2022年3月12日

『新型コロナウイルスを制圧する』河岡義裕著、河合香織・聞き手


新型コロナウイルスを制圧する

ウイルス学教授が説く、その「正体」
河岡義裕 河合香織


『新型コロナウイルスを制圧する』河岡義裕著、河合香織・聞き手

2020年10月11日　読売新聞

　国際ウイルス学会長を務めたウイルス学の世界的権威が、新型コロナウイルスの特性をわかりやすく解説し、ワクチン実用化のめどや収束の見通しなどについて語る。最前線に身を置きながら、むやみに恐れず、ウイルスと共生する道を説く姿は頼もしい。（文芸春秋、１２００円）
https://www.yomiuri.co.jp/culture/book/review/briefcomment/20201010-OYT8T50109/



（おまけ）
（河岡義裕『インフルエンザ危機（クライシス）』）


東京大学医科学研究所・河岡義裕教授
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012674851000.html


（書きかけ）



「立派な身なりの愚か者がいるように、見かけは立派な愚行がある」（シャンホール）


「意思決定において、問題の明確化ほど誰も気にしないが重要なことはない。正しい問題提起への間違った答えは修正がきく。しかし、間違った問題提起への正しい答えほど修正の難しいものはない。問題がどこにあるかもわからない。」
（ピーター・ドラッカー）


医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…


自分が存在しないと信じ込ませるのは悪魔の最大の芸術
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist. 
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)


「マスメディアは現実の提供すらできなくなっていて、現実の幻惑を提供することだけが使命になっていく」
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
https://1000ya.isis.ne.jp/0639.html


Parturiunt montes, nascetur ridiculus mus.
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）

＞コロナ危機はメディアが大げさにしたフェイククライシス

メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…



（№510　2020年10月11日）


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194 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 16:40

    （「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーン）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 22:08

      東京都独自の旅行補助 24日以降分から 都民の都内旅行が対象
      2020年10月9日 17時46分

      東京都が、都民が都内で旅行する場合に独自に行う補助事業は、今月24日以降の旅行を対象として始まります。

      東京都は観光業の回復に向けて、都民が都内で旅行する場合、1人当たり1泊5000円、日帰りでは2500円を独自に補助します。

      この事業について、都は今月24日以降の旅行を対象として始めることになりました。

      前日の23日から予約が可能で、都民は補助分を割り引かれた旅行商品を購入することができます。

      当初は、旅行会社が扱う商品のみを対象とする予定でしたが、宿泊施設の業界団体からの要望も踏まえて、ホテルや旅館が直接、予約を受け付けるケースも補助の対象に含めます。

      宿泊を伴う旅行では、国の「Go Toトラベル」と併用する場合は9000円以上、併用しない場合は6000円以上の旅行が補助を受ける条件です。

      一方、都は今月23日から、島しょ部のみで使える1万円分の商品券を8000円で販売し、島への旅行の支援も強化していくことにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012656241000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 22:42

      ＧｏＴｏキャンペーン、商店街の集客イベント費も補助…最大３００万円
      2020/10/03 01:15

      　経済産業省は２日、需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」のうち、商店街の催事などに１団体あたり最大３００万円まで支援する補助制度の募集を始めた。現時点の予算は５１億円で、１０００件程度の申請を見込む。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ客足の回復を後押しする。

      　対象は商店街のほか、温泉街や商工会など。集客イベントの会場費などのほか、景品や新たな地場商品の開発にかかった費用を補助する。複数団体が連携した大規模な取り組みには、各団体への補助と別に総額最大５００万円を追加支援する。

      　イベントは人が密集することが想定されるため、感染対策を厳守するよう宣誓書の提出を求める。違反団体の支援は即時中止する。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201002-OYT1T50279/

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年10月12日 21:04

      Go Toトラベル“割引額抑えた商品 対応検討” 官房長官
      2020年10月12日 17時08分

      観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐり、加藤官房長官は、今月から東京発着の旅行を対象に加えたことで需要が増えていることも背景に、割引額を抑えた商品が販売されているとしたうえで、情報提供の在り方も含め対応を検討していることを明らかにしました。

      加藤官房長官は午前の記者会見で、「Go Toトラベル」について、記者団から、一部の事業者が割引額を抑えて旅行商品を販売していることへの対応を問われたのに対し、「東京を発着する旅行も事業の支援対象に加えたことによって、特に今月に入りオンライン旅行会社では急激に販売が増加していると聞いている」と述べました。

      そして、「多くの旅行者に割り引きを利用いただけるよう、さまざまな措置を講じている中には、割引額を抑えていることもあると承知している」と述べました。

      そのうえで、「事業の円滑な実施のため、旅行予約サイトの状況なども踏まえ、観光庁で対応を検討していると承知している。しっかりと情報が提供され利用者が判断できることが大事で、国民の声を踏まえながら検討してほしい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012659531000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年10月12日 21:05

      Go Toトラベル“割り引き上限の引き下げ”観光庁が対応検討へ
      2020年10月12日 18時34分

      観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、一部の旅行予約サイトなどで、割り引きの上限を引き下げる動きなどが出ていることについて、観光庁は「事業者の裁量の範囲内で問題はないが、対応を検討したい」としています。

      観光庁によりますと「Go Toトラベル」の事務委託費を除いた予算総額1兆1200億円のうち、すでに宿泊の補助として利用されたのは、先月15日の時点で735億円で、全体のおよそ7％にとどまるということです。

      しかし、一部の旅行予約サイトなどで割り引きの上限を引き下げる動きなどが出ているのは、観光庁が旅行事業者ごとに過去の売り上げ実績や販売計画をもとに予算配分を決めているためです。

      実際に利用者に補助した分だけ、あとから支給される仕組みです。

      今月1日以降、東京を発着する旅行が対象に加えられたこともあり、多くの利用者が集中した一部の旅行予約サイトなどでは、配分された予算額に近づいたと見られます。

      また、旅行事業者に配分された予算は、全国各地に支援の効果が行き渡るようにするため、目的地となる地域別にさらに細かく配分されています。

      このため、人気がある京都などへの旅行商品はすでに予算額に達し、販売を見合わせている事業者もあるということです。

      旅行事業者のこうした対応について、観光庁は「上限引き下げなどの対応は、事業者の裁量に任されていて問題はない。多くの人に利用してもらえるような工夫だと認識しているが、予算を使い切った事業者に対し、追加で予算を配分するかどうか対応を検討したい」としています。

      観光庁によりますと、現在の予算配分は今月までの2か月分で、来月以降は改めて予算が配分されるため、来月以降は最大の割り引きに戻したり、対象商品の販売を再開したりする可能性があります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012660031000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年10月12日 21:07

      Go Toトラベル 予約サイトなど割り引き上限額の引き下げ相次ぐ
      2020年10月12日 18時58分

      観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、一部の旅行予約サイトなどで割り引きの上限額を引き下げたり、利用回数を1回にとどめたりする動きが相次いでいます。今月から、東京を発着する旅行が対象に加わったことで予約が増加したことなどが影響しているとみられ、旅行予約サイトの中には対応に苦慮する様子もうかがえます。

      このうち、旅行予約サイトの「じゃらん」や「一休．com」、それに「Yahoo！トラベル」は、今月10日以降の予約分について、1人1泊あたりの割り引きの上限額を最大3500円に引き下げました。

      これまでは、例えば旅行代金が1泊4万円の場合、旅行代金の35％にあたる1万4000円が割り引かれましたが、変更後の割り引きは3500円にとどまります。

      「Yahoo！トラベル」の担当者によりますと、引き下げの理由について、観光庁が旅行事業者ごとに予算配分を決めるということですが、今月1日に東京発着の旅行が対象に加わったことで予約が急増し、配分された予算額に近づいたのが大きな原因の1つになっているということです。

      一方で、旅行代金が1万円以下の場合は、35％の割り引きを継続する予定です。
      また、「楽天トラベル」は、これまでは何度でも使うことができた割り引きを、今月9日以降は、会員1人あたり1回のみの利用にとどめるよう変更しました。

      「楽天トラベル」の担当者は「限られた予算の中で、1人でも多くのお客様に利用してもらうため、やむなく利用を制限しました。本来であれば、何度でも利用してほしいが苦肉の策です」と話しています。

      一方、大手旅行会社の「JTB」と「エイチ・アイ・エス」は、これまでどおり旅行代金の35％の割り引きを継続する予定だということです。

      一部地域の販売見合わせも

      旅行会社のJR東海ツアーズは、「Go Toトラベル」の割引対象の旅行のうち、京都や奈良など関西の一部地域のほか、四国への日帰りや宿泊プランの販売を見合わせています。

      JR東海ツアーズは、
      ▽今月7日午後6時から、四国への日帰りや宿泊プランについて、
      また、
      ▽今月8日午後6時からは、大阪を除く関西の1府4県への予約の受け付けを終了しました。

      JR東海ツアーズの広報によりますと、販売を見合わせた理由について、観光庁から予算が割り当てられているほか、地域別に予算が配分されていますが、今月1日から東京発着の旅行が対象に加わったことで、人気の地域に申し込みが集中し、予算額に達してしまったため販売を見合わさざるをえなかったということです。

      旅行会社には、顧客から「Go Toトラベルは終わってしまったのか」といった問い合わせも寄せられているということで、担当者は「大変心苦しいですが、国の決めた枠組みの中でのことなので、致し方ありません。関西地方を希望する利用客には、まだ割引を利用していただける大阪のプランを提案しているほか、自社で提供している別の格安の商品を勧めることにしています」と話していました。

      戸惑いや不安の声も

      SNS上には「金額が変わったの知らなかった。何回も使おうと思ったのに1人3500円しか引かれないなら、泊まりができなくなるな」など、旅行の見合わせを考える利用者の声があがっています。

      また「東京発着の旅行が対象になって、まだ1週間ちょっとしかたってないのに」とか「やっと東京都民も『Go toトラベル』の対象になったと喜んでいたのに」などと、戸惑いや不安の声もあがっています。

      専門家「マイナスでしかない」

      旅行業界に詳しい帝京大学非常勤講師の鳥海高太朗さんは、今回の事態について「せっかく高まってきた旅行需要を止めてしまうおそれがあり、マイナスでしかない」としたうえで「割り引きが適用できなくなってしまった旅行会社などに、スピーディーに予算を追加配分すべきだ」と指摘しています。

      そして、今回の事態が起きた原因の1つとして、今月1日に東京発着の旅行が加わったことで一気に需要が高まったほか、高額な商品に予約が集中したため、短期間で予算額に近づいてしまったのではないかと分析しています。

      また、宿泊予約サイトを中心に動きが相次いでいることについては、
      ▽窓口よりもインターネットで申し込む旅行者が増えていることや、
      ▽新型コロナウイルスの感染状況を確認しながら予約するため、インターネットの予約サイトを利用する人が増えていることが、影響しているとみています。

      そのうえで「同じ部屋を予約しても、事業者によって違う料金になってしまうというおかしな事態になっている。せっかく高まった旅行需要を止めてしまうおそれもあり、特に新型コロナで深刻な影響を受けている中小の旅館やホテルなどへの影響は大きい。今の状況はマイナスでしかなく、スピーディーに予算の追加配分をすべきだ」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012660131000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 3:28

      ＧｏＴｏトラベル、割引商品の販売中止など相次ぐ…東京追加で補助金が不足
      2020/10/12 21:48

      　７月にスタートした政府の観光支援策Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業を巡り、大手のインターネット旅行予約サイトで、割引商品の販売中止や割引額の上限を抑える動きが相次いでいる。１０月から東京発着分が対象に加わった影響で、旅行各社に配分された補助金が不足気味になっているためだ。観光庁は、配分せずに確保してある予算から、旅行各社への追加配分を検討しており、近く表明するとみられる。

      　ＮＴＴドコモが運営する予約サイト「ｄトラベル」は、配分された予算が上限に達し、割引価格での販売を一時終了した。予算が追加配分されれば、割引を再開するという。

      　「じゃらんｎｅｔ」「Ｙａｈｏｏ！トラベル」「一休．ｃｏｍ」は、１０日以降の予約分から、割引の上限を１万４０００円（旅行代金の３５％）から３５００円に引き下げた。「楽天トラベル」は、割引額の上限は維持するものの、利用回数を１人１回に制限している。

      　一方、ＪＴＢや日本旅行などは、割引額の上限を１万４０００円のまま維持しており、利用回数も制限していない。

      　観光庁によると、旅行会社が割引額を変更することは、制度上問題ない。ただ、各社によってまちまちな状況は、利用者にとって分かりにくい。加藤官房長官は１２日の記者会見で「観光庁において対応を検討していただきたい」と述べた。

      　配分する補助金の額は、旅行会社側から報告された前年度の旅行取扱額の実績などに基づいて算定し、運営事務局が決めている。前年度に比べて利用者が急増した旅行会社は、早期に使い切ってしまう可能性が高い。ただ、補助金に充てる予算（１・１兆円）のうち、９月１５日までに利用されたのは約７％程度だ。再配分に回す原資は、ある程度、残っているとみられる。

      ◆Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業

      　１人１泊あたり旅行代金の最大３５％（上限１万４０００円）割引したうえで、同１５％分（上限６０００円）の地域共通クーポン（旅行期間中のみ使用可能）が付与される仕組み。補助金に回る予算額は１・１兆円。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201012-OYT1T50199/

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 3:29

      「ばらまき国家」の「飴玉しゃぶらせ」事業…

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 14:03

      「Go Toトラベル」予算追加配分へ 観光庁
      2020年10月13日 10時00分

      観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、一部の旅行予約サイトなどで割り引きの上限を引き下げる動きなどが出ていることから、観光庁はすべての旅行事業者などが代金の35％分、1人当たり1泊最大で1万4000円分の割り引きを維持できるよう、追加の予算を配分する方針を固めました。赤羽国土交通大臣が、閣議の後の記者会見で正式に表明することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012660651000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 14:05

      「Go Toトラベル」予算追加配分 正式表明 赤羽国土交通相
      2020年10月13日 12時01分

      観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」で、一部の旅行予約サイトで割り引きの上限を引き下げる動きが出ていることについて、赤羽国土交通大臣は、すべての旅行事業者が最大で代金の35％分の割り引きを維持できるよう、追加の予算を配分する考えを正式に明らかにしました。

      「Go Toトラベル」は、旅行代金の35％、1人当たり1泊最大で1万4000円分の割り引きが受けられる観光需要の喚起策で、政府は事業者ごとに過去の売り上げ実績や販売計画をもとに、予算配分を決めています。

      しかし、今月1日以降、東京を発着する旅行が対象に加えられた影響で、多くの利用者が集中した一部の旅行予約サイトなどで予算を使い切るなどしたため、割り引きの上限を引き下げる動きが出ていました。

      これについて赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「国民の皆さんに大変、ご心配とご不便をお掛けしている。事業者が35％の割引商品を継続して販売できるよう観光庁に必要な対策を指示した」と述べ、追加の予算を配分する考えを明らかにしました。

      そのうえで「引き下げられた割引率で予約したケースも含めて、すべての利用者が35％の宿泊割り引きの支援を受けられるよう万全の対応を終えたところだ」と述べました。

      さらに赤羽大臣は「各事業者からは、遅くともあすの午前中までに35％の割り引きを再開するとの報告を受けている」と述べ、事業者によって割引率が異なる状況は、14日の午前中には解消されるという見通しを明らかにしました。

      公明 山口代表「期間延長や予算増額も検討を」

      公明党の山口代表は、記者会見で、「旺盛な需要にどう応えていくかという、政府の取り組みが大事で、予算を関係事業者に的確に配分し、需要喚起に向けていくことが重要だ。今後も需要が継続する傾向があれば、期間の延長や予算の増額も検討し、今年度の第3次補正予算案に盛り込むことも含めて見極めていくべきだ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012660721000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 14:11

      一種の宗教施策だな（笑）。

      広く信者のみなさんに施しを…

      その実は、信者を手玉に取る観光業者業界にお金がめぐるようにして、このコロナ不況の逼迫状況を打開したいと、みな必死こいてる。学会関連の旅行業観光業者もたくさんあるだろうし。

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    11. ニッポニア・ニッポン2020年10月14日 14:05

      「Go Toトラベル」追加の予算を配分 割引率 元どおり35％に
      2020年10月14日 5時05分

      観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」で、政府はすべての旅行事業者が代金の35％分の割り引きを維持できるよう追加の予算を配分することになりました。これを受けて、割引率を引き下げていたすべての事業者は、14日の午前中までに割引率を35％に戻す見通しです。

      「Go Toトラベル」は、旅行代金の35％、1人当たり1泊最大で1万4000円分の割り引きが受けられる観光需要の喚起策で、政府は、事業者ごとに過去の売り上げ実績や販売計画をもとに、予算の配分を決めています。

      しかし、今月に入って、東京発着の旅行が対象に加えられた影響で、利用者が集中した一部の旅行予約サイトなどでは、予算枠が足りなくなったとして、割引率の上限を引き下げる動きが出ていました。

      これを受けて、政府は、すべての事業者が35％の割り引きを維持できるように、来月以降に予定していた配分を前倒しする形で追加の予算を配分することになりました。

      国土交通省によりますと、割引率の上限を引き下げていた各事業者は、14日の午前中までに割引率を戻す見通しだということです。

      また、一時的に引き下げられた割引率で予約したケースでも、35％の割り引きが適用されるよう事業者に対応を要請していて、こうした利用者には、事業者に手続きなどを確認してほしいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012661891000.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2020年10月14日 14:07

      コロナ騒動で冷や飯を食わされ傾きかけた高級ホテル旅館群が一息つけるまで荒稼ぎしたらやめることになるのだろう…

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    13. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 22:51

      Go Toトラベル 地域ごとの予算枠適用を当面見送り 赤羽国交相
      2020年10月16日 21時19分

      観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、赤羽国土交通大臣は16日の会見で、キャンペーンの効果に偏りがないよう、地域ごとに設けていた予算の枠の適用を、当面、見送ることを明らかにしました。

      「Go Toトラベル」について政府は、キャンペーンの効果に偏りが出ないように、全国を13の地域に分けて、地域ごとに予算を配分していました。

      しかし、予算枠を使い切った旅行予約サイトなどが割り引きの上限を引き下げたり、一部の地域の旅行商品が売り切れたりする動きが出たため、追加の予算を配分することにしました。

      これに関して赤羽国土交通大臣は「利用者からキャンペーンを使って旅行に行けない地域があるという声も出ていた。地域ごとの枠は外して機動的に利用できるようにしたい」と述べて、地域ごとに設けていた予算の枠の適用を、当面、見送ることを明らかにしました。

      そのうえで赤羽大臣は「7月豪雨の被災地では、Go Toトラベル事業をスタートできていない状況なので配慮する。それと同様に、効果に偏りが出た場合にはしっかり対応を検討したい。なるべく公平感が残る形で対応したい」と述べて、今後、利用状況を見ながら予算配分の在り方を検討する考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012667591000.html

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    14. ニッポニア・ニッポン2020年10月20日 7:13

      公明「Go Toトラベル」来年春の大型連休まで継続を 申し入れへ
      2020年10月20日 4時15分

      観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について、公明党は、少なくとも来年春の大型連休まで継続することなどを求める提言をまとめ、近く政府に申し入れることにしています。

      公明党は、菅政権の発足を受けて、新型コロナウイルスに伴う景気対策などを盛り込んだ提言をまとめました。

      この中では、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について、東京発着の旅行がおよそ2か月遅れで対象となったことなどを踏まえ、十分な利用期間を確保する必要があるとして、少なくとも来年春の大型連休まで継続するよう求めています。

      そのうえで、今年度予算の予備費などを活用して、必要な予算を積み増すとともに、休日に集中している利用を分散するため、平日の利用を促進すべきだとしています。

      また、提言には、自治体を支援する地方創生臨時交付金の増額や、オンライン授業の環境整備を進めるため、高校生に1人1台のタブレット端末を配ることなども盛り込んでいて、公明党は近く、政府に申し入れることにしています。

      一方、公明党が提案している、高校3年生を中心に一律2万円を給付する案については、自民党との協議が続いていることから、提言に追加するかどうかを含め、さらに検討しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012671311000.html

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    15. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 6:07

      赤羽国交相「Go Toトラベル」幅広い価格帯で利用の認識示す
      2020年10月20日 18時10分

      観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、20日の会見で宿泊代が1万5000円未満の施設での利用が大半を占めているという調査結果を示し、幅広い価格帯で利用されているという認識を示しました。

      赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、Go Toトラベルについて、9月末までに利用者が少なくとも延べ2518万人、割り引きの支援額は1099億円に上ることを明らかにしました。

      このうち、8月の1か月間の利用実績を観光庁が調べたところ、宿泊代が1万5000円未満の施設での利用がおよそ8割を占めたということです。

      この結果を踏まえて、赤羽大臣は「価格帯が高いか安いかにかかわらず、旅行者が幅広い施設を利用している」と述べました。

      一方、Go Toトラベルで発行されるクーポンが、大手の衣料品チェーンやコンビニなどでも使えることが、制度の趣旨に合っているかを問われたのに対し、赤羽大臣は「今回の制度は観光地で土産物などに消費してもらうという趣旨だが、特定の店を排除したり、線を引いたりすることは難しい。批判はあるかもしれないが、現状の方法はやむを得なかった」と述べました。

      加藤官房長官「終了時期は状況見ながら判断」

      加藤官房長官は、午後の記者会見で「感染防止と社会経済活動の両立に向け、厳しい環境にある旅行需要の喚起を図り、経済の再生につながることを期待している」と述べました。

      一方、公明党が、少なくとも来年春の大型連休までの継続を求めていることについて「あくまでも一つの目安として割引販売の終了時期を来年1月31日としているが、実際の終了時期は、今後、予算の執行状況なども見ながら判断していく。その際は、観光庁で事業の分析を行い、効果を検証していくことも重要だ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012672021000.html

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  2. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 16:40

    （失業）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 22:36

      新型コロナ影響で仕事を失うなど生活困窮 全国一斉の電話相談
      2020年10月10日 12時50分

      新型コロナウイルスの影響で仕事を失うなど、生活に困っている人の相談に専門家が応じる全国一斉の無料電話相談が行われています。

      さいたま市の法律事務所では弁護士や社会福祉士など7人が相談にあたり、仕事が減って生活が苦しいという人からの電話などにこたえていました。

      厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの影響で解雇されるなど仕事を失った人は、見込みも含めて6万3000人余りに上り、50代男性から「4月に解雇され、その後も仕事が見つからず困っている」という悩みが寄せられるなど、失業や休業に関する相談が目立つということです。

