９月の飲食店の売上高は、前年同月比１４・０％減で、７か月連続でマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で、外出自粛や在宅勤務が続いたことが響いた。
居酒屋は４７・２％減、ファミリーレストランは１９・７％減と大幅減だったが、ファストフードは４・５％減と落ち込み幅が小さかった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201026-OYT1T50168/
就職活動「卒業後3年以内は新卒扱いで」政府が経済4団体に要請
削除2020年10月27日 18時56分
新型コロナウイルスの影響を受けている学生の就職活動を支援するため、萩生田文部科学大臣など関係大臣は、経済4団体に対し、卒業後少なくとも3年以内は新卒扱いとする国の指針を踏まえた対応を要請しました。
学生の就職活動をめぐっては、新型コロナウイルスの影響で、企業説明会が延期や中止になったり、企業の採用選考活動が取りやめになったりするなどの影響が出ています。
こうした中、萩生田文部科学大臣や田村厚生労働大臣、坂本一億総活躍担当大臣などは27日、東京都内のホテルで日本経団連＝日本経済団体連合会など経済4団体の幹部と面会し、卒業後少なくとも3年以内は新卒扱いとする国の指針を踏まえた対応を文書で要請しました。
この中で、萩生田文部科学大臣は「新型コロナウイルスの影響で、意欲や能力のある若者が就職の機会を失い、夢や希望を奪われることがないよう、改めて柔軟な対応をお願いしたい」と述べました。
これに対し、日本経団連の冨田哲郎副会長は「新型コロナウイルスの影響で非常に厳しい環境に置かれている企業があるのは事実だが、安定した採用を続けるのも一つの非常に大きな戦略だ。本日の要請については徹底したい」と応じました。
田村厚労相「中長期的な視点で採用活動を」
要請のあと、田村厚生労働大臣は、記者団に対し「感染がある程度、収束してくれば経済は大きく動き、労働力が必要になってくるため中長期的な視点で採用活動をお願いしたい。第2の就職氷河期世代を作らないためにも、厚生労働省としても、しっかり支援するので、まだ内定が決まっていない人たちは、最後まで諦めずに全力を尽くしてほしい」と述べました。
日本商工会議所 三村会頭 「学生や学校にも浸透を」
日本商工会議所の三村会頭は、要請を受けたあと記者団に対して、「人手不足を経験している企業にとっていい人材を採用する一つのチャンスが来たと思っている。今回の要請が経済界だけでなく、学生や学校にも浸透すればよいと思っている」と述べ、協力する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012683551000.html
ANAホールディングス 過去最大5100億円の赤字見通し
削除2020年10月27日 15時09分
新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く、航空大手のANAホールディングスは、来年3月までの1年間の業績予想を公表し、グループ全体の最終的な損益が、過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。
ANAホールディングスが27日に発表した、先月までの半年間の中間決算は、
▽売り上げが去年の同じ時期より72％減って2918億円、
▽最終的な損益は、過去最大の1884億円の赤字となりました。
これは、新型コロナウイルスの影響で、傘下の「全日空」の利用客が去年の同じ時期と比べて
▽国際線で96％、
▽国内線で79％、減ったことが主な要因です。
併せて公表した来年3月までの1年間の業績予想では、最終的な損益が過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しだとしています。
このため株主への配当は、無配にすることを明らかにしました。
ANAは金融機関からの借り入れなどで、1兆350億円の資金を確保し、今後1年程度の運転資金はめどがついているとしています。
しかし、需要の低迷が長期化する事態に備えて、今月中に金融機関から資本性の資金である「劣後ローン」で、4000億円の融資を受けることを正式に明らかにしました。
また、コストを削減するため、
▽役職員の報酬や賃金、一時金の削減や休業や休職制度の拡充を労働組合に提案しているほか、
▽航空機の数を30機余り減らすことなどを発表しました。
ANAは、
▽希望退職の退職金の割り増しや、
▽一般職の社員を対象に、平均で年収の3割を減額する方向で、労働組合と交渉しています。
一方で、収益を確保する具体策も併せて発表しました。
この中では
▽航続距離が長いボーイング787型機を活用して、東南アジアやオーストラリアと結ぶ新しい格安航空のブランドを2022年度をめどに立ち上げるほか、
▽自社のマイレージサービスなどで集めた顧客データを生かした旅行事業や物販事業など、航空以外の分野を強化するとしています。
会見で片野坂真哉社長は「来年度の確実な黒字化と“アフターコロナ”を見据え、単なる止血策やコスト削減にとどまらず、ビジネスモデルを劇的に変化していく」と述べました。
ANA片野坂社長「公募増資 決めてない」
ANAホールディングスの片野坂真哉社長は、一般から出資を募る公募増資を行うかどうかという質問に対し「今回、劣後ローンで4000億円を調達し、そのうち半分が資本性資金として認められる見込みで、財務の健全性に問題はないと考えている。今の段階で公募増資を決めている事実はない」と述べました。
人件費の削減進める
ANAホールディングスは経営トップみずからが「創業以来、最大の危機」と表現する厳しい経営環境を乗り切るため、雇用は維持しながら、人件費の削減を進めます。
今回、発表した構造改革では、すでに行っている役員報酬や管理職の賃金の減額に加えて、一般職の従業員も対象に賃金や一時金の削減などを労働組合に提案しているとしています。
正式には発表していませんが、月例賃金の一律5％カットや、冬の一時金の支給のとりやめなどで、平均で年収の3割を減額する方向で労働組合と交渉しています。
このほか、希望退職に応じる従業員の退職金を増やしたり、最長で2年間、給与なしで休み、キャリアアップに向けた活動に使える新たな休暇制度を設けたりして、人件費を削減する方針です。
さらに、従業員の雇用を維持するため、来年春までに400人以上の従業員を、外部のホテルやコールセンターなどに一時的に出向させるほか、これまで海外の企業に委託していた、航空機やエンジンの整備などを自社の従業員で行うとしています。
また、来年春に卒業する大学生などを対象にした採用活動を、パイロットと障害者を除いて中止を決めているほか、従業員を月に数日程度、休ませる一時帰休を継続することにしています。
航空各社は新たな収益源確立を目指す
大手の航空各社は、新型コロナウイルスの影響で大幅な運休や減便を余儀なくされている中、航空以外の新たな収益源の確立を目指しています。
このうち、ANAホールディングスは自社で展開する、マイレージサービスなどで集めた顧客のデータを生かしたサービスに力を入れます。
グループにあるマイレージサービスの運営会社と旅行会社を統合し、顧客のデータを分析して旅行や物販、それに広告といった事業を強化する方針です。
一方、日本航空は来月、「地域事業本部」という部署を創設して、地方を舞台にした新しい分野の事業の拡大を目指します。
地方で休暇を楽しみながら、テレワークで働く「ワーケーション」など、新たな需要をもとにした旅行商品の開発や、ホテルや観光施設向けに、接客マナーなどを教える研修事業などを行います。
さらに、離島や山間部でのドローンを使った物流や、人が乗れる「空飛ぶ車」の運航などの事業化も目指します。
こうした事業の強化に向けて乗務の機会が減っている客室乗務員を地方に派遣することにしていて、全国各地の営業所などに専従のスタッフとして20人を配置するほか、およそ1000人は、乗務を続けながら各地で新しい事業の業務にあたります。
機材の削減や路線の見直しも
新型コロナウイルスの影響で航空需要が低迷する中、ANAホールディングスは、機材の削減や路線の見直しも進めます。
まず、航空機の数は、ボーイング777など、大型機を中心におよそ30機を削減する方針です。
そして、運航の再開は国際線は羽田空港を優先し、国内線は機材を小型化して、羽田空港や大阪空港など需要が高い路線を中心に進めることで採算性を高める方針です。
また、グループ内の路線分担を見直し、「全日空」の運航規模を減らす一方、低価格が売りのLCC＝格安航空会社の「ピーチ・アビエーション」の活用を推し進めます。
新たに中部空港に乗り入れて路線を増やしたり、全日空が引き受けた貨物の輸送にピーチの機体を活用したりします。
さらに航続距離が長いボーイング787型機を活用して、東南アジアやオーストラリアと結ぶ、新しい格安航空のブランドを2022年度をねどに立ち上げるとしています。
こうした取り組みによって「航空事業の規模を一時的に小さくすることでコロナのトンネルを抜ける」としています。
航空各社 コスト削減に採用とりやめなど
新型コロナウイルスの影響が大きい航空業界では「ANAホールディングス」以外の各社も、コスト削減などの対応を余儀なくされています。
対応の一つが採用のとりやめです。
来年春に卒業を予定している大学生などの採用は、「日本航空」も「ANA」と同じように、パイロットと障害者を除いて採用活動を中止したほか、「スカイマーク」は、IT部門など一部の職種を除いて採用活動を中止しました。
賃金の削減では「日本航空」は、従業員の夏のボーナスを例年の半分の水準に減額し、経営陣は夏のボーナスを総額で3分の1に減らし、会長と社長の2人はゼロとしたほか、12月末までの役員報酬の1割を自主返納する措置をとっています。
今回、ANAが劣後ローンの形で4000億円の融資を受けるように、金融機関などから出資や融資を受けて財務基盤を強化する動きは、今後、地方の航空会社などにも広がることが予想されます。
航空機の需要がいつ、どの程度まで戻るのか、依然として不透明な状況が続いています。
航空各社は足元の危機をしのぎながら、経営の合理化や新たな収益源の育成を進め、利益を出せる姿を早期に確立することが課題となっています。
加藤官房長官「航空ネットワークを維持が必要」
加藤官房長官は、午後の記者会見で「航空業界を取り巻く環境は大変厳しいと承知している。今後とも、国民の移動の基礎的なインフラである航空ネットワークを適切に維持していく必要があり国土交通省を中心に関係省庁が連携して、適切な対応を図っていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012683081000.html
新型コロナ影響 納税猶予5か月で7800億円超に 国税庁
削除2020年10月27日 16時02分
新型コロナウイルスの影響で収入が減り、消費税や法人税などの納付を1年間猶予する特例が全国で20万件以上認められ、猶予された税金の総額が7800億円を上回ったことが、国税庁のまとめでわかりました。
国税庁は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた特例として、事業者や個人の収入が20％以上減り、税金を納めることが難しくなっている場合、納付を最大で1年間猶予する対応をとっています。
申請の受け付けが始まった4月末からの5か月間に、この特例が適用された全国の状況を国税庁がまとめたところ、件数は20万3202件、金額は7833億円に達したことがわかりました。
税目別の内訳は、最も多いのが消費税で4763億円、次いで法人税が2195億円、所得税が657億円などとなっています。
この特例は納付の期限が来年2月1日までの事業者や個人に適用されます。
各地の国税局がこの猶予制度の手続きについて無料の電話相談に応じていて、国税庁は条件を満たしている場合、広く利用するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012683241000.html
来年の航空会社収入の試算発表 感染拡大前の去年の約半分に
削除2020年10月28日 9時32分
新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、IATA＝国際航空運送協会は、来年の世界の航空会社の収入は感染が広がる前の去年のおよそ半分になるという試算を発表しました。
これは世界およそ290の航空会社が加盟するIATAが27日、発表しました。
それによりますと、来年の世界の航空会社の収入は新型コロナウイルスの感染が広がる前の去年と比べ46％減少し、ことしと同じく、厳しい状況が続く見通しです。
IATAがことし6月に発表した試算では、世界の航空需要は今月から12月にかけて回復が始まり、来年の航空会社の収入は去年と比べ29％の減少にとどまる見通しでした。しかし、世界各地でウイルスの感染が拡大し、国境の閉鎖や渡航制限などが続き、航空需要の回復が遅れていることから、下方修正したということです。
IATAのドジュニアック事務局長は、「国境が閉ざされたままでは、状況が改善する見込みはほとんどない。各国政府は断固たる措置を取り、経済と雇用の破滅を回避しなければならない」とコメントし、航空会社への支援を強化するよう訴えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684111000.html
JR東日本、2643億円の赤字 9月中間、鉄道以外も収入激減
削除10/28(水) 15:40配信 共同通信
JR東日本が28日発表した2020年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比48.2％減の7872億円、純損益は2643億円の赤字（前年同期は1885億円の黒字）となった。新型コロナウイルス感染拡大により、鉄道以外の事業も大幅に収入が落ち込んだ。
JR東によると、新幹線や在来線特急の乗客数は5月に前年同月比11％と底を打ったが、7～9月も30％台と低迷している。
21年3月期連結業績は、純損益が4180億円の赤字（前期は1984億円の黒字）との予想を据え置いた。通期での赤字は1987年の民営化以降で初となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a4e688214d8eaff198213d146193b7986df9efe
【独自】コロナ禍直撃 祭り中止 東北１４５２億円損失
削除2020/10/28 15:00
民間調査…「観光産業 未曽有の危機」
規模を縮小し、無観客で行われた「相馬野馬追」（７月２５日、福島県相馬市で）
新型コロナウイルスの影響で、青森県の「ねぶた祭」や秋田県の「竿燈かんとうまつり」など夏祭りが中止、縮小したことによる東北６県の経済損失が、約１４５２億円に上るとの試算を仙台市の民間調査会社がまとめた。「東北の観光産業にとって未曽有の危機」としている。
青森ねぶた祭の代わりに行われた「青森市民ナヌカ日ねぶた」（８月７日、青森市で）
試算したのは七十七銀行グループの「七十七リサーチ＆コンサルティング」で、日本銀行が毎年、観光入り込み客数を調べている東北６県の１６の夏祭りが対象。例年通りの祭りで想定される観光客数に宿泊費や飲食費、交通費など１人当たりの消費額をかけたほか、観光事業者が予定していた設備投資額なども加えた。
損失額を県別にみると、祭りのメインが夜に行われ、宿泊客が多い青森県が最大の６８１億円。岩手２０１億円、宮城１９８億円、秋田１６７億円、山形１０７億円、福島９７億円と続く。交通機関の燃料代など波及効果分も含めると、損失は６県で２６３４億円まで膨らむという。
戦後初の中止となった「青森ねぶた祭」は、入場者を青森市民に限定して代替イベントを実施。福島県の「相馬野馬追」は規模を縮小して無観客で行われた。しかし、いずれも消費効果は限定的で、調査した田口庸友・首席エコノミストは「祭り道具の製作や会場整備などの運営費を含めると、損失額はさらに大きくなる」と指摘する。
関係者 嘆き
「仙台七夕まつり」事務局の佐藤充昭さん（６０）は「紙屋や竹細工屋など、飾りを作る地元企業への影響も甚大。来年以降も開催できるか不安だ」と嘆く。青森市のねぶた師、千葉作龍さくりゅうさん（７３）は「安全第一で仕方ないが、青森の夏の活気が失われた。来年こそは開催してほしい」と訴える。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201028-OYT1T50203/
JR東日本 中間決算 最終損益2643億円の赤字に 最終赤字は初
削除2020年10月28日 16時34分
JR東日本のことし4月から先月までの半年間の中間決算は、新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用が大幅に減少し、最終的な損益が2643億円の赤字になりました。中間決算の最終赤字は初めてです。
JR東日本が28日発表した先月までの半年間のグループ全体の中間決算は、売り上げが去年の同じ時期より48％減って7872億円、最終的な損益は、去年の同じ時期の1885億円の黒字から一転して2643億円の赤字となりました。
新型コロナウイルスの影響で、鉄道の利用が大幅に減少し、駅ビルの商業施設やホテルなどの売り上げも落ち込んだことが主な要因です。
JR東日本の中間決算が最終赤字に陥るのは、平成4年度に中間決算の公表を開始して以降、初めてです。
来年3月までの1年間の業績予想では、同じく初めてとなる4180億円の最終赤字を見込んでいて、厳しい経営環境が続く中、冬の賞与のカットを労働組合と交渉する方針です。
さらに役員報酬や広告費も削って、今年度は1000億円程度のコストカットを目指すとしています。
また来年春には、首都圏の17の路線で最終電車の時刻を早めて、経営の効率化を進めます。
会見で、赤石良治常務は「初めての赤字で重大なことだと受け止めている。改革を進めて来年度は黒字を達成したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684641000.html
JR東海 新型コロナ影響 新幹線利用者減少で初の赤字見通し
削除2020年10月28日 18時23分
JR東海の先月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの影響で新幹線の利用者が減少したことなどから、最終的な損益が1135億円の赤字となりました。
また、来年3月までの1年間の業績予想を公表し、初の最終赤字になる見通しを示しました。
JR東海が28日発表した、先月までの半年間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは去年の同じ時期と比べて64％減って3378億円、最終的な損益は1135億円の赤字となりました。
中間決算が最終赤字に陥るのは、平成12年度に中間決算の公表を開始して以降で初めてです。
新型コロナウイルスの影響で、東海道新幹線の利用者の減少が続いたことや、グループのデパートやホテルの収入が大幅に減ったためです。
また、これまで公表してこなかった来年3月までの1年間の業績予想も発表し、最終的な損益が1920億円の赤字と、初の最終赤字に陥るという見通しを示しました。
会見で金子慎社長は「厳しい決算と業績見通しとなったが、足元では低い水準ながらも回復傾向にある。来年度の黒字化は十分にできると思っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012685231000.html
東急百貨店 バンコクの店舗閉店へ 日系デパートの撤退相次ぐ
削除2020年10月29日 16時34分
東急百貨店はタイのバンコクにある店舗を、来年1月末で閉店すると発表しました。新型コロナウイルスの影響で、外国人観光客の来店が激減したことなどが要因で、バンコクでは日系デパートの撤退が相次いでいます。
東急百貨店は29日、バンコクにある店舗「MBKセンター店」を来年1月末で閉店すると発表しました。
この店舗は1985年に開業し、外国人観光客が主な顧客となっています。
しかし、近隣の商業施設との競争が激しくなったことに加えて、新型コロナウイルスの感染対策として、入国が厳しく制限されている外国人観光客の来店が激減しているということです。
タイでは今月から外国人観光客の受け入れを再開したものの、対象は一部に限られていて、会社では今後も売り上げの回復は見込めないことから閉店を決めました。
バンコクでは競争の激化を背景に、三越伊勢丹ホールディングスのデパート「バンコク伊勢丹」も、ことし8月末で閉店し日系デパートの撤退が相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012686721000.html
オリエンタルランド 半年間の決算300億円の赤字 休業など影響
削除2020年10月29日 18時37分
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドの先月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で休業したことなどから最終的な損益が300億円の赤字となりました。
発表によりますとオリエンタルランドのグループ全体の先月までの半年間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期に比べ76.2％減って591億円、最終的な損益は300億円の赤字でした。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてことし6月まで2つのテーマパークで休業を続けたことや、再開後も入園者数を制限していることから売り上げが大幅に落ち込んだためです。
また、来年3月までの1年間の業績の見通しは入園者数が67％余り落ち込むと見込まれるとして、最終的な損益は511億円の赤字を見込んでいます。
このほか30％から10％減額している役員報酬についてさらに削減するとしています。
会社は、業績の悪化でおよそ4000人の正社員と嘱託社員の冬のボーナスの削減やパレードに出演するダンサーも配置転換を促し合意できない場合は退職を促すことを決めています。
オリエンタルランドの横田明宜常務執行役員は「短期間で入園者数を回復させることは難しい。需要と供給に合わせて変動するチケット価格の仕組みも検討していきたい」と述べ、チケット価格の見直しなどで収益の改善を図る考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012686961000.html
パナソニック 4～9月期決算減収減益 新型コロナ影響
削除2020年10月29日 19時09分
大手電機メーカー、パナソニックの先月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの影響で航空機向けの映像機器の販売が落ち込んだことなどから、減収減益となりました。
パナソニックが発表した先月までの半年間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは前の年の同じ時期より20.4％少ない3兆591億円、最終的な利益は51.6％少ない488億円で減収減益となりました。
これは新型コロナウイルスの影響で航空機の生産が減少していることに伴って航空機向けの映像機器の売り上げが落ち込んだほか、住宅関連の設備の販売も減るなどしたためです。
一方、最終赤字に陥ったことし6月までの3か月間の決算と比べると、最終的な利益は黒字に転じました。
これについて会社では、アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」向けの電池事業がことし6月までの3か月間に赤字に陥ったものの、その後、需要が回復し黒字に転じたほか、空気清浄機や冷蔵庫などの家電の売り上げが好調で、業績は持ち直す傾向にあると説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012687231000.html
コロナ影響で経営厳しい空港運営会社 支援強化策を検討 国交省
削除2020年10月30日 4時13分
国土交通省は、新型コロナウイルスの影響で航空機の運休や減便が相次ぎ経営が厳しくなっている各地の空港の運営会社への支援を強化するため、設備の更新時期の先延ばしを認めるほか、資金繰りを支える具体策を検討しています。
各地の空港は、航空各社から入る空港の使用料が激減し経営が厳しくなっているため、国土交通省は、空港を運営する民間事業者への支援策を検討しています。
このうち、新千歳、仙台、高松、福岡、熊本の5つの空港の運営会社には、定期的に義務づけている滑走路などの設備の更新時期の先延ばしを安全に支障が出ない範囲で認めます。
また、新千歳など北海道の7つの空港を運営する「北海道エアポート」と、福岡空港の運営会社に対しては資金繰りを支える具体策の検討を進めています。
国土交通省は、これまでに関西空港の運営会社には防災設備を買い取る手続きを前倒ししたり、中部空港の運営会社には政府保証が付いた社債の発行の前倒しを認めたりして資金繰りを支援しています。
このほか、各地の空港で保安業務や荷物の積み降ろし、燃料の給油などを行う事業者に対しては、国が管理する施設や土地を使う賃料や使用料の支払いを一定期間、猶予することを決めていて、航空ネットワークを維持するため空港関連の事業者に対する支援を強化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012687381000.html
日本航空 2400億以上の赤字へ 株式再上場以来 赤字決算は初
削除2020年10月30日 15時17分
日本航空は、来年3月までの1年間の業績予想を公表し、グループ全体の最終的な損益が、2400億円から2700億円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。
新型コロナウイルスの影響で国内線、国際線ともに利用者の数が大幅に落ち込んでいるためです。
1年間の決算が赤字になるのは、経営破綻後の2012年に株式を再び上場して以来、初めてです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012688391000.html
日本航空 2400億以上の赤字へ 株式再上場以来 赤字決算は初
削除2020年10月30日 15時17分
日本航空は、来年3月までの1年間の業績予想を公表し、グループ全体の最終的な損益が2400億円以上の赤字となる見通しを示しました。1年間の決算が赤字に陥るのは、経営破綻後の2012年に株式を再上場して以来、初めてです。
日本航空が30日に発表した、9月までの半年間の中間決算は、去年の同じ時期に比べて、売り上げが74％減って1947億円、最終的な損益は541億円の黒字から一転して、1612億円の赤字となりました。
新型コロナウイルスの影響で、利用客が去年の同じ時期より、国際線で97％、国内線で76％減ったことが、主な要因です。
併せて公表した来年3月までの1年間の業績予想では、最終的な損益が2400億円から2700億円の赤字になるという見通しを示しました。1年間の決算が赤字に陥るのは、経営破綻後の2012年に株式を再上場して以来、初めてです。
日本航空は、従業員を外部の企業に出向させるなどして人件費を削減するほか、大型機を中心に航空機を減らすなどして、今年度はおよそ1000億円のコストの削減を目指すとしています。
また、資金繰りに万全を期すため、金融機関からの融資枠を11月中に1000億円積み増しして、合わせて3000億円を確保するとしています。
会見で菊山英樹専務は「今後の見通しに、確たる前提を置くことは難しく、幅を持たせた。当面の資金繰りは金融機関と連携して万全だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012688391000.html
コロナ影響などで退職募集の企業が去年1年間の2倍に 民間調査
削除2020年10月30日 18時26分
新型コロナウイルスの影響などでことしに入って早期退職や希望退職を募る企業が急増しています。民間の調査では、すでに去年1年間の2倍に上っていて、業績の悪化を背景に人員削減に踏み切るケースが増えています。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、ことしに入って29日までの間に早期退職や希望退職を募集することを明らかにした企業の数は72社で、去年1年間の35社のすでに2倍になっています。70社を超えるのは2010年以来、10年ぶりだということです。
また、対象となる人数はおよそ1万4000人で、去年1年間の人数を2700人余り上回っています。
業種別では、「アパレル・繊維関連」が13社で最も多く、次いで「電気機器」が10社、「自動車・造船関連」が7社となっています。
このうち、「日立金属」は来年度にかけて3200人の人員を削減することを明らかにしたほか、ファミリーレストラン大手の「ロイヤルホールディングス」はおよそ200人の希望退職を募集するなど、厳しい業績を背景に人員削減に踏み切る企業が目立っています。
調査会社は「急激な業績悪化に対応するため、一部の企業では人件費の削減を余儀なくされている。先行きが見通せない中、来年にかけて増加傾向は続くとみられる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012688881000.html
三菱重工業 中間決算で586億円の赤字 約3000人の配置転換も
削除2020年10月30日 18時34分
三菱重工業の9月までの半年間の中間決算は、新型コロナウイルスの影響で航空機や自動車関連の事業で売り上げが低迷していることなどから本業のもうけを示す損益が586億円の赤字となりました。今後、航空機などの分野にかかわる従業員およそ3000人は配置転換などを進めていく方針です。