      社会福祉士の藤田孝典さんは「新型コロナの感染拡大から半年以上たち、貯蓄が尽きるなど生活に困窮する人が多くなっていると感じます。さまざまな支援機関につなげることができるので気軽に電話してほしい」と話しています。

      この無料電話相談は、全国共通のフリーダイヤル 0120-157-930で、10日午後10時まで受け付けています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201010/k10012657371000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 6:43

      企業から内定取り消しの学生 全国で130人 新型コロナが影響
      2020年10月20日 19時00分

      この春に就職を予定していたものの、新型コロナウイルスの影響で企業から内定を取り消された大学生や高校生は全国で130人に上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。

      新型コロナウイルスの影響で企業の業績が悪化し内定を取り消される学生が相次いでいて、厚生労働省は全国のハローワークを通じて把握を進めています。

      それによりますとことし4月に就職を予定していたものの、内定を取り消されたのは大学生や短大生、専門学校生が109人、高校生が21人の合わせて130人に上っています。

      9月の発表よりも26人増えていて、このうち大学生など25人は東京・世田谷区にある衣服などの製造販売会社から内定を取り消されたということです。

      地域別でみると、東京と埼玉、千葉、神奈川の「南関東」が86人と最も多く、次いで、「九州」が10人などとなっています。

      また、業種別では、「生活関連サービス・娯楽業」が40人、「卸売り・小売り業」が30人などとなっています。

      新型コロナウイルスの影響で内定を取り消された130人のうち、新たな就職先が見つかったと確認できたのは9月末の時点で54人となっています。

      厚生労働省は内定を取り消された大学生や高校生などを対象にした専用の窓口をハローワークなど全国56か所に設置していて支援の態勢を強化しています。

      さらに新型コロナウイルスの影響の長期化で来年の春に就職を予定している学生が内定を取り消されるケースが今後、出るおそれもあるとして、企業に対して最大限の経営努力をして内定の取り消しを防ぐよう引き続き呼びかけていくことにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012672901000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年10月22日 5:15

      コロナ禍「失業率2.9％」の裏に、職を失って救済されない100万人が存在 - 野口悠紀雄　新しい経済成長の経路を探る - 2020/10/15
      https://diamond.jp/articles/-/251127

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  3. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 16:40

    （コロナ不況、倒産）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 21:59

      新型コロナ影響で倒産の企業600社に 飲食やアパレル関連目立つ
      2020年10月9日 14時34分

      新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、ことし2月から今月9日までに600社になったことが、信用調査会社のまとめで分かりました。
      飲食やアパレル関連の倒産が目立ち、所在地別では東京 渋谷区が最も多くなっています。

      帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で、破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、ことし2月から今月9日午前10時までの累計で600社になりました。

      業種別では、
      ▽「飲食店」が86社と最も多く、
      ▽「ホテル・旅館」が59社、
      ▽「アパレル小売店」が43社などとなっています。

      また、都道府県別では、
      ▽東京都が145社と最も多く、
      次いで
      ▽大阪府が64社、
      ▽北海道が30社などとなっています。

      さらに市や区ごとにみると
      ▽東京 渋谷区が21社で最も多く、
      ▽大阪 中央区が11社、
      ▽神戸市中央区が10社などとなっています。

      一方、倒産した企業の内訳を見ると、創業などから20年未満のいわゆる「業歴」の浅い会社がおよそ40％を占めています。

      帝国データバンクは「新型コロナウイルスの影響で大きく変化した消費動向に対応するための資金や経営ノウハウが乏しい場合は、企業が一層事業環境の悪化に陥ることも懸念される」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012655821000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 22:47

      航空業界「かつてなく悲惨」…２０年需要６６％減に
      2020/10/02 12:52

      　【ロンドン＝池田晋一】世界の航空会社でつくる国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、２０２０年の航空需要が前年比６６％減になるとの見通しを発表した。７月時点の６３％減から下方修正した。主要国で新たな行動制限が導入され、夏休み期間中の旅客数が想定より少なくなったためだ。

      　航空需要は、世界の旅客数と移動距離をかけ合わせた「旅客キロ」で推計した。８月は国際線が前年同月比８８・３％減、国内線が５０・９％減だった。

      　ＩＡＴＡは声明で「今夏は航空業界にとってかつてなく悲惨」だったとし、「政府の緩和措置や国境の開放がなければ、何十万人もの航空会社の雇用が失われる」と懸念を示した。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201002-OYT1T50114/

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年10月12日 7:49

      「需要」が「供給力」を下回る 3年9か月ぶり 新型コロナ影響か
      2020年10月12日 4時20分

      日本経済は全体の「需要」が「供給力」を下回り、3年9か月ぶりに需要不足の状態になっているという推計を日銀がまとめました。専門家は「新型コロナウイルスの影響を受けて物価が下がる傾向にあることを示している」と指摘しています。

      日銀は日本経済全体の需要と供給力の差を推計し「需給ギャップ」として公表していて、需要が供給力を上回れば需給ギャップはプラスに、下回ればマイナスとなります。

      日銀がまとめたことし4月から6月期の需給ギャップはマイナス4.83％と、3年9か月ぶりの「マイナス」となりました。

      このマイナス幅はリーマンショック後の2009年4月から6月期以来11年ぶりの水準です。

      4月から6月の期間は新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出された時期とも重なり、雇用情勢の悪化や工場の設備の稼働率が落ち込んだことなどが影響しているとみられています。

      野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「需給ギャップのマイナスは物価が下がる傾向にあることを示しており、日本経済が再び『デフレ』の状況になる懸念もある。潜在成長力を高める取り組みが重要だ」と指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012658991000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年10月12日 12:39

      融資残高 9月は最多の573兆円余 コロナで中小企業向けなど増加
      2020年10月12日 11時01分

      銀行と信用金庫が企業や個人に融資した残高は、先月、これまでで最も多い573兆円余りになりました。新型コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しい中小企業や個人事業主向けの融資が増えています。

      日銀が12日発表した「貸出・預金動向」によりますと、全国の民間銀行と信用金庫が企業や個人向けに行った融資の残高は先月1か月間の平均で573兆7378億円となり、比較ができる2000年以降で最も多くなりました。

      ただ、前の年の同じ月と比べた増加率は6.4％と、8月よりも小幅になり、融資先に大企業が多い都市銀行では、ことし7月以降融資の残高が減っているということです。

      一方で、新型コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しい中小企業や個人事業主向けの融資が多い地方銀行や信用金庫では、融資の残高は増加を続けています。

      日銀は「大企業の資金需要は一服し、一部で返済の動きも出てきたが、中小企業や個人向けの貸し出しは増加傾向にあり、地銀や信金の融資残高は今後も高い水準が続くとみている」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012659281000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 18:50

      大丸と松坂屋の運営会社 中間決算 赤字163億円 経営統合後で初
      2020年10月13日 18時23分

      大手デパートの大丸や松坂屋を運営する「J.フロント リテイリング」のことし8月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの影響で店舗の休業を余儀なくされたことなどから、最終的な損益は中間決算では初めて163億円の赤字となりました。

      「J.フロント リテイリング」が13日発表したことし8月まで半年間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは1474億円と前の年の同じ時期より34％減少しました。

      最終的な損益は163億円の赤字となり、前の年の同じ時期の143億円の黒字から一転して大幅な赤字となりました。

      中間決算の最終赤字は、2007年に大丸と松坂屋が経営統合して「J.フロント リテイリング」が発足して以来、初めてだということです。

      これは新型コロナウイルスの影響で、外国人旅行者の売り上げが激減したことや緊急事態宣言が出された4月から5月にかけてほとんどの店舗が休業を余儀なくされたことが要因です。

      ただ、売り上げが回復傾向にあることや人件費や広告費を削減したことから、赤字の幅は200億円を超えるとしていた従来の見通しよりは縮小しました。

      会見で好本達也社長は「対応を誤れば企業の存続も危ぶまれる一方、大胆な改革を推し進める絶好のチャンスでもある。顧客の需要を捉える売り方を検討したい」と述べ、オンラインでの接客や販売などに力を入れる考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012661511000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 21:01

      高島屋 8月まで半年間の決算 232億の最終赤字 店舗休業などで
      2020年10月13日 20時21分

      大手デパートの高島屋のことし8月までの半年間の決算は、最終的な損益が232億円の赤字となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による店舗休業に加え、外国人旅行客の売り上げの大幅な落ち込みが響きました。

      高島屋が発表したグループ全体のことし8月までの半年間の決算は、売り上げが2973億円で去年の同じ時期より34.4％減少し、最終的な損益は232億円の赤字でした。

      新型コロナウイルスの感染拡大で、4月から5月にかけて多くの店舗が休業し、再開後も来店客の落ち込みが続いていることに加え、外国人旅行客の売り上げがほとんどなくなったことも響きました。

      また高島屋は、来年2月までの1年間の業績の見通しについて、来店客の落ち込みがしばらく続くと想定していることなどから、最終的な損益は365億円の赤字と予想しています。

      村田善郎社長は「売り上げは徐々に戻りつつある。ただ、コロナ前の水準にいつ回復するか見通すのは難しく、コストの削減やネット通販の事業を強化していきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012661841000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 21:20

      Jリーグ クラブの約4割が債務超過の見通し 新型コロナの影響
      2020年10月13日 21時01分

      サッカーJリーグは新型コロナウイルスの影響で、入場料収入などが減っていることから、56あるクラブのうちおよそ4割が、今年度の決算で債務超過に陥るという見通しを明らかにしました。

      JリーグはJ1からJ3までの56クラブの、ことし8月時点での今年度の決算の見通しを13日、発表しました。

      それによりますと、およそ8割のクラブが赤字となり、およそ4割が債務超過に陥る見込みだということです。

      具体的には、クラブ全体の平均で入場料収入は1億5000万円余り、スポンサー収入は1億円余りの減収を見込んでいるということです。

      こうした状況を踏まえて、Jリーグは債務超過や3年連続の赤字になっても、Jリーグへの参加資格となるクラブライセンスの判定に影響を与えないとする、今年度の特例措置を1年間延長することを決めました。

      さらに、2022年度から2年間は債務超過が解消できない場合でも、前の年より債務超過の額が減っていればよいとする猶予期間にするということです。

      こうした特例措置は2023年度で終わる予定で、Jリーグの村井満チェアマンは「債務超過は個人でいえば自己破産に近い状態で極めて憂慮すべき状況だ。早めに期間を明示することでクラブも計画を立てやすい。困難な状況ではあるがクラブとリーグでタイアップして克服していきたい」と話していました。

      また、来シーズン、J1は20チームになりますが、2022年のシーズンは11月にワールドカップカタール大会が控えており、日程が過密になると考えられるとして18チームに戻すことも決めました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012661821000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年10月14日 18:02

      「サイゼリヤ」1年間の決算34億円の赤字 11年ぶりの赤字決算
      2020年10月14日 17時36分

      外食チェーンの「サイゼリヤ」のことし8月までの1年間の決算は、新型コロナウイルスの影響で来店客が減少したことから、最終損益が34億円の赤字となり、11年ぶりの赤字決算になりました。

      発表によりますと、グループ全体のことし8月までの1年間の売り上げは1268億円で、前の1年間に比べて19％減少しました。

      最終損益は34億円の赤字で、2009年8月期の決算以来、11年ぶりの赤字となりました。

      新型コロナウイルスの感染拡大で営業時間を短縮したことで、来店客数が大きく減少したことが響きました。

      また来年8月までの1年間の業績予想は、売り上げは1350億円と6.4％の増加を見込んでいるものの、最終損益は36億円の赤字と、2年連続の赤字を予想しています。

      「サイゼリヤ」は店内での飲食を避ける消費者が多いため、今後、デリバリーやテイクアウトにも対応した小規模な店舗を展開して業績の回復につなげたい考えです。

      「サイゼリヤ」の堀埜一成社長は「コロナ前の状態に戻るには相当な時間がかかることを前提に店舗一つ一つのコストを見直し、事業を改善していきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012663251000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年10月15日 21:31

      映画会社大手の中間決算 コロナで売り上げ大幅減
      2020年10月15日 18時16分

      大手映画会社のことし8月までの中間決算は、新型コロナウイルスの影響による映画館や劇場の休館で、松竹が94億円の最終赤字となったほか、東宝も最終利益が前の年の同じ時期を80％以上下回る大幅な減益となりました。

      松竹が15日発表したグループ全体のことし8月までの中間決算は、売り上げが197億円と去年の同じ時期と比べて60.8％減少し、最終的な損益が94億円の赤字となりました。

      新型コロナウイルスの影響で映画館や劇場の休業が続いたほか、営業再開後も感染対策として、座席数を半分以下に制限したことなどによるものです。

      松竹は来年2月までの1年間の業績も175億円の最終赤字を見込んでいて、歌舞伎のネット配信や演劇の映画館での公開など、新たな取り組みで収益改善を図りたいとしています。

      一方、東宝のグループ全体の決算は、売り上げが739億円で去年の同じ時期よりも48.6％減少し、最終利益は37億円で83.4％減少しました。

      東宝は、映画館の営業再開後に興行収入が50億円を超えるヒット作が出たほか、演劇のライブ配信などが新たな収益源となり、売り上げなどの減少幅は5月までの第1四半期よりも改善しています。

      太古伸幸副社長は会見で「演劇のライブ配信が大きな利益につながり、新たなやり方を見つけることができた」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012664721000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 22:39

      新米価格 6年ぶり値下がり 新型コロナで外食用の需要が減少
      2020年10月16日 18時20分

      ことしの新米の価格は先月の調査で、去年の同じ月と比べて4％下落しました。新型コロナウイルスの影響で外食用の需要が減少したためで、6年ぶりの値下がりとなりました。

      農林水産省の発表によりますと、先月、農協などが卸売業者に販売した新米の価格は、すべての銘柄の平均で60キロ当たり1万5143円となりました。

      去年の同じ月の価格を676円、率にして4％下回り、6年ぶりに値下がりしました。

      新型コロナウイルスの影響で、外食用のコメの需要が落ち込み在庫が膨らんでいるうえ、ことしの新米の収穫が順調で、卸売業者の間で買い控えの動きが広がったためだと見られます。
      来年の生産量見通し 過去最大の減少に
      一方、農林水産省は、ことし7月から来年6月までの1年間のコメの需要が、709万トンから715万トンになるという見通しをまとめました。

      新型コロナウイルスの影響で、大きく落ち込んだこの1年間の需要と同じ程度かさらに下回る水準で、それに見合う来年のコメの生産量は679万トンとするのが望ましいとしました。

      ことしの生産量の見通しと比べて56万トン減り、平成16年産のコメから国が主食用の生産量を示すようになって以来、過去最大の減少となります。

      このため飼料用や加工用などのコメや、他の作物への転換をどう促していくかが課題となります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012667191000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2020年10月17日 23:44

      コロナで企業の休廃業・解散が急増…過去最多ペース、１～８月で３万６０００件
      2020/10/17 16:12

      　新型コロナウイルス感染症による景気悪化で、休廃業や解散する企業が急増している。今年はすでに約３万６０００件に達し、過去最多のペースとなる。後継者不足の中小・零細企業が事業継続に見切りをつける例が目立ち、事業承継にどうつなげるかが課題となる。

      事業承継　支援課題

      　東京商工リサーチの集計によると、今年１～８月、自主的に事業をやめたり解散したりした企業は３万５８１６件で、前年同期比で２３・９％増加した。国内の全企業約３６０万社の１％に相当する。これまで最多だった２０１８年の約４万７０００件を超え、年間５万件を上回るペースとなる。

      　大半を中小企業が占め、「このままでは借金を返済できなくなり、迷惑をかける」（飲食店）、「元々、高齢で続けるか悩んでいた」（設備工事）といった理由が挙げられるという。

      　経済産業省は１７年、全国の約３６０万社のうち、３分の１が後継者不足で２５年頃までに廃業を迫られるとの試算を公表している。元々、後継者が見つからない中で、新型コロナを機に前倒しで休廃業を決断した企業が多いとみられる。

      　借金の返済ができない状態に陥る倒産とは異なり、休廃業は金融機関や取引先に与える影響が比較的小さい。「経営余力のあるうちに手じまいを考える経営者は多い」（東京商工リサーチの原田三寛・情報部長）との見方もある。

      　これに対し、休廃業・解散ではなく、倒産した企業数は３０年ぶりの低水準で推移している。東京商工リサーチによると今年度上半期（４～９月）は３８５８件と、前年同期比で９・３％減少し、１９９１年以降で最少となる。

      　政府・日銀は、コロナ禍で経営が悪化した企業の支援策などの規模を１００兆円に引き上げた。売り上げが減少する中でも企業は金融機関からの融資で資金繰りを確保でき、倒産の回避につながっている。

      　中小企業が持つ優れた技術を途絶えさせないため、事業承継の取り組みも並行して進める必要がある。中小企業基盤整備機構のまとめでは、全国の事業引継ぎ支援センターに寄せられた事業承継の相談件数は、１９年度は１万１５１４社と過去最高になった。成約した事業承継も１１７６件と初めて１０００件を超えた。

      　中小企業で作る日本商工会議所の三村明夫会頭は、「企業はぎりぎりのところで頑張っている。事業承継やＭ＆Ａ（合併・買収）などを後押しする適切な支援策を充実させてほしい」と求めている。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201017-OYT1T50140/

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    12. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 6:03

      首都圏 新築マンション発売戸数 過去最低水準に コロナ影響
      2020年10月20日 14時37分

      ことし4月から9月までの半年間に、首都圏で発売された新築マンションの戸数は8851戸と、去年の同じ時期よりも26.2％減りました。新型コロナウイルスの影響によるもので、バブル崩壊後の平成4年を下回って、過去最低の水準となりました。

      民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、ことし9月までの半年間に発売された新築マンションの戸数は8851戸で、去年の同じ時期よりも26.2％減りました。

      これは、バブル崩壊後の平成4年を下回る過去最低の水準です。

      新型コロナウイルスの影響で、販売会社の営業活動が制限されたことが主な要因です。

      ただ、9月1か月間の発売戸数は、利便性が高い駅前の物件が売り出された千葉県と神奈川県で発売が増えて、去年の同じ月を5％上回る2477戸となり、2か月ぶりに増加しました。

      また、1戸当たりの平均価格は5812万円で、去年の同じ月より3％下がりました。

      地域別では、
      ▽東京の23区外は、14.4％下がって5574万円、
      ▽神奈川県は、1.5％下がって5386万円、
      ▽千葉県は、6.8％下がって4718万円でした。

      一方、
      ▽東京23区は、6925万円で4.4％上がり
      ▽埼玉県は、2.3％上がって4804万円でした。

      調査会社は「新型コロナウイルスの影響は徐々に小さくなり、マンションの販売は堅調さを取り戻しつつある」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012672211000.html

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    13. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 6:04

      コンビニ 9月売り上げ たばこの駆け込み需要も7か月連続で減少
      2020年10月20日 15時48分

      全国の主なコンビニの先月、9月の売り上げは、たばこ税の引き上げ前の駆け込み需要があったものの、去年の同じ月を3％下回り、7か月連続の減少となりました。

      日本フランチャイズチェーン協会によりますと、全国の主なコンビニの9月の売り上げは、既存店ベースで8667億円余りと、去年の同じ月を3％下回りました。

      先月は、たばこ税が引き上げられる前の駆け込み需要があったほか、マスクなどの衛生用品の売り上げが伸びたため、減少幅は前の月、8月の5.5％より縮小しましたが、売り上げは7か月連続で前の年を下回りました。

      来店客の数も11.1％減っていて、同じく7か月連続で減少しています。

      一方で、外食を控え、自宅で食事をする機会が増えていることを背景に、生鮮食品や総菜、冷凍食品などを、まとめ買いする人が多く、1人当たりの購入額は12か月連続で増加しています。

      コンビニ各社は、テレワークをはじめ、新型コロナウイルスの影響で広がった新しい生活スタイルに合わせた品ぞろえを強化して、売り上げを確保したいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012672391000.html

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    14. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 15:40

      ANAホールディングス 今年度 過去最大 5000億円規模赤字見通し
      2020年10月21日 14時23分

      ANAホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で国際線を中心に需要の回復の、めどが立たないことなどから、今年度1年間の最終的な損益が過去最大の5000億円規模の赤字になる見通しとなりました。

      ANAホールディングスの傘下の全日空は、今月も国際線がおよそ9割、国内線がおよそ5割の運休や減便が続いていて、国際線を中心に需要の回復のめど立っていません。

      このため、関係者によりますとANAホールディングスは、近く公表する今年度の業績予想で、最終的な損益が5000億円規模の赤字になる見通しを示すことになりました。

      ANAホールディングスは、社名が全日空だった2009年度に、リーマンショック後の景気低迷などの影響で、573億円の最終赤字に陥りましたが、これを大幅に上回る過去最大の赤字となります。

      新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ANAは金融機関からの借り入れや融資枠の設定によって合わせて1兆350億円の資金を確保し、今後1年程度の運転資金にはめどがついているとしています。

      ただ、航空需要の低迷が長期化する事態に備えて、人件費の削減や路線の見直しを進めるほか、金融機関から一部が資本と見なされる「劣後ローン」の形で4000億円の融資を受けて、財務基盤を強化する方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012673741000.html

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  4. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 16:41

    （ＰＣＲ検査、クラスターほか）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 22:47

      千葉のスポーツジムでクラスター、検温や距離確保を実施せず
      2020/10/02 11:13

      　千葉県内では１日、新たに３８人の新型コロナウイルス感染が確認された。

      　県の発表によると、市原市の２０歳代女性と７０歳代女性は知人で、２人を含む８人で９月２１日に食事をした。このグループでは、２人以外に５人の感染が判明している。このほか、松戸市の２０歳代男性と木更津市の４０歳代男性もそれぞれ、すでに感染が確認された友人と食事の機会があった。

      　千葉市は新規感染者のほか、中央区のスポーツジムでクラスター（感染集団）が起きたと発表した。これまでに陽性が確認されたのは、市内外に住む利用客１０人と男性従業員１人の計１１人。ほかの従業員２人について、市保健所が感染の有無を確認している。

      　市によると、このジムは利用者の検温・健康チェックや、十分な距離の確保をしていなかった。会員は約８０人。市は、感染者の利用が集中した９月１６～１８日の利用者を特定し、調べている。「会員制で利用者の追跡調査ができる」として、施設名を公表していない。

      　クラスターが発生した柏市の「タイレストラン純」では、新たに茨城県、埼玉県の客計３人の陽性が判明。同店の感染者は計１８人になった。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201002-OYT1T50093/

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年10月12日 1:27

      対面授業再開へ全学生にＰＣＲ…大阪市立大
      2020/10/01 06:00

      　大阪市立大は３０日、後期の対面授業再開にあたり、全学生と教職員計約１万９００人のうち希望者を対象に、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を実施すると発表した。

      　密を避けるため、事前の希望日時に基づき１０月１２～１６日にキャンパス内で検体を採取し、同大学付属病院で検査する。大学によると、当初、抗原検査の実施を検討していたが、より精度の高いＰＣＲ検査に変更。費用は大学が負担する。

      　荒川哲男学長は「陽性者の理解を得て血液検査なども行い、治療法の開発に役立てたい」と話した。
      https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20201001-OYO1T50000/

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年10月12日 1:55

      駐屯地・飲食店・専門学校…北海道、１日で「クラスター４か所」は初めて
      2020/10/11 09:51

      　北海道内では１０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２４人確認された。うち２０人は札幌市だ。また、札幌市の専門学校と飲食店２店、千歳市の陸上自衛隊東千歳駐屯地でクラスター（感染集団）が認定された。１日でクラスターが４か所発生したのは初めて。

      　専門学校では４人の感染が判明し、これで同校の感染者は９人に達した。全員同じ学科の学生という。

      　２店は、いずれもススキノで接待を伴う飲食店で、従業員と客が感染。これまでの感染者を含め、それぞれ１０人、７人が感染したことになる。

      　陸上自衛隊東千歳駐屯地では、２０歳代女性隊員の感染が確認され、同駐屯地の感染者は５人になった。朝霞駐屯地（東京都など）での教育課程に参加していた隊員から感染が広がったとみられる。道は、５人との接触が疑われる隊員１２３人をＰＣＲ検査する。また、真駒内駐屯地（札幌市）に所属する２０歳代隊員の感染もわかった。

      　このほか、小樽市の６０歳代無職女性、石狩地方の２０歳代男性、後志地方の年代・性別非公表の１人の感染が判明した。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201011-OYT1T50096/

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年10月12日 1:56

      手すり・廊下・靴裏まで消毒したが…劇団クラスター６２人、２５周年公演中止
      2020/10/11 11:24

      クラスターが発生した劇団が拠点を構えるビル（１０日、さいたま市浦和区で）

      　埼玉県内では１０日、新たに１００人の新型コロナウイルスの感染が確認され、１日あたりの感染者数が最多となった。内訳は県発表が８６人、さいたま市が９人、川口市が４人、越谷市が１人。県内の感染者は累計５０５１人となった。

      　さいたま市浦和区の「劇団ミュージカル座」で発生したクラスター（感染集団）が感染者数を押し上げた。劇団では１都３県の６２人が感染し、県発表分に３８人が含まれていた。

      　劇団のホームページによると、劇団は１９９５年に創立。県内外で活動を行ってきたが、コロナ禍で公演活動を停止した。クラウドファンディングで活動資金を集め、公演を再開した８月には３作品を上演した。

      　今月２０日～２５日には創立２５周年記念のミュージカル「ひめゆり」を彩の国さいたま芸術劇場（さいたま市中央区）で開催予定だったが、劇団はホームページで中止を発表した。

      　市の聴き取りに、稽古中はマスクを着用し、手すりや廊下、靴裏の消毒を行っていたという。市保健所は「やれる対策はやっていたとみられる」と話している。

      　また、県はクラスターが発生している県西部の外国人コミュニティーで、新たに男子学生４人が感染したと発表した。同コミュニティー関連の学校は計７校、感染者は計２１人となった。

      　県によると、１０日夕現在、入院者は指定医療機関が４７人、一般医療機関が１５０人。ホテル療養は１０３人、自宅療養は１６人。医療機関の退院やホテル・自宅療養の終了者は４５３３人。死者は１０２人。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201010-OYT1T50353/

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年10月12日 1:59

      クラスター発生のススキノ飲食店、新たに６人の感染確認
      2020/10/11 19:10

      　北海道では１１日、新たに３１人の新型コロナウイルス感染者が確認された。うち、２６人は札幌市で確認され、約半数が１０～２０歳代だった。

      　１０日にクラスター（感染集団）が発生した札幌・ススキノの接待を伴う飲食店では、従業員５人と客１人の感染が新たに判明。同店の感染者は計１６人となった。

      　同じくクラスターが発生している札幌市内の専門学校でも学生４人の感染が新たに判明し、同校の感染者は計１３人になった。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201011-OYT1T50139/

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年10月12日 2:00

      ウイルス感染予防制圧派なんて最初の最初から「負け戦」必至だったのだが…

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 22:27

      学内でＰＣＲ検査着々…大阪市大、希望者２７００人
      2020/10/13 15:00

      検体を採取する学生や教職員ら（１３日午前、大阪市住吉区の大阪市立大で）＝川崎公太撮影

      　大阪市立大学（住吉区）で希望する学生と教職員全員を対象にした新型コロナウイルスのＰＣＲ検査が始まっている。約１万１０００人のうち、約２７００人が手を挙げた。１２日から１６日までに検体を採取し、同大学付属病院で検査する。陰性なら翌日、陽性なら２日後に結果が出るという。

      　今月１日に始まった後期から一部で対面授業を再開したのに合わせて、不安を解消するために実施。１３日は午前１０時から、校舎１階の吹き抜けのスペースに設けた会場で、医師でもある荒川哲男学長らが立ち会い、学生らが自ら鼻に綿棒を差し入れて検体を二つずつ採取した。

      　検査費用の約４０００万円は大学が負担。５人分を一緒に調べて陰性なら全員を陰性とし、陽性なら１人分ずつ検査し直すことで効率化する。

      　検査を受けた工学部１年の女子学生（１９）は「自分が罹患りかんしていて周囲の学生にうつしてしまったら申し訳ない」と話した。全学規模のＰＣＲ検査は全国でも珍しいといい、荒川学長は「今後の検査体制の確立に生かしたい」と述べた。
      https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20201013-OYO1T50015/

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年10月14日 16:33

      【独自】「昼カラ」でマスク有効…国立感染研　北海道の事例調査　陽性者８割　着用せず
      2020/10/14 15:00

      　昼間の飲食店でのカラオケが原因とされる北海道での新型コロナウイルス集団感染について、店内でのマスク着用率を調べたところ、陽性者は２１％と陰性者の５３％を大きく下回っていた。国立感染症研究所（感染研）の調査でわかった。陽性者は、滞在時間も平均３・１時間と陰性者より１時間長かった。

      　調査は、感染研と札幌、小樽両市の保健所などが実施。５月１６日～７月３日に両市の９店を利用し、濃厚接触者などとされてＰＣＲ検査を受けた９０人（陽性３８人、陰性５２人）から行動歴を聞き取った。両市では、関連するクラスター（感染集団）が６件発生している。

      　調査では、歌っている時に限ったマスク着用率は陽性、陰性だった人とも１割未満だった。店は、騒音対策で換気が難しい上に高齢者の利用が多く、感染リスクが高いとされ、感染研は「利用者全員のマスク着用が、本人の感染予防と店での感染拡大防止につながる」と指摘した。

      　調査に参加した札幌市保健所の三觜みつはし雄所長は「マスク着用や短時間の利用など、感染予防策として言われてきたことが有効であることが裏付けられた。利用者も店側も、対策を徹底してほしい」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201014-OYT1T50241/

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年10月15日 14:22

      換気不十分な職場、マスク着けずに会話…会社で「クラスター」６人感染
      2020/10/15 12:05

      　栃木県と宇都宮市は１４日、新たに８人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。このうち６人は卸販売業の壬生町の職場の同僚で、県は県内８例目のクラスター（感染集団）と認定した。

      　発表によると、壬生町の職場では、埼玉県在住の４０代男性の感染が判明し、同僚３０人に検査を実施したところ、男性を含む６人の陽性がわかった。今後、残りの従業員約７０人の検査を進める。職場内は換気が不十分で、従業員同士がマスクを付けずに会話をする場面があったという。

      　また、足利市の５０代男性も感染。５日に市内の職場に出勤していた。

      　宇都宮市に住む４０代男性も感染。県外の職場で同僚の陽性が判明したため、濃厚接触者として検査を受けた。県内の感染者は計４５２人。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201015-OYT1T50116/

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    10. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 22:29

      田村厚労相 「医療機関や介護施設で働く人 積極的に検査を」
      2020年10月16日 14時36分

      新型コロナウイルスをめぐり田村厚生労働大臣は、冬場にかけて発熱や頭痛など、似たような症状の患者が増えることが予想されるとして、重症化リスクの高い患者への感染を防ぐため、医療機関や介護施設で働く人で、症状が見られる場合には、積極的に検査を受けるよう呼びかけました。

      新型コロナウイルスをめぐっては冬場にかけて、インフルエンザとの同時流行のほか、発熱や頭痛など似たような症状の患者が増えることが予想されていて、医療機関や高齢者施設では、重症化リスクの高い高齢者などへの感染対策が課題となっています。

      こうした中、田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、医療機関や介護施設で働く人について、発熱などの症状が見られる場合は、積極的に検査を受けるよう、16日に都道府県に対し、周知のための通知を行ったことを明らかにしました。

      そのうえで、田村大臣は「高齢者や基礎疾患を持っている人は、重症化リスクも高い。医療や介護の従事者の中で、発熱や頭痛、味覚や嗅覚などに異常がある人は、積極的に検査してほしい」と呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012666541000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 22:42

      コロナ “陰性証明”を会社が要求 厚労省「慎重にすべき」
      2020年10月16日 19時01分

      新型コロナウイルスの検査が広がる一方で、体調不良のあと仕事に復帰しようとした際、感染していないことを証明するよう会社に求められるケースもみられます。一方、厚生労働省は、会社の社員や従業員などに陰性かどうか証明書などの提出を求めるのは慎重にすべきだとしています。

      都内の企業で契約社員として働いているという30代の女性は、先月、のどの痛みや発熱があったことから、会社を早退し、地元のクリニックで診察を受けました。

      結果は「かぜ」でしたが、会社からは診断書を出すよう言われ、メールに添付して送りました。

      しかし、さらに自費でPCR検査を受け陰性だと証明するよう求められたということです。

      民間のクリニックで検査したところ、結果は陰性で、メールで結果を送り、仕事に復帰できたということです。

      その後、会社と交渉し、検査費およそ3万円を負担してもらえましたが、会社の対応には不信感を覚えたといいます。

      厚生労働省は、会社の社員や従業員などに陰性かどうか証明書などの提出を求めるのは慎重にすべきだとしています。

      理由としては、こうした証明書は検査の時点で陰性の結果が得られたというだけで、かつ、陽性なのに陰性と判定される「偽陰性」の可能性もあるほか、医療機関に負担をかけるおそれがあるからだとしています。

      女性は「検査費用は大きな金額で、それを自費で行うように言われた時は会社の圧力が怖いなという印象でした。高熱ではなく、味覚もあったし、かぜだと診断されたのに、体調が悪いというだけで全部コロナではないかと疑われるのは違うと思います。体調が悪くても上司には言えなくなるし、そのせいでコロナが広まってしまう可能性もあると思います」と話していました。

      専門家「結果はあくまで検査受けた時点のもの」

      新型コロナウイルスの症状はないものの、自費で検査を受けて陰性の結果を求める動きがあることについて、感染症学が専門の国際医療福祉大学の松本哲哉教授は「高齢者施設に入る親に会う、手術を控えた家族を見舞う、実家に帰省するという前に、自分が陰性かどうか知りたいという思いは理解できるが、結果はあくまで検査を受けた時点のものにすぎないほか、誤って陰性という結果が出ることもあり得る」と指摘しています。

      そのうえで「症状がないのに陰性の結果を求める人ばかりが来るようになると、本来診るべき、微熱があるとか体調が悪いという人の対応ができなくなるクリニックも多いのではないか。こうした動きの背景には会社側が社員に対して過剰に陰性の結果を求めていると思うが、陰性という結果が得られても過信せず、マスクや手洗いなど日常生活で守るべきことは続ける必要がある」としています。

      唾液使った検査専用のクリニック設ける動き

      新型コロナウイルスの感染を確認するため、唾液を使ったPCR検査は、症状がなくても自費で受けられるようになっています。

      こうした中、都内では検査専用のクリニックを設ける動きも出ていて、海外渡航やビジネスの際に検査結果を求める人たちの利用がみられています。

      東京 品川区のクリニックは、ことし7月にPCR検査の専用施設を設け、唾液を使った検査などを行っています。

      診察室には席が1つだけあるだけで、利用者はモニター越しにスタッフから説明を受けながら、専用のキットを使ってみずから唾液を採取します。

      医師やスタッフは接触する機会を避けるため、リモートで採取方法を説明しています。

      利用者のほとんどが症状はない人たちですが、海外渡航やビジネスの際に念のため検査結果を求めて受けに来るケースが多いということです。

      料金は1万5000円で、クリニックに判定する機械があるため、その日のうちに結果が出るということです。

      ヘルスケア関連企業を経営する男性は「PCR検査を受けられるようになったので、しっかり検査したいと思い、訪れました。利用者の健康をサポートする仕事なので、人と接する機会が多く、安心感をもってもらうために検査を受けました」と話していました。

      検査では陰性になりましたが、今後も定期的に確認したいとしています。

      このクリニックでの検査数は、7月は73件でしたが、8月は341件に増え、先月は282件で、企業などが団体で申し込むケースが多いということです。
      陰山康成医師は「企業単位で社員の安全を確認しようという動きや、営業現場であれば客への安心感を提供するということで、検査数が増えてきている」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012667311000.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 22:48

      現代版（新型コロナ新生活様式）「免罪符」商法（笑）
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%85%8D%E7%BD%AA%E7%AC%A6

      ＞罪を軽くして貰える不思議なチケット

      ⇒ウイルスを保有していませんと証明する不思議なチケット（通行手形）

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    13. ニッポニア・ニッポン2020年10月17日 0:06

      飲食店でクラスター、「体調不良の従業員がいる」と相談も保健所は検査勧めず
      2020/10/16 12:57

      　青森県は１５日、弘前市内の飲食店の客と従業員ら１６人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。１２日に感染が確認された「弘愛会病院」（弘前市）の男性医師が利用した店で、県内では２例目のクラスター（感染集団）発生となった。県が１日で発表した感染者数としては過去最多で、感染拡大への懸念が高まっている。

      　県内で感染が確認されたのは計５７人となった。

      　今回、感染が確認されたのは青森市保健所と県の弘前・上十三両保健所管内に住む１０～６０歳代の男女。このうち上十三管内の６０歳代の男性は、男性医師と一緒に店を訪れていた。

      　１０歳代の男性は同店に勤務。弘前管内の５０歳代女性は、弘愛会病院の職員で、医師と接触していた。

      　１６人全員に発熱や倦怠けんたい感などの症状があった。

      　クラスターの発生を受け、県は厚生労働省から専門家チームの派遣を要請する方針。

      　男性医師らが利用していた店は、弘前市鍛冶町の「クラブ　縷る・シャモン」と「スナック　シャモン」。両店は同じビル内に入居、従業員は店を行き来していた。

      　店は今月上旬に２度、「体調不良の従業員がいる」などと弘前保健所に相談していたという。ただ、風邪の症状と判別がつかなかったことなどから、保健所は検査を勧めなかったという。

      　県によると、９月２８日から店が休業する直前の１０月１０日の間に店を訪れた客は少なくとも１００人以上いるとみられる。

      　県は早期に利用客を特定できない恐れがあるとして、店名公開に踏み切った。県は、利用客に対し、最寄りの帰国者・接触者相談センターに連絡するよう呼びかけている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201015-OYT1T50289/

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  5. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 16:41

    （ワクチン、抗ウイルス薬）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 22:42

      アストラゼネカ、日本での臨床試験を再開…コロナワクチン
      2020/10/02 18:52

      　英製薬大手アストラゼネカは２日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、日本での臨床試験を再開したと発表した。

      　英国での臨床試験で被験者が原因不明の病気を発症したことがわかり、９月上旬、日本を含む６か国で臨床試験が中断された。同社は、医薬品の承認審査などを行う医薬品医療機器総合機構にデータを提出して協議し、再開することを決めたという。日米を除く４か国では、既に再開していた。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201002-OYT1T50222/

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 18:34

      ジョンソン・エンド・ジョンソン ワクチン臨床試験 一時中断
      2020年10月13日 17時33分

      アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を一時的に中断したことを明らかにしました。会社は中断の理由を「試験の参加者に原因不明の症状が出たため」としています。

      ジョンソン・エンド・ジョンソンは12日、アメリカなどで行っている開発中の新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を一時的に中断したことを明らかにしました。

      中断の理由は「臨床試験の参加者に原因不明の症状が出たため」としていますが、具体的にどのような症状が出たのかは明らかにしていません。

      ジョンソン・エンド・ジョンソンは先月から世界各国で最大6万人を対象に、最終段階となる第3段階の臨床試験を始めていて、「大規模な臨床試験で重大な有害事象が起きることは珍しいことではない。注意深く医学的な情報を検証して再開の判断を行う」としています。

      今後、独立した委員会がデータをもとにワクチンとの関連を検証し、再開の判断を行うとしています。

      日本国内の臨床試験も一時的に中断

      ジョンソン・エンド・ジョンソングループの医薬品部門として、新型コロナウイルスのワクチンを開発しているヤンセンファーマの日本法人によりますと、日本国内でも先月から臨床試験が行われています。

      20歳から55歳までと、65歳以上の高齢者合わせて250人を対象に3段階のうち第1段階にあたる試験を行っていましたが、13日から一時的に中断しているということです。

      ヤンセンファーマの日本法人は「現在、情報を収集中で詳細についてはコメントできない」としています。

      専門家「一喜一憂するべきではない」

      ワクチン開発に詳しい東京大学医科学研究所の石井健教授は「ワクチンの臨床試験が一時的に中断することは珍しいことではない。中断したことをもって、『ワクチンは危ない』といった過剰な反応が広がることも、避けなければならない。臨床試験の一局面がニュースになること自体が異常な事態で、臨床試験の進み具合に一喜一憂するべきではない」と指摘しています。

      さらに「ワクチンが開発されても、一般の人たちに行き渡るまでには時間がかかると思われるし、接種によって全く安心とか、元どおりの生活に戻ることができるといったわけでもないことは、多くの人が認識していると思う。冷静になって詳細な情報を見極めるべきだ」と話しています。

      加藤官房長官「企業に報告求め対応を検討」

      加藤官房長官は午後の記者会見で「企業に対して詳細な報告を求めており、今後、得られる情報に基づき、対応を検討する。いずれにしても、ワクチンについては、来年の前半までに国民が接種できる量を確保するとともに、安全性・有効性をしっかり確保していくことが求められていると思う」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012660851000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 22:26

      米Ｊ＆Ｊ、コロナワクチンの臨床試験停止…参加者が原因不明の病気に
      2020/10/13 12:29

      　【サンフォード（米フロリダ州）＝船越翔】米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は１２日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、すべての臨床試験を一時的に停止したと発表した。臨床試験の参加者が原因不明の病気になったためという。

      　Ｊ＆Ｊは、９月から米国などで最大６万人が参加する最終段階の臨床試験を始めており、声明で「試験を再開するかどうかを決定する前に、すべての医療情報を注意深く検討する」と説明した。

      　米政府は８月にＪ＆Ｊに１０億ドル（約１０５０億円）の資金を提供し、ワクチンが完成した場合に１億回分の供給を受ける契約を結んでいる。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201013-OYT1T50120/

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年10月14日 16:15

      コロナ抗体薬　試験中断…米大手
      2020/10/14 15:00

      　【ワシントン＝船越翔】ロイター通信など複数の米メディアは１３日、米製薬大手イーライリリーが、新型コロナウイルスの抗体医薬の臨床試験を中断したと報じた。安全性を巡る懸念が生じたためだという。

      　臨床試験は米国立衛生研究所（ＮＩＨ）などと進めている。試験参加者の症状などの詳細は明らかになっていない。

      　イーライリリーは、新型コロナ感染後に回復した患者の血液から取り出した抗体を基に、新たな抗体医薬を開発している。今月７日には、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用の許可を申請したと発表していた。

      　新型コロナに感染したトランプ大統領が米製薬会社リジェネロンが開発中の抗体医薬の投与を受け、「すぐに気分が良くなった」などと効果を絶賛したことから、抗体医薬への注目が高まっていた。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201014-OYT1T50229/

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年10月14日 23:05

      新型コロナ 国産ワクチンの実用化は再来年か 製薬各社が見通し
      2020年10月14日 22時16分

      新型コロナウイルスのワクチン開発を進める国内の製薬会社が参加するシンポジウムが14日、横浜市で開かれ、国産のワクチンが実用化される時期について、製薬会社各社から「再来年になる」などの見通しが示されました。

      このシンポジウムは、バイオ関連の展示会の一環として開かれたもので、新型コロナウイルスのワクチン開発を進める国内の製薬会社5社などが参加し、世界的なウイルス研究者で東京大学医科学研究所の河岡義裕教授が司会を務めました。

      この中で、製薬会社の担当者が開発中のワクチンの特徴や進捗状況を紹介し、このうちDNAを活用した新しい技術のワクチンですでに臨床試験を行っている大阪のベンチャー企業からは「開発がうまくいったとして、大量生産が可能になるのは2022年の後半になる」と説明がありました。

      また、遺伝子のRNAという物質を使ったワクチンを開発している大手製薬会社は「2022年を念頭になるべく早期に開発したい」と説明しました。

      そして、国内の医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構の担当者は「有効性や安全性に対する考え方を国際的に共有しながら、国内か海外かにかかわらず、開発されたワクチンを公平に審査していきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012663621000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年10月15日 10:42

      ロシア 2例目の新型コロナワクチン承認 早期承認に懸念の声
      2020年10月15日 7時08分

      ロシアのプーチン大統領は、ロシア政府として2例目となる新型コロナウイルスのワクチンの承認を行ったと明らかにしました。各国に先駆けた開発の進展を誇示したいねらいとみられますが、十分な臨床試験を終えておらず国内の専門家からも早期の承認に懸念の声が上がっています。