三菱重工業が30日発表したことし4月から9月までのグループ全体の中間決算によりますと、本業のもうけにあたる「事業損益」は586億円の赤字、最終的な損益も570億円の赤字となりました。
新型コロナウイルスの影響で航空機の部品や自動車の部品の売り上げが落ち込んだのが主な要因で、最近は回復しているものの依然として前の年の水準を大きく下回っています。また国産初のジェット旅客機の事業で損失を計上したことも響きました。
三菱重工はこの先、航空機や火力発電などの分野で需要が低迷することが見込まれるとして、今後3年間でおよそ3000人の従業員を配置転換させたり、グループ外の企業に出向させたりする方針です。ただ、雇用は維持し、希望退職は募集しないとしています。
また今後は脱炭素を実現するための新たなエネルギー事業などへの投資を増やす方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012689041000.html
JR西日本 中間決算 最終損益1281億円の赤字に 民営化後初
削除2020年10月30日 18時49分
JR西日本のことし4月から9月までの中間決算は、新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用客が減少し、最終的な損益は1281億円の赤字となりました。JR西日本が中間決算で赤字となるのは、民営化後初めてです。
JR西日本が30日発表した9月までのグループ全体の中間決算は、新型コロナの影響で鉄道の利用客が大幅に減少し、売り上げが去年の同じ時期と比べて48％減って3899億円、最終的な損益は1281億円の赤字となりました。
JR西日本が中間決算で赤字となるのは、民営化後初めてです。
JR西日本は、来年3月までの1年間の業績予想では、2400億円の赤字を見込んでいて、今後、利用状況に応じたダイヤの見直しや、採算の合わない商業施設内の店舗の撤退などで固定費を削減していきたいとしています。
こうした中、神戸市が進める中心部の再開発に合わせて、JR西日本が計画している三ノ宮駅の新しい駅ビルの開業については、遅れが出る可能性があるとしました。
JR西日本の長谷川一明社長は、会見で「大変厳しい状況ではあるが、安全性の向上に努めながら、来期の黒字化を目指していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012689101000.html
関東の私鉄3社 中間決算 過去最大の最終赤字に 新型コロナ影響
削除2020年10月30日 18時57分
関東の私鉄大手のうち、東武鉄道など3社が、9月までの半年間の中間決算を発表し、新型コロナウイルスの影響で利用客が大きく落ち込んだことなどから、3社とも中間決算として過去最大の最終赤字となりました。
私鉄大手のうち、東武鉄道、小田急電鉄、京成電鉄の3社は、ことし4月から9月までのグループ全体の中間決算を30日に発表しました。
それによりますと、3社とも中間決算として過去最大の最終赤字となり、その額は、
▽東武鉄道が224億円
▽小田急電鉄は212億円
▽京成電鉄は182億円に上りました。
新型コロナウイルスの感染拡大で、鉄道やバスの利用客が大幅に落ち込み、運営するデパートやホテルの売り上げが大きく減ったことが主な要因です。
また、来年3月までの1年間の業績についても、
▽小田急電鉄は321億円
▽京成電鉄は262億円
▽東武鉄道は212億円の、いずれも最終赤字となる見通しを示しました。
各社は、広告費や修繕費を抑えるなど、コストの削減を進め、厳しい状況に対処していくとしています。
鉄道業界では、JRも東日本、東海、西日本が、中間決算として初めて最終赤字となるなど、新型コロナウイルスの影響で厳しい業績発表が相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012689191000.html
サンリオ 中間決算 28億円の赤字 新型コロナで休業などの影響
削除2020年10月30日 18時59分
テーマパークの運営やキャラクターグッズの販売を行う「サンリオ」の9月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大によるテーマパークの休業などが影響し、最終的な損益が28億円の赤字となりました。
サンリオが発表したグループ全体の9月までの半年間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より38.3％減って170億円、最終的な損益は28億円の赤字でした。
新型コロナウイルスの感染拡大で、運営する2つのテーマパークを3か月以上休業したうえ、再開後も入園者数を制限していて売り上げが大幅に落ち込んだことが響きました。
来年3月までの1年間の業績の見通しは、収益の柱の1つとなっていた外国人観光客によるインバウンド需要も見通せないことから、46億円の最終赤字を見込んでいます。
サンリオの中谷隆英常務取締役は記者会見で「徐々にではあるが、店舗やテーマパークへの客足は回復してきていると感じる。今後はデジタルを活用した中国での販売事業などに注力したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012689231000.html
（ＰＣＲ検査、クラスターほか）
返信削除新型コロナ 広がる自費検査 行政に報告されないケース相次ぐ
削除2020年10月22日 23時31分
症状が無くても自費で新型コロナウイルスのPCR検査が受けられる民間の検査機関が増えています。この自費での検査で陽性となった人が、行政に適切に報告されないケースが相次いでいることが、保健所などへの取材で分かりました。
新型コロナウイルスの検査では、感染が疑われる人などに対して公費で行われる「行政検査」とは別に、症状が無くても自費でPCR検査を受けることができる医療機関や検査機関が増えています。
厚生労働省などによりますと、新型コロナウイルスは、医師が感染を確認した場合は行政への報告が法律で義務づけられていますが、自費検査の場合、医療機関を受診していなければ、陽性でも行政に報告するなどのルールは無いということです。
東京23区の保健所の担当者の会議が調べたところ、民間の検査機関が行った自費検査で陽性となった人について、どこからも届け出が無かったケースが、少なくとも17の区の保健所で、あったということです。
このうち中央区保健所では、検査機関に連絡したものの、電話がつながらなったというケースや、どの医療機関を受診すればいいのか説明がなかったというケースなどがあったということです。
中央区保健所の吉川秀夫健康推進課長は、「届け出が無いと保健所は患者の隔離や接触者の調査ができず、感染拡大が進むおそれがある。自費検査を行う事業者は、医療機関と連携するなどして届け出まで責任を持ってほしい」と話しています。
検査機関が「発生届」出すルールになっていない
保健所などによりますと、通常、保健所は、法律に基づいて医療機関から提出される「発生届」を受けて、濃厚接触者の調査など感染者への対応を行うことになっています。
しかし、自費検査の場合は、陽性となっても、医師の診断を受けるまでは感染が確定しないため、検査機関が「発生届」を出すルールにはなっていないということです。
このため医療機関を受診するまでは「発生届」が提出されず、保健所が把握することも難しいケースが相次いでいます。
保健所によりますと、「発生届」が無い場合、感染者への対応が遅れる可能性があるほか、保健所が、限られた体制の中で改めて一人ひとり確認する必要が出てくるということで、今後、さらに自費検査が増えると、本来の行政検査などの業務にも影響が出る懸念があるということです。
増える自費検査
海外渡航やビジネスなどのため、陰性を確認する検査を求める人たちの需要が高まっていることなどから、この夏以降、症状の無い人を対象に、自費でPCR検査を行うサービスが次々と出てきています。
民間の検査会社だけでなく、クリニックなどの医療機関が行っている場合も多く、事前に予約して施設で検査を行うものや、自宅に検査キットに唾液などを入れて送ると、結果が送られてくるものなど、さまざまな検査の受け方があります。
また、9月下旬には、ソフトバンクグループが、自治体や企業を対象に唾液によるPCR検査を、1回2000円で受けられるようにすると発表しています。
検査会社「支援制度があれば」
自費検査を受け付けている検査会社では、陽性となった人に対応するためのルールの整備や医療機関との連携への支援などを進めてほしいという声も上がっています。
東京 中央区の検査会社では、ことし7月から、企業や団体の自費検査を受け付けていて、ここ最近は陰性を確認するための検査の依頼が増えているということです。
検査の対象を症状が無い人に限定していることもあり、ほとんどが陰性ですが、まれに陽性が出ることもあるということです。
会社では、複数の医療機関と契約して、陽性となった場合は、すぐに受診できる体制を整えていますが、土日や休日でも対応できる医療機関を見つけるのは簡単では無かったということです。
また、自費検査では陽性となって医療機関を受診した場合の診察料などに医療保険が適用されないため、その費用は会社が負担しているということです。
検査会社「プリベントサイエンス」の村上孝司社長は、「陽性者が出た場合のフォローは、義務だと考えているが、体制を維持するにはそれなりの経費がかかる。適切な対応を取る検査機関を支援するような制度があれば助かる」と話していました。
専門家「仕組み作りを」
自費検査で陽性となった後の対応について、臨床検査学が専門の東海大学医学部の宮地勇人教授は、「検査機関と医療機関、保健所の三者が連携し、陽性者が出た場合にすぐに共有できる体制が望ましい。国が指針を出せば、取り組みが広がると思うが、すでに全国展開している検査機関もあり、連携体制が整うまでには時間がかかる。行政に一報を入れる仕組みを作るなど、保健所になるべく負担にならない形で進めていく必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012676701000.html
知らぬがほっとけ…
削除物流倉庫クラスター 新たに１７人感染確認
削除10/24(土) 16:20配信 日本テレビ系（NNN）
新型コロナウイルスの職場内感染でクラスターが発生している千葉県船橋市の物流倉庫「デイリートランスポート習志野物流センター」では、２４日、新たに従業員１７人の感染が確認され、この施設での感染者は合わせて５７人となりました。
この会社では、感染予防対策を徹底するとともに全従業員およそ７００人に順次、ＰＣＲ検査を実施していくということです。
千葉県内で２４日、感染が確認された人は４１人にのぼっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d19e7cbd4470967d063c4580f3d2d18e4698b562
「駅前クラスター」の風評に苦しむ…ママため息「街を歩く人いない」
削除10/24(土) 12:23配信 読売新聞オンライン
福島県郡山市での新型コロナウイルス感染拡大の温床になったと指摘されるＪＲ郡山駅前の繁華街で客足が途絶え、飲食店関係者から悲鳴が上がっている。ホストクラブなど４店でクラスター（感染集団）の発生が確認され、市は「夜の街」など駅前を対象にした無料ＰＣＲ検査を実施しているが、改善の道筋はまだ見えない。（佐野泰彦）
■家賃支払いも厳しく
郡山駅前の飲食店ビルに入るスナック「マリンＲＳ」。１０月中旬の平日夜に訪ねると客の姿はなく、静まりかえっていた。結局誰も来ず、予定より１時間早い午前０時に閉店した。２７年間夜の街で働くママ（５１）はため息をつく。「街を歩く人もいないし、こんな状況は初めて」
店は元々、接待で使われることが多く、約６５平方メートルの店内にはＶＩＰルームもある。多い時は約５０人の予約客が入ることもあった。
しかし、昨年１０月の台風１９号で同市や周辺が被災してから客が減り始め、新型コロナに追い打ちをかけられた。最近の客入りは週に１０人程度。４～９月の売り上げは、昨年同期の４分の１ほどに落ち込んだ。従業員を雇えず、家賃の支払いも厳しくなっている。
４月中旬から約２か月間休業し、飛沫（ひまつ）防止のアクリル板をカウンター上に設置するなど対策を講じて営業を再開したが、今は「駅前クラスター」の風評で苦しむ。検温や消毒など感染防止に細心の注意を払っていても「駅前というだけで一緒くたにされる。来年はここで営業を続けられるだろうか」と不安を漏らす。
接待を伴う飲食店の従業員など、駅前約４００店を対象とした無料ＰＣＲ検査を市が打ち出したのは今月７日。９月以降の感染者が５５人と、急拡大していたタイミングだった。
１３日から検体採取が始まり、２３日時点で１６２店６１７人の申し込みがあった。うち２４０人の検査が終わり、全て陰性。市はホームページで、希望した８１店の店名を公表しており、市保健所の担当者は「公表店には、安心して訪れてもらえると思う」と話す。
金銭的な支援を求める声もある。駅前で居酒屋を経営する郡山社交飲食業組合の太田和彦組合長（６５）は「検査だけでは立ち直れない。経営的に各店は既に限界で、独自給付金など即効性のある対応も打ち出してほしい」と訴えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f3e636c9c29a98e7fd565992800984ae145f855
千葉 船橋の物流倉庫 新たに15人感染確認 計57人に
削除2020年10月24日 19時22分
新型コロナウイルスの集団感染＝クラスターが発生した千葉県船橋市の物流倉庫では24日、新たに従業員15人の感染が確認され、感染者は57人となりました。
千葉県船橋市にある物流倉庫会社、「デイリートランスポート」では、23日までに従業員42人の感染が確認されていましたが、船橋市などによりますと、24日、新たに20代から50代の従業員の男女合わせて15人の感染が判明したということです。
これで感染が確認された従業員は合わせて57人となりました。
倉庫で働くおよそ700人の従業員のうち、これまでに、およそ500人の検査が終わったということで、市などは残る従業員の検査を進めることにしています。
また、柏市によりますと、これまでに客など3人の感染が確認されていた、市内のスナック、「スナック妙」で、新たに客や従業員など3人の感染が確認されたということです。
これで、この店の関係者の感染は6人となり、柏市はスナックを利用した人に対し、保健所に連絡するよう呼びかけています。
一方、千葉市では集団感染が起きていた千葉市中央区にある接待を伴う飲食店で、新たに1人の感染が確認され、確認された感染者は合わせて17人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201024/k10012679511000.html
コロナ抗原検査 簡易キットで「偽陽性」全国で少なくとも125件
削除2020年10月28日 12時13分
新型コロナウイルスへの感染を短時間で調べられる「抗原検査」の簡易キットについて、日本感染症学会がアンケートを行ったところ、実際には感染していないのに「陽性」となる「偽陽性」が疑われるケースが、全国で少なくとも125件あったことが分かりました。
学会では、簡易キットの正しい使い方を徹底するよう呼びかけています。
新型コロナウイルスの「抗原検査」は、ウイルスに含まれる特徴的な物質を調べるもので、その場で結果が分かる簡易キットが医療現場などで使われています。
この簡易キットについて、まれに実際には感染していないのに「陽性」になる「偽陽性」が出るという指摘があることから、感染症の専門医などで作る日本感染症学会が全国の会員を対象にアンケートを行いました。
その結果、これまでに「偽陽性」を疑う症例があったという報告が61施設から、合わせて125件寄せられたということです。
また、簡易キットで陰性かどうかまで含めた診断ができるのは、発症の2日目から9日目までの患者となっていますが、アンケートでは感染者と接触があれば、症状がなくても使っているという施設や、特に条件を決めていないという施設が合わせて30あったということです。
学会では、偽陽性の頻度は高くはないとみられるものの、簡易キットの精度を高めるためには、正しく使用することが重要だとして、検査の特性をよく理解して正しい使い方を徹底するよう改めて周知することにしています。
新型コロナウイルスの検査
新型コロナウイルスの診断には次のような検査が使われています。
▽「PCR検査」はウイルスの遺伝子の一部を増幅して検出するため精度が高く、症状のある無しにかかわらず、鼻やのどの奥のぬぐい液や鼻のぬぐい液、それにだ液で検査を行うことができます。
▽「抗原検査」は、ウイルスに特徴的な物質を検出する検査で現在、2種類の検査法が国に承認されています。
▽このうち「抗原定量検査」と呼ばれる検査は専用の機器で抗原の量を測定するものです。症状の有無にかかわらず、鼻やのどの奥のぬぐい液や、鼻のぬぐい液、それにだ液で検査することができます。
▽「抗原定性検査」は簡易キットを使った検査です。
「PCR検査」や「抗原定量検査」よりは精度は低くなるとされ、陰性かどうかまで含めた診断に使う場合には対象となるのは症状が出て、2日目から9日目までの患者に限られています。
検体も、鼻やのどの奥のぬぐい液と鼻のぬぐい液に限られていて、だ液を使うことはできません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684281000.html
名古屋市 繁華街の飲食店従業員ら対象に無料PCR検査開始
削除2020年10月28日 15時30分
繁華街での新型コロナウイルスの感染防止対策を強めるため、名古屋市栄地区の飲食店の従業員などを対象にした無料のPCR検査が始まりました。
名古屋市では繁華街で働く人の新型コロナウイルスの感染が続いていて、市は、感染の広がりを防ごうと28日から3日間、中区に臨時のPCR検査所を設けました。
検査は、栄4丁目と5丁目にある接待を伴う飲食店で働く従業員やこの地区の住民のうち症状はない18歳以上の人が対象で、希望者は事前に予約したうえで無料で検査を受けることができます。
検査所では、外国籍の人も検査を受けやすいように英語などでの案内も示され、保健センターの職員が訪れた人たちの鼻から検体を採取していました。
名古屋市が繁華街を対象に大規模なPCR検査を無料で行うのは初めてで、28日正午までに、すでにおよそ270人が予約をしているということです。
名古屋市中保健センターの萩野下進保健管理課長は「今回はテントを設置したが、今後は小型のバスを活用した移動式の検査所も運用し、ほかの地域でも検査の実施を検討したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684661000.html
【独自】新型コロナ 自費検査機関 リスト化へ…料金・手法など公表
削除2020/10/28 15:00
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を調べる自費検査を行う民間検査会社や診療所などの情報を集め、一般向けに公表する検討に入った。自費検査は、ビジネスなどでの需要が高まる一方、高額化や精度のばらつきが指摘される。実施機関のリスト化により利用者が比較できるようにし、値下げや質の向上につなげたい考えだ。２８日午前の助言機関の会合で専門家から意見を聞き、年内の開始を目指す。
厚労省 年内開始目指す
新型コロナの検査では、発熱などの症状がある人や感染者の濃厚接触者は、検査費が公費で賄われ自己負担がない行政検査を受ける。それ以外の人は原則、行政検査の対象外となるため、出張や旅行の前に陰性であることを確認したいという人を中心に、自費検査の需要が高まり、実施する検査会社や診療所が増えている。
ただ、自費の検査は価格が２万円前後するなど高額で、実施機関によっては検査の精度にばらつきがあるのではないかという指摘も出ている。自費検査を実施している機関の数も明らかになっていない。厚労省は、実態を把握するとともに、検査を希望する人が適正に受けられる仕組みの構築が必要と判断した。
厚労省は、検査を実施する会社などから、検査にかかる費用のほか、ＰＣＲ検査や抗原検査などの分析方法に関する情報を集める。また、鼻の粘液をとるのか唾液をとるのかといった検体の採取方法や医師の診断の有無など、質に関わる情報の提供も求め、これらを一覧にしてホームページなどで公表する予定だ。
自費検査では、陽性の結果が出ても、医療機関の受診などにつながらず、健康管理が行われない懸念がある。厚労省は、陽性の結果が出た人に対して身近な医療機関の受診や保健所への相談を促すよう、検査会社などに求めていく方針だ。
田村厚労相は２８日の助言機関の会合の冒頭で、「検査で陽性と判断された人にはその後も、適切に対応してもらわないといけない。色々な条件の整備をしていく」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201028-OYT1T50229/
その「検査」が正確なものであると、誰が（どういった公的機関が）お墨付きを与えるのかね？ 与えられる機関はあるのかね？存在するのかね？
削除「新型」も「旧型（従来型）」もミソもクソも一緒くたじゃないのかね？（笑）。
削除【独自】新型コロナ クラスター１７６１か所…厚労省累計 国内感染１０万人
削除2020/10/30 05:00
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国各地で発生したクラスター（感染集団）とみられる事例が、今月２６日までに計１７６１か所に上ることが、厚生労働省のまとめでわかった。国内の感染者は２９日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者（７１２人）を含めて１０万５０２人となり、依然として収束には至っていない状況だ。
厚労省の集計によると、クラスターの場所別で最も多かったのは「飲食店」の４４１か所。政府が緊急事態宣言を全面解除した５月２５日までの「第１波」ではライブハウスなどで、解除後の「第２波」では都市部の「夜の街」やカラオケ店などで感染が広がった。
次いで、「企業や官公庁などの事業所」（３７９か所）、「福祉施設」（３１９か所）、「医療機関」（３０７か所）などが目立った。
国内の感染者は２９日、新たに８０９人が確認され、１月１６日に初めて感染者が発表されてから９か月半で１０万人を超えた。１日当たりの感染者が最も多かったのは８月７日の１６０５人で、その後、減少傾向となったが、今月に入り微増に転じている。死者は累計で１７６１人となった。
全国の自治体が今月２８日までに発表した感染者数に対する死者数の割合（死亡率）をみると、「第１波」では５・２％だったが、「第２波」では１・１％と、大きく低下。「第２波」では、若年層を中心に感染が広がっており、重症化するケースが少なくなっているとみられる。
昭和大の二木芳人客員教授（感染症学）の話「死亡率は低下したが、感染経路が分からない人も多い。無症状や軽症の人を介して市中感染が拡大する可能性もあり、引き続き医療提供体制の充実に取り組む必要がある」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201030-OYT1T50077/
東京都 新型コロナ検査能力 1日最大約6万5000件まで拡充へ
削除2020年10月30日 16時14分
東京都は、インフルエンザとの同時流行に備えて、新型コロナウイルスの検査能力を1日最大およそ6万5000件まで大幅に拡充するとともに、発熱などの症状を訴える患者が増えることを想定して専門の相談センターを開設するなどして受診や相談の体制強化も図ることになりました。
東京都は30日、幹部が出席して新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、インフルエンザとの同時流行に備えた対応方針を取りまとめました。
それによりますと、ことし12月上旬までに新型コロナウイルスの検査能力を1日最大およそ6万5000件まで大幅に拡充します。
そのうえで、都は、今後、発熱などの症状を訴える患者が増えることを想定して、受診や相談の体制強化も図ることになりました。
まずは、かかりつけ医に電話で相談する仕組みを整備するほか、かかりつけ医がいない人や接触確認アプリから通知を受けた人などは、地域の医師会のホームページに掲載された医療機関に相談したり、新たに設ける「東京都発熱相談センター」などを通じて医療機関を紹介してもらったりします。
相談センターは30日午後5時に開設され、土日・祝日を含めて毎日、24時間対応します。
発熱などの症状がある人が相談する電話番号は03-5320-4592です。
接触確認アプリから通知を受けた人は、アプリのなかで電話番号が伝えられます。
さらに、都は、保健所の支援を強化して今後の感染の急増に備えるために感染経路の調査などを担う保健師や看護師を100人程度採用して、11月中旬以降、支援拠点に配置することも決めました。
小池知事「インフル流行による検査需要を考慮」
東京都の小池知事は、記者会見で「新型コロナウイルスの検査需要に加えて、インフルエンザの流行による発熱患者の検査需要を考慮して設定した。多くの発熱患者が発生しても、適切に検査できる体制を確保するものだ。検査体制については、例えば、簡易キットを使う抗原定性検査の活用を促進することなどの合わせ技で進めていく」と述べました。
そして「例年、1月から2月ぐらいがインフルエンザの流行期だ。それに向けて、必要な検査を迅速に実施できるよう関係機関と連携して検査体制を拡充していき、検体の搬送などもスムーズに行えるよう進めていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012688481000.html
東京都 新型コロナ 新たに204人感染確認 70代男女2人死亡
削除2020年10月30日 21時12分
東京都は30日、都内で新たに204人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、これまでに感染が確認されていた70代の男女2人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は30日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて204人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で一日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続で、100人を超えるのは11日連続です。
年代別では、
▽10歳未満が4人
▽10代が10人
▽20代が54人
▽30代が39人
▽40代が36人
▽50代が27人
▽60代が21人
▽70代が8人
▽80代が2人
▽90代が3人です。
204人のうち、
▽およそ48％にあたる98人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りのおよそ52％の106人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽家庭内が29人と最も多く、
▽職場内が18人、
▽会食が12人、
▽施設内が9人などとなっています。
このうち、家庭内では、利用するデイサービスで感染した高齢者から、自宅の家族に感染が広がったケースが3件報告されているということです。
このほか30日は、同じ結婚式に参列した3人が感染したケースや、
スイミングスクールに通う小学生2人がコーチから感染したケースなどがあったということです。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて3万881人になりました。
一方、都の基準で集計した30日時点の重症の患者は、29日より2人増えて31人でした。
また、都は、これまでに感染が確認されていた70代の男女2人が
死亡したことを明らかにしました。
これで、都内で死亡した人は、合わせて455人になりました。
入院患者は973人 29日より4人増
東京都によりますと、都内で30日までに感染が確認された3万881人のうち、入院中の人は29日より4人増えて973人です。
入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は29日より2人増えて31人です。
都は30日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は29日より29人増えて202人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は29日より9人増えて258人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は29日より32人減って275人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万8718人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012688371000.html
（ワクチン、抗ウイルス薬）
返信削除新型コロナのワクチン ブラジルで臨床試験の参加者が死亡
削除2020年10月22日 7時41分
ブラジル政府は21日、製薬大手のアストラゼネカなどが開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験で、参加していたボランティアの1人が今月死亡したと発表しました。政府は臨床試験との因果関係を示していませんが、アストラゼネカは「試験の継続が懸念される状況ではない」としていて、政府も試験の継続を認める考えを示しています。