      ロシアのプーチン大統領は14日、政府のオンライン会議で国立ウイルス学・生物工学研究センターが開発した新型コロナウイルスのワクチンを承認したと明らかにしました。

      ロシア政府によるワクチンの承認は8月の「スプートニクV」に続く2例目で、プーチン大統領は「喜ばしいニュースだ」と述べました。

      また、プーチン大統領は「スプートニクV」の外国への提供を進める考えを強調し、各国に先駆けた開発の進展を誇示したいねらいとみられます。

      ただ「スプートニクV」は現在も臨床試験が続いていて、今回、承認されたワクチンも3段階の臨床試験の2段階までしか終了していません。

      このため国立モスクワ第1医科大学のズベレフ教授はNHKの取材に「なぜここまで急がなければならないのか」と述べるなど、国内の専門家からも早期の承認に懸念の声が上がっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012663921000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 22:28

      「アビガン」新型コロナ治療薬として国の承認求める申請
      2020年10月16日 13時31分

      インフルエンザの治療薬「アビガン」について、薬を開発した会社は16日、新型コロナウイルスの治療薬として国の承認を求める申請を行ったと発表しました。

      「アビガン」は、富士フイルム富山化学が開発した抗ウイルス薬で、新型インフルエンザの治療薬として承認されていて、新型コロナウイルスでも治療効果が期待されています。

      会社は先月、新型コロナウイルスの患者を対象にした治験の結果を発表し、薬を投与することで、症状が改善してPCR検査で陰性になるまでの期間が2.8日短縮される効果が確認できたとしました。

      また、治験ではこれまで知られている以外の副作用は見られず、安全性に関する新たな懸念はなかったということです。

      この結果を受け会社は、16日、アビガンについて新型コロナウイルスの治療薬として正式に承認を得るため厚生労働省に申請を行ったと発表しました。

      富士フイルムグループは「新型コロナウイルスの患者に1日も早く治療薬を届けることで、感染拡大の抑止や流行の終息に貢献していきます」とコメントしています。

      新型コロナウイルスの治療薬は、これまでにエボラ出血熱の治療薬として開発が進められた「レムデシビル」が承認され、ステロイド剤の「デキサメタゾン」が推奨されています。

      田村厚労相「安全性や有効性精査し判断」
      田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「安全性や有効性をしっかりと精査したうえで、最終的に承認するかを判断したい。どれくらい時間がかかるかは、データの内容を見ないと分からないが、緊急事態であると認識しており、しっかり精査させてもらう」と述べました。
      加藤官房長官「データを踏まえて審査へ」
      加藤官房長官は16日午後の記者会見で「今後、厚生労働省で審査を行い、安全性と有効性が確認されれば承認されることになる。医薬品の承認申請にあたっては、申請データに基づき、有効性や安全性を確認し評価していく。どういうデータが出てきているのかも踏まえて、審査がなされていくと思う」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012666421000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 22:50

      レムデシビル 「効果認められない」WHOが暫定的結果を発表
      2020年10月16日 20時22分

      新型コロナウイルスの治療薬として日本で特例承認されている抗ウイルス薬のレムデシビルについて、WHO＝世界保健機関は、国際的な臨床試験を行った結果、入院患者の死亡率の改善などには「ほとんど効果が認められないか、全く効果が認められなかったようだ」とする暫定的な結果を発表しました。
      これについて開発したアメリカの製薬会社は、WHOのデータは厳格な検証をまだ受けていないもので、これまで別の臨床試験で示された有効性と矛盾しているなどとする声明を発表しました。

      WHOは15日、30か国の405の病院で新型コロナウイルスに感染して入院中の患者1万1266人を対象に実施したレムデシビルなどの臨床試験の暫定的な結果を発表しました。

      このうちレムデシビルについては、投与したグループと投与しなかったグループそれぞれ2700人余りの経過を比較しましたが、患者の死亡率の改善や入院期間が短縮するかどうかについて「ほとんど効果が認められないか、全く効果が認められなかったようだ」としています。

      開発の米製薬会社が声明

      レムデシビルをめぐっては、アメリカ国立衛生研究所などの研究グループが今月8日、国際的な臨床試験の最終報告を公表し、新型コロナウイルスの患者の回復にかかる期間を短縮し重症化を防ぐ効果を期待できるという結果を発表していました。

      レムデシビルを開発したアメリカの製薬会社、ギリアド・サイエンシズは15日、声明を発表し、WHOのデータは厳格な検証をまだ受けていないもので、これまで別の臨床試験で示された有効性と矛盾しているなどとして、懸念を示しています。

      WHOは今後も、治療法の確立につなげるため、別の治療薬の臨床試験を進めていくとしています。

      専門家「冷静な目で見る必要」

      レムデシビルについて、WHOが国際的な臨床試験の暫定的な結果を発表したことについて、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は、「今回発表されたデータは多くの症例に基づいていて、結果は注目すべきだ。ただ、現在公表されているデータは正式な論文になる前のもので、科学的には、研究方法などがきちんと検証され論文として発表されるまでは、結果について冷静な目で見る必要がある。レムデシビルの評価が定まるには、ほかの研究も含めて多くの検証が必要だと考えられる」と指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012667581000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年10月17日 6:19

      ファイザー 新型コロナワクチン 11月後半にも使用許可申請へ
      2020年10月17日 4時59分

      アメリカの製薬大手ファイザーは、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、効果が確認されれば、11月後半にも規制当局に緊急使用の許可を申請する見通しを明らかにしました。

      アメリカの製薬大手ファイザーはドイツの企業とワクチンを開発していて、現在、最終段階となる第3段階の臨床試験を行っています。

      16日、ファイザーのブーラCEOは今後の開発の見通しについて声明を出し、「効果と安全性を慎重に検証し、さらに、製造過程で高い品質を実現することが重要だ」として効果と安全性、品質の3つの条件を満たすことを目指していると述べました。

      そして、「ワクチンに効果があるかどうかは今月末にわかるだろう」とし、効果が確認できた場合、安全性に関するデータがそろう11月第3週以降にアメリカFDA＝食品医薬品局に対し、緊急使用の許可を申請する見通しを明らかにしました。

      ファイザーのワクチンは開発が最も進んでいるものの一つで、今回の発表で、アメリカのトランプ大統領が繰り返し言及してきた大統領選挙の前のワクチン実用化は実現が厳しくなっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201017/k10012667961000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 6:05

      米 ファイザー 新型コロナワクチン 日本でも臨床試験開始へ
      2020年10月20日 15時57分

      アメリカの製薬大手ファイザーは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて日本国内でも近く臨床試験を開始すると明らかにしました。

      ファイザーは、ドイツの製薬企業と共同で新型コロナウイルスのワクチンの開発を進めていて、開発に成功した場合、来年6月末までにおよそ6000万人分を日本政府に供給することで基本合意しています。

      現在、海外では最終段階の臨床試験が行われていて、アメリカでは、効果が確認できた場合、来月後半にも緊急使用の許可を規制当局に申請する見通しです。

      このワクチンについて、ファイザーは、20日、日本国内でも臨床試験を開始すると発表しました。

      対象は20歳から85歳までの日本人160人で、間隔を3週間空けて2回接種します。

      10月中にも接種を始める予定で、有効性や安全性が確認できれば、海外の臨床試験のデータと合わせて、国内での製造販売の承認を申請するということです。

      新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、同じく日本政府が供給を受けることで基本合意をしているイギリスの製薬大手「アストラゼネカ」なども、日本国内で臨床試験を進めています。

      ファイザーは「臨床試験が成功して承認が得られれば、できるだけ早くワクチンを供給できるよう努めて参ります」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012672441000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 6:44

      イギリス “人為的に感染” 新型コロナのワクチン開発加速
      2020年10月21日 4時47分

      新型コロナウイルスのワクチン開発を加速させるため、イギリス政府は、健康な人に開発中のワクチンを投与したあと、人為的にウイルスに感染させてワクチンの効果などを調べる研究に対し、日本円でおよそ46億円の支援を行うと発表しました。

      発表によりますと、支援するのはインペリアル・カレッジ・ロンドンなどが行う研究で、はじめに18歳から30歳までの健康な人を対象にどれくらいの量のウイルスで感染が起こるのかを調べます。

      そのうえで、別の健康な人を対象に開発中のワクチンを投与したあと、人為的に新型コロナウイルスに感染させて、ワクチンの効果や副作用を調べます。

      被験者は医師や科学者が24時間態勢で健康状態を観察し、研究に参加したあとも最大1年間は異常がないか経過をみるとしています。

      研究に用いるワクチンはまだ決まっていないということですが、イギリスの規制当局や倫理委員会の承認を受ければ、来年1月にも研究を開始する見通しだということです。

      イギリス政府によりますと、こうした研究はこれまでにインフルエンザなどほかの病原体でも行われたことがありますが、新型コロナウイルスで行われるのは初めてだということです。

      研究チームは、安全が最優先だとしたうえで、「この研究によって得られる結果は、パンデミックに対処していくため、イギリスや世界各地の人々にとって、役立つものになるだろう」とコメントしています。

      WHO 8つの倫理基準
      WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスのワクチン開発のために、人為的にウイルスをヒトに感染させる研究が倫理的に許されるための8つの基準をことし5月に発表しています。

      基準には、▽リスクよりも利益が大きいと見込まれることや、▽最高水準の科学的、臨床的、倫理的な基準に沿った環境で行われること、それに▽リスクも含めた十分な情報を被験者に伝えたうえで同意を得る「インフォームドコンセント」を厳格に行うことなどが盛り込まれています。

      イギリス政府の発表について、WHOのハリス報道官は20日、国連ヨーロッパ本部の定例記者会見で、「この研究に参加するすべての人に、どのような危険にさらされるのか理解してもらったうえで、リスクを最小限にしなければならない」と述べました。
      専門家「倫理的に非常に難しい」
      イギリス政府が発表した研究について感染症の治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は今回の研究についてまだ、詳細は把握していないとしたうえで、「本来、ワクチンの効果は自然の状態の中で確かめるものだ。新型コロナウイルスの感染の様式についてはいまだによく分かっておらず、世界的には20代や30代でも重症化して亡くなる人もいる。たとえ健康な人であっても人為的に感染させるとするとリスクが大きく、倫理的には非常に難しい点があると感じる」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012673281000.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 7:03

      ロシア 来月にも希望者にワクチン接種へ 安全性に懸念の声も
      2020年10月21日 7時01分

      ロシアでは、自国で開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、早ければ来月にも希望者を対象に接種が受けられる見通しとなりました。ただ、臨床試験が十分に行われていないとして、安全性などを懸念する声も出ています。

      ロシアではことし8月、プーチン政権が自国で開発した新型コロナウイルスのワクチン「スプートニクV」を正式に承認し、現在、4万人を対象にして最終段階の臨床試験が行われています。

      ワクチンを開発した国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所のギンツブルグ所長は20日、メディアに対して「来月中には医師や教師へのワクチン接種が行われ、そのあと、職業にかかわらず接種が始まる」と述べました。

      またワクチンの製造を行っているロシアの製薬会社は現在、生産を拡大していて、早ければ来月にも希望者を対象に接種が受けられる見通しとなりました。

      ワクチンをめぐってミシュスチン首相は20日、「コロナウイルスに対するはじめてのワクチンがロシア産であることを誇りに思う」と述べワクチンの海外への提供も急ぐ考えを強調しました。

      ただ、最終段階の臨床試験が終わらないなかで接種が始まることに、ロシア国内の専門家からも「急ぐ必要はない」などと安全性や有効性について懸念する声が出ています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012673341000.html

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    13. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 21:55

      イギリス “人為的に感染” 新型コロナのワクチン開発加速
      2020年10月21日 19時00分

      新型コロナウイルスのワクチン開発を加速させるため、イギリス政府は、健康な人に開発中のワクチンを投与したあと、人為的にウイルスに感染させてワクチンの効果などを調べる研究に対し、日本円でおよそ46億円の支援を行うと発表しました。

      発表によりますと、イギリス政府はインペリアル・カレッジ・ロンドンなどが行う研究に、3360万ポンド、日本円にしておよそ46億円の支援を行うということです。

      研究では、はじめに18歳から30歳までの健康な人を対象にどれくらいの量のウイルスで感染が起こるのかを調べます。

      そのうえで、別の健康な人を対象に開発中のワクチンを投与したあと、人為的に新型コロナウイルスに感染させて、ワクチンの効果や副作用を調べます。

      被験者は医師や科学者が24時間態勢で健康状態を観察し、研究に参加したあとも最大1年間は異常がないか経過をみるとしています。

      研究に用いるワクチンはまだ決まっていないということですが、イギリスの規制当局や倫理委員会の承認を受ければ、来年1月にも研究を開始する見通しだということです。

      イギリス政府によりますと、こうした研究はこれまでにインフルエンザなどほかの病原体でも行われたことがありますが、新型コロナウイルスで行われるのは初めてだということです。

      研究チームは、安全が最優先だとしたうえで、「この研究によって得られる結果は、パンデミックに対処していくため、イギリスや世界各地の人々にとって、役立つものになるだろう」とコメントしています。

      WHO 8つの倫理基準

      WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスのワクチン開発のために、人為的にウイルスをヒトに感染させる研究が倫理的に許されるための8つの基準をことし5月に発表しています。

      基準には、リスクよりも利益が大きいと見込まれることや、最高水準の科学的、臨床的、倫理的な基準に沿った環境で行われること、それに、リスクも含めた十分な情報を被験者に伝えたうえで同意を得る「インフォームドコンセント」を厳格に行うことなどが盛り込まれています。

      イギリス政府の発表について、WHOのハリス報道官は20日、国連ヨーロッパ本部の定例記者会見で、「この研究に参加するすべての人に、どのような危険にさらされるのか理解してもらったうえで、リスクを最小限にしなければならない」と述べました。

      人為的に感染させるとは？

      イギリス政府などの発表によりますと、この研究では、まず心臓病や糖尿病など基礎疾患のない18歳から30歳までの健康な人、90人までを対象に、人為的にウイルスに感染させます。

      これによって、どのくらいの量のウイルスがあれば感染が起きるのか、新型コロナウイルスの特徴がわかってくるということです。

      このあと、健康な人を対象に開発中のワクチンを投与したうえで、人為的にウイルスに感染させてワクチンの効果を検証する段階へと進むということで、専門家はこうした研究によって、まだ開発の中間段階にある多くのワクチンのうち、どれが最も有望なものか選び出し、臨床試験の最終段階へと進めるのに役立つとしています。

      これらの研究の開始にあたっては、イギリスの規制当局と倫理委員会の承認が必要で承認されれば、来年1月にも開始される見通しだということです。

      同様の研究は、これまでにも腸チフスやコレラ、それにノロウイルスやインフルエンザなどでも行われてきたということで、この研究を行うインペリアル・カレッジ・ロンドンのクリス・チウ博士は、「新型コロナウイルスの新たな治療法やワクチンの開発を加速できる可能性がある。完全にリスクのない研究はなく今回の研究によって得られたイギリスの経験と専門知識はパンデミックに取り組むのに役立ち、世界中の人々にも利益をもたらす」と述べています。

      専門家「倫理的に非常に難しい」

      イギリス政府が発表した研究について感染症の治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は今回の研究についてまだ、詳細は把握していないとしたうえで、「本来、ワクチンの効果は自然の状態の中で確かめるものだ。新型コロナウイルスの感染の様式についてはいまだによく分かっておらず、世界的には20代や30代でも重症化して亡くなる人もいる。たとえ健康な人であっても人為的に感染させるとするとリスクが大きく、倫理的には非常に難しい点があると感じる」と話していました。

      専門家「健康な人に感染は倫理的な面で懸念」

      イギリスの発表について、感染症の治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は「世界中でワクチンに対するニーズが高まる中、より早く効果を検証できるという点では、メリットのある方法だと考えられるが、一方で、重症化するリスクの低い若い世代が対象とはいえ、特効薬が未開発で確立した治療法がない中で健康な人にあえて感染させるという方法には倫理的な面も含めて懸念があると思う。また、ワクチンの効果を検証するうえで重要なのは、普通の生活の中で飛まつや接触を通じての感染を防げるのかどうかということなので、人為的に感染させるという方法でしっかりと効果を検証できるのかどうかは疑問に感じる」と指摘しました。

      また森島客員教授は、世界中でワクチンの開発競争が加熱する現状について、「新型コロナウイルスによって、世界中で100万を超す人々が亡くなる中、ワクチンのいち早い開発は多くの人が望むことだと思う。ただ、ワクチンは健康な人に接種するものなので開発する際には本来は時間をかけて安全性と有効性を慎重に検証することが必要だ。手続きや研究を急いで進めることは重要だが、検証自体は慎重に行っていくことが求められる」と話していました。

      官房長官「日本での計画は承知していない」

      加藤官房長官は午後の記者会見で、記者団が「日本で同様の研究を行うことを検討する考えはあるのか」と質問したのに対し「現在、そのような研究が、わが国で計画されているとは承知していない」と述べました。

      そのうえで「臨床試験を実施する際には、臨床研究法などの関係法令がある。また、人を対象とする医学系研究に関係する倫理指針にのっとって、被験者の安全に十分配慮したうえで実施する必要がある。こうした前提に立って、ワクチンの有効性や安全性をしっかりと確認していくことが求められる」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012673281000.html

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    14. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 21:56

      要は、ワクチンが効くかどうかよりも、副反応があるかどうかを確認するため…

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    15. ニッポニア・ニッポン2020年10月22日 10:32

      新型コロナのワクチン ブラジルで臨床試験の参加者が死亡
      2020年10月22日 7時41分

      ブラジル政府は21日、製薬大手のアストラゼネカなどが開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験で、参加していたボランティアの1人が今月死亡したと発表しました。政府は臨床試験との因果関係を示していませんが、アストラゼネカは「試験の継続が懸念される状況ではない」としていて、政府も試験の継続を認める考えを示しています。

      ブラジルの保健規制局は21日、イギリスの製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が共同で開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験で、参加していたボランティアの1人が今月死亡したと発表しました。

      地元メディアなどによりますと、亡くなったのはリオデジャネイロの28歳の医師で、ことし7月から被験者として参加していましたが、先月新型コロナウイルスに感染し、今月亡くなったということです。

      ブラジル当局はボランティアの死亡と臨床試験との因果関係について明らかにしていませんが、アストラゼネカはNHKの取材に対し、個別のケースにはコメントしないとしたうえで、「医療上の問題が起きた場合、規制当局などが評価を行うが、試験の継続が懸念される状況には至っていない」としています。

      また、オックスフォード大学も臨床試験の安全性に問題はないとしているほか、ブラジル政府も試験の継続を認める考えを示しています。

      ブラジルではことし6月から臨床試験に参加するボランティアを募集し、アストラゼネカなどの試験には5000人以上が参加したということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012675061000.html

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  6. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 16:42

    （政府）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 22:22

      航空各社負担の空港使用料 今年度末まで半額に減額へ 国交省
      2020年10月10日 5時04分

      国土交通省は、新型コロナウイルスの影響で、運休や減便を続ける航空会社の経営を下支えするため各社が負担する国の空港使用料について、今年度末まで半額程度に減額する方向で調整を進めています。

      国土交通省は、新型コロナの影響で、航空会社が、運休や減便を強いられたため、国が管理する空港の滑走路を利用する対価などとして支払う「空港使用料」について、ことし7月までの半年分の支払いを猶予してきました。

      しかし、感染の収束は見通せず、航空会社の経営は一段と厳しさを増していることから国土交通省は、ことし8月から今年度末までの空港使用料を半額程度に減額する方向で調整を進めています。

      空港使用料は、航空機を運航する際の費用のおよそ1割を占めるとされ、各社でつくる業界団体は、使用料の全額免除も含めた支援を求めていました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201010/k10012656971000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 22:38

      コロナ対策 政府 クラスター調査の都道府県などにヒアリングへ
      2020年10月11日 6時04分

      新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、クラスターが発生した事例を詳細に調査した都道府県などにヒアリングを行うことになり、インフルエンザとの同時流行が懸念される冬に向けて、効果的な感染防止策を講じたいとしています。

      新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、感染が広がりやすい「7つの場面」として、飲酒を伴う懇親会や、大人数やマスクなしでの会話、それに、仕事後や休憩時間などを挙げ、注意を呼びかけています。

      政府は、このほかにも感染が起きやすい状況がないか分析するため、今月、専門家で作る分科会のメンバーとともに、これまでにクラスターが発生した事例を詳細に調査した都道府県などにヒアリングを行うことになりました。

      西村経済再生担当大臣は、「専門家からは、さらなるきめ細かな対応の分析を進めたいと言われており、これまでの分析成果を聞かせていただきたい」と述べました。

      政府は、ヒアリングの結果を踏まえ、インフルエンザとの同時流行が懸念される冬に向けて、効果的な感染防止策を講じたいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201011/k10012658171000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 22:49

      新型コロナ　入国者隔離　２月以降も…１年延長軸、検疫法改正へ
      2020/10/02 05:00

      　政府は、新型コロナウイルスに感染した入国者の隔離や停留ができる水際対策を巡り、来年２月で切れる期限を延長する方針を固めた。今月下旬に召集予定の臨時国会に検疫法改正案を提出する。また、新型コロナのワクチン接種の無料化などを盛り込んだ予防接種法改正案の成立も目指す。

      　検疫法は、国民の健康や生命に重大な影響を与える感染症について、感染者らを入国時に強制的に医療機関に隔離入院させるなどの対応を１年間に限定して認めている。政府は今年２月に政令を改正して新型コロナを対象に加え、隔離入院や宿泊施設への停留を可能にした。改正案は期間延長を認める特例規定を設ける方向で、期間は１年を軸に調整する。

      　政府は一部の国・地域のビジネス関係者などに限定していた外国人の新規入国を１日から解禁した。入国者の増加が見込まれる中、感染者を隔離する権限を確保し、水際対策に万全を期す狙いがある。

      　予防接種法改正案は、新型コロナのワクチン接種で健康被害が生じた場合、国民に対する企業の損害賠償を国が肩代わりすることを規定する見通しだ。接種を実施する際の国と自治体の役割分担の明確化や、国民が接種を受ける際の費用の無料化も盛り込む予定だ。

      　厚生労働省は両改正案を一本化した「束ね法案」として提出することを検討している。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201002-OYT1T50001/

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年10月12日 1:44

      就職氷河期世代を支援 政府が10の事業に交付金
      2020年10月11日 16時01分

      いわゆる就職氷河期世代を支援するため、政府は、新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化を踏まえ、職場実習の受け入れ人数を拡充する長野県の取り組みなど、10の事業に合わせて7000万円を交付することを決めました。

      就職氷河期世代を支援する自治体の取り組みを後押しするため、政府は、新たな交付金制度を設けていて、3月と7月に続く第3弾として、10の事業に合わせて7000万円を交付することを決めました。

      このうち、長野県の事業は、新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化を踏まえ、職場実習の受け入れ人数を当初予定していた数の2倍となる30人に拡充するとしています。

      また、大阪府の事業は、職を求めている人が公営住宅の空き部屋に入居し、入居者どうしの交流を通じて仕事に必要なコミュニケーション能力を高めてもらうとしています。

      西村経済再生担当大臣は「新型コロナウイルスの影響で、立場の弱い人にしわ寄せが行き、さらに厳しい状況になっている」と指摘し、自治体が地域の実情に応じた支援を行う必要性を強調しています。

      政府は、今後も自治体からの相談を受け付け、必要に応じて追加の交付を決めることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201011/k10012658591000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 3:13

      持続化給付金 中間検査で不当支出なし 経産省
      2020年10月12日 21時48分

      事業の不透明さを指摘された新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」について、経済産業省は支出や手続きの妥当性を調べた中間検査の結果を公表しました。不当な支出は確認されなかったものの、書面のない契約があったとして事業者に改善を求めるとしています。

      持続化給付金をめぐっては、一般社団法人・サービスデザイン推進協議会が事業を委託された経緯や多くの業務が大手広告会社の電通に再委託されていることなどが不透明だという指摘が出されていました。

      これを受けて経済産業省は委託費の支出や手続きが妥当かを調べるため、外部の専門家を交えた異例の中間検査をことし6月から行い、12日、その結果を公表しました。

      それによりますと、この事業に関して企業や団体の間で行われた1億円以上の契約はサービスデザイン推進協議会への委託を含めて合わせて64件ありましたが、国が定めた委託契約のルールを逸脱した不当な支出は確認されなかったとしています。

      一方、契約を行う際、書面を交わしていない不備が2件確認されたということで、経済産業省は事業者に改善を求めました。

      経済産業省は、持続化給付金の事業について適正な費用の計上や契約手続きを行うよう努めるとともに、こうした緊急で大規模な事業でも透明性を確保できるようなルール作りを進めたいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012660341000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 22:27

      新型コロナ対応 雇用調整助成金など 予備費5000億円余支出決定
      2020年10月16日 12時13分

      政府は、16日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用調整助成金の特例措置に必要な資金などを増やすため、今年度の予備費から5000億円余りを支出することを決めました。

      政府は、新型コロナウイルスへの対応として、今年度、国会の承認を得ずに使いみちを決められる「予備費」として11兆5000億円を計上しています。

      16日の閣議では、まだ使いみちが決まっていない7兆8000億円余りのうち、5490億円余りを支出することを決めました。

      具体的には、上限額の引き上げなどの特例措置をとっている雇用調整助成金の予算が不足していることから、追加で4390億円余りを支出するとしています。

      また、感染の再拡大などでサプライチェーンが寸断されても、部品などの供給に支障が出ないよう、企業が国内に生産拠点を整備する費用への補助金を増やすため860億円を支出します。

      このほか、農業や漁業などの1次産業で感染拡大を防ぎながら生産性を高めるための新たな設備を導入する費用を補助する資金が不足していることから、追加で240億円余りを支出するとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012666251000.html

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  7. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 16:44

    大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 21:29

      社説
      トランプ氏感染　米政権の危機管理が甘すぎる
      2020/10/06 05:00

      　トランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染した。体調不良が続き、政権運営に支障が生じれば、国内外に与える影響は計り知れない。一日も早い回復が望まれる。

      　新型ウイルスには、誰もがかかりうる。感染したこと自体は、非難されるべきではない。だが、トランプ氏を始めとする政権中枢の認識の甘さと危機管理のまずさは指摘せざるを得ない。

      　トランプ氏は国民に模範を示す立場にありながら、マスクを軽視する発言を繰り返していた。ホワイトハウスでは５月以降、職員らの感染が続いたにもかかわらず、社会的距離の確保やマスク着用などの規範が徹底されなかった。

      　先月２６日にホワイトハウスで行われた式典では、参加者の多くがマスクなしで密集している光景が見られた。感染対策のずさんさの象徴と言える。トランプ氏ら陽性確認者が相次ぎ、クラスター（感染集団）化が指摘されている。

      　政権高官や上院議員、１１月の大統領選を指揮するトランプ陣営の幹部ら各層に感染が広がっているのは、極めて深刻な状況だ。

      　米国は感染者、死者共に世界最多を記録している。トランプ氏はウイルスが最初に蔓延まんえんした中国の責任を強調してきた。一方で、根拠なしに「米国での流行は終息する」とも述べていた。対中批判の説得力は弱まるのではないか。

      　政権が優先すべきは、中枢での感染拡大の経緯を精査し、再発防止策を徹底することである。科学的根拠と専門家の助言に基づき、体制を立て直さねばならない。

      　トランプ氏の病状が悪化し、大統領の職務を遂行できなくなった場合は、ペンス副大統領が代行を務めることになる。トランプ氏の容体について、医師団と政権幹部の説明が食い違い、情報が錯綜さくそうしているのは気がかりだ。

      　政権は、トランプ氏が治療に専念する環境を整え、病状に関する説明を丁寧かつ迅速に行う必要がある。ペンス氏に権限を委譲する場合は、内政や外交に混乱が生じないよう、万全を期すべきだ。

      　今回の事態は、大統領選の行方を左右しかねない。

      　大規模集会で熱狂的な支持を誇示するトランプ氏の手法は、見直しを迫られる。民主党候補のバイデン前副大統領は、感染症対策を最大の争点に位置付け、政権の責任追及に一段と力を入れよう。

      　トランプ支持者と反対派の感情的対立の激化が懸念される。平静さを保ち、選挙を円滑に実施することが何よりも大切である。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201005-OYT1T50205/

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 21:30

      社説
      コロナ情報共有　現場が使いやすいシステムを
      2020/10/08 05:00

      　医療現場にとって使い勝手の悪いシステムが、普及しないのは当然だ。政府は現場の声に耳を傾け、負担軽減に手を尽くさねばならない。

      　新型コロナウイルスの感染拡大の芽をつむには、国と自治体が感染状況をいち早く、一元的に把握できる体制の整備が重要である。そのために導入されたのが、国の情報システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」だ。

      　医療機関は感染症法で、患者の氏名や発熱などの症状、検査結果を記した「発生届」の提出を義務付けられている。従来は保健所にファクスで送信し、各保健所がまとめて国に報告していたが、情報集約の遅れが目立っていた。

      　ハーシスでは、各医療機関がオンラインで入力した「発生届」の情報を保健所や自治体、国が即座に共有できる。保健所が感染者の行動歴や濃厚接触者を打ち込むことも可能で、情報共有の迅速化の切り札になるはずだった。

      　だが、システムが５月末に導入されて以降、利用は思うように進んでいない。厚生労働省の調査では、回答のあった３１８医療機関のうち、ハーシスの活用は約４割にとどまり、約半数がまだファクスなどを使っているという。

      　「発生届」を保健所が代行入力している自治体も１０８に上り、負担減につながっていない。

      　利用が低調なのは、ハーシスの入力項目が約１２０にも及び、医療従事者の作業量の増加を招いているからだ。案の定、現場からは「患者が多い時には煩雑すぎる」との不満が相次いでいる。

      　厚労省はシステム導入を急ぐあまり、医療を担う最前線の実態を十分に把握していなかったのではないか。症状や感染経路、発症日など約３０の優先入力項目を定め、利用増を促すという。負担を減らす対応を急ぐべきだ。

      　冬場に向けて、インフルエンザとの同時流行が懸念されるなか、国は、新型コロナに感染した疑いのある患者をかかりつけ医が診療、検査する体制づくりを求めている。感染情報を扱う医療機関は増えることになろう。

      　厚労省は、扱いやすいシステムへの改善を続けねばならない。

      　ハーシス導入に伴い、医療機関や自治体が人員配置や業務の流れを見直す場合は、国が要員派遣や助言などを通じた支援を強化していくことも必要だろう。

      　東京や大阪など大都市の自治体は、独自のシステムを持つ。ハーシス入力と二度手間とならない仕組みの構築も重要だ。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201007-OYT1T50253/

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 21:31

      社説
      コロナと雇用　人手不足産業への転職円滑に
      2020/10/10 05:00

      　新型コロナウイルス感染拡大により、雇用環境は厳しさを増している。政府は、人手不足の産業への転職や再就職を支援しなければならない。

      　厚生労働省によると、コロナの影響で解雇や雇い止めにあった労働者は、見込みを含めて６万３０００人に上っている。８月の失業率は３・０％となり、２か月連続で悪化した。雇用情勢の先行きを注視していく必要がある。

      　休業手当の一部を助成する雇用調整助成金を手厚くする特例措置は、非正規労働者も対象で、失業の増加に歯止めをかけている。

      　政府は年明け以降、段階的に特例措置を縮小する方向だが、雇用情勢によっては、延長を検討すべきではないか。

      　コロナ禍の収束は見通せず、企業の業績低迷が長引くことが懸念されている。雇用の維持が困難となる恐れもあろう。今後は、仮に失業したとしても、新たな仕事を見つけやすくするための施策に力を入れることが大切である。

      　厚労省は、来年度予算の概算要求に、人手の足りない業種や成長産業への労働移動を促進するための対策を盛り込んだ。

      　代表的な人手不足の産業は、介護分野である。厚労省は、公共職業訓練を受けて介護の仕事に就く場合、１人上限２０万円を貸し付ける制度を設ける方針だ。一定期間働けば返済を免除するという。

      　介護分野に人材を集めるには、一時的な支援だけでなく、介護職員の処遇全般を改善することがカギを握ろう。ＩＴ化や多様な人材の活用で負担を軽減し、ケアに専念できる体制を整えたい。

      　労働者にとっては、職を失うことなく、できるだけ円滑に新しい仕事に移るのが望ましい。

      　厚労省は、「失業なき労働移動」を支援する産業雇用安定センターの体制を拡充する考えだ。各都道府県にある事務所の相談員を増やし、雇用が過剰の企業と、人材不足の企業の橋渡しを無料で行う機能を強化する計画である。

      　現在、センターを通じて、年約９０００人が転職しているという。アパレル業で営業職だった５０代男性が損害保険業界に移るなど、異業種への転身も多い。受け入れ企業の負担を減らすため、出向の形をとる場合もある。

      　現状の公共職業訓練が、建設分野の技能育成などに偏っているのは物足りない。様々な業種のＩＴ化やデジタル化に対応した講座を増やし、企業や求職者のニーズに応えてもらいたい。産業構造の転換を進めることにもなろう。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201009-OYT1T50263/

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年10月12日 1:58

      ［スキャナー］コロナ第３波阻止へ、「夜の街」カギ
      2020/10/11 18:11

      「第２波」教訓　対策急ぐ

      　秋冬に想定される新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐには、接待を伴う飲食店など「夜の街」の対策がカギを握る。東京の歓楽街のクラスター（感染集団）を抑え込めず、全国的な感染「第２波」の起点となったとされるからだ。政府は具体策の検討を急ぐが、課題は多い。（医療部　加納昭彦、大塚貴司）

      東京が起点に

      　「日本一の歓楽街」と称される歌舞伎町（東京都新宿区）。６月初旬にホストクラブでクラスターが確認された。店では「３密」の環境でホストが「大声」を出して場を盛り上げ、帰宅後は共同生活するなど、感染リスクが高まる条件がそろっている。各地で感染者数が収まる中、東京では歓楽街からじわりと増え始めていた。

      　「夜の街」の対策には、特有の難しさがあった。

      　歌舞伎町でホストクラブを経営する３０歳代の男性は、営業停止を恐れて、「感染しても保健所の調査にはホストと名乗るなと命じていた」と証言する。

      　感染経路を追跡する新宿区保健所のある職員は「勤め先を尋ねても『無職』と言われ、調査に応じてくれないことも多い」と打ち明ける。国や東京都も、多忙を極める保健所の支援に乗り出したが、連携がうまくいかず混乱した。

      　７月には、感染は全国に拡大した。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「起点となったのが東京の歓楽街だ」と指摘する。そこから周辺地域や他の歓楽街へ、家庭や職場を通じて病院や高齢者施設などへ広がったと分析されている。

      迅速検査

      　政府の対策分科会は、大都市の歓楽街での感染対策を、秋冬に想定される「第３波」阻止の最重要課題に位置づける。９月、作業部会を設置し、各地の取り組みの検証を始めた。

      　７月末に感染が広がった那覇市の歓楽街・松山地区では、８月１、２日に接待を伴う飲食店の従業員など約２０００人を対象にした大規模な無償のＰＣＲ検査が行われた。感染が判明した８６人はいずれも無症状か軽症で、ホテルなどに隔離された。検査を主導した沖縄県立中部病院の高山義浩医師は「すぐに手を打つことで拡大を食い止めることができた」と語る。

      　新宿区は、ホストクラブ経営者と話し合いを重ね、対策を適正に行っていれば感染者が出ても店名は公表しないとした上で、疑いがある場合は積極的に検査を受けるよう呼びかけた。６～９月に、ホストらだけでなく一般の飲食店関係者も含め２７００人以上が検査を受けた。７月に約５９０人だった感染者は、９月に２３人と大幅に減少した。

      　行政とホストをつなぐ役割を担ったホストクラブ経営者の手塚マキさん（４３）は「タッグを組めたのは、歌舞伎町が好きで、安心できる街にするという思いを共有できたから」と強調する。

      　作業部会は、「夜の街」の関係者が迅速に相談、検査ができる拠点の整備など有効な対策の策定を急ぐ。

      課題は山積

      　だが、実現には高いハードルがある。協力関係を築いた歌舞伎町でも、検査を受けると約束したホストクラブは約２４０店舗のうち半数ほどに過ぎない。横浜市は７月、８４１店を対象にＰＣＲ検査を始めたが、検査に協力したのは８店の１６８人にとどまった。

      　風評被害対策も大切だ。ホストクラブの協力を得て行われた集団検査で感染者が多く見つかった歌舞伎町では、「感染の街」のイメージが定着。飲食店の利用者が激減するなど影響が出ている。新宿区の吉住健一区長は「ホストの方々の協力で、感染を抑えることができた」とする一方、「インパクトの大きい数字だけが独り歩きした。新宿に対する恐怖心や差別感情を生じさせた」と、歓楽街での感染対策の難しさに頭を抱えている。

      クラスター規模抑制　重要…発生場所　多様化

      　新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）の発生場所は、多様化し始めている。

      　内閣官房が７月の全国の発生場所を分類したところ、職場で５３件、教育施設で３５件、会食の場で３１件だった。１件あたりの感染者数はそれぞれ４人、６・７人、４人。教育施設では４１人に上るケースもあった。国立感染症研究所によると、最近は、関東地方で、学習塾や建設現場、食品工場などでも起きた。

      　ＮＴＴドコモによると、８月下旬に札幌市のコールセンターでクラスターが発生した。業務委託先の社員がせきや熱が出て、感染が判明。ともに働く約５００人も検査を受け感染者は計２７人に上った。コールセンターは一時閉鎖を経て９月中旬に再開した。密集や密接の回避のため出社人数を半分にするなどの対応を新たにとったが、発生前もマスク着用や換気を徹底してきた。

      　感染者をゼロにすることは難しく、クラスターの規模を小さく抑えることが重要になる。和田耕治・国際医療福祉大教授（公衆衛生学）は「風邪の症状が出たら、感染した可能性を考え、外出を控えてほしい。職場の協力も欠かせない。感染防止と社会経済活動を両立していくため、この冬を乗り切ることが重要だ」と語る。（医療部　米山粛彦）
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201010-OYT1T50356/

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年10月20日 7:37

      社説
      コロナと自殺増　命救う対策と実態調査を急げ
      2020/10/18 05:00

      　自殺者が夏場から急増している。新型コロナウイルスの流行が長引き、精神面にも悪影響が出ているのではないか。一人でも多くの命を救う対策を急がねばならない。

      　警察庁の統計によると、７月から９月の自殺者数は、３か月連続で１８００人を超え、前年同期より計４００人以上多かった。

      　外出や営業の自粛が長期化し、経済的、精神的な負担が蓄積されている。１～６月はいずれも前年を下回っていた。最近の急増は深刻に受け止めるべきだろう。

      　女性と子供の自殺の増加が目立っているのが気がかりだ。

      　８月の統計では、女性は前年比４割増で、特に４０歳未満は７割以上増えた。女性は非正規雇用が多く、コロナ禍で職を失った人もいる。外出自粛に伴う育児や介護のストレスのほか、家庭内暴力なども潜んでいた恐れがある。

      　「学校問題」を理由とした子供らの自殺は、前年の１６人から５２人に増えた。長引く休校や慣れないオンライン授業で、子供たちは不安定な状況に置かれていた。

      　コロナの影響で、解雇や雇い止めを通告された人は、６万５０００人を超えている。

      　１９９０年代のバブル崩壊後、年間３万人以上が命を絶ち、失業との関連が指摘された。国は、コロナと自殺の関係性について、調査を急いでもらいたい。

      　一般に自殺の原因は、経済状況や人間関係などが複雑に絡み合うことが多い。芸能人の自殺が相次いだ影響が大きいと話す専門家もいる。国や自治体が、自殺の原因やリスクが高い層を見極めて、適切に対処することが大事だ。

      　厚生労働省は１万人を対象に、「コロナうつ」の実態調査を始めた。高齢者を中心に、感染の不安などから心の不調を訴える人は多い。特に、一人暮らしのお年寄りや一人親家庭など、孤立しがちな世帯への目配りが重要になる。

      　厚労省は９月、「生きづらさを感じている方々へ」と題した大臣メッセージを公表し、悩みを抱え込まずに、家族や友人ら身近な人に相談するよう呼び掛けた。

      　悩みを打ち明けられる窓口の拡充が急務である。人手不足で活動を制限している団体もある。コロナ禍で対面相談は難しい。ＳＮＳを使った相談態勢の整備も必要だろう。国や自治体が、資金面で手厚く支援することが不可欠だ。

      　周囲に助けを求められない人もいる。地域住民や関係機関が垣根を越えて連携し、ＳＯＳをすくい上げる環境を整えてほしい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201017-OYT1T50251/

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年10月20日 7:38

      社説
      欧州コロナ急増　限定的規制の効果が試される
      2020/10/20 05:00

      　欧州で新型コロナウイルスの感染が再び急増している。経済への打撃を抑える限定的な規制で、感染拡大と医療崩壊を防げるかが問われよう。

      　欧州の１日あたりの新規感染者は１０万人を超える水準に達し、春の感染拡大時を上回る勢いとなっている。夏のバカンスシーズンで人々の移動と接触が増えたことに加え、検査数が増加した点が要因とみられる。

      　現状では、感染者に若年層や中年層が占める割合が大きく、死者数は春に比べてはるかに少ない。今後、重症化しやすい高齢層への広がりに注意しなければならない段階だと言える。

      　各国政府は危機感を強め、対策強化に乗り出している。

      　感染者増が特に著しいフランスは、パリ周辺など９都市圏で、午後９時から翌日午前６時まで外出を原則禁止とする措置をとった。マクロン大統領は「われわれは第２波のただ中にいる」と述べ、行動制限への理解を求めた。

      　英国は、感染拡大の警戒レベルを３段階に分けて、地域ごとに注意を促す制度を導入した。ロンドンは真ん中のレベルに指定され、家の中で家族以外の人と会うことが禁じられた。

      　ドイツは、感染者が増えている地域で、祝い事の参加人数を最大２５人に制限し、状況が悪化した場合は上限１０人まで厳しくする。

      　各国の対策で共通するのは、全国一律に制限をかけるのではなく、地域や時間帯によって規制の度合いを変えていることだ。

      　春先は、多くの国がロックダウン（都市封鎖）を実施し、外出禁止や店舗の閉鎖を全国規模で行っていた。副作用は大きく、経済はマイナス成長に落ち込み、休業補償などによる政府の財政支出も大きく膨らんだ。

      　今回は、経済の回復傾向に水を差さないようにするため、各国政府が規制の絞り込みや、きめ細かい対策に腐心しているのは理解できる。クリスマスの休暇シーズンに向けて、国民の協力を得られるかが試されることになろう。

      　日本が欧州の現状を教訓とすべき点は少なくない。

      　若者らのパーティーがクラスター（感染集団）化する事例が目立ち、規制する動きが広がっている。コロナ禍の長期化で、医療従事者の疲弊も指摘されている。

      　日本が力を入れてきた「３密」回避策は、引き続き有効だろう。政府は、欧州諸国との情報交換にも取り組み、対策の強化に生かしてもらいたい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201019-OYT1T50221/

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  8. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 16:46

    外務省海外安全ホームページ
    https://www.anzen.mofa.go.jp/

    外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
    日本における新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2020/8/28
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C069.html

    https://koibito2.blogspot.com/2020/09/923.html?showComment=1600922607391#c8114690176570240465

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 22:13

      感染拡大に伴う入国拒否で 新たに日本に入国した外国人約8割減
      2020年10月9日 18時54分

      新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国拒否の影響で、ことし1月から6月までの半年間に、新たに日本に入国した外国人は、去年の同じ時期と比べて8割近く少ないおよそ345万人となり、9年ぶりに減少に転じました。

      出入国在留管理庁によりますと、ことし1月から6月までの半年間に、新たに日本に入国した外国人は344万6986人と、去年の同じ時期と比べて77％少なくなり、東日本大震災の影響を受けた平成23年以来、9年ぶりに減少に転じました。

      在留資格別では、観光などの短期滞在が334万8817人と、全体の97％余りを占めていて、このうちのほとんどが新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国拒否が拡大される前の、ことし1月と2月に集中しています。

      国や地域別では、
      ▽中国が79万9730人で、最も多く、
      次いで、
      ▽台湾が64万4920人と、
      いずれも去年の同じ時期から7割以上減ったほか、
      ▽韓国は42万7195人で、9割近く減りました。

      一方、日本に在留する外国人の数は、ことし6月末の時点で288万5904人で、前回の去年12月末時点での調査からおよそ4万7000人、率にして1.6％減りました。

      出入国在留管理庁は「入国緩和が少しずつ進められているが、観光客などの入国拒否が続いていることを踏まえると、今後も大きな影響が見込まれる」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012656571000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年10月14日 14:13

      世界全体対象の「危険情報」 引き下げる方向で検討 外務省
      2020年10月14日 5時45分

      新型コロナウイルスの感染拡大で、世界全体を対象に不要不急の渡航自粛を求めてきた「レベル2」の「危険情報」について、外務省は、海外の動向などを踏まえ、近く、引き下げる方向で検討に入りました。