ブラジルの保健規制局は21日、イギリスの製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が共同で開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験で、参加していたボランティアの1人が今月死亡したと発表しました。
地元メディアなどによりますと、亡くなったのはリオデジャネイロの28歳の医師で、ことし7月から被験者として参加していましたが、先月新型コロナウイルスに感染し、今月亡くなったということです。
ブラジル当局はボランティアの死亡と臨床試験との因果関係について明らかにしていませんが、アストラゼネカはNHKの取材に対し、個別のケースにはコメントしないとしたうえで、「医療上の問題が起きた場合、規制当局などが評価を行うが、試験の継続が懸念される状況には至っていない」としています。
また、オックスフォード大学も臨床試験の安全性に問題はないとしているほか、ブラジル政府も試験の継続を認める考えを示しています。
ブラジルではことし6月から臨床試験に参加するボランティアを募集し、アストラゼネカなどの試験には5000人以上が参加したということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012675061000.html
「偽薬」を投与されたのに…コロナワクチン臨床試験に参加、医師死亡
削除2020/10/22 10:23
ブラジル保健当局は２１日、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大が共同開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、臨床試験の参加者１人が死亡したと発表した。参加者は偽薬を投与されていたとみられ、開発側はワクチン自体の安全性に問題はないとして、試験を継続する方針だ。
当局は詳細を明らかにしていないが、地元紙グロボは、リオデジャネイロの男性医師（２８）が１５日に死亡し、ワクチンではなく偽薬を投与されていたと報じている。オックスフォード大は既に試験継続の意思を示し、ロイター通信も、「ワクチンの投与で死亡したのなら、試験は中止になっていただろう」とする関係者の話を伝えた。
このワクチンを巡っては、日本でも１８歳以上の約２５０人を対象とした臨床試験が行われている。政府は、アストラゼネカとの間で、開発に成功した場合に１億２０００万回分の供給を受けることで基本合意している。（リオデジャネイロ支局 淵上隆悠）
https://www.yomiuri.co.jp/science/20201022-OYT1T50141/
「偽薬」を投与されたのに医師死亡…コロナワクチン臨床試験に参加
削除2020/10/22 13:13
ブラジル保健当局は２１日、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大が共同開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、臨床試験の参加者１人が死亡したと発表した。参加者は偽薬を投与されていたとみられ、開発側はワクチン自体の安全性に問題はないとして、試験を継続する方針だ。
当局は詳細を明らかにしていないが、地元紙グロボは、リオデジャネイロの男性医師（２８）が１５日に死亡し、ワクチンではなく偽薬を投与されていたと報じている。オックスフォード大は既に試験継続の意思を示し、ロイター通信も、「ワクチンの投与で死亡したのなら、試験は中止になっていただろう」とする関係者の話を伝えた。
このワクチンを巡っては、日本でも１８歳以上の約２５０人を対象とした臨床試験が行われている。政府は、アストラゼネカとの間で、開発に成功した場合に１億２０００万回分の供給を受けることで基本合意している。（リオデジャネイロ支局 淵上隆悠）
https://www.yomiuri.co.jp/science/20201022-OYT1T50141/
ワクチン治験死亡、厚労省で対応 加藤官房長官
削除10/22(木) 12:43配信 時事通信
加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、英製薬大手アストラゼネカなどが開発中の新型コロナウイルスワクチンをめぐり、ブラジル国内での臨床試験（治験）で死亡者が出たことについて、「厚生労働省で企業から詳細な報告を求めている」と説明した。
加藤氏は「有効性、安全性をしっかり確認することを大前提として、来年前半までに全国民に供給できる数量のワクチンを確保することを目指し、引き続き厚労省を中心に取り組んでいきたい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1508b70390503e89380c0bf24c9a8c10e195995f
新型コロナのワクチン ブラジルで臨床試験の参加者が死亡
削除2020年10月22日 13時40分
ブラジル政府は21日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験に参加していた男性が死亡したと発表しました。
政府は詳細を明らかにしていませんが、地元メディアは関係者の話として、男性は開発中のワクチンとは別の薬剤を投与され、新型コロナウイルスに感染して死亡したと伝えています。
ブラジルの保健規制局は21日、イギリスの製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が共同で開発を進めている、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験で、参加していた男性1人が今月死亡したと発表しました。
地元メディアなどによりますと、亡くなったのはリオデジャネイロの28歳の医師で、ことし7月から被験者として参加していましたが9月、新型コロナウイルスに感染し、今月亡くなったということです。
また、地元紙「グロボ」は関係者の話として、男性には試験の一環として、見た目は同じですが、開発中のワクチンではない別の薬剤が投与されたと伝えています。
ブラジル当局は詳しい内容を明らかにしていませんが、アストラゼネカはNHKの取材に対し、個別のケースにはコメントしないとしたうえで「医療上の問題が起きた場合、規制当局などが評価を行うが、試験の継続が懸念される状況には至っていない」としています。
オックスフォード大学も臨床試験の安全性に問題はないとしているほか、ブラジル政府も試験の継続を認める考えを示しています。
ブラジルでは6月から、臨床試験に参加するボランティアを募集し、アストラゼネカなどの試験には5000人以上が参加したということです。
「企業と協議し対応を」官房長官
加藤官房長官は22日午前の記者会見で「現在、厚生労働省が企業から詳細な報告を求めていると聞いており、企業と協議しつつ適切な対応をしていくと思う。有効性や安全性をしっかり確認することを大前提として、来年前半までに、すべての国民に供給できる数量のワクチンの確保を目指して、引き続き厚生労働省を中心に取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012675061000.html
ほんらい安全なはずの「プラセボ」で、いったい何をやらかしていたのだろう…
削除米FDA コロナワクチンで専門家委員会 効果や検証の議論始まる
削除2020年10月23日 10時23分
アメリカの医薬品規制当局は22日、新型コロナウイルスのワクチンについて専門家の委員会を開き、効果と安全性の具体的な検証についての議論が始まりました。
医薬品の規制や承認を行うFDA＝食品医薬品局は、22日、新型コロナウイルスのワクチンの効果や安全性を検討する外部の専門家による委員会を開催しました。
委員会ではワクチンの開発の進み具合や供給に向けた準備などについてFDAをはじめとした政府機関の担当者が説明し、専門家の意見を求めました。
この中で、FDAは、正式な承認の前に緊急の使用許可を出す上での基準について、2か月程度にわたる安全性の確認や、ワクチンを接種した人の一定割合以上で予防効果が示されることを求めていると述べました。
これに対し専門家からは、臨床試験の参加者の人種ごとに安全性を確認することや、緊急で使用の対象となる人たちを明確に指定すべきだといった意見が出されました。
さらに、実用化を急ぐ政治的な圧力によって安全性などの確認がおろそかにされる懸念が一般の人たちの間でも高まっていることについて意見が交わされ、複数の専門家は許可や承認の過程を透明化して、科学的なデータを厳しく検証していくことが重要だと指摘しました。
この委員会は今後、複数回にわたって開催され、個別のワクチンについても臨床試験の結果を詳しく検討して承認すべきかどうかの意見を示すことになっています。
専門家「効果や安全性の評価 過程公開で信頼回復に」
22日に開かれたFDAのワクチンの専門家委員会について委員を務めたこともあるコロンビア大学のワファ・エルサド教授は「ワクチンの実用化に向けて重要な意味のある会合だ」と評価しました。
そのうえで「今後、FDAがワクチンの承認に向けてどのような考えを持っているのか専門家とのやりとりを通じて分かるようになるだろう。効果や安全性の評価についてはもちろんだが、こうした過程を公開することで一般の人々の信頼回復につながる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012676991000.html
「レムデシビル」新型コロナ治療薬にアメリカが正式承認
削除2020年10月23日 11時37分
新型コロナウイルスの治療薬として、日本で特例承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」がアメリカで正式に承認されました。
アメリカの製薬会社が、エボラ出血熱の治療薬として開発を進めてきた抗ウイルス薬「レムデシビル」は、新型コロナウイルスへの治療薬として臨床試験が行われていて、アメリカFDA＝食品医薬品局は、ことし5月、緊急での使用を許可し、これを受けて日本も特例で使用を承認しています。
FDAは22日、複数の臨床試験の結果に基づき「レムデシビル」を新型コロナウイルスの治療薬として、正式に承認したと発表しました。
対象となるのは年齢が12歳以上で、体重40キロ以上の入院が必要な患者です。
レムデシビルについては、アメリカNIH＝国立衛生研究所などが行った臨床試験で、患者が回復する期間を短縮する効果があったと報告されていて、新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領にも投与されました。
一方、WHO＝世界保健機関が発表した臨床試験の結果では、患者の死亡率の改善や、入院期間の短縮について「ほとんど効果が認められないか、全く効果が認められなかったようだ」と評価が分かれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012677141000.html
いまや「抗ウイルス薬」も「ワクチン」も、そうとうまがいもんがまぎれこんで、「偽薬」の代名詞みたいなものになっていると思っておけば間違いがないらしい。
削除患者や家族に大きな希望…米ＦＤＡ、レムデシビルを正式承認
削除2020/10/23 10:50
【ワシントン＝船越翔】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、米国初の新型コロナウイルスの治療薬として、抗ウイルス薬「レムデシビル」を正式承認したと発表した。これまでは緊急時の使用に限られていたが、今後は入院患者などに投与できるようになるという。
レムデシビルを開発した米製薬会社ギリアド・サイエンシズは２２日の声明で「投与で回復を大幅に早め、患者や家族に大きな希望を与える」と強調した。
レムデシビルは米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の臨床試験で患者の回復が早まるなどの効果が確認され、ＦＤＡは５月に重症患者などへの緊急使用を許可した。トランプ大統領が新型コロナに感染した際には投与を受けた。日本も特例承認している。
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は今月１５日、レムデシビルが入院患者の死亡率の改善に「効果がゼロかほとんどない」とする臨床試験の暫定結果を公表した。ギリアド社は臨床試験の方法に問題があった可能性があると反論している。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201023-OYT1T50133/
「レムデシビルの効果に疑問」 WHOが改めて見解
削除2020年10月24日 6時04分
新型コロナウイルスの治療薬としてアメリカで22日に正式に承認された抗ウイルス薬「レムデシビル」について、WHO＝世界保健機関の担当者は臨床試験で死亡率の改善などに「ほとんど効果が認められないかまったく効果が認められなかったようだ」とする見解を改めて示し、評価が分かれています。
日本で特例承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」をめぐっては、アメリカのFDA＝食品医薬品局が、複数の臨床試験の結果に基づき正式に承認したと22日に発表しました。
一方、WHOは今月15日、入院中の患者を対象にした臨床試験の暫定的な結果を発表し「ほとんど効果が認められないかまったく効果が認められなかったようだ」という見解を示しています。
これについてWHOの主任科学者、スワミナサン氏は23日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、FDAがレムデシビルを承認する際には、WHOの臨床試験の結果は反映されていないとした上で、「WHOの臨床試験は世界で最も規模が大きいうえ、データの比較や分析などは最も高い基準にもとづいて行われており、結果は正しいと信じている」と改めて述べ、評価は分かれたままです。
WHOの臨床ケアの担当者は、レムデシビルの指針について、「3週間から4週間以内に出す」と述べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201024/k10012678651000.html
新型コロナワクチン接種 費用全額国負担に 改正法案を閣議決定
削除2020年10月27日 12時19分
新型コロナウイルスのワクチンの接種について、政府は、費用を全額国が負担し、健康被害が確認された場合は、医療費の支給を行うことなどを盛り込んだ改正案を閣議で決定しました。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府は、アメリカとイギリスの製薬会社と開発に成功した場合に、供給を受けることで基本合意するなどしていて、来年前半からの接種の開始を目指しています。
こうした中、政府は、27日の閣議で予防接種法の改正案を決定しました。
改正案では、ワクチンの接種を国民の「努力義務」と位置づけ、接種は市町村が行い、費用は全額国が負担するとしています。
また、ワクチンの使用で健康被害が確認された場合、現行の救済制度を適用し、医療費の支給などを行うほか、健康被害を受けた人に製薬会社が賠償した場合は、国が損失を補償するとしています。
一方、政府は、入国する際の検疫で新型コロナウイルスの感染が確認された人に対する「隔離」の措置などを来年2月以降も実施できるよう「検疫法」の改正案も決定しました。
政府は、今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012682771000.html
ワクチン接種無料、閣議決定…政府が健康被害の賠償肩代わり
削除2020/10/27 20:33
政府は２７日、新型コロナウイルスのワクチン接種を無料とする予防接種法改正案を閣議決定した。ワクチン接種は市町村が実施し、費用を国が全額負担する。ワクチン接種で健康被害が生じた場合の損害賠償は政府が肩代わりする。
新型コロナに感染している入国者の隔離や停留ができる期限を来年２月以降も延長する検疫法改正案も閣議決定された。両改正案は「束ね法案」として、国会に一括提出される。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201027-OYT1T50237/
新型コロナ 米「モデルナ」とワクチン供給で契約 厚労省
削除2020年10月29日 16時09分
厚生労働省は、アメリカの製薬会社「モデルナ」が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、開発に成功した場合、来年秋までに2500万人分の供給を受ける契約を結んだと発表しました。
輸入や国内での販売を担当するのは武田薬品工業で、来年の1月から6月までに2000万人分、7月から9月にかけて500万人分の供給を受ける計画だとしています。
厚生労働省は「引き続き早期に供給することを目指してさまざまな取り組みを進めていきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012686531000.html
まるで見ヶ〆料にモノをかませるやり口そのものにしかみえんがな…
削除ブツが何も形になっておらんのに「契約」ってアホなやり方だなあ。どうでもタケダにカネくれてやるスキームとしか思えん。
外務省海外安全ホームページ
返信削除https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
日本における新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2020/8/28
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C069.html
https://koibito2.blogspot.com/2020/10/blog-post.html?showComment=1602402415589#c1447306232763597387
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続の変更について - 2020/10/30
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C078.html
各国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引き下げ、引き上げ又は維持） - 2020/10/30
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T137.html
各国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引き下げ、引き上げ又は維持） - 2020/10/30
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T136.html
（ＷＨＯ、国連）
返信削除WHO “感染拡大に歯止め 難しい”ヨーロッパの現状に懸念
削除2020年10月27日 6時53分
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているヨーロッパの現状について、全国規模の外出制限までは必要ないものの、感染の拡大に歯止めをかけることが難しくなっていると懸念を示しました。
ヨーロッパでは10月、スペインとフランスで累計の感染者が100万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染が再び広がっていて、各国は夜間の外出を禁止したり、飲食店の営業時間を大幅に短縮したりするなど相次いで対策を打ち出しています。
ヨーロッパの状況についてWHOで危機対応を統括するライアン氏は26日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、「陽性率が非常に高く、感染者に接触した人を効果的に追跡することがもはやできなくなっている」と述べ、感染の拡大に歯止めをかけることが難しくなっていると懸念を示しました。
ただ、新型コロナウイルス対応の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は、「全国規模での外出制限はまだ必要ないと考えている。皆ができることをすれば避けられる」と述べ、全面的な外出制限はまだ必要ないという考えを示しました。
そのうえで、検査体制を拡充することや感染が疑われる人は自主隔離をすること、それに混み合った場所を避けるなど、一人一人が対策をとり感染を広げないよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012682351000.html
国連本部 新型コロナ感染5件報告 対面での会合をすべて中止
削除2020年10月27日 13時37分
国連総会のボズクル議長は、加盟国の国連代表部に所属する5人が、新型コロナウイルスに感染したとして、27日にニューヨークの国連本部で予定されていた主要な委員会の対面での会合を、すべて取りやめることを加盟国などに通知しました。
国連総会のボズクル議長が26日、加盟国などに送った通知によりますと、加盟国の国連代表部に所属する5人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたということです。
このため、27日にニューヨーク・国連本部で予定されていた主要な委員会の対面での会合を、すべて取りやめることを決めたということです。
理由については国連本部の職員など関係者の健康面に配慮したためとしています。
この影響で、日本が提出した核兵器の廃絶決議案の採決が予定されていた27日の国連総会の委員会も延期になる見通しです。
国連本部は新型コロナウイルスの感染を防ぐためにことし3月からほとんどの職員が在宅勤務を行っていて、7月からは、施設に出はいりできる人数を段階的に緩和していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012682891000.html
国連本部 新型コロナ感染確認で対面会合中止 数日続く見通し
削除2020年10月28日 5時49分
ニューヨークの国連本部では、新型コロナウイルスの感染が確認されたため27日、対面での会合が中止となり、国連の報道官は、再開には数日かかるという見通しを示しました。
国連総会のボズクル議長は26日、加盟国の国連代表部に所属する5人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたため27日に予定していた国連総会の委員会の対面での会合をすべて取りやめると各国に通知しました。
これを受けて国連本部では27日、対面の会合はすべて中止され、安全保障理事会などの会合はオンラインで行われました。
中止された中には、軍縮を扱う国連総会の第1委員会も含まれ、27日には日本が提出した核兵器廃絶の決議案の採決が予定されていましたが延期となりました。
国連の報道官は定例記者会見で、感染者が国連本部内を移動した経路や濃厚接触者を確認中だとしたうえで「おそらく数日続くだろう」と述べて、対面の会合の再開には数日かかるという見通しを示しました。
国連本部では新型コロナウイルスの感染拡大のためことし3月からほとんどの職員が在宅勤務を始め7月からは出入りできる人数を段階的に増やしながら、議場での会議は、各国の出席を1人に制限する運用を行っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684071000.html
（中国、アジア）
返信削除（アメリカ）
返信削除トランプ大統領、「愚か者」と国立アレルギー感染症研究所長を批判
削除2020/10/20 23:04
米国のトランプ大統領は１９日、新型コロナウイルスの感染対策を巡り、政府対策チームを主導するアンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所長を「愚か者」と呼び、厳しく批判した。米ＣＮＮなどが報じた。
トランプ氏は、大統領選挙の陣営スタッフとの電話会議で、感染拡大に伴う制限について「国民はもう放っておいてくれと思っている。ファウチ氏ら愚か者の話を聞くのに皆、飽き飽きしている」と述べた。また、ファウチ氏を「大惨事」だと揶揄やゆし、「もし言うことを聞いていれば死者は５０万人にのぼっていただろう」と非難した。
トランプ氏は、ファウチ氏の過去の発言を文脈と無関係に選挙の広告動画に使うこともしており、ファウチ氏は不快感を示している。
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident2020/20201020-OYT1T50252/
https://koibito2.blogspot.com/2020/10/blog-post.html?showComment=1603231648473#c5038439021453981737
アメリカ 「超過死亡」約30万人 新型コロナ影響 CDC発表
削除2020年10月22日 12時07分
アメリカCDC＝疾病対策センターは、ことし1月末から今月はじめまでの間に、アメリカで統計などから予想される死者数を、実際の死者数が上回る「超過死亡」が、およそ30万人に上るとする報告を発表しました。新型コロナウイルスによる死者が3分の2を占めますが、CDCは、ほかの病気で死亡したケースなど、間接的な影響についても調べる必要性を指摘しています。
CDCが20日に発表した報告によりますと、アメリカで、ことし1月26日から今月3日までの間に、統計などから予想される死者数を実際の死者数が上回る「超過死亡」は29万9028人でした。
このうち新型コロナウイルスの感染による死者は、およそ3分の2にあたる19万8081人で、ニューヨークを中心に感染が拡大した4月上旬、急速に増えました。
死者数を年代別に見ると、25歳から44歳が、過去5年間の平均値に比べて26.5％と最も増えたほか、人種別では、ヒスパニックや黒人の増加率が特に高く、マイノリティーが新型コロナウイルスの影響を受けやすいことを改めて裏付けています。
CDCの幹部は、21日の会見で「ことしは循環器系の疾患などによる死者も増えていて、新型コロナウイルスとの関連も考えられる」と述べ、ほかの病気で死亡したケースなどについても、新型コロナウイルスの間接的な影響を調べる必要があると指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012675251000.html
（欧州ほか）
返信削除新型コロナ ヨーロッパ各国 今春上回る水準で“再拡大”
削除2020年10月22日 4時49分
ヨーロッパでは先月以降、各国でことしの春を上回る水準で、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しています。
スペイン
21日、ヨーロッパで初めて感染者が100万人を超えたスペインでは、首都マドリードや北東部サラゴサなど感染状況が深刻な50余りの自治体で、通勤などを除いて自治体をまたぐ移動が禁止されています。
また、バルセロナのある北東部カタルーニャ州では、レストランやバーの営業を原則として禁止しています。
フランス
フランスでは、1日当たりの感染者数が3万人を超える日が出たほか、重症化する人も増え、医療機関への負担が増しているとして、今月17日から首都パリなど9つの地域で夜間の外出禁止に踏み切りました。
チェコ
この2週間の10万人当たりの新規感染者数がヨーロッパで最も多いチェコは、政府が22日から2週間近くにわたって、食料品店や薬局などを除くほとんどの商店を閉鎖するとともに、通勤や買い物、それに散歩以外の外出を制限する措置を発表しています。
ドイツ
1日当たりの感染者数が7000人を超える日が相次いでいるドイツでは、21日、感染対策を担うシュパーン保健相が検査で陽性だったことが明らかになりました。かぜのような症状があり、自宅で療養しているということです。
イギリス
イギリスでは21日、1日当たりの感染者数が2万6000人を超えて過去最多を更新しました。
首都ロンドンがあるイングランドでは、今月14日から地域の感染状況に応じた規制が導入されていて、パブやバーの営業を事実上禁止するといった最も厳しい規制が課される地域が増えています。
医療態勢がひっ迫し始めるところも
ヨーロッパではフランスやイタリアなどで1日当たりのPCR検査の数が平均して10万件を超えるなど、検査態勢の拡充が新たに確認される感染者の急増につながっているとも指摘されていますが、国によっては医療態勢がひっ迫し始めていて、各国は規制の強化に乗り出しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012674981000.html
https://koibito2.blogspot.com/2020/10/blog-post.html?showComment=1603317166410#c9018602236253641195
新型コロナ イタリア北部ミラノなどで22日から夜間外出禁止へ
削除2020年10月22日 5時31分
ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が再び広がる中、イタリアでは22日から北部のロンバルディア州で午後11時以降の外出が禁止されることになりました。
イタリアではことし2月下旬から北部を中心に感染が拡大し、これまでにおよそ3万7000人が亡くなっています。
新たな感染者は一時大幅に減りましたが、今月になって感染が急速に拡大し、21日には確認された感染者が1万5000人を超え、これまでで最も多くなりました。
このうち最も感染者が多いのが北部のロンバルディア州で、州政府は22日から、中心都市ミラノを含む州全体で午後11時から午前5時までの外出を禁止する措置に踏み切ると発表しました。