      「危険情報」は、海外の治安情勢などを考慮して、渡航や滞在にあたって特に注意が必要な国や地域に出される情報です。

      外務省は、ことし3月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国で外出制限などが行われている状況を踏まえ、世界全体を対象に「危険情報」をレベル2に引き上げ、不要不急の渡航自粛を求めていました。

      こうした中、政府は、海外の国や都市の中で外出制限を緩和する動きが出ており、日本人が行動を制約されたり、帰国できなくなったりするおそれが低くなってきたとして、近く、「危険情報」を引き下げ、十分な注意を求める「レベル1」や、「危険情報」を出していない状態に戻す方向で検討に入りました。

      外務省は、「危険情報」とは別に、感染リスクなどを考慮する「感染症危険情報」も出していて、近く、一部の国と地域を対象に「レベル3」の「渡航中止勧告」を「レベル2」の「不要不急の渡航自粛」に引き下げるなどして、海外との往来再開に向けた環境を整えることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012662251000.html

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  9. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 16:47

    （ＷＨＯ、国連）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 22:22

      新型コロナ 世界の感染者3668万人 死者106万人（10日午前3時）
      2020年10月10日 4時18分

      アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の10日午前3時の時点で、世界全体で3668万5866人となりました。また、亡くなった人は106万4129人に上っています。

      感染者が最も多いのは
      ▽アメリカで763万774人、
      次いで、
      ▽インドが690万6151人、
      ▽ブラジルが502万8444人、
      ▽ロシアが126万5572人、
      ▽コロンビアが88万6179人です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201010/k10012657011000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 22:44

      中国 コロナのワクチン分配枠組み「COVAXファシリティ」に参加
      2020年10月9日 14時41分

      中国政府は、世界各国に新型コロナウイルスのワクチンを公平に届けるため、WHO＝世界保健機関などがつくる枠組み「COVAXファシリティ」に参加したことを明らかにしました。

      中国外務省の華春瑩報道官は9日、コメントを発表し、世界各国に新型コロナウイルスのワクチンを公平に届けるための枠組み、「COVAXファシリティ」に8日付けで参加したことを明らかにしました。

      「COVAXファシリティ」は、WHOなどがつくる、国際的な協力の枠組みで、日本を含むおよそ170の国と地域が参加しています。

      理由について華報道官は「中国はワクチン開発で世界をリードし、十分な生産能力もある。ワクチンの公平分配を促進し、途上国へのワクチン確保を実際の行動で示すため参加を決めた」としています。

      そのうえで「開発能力があるより多くの国に参加を促す」として、この枠組みに参加していないアメリカを暗にけん制しました。

      中国は、開発中の4種類のワクチンが臨床試験の最終段階に進んでいるほか、この年末までにおよそ6億回分のワクチンを生産できるという見通しも示していて、今回の参加表明には国際的な影響力を強めたいというねらいもあるとみられます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012655641000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年10月12日 1:31

      コロナ死者１００万人　１日５０００人増
      2020/09/30 05:00

      インドのニューデリーの病院で、新型コロナウイルスの検査を受ける市民（右）＝２８日、ＡＰ

      　【ワシントン＝船越翔】新型コロナウイルスによる世界の死者数が２８日（日本時間２９日）、累計で１００万人を超えた。１日あたりの死者数は５０００～６０００人で推移し、減少傾向はみられない。世界の感染者数は３３００万人に達し、事態の収束が見通せない状況が続いている。

      　米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、世界の死者は６月末に５０万人を突破してから３か月で倍増した。国別では、２９日午前時点で、米国が最多の約２０万５０００人、ブラジル約１４万２０００人、インド約９万６０００人と続いている。

      　インドでは１日の新規感染者数が９万人を超える日があるなど、依然として感染が急速に広がっている。米国は７月下旬から感染者の増加ペースが鈍化しているが、授業を再開した一部の大学で感染集団（クラスター）が発生するなど、感染の再拡大に対する警戒感が強まっている。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200930-OYT1T50108/

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 21:05

      「集団免疫は科学的にも倫理的にも問題」WHO テドロス事務局長
      2020年10月13日 19時20分

      WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、多くの人が新型コロナウイルスに感染して免疫を持つことで感染拡大を押さえられるとするいわゆる「集団免疫」について「科学的にも倫理的にも問題がある」と述べ、改めて否定的な考えを強調しました。

      新型コロナウイルスの「集団免疫」をめぐり、WHOのテドロス事務局長は12日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で「『集団免疫』はワクチン接種に関して使われる概念だ」と述べ、はしかでは人口の95％がワクチンを接種すれば残りの5％がウイルスから守られることなどをあげました。

      そのうえで、新型コロナウイルスについては感染によって十分な免疫ができるのかや、それがどのくらい持続するのか分からないなどと述べ、「『集団免疫』は、パンデミックに対する戦略として使われたことは公衆衛生史上一度もなく、科学的にも倫理的にも問題がある」と述べました。

      WHOは今月5日、これまでに世界人口のおよそ1割が感染しているという推計を明らかにし、いまだに世界の多くの人たちは感染のリスクにさらされているとしていて、テドロス事務局長は「ウイルスを野放しにすれば不要な感染や死者の増加を許すことになる」と述べ、「集団免疫」について改めて否定的な考えを強調しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012661751000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 21:08

      ＞多くの人が新型コロナウイルスに感染して免疫を持つことで感染拡大を押さえられるとするいわゆる「集団免疫」

      個々人のあくまでも個人個体の「免疫」を、「集団免疫」というコトバにスリカエするのはやめたほうがいいな。

      それは一種の人を幻惑にかけるまやかしコトバ、マジックタームでしかない。

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年10月14日 14:04

      感染者に占める医療従事者の割合 4月は25％ 8月は5％ WHO推計
      2020年10月14日 4時58分

      WHO＝世界保健機関は、世界の新型コロナウイルスの感染者のうち、医療従事者が占める割合が、ことし4月には25％にのぼり、8月には5％にまで減少したとする推計を発表しました。WHOは、マスクや防護服などが行き渡り、感染対策が徹底されたことが改善につながったと分析しています。

      WHOは13日、スイスのジュネーブで開いた記者会見で、ヨーロッパやアメリカ大陸など83か国から集めたデータをもとに、世界の新型コロナウイルスの感染者のうち、医療従事者が占める割合の推計を発表しました。

      それによりますと、ことし3月から8月までに世界全体で感染した人のうち14％が医療従事者だったということです。

      WHOは医療従事者が世界の人口に占める割合は3％未満だとしていて、一般の人よりも感染率が大幅に高かったとしています。

      一方、月別でみると、ことし4月には世界全体の感染者の25％を医療従事者が占めていましたが、その後次第に減少し、8月には5％だったということです。

      これについてWHOは、マスクや防護服などが行き渡り、感染対策が徹底されたことが改善につながったと分析しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012662321000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年10月15日 10:33

      結核での死者 再び増加のおそれも 新型コロナで医療ひっ迫 WHO
      2020年10月15日 4時11分

      WHO＝世界保健機関は新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関がひっ迫する中、結核の診断や治療が遅れる事態が相次ぎ、今後、結核で亡くなる人が増えるおそれがあるとして、各国に治療体制の維持を呼びかけました。

      WHOは14日、世界での結核の状況をまとめた最新の報告書を発表しました。

      それによりますと去年、世界で結核を発症した人は1千万人、亡くなった人は140万人で、2015年に比べて発症者では9％、死者では14％減ったということです。

      これについてWHOは各国で結核の早期発見に向けた診断や治療の体制の整備が進んだ結果だと分析しています。

      一方で、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関がひっ迫するなか、結核の診断や治療が遅れたり、外出制限や景気の低迷による賃金の低下で結核の患者が通院しにくくなったりする事態が相次いでいるということです。

      このためWHOでは今後、結核で亡くなる人が増えるおそれがあるとして、各国に結核患者の治療体制を維持するよう呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012663801000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年10月15日 10:37

      巨額の経済対策による借金 世界全体で過去最悪の水準に
      2020年10月15日 5時32分

      新型コロナウイルスによる景気の悪化に対処するため、各国が巨額の経済対策を実施した結果、借金にあたる公的債務は世界全体で過去最悪の水準に膨らむ見通しになったことがわかりました。

      IMF＝国際通貨基金は14日、世界の財政報告書を発表し、ことしの世界全体の公的債務がGDP＝国内総生産の合計に対して、過去最悪の水準の98.7％まで膨らむ見通しを明らかにしました。

      これは、世界の国が1年間に作り出す富とほぼ同じ規模まで借金が積み上がることを示しています。

      公的債務の急激な増加は新型ウイルスの感染拡大で景気が急速に悪化するなか、各国が相次いで巨額の経済対策を実施したためで、国別に見ますと特に経済規模の大きい国で債務が増えています。

      GDP対比では
      ▽日本が266％、
      ▽アメリカが131％、
      ▽ユーロ圏は101％、
      ▽中国が61％と、
      もともと債務の大きかった日本は突出して高くなっています。

      また、IMFは途上国でも債務が膨らんでいるとして、返済の過度な負担は今後の回復の支障になると指摘しています。

      IMFは危機対応のための財政出動を評価する一方、「限られた予算でより多くのことを成し遂げる必要がある」とも指摘していて、各国は景気回復に取り組むなか、効率的な財政運営も問われることになります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012663881000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 8:29

      WHO 欧州のコロナ再拡大を懸念「今こそ追加の規制措置を」
      2020年10月16日 7時08分

      WHO＝世界保健機関は、ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっていることに強い懸念を示したうえで「今こそ追加の規制措置を講じるときだ」と述べ、各国が新たな規制を導入していることを評価しました。

      WHOによりますと、ロシアやヨーロッパ地域では今月9日と10日には1日当たりの感染者数が初めて合わせて12万人を超え、各国は相次いで規制を強化しています。

      WHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長は15日の記者会見で、「ヨーロッパでの感染状況の悪化を非常に懸念している。日々確認される感染者の数も入院する人の数も増えている」としたうえで「今こそ追加の規制措置を講じるときだ」と述べ、各国が新たな規制を導入していることを評価しました。

      WHOによりますと、ロシアやヨーロッパ地域で新たに確認される感染者の数はことし4月に比べて2倍から3倍に増えているものの、亡くなる人の数は5分の1未満にとどまっていて、検査数が増えたことや酸素吸入の体制が整ってきたことなどが背景にあるとしています。

      WHOは、このあと訪れるインフルエンザの流行シーズンには、新型コロナウイルスとの同時流行によって医療機関にさらに負担がかかるおそれがあるとして、各国に対しインフルエンザの流行状況も注視するよう呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012665841000.html

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  10. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 16:47

    （中国、アジア）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 11:40

      マレーシアでコロナ感染再拡大 首都周辺 移動制限や休校へ
      2020年10月13日 4時17分

      マレーシアでは新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、首都クアラルンプールなどで14日から移動の制限や学校の休校などの措置がとられることになりました。

      マレーシアでは10月に入ってから1日に確認される感染者が600人を超えるなど新たな感染者が急増していて、10月だけで4400人を超えています。

      これを受けてマレーシアの国防部は14日から10月27日までの2週間、首都クアラルンプールと首相府や官庁が集まる行政区など一部の地域で、再び地区をまたぐ移動や3人以上での外出を禁止するほか、すべての学校を休校とする措置をとると発表しました。

      一方で職場への通勤は雇用主の許可証を携帯すれば可能で、経済活動への影響を抑える対策もとっています。

      マレーシアではことし3月から1か月半ほど企業を強制的に休業させるなど、経済活動や人の移動を厳しく制限したあと、感染拡大を一定程度抑え込めていましたが、感染の再拡大を受け政府が警戒を強めていました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012660461000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 1:21

      インド 感染拡大続くもほぼすべての経済活動の制限緩和
      2020年10月15日 19時01分

      新型コロナウイルスの感染拡大が続くインドでは、政府の経済優先の方針のもと15日から映画館などの営業再開が認められ、ことし3月以降続いていた経済活動の制限がほぼすべての分野で緩和されました。

      インドでは15日、新たに6万7000人あまりが新型コロナウイルスへの感染が確認されるなど、世界で最も速いペースで感染が拡大していて、累計の感染者も700万人を超えアメリカに次いで世界で2番目に多くなっています。

      こうした中、経済の回復を優先するインド政府は、15日から映画館やプールなどの営業の再開を認めました。

      首都ニューデリーの映画館では観客の数を通常の半分に制限したり、上映が終わるごとに館内を消毒したりして感染対策を徹底していましたが、再開初日の15日は、チケットを買う人がほとんどいないということです。

      インドではことし3月からほぼすべての経済活動を停止する厳しい対策に踏み切りましたが、その後、段階的に制限を緩和していて、15日で、ほぼすべての分野で制限が緩和されました。

      インドでは、来月にかけて各地で祭りが行われる時期を迎え人の動きが活発になることから制限の緩和で今後、感染がさらに拡大する懸念も出ています。

      インド駐在の日本人 現地大使館が注意呼びかけ

      インドでは、経済活動の制限の緩和にともない、現地に駐在する日本人が新型コロナウイルスに感染するケースが相次いでいて、大使館が注意を呼びかけています。

      インドでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの日本人駐在員や家族が日本などに退避しましたが、企業活動が徐々に再開していることを受けて、インドに戻ってきています。

      こうした中、インド国内で日本人が新型コロナウイルスに感染するケースが相次いでいて、日本大使館によりますと先月以降、37人の感染が確認されているということです。

      今のところ、重症化したケースはないということですが、インドに戻ってきた直後に感染したケースや家族内で感染が広がったケースもあったということです。

      インドでは今月以降、各地で祭りの時期を迎え、人の動きが活発化するほか、大気汚染が1年で最も悪化するシーズンを迎えることから、さらなる感染拡大や重症化のおそれがあるとして、日本大使館では感染対策を徹底するよう呼びかけています。

      隣国パキスタンではマスク着用進まず

      インドの隣国パキスタンでは、経済活動が再開される中、公共の場所で着用が義務づけられているマスクをしない人が多く見られ、政府が警戒を強めています。

      パキスタンでは、新型コロナウイルスに感染した人が、これまでに32万人を超え、亡くなった人は、6600人を上回っています。

      一方で、1日の新規感染者数は、今月にはいり600人前後と以前に比べ減っていて、政府は、飲食店や映画館などの営業を認めているほか、先月からは学校での対面の授業も再開しています。

      こうしたなか、飲食店やモスクなど公共の場所では、着用が義務づけられているマスクをしない人が多く、首都イスラマバードの商店街では政府の担当者が、マスクの着用を呼びかけていました。

      政府は、公共の場所などで感染対策が、不十分な状態が続けば、冬場にかけて感染拡大のペースが再び悪化するおそれがあるとして警戒を強めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012665311000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 5:56

      インドネシア 感染者・死者 東南アジア最多 歯止めかからず
      2020年10月20日 14時04分

      インドネシアでは、ことし3月に初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されて以来、感染の拡大に歯止めがかかっていません。

      アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の20日午後1時の時点で、累計の感染者は36万5240人に上っているほか、死者は1万2617人と、いずれも東南アジアで最も多くなっています。

      人口2億7000万で東南アジアで最も大きい経済規模を持つインドネシアですが、感染拡大で企業活動が停滞したことなどから、経済は急速に落ち込んでいます。

      ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期に比べてマイナス5.3％と、四半期としてはアジア通貨危機のあとの1999年以来、初めてのマイナス成長になりました。

      また、新型ウイルスの影響で失業した人は370万人に上るとみられていて、景気の回復と感染の抑制をどう両立させるかが、引き続き大きな課題になっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012672131000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 6:56

      新型コロナ 入国制限のタイ 7か月ぶり観光客受け入れ再開
      2020年10月21日 6時46分

      タイでは、新型コロナウイルス対策として海外からの入国を制限し、外国人観光客はゼロが続いていましたが、20日、感染リスクの低い一部の国や地域に限って、7か月ぶりに受け入れを再開しました。

      タイでは、感染防止のため、外国人の入国を厳しく制限していてその結果、感染が確認される人は1日10人以下となる日が続いています。

      一方で、外国人観光客は4月以降ゼロが続き、主要産業の観光業が大きな打撃を受けていることからタイ政府は、限定的に受け入れを再開しました。

      20日は、特別ビザの発行が認められた中国からのおよそ40人がバンコク近郊の空港に到着し、7か月ぶりに外国人観光客が入国しました。

      ただ、入国が認められるのは感染リスクが低い一部の国や地域に限られるうえ、2週間の隔離が義務づけられていて、観光客は荷物の消毒を受けたあと、専用のバスで隔離先に向かいました。

      日本はいまのところ特別ビザの発行の対象国とはなっておらず、タイ政府は今後の感染状況しだいで検討するとしています。

      観光業界も受け入れ再開に期待していて、バンコクの有名寺院に近い貸衣装店で働く女性は「もっと観光客を受け入れてほしい。コロナは怖いが収入がなくなるほうがもっと怖い」と話していました。

      ヨーロッパなどでは移動制限の緩和後に感染が再び拡大した国もあり、感染を防ぎながらどう観光業を支えるかが各国共通の課題となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012673161000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年10月22日 4:32

      タイ コロナの非常事態宣言 来月末まで延長を決定 今回で7回目
      2020年10月21日 22時50分

      タイ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして、全土に出している非常事態宣言を来月末まで延長することを決めました。タイでは20日、感染リスクが低いと判断した一部の国から観光客の受け入れを再開していて、海外からの入国を認めながらの延長に疑問の声も上がっています。

      タイ政府は21日記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして出している非常事態宣言について、来月末まで1か月間延長することを明らかにしました。

      非常事態宣言はことし3月に出されて以降、繰り返し延長されていて、今回で7回目の延長となります。

      タイではことし5月以降、新たに確認される感染者の数が1ケタとなる日がほとんどで、20日から感染リスクが低いとタイ政府が判断した一部の国に限って観光客の受け入れが再開されました。

      このため市民の間では、海外からの入国を認めながら非常事態宣言の延長を繰り返す政府の対応を疑問視する声も上がっています。

      また、タイではこれとは別に、相次ぐ反政府デモを受けて首都バンコクに市民の集会などを禁じる非常事態宣言も出されていて、複数の非常事態宣言が同時に出される異例の事態になっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012674751000.html

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  11. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 17:00

    （アメリカ）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 22:33

      アメリカで新型コロナ感染再拡大 中西部では野外病院も
      2020年10月10日 7時09分

      アメリカでは、1日あたりの新型コロナウイルスの感染者数が再び増加していて、特に感染の拡大が深刻な中西部ウィスコンシン州では野外に臨時の入院施設を設置して、患者を受け入れるなど、ぎりぎりの対応を迫られています。

      アメリカABCテレビなどの分析によりますと、今月8日現在、アメリカでは28の州で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあり、検査で陽性が判明する人の割合も25の州で増加しています。

      中でも、感染の拡大が深刻な中西部のウィスコンシン州では8日、1日に報告された感染者の数が3000人を超え、入院患者の数も急増しています。

      保健当局のまとめでは、州内にある医療機関の、空いているベッドの割合は20％以下となっていて、一部の地域では緊急以外の手術を中止することも検討されています。

      医療機関の負担を減らすため、ウィスコンシン州のエヴァース知事は、州内最大の都市、ミルウォーキーにある野外のイベント会場に530人分の臨時の入院施設を作り、患者を受け入れると発表しました。

      このほか、東部のニューヨーク州やニュージャージー州でも1日あたりの感染者数がことし5月以来、最も多くなるなど、冬を前に、感染の拡大が顕著になっています。

      NIH＝国立衛生研究所のファウチ博士は8日の講演でアメリカの感染状況について、「とても心配だ。ここで対処しないと、我々は非常に厳しい冬を迎えることになる」と述べ、マスクの着用など、基本的な感染対策をあらためて呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201010/k10012657141000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 22:34

      NY・ブロードウェイ 来年5月までミュージカル休演 新型コロナ
      2020年10月10日 7時47分

      新型コロナウイルスの影響で休演が続いているニューヨーク・ブロードウェイのミュージカルは、来年の年明けまでとしていた休演期間を、来年5月末まで延長することになりました。世界中の観光客らでにぎわってきた劇場は、1年以上にわたって、閉鎖されたままとなります。

      ニューヨーク中心部、ブロードウェイの劇場関係者や興行主などで作る業界団体は9日、来年1月3日までとしていた休演の期間を、来年5月30日まで延長すると発表しました。

      ブロードウェイには40を超える劇場がありますが、ことし3月から休演していて、期間が延長されるのはこれで3回目です。

      発表によりますと、「これらの劇場では9万7000人が職を得て、年間148億ドル、日本円で1兆5500億円余りの経済効果がある」ということで、今回の決定で、経済的な損失は、1年以上にわたって、続くことになります。

      海外からの観光客が見込めないことに加え、インフルエンザの流行期を控え、上演の準備が十分にできなくなることが延長の背景にあると見られますが、ニューヨークでは、映画館なども再開されておらず、いわゆるエンターテインメント業界は、深刻な打撃を受け続けています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201010/k10012657041000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年10月12日 12:33

      トランプ大統領“免疫できた”投稿 ツイッターが注意促す措置
      2020年10月12日 10時39分

      新型コロナウイルスに感染したアメリカのトランプ大統領は「免疫ができた」などと発言し、このうちツイッターへの投稿は事実ではない情報が拡散するおそれがあるとして、運営会社によって注意を促す措置がとられました。

      トランプ大統領は11日、FOXニュースの番組「サンデー モーニングフューチャーズ」の電話インタビューで、「どうやらウイルスに対する免疫ができたようで、とても元気だ」と述べ、新型コロナウイルスへの感染後、体調が回復したとみずからアピールしました。

      しかし、保健衛生当局は、新型コロナウイルスについて再感染する可能性が否定できないとしていて、専門家は、大統領の発言の根拠を疑問視しています。

      また、ホワイトハウスが10日公表した「トランプ大統領がほかの人に感染させるリスクはない状態」とする主治医の報告書について、トランプ大統領は11日、ツイッターに「医師から正式に認めてもらった。免疫ができたので、もうウイルスに感染しないし、人にもうつさない」と投稿しました。

      この投稿について、運営会社は「事実ではない情報が拡散するおそれがある」として注意を促し、自動的に表示されない措置をとりました。

      トランプ大統領は、来月の大統領選挙に向けて選挙運動を再開し、激戦州で集会を開いて本格的な復帰を図りたいねらいですが、完全に回復したかどうか明らかにしないまま、集会を予定するトランプ大統領の姿勢に批判が集まっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012659251000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年10月14日 17:59

      NYフィル 来年6月まで休演 年間活動全て中止は180年の歴史で初
      2020年10月14日 17時26分

      新型コロナウイルスの影響で休演が続いている世界的なオーケストラ、ニューヨーク・フィルハーモニックは、休演の期間を来年6月まで延長することになりました。180年近い歴史の中で、年間の活動をすべて中止するのは初めてだということです。

      ニューヨーク・フィルハーモニックは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことし3月中旬からすべての公演を中止し、来年1月までの休演をすでに決めていましたが、13日に公式サイトで休演の期間を来年6月まで延長すると発表しました。

      ニューヨーク・フィルハーモニックは、1842年に創設された、アメリカで最も古いオーケストラで、180年近い歴史の中で、年間の活動をすべて中止するのは初めてだということです。

      AP通信によりますと、楽団ではチケットの販売収入が減ったことで、これまでに1000万ドル、日本円にして10億円余りの損失が出ていて、来年にかけて、さらに2000万ドル、およそ21億円の損失が見込まれるため、スタッフの数を半分に減らしたほか、楽団員への支払いを基本給の75％に抑えています。

      楽団員たちは音楽活動の場を確保するとともに、市民とのつながりを保つため、街なかの公園で演奏会を開くなどしていて、引き続きオンラインでの動画配信なども通じて演奏を披露することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012663101000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年10月15日 21:26

      米ハワイ州 コロナで日本の観光客などの自主隔離 緩和の方針
      2020年10月15日 19時48分

      アメリカのハワイ州は、日本から訪れる観光客などについて、指定された医療機関で新型コロナウイルスの検査を受け陰性が確認されれば、到着後14日間の自主隔離を求めない方針を決め、今後、日本側との調整を急ぐことになりました。

      ハワイ州は現在、アメリカのほかの州や海外から訪れる人に対して、到着後14日間、ホテルなどで自主的な隔離を行うことを求めていますが、ハワイ州によりますと、州内の感染状況が改善したため、まず、今月15日から、アメリカ国内からハワイに到着する人について、アメリカの基準を満たしたウイルス検査で陰性と判定され、到着したときの体温に異常がないなど、一定の条件を満たせば自己隔離を行う必要がなくなります。

      さらにハワイ州は14日、日本から訪れる人についても、指定の医療機関で、決められたウイルス検査を受けるなどの条件を満たせば、到着後、自主的な隔離をしないで済むよう基準を緩和する方針を発表しました。

      ただ、日本にこの基準をいつから適用するかは明らかにしておらず、「日本のさまざまな医療機関と協議を重ねている」とし、指定医療機関が確定次第、開始時期を発表するとしています。

      新しい基準が日本にも適用されれば、日本からハワイを訪れやすくなることから、ハワイの観光業界では、期待が高まっています。

      これについて、ハワイ州観光局で日本関係の業務の責任者を務めるミツエ・ヴァーレイ氏は、NHKの取材に対し「ハワイ州保健局は基本的に日本の厚生労働省が認可している検査については承認することを決定した」と述べました。

      そのうえで「指定医療機関など詳細について日本側と協議していくことになるが、もう少し時間がかかりそうだ」と述べ、新しい基準を日本に適用する時期については日本側との今後の調整しだいだという認識を示しました。

      航空会社 緩和に期待

      日本とハワイを結ぶ便を運航する日本航空や全日空は、激減した国際線の利用者の回復につながることを期待しています。

      このうち全日空は「関係者の皆様に感謝申し上げます。安全な検疫体制のもと、一日も早くハワイ日本間の本格的な往来が実現できますように願っております」とコメントしています。

      ハワイ州の感染者数は減少

      アメリカでは現在、多くの州で新型コロナウイルスの感染者数が増加する傾向にありますが、ハワイ州は、8月に300人を上回った1日当たりの新規の感染者数が、今は100人前後に減少しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012665361000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年10月20日 7:42

      トランプ大統領 コロナ感染対策の中心人物を批判 米メディア
      2020年10月20日 6時37分

      アメリカのメディアは、トランプ大統領が新型コロナウイルスの危険性を軽視し、感染対策の中心人物であるファウチ博士を厳しく批判したと報じました。大統領選挙まで2週間となる中、国民の信頼が厚いファウチ博士を攻撃したトランプ大統領に、民主党のバイデン氏は批判を強めるものと見られます。

      アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になっていて、今月16日には1日の感染者が7万人を超えるなど、これまでで最悪だったことし夏の水準と並んでいます。

      こうした中、トランプ大統領は19日、西部アリゾナ州で演説し、「CNNなどのテレビをつければコロナ、コロナ、コロナばかりだ。メディアは人々に投票に行かせないようにしている」と述べました。

      また、アメリカのメディアは、トランプ大統領がこの演説に先立って行われた陣営の会議で新型コロナウイルスについて、「国民は『どうでもいいからもう放っておいてくれ』と言っている。ウイルスにうんざりしているからだ」と述べ、感染対策を軽視するかのような発言をしたと報じました。

      そのうえで、トランプ大統領が「人々はファウチ博士などの愚か者に飽き飽きしている。もし、彼の言うことを聞いていたら死者は50万人に上っていた」と述べたとしています。

      ファウチ博士は、トランプ政権の対策チームの中心メンバーで感染対策の第一人者です。

      大統領選挙まで2週間となる中、国民の信頼が厚いファウチ博士を攻撃したトランプ大統領に、民主党のバイデン氏は批判を強めるものと見られます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012671641000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 5:53

      トランプ大統領 コロナ感染対策の中心人物を批判 米メディア
      2020年10月20日 9時57分

      アメリカのメディアは、トランプ大統領が新型コロナウイルスの危険性を軽視し、感染対策の中心人物であるファウチ博士を厳しく批判したと報じました。大統領選挙まで2週間となる中、国民の信頼が厚いファウチ博士を攻撃したトランプ大統領に対し、民主党のバイデン氏は批判を強めています。

      アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になっていて、10月16日には1日の感染者が7万人を超えるなど、これまでで最悪だったことし夏の水準と並んでいます。

      こうした中、トランプ大統領は19日、西部アリゾナ州で演説し、「CNNなどのテレビをつければコロナ、コロナ、コロナばかりだ。メディアは人々に投票に行かせないようにしている」と述べました。

      また、アメリカのメディアは、トランプ大統領がこの演説に先立って行われた陣営の会議で新型コロナウイルスについて、「国民は『どうでもいいからもう放っておいてくれ』と言っている。ウイルスにうんざりしているからだ」と述べ、感染対策を軽視するかのような発言をしたと報じました。

      そのうえで、トランプ大統領が「人々はファウチ博士などの愚か者に飽き飽きしている。もし、彼の言うことを聞いていたら死者は50万人に上っていた」と述べたとしています。

      ファウチ博士は、トランプ政権の対策チームの中心メンバーで感染対策の第一人者です。

      大統領選挙まで2週間となる中、トランプ大統領が、国民の信頼が厚いファウチ博士を攻撃したことについて、民主党のバイデン氏は声明を出し「人々が飽き飽きしているのはウイルスに関するあなたのうそについてだ」として批判を強めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012671641000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 5:54

      ＮＩＨとかＣＤＣとか…

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 7:07

      トランプ大統領、「愚か者」と国立アレルギー感染症研究所長を批判
      2020/10/20 23:04

      　米国のトランプ大統領は１９日、新型コロナウイルスの感染対策を巡り、政府対策チームを主導するアンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所長を「愚か者」と呼び、厳しく批判した。米ＣＮＮなどが報じた。

      　トランプ氏は、大統領選挙の陣営スタッフとの電話会議で、感染拡大に伴う制限について「国民はもう放っておいてくれと思っている。ファウチ氏ら愚か者の話を聞くのに皆、飽き飽きしている」と述べた。また、ファウチ氏を「大惨事」だと揶揄やゆし、「もし言うことを聞いていれば死者は５０万人にのぼっていただろう」と非難した。

      　トランプ氏は、ファウチ氏の過去の発言を文脈と無関係に選挙の広告動画に使うこともしており、ファウチ氏は不快感を示している。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident2020/20201020-OYT1T50252/

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  12. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 17:00

    （欧州ほか）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月12日 1:29

      欧州「第２波」劇場直撃　集客制限　採算取れず　ミュージカルなど
      2020/09/30 05:00

      ２８日、ロンドン中心部の劇場。ミュージカル「オペラ座の怪人」の休演が続いていた＝広瀬誠撮影

      　【ロンドン＝広瀬誠、パリ＝山田真也】新型コロナウイルスの影響で、欧州でミュージカルやフラメンコなどが苦境に陥っている。劇場が客席の削減を迫られ、客も激減しているためだ。感染の「第２波」に直面し、業界からは先行きを不安視する声が強まっている。

      　ミュージカルの本場として知られるロンドン中心部ウェストエンドには約４０軒の劇場が集まる。常時は国内外の観光客でにぎわうが、感染拡大を受けて３月に一斉閉館した。政府の規制緩和で８月から営業は可能になったが、「オペラ座の怪人」など多くの有名ミュージカルの再開は来年以降に見送られた。

      　業界を悩ます最大の問題は集客制限だ。政府は観客間で主に２メートルの距離を保つよう求めており、劇場側は３割程度しか座席を使えない。一般に客席を６割埋めなければ、採算は合わないとされる。

      　ミュージカル版「バック・トゥ・ザ・フューチャー」は、開演が早くとも来年５月になる見込みだ。プロデューサーのコリン・イングラムさん（５１）は「来年にコロナの状況が変わっても、集客を増やせなければ、さらに延期せざるを得ない」と話す。

      　欧州では９月に感染が再び拡大し、最近は１日あたりの新規感染者はスペインで約１万人、英国で約５０００人と、春のピーク時を上回る。新たな移動制限を導入する国や地域もあり、舞台鑑賞や観光が正常化する時期は見通せない状況だ。

      　スペインでは、タブラオ（フラメンコ酒場）が窮地に追い込まれている。観光客が減ったことが大きい。地元メディアによると、マドリードではこの数か月で、タブラオ約２０軒のうち６軒が廃業に追い込まれた。

      　地元のタブラオ協会幹部は「政府からの一定の助成は受けたが、休業が長期化すれば、持ちこたえられるタブラオはない。閉店はフラメンコの消滅に直結する」と危機感を隠さない。

      　オペラの本場・イタリアでも模索が続く。北部ミラノのスカラ座は９月、今年のオペラシーズンを迎えた。客数を約３分の１に制限し、出演者は舞台でお互いの距離をなるべく維持しながら演じている。しかし、予約は低調で、人気演目でも空席が目立つという。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20200930-OYT1T50117/

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 11:43

      ヨーロッパ 新型コロナ感染再拡大 規制導入広がる
      2020年10月13日 5時40分

      ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっています。フランスやイギリス、それにスペインでは、新たに確認される感染者が1万人を超える日が続き、ことしの春を上回る水準となっていて、新たな規制を導入する動きが広がっています。

      フランスでは10月10日、新たに確認された感染者が2万7000人近くに上り、カステックス首相は12日、地元メディアのインタビューで、フランスやヨーロッパが「第2波」の中にあるとして、感染予防策を徹底するよう市民に呼びかけました。

      そのうえで、状況が悪化すれば、地域を限定して外出制限を再び導入する可能性も示唆しました。

      また、1日の感染者が10月上旬から1万人を超えたイギリスでは12日、ジョンソン首相が地域の感染の状況に応じた対策を導入することを発表し、最も感染が深刻なリバプールやその周辺では、パブやバーの営業を事実上、禁止することになりました。

      ジョンソン首相は経済への影響が大きいとして、こうした厳しい措置を全国一斉に導入することには否定的な見方を示しましたが、「今後、数週間、数か月間は厳しい状況が続くだろう」と述べ、市民に理解を求めました。

      このほか、ヨーロッパで感染者が最も多いスペインでも1日の感染者が1万人を超える日が続いています。

      首都マドリードなどでは10月初めから通勤などを除いて自治体をまたいだ移動が禁止されていて、各国は経済活動への影響を見極めながら再び規制の導入を余儀なくされています。

      ヨーロッパ 各国の状況

      ヨーロッパで感染者が最も多いスペインでは、特に深刻な首都マドリードなどで10月初めから、通勤などを除いて自治体をまたいだ移動が禁止されています。

      違反した場合は600ユーロ、日本円でおよそ7万5000円の罰金が科されることになっていて、マドリードと郊外をつなぐ幹線道路では警察が取り締りにあたっています。

      イタリアでは今月10日に新たに確認された感染者が5700人を超え、ことし5月に外出制限が解除されてから最も多くなりました。

      政府は、屋内の施設や公共交通機関に加えて、屋外でもマスクの着用を原則として義務化し、対策を強化しています。

      ドイツでは10月に入って、1日の感染者が4000人を超える日が相次ぎ、ことし4月上旬の水準にまで増えました。

      特に、都市部での感染拡大が目立っていて、首都ベルリンでは今月10日からレストランやバーなどで午後11時以降の営業が禁止され、10人を超える人が屋内に集まることも禁止されました。

      また、屋内で過ごすことが多くなる冬に向けて、人との距離をとることなどに加え換気も重視されるようになっていて、メルケル首相も「換気は最も安くて効果的な対策の1つと言える」と、重要性を強調しています。

      ベルギーでは、今月8日までの1週間の新たな感染者は1日平均で4100人余りと、前の週と比べて90％近く増えました。

      このため、ベルギー政府は10月8日から少なくとも1か月間、首都ブリュッセルのバーやカフェを閉鎖する措置を取りました。

      オーストリアでは、9月下旬から飲食店で1つのテーブルで座れる人数を10人以下に制限するなどの対策を導入しましたが、1日の感染者が先週は1200人を超えるなどこれまでで最も多くなり、さらなる規制の強化が検討されています。

      WHO 医療機関の負担増に警戒感

      WHO＝世界保健機関で危機対応を統括するライアン氏は12日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、「フランスやイギリス、アイルランドなどでは入院する患者の割合が増え、集中治療室の空きも少なくなってきている。今後数週間、医療システムがこの状況に対処できるかどうかがとても大切だ」と述べ、ヨーロッパでの感染の再拡大によって医療機関の負担が増えていることに警戒感を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012660561000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 21:04

      英 新型コロナ感染急速に拡大 感染状況に応じ3段階の規制へ
      2020年10月13日 19時07分

      新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大しているイギリスでは、地域の感染状況に応じて3段階の規制を導入する新たな対策を発表しました。

      イギリスでは今月に入ってから、新たに確認された1日の感染者が1万人を超える日が続き、多い日には1万7000人に上っています。

      ジョンソン首相は12日、ロンドンを含むイングランドで、地域の感染状況に応じて3段階の規制を導入することを発表しました。

      感染状況が最も深刻な地域では、パブやバーの営業を事実上、禁止し、2番目の段階では、家族以外と屋内で会うことを禁止、最も低い段階ではこれまでと同様、7人以上の集まりを禁じる、などとなっています。

      この規制は14日から実施される予定で、リバプールやその周辺は最も厳しい規制の対象となります。

      また、新たな対策にともなって、営業が事実上禁止される店舗で働く人への賃金を、政府が一部肩代わりするなど支援策も導入します。

      ジョンソン首相は、感染が広がったことし春のように全国一律に厳しい外出制限などを行うことには否定的な見方を示し「今後数週間、数か月間は厳しい状況が続くだろう。この国の勇気が試されている」と述べ、市民に理解を求めました。

      仏では看護師の6割が「燃え尽き状態」

      新型コロナウイルスの感染が再び広がっているフランスでは、医療現場の負担も増していて、看護師の組合が行った調査ではおよそ6万人の看護師のうち57％が「燃え尽きた状態だ」と答えたことが明らかになり、医療従事者をどう支えるかが大きな課題として浮かび上がっています。

      フランスでは、ことし7月以降、新型コロナウイルスの感染が再び広がっていて、今月10日には新たに確認された感染者が2万7000人近くに上り、カステックス首相は12日、感染拡大の「第2波」の中にあるとして、感染予防を徹底するよう呼びかけています。

      こうした中、看護師の組合は、今月はじめに国内の看護師に対して行った調査結果を明らかにしました。

      それによりますと、調査に回答した6万人のうち、業務によって心身ともに疲れ果てるなど、「燃え尽きた状態だ」と答えた人が57％に上り、新型ウイルスの感染拡大前の調査に比べて、24ポイント増加しました。

      調査では、看護師の5人に1人が感染が拡大したことし3月以降、夏期休暇など長期間の休みをとることができておらず、3人に1人は、ほかの仕事に転職したいと答え、医療従事者の疲労感が増大していることがうかがえます。

      感染状況が最も深刻なパリ周辺の地域では、病院のICU＝集中治療室で新型ウイルスの患者が占める割合が42％を超えるなど、医療現場の負担も増しつつあり感染が再び広がる中、医療従事者をどう支えるかも大きな課題になっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012661731000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年10月14日 14:14

      ロシア 新型コロナ感染 春を上回る勢いで再拡大 規制を検討
      2020年10月14日 6時55分

      ロシアでは新型コロナウイルスの感染がことしの春を上回る勢いで再び拡大し、当局は、感染拡大を防ぐため規制措置を再び導入することも検討しています。

      ロシアの新型コロナウイルスの感染者はことし5月中旬に1日当たり1万1000人以上でピークに達した後、減少に転じ、外出制限や飲食店の休業といった厳しい規制措置は6月下旬までに解除されました。

      しかし9月に、夏の休暇シーズンが終わって人の移動が活発になると、春を上回る勢いで再び感染が拡大し、10月11日から3日連続で、1万3000人以上の新たな感染者が確認されています。

      ロシアの中央疫学研究所のゴレロフ副所長は13日の会議で「春は、20歳から60歳の人々の間で感染が拡大したが、秋は、65歳以上の人が感染し重症化する傾向がある」と述べ危機感を示しました。

      また、感染の拡大が最も深刻なモスクワのソビャーニン市長は、今週いっぱいは感染状況を見守るとしているものの、来週以降、必要と判断すれば、市民に不評だった外出制限など、厳しい規制措置を再び導入することも辞さない考えを示しており、市民の間に不安が広がっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012662271000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年10月15日 10:41

      フランス 新型コロナで非常事態宣言 パリなどで夜間外出禁止へ
      2020年10月15日 5時35分

      フランス政府は新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを受けて、およそ3か月ぶりに公衆衛生上の非常事態を宣言し、今月17日から首都パリなどで夜間の外出が禁止されることになりました。ヨーロッパでは感染拡大に歯止めをかけようと厳しい規制を導入する動きが相次いでいます。

      フランスでは今月10日、1日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者が2万7000人近くに上るなど、ことしの春を大きく上回る水準となっているほか、重症化し集中治療室で治療を受ける患者も全国的に増えています。

      これを受けてフランス政府は14日、移動の制限などの措置をとることができる「公衆衛生上の非常事態」をおよそ3か月ぶりに宣言しました。

      宣言は今月17日から法的な効力を持つということで、マクロン大統領はテレビのインタビューで、感染がとくに拡大しているパリとその周辺や、東部のリヨンなど9つの地域で、今月17日から少なくとも4週間にわたって午後9時から午前6時までの外出を禁じると発表しました。

      違反した場合は、135ユーロ、日本円でおよそ1万7000円の罰金を科すとしています。

      これによってレストランやカフェ、映画館などの夜の営業は大幅に制限されることになります。

      マクロン大統領は「ウイルスの広がりを抑えなければならない。今夜、伝えたいのはあなた方、一人一人が必要だということだ」と述べて理解と協力を求めました。

      ヨーロッパでは、感染がさらに広がることへの危機感が強まっていて、厳しい規制を再び導入する動きが相次いでいます。

      欧州で再び感染拡大 各国が一段と対策強化

      ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染が再び広がっているのを受けて、各国が一段と対策を強めています。

      〈イギリス〉
      イギリスでは14日、新たに確認された1日の感染者が1万9000人を超えました。
      この日からロンドンを含むイングランドで地域の感染状況に応じた3段階の規制が始まり、感染状況が最も深刻なリバプールやその周辺ではパブやバーの営業が事実上、禁止されました。

      〈北アイルランド〉
      北アイルランドでも、飲食店の営業が16日から4週間、原則として禁止され、学校は来週から2週間、休みとなります。

      〈オランダ〉
      また、新たな感染者が先週、1日の平均で6200人を上回ったオランダでは、14日夜からレストランやバーの営業が原則禁止され、午後8時以降の酒の販売も禁止となりました。

      〈スペイン〉
      さらにヨーロッパで感染状況が最も深刻なスペインでは、北東部のカタルーニャ州が16日からレストランやバーの営業を原則として禁止すると発表しました。
      スペインでは、首都マドリードと周辺の地域で今月から自治体をまたぐ移動が原則として禁止されていて、感染が再び広がるなか、各国が一段と対策を強めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012663821000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 1:19

      コロナ 非常事態宣言のフランス 夜間外出禁止に反発の声
      2020年10月15日 19時20分

      フランス政府は、新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを受けて、およそ3か月ぶりに公衆衛生上の非常事態を宣言し、パリなどで夜間の外出が禁止されることになりました。すでに大きな打撃を受けているレストラン業界などからは強い反発の声が上がっています。

      フランスでは、1日の新たな感染者が2万7000人近くに上る日もあるなど、ことしの春を大きく上回る水準で感染者が増えていて、医療現場の負担も増しています。

      これを受けてフランス政府は14日、「公衆衛生上の非常事態」を宣言し、感染状況が深刻なパリとその周辺や、東部のリヨンなど9つの地域で、午後9時から午前6時までの夜間の外出を禁止し、違反した場合、日本円でおよそ1万7000円の罰金を科すと発表しました。

      この措置は、今週末から少なくとも4週間行われます。

      この発表を受けて、営業が大幅に制限されることになるレストランなどの業界からは強い反発の声が上がっています。

      このうちレストランやカフェの経営者で作る組合は声明で、「この措置は、私たちにとっては営業停止と変わらず、すでに大きなダメージを受けている業界に深刻な影響をもたらすのは明らかだ」と強く反発したうえで、営業を制限される店に対する支援を求めました。

      フランスでは、この春の感染拡大で、レストランやカフェは店舗での営業が2か月半にわたって禁止され、閉鎖に追いやられた店も少なくありません。

      マクロン大統領は14日夜のテレビのインタビューで「ウイルスの広がりを抑えなければならない。今夜伝えたいのはあなた方一人一人の協力が必要だということだ」と述べたうえで、レストランなどの業種への支援を行う方針も明らかにしています。