違反すれば少なくとも400ユーロ、日本円でおよそ5万円の罰金を科すとしています。
夜間の外出禁止について、ミラノに暮らす女子大学生は「全面的な都市封鎖にならないよう、予防措置をとるのは当然です。短い期間なら我慢できます」と話し、支持する考えを示しました。
また、20代の会社員の男性は「3月や4月に比べて医療面の準備はできていると思う。社会や経済に与える影響のほうが心配だ」と話していました。
イタリアでは、コンテ首相が全土での外出制限は避けるべきだと述べるなど、厳しい規制による経済への影響を懸念する声も強まっていて、今後、感染予防策とのバランスをどうとるかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012674971000.html
欧州で感染が急速に拡大 フランス 夜間外出禁止半数以上の県に
削除2020年10月23日 8時02分
ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染が急速に広がっています。フランスでは1日の感染者数が4万人を超えてこれまでで最も多くなり、政府は、夜間の外出禁止の対象を半数以上の県に広げると発表しました。
フランスでは22日、1日の感染者数が4万1622人と初めて4万人を超えるなど患者が急増していて、医療現場がひっ迫することに懸念が高まっています。
カステックス首相は22日、記者会見し、10月17日からパリなどで始めた午後9時から午前6時までの夜間の外出禁止の措置を、さらに広げて101ある県のうち、半数以上で実施すると発表しました。
措置は、24日午前0時から始まり、パリなどもあわせると人口の3分の2以上にあたる、およそ4600万人が影響を受けることになります。
カステックス首相は、「来週、措置の効果を検討し、さらに強める可能性もある」と述べて、改善がみられなければ対策をさらに強める方針を示し、警戒を呼びかけました。
このほかヨーロッパではドイツで22日、1日の感染者数が1万1287人と、これまでで最も多くなり、政府の研究機関は「今ならまだ感染拡大のスピードを遅らせるチャンスはある」として手洗いやマスクの着用、十分な換気などの対策を徹底するよう呼びかけました。
また、ベルギー政府は22日、これまでに感染が明らかになっていたウィルメス副首相兼外相が集中治療室に搬送されたと発表しました。容態は安定しているとしています。
ベルギーは、人口あたりの感染者数の割合がヨーロッパでチェコに次いで多く、午前0時から午前5時までの外出禁止やバーやレストランの営業を原則禁止するなどの措置をとっています。
スウェーデンは独自路線 感染対策は緩やか
感染の再拡大を受けてヨーロッパ各国が厳しい対策を打ち出す中、北欧のスウェーデンでは緩やかな対策という独自路線を貫いています。
スウェーデンでは、この春の「第1波」の際にもいわゆるロックダウンの措置を採用しないなど比較的、緩やかな感染対策が注目されてきました。
一時、感染が落ち着いていましたが、10月に入り1日あたりの新たな感染者が1000人を超える日も出て、再び、感染が拡大傾向にあります。
こうした状況を受けて、政府は22日、新たな対策を打ち出しましたが、ナイトクラブに入場できる人数を50人までとするといった規制でほかのヨーロッパ諸国の対策と比べると、今回も比較的、緩やかな対策となっています。
さらに、70歳以上の高齢者については対策を緩める方針を明らかにしました。
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人のおよそ9割が70歳以上で、政府は高齢者に対しては人との接触や公共交通機関の利用を避けるよう求めていましたが、今回、これを緩和し、ほかの世代と同様とするとしています。
その理由について、人に会えないことによる孤独感が高齢者の精神面に影響を与えているほか、室内に閉じこもることで身体能力の低下につながりかねないことなどをあげています。
スウェーデンでは、レストランなども基本的にこれまで通り営業を続けるなど独自の路線を貫いていて、その対策の行方は国際社会から注目されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012676941000.html
フランスの新型コロナ感染者 100万人超える
削除2020年10月24日 6時42分
新型コロナウイルスの感染が再び広がっているヨーロッパでは、スペインに次いでフランスも感染者が100万人を超えました。
フランスの保健省は23日、新たに確認された1日あたりの感染者が4万2000人を上回ってこれまでで最も多くなり、累計の感染者が100万人を超えたと発表しました。
ヨーロッパで感染者が100万人を超えたのはスペインに次いで2か国目です。
フランスでは、感染の拡大を受けて、先週以降、パリをはじめ各地で夜間の外出を禁止する措置がとられています。
マクロン大統領は23日、「来週には対策の効果が見えてくる。全面的な外出制限を行うかどうか判断するのはまだ早い」と述べて、引き続き状況を見極める考えを示しました。
こうした中、ECDC＝ヨーロッパ疾病予防管理センターは23日、EU加盟国に周辺国を加えたあわせて31か国の感染状況について最新の評価を発表しました。
このうち、フランスやスペイン、イタリアなど25か国が「非常に懸念される状況」にあると指摘しています。
これらの国では、若い世代に加えて高齢者の感染者が増えているほか、集中治療室で治療を受ける重症患者も再び増える傾向にあるとしています。
ECDCは、各国のこれまでの感染対策は十分な効果が出ていないとして、より厳しい規制を行うよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201024/k10012678711000.html
欧州「夜間外出禁止」拡大 新型コロナ…スペイン 「非常事態」再び
削除2020/10/27 05:00
２５日、スペイン南部ロンダで、夜間の外出禁止で人けのない通りを歩く人々（ロイター）
【パリ＝山田真也、ローマ＝笹子美奈子】欧米で新型コロナウイルスの感染が再び拡大している。スペインやイタリアは夜間の外出禁止や飲食店の営業短縮要請などの措置を取り始めた。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、２４日の世界の新規感染者数は約４７万人に上り、２２日以降、３日連続で過去最多を更新している。
スペイン政府は２５日、ほぼ全土に再び非常事態を宣言し、午後１１時から翌日午前６時までの夜間の外出を禁止した。期間は約２週間だが、政府は来年５月までの延長を検討している。
イタリア政府も２４日付の首相令で飲食店の営業時間を午前５時～午後６時に短縮し、通勤、通学以外の移動の自粛を強く促した。映画館やジムなども営業休止となる。政府は首相令を１１月２４日までとし、クリスマス前の沈静化を目指すとして国民に理解を求めた。首都ローマを含む一部の州では夜間外出禁止などに抗議するデモも起きている。
フランス政府は２５日、１日当たりの新規感染者が過去最多の約５万２０００人だったと発表。１７日からパリを含むイル・ド・フランス地域圏など９都市圏で導入した夜間外出禁止を、２４日以降は３８の県にも拡大した。これにより、対象者は約４６００万人になった。
米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国では２３日、新規感染者が過去最多の約８万４０００人に達した。中西部で感染者が急増している。マーク・メドウズ米大統領首席補佐官は２５日、米ＣＮＮのインタビューに、新型コロナの一定程度の感染拡大は避けられないとして「我々はパンデミック（大流行）を制御しない」と述べ、野党・民主党から批判されている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201027-OYT1T50093/
ヨーロッパ 新型コロナ感染が急速拡大 規制強化で経済影響懸念
削除2020年10月27日 7時02分
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているヨーロッパでは、イタリアで飲食店の夜間の営業ができなくなるなど各国で再び規制が強化されていて、経済的な影響を懸念する声が強まっています。
イタリア 飲食店営業 原則午後後6時まで
イタリアでは、10月だけで新型コロナウイルスの感染者が20万人以上増え、累計の感染者は54万人を超えています。
飲食店の営業は26日から原則として午後6時までとなり、首都ローマでは午後6時を過ぎるとテラス席のいすを片づけて店じまいをする様子がみられました。
中心部でレストランを経営する男性は「取り返しのつかない大きな損失になる。将来がどうなるかことばもない」と話し、先行きに懸念を示していました。
飲食業の団体は、新たな規制による損失額が27億ユーロ、日本円でおよそ3400億円にのぼり深刻な打撃になるとしています。
ドイツ クリスマスマーケットが中止に
ドイツでも先週以降、1日当たりの感染者数が1万人を超える日が続いていて、11月から開かれる予定だった、世界的に有名なニュルンベルクのクリスマスマーケットの中止が発表されました。
ドイツでは各地のクリスマスマーケットが開催の中止や、規模の縮小を決めています。
ヨーロッパでは1年で最も消費活動が活発だとされるクリスマスシーズンを前に規制が再び強化されることで、経済的な影響を懸念する声が強まっています。
中東欧地域でも感染拡大
ヨーロッパでは、中東欧地域でも感染が拡大しています。
このうちチェコでは、人口当たりの感染者数の割合がヨーロッパで最も高く、先週23日には、新たに確認された感染者の数が1万5000人を超えました。
医療関係者の感染も深刻で、アメリカやヨーロッパの各国から医療スタッフの派遣や人工呼吸器の提供などの支援を受けるとしています。
また、ルーマニアでも、先週23日、新規感染者の数が初めて5000人を超えるなど、感染者が急増しています。
チェコやルーマニアでは、もともと、給与などの待遇がいいヨーロッパの西側諸国への医師の流出が課題となっていたところに、新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、ICU＝集中治療室の使用状況がひっ迫するなど、医療体制の維持に懸念が出ています。
また、ポーランドでは24日、ドゥダ大統領の感染が明らかになったほか、ブルガリアでも25日、ボリソフ首相が新型コロナウイルスの検査で陽性になったため、自宅で自主隔離を行っていることを明らかにするなど、首脳レベルでも感染が相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012682591000.html
フランス 感染再拡大で全国一律の外出制限 今月30日から
削除2020年10月29日 6時20分
フランスのマクロン大統領は新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大していることを受けて今月30日から1か月余り、ことしの春以来となる全国一律の外出制限を行うと発表しました。
フランスでは新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっていて感染者はヨーロッパで最も多く120万人を超えました。1日の死者の数も27日には500人を超え、医療現場の状況も深刻化しています。
マクロン大統領は日本時間の29日午前4時から国民に向けてテレビ演説を行い「今、感染拡大にブレーキをかけないと病院はすぐにいっぱいになり医師は助ける患者を選ばなければならなくなる」と述べて現状に強い危機感を示しました。
そのうえで今月30日から12月1日までの1か月余り、全国一律で通勤や健康上の理由などを除く外出を制限すると発表しました。
生活必需品を取り扱う店以外は営業ができなくなるほか、飲食店は閉鎖されます。詳細は29日に明らかにするとしています。
外出制限はことしの春以来、5か月半ぶりとなります。ただ、春とは異なり、小学校や中学校は休校にしませんでした。一方で大学などの高等教育機関についてはオンラインの授業しか認めないとしています。
フランスでは2か月近くに及んだ春の外出制限で経済が深刻な打撃を受けていて、マクロン大統領は「経済が止まり崩壊してはいけない」と述べ、外出制限の中でも製造業や農業、建設業などは続くと強調しました。
フランス政府はこれまで経済への影響を少なくするため夜間の外出禁止などより緩やかな措置で乗り切ろうとしてきましたが、感染拡大に歯止めがかからず規制のさらなる強化に踏み切る結果となりました。
パリの飲食店員「本当に厳しい」
パリ南部の飲食店では店員や食事に訪れた人たちがマクロン大統領のテレビ演説を見守り、全国一律の外出制限となることが発表されると、店内からは小さな悲鳴のような声やため息が聞かれました。
店員の男性は「今後どのように収入を得られるのかわからず本当に厳しいです。1回目の外出制限が終わってからも売り上げは50％ぐらいにしか戻っておらず、こんな状況で再び外出制限になるのは最悪です。今後のことは、あす、ほかの店員たちと話し合います」と話していました。
また、客の女性は「また外出制限になるなんて悔しいです。レストランやバーがたくさん潰れてなくなってしまうのではないかと心配です」と話していました。
感染 急速拡大の現状と背景は
フランスでは夏のバカンスの時期にあたることし8月ごろから新型コロナウイルスの感染が再び拡大し始めました。1日当たりの感染者は7月には多くても1000人前後でしたが、今月に入って2万人、3万人と増え、今月25日には5万2000人を超えました。感染者は今月だけで60万人以上増え、ヨーロッパで最も多くなっています。
感染拡大とともに急速に増えているのが重症化して集中治療室に運ばれる人です。集中治療室に占める新型コロナウイルスの患者の割合は一時は10％を切っていましたが、今月27日の時点で60％近くにまで迫り、医療現場への負担が増しています。今月27日にはウイルスへの感染で500人を超える人が死亡し、ことし4月並みの水準となっています。
感染が再び広がった背景の一つとして指摘されているのが、予防策の徹底不足です。フランスでは公共の場でのマスクの着用は広がりましたが、フランス公衆衛生局の意識調査では、厳しい外出制限が終わった直後のことし5月中旬には70％以上が人と集まることを避けていたのに対し、9月中旬にはその割合は32％余りと大幅に低くなりました。中でも18歳から24歳の若者は22％にとどまっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012685831000.html
EU 各国で抗原検査を拡充 新型コロナ感染 再度の急速拡大受け
削除2020年10月29日 6時24分
EU＝ヨーロッパ連合は域内で新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大していることを受け、日本円で120億円余りを投入して感染しているかを短い時間で調べることができる抗原検査を拡充するなどの新たな方針を発表しました。
ヨーロッパではフランスやスペインで新型コロナウイルスの感染者がそれぞれ100万人を超えるなど感染が再び急速に拡大しています。
EUのフォンデアライエン委員長は28日、感染の抑制に向けた新たな方針を発表しました。
それによりますと、1億ユーロ、日本円で120億円余りを投入し、各国で抗原検査を拡充させるとしています。抗原検査はPCR検査に比べて精度が低く感染している人でも陽性とならない場合もありますが、大幅に短い時間で結果が得られるのが特徴です。
方針には、加盟国が個別に導入した感染者の追跡などに使うアプリを連動させ、国境を越えても活用できるようにする措置も盛り込まれました。
これらは29日にオンライン形式で開かれる臨時のEU首脳会議で議論される予定です。
また、新型コロナウイルスのワクチンについて、フォンデアライエン委員長は記者会見で「かなりの量の供給が来年4月から始まるはずだ」と述べたうえで、最大で月に2000万から5000万回分が供給されるとの見通しを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012685801000.html
ドイツ 全国の飲食店や劇場の閉鎖を発表 来月2日から約1か月間
削除2020年10月29日 6時27分
ヨーロッパ各国で新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大する中、ドイツのメルケル首相は28日、来月2日からおよそ1か月間、全国の飲食店や劇場を閉鎖すると発表しました。
ドイツでは先週以降、1日当たりの感染者が1万人を超える日が続き、28日には1万4964人とこれまでで最も多くなりました。
メルケル首相は28日、記者会見を行い、感染が広がるスピードが速くなっているとして危機感を示したうえで、来月2日から30日まで、レストランやバー、それに映画館や劇場などを閉鎖すると発表しました。
同時に、今回の措置で一時的に閉鎖に追い込まれる企業などに補償を行うため、最大で総額100億ユーロ、日本円にして1兆2000億円余りの支援を行うことを明らかにしました。
このうち従業員50人以下の企業の場合は去年11月分の売り上げの75％が支給されるということです。
一方、小売店の営業や、学校や保育園への通学・通園については引き続き感染対策を徹底したうえで認めるとしています。
メルケル首相は「今、行動しなければならない。全国的に医療システムが窮地に陥る状況は避けなければならない」と述べて再び厳しい措置をとることに理解を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012685781000.html
感染拡大の欧州 春以来の厳しい措置相次ぐ 経済先行きに懸念
削除2020年10月29日 11時25分
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているヨーロッパでは、フランスが今月30日から全国一律の外出制限を行うなど、ことし春に実施したような厳しい措置に相次いで踏み切り、経済の先行きに懸念が強まっています。
ヨーロッパでは各地で、この春を上回る水準で新型コロナウイルスの感染者が増えていて、医療現場の負担も急増しています。
フランスのマクロン大統領は28日、テレビ演説を行い、今月30日から12月1日までの1か月余り、全国一律で外出制限を行うと発表しました。
春に行った措置とは異なり学校は休校にしないとしていますが、生活必需品を扱う店以外の小売店や飲食店は閉鎖されます。
詳細は29日に発表されます。
また、ドイツのメルケル首相も28日、記者会見を行い、来月2日から30日まで、飲食店や映画館、劇場などを閉鎖すると発表しました。
小売店の営業や、学校や保育園への通学・通園については、感染対策を徹底したうえで、認めるとしています。
両国の政府は、いずれも影響を受ける飲食店などへの支援を約束していますが、消費の多いクリスマスシーズンを前に経済の先行きに懸念が強まっています。
ヨーロッパ各国では経済活動を大きく制限する対策を避けようとしてきましたが、感染の急激な拡大で、ことし春に実施したような厳しい措置に相次いで踏み切っています。
短期間で感染拡大を確実に抑え、経済への影響を最小限に抑えられるかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012685971000.html
仏の外出制限 市民「しかたない」 飲食業界「責任ある措置を」
削除2020年10月29日 19時11分
新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大しているフランスで、30日から全国一律の外出制限が実施されることについて、首都パリの市民からはやむをえないという声が相次ぐ一方、飲食業界などからは支援を求める声が強まっています。
フランスで新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がる中、マクロン大統領は28日、今月30日から12月1日までの1か月余り、全国一律で仕事や健康上の理由などを除く外出を制限すると発表しました。
一夜明けたパリでは、新たな措置はやむをえないという声が相次ぎました。
市内に住む公務員の男性は「感染状況の悪化を見れば、しかたがない措置だと思います。仕事は続けるので生活に大きな変化はありません」と話していました。
また、地方出身でパリの大学に通う女性は「4週間も部屋にこもるのは精神的につらいので両親のもとに帰ります。クリスマスに外出制限になるよりはましです」と話していました。
一方、この春の外出制限に続き、今月17日から複数の都市で始まった夜間の外出禁止で、大きな打撃を受けてきたレストランの経営者などで作る団体は声明で「強制的に残忍なやり方で営業を停止するのであれば、政府は強固で責任ある措置をとるべきだ」として、大規模な支援を求めました。
政府は外出制限で影響を受ける業界に、新たな支援策を打ち出すとしていますが、観光業や映画産業などからも支援を求める声が相次いでいて、どこまでの対策を打ち出せるかが大きな課題になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012687241000.html
EU コロナ感染再拡大で約270億円拠出 国境またぐ患者搬送支援
削除2020年10月30日 11時25分
ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大していることを受け、EU＝ヨーロッパ連合は加盟国の医療崩壊を防ぐため、日本円でおよそ270億円を拠出して、国境をまたぐ患者の搬送を支援する方針を示しました。
ヨーロッパでは、フランスやスペインで新型コロナウイルスの感染者がそれぞれ100万人を超えるなど感染が再び急速に拡大し、国によっては医療体制がひっ迫し始めています。これを受けてEUは29日、オンライン形式で緊急の首脳会議を開き、対応を協議しました。
会議後の記者会見でEUのフォンデアライエン委員長は、加盟国の医療崩壊を防ぐため、2億2000万ユーロ、日本円にしておよそ270億円を拠出して国境をまたぐ患者の搬送を支援する方針を示しました。
また首脳会議では、PCR検査より精度は劣るものの短時間で結果が得られる抗原検査を拡充させることや、各国がそれぞれ導入している感染者追跡などに使う携帯電話のアプリを連動させ、国境を越えて活用できるようにすることでも一致しました。
EUでは、多くの加盟国の間で認められている国境をまたぐ自由な移動が再び感染を拡大させることが懸念されていて、各国の協力を強化するとともに、検査を拡充することなどによって感染拡大を抑えたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012687931000.html
新型コロナ ベルギー 死者が人口1000人に1人に迫る
削除2020年10月31日 10時50分
新型コロナウイルスの感染がヨーロッパの中でも厳しい状況にあるベルギーで、新たに、店舗の営業停止や学校の休校などの措置が取られることになりました。
ベルギーでは、この1週間の新たな感染者数が1日平均で1万5000人を超えているほか、これまでの死者の数も1万人を超えて人口の1000人に1人に迫っていて、感染が急速に再拡大しているヨーロッパの中でも厳しい水準になっています。
こうした事態を受けてベルギー政府は、30日、来月2日から半ばまで学校を休校にするほか、スーパーや薬局を除くすべての店舗の営業を12月半ばまでのおよそ1か月半、停止することを決めました。
すでに夜間や早朝の外出禁止や飲食店の原則営業停止などの措置も取られていて、デクロー首相は記者会見で「痛みを伴うものだが現実に起きていることを反映したものだ」と述べ、理解を求めました。
ベルギーでは、外相やEU＝ヨーロッパ連合の委員が感染するなど、要人の新型コロナウイルスへの感染も相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201031/k10012689771000.html
（学会、医師会、医療機関）
返信削除コロナ患者収容で簡単に設置 医療用ブース導入 足利赤十字病院
削除2020年10月27日 15時01分
新型コロナウイルスなどの感染症の拡大により、患者を病室で収容しきれない事態などを想定し、簡単に設置できる木製の医療用ブースが、栃木県足利市の病院に導入されることになり、デモンストレーションが行われました。
導入される木製の医療用ブースは軽くて持ち運びが容易で、専門業者でなくても短時間で設置できることが特徴です。
感染症の拡大などで病室に患者を収容しきれなくなった場合に、体育館や講堂などにこのブースを設置することで、密閉性の高い空間を数多く確保することができるということです。
導入する足利市の足利赤十字病院で27日、病院のスタッフや開発の担当者らがデモンストレーションを行い、使いやすさを確かめていました。
足利赤十字病院の小松本悟院長は「新型コロナウイルス患者の受け入れ病院として、簡単に設置できるという点で、迅速な態勢整備に活用できると感じている。これからインフルエンザとの同時流行期に入るので、ブースを活用して、患者や医療従事者への感染をしっかり防いでいきたいと思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012683071000.html
（都道府県、自治体）
返信削除東京と沖縄に加え、感染急増の青森も…長野県が往来の必要性検討呼びかけ
削除10/23(金) 12:14配信 読売新聞オンライン
青森県内で新型コロナウイルス感染者が急増していることを受け、長野県は、青森県との往来について必要性を改めて検討するよう県民に呼びかけている。
長野県は、新規感染者を都道府県別に独自に集計、直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数が５人を超えた地域への往来は、必要性を判断するよう求めている。
青森県内では、弘前市内の飲食店でクラスター（感染集団）が確認された１５日以降、感染者が急増している。１９日に基準となる５人を超え、２２日時点では８・２６人に上った。
呼びかけの対象は２２日時点で、青森県のほか、東京都と沖縄県だけとなる。
長野県の担当者は、「青森での感染状況を長野県民に知ってもらう目的がある。往来の際は、マスクの着用や手指消毒などの対策を徹底してほしい」と訴える。また、長野県民にも、青森県からの往来者に不当な接し方をしないよう呼びかけている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f8f71939af452584c33bbd6511eeb141ea9f45f
青森 弘前市 新型コロナ 感染リスク高い場所への外出避けて
削除2020年10月26日 15時19分
青森県は、弘前市の接待を伴う飲食店でクラスターが発生するなど、新型コロナウイルスの感染者が増えているとして、県民に対し感染リスクの高い場所への外出は避けるよう協力を求めました。
青森県では、弘前市の接待を伴う飲食店でクラスターが発生し、従業員や利用客だけでなく、利用客の職場などにも新型コロナウイルスの感染が広がっています。
26日、県庁で開かれた会議で三村知事は「検査を受けていない人などが身近な人に感染させている可能性があり、隠れた陽性者が感染源になり得る状況だ」として、心当たりのある人は保健所などに申し出てほしいと改めて呼びかけました。
会議の中で県は県民に対し、感染対策を実施していない飲食店など、感染リスクが高い場所への外出は避けるよう協力を求めました。
また、さらに感染が広がった場合は事業者に対する休業要請や、観光施設などの閉鎖のほか、県民に対して外出自粛の要請などの措置をとることも検討していることを明らかにしました。
三村知事は「クラスターに直接関係する人を把握し封じ込めに向かっているが、感染拡大につながらないよう、症状が出ている人などはぜひ相談してほしい」と述べました。
すべての議員に「自己管理の徹底を」
クラスターが発生した接待を伴う飲食店を訪れていた、青森県議会の議員1人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたことを受けて、県議会の森内之保留議長が、青森市内で記者団の取材に応じました。
この中で森内議長は「定例議会の閉会日から、2週間以上たっているため、議員は濃厚接触者には当たらないという定義になる。ただ、個人個人の接触状況はわからないので、すべての議員に『ほかの人にうつさないように行動してもらいたい』と呼びかけた」と述べ、感染を広げないよう議員に対し自己管理の徹底を求めました。
森内議長によりますと、感染した議員からは24日に報告があり、26日朝から議員一人一人に連絡を取って、熱がないかや体調を崩していないかなどの確認を行っているということです。
26日午前の段階では、連絡が取れなかった6人を除いて、体調を崩している人はいないということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012681471000.html
東京都、３か月連続で「転出超過」…コロナ影響か
削除2020/10/27 22:41
総務省は２７日、９月の住民基本台帳人口移動報告を発表した。東京都は３か月連続で転出者数が転入者数を上回る「転出超過」となった。都市部での新型コロナウイルス感染拡大が影響しているとみられる。
９月の転出者数は前年同月比１２・５％増の３万６４４人、転入者数は同１１・７％減の２万７００６人で、３６３８人の転出超過となった。８月の４５１４人より少なくなった。
同様の調査を始めた２０１３年以降、初めて東京都が転出超過となったのは、全国に緊急事態宣言が出されていた５月。宣言解除後の６月は転入超過となったが、７～９月は再び転出超過となった。
明治大の小田切徳美教授（地域政策論）は「東京一極集中に変化が起こりつつある。９月に転出超過が緩和したのは、一部の大学などで対面授業が再開され、新入生などが東京に移ってきたからではないか」と指摘する。
東京圏（１都３県）でみると、７、８月は転出超過だったが、９月は転入超過に転じた。名古屋圏は７～９月、大阪圏は８、９月と、いずれも転出超過が続いている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201027-OYT1T50258/
北海道 感染増加に「専門家派遣など検討」坂井官房副長官
削除2020年10月29日 12時07分
北海道が新型コロナウイルスの感染者の増加を受け、独自に定める「警戒ステージ」を引き上げたことについて、坂井官房副長官は、北海道庁から要望があれば、必要に応じて専門家の派遣などを検討していく考えを示しました。
北海道は、新型コロナウイルスの感染者が増加していることを受けて、独自に定める「警戒ステージ」を「2」に引き上げ、特別措置法に基づいて、飲酒を伴う会合などでの対策を徹底するよう、道民に協力を要請しています。
これについて、坂井官房副長官は記者会見で「現在は厚生労働省から人員の派遣は行われていないが、今後、北海道庁から要望があれば、必要に応じて専門家の派遣などを検討していく」と述べました。
また、記者団が観光需要の喚起策「『Go Toトラベル』で、北海道の取り扱いを変更する考えがあるか」と質問したのに対し、坂井副長官は「各都道府県と情報交換などをしたうえで、基本的には知事の判断を尊重して対応していく。北海道について、現時点では取り扱いを変更する状況にはないと考えているが、道と連絡を取りながら適切に対応していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012686071000.html
（東京都）
返信削除新型コロナ検査 インフル流行で検査能力の最大7.5倍 都の試算
削除2020年10月22日 12時38分
東京都内でインフルエンザが流行した場合、1日で必要となる新型コロナウイルスの検査は、現在の検査能力の最大7.5倍に上ることが都の試算で分かりました。専門家は「限られた検査をどのように効果的に行うのか議論しておくことが重要だ」と話しています。
新型コロナウイルスと同時に、インフルエンザが流行して発熱患者が急増した場合、どちらに感染しているか判断するために、新型コロナウイルスの検査が今以上に必要になるおそれがあると見られています。
これについて都は国の求めに応じて、必要な検査数を試算しました。
それによりますと、インフルエンザが例年通り流行した場合、ピーク時では1日当たり最大で6万5000件余りの検査が新たに必要となる見通しです。
新型コロナウイルスの感染が続いた場合の検査と合わせると、ピーク時には1日当たり最大で7万6000件余りに上る可能性があり、これは都内の現在の検査能力の7.5倍に当たります。
都内では、21日までに都が確認したインフルエンザの患者は2人で、まだ流行していませんが、都は今後、検査能力の強化を図る考えです。
日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は、「インフルエンザが流行するかどうか分からないが、最悪のシナリオを考えておく必要がある。限られた検査をどのように効果的に行うのか行政と現場の医師が議論しておくことが重要だ」と話しています。
東京都 これまでの検査拡充と今後
都内の新型コロナウイルスの検査能力は、ことし4月末時点では1日当たり最大でおよそ3100件でした。
都は1日1万件を目標に、民間の検査機関に機器の導入支援などを行い、現在は、およそ1万200件を確保しています。
ただ確保したのは、ほとんどがPCR検査で、短時間で結果が出る簡易キットを使った抗原検査の処理能力については、把握できていません。
このため都は、抗原検査も含めた能力がどれくらいあるかを調べたうえで、PCR検査だけでなく、抗原検査も活用するなどして検査体制を拡充し、今月中に新たな計画としてまとめることにしています。
東京都は「国にも支援を求めて、できるだけ検査能力を高めるとともに、限られた検査の活用について医師会とも話し合いを進めていく」としています。
日本感染症学会理事長「冷静な対応が重要」
日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「7万6000件という数字は、インフルエンザなのか新型コロナウイルスなのかが全く判断できず、両方の検査を行うという考えのもとで出されたと思う。実際の現場では、症状によってある程度わかり、検査の優先度をつけることができるのではないか。ただ、判断が難しい症例もあり最悪のシナリオを考えておくのは大事だ」と話しています。
そのうえで「以前と比べて検査方法は充実してきている。検査のキャパシティーをできるだけ増やすとともに重症化するリスクの高い人や濃厚接触者を優先するなど、限られた検査をどのように効果的に行うのか、医師と行政などが連携して決してパニックになることなく、冷静に対応していくことが重要だ」と話しています。
また、この冬、インフルエンザが流行するかどうかはわからないとしたうえで「新型コロナウイルスもインフルエンザも飛まつ防止対策や、手や指の消毒、マスクの着用などを徹底すると効果的に抑制できることが明らかになっている。決して油断することがないようしっかり対策をとる必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012675241000.html
警戒レベル上から2番目維持も警戒必要 東京都モニタリング会議
削除2020年10月22日 21時34分
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、専門家は、感染状況の警戒のレベルを上から2番目の表現で維持しつつも、新たな感染の確認などが高い水準のまま推移しているとして、今後の動向に警戒が必要だと呼びかけました。
会議では、都内の感染状況の分析結果が説明され、21日までの7日間平均はおよそ172人で、前の週のおよそ181人から横ばいだったと報告されました。
そのうえで都の専門家は、警戒のレベルについて、4段階のうち上から2番目の表現を7週連続で維持し、「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」と評価しました。
一方で、新たな感染の確認などが高い水準のまま推移しているとして、今後の動向に警戒が必要だと呼びかけました。
具体的には、感染予防策の基本である手洗いやマスクの着用、3密を避けるなどを改めて徹底する必要があると指摘しています。
このほか、医療提供体制については「入院患者数の急増にも対応できる病床の確保が依然として必要な状況だ」などと報告され、「体制強化が必要であると思われる」という上から2番目の表現を16週連続で維持しました。
専門家の分析
22日のモニタリング会議の中で示された都内の感染状況と医療提供体制についての分析結果です。
感染状況
まず、感染状況についてです。
新たな感染の確認は21日までの7日間の平均で171.7人で、前の週からの「増加比」は92.8％でした。
前回、1週間前の会議で示された「増加比」の116.5％からは低下しましたが、専門家は「100％前後で推移することは新たな感染が高止まりとなることを意味している。現時点で欧米のような急激な感染拡大は認めていないが、高い水準のまま新たな感染が増加することに警戒が必要だ」と分析しています。
また、専門家は、週当たりでは1200人を超える高い水準で推移しているほか、およそ2か月ぶりに1日の感染の確認が280人を超える日もあったと指摘。
「さらなる増加に警戒が必要である」と述べました。
10月19日までの1週間で年代別の割合をみると、20代が最も多く24.4％、次いで30代が19.8％、40代が15.8％、50代が12.3％、60代が7.6％、10代が6.4％、70代が5.7％、80代が4.8％、10歳未満が2.0％、90代以上が1.3％でした。
前の週と大きな変化はありませんでしたが、65歳以上の高齢者の割合は15.1％と前の週より2.4ポイント高くなりました。
感染経路が分かっている人のうち、家庭内での感染が37.4％で少なくとも12週連続で最も多くなったほか、次に多い施設内は22.7％で前の週より1ポイント高くなりました。
このほか、職場内は12.4％、会食は9.7％、夜間営業する接待を伴う飲食店は5.6％でした。
専門家は「年末に向け大人数での会食の機会が増えることが想定される」として、人と人が密に接触することやマスクを外して長時間飲酒や飲食を行うこと、大声で会話をすることなどはリスクを伴うため、対策を徹底するよう呼びかけました。
さらに、今週も、複数の病院や高齢者施設、大学の運動部や劇団などでクラスターの発生が報告され、専門家は「第一波の時のような大規模なクラスターの発生ではないものの、院内・施設内の感染拡大を防ぐ対策の徹底が必要だ」と指摘しました。
また、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで無症状や症状の乏しい職員を発端とした感染が見られることを明らかにして、厳重な警戒が必要だなどと訴えました。
医療提供体制
続いて、医療提供体制です。
入院患者は、21日時点で990人で、1週間前・今月14日の時点より18人減っています。
専門家は「入院患者の急増にも対応できる病床の確保が依然として必要な状況で、医療機関への負担が強い状況が長期化している」と指摘しました。
また、都の基準で集計した重症患者は21日時点で24人でした。
前回・1週間前は25人で、専門家は「横ばい」だと評価しています。
24人を年代別にみると、50代と70代がそれぞれ7人、60代と80代がそれぞれ5人で、性別では、男性が17人、女性が7人でした。
また、10月19日までの1週間で都に報告された亡くなった人は15人で、前の週から7人増加しました。
15人のうち12人は70代以上です。
専門家は「引き続き注視する必要がある」と指摘しました。
小池知事「同時流行避ける対策 徹底する」
東京都の小池知事は「モニタリング会議」の後、記者団に対し、「インフルエンザの季節に入り、新型コロナウイルスと両方の対策が必要だ。マスクや手洗い、3密を避けるといったことを心がけてもらうことで同時流行を避ける対策を徹底していく」と述べました。
また、会議に出席した東京都医師会の猪口正孝副会長は、都内の医療提供体制について「外国の例を見ると、高い水準からさらに感染が爆発して入院患者が増えている。都内でも病床を確保していなくてはいけない状況がずっと続いている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012676681000.html
東京都 新型コロナ 3人死亡 185人感染確認 100人以上は3日連続
削除2020年10月22日 18時39分
東京都は、22日、都内で新たに185人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都の担当者は、「新たなクラスターが起きれば爆発的に増える可能性があり、引き続き注意が必要だ」としています。
また、都は、感染が確認されていた50代と70代、80代の男女3人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、22日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて185人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは3日連続です。
年代別では、▽10歳未満が3人、▽10代が12人、▽20代が42人、▽30代が42人、▽40代が25人、▽50代が27人、▽60代が18人、▽70代が9人、▽80代が5人、▽90代が2人です。
185人のうち、▽38％にあたる71人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、▽残りの62％の114人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、▽家庭内が32人と最も多く、次いで▽職場内が14人、▽施設内と会食がそれぞれ7人などとなっています。
このうち施設内の感染では、クラスターが発生している足立区の大内病院で新たに入院患者2人の感染が確認され、都に報告されたのはあわせて62人になりました。
これで都内で感染が確認されたのはあわせて2万9520人になりました。
185人の感染が確認されたことについて、都の担当者は、「数が多くなる傾向にある木曜日としては200人を下回っていて少ない感じがするが、1週間の合計で見ると高止まりの状態だ。新たなクラスターが起きれば爆発的に増える可能性があり、引き続き注意が必要だ」としています。
一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は、21日と同じ24人でした。
また、都は、これまでに感染が確認されていた50代と70代、80代の男女3人が死亡したことを明らかにしました。
このうち50代の男性と70代の男性は基礎疾患があったということです。
これで都内で死亡した人はあわせて442人になりました。
入院や重症者、療養者などは
東京都によりますと、都内で、22日までに感染が確認された2万9520人のうち、入院中の人は、21日より46人減って944人です。
▽入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は、21日と同じ24人です。
都は22日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人はきのうより15人減って187人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人はきのうより26人減って242人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人はきのうより41人増えて250人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万7455人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012675671000.html
東京都 新型コロナ 3人死亡 186人感染確認 100人以上は4日連続
削除2020年10月23日 21時50分
東京都は、23日、都内で新たに186人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認されていた40代と50代、それに70代の男性合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、23日都内で新たに10代から90代までの男女合わせて186人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が100人以上となるのは4日連続です。
年代別では、
▽10代が8人、
▽20代が50人、
▽30代が28人、
▽40代が36人、
▽50代が27人、
▽60代が12人、
▽70代が12人、
▽80代が8人、
▽90代が5人です。
186人のうち、およそ40％にあたる75人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60％の111人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、職場内が24人と最も多く、次いで家庭内が22人、施設内が14人、会食が6人などとなっています。
このうち、職場内には、千葉県船橋市の物流倉庫会社「デイリートランスポート」の従業員15人が含まれています。
都内の医療機関に検体が持ち込まれて感染が確認され、都に報告があったということで、この物流倉庫ではクラスターが発生したとみられています。
このほか、施設内では、同じデイサービスを利用していた70代から90代の5人の感染が新たに確認され、この施設では合わせて8人になりました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万9706人になりました。
一方、都の基準で集計した23日時点の重症の患者は22日より1人減って23人でした。
また、都は、感染が確認された40代と50代、それに70代の男性合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。
40代と70代の男性はそれぞれ入院していた医療機関で、50代の男性は通院していた診療所で感染したということです。
3人とも基礎疾患があったということです。
これで都内で死亡した人は合わせて445人になりました。
入院中の人や重症患者の数は
東京都によりますと、都内で23日までに感染が確認された2万9706人のうち、入院中の人は22日より20人増えて964人です。
入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は22日より1人減って23人です。
都は23日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は22日より13人増えて200人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は22日より22人減って220人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は22日より1人増えて251人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万7626人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012677621000.html
東京都 新型コロナ 203人感染確認 大学寮などでクラスター発生
削除2020年10月24日 19時25分
東京都は24日、都内で新たに203人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。大学の運動部の寮などでクラスターが発生していて、都は、共同生活での感染防止対策の徹底を呼びかけています。
東京都は24日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて203人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が200人を超えるのは7日前の今月17日以来です。
年代別では、
▽10歳未満が2人、
▽10代が13人、
▽20代が61人、
▽30代が40人、
▽40代が25人、
▽50代が25人、
▽60代が17人、
▽70代が14人、
▽80代が6人です。
203人のうち、およそ48％に当たる98人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ52％の105人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽施設内が40人と最も多く、
次いで
▽家庭内が26人、
▽職場内と会食がそれぞれ9人などとなっています。
このうち施設内では、法政大学のサッカー部の合宿所で部員と関係者合わせて18人の感染が確認されました。この合宿所では、これまでに合わせて20人の感染が都に報告されています。
早稲田大学のアイスホッケー部でも、同じ寮の部員5人の感染が確認され、これまでに合わせて6人となりました。
都は、いずれのケースもクラスターが発生したとしていて、共同生活での感染防止対策の徹底を呼びかけています。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万9909人になりました。
一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日より2人増えて25人でした。
24日に死亡が確認された人はいませんでした。
入院中の人や重症患者の数は
東京都によりますと、都内で24日までに感染が確認された2万9909人のうち、入院中の人は23日より19人減って945人です。
入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は23日より2人増えて25人です。
都は24日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は23日より9人減って191人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は23日より6人増えて226人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は23日より42人増えて293人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万7809人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201024/k10012679031000.html
東京都 新型コロナ 2人死亡 124人感染確認 都内計3万人超
削除2020年10月25日 19時14分
東京都は25日、都内で新たに124人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万人を超えて3万33人になりました。1万人を超えてから2万人までの期間はおよそ1か月でしたが、2万人から3万人まではおよそ2か月と増加のペースは緩やかになっていて、都の担当者は「感染拡大防止に取り組んでもらっているが、引き続き油断せず予防策をとってほしい」と話しています。
東京都は25日、都内で新たに10歳未満から70代までの男女合わせて124人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が100人を超えるのは6日連続で、これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万人を超えて3万33人になりました。
都内の感染の確認が1万人を超えてから（7月22日）2万人を超えるまでの期間は（8月27日）およそ1か月でしたが、2万人から3万人を超えるまではおよそ2か月で、増加のペースは緩やかになっています。
これについて、都の担当者は「7月下旬から8月にかけては1日の感染の確認が400人を超える日もあったが、今は、事業者や都民が感染拡大防止に一生懸命取り組んでいる。ただ、旅行などをすれば感染のおそれがある機会は当然増えるし、寒くなると換気がおろそかになる可能性もある。引き続き油断せず感染予防策をとってほしい」と話しています。
25日新たに感染が確認された124人を年代別でみると
▽10歳未満が4人、
▽10代が4人、
▽20代が30人、
▽30代が31人、
▽40代が20人、
▽50代が12人、
▽60代が13人、
▽70代が10人です。
124人のうち、およそ52％に当たる64人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ48％の60人はこれまでのところ、感染経路が分かっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽家庭内が33人と最も多く、
▽職場内が7人、
▽会食が6人、
▽施設内が3人、
▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が1人などとなっています。
このうち、家庭内では、10歳未満の女の子を含む家族3人の感染が新たに確認され、これでこの家族では合わせて6人が感染したと
いうことです。
一方、都の基準で集計した25日時点の重症の患者は24日より3人増えて28人でした。
また都は、感染が確認された70代と80代の男性が死亡したことを明らかにしました。
70代の男性は糖尿病を患っていたということです。
また、80代の男性は肝臓がんを患って入院した医療機関で感染したということです
これで都内で死亡した人は、合わせて447人になりました。
入院中の人や重症患者の数は
東京都によりますと、都内で25日までに感染が確認された3万33人のうち、入院中の人は24日より35人増えて980人です。
入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は24日より3人増えて28人です。
都は25日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は24日より10人増えて201人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は24日より26人増えて252人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は24日より29人減って264人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万7889人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201025/k10012680081000.html
東京都 新型コロナ 3人が死亡 新たに102人の感染確認
削除2020年10月26日 20時34分
東京都は26日、都内で新たに102人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、入院していた医療機関や入所していた高齢者施設で、感染した70代と90代の合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は26日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女、合わせて102人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を超えるのは7日連続です。
年代別では、
▽10歳未満が1人
▽10代が4人
▽20代が27人
▽30代が22人
▽40代が20人
▽50代が13人
▽60代が6人
▽70代が5人
▽80代が4人です。
102人のうち、
▽およそ52％にあたる53人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りのおよそ48％の49人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽職場内が19人と最も多く、
▽家庭内が14人
▽施設内が9人
▽会食が3人などとなっています。
このうち、施設内では16人の感染が確認されていた北区にある明理会中央総合病院で、これまでとは別の病棟で、新たに入院患者と職員の合わせて6人の感染が確認されました。都に報告された、この病院の関係者は合わせて22人となりました。
また、千葉県船橋市の物流倉庫会社「デイリートランスポート」では、従業員9人の感染が新たに確認されました。この9人の検査は都内の医療機関で行われたため、都に報告が来たということです。これで、この会社の関係者で都に報告があったのは、合わせて24人になりました。
また都は、これまでに感染を確認したと発表した人のうち8人が、検査をやり直した結果、陰性だったとして訂正しました。これで都内で感染が確認されたのは、合わせて3万127人になりました。
一方、都の基準で集計した26日時点の重症の患者は、25日より1人増えて29人でした。
男女3人が死亡
都は、70代と90代の男女3人が死亡したことを明らかにしました。都によりますと、70代の女性と90代の男性は、入院していた医療機関で、90代の女性は入所していた高齢者施設で、それぞれ感染したということです。
いずれも糖尿病などの基礎疾患があったということです。
これで都内で死亡した人は、合わせて450人になりました。
入院中や重症患者の数は
東京都によりますと、都内で26日までに感染が確認された3万127人のうち、入院中の人は25日より57人増えて1037人です。
入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は、25日より1人増えて29人です。
都は26日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は25日より11人増えて212人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は、25日より6人減って246人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、25日より68人減って196人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、2万7986人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012681511000.html
「感染確認数」のカウント積み上げはほとんど意味がない。
削除それはあくまでも「検査」して陽性になった数でしかない。
ウイルス感染において、そのほとんどは、「検査」で把握されることのない「不顕性感染」なのだから。
東京都 新型コロナ 新たに158人感染確認 8日連続100人超える
削除2020年10月27日 21時50分
東京都は、27日都内で新たに158人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち都の基準で集計した重症の患者は26日より4人増えて33人となり、先月25日以来、30人台となりました。また、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、27日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて158人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が100人を超えるのは8日連続です。
年代別では、
▽10歳未満が2人
▽10代が7人
▽20代が41人
▽30代が24人
▽40代が17人
▽50代が31人
▽60代が11人
▽70代が16人
▽80代が7人
▽90代が2人です。
158人のうち、
▽およそ47％に当たる75人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りのおよそ53％の83人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽家庭内が35人と最も多く
▽施設が17人
▽職場が9人
▽会食が5人などとなっています。
このうち、施設内では、世田谷区内でデイサービスを利用した5人とこの施設の職員1人の合わせて6人が確認されました。この施設で感染が確認されて都に報告があったのはこれで20人になります。
また、27日確認された利用者5人とは別に、この施設でこれまでに感染したことが分かっている高齢の利用者4人の家庭内では、妻など合わせて4人の感染が分かりました。都は、デイサービスで感染してウイルスを家庭内に持ち込んだケースだと説明しています。
都の担当者は「通所型の施設で感染が発生すると、高齢の利用者を通じて家庭内で広がるおそれがある。利用している施設で感染者が出たなどの情報があれば特に気をつけてほしい」と話しています。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万285人になりました。
一方、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は26日より4人増えて33人となりました。重症の患者が30人台となるのは、先月25日以来です。
年代別では
▽70代が11人と最も多く
▽50代が8人
▽60代が7人
▽80代が6人
▽40代が1人となっています。
また、都は感染が確認されていた90代の男性が死亡したことを明らかにしました。男性には高血圧などの基礎疾患があり、入院していた医療機関で感染したということです。
これで都内で死亡した人は合わせて451人になりました。
小池知事「高齢者に感染させないことが重要」
都内で確認された新型コロナウイルスの重症の患者が先月25日以来30人台となったことについて、東京都の小池知事は記者団に対し「33人のうち70歳以上が半分以上と、高齢者が重症化することを裏付けている。一方で、40代の方が重症になっているケースもある。重症者の多くが高血圧や糖尿病を患っていて、免疫力の弱い人や高齢者に感染させないことが何より重要だ」と述べました。
入院 重症者などの内訳
東京都によりますと、都内で27日までに感染が確認された3万285人のうち、入院中の人は26日より103人減って934人です。
入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は26日より4人増えて33人です。
都は27日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は26日より20人減って192人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は26日より15人増えて261人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は26日より33人増えて229人です。
一方、すでに退院した人や自宅などでの療養が終わった人は2万8218人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012683091000.html
東京都 新型コロナ 新たに171人の感染確認 9日連続100人超
削除2020年10月28日 21時06分
東京都は28日、都内で新たに171人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。濃厚接触者のうち、ほぼ半数が家庭内での感染だということです。
東京都は28日、都内で新たに10代から90代までの男女、合わせて171人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では10代が12人、20代が41人、30代が31人、40代が28人、50代が23人、60代が12人、70代が16人、80代が6人、90代が2人です。
都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは9日連続です。これで都内で感染が確認されたのは、合わせて3万456人になりました。
28日に確認された171人のうち、およそ51％にあたる88人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ49％の83人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、家庭内が43人とほぼ半数を占めていて、
施設内が19人
職場内が16人、会食が3人などとなっています。家庭内では、同居していた20代から30代の男女5人が感染したケースがあるということです。
施設内での感染では、早稲田大学のアイスホッケー部で、部員7人の感染が確認されました。一部の部員は寮で生活していたということです。このアイスホッケー部で確認され、都に報告されたのは合わせて13人になりました。
また、足立区の大内病院では、60代から70代の患者合わせて4人が確認され、都に報告された、この病院の関係者は72人になりました。
一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は、27日より3人減って30人でした。また、28日に死亡が確認された人はいませんでした。
入院 重症者などの内訳
東京都によりますと、都内で28日までに感染が確認された3万456人のうち、入院中の人は27日より17人増えて951人です。入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は27日より3人減って30人です。
都は28日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。また、自宅で療養している人は27日より15人減って177人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は27日より2人増えて263人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は27日より12人増えて241人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万8373人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684631000.html
東京都 新型コロナ 2人死亡 221人感染確認
削除2020年10月29日 21時04分
東京都は29日、都内で新たに221人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。このうち1人は入院患者などの集団感染が確認されている医療機関に入院していた時に感染したということです。
東京都は29日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて221人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では、
▽10歳未満が2人、
▽10代が4人、
▽20代が58人、
▽30代が48人、
▽40代が41人、
▽50代が29人、
▽60代が20人、
▽70代が9人、
▽80代が8人、
▽90代が2人です。
都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは、203人だった5日前の今月24日以来です。
また、100人を超えるのは10日連続です。
29日に確認された221人のうち、およそ43％にあたる95人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ57％の126人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽家庭内が32人とほぼ半数を占めていて、
▽職場内が21人、
▽施設内が12人、
▽会食が4人などとなっています。
このうち、施設内では、法政大学のサッカー部の部員3人の感染が確認されました。
このサッカー部で確認されて都に報告があったのは、これで23人になりました。
このほか、世田谷区にあるデイサービス施設を利用した3人の感染が確認され、この施設で都に報告があったのはこれで23人になりました。
また、29日の利用者3人とは別に、これまでに感染が確認されていた利用者から家族1人が感染したケースもあったということです。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて3万677人になりました。
一方、都の基準で集計した29日時点の重症の患者は28日より1人減って29人でした。
また、都は感染が確認されていた80代の女性と90代の男性が死亡したことを明らかにしました。
2人とも基礎疾患があったということです。
このうち90代の男性は、入院患者などの集団感染が確認されている医療機関に入院していた時に感染したということです。
これで都内で死亡した人は、合わせて453人になりました。
小池知事「家族は感染防止対策の徹底を」
東京都の小池知事は記者団に対し、重症の患者が増加したことについて「半数は70代以上だが、比較的若い40代50代でも基礎疾患がある方が重症化している」と説明したうえで、「重症化リスクの高い方と同居する家族は、改めて手洗いや消毒、食事時間をずらすなど、特に感染防止対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけました。
また、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、大学の運動部の寮でクラスターが発生したことについて「屋外で離れて運動している分にはいいと思うが、集まって着替える時にしゃべったり、マスクをしなかったりすると、当然リスクが高く、1人感染している人がいたらうつる。そのあとも、例えばごはんを食べに行くなど、普通に若者の行動を考えれば3密になる場合がいくつもある」と述べました。
そのうえで「大学だから、運動部だからということが特殊なわけではなく、注意が必要だ」と述べました。
入院患者は969人 28日より18人増
東京都によりますと、都内で29日までに感染が確認された3万677人のうち、入院中の人は28日より18人増えて969人です。
入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は28日より1人減って29人です。
都は29日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
また、自宅で療養している人は28日より4人減って173人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は、28日より14人減って249人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は28日より66人増えて307人です。
一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万8526人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012686421000.html
東京都 コロナウイルス検査能力 6倍に拡充の方向で最終調整
削除2020年10月30日 4時35分
東京都は新型コロナウイルスの検査能力を今のおよそ6倍に当たる1日6万件余りに大幅に拡充する方向で最終調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。この冬、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行する事態に備えるねらいです。
東京都内では現在、新型コロナウイルスの検査能力が1日1万200件ありますが、専門家から感染の再拡大に警戒が必要だとされる中、都は、検査態勢を強化できないか検討を進めてきました。
その結果、今のおよそ6倍の1日6万件余りに増やし、態勢を大幅に拡充する方向で最終調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。
PCR検査だけでなく、簡易キットを用いて行う抗原検査なども活用するほか、医療現場の協力も得るなどして、年内にも新たな態勢を整えたい考えです。
都内で今シーズンに入って確認されたインフルエンザの患者は今月25日までで4人にとどまっていて、まだ流行は始まっていません。
ただ、例年だと、流行期は12月から始まるとされていて、新型コロナウイルスの検査態勢の大幅な拡充を図ることで、インフルエンザとの同時流行に備えるねらいがあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012687581000.html
東京都 新型コロナ 3日連続200人超 6割が感染経路不明
削除2020年10月31日 21時20分
東京都は31日、都内で新たに215人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち都立駒込病院では、入院患者と看護師合わせて4人の感染が確認され、診療体制を縮小する対応をとっています。
東京都は31日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて215人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは3日連続で、100人を超えるのは12日連続です。
年代別では
▽10歳未満が4人、
▽10代が10人、
▽20代が42人、
▽30代が51人、
▽40代が36人、
▽50代が29人、
▽60代が19人、
▽70代が13人、
▽80代が11人です。
215人のうち、およそ38％にあたる82人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ62％の133人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は家庭内が35人と最も多く、施設内が17人、職場内が12人、会食が8人などとなっています。
このうち施設内では、都立駒込病院で入院患者3人と看護師1人のあわせて4人の感染が確認されたということです。
別の入院患者1人も感染していることがわかり、今後都に報告されるということで、病院は接触した関係者の検査を行うとともに、一部の病棟で入院患者の新規の受け入れを停止するなど診療体制を縮小しています。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万1096人になりました。
一方、都の基準で集計した31日時点の重症患者は、前日（30日）より2人増えて33人でした。
31日、死亡が確認された人はいませんでした。
東京都内 感染状況の詳細
東京都によりますと、都内で31日までに感染が確認された3万1096人のうち、入院中の人は前日（30日）より30人減って943人です。
都は31日時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。
自宅で療養している人は前日（30日）より4人増えて206人です。
都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は、前日（30日）より25人増えて283人です。
このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は前日（30日）より48人増えて323人です。
すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万8886人となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201031/k10012689941000.html
新型コロナの感染状況「入院患者増加に転じている」専門家会合
返信削除2020年10月22日 19時04分
新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、現在の感染状況について「全国的にはほぼ横ばいから微増となり、入院患者は増加に転じている」と評価しました。感染者の集団＝クラスターが発生している会食の場や職場などでの対策の徹底が必要だとしています。
会合では、専門家が現在の感染状況について分析し、全国的には「横ばいから微増傾向となっている」と評価し、増加がみられる地域や繁華街や接待を伴う飲食店でクラスターが発生している地域もあるとして、今後、大幅に増加してもおかしくないとしています。
また、入院患者は、8月下旬以降減少傾向でしたが、今月14日の時点では、全国では前の週に比べて11.5％増えて3064人、特に東京都では28.7％増えて1146人、沖縄県では36.5％増えて160人となるなど、増加傾向に転じているとしています。
さらに、重症患者も全国で直近では増加が見られ、下げ止まりの状況になっているとしています。
専門家会合は、会食の場や職場、それに地方都市の歓楽街や共同生活の場など、クラスターが発生している場所での感染対策を徹底することや、高齢者施設での面会制限が緩和されたこともあり、施設や病院で感染対策と面会のバランスをとることが重要だとしています。
脇田隆字座長は「感染が減少しない背景の1つには、首都圏から地方に流入していることがあると考えられ、首都圏での対応が重要だ。ただ、現時点では、入院患者や重症患者の増加は直ちに医療のひっ迫にはつながらないと考えている」と話しています。
田村厚労相「気を緩めると拡大も」
田村厚生労働大臣は、会合の冒頭「クラスターが飲食店や繁華街で相変わらず起きており、気を緩めると全国的に拡大するおそれがある。しっかり気を引き締めながら、経済も動かしていかなければならない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012676401000.html
宮城県 新型コロナ 新たに20人感染 1日で最多の感染確認
返信削除2020年10月23日 17時04分
宮城県と仙台市は23日、新たに20人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
1日に感染が発表された数としては、先月15日の18人を超えてこれまでで最も多く、県内での感染者の累計は、すでに回復した人も含めて565人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012677921000.html
北海道 コロナ 23日は計51人感染確認 道内と札幌市 1日で最多
削除2020年10月23日 18時09分
札幌市は新たに38人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。札幌市の1日当たりの感染者数としては、今月5日の35人を上回り、これまでで最も多くなりました。
また、北海道は新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表したほか、旭川市も市内に住む10代の女性1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
これらを合わせると1日の感染確認は51人となり、道内全体としてこれまでで最も多くなりました。
これで北海道内の感染者は延べ2703人になりました。
加藤官房長官「要望など踏まえ専門家の派遣も」
加藤官房長官は午後の記者会見で「厚生労働省から北海道に対してクラスター対策班の派遣は現在行われていないが、今後、北海道庁の要望などを踏まえ、厚生労働省で専門家の派遣などを検討することになると思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012677531000.html
青森 弘前市内で新型コロナ感染急増 直近では東京に次ぐ高水準
削除2020年10月23日 22時12分
青森県では弘前市の接待を伴う飲食店で発生したクラスターに関連して新型コロナウイルスの感染確認が急増しています。
直近1週間の新たな感染者を人口比でみると沖縄県や東京に次ぐ水準となっていて、地域の医療や社会への影響が懸念されています。
青森県で感染が確認された人は、先月末までの累計で40人以下でしたが、今月に入って弘前市の接待を伴う飲食店でクラスターが発生したことが判明してから感染者が急増しました。
県によりますと、感染が確認された人は、23日午後8時時点で158人となり、直近1週間の人口10万人当たりの新たな感染者は、22日の時点で沖縄県や東京都についで全国で3番目に高い水準になっています。
このうち、この飲食店に関係しているのは118人にのぼり、店の従業員や利用者だけでなく、利用者が勤めている役場や感染者の家族などにも感染が広がっているということです。
青森県の感染症コーディネーターを務める大西基喜医師は、きょうの記者会見で、「飲食店の利用者の多くは、利用から2週間が経過し健康観察期間は終えていると考えられる。ただ利用者の親しい人などへの感染が広がっている可能性があるので注意が必要だ」と述べ感染者が増えるおそれがあるとしています。
一方、入院中の患者の数も23日の時点で過去最多の52人に増えていて、特に感染者の多い津軽地方の医療機関では今後、救急患者の受け入れが難しくなる可能性も出るなど、医療提供体制を維持するため、ぎりぎりの対応が続いています。
また、こうした事態をうけて、弘前市が独自に飲食店に休業や時短営業を依頼したり、市立の小中学校も臨時休校としたりするなど、地域の医療や社会への影響が懸念されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012678501000.html
離島視察の自民会派県議10人が新型コロナ感染 クラスターに
削除2020年10月23日 23時22分
沖縄県議会で自民党の議員1人が新型コロナウイルスへの感染が確認され、濃厚接触者としてPCR検査を受けた同じ自民党会派の議員のうち、9人の感染が確認されたことがわかりました。自民党議員の感染確認は合わせて10人で、沖縄県は、感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。
沖縄県議会では、22日、自民党の議員1人が新型コロナウイルスへの感染が確認され、この議員とともに、21日までの4日間、県内の離島を視察に訪れ、夜には飲食を伴う会合を行っていた同じ自民党会派の議員17人が濃厚接触者としてPCR検査を受けました。
県議会事務局によりますと検査結果が来週26日に判明する、宮古島市在住の1人を除く16人の議員のうち、9人の感染が確認されたことがわかりました。
残り7人の議員は陰性だったということです。
自民党議員の感染確認は合わせて10人で、県は、感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。
沖縄県議会は現在は閉会中のため、審議への影響は限定的ですが、自民党は23日行う予定だった記者会見を取りやめるなど活動に影響が出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012678561000.html
沖縄 NEWS WEB
削除県議含む４６人のコロナ感染確認
10月23日 17時30分
沖縄県は２３日、自民党の県議会議員１０人を含む、新たに４６人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
県は、自民党議員１０人の感染について感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。
県によりますと、新たに感染が確認されたのは１０代から９０代までの４６人です。
一日に発表される感染者数が４０人台となるのは、４２人となったことし８月２８日以来です。
この中には、２２日感染が確認された自民党の議員と、その濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受けた同じ自民党の議員９人が含まれています。
自民党の県議会議員の感染者は合わせて１０人となり、県は、感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。
ことし７月以降、県内でのクラスターの感染は２４か所目となります。
県保健医療部の糸数公保健衛生統括監は「最初に感染した議員が残りの９人に感染させたとみているが、最初の感染者がどこで感染したかはまだわかっていない」と話しています。
地域別では、那覇市が８人、石垣市と浦添市が６人、うるま市と沖縄市、名護市、南部保健所管内が４人、豊見城市が３人、中部保健所管内と東京都在住がそれぞれ２人、宜野湾市、南城市、宮古島市がそれぞれ１人となっています。
これで県内で確認された感染者は、合わせて３０９４人となりました。
また、これまでに感染が確認されていた糸満市の９０代の女性１人が、２２日死亡したと発表しました。
これで県内で死亡したのは５８人となりました。
人口１０万人当たりの感染者数は２２日までの１週間で１５.３１人となり、２１日連続で全国で最も多くなっています。
そして、県内では２３日現在、１７４人が入院していて、国の基準での重症者は２２日より１人減って２１人、中等症は２２日より５人増えて７０人となっています。
一方、県内にあるアメリカ軍の基地では、新たな感染は確認されなかったということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20201023/5090012139.html
積極的疫学調査と称して「検査」をどんどんやればやるほど、どこでもこういう事態は起こり得るということ。
削除年末年始 1月11日まで休暇延長を要請へ 新型コロナ政府分科会
返信削除2020年10月23日 20時25分
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会が開かれました。政府は、年末年始の帰省や旅行を分散させるため、来年1月11日まで休暇を延長することなどを企業側に要請することになりました。
23日の分科会では、来週のハロウィーンへの対応や、年末年始の帰省や旅行を分散させる休暇の取得、それにクラスターが発生した事例の分析結果などをめぐって意見が交わされました。
また、イベントの開催制限をめぐり、来月7日と8日に東京ドームで行われるプロ野球の試合で、8割の収容率を上限に観客を入れて、感染防止策とその効果を確認する実証実験を行うことが了承されました。
このあと、西村経済再生担当大臣は、「年末年始の休暇の分散などについて、経済3団体にも要請を行いたい」と述べ、来年1月11日まで休暇を延長することなどを企業側に要請することになりました。
また、公務員の休暇の取得についても柔軟な対応を求める考えを示しました。
さらに、来週のハロウィーンに向けて、適切な感染防止策を徹底し、街頭での飲酒を自粛する一方、オンラインイベントへの参加などを呼びかける考えを示しました。
西村経済再生相「省庁で進めるよう大臣にお願いする」
西村経済再生担当大臣は記者会見で、年末年始の休暇について「国家公務員は、もともと働き方改革の一環で休みを分散して取ろうということを進めており、それをさらに進めるという意味で、この年末年始はモデルケースになる。内閣人事局を中心に呼びかけを行いたいし、それぞれの省庁でも進めてもらうよう大臣にもお願いしたい」と述べました。
また、来週のハロウィーンについて「感染防止策がとられていない仮装パーティーへの参加は避けてほしい。また、距離をとり消毒を徹底してマスクを着用し、大声を控えることをぜひ、お願いしたい。オンラインイベントの参加も含め対策を徹底することが大事だ」と述べました。
経団連 “賛同する”
政府が年末年始の帰省や旅行を分散させるため来年1月11日まで休暇を延長することなどを企業側に要請することについて、経団連は賛同するとしたうえで「年末年始の帰省や旅行の日程が集中しないために、有給休暇の取得を働く人に呼びかけるとともに企業にも休暇を取りやすい環境づくりを働きかけたい」とコメントしています。
東芝「慎重に対応を検討」
政府が年末年始の帰省や旅行を分散させるため、来年1月11日まで休暇を延長することなどを企業側に要請することについて、大手電機メーカーの東芝は「すでに、在宅勤務などの3密防止策を講じており、従業員への影響を総合的に勘案して慎重に対応を検討する」とコメントしています。
鳥取 平井知事「政府は移動の分散推進を」
分科会に出席した鳥取県の平井知事は、記者団に対し「年末年始に限らず、移動を分散化させることは重要だ。働き方改革の観点も含めて、政府が移動の分散を推進するよう呼びかけてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012678151000.html
役人は上から下までみなバカしかいないらしい…
返信削除新型コロナ 感染者集団「クラスター」の典型例は?
返信削除2020年10月23日 21時36分
年末年始に移動などによって新型コロナウイルスの感染を拡大させないために、休暇を年末年始の前後にも加えて人が集中する機会を分散できるよう政府に求める提言を政府の分科会がまとめました。
そのうえで政府が民間企業と連携して旅行は、時期や場所などを分散して、小規模なグループで楽しむことを推進するとともに会食の機会が増える年末年始に向け、クラスターが発生している典型的な場面を具体的に示し、感染リスクを下げながら会食を楽しむ方法について、発信するよう求めました。
感染者集団「クラスター」が発生した事例とは?
23日の会合では、全国各地で発生した感染者の集団＝クラスターについて、国や専門家が行った分析や12の自治体の担当者へのヒアリング調査などの結果が報告され、この中では実際にクラスターが発生した事例を参考に具体的な場所や状況などのイメージとして14の例が示されました。
このうち、接待を伴う飲食店で起きたクラスターの場合は、発症日の前後に複数の店を訪れた客からそれぞれの店の従業員やほかの客などに感染が広がるケースが紹介されました。
感染は、店にとどまらず、客の家族や一緒に車に乗った人、それに職場にまで次々と感染が広がっています。
こうしたケースに対応した自治体の担当者からは、原因として、
▽マスクをせずに長時間の接待があったことや、
▽ガイドラインが守られていないケースがあったこと、
それに
▽感染が分かってからも店が客を把握しておらず、注意喚起ができなかったことなどが挙げられたということです。
また、ダンスクラブなどでのクラスターについては自治体の担当者から、大音量で音楽が流れていたため、大声での会話があったことなどが原因の1つとして指摘されたということです。
大学生の懇親会に関連したクラスターでは、3月下旬から4月上旬の卒業の時期に、感染した学生が、次々と飲み会や交流会に参加することで感染が広がっていくイメージが示されました。
この時期、短期間に集中的に飲み会が行われたことが原因とみられ、自治体の担当者へのヒアリングでは、
▽感染拡大の早期把握や
▽大学側と連携した対応などが必要だという声があったということです。
さらに、訪問介護を通じたクラスターでは家族から感染したスタッフから、在宅介護の利用者や別のスタッフなどに感染が広がったケースが示されました。
自治体の担当者からは原因として、
▽入浴の介護をする際に利用者が補聴器を外すため、スタッフがマスクを外して大きな声で話しかける必要があったことや
▽人手不足から、スタッフが体調不良でも介護を続ける環境があったことなどが指摘されたということです。
会合のあと会見を開いた分科会の尾身茂会長は「人々にクラスターで感染が拡大する具体的な例を知ってもらい、リスクを避ける行動をとってもらうことが大事だが、合わせて保健所などの行政機関や医療機関でクラスターの発生を早期に見つけて介入し、感染の連鎖を防ぐことも極めて重要だ。この2つの側面を感染対策の両輪として、進めていってもらいたい」と述べました。
感染リスクを下げる方法は?典型的な「5つの場面」で注意を
政府の分科会は飲酒を伴う懇親会など、会食を通じたケースが多いため、感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫も示して注意を呼びかけています。
分科会では、感染リスクが高まる典型的な場面について、
▽「飲食を伴う懇親会」、
▽「大人数や長時間に及ぶ飲食」
▽「マスクなしでの会話」、
▽「狭い空間での共同生活」
▽「居場所の切り替わり」の5つにまとめて示しました。
このうち、「飲酒を伴う懇親会」については、
▽飲酒をすると気分が高揚して大きな声になりやすく、
▽区切られている狭い空間に大人数が滞在したり、
▽回し飲みや箸などを共有したりすることで感染リスクが高まるとしています。
また、「大人数や長時間に及ぶ飲食」については、接待を伴う飲食や深夜のはしご酒などでは、短時間の食事に比べて感染リスクが高まり、たとえば5人以上の飲食では大声になって飛まつが飛びやすくなるとしています。
さらに、マスクなしで近距離で会話をすることで飛まつやマイクロ飛まつによる感染リスクが高まるほか、車やバスで移動するときの車内での会話にも注意が必要だとしています。
そして、「狭い空間での共同生活」は、長時間にわたり閉鎖空間が共有されるため、感染リスクが高まるとしていて、これまでにも寮の部屋やトイレなどの共用部分での感染が疑われる事例も報告されているとしています。
最後に「居場所の切り替わり」として、休憩時間に入ったときなどには気が緩んだり、環境が変化したりして、感染リスクが高まることがあるとして、休憩室や喫煙所、更衣室での感染が疑われる事例が確認されているとしています。
その上で分科会は、会食の際に感染リスクを下げる工夫についても示し、飲酒をする場合には
▽少人数・短時間で、
▽なるべく普段一緒にいる人と、
▽深酒は控え、適度な酒量で楽しむことを挙げています。
また、
▽席の配置はなるべく正面や真横を避けて斜め向かいにすることや、
▽会話をするときはなるべくマスクを着用し、フェイスシールドやマウスシールドはマスクに比べて感染防止の効果が弱いことに留意することが必要だとしています。
分科会の尾身茂会長は「行動に関わる人々の意識を変えるということが、感染拡大を防ぐうえで非常に重要だということがこれまでの分析でもわかってきている。政府には、より多くの人に伝わるよう、わかりやすくメッセージを発信してもらいたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012678431000.html
北海道 新たに17人感染 24日の感染確認は計60人に 1日で最多に
返信削除2020年10月24日 18時14分
北海道は、新たに16人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また小樽市は、新たに1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
24日は、これまでに札幌市が1日としてはこれまでで最も多い43人の感染確認を発表していて、24日の道内の感染者は合わせて60人となりました。
1日の感染確認は道内全体としてはこれまでで最も多くなり、23日に続き2日連続でこれまでの最多となりました。
これで道内の感染者は延べ2763人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201024/k10012679111000.html
群馬 大泉警察署で6人新型コロナ感染確認 クラスター発生か
削除2020年10月24日 23時21分
群馬県警察本部は大泉警察署に勤務する警察官と団体職員の合わせて6人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。大泉警察署の感染者は9人となり、県は感染者の集団＝クラスターの可能性もあるとみて調べています。
感染が確認されたのは、大泉警察署に勤務するいずれも男性の、40代の警部補3人、30代の巡査部長、20代の巡査長、それに60代の団体職員の女性の合わせて6人です。
6人は22日感染が確認された40代の男性警部の濃厚接触者にあたるということです。
大泉警察署ではこれまでに3人の警察官の感染が確認されていて、これで感染者は9人となり、県はクラスターが発生した可能性があるとみて調べています。
大泉警察署では107人が勤務していますが、県警察本部は署長と副署長を含む警察官74人を自宅待機にしています。
代わりに本部から監察課長を署長代行として派遣するなど応援要員で対応しているため、業務に支障は出ていないと説明しています。
このほか、署に出入りしていた、本部と別の警察署の警察官39人も自宅待機にしているということです。
県警察本部警務課は「これ以上感染を拡大しないよう署員に感染予防を徹底していくとともに、一丸となってバックアップ態勢をとって全力で治安維持にあたっていく」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201024/k10012679691000.html
コロナ後の社会 日本の若者「デジタル環境強化」望む声
返信削除2020年10月25日 6時14分
コロナ後にどのような社会を目指すのか、若者らの意識を探る世界同時アンケートが行われ、日本では、「デジタル環境」を強化すべきだとする回答が4割を超えて最も多くなっています。
インターネットを使った世界同時アンケート「未来計画Q」は、新型コロナウイルスや環境問題などに関する130の選択式の質問を通じてコロナ後に世界で直面する課題について共に考えようという、各国の公共放送やNGOなどによるプロジェクトです。
ことし5月の開始からこれまでにフランス、ドイツを中心に50の国と地域の39万人が回答し、全体の74％が30代以下の若い世代の人たちです。
このうち「ポストコロナの時代に強化するべきなのは」と複数回答で聞いた質問に対して、日本では「デジタル環境」が42％、「地域産業」「持続可能な産業」が40％などと、デジタル環境の整備を求める回答が最も多くなっています。
一方、全体の回答では「地域産業」が最も多く71％、次いで「持続可能な産業」が63％、「教育・研究」が39％などとなっています。
「新型コロナウイルスの感染爆発が社会にもたらしたのは」という質問では、全体では30％が「連帯」と答え、「分断」の24％を上回りましたが、日本では「分断」が46％、「連帯」が20％と、新型コロナで社会の分断が進んだと感じる人が多くなっているほか、国別で見るとアメリカでは「分断」が74％、「連帯」が9％と大きな差が出ています。
「ポストコロナの時代一番心配なのは」という質問では、日本では「誰も教訓を学ばないこと」が42％と最も多く、次いで「大量失業」が28％などとなっていて、新型ウイルスへの対策の教訓を生かせるかや、経済面の不安を感じていることが伺えます。
全体でも最も多かったのは「誰も教訓を学ばないこと」の62％、次いで「気候変動を忘れること」が15％、「監視社会の持続」が10％などとなっています。
今回の結果について、データ分析が専門の慶応義塾大学の宮田裕章教授は、「国際比較をする中で社会の課題が見えてきた。日本は新型コロナに関連する給付金の遅れのほか、遠隔教育が途上国と比較しても進まず、若者たちは変えていかないと未来が開けないと強く感じている。世界が変わっていく中で私たちの社会もどう変わるかが問われている」としています。
「未来計画Q」のアンケートは以下のWEBサイトで12月中旬まで募集しています。
国別や年齢別の集計結果を見ることもできます。
https://www.time-to-question.com/ja※アンケートはインターネット上で任意に行っているもので、国ごとに回答者数、年齢や性別などにばらつきがあります。
※記事内のデータは、回答を集計した「未来計画Q」のサイト上から10月18日現在でまとめました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201025/k10012679661000.html
＞インターネットを使った世界同時アンケート「未来計画Q」は、新型コロナウイルスや環境問題などに関する130の選択式の質問を通じてコロナ後に世界で直面する課題について共に考えようという、各国の公共放送やNGOなどによるプロジェクト
削除；素性がいまいち不明…
高齢者もスマホで手続きを 利用方法説明の国の支援事業始まる
削除2020年10月25日 11時22分
社会のデジタル化が今後一層進むことを見据えて、高齢者にスマートフォンによる行政手続きやネットバンキングなどの利用方法を学んでもらう国の取り組みが始まっています。
この取り組みは、総務省が10月から実証事業として行っています。
高齢者を対象に、各地にある携帯電話の販売店などで、スマートフォンを使った
▽確定申告の「e-Tax」、
▽オンライン診療の申し込み、
それに
▽ネットバンキングなどの利用方法や操作のしかたを詳しく説明します。
費用は国が全額負担する形で、総務省は来年度以降は本格的な事業として全国およそ1000か所で実施する方針です。
今後、行政や企業でデジタル化が一層進むことが見込まれているため、総務省としてはこうした事業を通じて世代間の「デジタル格差」を解消していきたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201025/k10012679861000.html
デジタル疲れ…
削除群馬の警察署で感染８人、クラスターか…自宅待機７４人
返信削除2020/10/25 12:38
群馬県警は２４日、大泉署の２０～４０歳代の署員５人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同署員の感染者は計８人となり、全署員１０７人のうち、計７４人が自宅待機となっている。
発表によると、５人はいずれも２２日に感染が判明した男性警部と同じ課に勤務し、濃厚接触者として検査を受けていた。同署では１７日以降、署員３人の感染が判明し、これまでに計７０人が自宅待機となっていた。県警は本部から応援要員を派遣している。
県はクラスター（感染集団）が発生した可能性もあるとみて調べている。
◇
県内の新型コロナウイルス感染確認者は２４日、新たに１９人増加した。
うち５人が大泉署の署員で、前橋市の「ＮＩＰＰＯＮおもてなし専門学校」に通う学生５人の陽性も確認された。同校の学生の感染者は合わせて４１人。
ほかに、前橋市で２人、太田市で４人、桐生市で１人、栃木県で２人の感染が確認され、累計で８５８人（１９人死亡）となった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201025-OYT1T50053/
仙台 新型コロナ 新たに30人感染確認 宮城県内では1日で最多
返信削除2020年10月25日 17時33分
仙台市は25日、新たに30人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
仙台市によりますと、25日感染が確認されたのは、20代の男性が26人と30代の男性が4人の合わせて30人です。
宮城県内での1日の感染者の発表としては、これまでで最も多くなりました。
宮城県内で確認された感染者の累計は、すでに回復した人も含めて602人となりました。
仙台市は午後7時から記者会見を開き、詳しい内容を説明することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201025/k10012680311000.html
北海道 新型コロナ 1人死亡 新たに41人感染確認
削除2020年10月25日 19時29分
北海道や札幌市などは、道内で新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
また、北海道は性別と年代が非公表の1人が死亡したと発表しました。
これで道内の感染者は延べ2804人、死亡した人は109人となりました。
ススキノの接待伴う飲食店で39例目のクラスター 札幌
札幌市は繁華街・ススキノにある接待を伴う飲食店で、市内で39例目となる新たなクラスター＝感染者の集団が発生したと発表しました。
この店ではこれまでに、30代から60代の従業員4人と客2人の合わせて6人の感染が確認され、症状はいずれも軽症か無症状だということです。
市によりますと、このほかに濃厚接触者に当たる人は従業員と客の合わせて13人で、このうち7人を対象にすでにPCR検査を実施し、残る6人についても検査を進めることにしています。
また、市によりますと、札幌市の繁華街・ススキノの接待を伴う飲食店に関連する感染者は75店舗の285人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201025/k10012680131000.html
千葉 船橋 クラスター発生の物流倉庫 14人感染確認で計71人に
削除2020年10月25日 19時33分
新型コロナウイルスの集団感染＝クラスターの発生が確認された千葉県船橋市の物流倉庫で25日、新たに従業員14人の感染が確認され、これでこの物流倉庫で確認されたのは、合わせて71人となりました。
船橋市などによりますと、24日までに従業員57人の新型コロナウイルスの感染が確認されていた船橋市にある物流倉庫会社「デイリートランスポート」で25日、新たに20代から60代の従業員の男女合わせて14人が感染していることが確認されました。
これでこの物流倉庫会社で感染が確認されたのは、合わせて71人となりました。
また、この物流倉庫会社で感染が確認されている20代の女性従業員が、別の仕事として働いていた千葉県内の工場で、20代の男女3人が感染していることが新たに確認されました。
船橋市などは、物流倉庫会社で働くおよそ700人の従業員の検査を進めていますが、従業員が働いていた別の工場でも感染が確認されるなど広がりをみせており、引き続き調査を進めることにしています。
千葉県内で25日発表された新型コロナウイルスの新たな感染の確認は36人で、これで県内で発表されたのは合わせて4796人となっています。
また、感染が確認されていた県内に住む80代の女性が死亡したと発表され、これで県内で亡くなったのは77人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201025/k10012680421000.html
接触確認アプリ ダウンロード数 人口の約15％に 官房長官
返信削除2020年10月26日 19時37分
新型コロナウイルスの接触確認アプリについて、加藤官房長官は、ダウンロード数が26日午前の時点で人口のおよそ15％になったと公表したうえで、アプリの利用者増加によって、感染拡大防止につながることに期待を示しました。
接触確認アプリ「COCOA」は、新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるアプリで、加藤官房長官は、午後の記者会見で、ダウンロード数が、26日午前の時点で1888万件となり、人口のおよそ15％になったと公表しました。
そのえで、「アプリの利用者が増えることで、感染拡大防止につながることを期待している。保健所の体制にも十分考慮しつつ、より多くの国民に利用いただけるよう、厚生労働省を中心に、引き続きしっかりと取り組みたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012682091000.html
新型コロナウイルス「陽性」確定者が登録してなかったらまったく意味をなさない。
返信削除埼玉 戸田 新型コロナ 特別養護老人ホームで集団感染 計9人に
返信削除2020年10月26日 20時31分
埼玉県は26日、戸田市の特別養護老人ホームに入所している2人が新たに新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表しました。この施設では、これで感染者が合わせて9人となり、県は集団感染が起きたとして詳しく調べています。
埼玉県によりますと、集団感染が起きたのは戸田市にある特別養護老人ホーム「レーベンホーム戸田」です。
この施設では今月14日に、入所している80代の男性の感染が確認され、入所者と従業員およそ120人の検査を行った結果、合わせて7人の感染が確認されていました。
さらに26日、新たに入所している80代の男性2人の感染が発表され、この施設の感染者は9人となり、県は集団感染が起きたとして詳しく調べています。
感染が確認された5人の入所者は、いずれも同じフロアで生活しているということです。
施設では、日帰りのデイサービスは継続するものの、新たな入所者の受け付けは当面、停止して、感染防止対策を進めるということです。
一方、さいたま市が26日に、新たに感染が確認されたと発表した7人のうち、40代の男性と20代の女性は、接待を伴う飲食店の従業員で、この店に関係する感染者はこれで3人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012682231000.html
新型コロナ 病床ひっ迫 1都3県が「ステージ3」の指標超える
返信削除2020年10月28日 15時16分
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県ごとの最新データが28日公表されました。「病床のひっ迫具合」では青森県と福島県、それに東京都と沖縄県の1都3県が、2番目に深刻な「ステージ3」の指標を超えました。
政府の分科会は、新型コロナウイルスの感染状況を4つのステージに分類し、このうち、医療提供体制に大きな支障が出ることが懸念される「ステージ3」と、爆発的な感染拡大への備えが必要な「ステージ4」については、目安として具体的な指標を数値で示しています。
28日は都道府県ごとに最新のデータが公表され、このうち『病床のひっ迫具合』では、今月20日の時点で青森県、福島県、東京都、沖縄県の1都3県が「ステージ3」の指標を超えました。
その前の週は該当していなかった青森県と福島県で、新たに指標を超えた一方、大阪府は外れています。
「ステージ4」は、ありませんでした。
また『1週間の陽性者数』は、前回のデータで該当する都道府県はありませんでしたが、今回は沖縄県が今月22日までの1週間に人口10万人当たり15.49人となり、「ステージ3」の指標を超えました。
『PCR検査の陽性率』も前回、該当する都道府県はありませんでしたが、今回は青森県が今月18日までの1週間の平均で10.7％となり、「ステージ3」と「4」の指標を超えています。
脇田隆字座長は、青森県と福島県が新たにステージ3の指標を超えたことについて「クラスターがこれまでになかった地域で発生して、病床がひっ迫する可能性が出てきている。自治体の枠組みを越えた連携に加え、ホテルなどの療養施設を準備することも重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684651000.html
無症状無病者や軽症者をわざわざ入院措置にするからだろ。そういうムダをさっさとやめれ。
削除新型コロナ 病床ひっ迫 1都3県が「ステージ3」の指標超える
削除2020年10月28日 20時10分
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県ごとの最新データが28日に公表されました。「病床のひっ迫具合」では、青森県と福島県、それに東京都と沖縄県の1都3県が、2番目に深刻な「ステージ3」の指標を超えました。
政府の分科会は、新型コロナウイルスの感染状況を4つのステージに分類し、このうち、
▽医療提供体制に大きな支障が出ることが懸念される「ステージ3」と、
▽爆発的な感染拡大への備えが必要な「ステージ4」については、目安として具体的な指標を数値で示しています。
28日、厚生労働省は、都道府県ごとの最新のデータを公表し、このうち、『病床のひっ迫具合』では、今月20日の時点で、青森県、福島県、東京都、沖縄県の1都3県が「ステージ3」の指標を超えました。
その前の週は該当していなかった青森県と福島県で、新たに指標を超えた一方、大阪府は外れています。
「ステージ4」は、ありませんでした。
また、『1週間の陽性者数』は、前回のデータで該当する都道府県はありませんでしたが、今回は沖縄県が今月22日までの1週間に、人口10万人当たり15.49人となり、「ステージ3」の指標を超えました。
『PCR検査の陽性率』も、前回、該当する都道府県はありませんでしたが、今回は青森県が今月18日までの1週間の平均で10.7％となり、「ステージ3」と「4」の指標を超えています。
脇田隆字座長は、青森県と福島県が、新たにステージ3の指標を超えたことについて「クラスターがこれまでになかった地域で発生して、病床がひっ迫する可能性が出てきている。自治体の枠組みを越えた連携に加え、ホテルなどの療養施設を準備することも重要だ」と話しています。
福島県「ステージ3と認識していない」
ステージ3の指標を超えたことについて福島県地域医療課は「今回超えた指標は確保すべき病床数に対する入院者数の割合で、ことし7月に国から示された数字をもとに福島県として350床を確保すべきと想定していた。しかし実際はそれを超える469床を確保していることから県としてはステージ3の感染状況とは認識していない。さらに国が公表した今月20日時点の入院者数は77人だったが、27日時点では41人と大幅に減っており、現時点では病床はひっ迫していない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684651000.html
新型コロナ 専門家会合 全国の感染「微増傾向が続いている」
返信削除2020年10月28日 15時07分
新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、全国の感染状況について「微増傾向が続いている」と評価しました。これまでは「ほぼ横ばいから微増」としていましたが、感染者の集団＝クラスターの発生で感染者の増加が見られる地域があることなどから「微増」としていて、クラスターからの感染拡大を防ぐ対策とともに、医療体制の準備が必要だとしています。
会合では、専門家が全国の感染状況について、「8月の第1週をピークに、減少が続いた後、ほぼ横ばいであったが、今月以降は、微増傾向が続いている」と評価しました。
特に北海道や東北・北関東の一部、沖縄などを中心に増加が見られ、背景としてクラスターが発生していることや移動が活発化する中、首都圏で感染が減少しないことなどを挙げています。
また、入院患者の数は横ばい傾向で、10月21日の時点では、沖縄県など一部の地域では受け入れが可能な病床に対する割合が高い水準になっているところがあります。
一方、重症患者は10月上旬から増加の動きが見られましたが、減少に転じているとしています。
専門家会合は、感染が拡大している地域では医療や療養の体制を準備することや、地方の歓楽街や外国人のコミュニティーでもクラスターが発生していて、これまでと異なる場から感染が拡大するおそれもあるとして、対象者の特性に応じた情報提供や関係者への積極的な検査など、早期に適切な対応が求められるとしています。
脇田隆字座長は、「クラスター対策をしないとヨーロッパのような爆発的な感染拡大が起きてしまう。多様化するクラスターにもしっかり対応する必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684581000.html
「新型コロナ」を「新型インフルエンザ」スキームの枠組みにいれてしまったのがそもそもの大間違いの元。
返信削除コロナ対策専門家会議の議事録めぐり 東京のNPO法人が提訴
返信削除2020年10月28日 16時16分
新型コロナウイルス対策が話し合われた、政府の専門家会議の議事録の情報公開を求めた東京のNPO法人が、発言者が分からない概要だけを公開されたのは不当だとして、裁判を起こしました。
裁判を通して議事録作成の在り方を問いたいとしています。
新型コロナウイルス対策が話し合われた専門家会議について政府は、行政文書の管理に関するガイドラインで、発言者や発言内容を記録するとしている会議にはあたらないとして、議事録を作成しませんでした。
東京のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」が、議事録の情報公開請求をしたところ、国はことし8月、インターネットで公開しているものと全く同じ文書で、発言者の分からない「議事の概要」を公開したということです。
NPO法人は「行政文書のガイドラインで議事録とは発言者と発言内容が記載されたものだと、明確に決まっている。発言者が分からない議事の概要を公開されても文書が違い、不当だ」として、国の決定の取り消しを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
会見でNPO法人の三木由希子理事長は「議事録は、政府の政策決定が多くの人によって行われたことを記録として残すため重要だ。専門家会議だけの問題ではなく、国のほかの会議の議事録作成にも悪い影響を与える可能性があり、裁判を通して議事録を作成すべき対象を明確にしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684791000.html
コロナ専用病棟ある「重点医療機関」、全国８９９か所…計２万１４０５床確保
返信削除2020/10/28 21:49
厚生労働省は２８日、新型コロナウイルス患者の専用病棟を持つ医療機関として、都道府県が指定する「重点医療機関」が、今月２１日時点で計８９９か所に上ったと発表した。医療資源の乏しい地域などでは指定が遅れていたが、全都道府県で指定が進んだという。
同省の調査によると、重点医療機関で確保した病床は計２万１４０５床で、都道府県が新型コロナ患者向けに確保している病床の８０％を占める。一方、感染が疑われる患者の専用個室を用意する「協力医療機関」に指定されたのは、４１都道府県の７８５か所で、宮城、秋田、兵庫、鳥取、愛媛、鹿児島の６県は「調整中」という。
重点医療機関や協力医療機関には、１床当たり最大約３０万円の「空床確保料」など、国から交付金が支払われる。経営難に陥る医療機関からは早急な支給を求める声が上がっているが、厚労省によると、手続きに時間がかかり、指定された医療機関への交付が進んでいない自治体もあるという。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201028-OYT1T50267/
コロナ感染「１０月以降は微増傾向」…北海道や東北でクラスター
返信削除2020/10/29 05:04
新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は２８日、全国の感染者数について「１０月以降、微増傾向が続いている」との見解をまとめた。これまで「ほぼ横ばいから微増傾向」としていたが、首都圏で感染者が減らず、北海道や東北など地方でクラスター（感染集団）が発生していることから評価を見直した。感染者増から病床の逼迫ひっぱく具合を示す指標が悪化している地域もあり、医療体制の準備も必要だとした。
厚労省の集計によると、全国の１０万人あたりの新規感染者数が１０月６日からの１週間は２・８４人だったが、１３日からは２・９５人、２０日からは３・２１人と、徐々に増えている。発症日別の感染者数は１０月に入り、東京で連日１００人前後を記録し、北海道、青森、宮城、群馬、沖縄で増加がみられた。人の動きが活発化し、歓楽街や会食の場、職場などでクラスターが発生したことが影響した。
助言機関の会合では、２０日時点の病床使用率も公表された。青森で２０・４％、福島で２２％、東京で２５・２％、沖縄で４５・２％と２０％を超え、病床の逼迫具合が２番目に深刻な「ステージ３」の水準となった。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で「クラスターの大規模化や連鎖を防ぐ対策とともに、感染拡大に対応できる医療や療養の体制を備えておくことが大事」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201028-OYT1T50269/
新型コロナ 政府の分科会 歓楽街での感染対策 PCR検査など議論
返信削除2020年10月29日 11時29分
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会が開かれ、接待を伴う飲食店が集まる歓楽街での感染対策や、自費で受けるPCR検査のあり方などをめぐって、意見が交わされました。
分科会の会合には、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣が出席しました。
会合では、接待を伴う飲食店が集まる歓楽街での感染対策について、ワーキンググループがまとめた報告書の案が示され、意見が交わされました。
これについて、西村大臣は、「感染が広がる前から事業者と信頼関係を作り、気軽に相談できる態勢を構築しておくことが大事だ。また、感染者が増えてきた場合、地域や業種を絞って営業時間の短縮や休業の要請をすることも重要だと分析されている」と述べました。
また、会合では、入国制限措置の緩和や自費で受けるPCR検査のあり方なども議論され、田村大臣は、「自費で行うPCR検査を納得して受けてもらうための方法を議論してもらっているが、オープンデータ化して価格や精度がどうなっているのかを開示したり、陽性が出た場合の対応を示したりすることを考えている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012685921000.html
政治家のおぼっちゃまがたは、ＰＣＲ検査陰性がウイルスに感染してないではないことをまだちゃんと理解していないのかなあ…
返信削除新型コロナの「10の知識」公表へ 最新情報まとめる 厚労省
返信削除2020年10月29日 19時16分
厚生労働省は新型コロナウイルスの特徴や治療などに関する最新の情報をまとめ、近く「10の知識」として公表する方針で、28日、案を取りまとめました。
1.診断数は
国内では27日の時点で、人口の0.08％に当たるおよそ9万6000人が感染していると診断されています。
20代が最も多く、20代の人口の0.2％に相当しているということです。
2.重症化・死亡の割合は
新型コロナウイルスに感染していると診断された人のうち、重症化したり、死亡したりする割合は高齢者で高く、若者は低い傾向があります。
6月から8月までのデータを分析すると、重症化する人は、50代以下が0.3％だったのに対し、60代以上は8.5％でした。
死亡した人は、50代以下が0.06％、60代以上が5.7％です。
また、重症化したり、死亡したりする割合は以前より低くなっています。1月から4月と、6月から8月を比べると、重症化した人は9.8％から1.62％に、死亡した人は5.62％から0.96％に低下しています。
3.重症化しやすい人は
重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある人たちです。
年代別の重症化率は、30代の人を基準にすると
▽10歳未満が0.5倍
▽10代が0.2倍
▽20代は0.3倍
▽40代では4倍
▽50代は10倍
▽60代は25倍
▽70代が47倍
▽80代が71倍
▽90代以上が78倍となっています。
また、重症化しやすいのは
▽慢性閉塞性肺疾患
▽慢性腎臓病
▽糖尿病
▽高血圧
▽心血管疾患
▽肥満の6つの基礎疾患を持つ人です。
妊娠中の女性や喫煙者なども重症化しやすいかは明らかでないものの注意が必要だとしています。
4.海外に比べて診断数は
日本の人口当たりの感染者数と死者数は、全世界の平均や主要国と比べて低い水準で推移しています。
5.感染させる期間は
新型コロナウイルスに感染した人は発症の2日前から、ほかの人に感染させてしまう可能性があるとされています。
発症後も7日から10日程度は感染させる可能性があるということです。
特に、発症の直前と直後はウイルスの排出量が多くなると考えられています。
このため、感染している人は、症状がなくても不要不急の外出を控えるなど、感染防止に努める必要があるとしています。
6.感染を広げる割合は
感染していると診断された人のうち、ほかの人に感染させているのは2割以下と考えられています。
このため、1人の感染者が何人もの人を感染させなければ、流行を抑えることができるとして、人と接するときはマスクを着用し、体調が悪い場合は不要不急の外出を控えることなどが大切だとしています。
7.感染を広げないために
新型コロナウイルスは主に飛沫感染や接触感染によって感染し、特に「3密」の環境で感染リスクが高まります。
感染リスクが特に高い場面として
▽飲酒をともなう懇親会
▽大人数や長時間におよぶ飲食 マスクなしでの会話
▽狭い空間での共同生活に加え
▽居場所を切り替えた際の休憩室や喫煙所、更衣室などを挙げています。
8.検査の種類は
検査にはPCR検査や抗原定量検査、簡易キットを使う抗原定性検査など、ウイルスが体内に存在し、感染しているかを調べる検査があります。
検査の種類に応じて鼻の奥の拭い液だけでなく、だ液や鼻の入り口の拭い液を検体に使うこともできます。
また、抗体検査は、過去に感染したことがあるかを調べるためのもので、検査を受ける時点で感染しているかを調べる目的には使えません。
9.治療はどのように
軽症の場合は、経過観察のみで自然に回復することが多く、必要な場合に解熱薬などで症状を抑える「対症療法」が行われます。
呼吸が十分にできない人には「レムデシビル」などの国内で承認を受けた抗ウイルス薬を投与し、改善しない場合は人工呼吸器などによる集中治療を行うことがあります。
こうした治療法が確立されたことなどによって、医療機関に入院した人が死亡する割合も低くなっているということです。
6月6日以降で、入院時に重症だった人が死亡した割合は
▽40代までが0％
▽50代から60代が1.4％
▽70代以上が20.8％で、全年齢では10.1％となっています。
10.ワクチンの実用化は
ワクチンの早期の実用化を目指して、国内・海外で多数の研究が行われていて、すでに臨床試験に入っているものもあります。
一方で、開発中のワクチンが実際に発症や重症化を予防できるかなどは、まだ分かっていないということです。
また、一般的にワクチンを接種すると、副作用による健康被害が極めてまれですが発生します。
このため、現在、開発が進められている新型コロナウイルスのワクチンの副作用についても、確認を進めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012687171000.html
千葉 東海大学付属浦安高校でクラスター 同級生ら100人検査へ
返信削除2020年10月29日 20時55分
千葉県は29日、浦安市の「東海大学付属浦安高校」で生徒5人の感染が確認され、感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。県は今後、同級生などおよそ100人について検査を進めることにしています。
千葉県によりますと、浦安市の「東海大学付属浦安高校」では、29日、新たに生徒3人の感染が確認されました。
この高校ではこれまでに生徒2人の感染が確認されていたことから、感染者は合わせて5人となり、県はクラスターが発生したと発表しました。
感染が確認された生徒5人は全員同じクラスだということで、県は今後、同級生や同じ部活の生徒など98人について検査を進めることにしています。
学校では、一部の生徒が、対面しながら食事をしていたほか、マスクをしないで会話をする場面があったということです。
また、船橋市によりますと、クラスターが発生している市内にある物流倉庫会社、「デイリートランスポート」で新たに従業員の20代の男女2人が感染したことがわかり、これまでに感染が確認された従業員は合わせて86人となりました。
さらに、県によりますと、県内の専門学校で新たに20代の男性3人の感染が確認されたことがわかり、この学校での感染者は合わせて10人になりました。
このうち6人は、船橋市の物流倉庫会社、「デイリートランスポート」でアルバイトをしているということで、県が感染経路を調べています。
千葉県内で29日、発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は43人で、県内で発表された感染者は合わせて4948人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012687391000.html
仙台 クラスター発生の専門学校 新たに6人感染確認 計100人超
削除2020年10月29日 21時01分
仙台市は29日、新たに10人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち6人は、感染者の集団＝クラスターが発生している仙台市の専門学校の学生で、この学校での感染者は100人を超えました。
仙台市で感染が確認されたのは、
▽10歳未満の未就学の男の子が1人、
▽20代の外国籍の男性が5人、
▽20代の女性が1人、
▽30代の外国籍の男性が1人、
▽30代の会社員の男女2人の合わせて10人です。
このうち、20代と30代の外国籍の男性合わせて6人は、クラスターが発生している仙台市の自動車整備などの専門学校「花壇自動車大学校」の学生で、この学校での感染者は学生と職員合わせて102人になりました。
仙台市によりますと、学校の職員や学生などおよそ400人を対象に検査を進めていて、残っている3人については、30日に結果が判明するということです。
また、30代の会社員の女性と10歳未満の未就学の男の子は、27日に感染が確認され重症となっている40代の自営業の男性の家族だということです。
宮城県内の感染者の累計は、すでに回復した人も含め689人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012686791000.html
メガクラスターがあるとわかったからって、じゃどうするかといっても、ただ経過をみて無症状や軽症者の経過観察で終わるってのが現実…
返信削除埼玉県 朝霞の老人ホームでクラスター発生 計57人の感染確認
返信削除2020年10月30日 21時20分
埼玉県朝霞市の老人ホームで、入所者や職員など、合わせて57人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認され、埼玉県はクラスターが発生したとみて、感染状況などを調べています。
感染者の集団＝クラスターが発生したのは、朝霞市の介護付き有料老人ホーム「SOMPOケアラヴィーレ朝霞」です。
埼玉県によりますと、この施設では28日に入所者と職員の感染が確認されたあと、30日までに合わせて57人の感染が確認されたということです。
この施設は4階建てで、入所者は個室を使っていたということですが、全員で集まる機会もあったということです。
施設には、合わせて140人程度の入所者や職員がいて、まだ検査の結果が出ていない職員がいるということで、埼玉県は、ほかに感染者がいないか検査を進めるとともに、感染経路を調べることにしています。
また、さいたま市によりますと集団感染が確認されている、さいたま市の劇団「ミュージカル座」で、新たに2人の感染が確認され、感染者は合わせて76人になりました。
川口市によりますと、市内の保育所に勤めている保育士の女性2人の感染が確認され、この保育所に勤める保育士で感染が確認されたのは3人になりました。
埼玉県内では30日、新たに61人の感染が確認され、県内で感染が発表されたのは、合わせて5823人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012689471000.html
北海道 新型コロナ 新たに69人の感染確認 一日では最多
返信削除2020年10月30日 17時23分
北海道では30日、新たに69人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表がありました。一日の感染確認としては、これまでで最も多くなりました。
道内の感染者は、これで、延べ3055人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012688421000.html
札幌市 1日で最多 54人の新型コロナ感染確認 1人死亡
削除2020年10月31日 15時34分
札幌市は新たに54人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。札幌市での1日の感染確認としては、今月26日の46人を上回り、これまでで最も多くなりました。
また、市は、入院して治療を受けていた市内に住む70代の男性が31日、死亡したと発表しました。
これで道内の感染者は延べ3109人、死亡した人は110人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201031/k10012689961000.html
北海道で新型コロナ感染者が急増 2日続けて最多更新
削除2020年10月31日 16時23分
北海道や札幌市などによりますと、北海道で新たに81人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、1日の感染確認数では最多となりました。
北海道は新たに25人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
きょうは、これまでに、
▽札幌市で1日としてはこれまでで最も多い54人、
▽小樽市で2人の感染確認が発表されています。
道内のきょう1日の感染確認は合わせて81人となり、これまで最も多かったきのうの69人を超え、2日続けてそれまでの最多を上回りました。
これで、道内の感染者は延べ3136人となりました。
札幌市 最多54人 1人死亡
札幌市でも過去最多を上回りました。
札幌市は、きょう、新たに54人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、1日の感染確認としては、今月26日の46人を上回り、最多となります。
また、市は、入院して治療を受けていた市内に住む70代の男性が死亡したと発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201031/k10012690051000.html
北海道はコロナ流行の最先端をいってるかも…
削除北海道 新型コロナ 4つのクラスター発生確認
返信削除2020年10月30日 19時36分
北海道と札幌市は、札幌市で行われた冠婚葬祭に伴う会食や、繁華街・ススキノのバー、それに苫小牧市の高校などで新たに4つのクラスターの発生が確認されたと発表しました。
これで30日までに発生したクラスターは合わせて69件に上り、10月に入ってからだけで全体の4割を上回る30件に上っています。このうち3分の2に当たる20件は札幌市内で発生しています。
また10月に発生した30件のうち半数近い14件は、接待を伴う飲食店で発生していて、うち10件は繁華街・ススキノで発生しています。
ほかにも、10月は札幌市内にある芸能事務所でクラスターが発生し、所属タレントやイベントに参加した人が相次いで感染したほか、釧路市の特別養護老人ホームや日高地方の道立高校など道内の各地でクラスターの発生が相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012689301000.html
メガクラスターがいっぺんに何か所もおこるようになると「感染確認数」もまたうなぎのぼりになるわな…
返信削除体操・内村、３か所の病院で再検査受け全て陰性…前回判定は「偽陽性」
返信削除2020/10/31 21:01
国際体操連盟（ＦＩＧ）は３１日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性と判定された体操男子の内村航平選手（３１）（リンガーハット）が３０日に東京都内など３か所の医療機関で再検査を受け、全て陰性だったと発表した。内村選手も出場を予定している国際競技会（１１月８日・東京代々木体育館）の医師団は、前回の結果を偽陽性と判断した。
ＦＩＧによると、内村選手を陽性とした病院は保健所に対して判定の取り下げを申請。競技会に備え、内村選手と共に味の素ナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ、東京都北区）で合宿生活を送っていた選手らも再検査で陰性だった。
また、利用停止となっていたＮＴＣの体操練習場について、施設を運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は３１日、保健所の現地調査を経て安全を確認したとして、１日から利用可能にすると発表した。
https://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/20201031-OYT1T50199/
神奈川 新型コロナ 川崎市立多摩病院で医師ら9人集団感染
返信削除2020年10月30日 22時38分
川崎市にある市立多摩病院で、これまでに医師や看護師など合わせて9人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、病院は入院患者などの受け入れを休止するとともに、さらに感染が広がっていないか調べています。
川崎市多摩区にある「川崎市立多摩病院」では28日、50代の消化器外科の医師の感染が確認され、30日、新たに同じ消化器外科の30代の医師の感染も確認されました。
さらに内科の病棟に勤務する看護師や、看護師と接触した入院患者など7人の感染も相次いで分かり、この病院で感染が確認された人は合わせて9人になりました。
病院ではクラスターが発生したとして、新たな入院患者や救急患者の受け入れを休止するとともに、外来も大幅に縮小しています。
また、さらに感染が広がっていないか調べるため、医療スタッフや患者の検査を進めています。
「川崎市立多摩病院」は370余りの病床があり、救急医療や災害医療に力を入れている地域の中核的な医療機関です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012689541000.html