      フランス政府は、感染の拡大を防止しながら、経済への影響を抑えるという難しい課題に直面しています。

      市民や飲食店の反応は

      フランスのマクロン大統領が今月17日からの夜間の外出禁止を発表したことを受けて、首都パリでは一夜明けた15日、さまざまな声が聞かれました。

      このうち34歳の公認会計士の女性は「新型コロナウイルスの感染が拡大する中、何らかの追加の措置は必要だと思っていました。夜間の外出禁止で感染拡大にどのくらい歯止めがかけられるのか、市民が新たな措置をどれだけ尊重するのか、見極めなければいけません」と述べ、夜間の外出禁止に理解を示しました。

      18歳の男子大学生は「夜間の外出禁止くらいでは寛容すぎます。危機的な感染状況に至る前に、ことし3月のように日中も外出制限をするべきだと思います」と述べ、より厳しい措置が必要だという考えを示しました。

      42歳の建設業界で働く男性は「特にパリとその周辺では人との間に間隔をあけることなど、市民がやるべき対策をきちんと取っていないと感じます。これから措置を始めるのでは少し遅すぎます」と話していました。

      一方、連日深夜まで営業している飲食店のオーナーの男性は、ことし3月に営業が禁止され、6月に再開しましたが、業績は今も通常の4割にとどまっていて、自身は3月以降、給料を一切受け取ることができないものの、家賃などの固定費を支払うために営業を続けているということです。
      この飲食店では夜の営業が売り上げの8割を占めるということで、男性は「午後9時から外出禁止となるとお客さんは午後8時には店を出なければならず、夕食のサービスは一切できないことになるので、これ以上経営を続けられるか分かりません。今後数か月間休業するか、もう廃業するかもしれません」と話していました。

      夜間外出禁止の理由は

      フランスでの新型コロナウイルスへの感染は、大学生の集団感染などで若い世代を中心に広がり、1日に確認される新たな感染者の数は、先月になってから1万人を超えました。

      今月10日には2万7000人近くに上るなど今月に入ってから累計で21万5000人以上が感染し、ことしの春を上回る水準となっています。

      12日には、カステックス首相が「第2波の中にいる」と述べ、危機感をあらわにしました。

      特に懸念が強まっているのが医療体制です。

      マクロン大統領は、テレビでのインタビューで集中治療室に運ばれる新型コロナウイルスの患者が毎日200人に上り、集中治療室の40％に達したと指摘しました。

      感染の第1波となったことし春に比べ感染が全国に広がっていて、どの地域も移送される患者を受け入れる余力がなく、病院や救急サービスの状況は悪化しているとしています。

      マクロン大統領は、1日当たりの感染者数の平均を現在の2万人程度から3000人から5000人まで減らすとともに、集中治療室の患者の割合も10％から15％まで減らす必要があるとしています。

      このため、夜間の外出禁止を通じて感染が起こりやすいパーティーなどでの接触を減らしたいとしています。

      一方で、夜間の外出禁止を行う地域を限定したほか、地域間の移動は制限せず、来月1日の祝日に合わせたバカンスに出かけることも止めないとしていて、経済への影響をできるだけ抑えたいという思惑もうかがえます。

      マクロン大統領 休業手当で補償の方針示し理解求める

      フランスでは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ことしの春に2か月近く外出制限を行ったことから4月から6月の経済成長率が前の3か月に比べてマイナス13.8％と記録的な落ち込みとなりました。

      さらに夏のバカンスの時期も海外からの観光客は戻らず、GDP＝国内総生産の8％近くにあたる観光業が深刻な打撃を受けています。

      こうした中、フランス政府が先月下旬に感染が急速に広がっている南部のマルセーユで2週間にわたってレストランやバーの営業を禁止したところ、禁止措置の撤回を求めるデモが起きるなど反発を招きました。

      その後、同じく感染が拡大したパリなどではバーだけを営業禁止にしレストランの営業は認めるなど感染を抑えながら経済活動をどう維持していくか対応に苦慮しています。

      地元メディアによりますと今回、夜間の外出禁止の措置の対象となるのは、フランスの人口の3分の1近くにあたるおよそ2000万人にのぼるということです。

      マクロン大統領は発表にあたって影響を受けるホテルやレストラン、観光業などで働く人たちの雇用が維持されるよう休業手当を補償する方針を示し、理解を求めています。

      世界では欧米やロシアで感染者増加

      アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、最近は、感染者の累計が世界で2番目に多い多いインドと3番目に多いブラジルで新たな感染者数が減少傾向に転じる一方、アメリカとヨーロッパ、それにロシアで再び増加傾向になっています。

      このうちヨーロッパ各国の1日当たりの新たな感染者数は現地時間の14日時点で、フランスが2万2160人、イギリスが1万7250人、オランダが7453人、スペインが7118人となっています。

      これらの国々は一時、新たな感染者数が減少傾向でしたが、フランスでは先月、イギリスでは今月になって、1万人を超えるようになりました。

      15日記者会見したWHO＝世界保健機関のヨーロッパ地域事務局のトップ、クルーゲ事務局長は、「ヨーロッパでの感染状況の悪化を非常に懸念している。日々確認される感染者の数も、入院する人の数も増えている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012664751000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 1:35

      欧州株式市場 株価大幅値下がり パリなどの夜間外出禁止受け
      2020年10月15日 22時35分

      新型コロナウイルスの感染が各国で再び広がっているヨーロッパの株式市場では15日、パリなどで夜間の外出が禁止されることになるなど対策の強化を受けて、株価は大幅に値下がりしています。

      15日のヨーロッパの株式市場は、フランス政府が公衆衛生上の非常事態を宣言し、パリなどで夜間の外出が禁止されることになるなど、感染の再拡大が深刻な各国で対策が強化されていることを受けて、経済活動への打撃が広がるとの懸念が強まり、取り引き開始直後から売り注文が膨らみました。

      主な市場の株価指数は前日の終値と比べて、日本時間の午後6時半時点で、ドイツのフランクフルト市場でおよそ3％、パリ市場とロンドン市場でおよそ2.3％それぞれ値下がりしています。

      市場関係者は「アメリカで追加の経済対策の成立のめどが立たなくなっていることに加えて、ヨーロッパ各国の感染対策の強化によって株価の下落が加速している。各国政府は地域を限定した対策で経済への影響を抑えようとしているが、どの範囲まで広がるのか投資家は警戒している」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012665481000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 8:30

      ロンドン コロナ感染拡大 屋内で別世帯の人と会うことを禁止に
      2020年10月16日 7時22分

      イギリスでは新型コロナウイルスの感染が首都ロンドンでも急速に拡大しているとして、屋内で別の世帯の人と会うことを禁止するなど、さらに強い規制が17日から行われることになりました。

      イギリスでは新たな感染者が2万人近くに上る日があるなど、感染が急速に拡大していて、14日からロンドンを含むイングランドで地域の感染状況に応じて3段階の規制を導入しています。

      ハンコック保健相は15日、現在、最も低い段階にある首都ロンドンなどでも感染が拡大しているとして、2番目に厳しい規制を導入する方針を明らかにしました。

      これにより、17日から屋内で別の世帯の人と会うことが禁止されるほか、公共交通機関の利用もできるだけ避けるよう求められます。

      ハンコック保健相は「ウイルスをコントロールするには、一人一人が行動する必要がある」と訴えました。

      感染状況が深刻で最も厳しい規制が導入されているリバプールでは、すでにパブやバーの営業が事実上禁止されていて、同様の措置はマンチェスターでも検討されています。

      専門家などからは、全域で2週間程度の外出制限などさらに厳しい措置が必要だという見方も示されていますが、すでに経済は深刻な打撃を受けているだけにイギリス政府は難しい対応を迫られています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012665781000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 8:30

      ドイツ 新型コロナ 1日の感染者数が最多の6600人超に
      2020年10月16日 7時24分

      ドイツで感染症対策にあたる政府の研究機関は15日、新型コロナウイルスの感染が新たに確認された人は6600人を超えたと発表し、ことし3月下旬のピーク時を上回って1日の感染者数としてはこれまでで最も多くなりました。

      検査態勢が強化されているため、3月のピーク時の数字と単純に比較できないものの、ヨーロッパ各国で感染が急拡大する中、ドイツでも警戒感が強まっています。

      メルケル首相は14日、地域の感染状況に応じて公共交通機関や店舗の中だけでなく、人が集まる場所でのマスクの着用を義務づけることなどを定めた新たな対策を発表し「感染が急速に広がる段階に入っている。制御不能になる事態は防がなければならない」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012665871000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 22:25

      フランス政府 日本円で1200億円余の支援策 夜間の外出禁止で
      2020年10月16日 7時52分

      フランス政府は新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを受けて、今月17日からパリなどで夜間の外出を禁止します。これを前に影響を受けるレストランなどを対象にした日本円で1200億円余りの支援策を発表しました。

      フランスでは、新型コロナウイルスの1日当たりの新たな感染者が15日に3万人を超えるなど、ことしの春を大きく上回る水準で増加していて重症化する人も増え医療機関への負担が増しています。

      これを受けてフランス政府は今月17日から少なくとも4週間にわたって感染状況が深刻なパリとその周辺や、東部のリヨンなど9つの地域で、午後9時から午前6時までの間、外出を禁止するとしています。

      この時間帯は薬局を除き店の営業は認められず、仕事や健康上の理由などでしか外出はできません。

      フランスのルメール経済相は15日、記者会見を行い「企業の経済的な打撃を最小限に抑えるよう全力を尽くす」と述べて総額10億ユーロ、日本円で1200億円余りに上る支援策を発表しました。

      夜間の外出禁止で影響を受ける企業などが対象で従業員が50人未満のレストランやホテルなどに対しては前の年の同じ月に比べて売り上げが50％以上落ち込んだ場合、最大1万ユーロ、日本円で120万円余りを支援するとしています。

      夜間の外出禁止にはレストランなどの業界から強い反発が出ていてフランス政府は支援策を打ち出すことで理解を得たい考えです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012665951000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 22:30

      フランス イタリア ドイツ 新型コロナ 1日の感染者数が最多に
      2020年10月16日 14時53分

      新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっているヨーロッパで、フランス、イタリア、そしてドイツの1日あたりの新たな感染者がこれまでで最も多くなり、各国で警戒感が強まっています。

      ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大しています。

      フランスではこのところ、1日あたりの新たな感染者が2万人前後とことしの春を大きく上回っていましたが、15日、初めて3万人を超えて、これまでで最も多くなりました。

      感染の急速な広がりを受けて、フランス政府は、17日からパリなどで午後9時から午前6時までの間外出を禁止するとしています。

      また、イタリアでも15日、1日あたりの感染者が8800人を超え、これまでで最も多くなりました。

      イタリアでは、4月には感染者は減少に転じていましたが夏のバカンスシーズン以降再び増えています。

      さらに、ドイツで感染症対策にあたる政府の研究機関は15日、新たに感染が確認された人が6600人を超え、ことし3月下旬のピーク時を上回ったと発表しました。

      ヨーロッパ各国では検査体制が以前より充実してきていることから、過去の感染者数と単純に比較はできないものの再び感染が急拡大する中、各国で警戒感が強まっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012666631000.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2020年10月17日 6:17

      パリなどで4週間の夜間外出禁止へ コロナ感染急拡大で
      2020年10月17日 4時44分

      新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっているフランスでは、日本時間の17日午前7時から、首都パリなどで少なくとも4週間にわたって夜間の外出が禁止されます。

      フランスでは、新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が、15日には3万人を超えてこれまでで最も多くなるなど感染者が急速に増えていて、医療機関の負担も増しています。

      これを受けてフランス政府は、感染がとくに深刻なパリとその周辺や、東部のリヨンなど9つの地域で、少なくとも4週間にわたって午後9時から午前6時までの外出を禁止することを決め、この措置は現地時間の17日午前0時、日本時間の17日午前7時から始まります。

      外出禁止の時間帯に営業できる商店は薬局のみで、仕事や健康上の理由などでしか外出できず、違反した場合、日本円でおよそ1万7000円の罰金が科されます。
      一方で、フランス政府は地域間の移動は制限せず、来月1日の祝日にあわせたバカンスに出かけることも認めるとしていて、今回の措置で急速に広がる感染を抑えられるかが焦点です。

      ヨーロッパ各国で感染確認が最多に

      ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっていて、16日には、イタリアなど各国で1日の感染者数がこれまでで最も多くなりました。

      イタリアでは16日、新たに確認された感染者が1万人を超えて、4日連続で前の日を上回り、これまでで最も多くなりました。

      イタリア政府は、屋外であっても人と十分な間隔がとれないところではマスクの着用を義務化したほか、レストランやバーの営業時間を午前0時までとするなど、対策を強化しています。

      またドイツでも16日、1日の感染者が7300人を超え前日に続いて、これまでで最も多くなり、地域の感染状況に応じて人が集まるところでマスクの着用が義務づけられるなど、対策が強化されます。

      さらにオーストリアでも16日、1日の感染者数が1700人を超えてこれまで最も多くなりました。

      クルツ首相は来週、さらなる規制の強化について、国内の各州の知事と協議することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201017/k10012667911000.html

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    13. ニッポニア・ニッポン2020年10月18日 22:07

      フランス パリなどで夜間外出禁止措置開始 飲食業界は懸念
      2020年10月18日 10時17分

      新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっているフランスでは、感染拡大を抑えるためとして17日、首都パリなどで夜間の外出を禁止する措置が始まりました。影響を受ける飲食業界では先行きに懸念が強まっています。

      フランスでは、新型コロナウイルスの感染が特に深刻なパリとその周辺など9つの地域で、17日から少なくとも4週間、午後9時から午前6時までの外出が禁止されました。

      パリでは17日、午後9時を過ぎると、有数の観光地、シャンゼリゼ通りでも人の姿はほとんど見られなくなり、街のにぎわいはなくなりました。

      パリ中心部にあるレストランは夜の営業開始をふだんより1時間早めたということですが、客は数人で、午後9時前には全員店を出ました。

      レストランを経営するマーク・ウィリアムソンさんは「秋になってようやく元に戻ってきたと思ったら衝撃的な事態になってしまった。厳しい状況だ」と話していました。

      多くのレストランにとって、夜の営業は売り上げの大半を占めているということで、飲食業界では先行きに懸念が強まっています。
      一方で、フランスの新たな感染者は17日には3万2000人を超え、これまでで最も多くなるなど感染拡大は止まっていません。

      夜間の外出を禁止する措置で急速に広がる感染を抑えることができるかが、今後の焦点となります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201018/k10012669121000.html

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    14. ニッポニア・ニッポン2020年10月18日 22:12

      コロナ ヨーロッパで感染急速拡大 1日の感染者最多の国相次ぐ
      2020年10月18日 19時37分

      ヨーロッパでは新型コロナウイルスへの感染が急速に拡大し、1日の感染者が過去最多となる国が相次いでいて、各国が新たな対策を行うなど警戒を強めています。

      イタリアでは17日、1日の新たな感染者が1万925人と5日連続で前の日を上回り、国内での感染が確認されてから最も多くなりました。

      ドイツでも17日、1日の感染者数が7830人に上り、5日連続で前の日を上回り、最も多くなりました。

      ポーランドでも17日、1日に新たに9622人の感染が確認され、これまでで最も多くなりました。

      このほか、チェコでも感染が急速に広がっていて、16日の1日の感染者は1万1105人と最も多くなったほか、ベルギーでは13日、新たに1万1737人の感染者が確認されています。

      こうした状況を受け、各国は感染対策の強化に乗り出していて、イタリア政府は飲食店の営業時間の規制など現在の対策に加え、さらに厳しい対策を行うとして、18日に詳細を発表するとしているほか、ドイツのメルケル首相は、感染予防のためほかの人との接触を減らすよう、改めて市民に呼びかけました。

      また、ポーランド政府は、飲食店の営業時間の規制やスポーツクラブの閉鎖を行うことにしています。

      感染者数の増加の背景には各国が検査の態勢を強化して検査の数が増えていることがあるものの、感染がこの春を大きく上回る水準で広がっていることから各国が警戒を強めています。

      オーストリアとベルギーの外相 陽性確認
      オーストリアは、シャレンベルク外相が17日、新型コロナウイルスの検査で陽性が確認されたと発表しました。

      感染の症状は見られないということで、これを受けてオーストリア政府はすべての閣僚らの検査を行い、シャレンベルク外相以外はいずれも陰性だったということです。

      シャレンベルク外相は、12日にルクセンブルクで開かれたEU＝ヨーロッパ連合の外相会議に出席していて、オーストリア外務省の報道官は会議で新型コロナウイルスに感染した可能性を指摘しています。

      また、会議でシャレンベルク外相の隣に座っていたベルギーのウィルメス外相も17日、陽性が確認されたことを明らかにしていますが、関連については今のところわかっていません。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201018/k10012669801000.html

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    15. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 5:52

      “外出は原則自宅から5キロ以内” コロナ対策でアイルランド
      2020年10月20日 8時42分

      新型コロナウイルスの感染がヨーロッパ各国で急速に拡大する中、アイルランドは、原則として外出を自宅から5キロ以内に限るなどの厳しい対策を6週間にわたって実施すると発表しました。

      新型コロナウイルスの感染は、ヨーロッパ各国で急速に拡大していて、このうちアイルランドでは1日当たりの感染者数が、今月初めに比べて3倍近くにまで増えています。

      こうした状況を受けて、アイルランドのマーティン首相は19日、5段階ある感染対策のうち、最も厳しい対策を21日から6週間にわたって実施すると発表しました。

      原則として、外出が自宅から5キロ以内に限られるほか、食料品や医薬品を販売する店舗などを除く小売店は休業するよう求められ、パブやレストランは持ち帰りのみの営業に限られます。

      ただ、学校については授業を続けるということです。

      また、イギリスでは西部のウェールズで23日からおよそ2週間にわたり、厳しい対策がとられることになりました。

      市民は不要不急の外出を控えるよう求められるほか、生活必需品を販売する店舗以外は営業を禁じられます。

      パブやレストランは持ち帰りに限って営業が認められます。

      イギリスでは、1日の新たな感染者が1万8000人を超える日もあるなど、全土で感染が拡大していて、地域の状況に応じて対策が導入されています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012671741000.html

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    16. ニッポニア・ニッポン2020年10月22日 6:52

      新型コロナ ヨーロッパ各国 今春上回る水準で“再拡大”
      2020年10月22日 4時49分

      ヨーロッパでは先月以降、各国でことしの春を上回る水準で、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しています。

      スペイン

      21日、ヨーロッパで初めて感染者が100万人を超えたスペインでは、首都マドリードや北東部サラゴサなど感染状況が深刻な50余りの自治体で、通勤などを除いて自治体をまたぐ移動が禁止されています。

      また、バルセロナのある北東部カタルーニャ州では、レストランやバーの営業を原則として禁止しています。

      フランス

      フランスでは、1日当たりの感染者数が3万人を超える日が出たほか、重症化する人も増え、医療機関への負担が増しているとして、今月17日から首都パリなど9つの地域で夜間の外出禁止に踏み切りました。

      チェコ

      この2週間の10万人当たりの新規感染者数がヨーロッパで最も多いチェコは、政府が22日から2週間近くにわたって、食料品店や薬局などを除くほとんどの商店を閉鎖するとともに、通勤や買い物、それに散歩以外の外出を制限する措置を発表しています。

      ドイツ

      1日当たりの感染者数が7000人を超える日が相次いでいるドイツでは、21日、感染対策を担うシュパーン保健相が検査で陽性だったことが明らかになりました。かぜのような症状があり、自宅で療養しているということです。

      イギリス

      イギリスでは21日、1日当たりの感染者数が2万6000人を超えて過去最多を更新しました。

      首都ロンドンがあるイングランドでは、今月14日から地域の感染状況に応じた規制が導入されていて、パブやバーの営業を事実上禁止するといった最も厳しい規制が課される地域が増えています。

      医療態勢がひっ迫し始めるところも

      ヨーロッパではフランスやイタリアなどで1日当たりのPCR検査の数が平均して10万件を超えるなど、検査態勢の拡充が新たに確認される感染者の急増につながっているとも指摘されていますが、国によっては医療態勢がひっ迫し始めていて、各国は規制の強化に乗り出しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012674981000.html

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    17. ニッポニア・ニッポン2020年10月22日 6:53

      新型コロナ イタリア北部ミラノなどで22日から夜間外出禁止へ
      2020年10月22日 5時31分

      ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が再び広がる中、イタリアでは22日から北部のロンバルディア州で午後11時以降の外出が禁止されることになりました。

      イタリアではことし2月下旬から北部を中心に感染が拡大し、これまでにおよそ3万7000人が亡くなっています。

      新たな感染者は一時大幅に減りましたが、今月になって感染が急速に拡大し、21日には確認された感染者が1万5000人を超え、これまでで最も多くなりました。

      このうち最も感染者が多いのが北部のロンバルディア州で、州政府は22日から、中心都市ミラノを含む州全体で午後11時から午前5時までの外出を禁止する措置に踏み切ると発表しました。

      違反すれば少なくとも400ユーロ、日本円でおよそ5万円の罰金を科すとしています。

      夜間の外出禁止について、ミラノに暮らす女子大学生は「全面的な都市封鎖にならないよう、予防措置をとるのは当然です。短い期間なら我慢できます」と話し、支持する考えを示しました。

      また、20代の会社員の男性は「3月や4月に比べて医療面の準備はできていると思う。社会や経済に与える影響のほうが心配だ」と話していました。

      イタリアでは、コンテ首相が全土での外出制限は避けるべきだと述べるなど、厳しい規制による経済への影響を懸念する声も強まっていて、今後、感染予防策とのバランスをどうとるかが焦点となります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012674971000.html

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  13. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 17:00

    （研究開発、医科様案件）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 22:39

      柿渋にコロナ不活化させる効果、奈良県立医大が確認…カギは濃度とウイルスとの接触時間
      2020/10/03 08:22

      研究に使用されたカキタンニンの粉末（橿原市で）

      　柿渋に新型コロナウイルスを不活化させる効果があることを確認したと、奈良県立医科大の伊藤利洋教授（免疫学）と矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが発表した。基礎的な研究の段階だが、アメやガムのような食品に仕上げることも想定している。

      　発表によると、試験管内でウイルスと唾液を混ぜて人の口腔こうくう内と似た環境をつくり、そこに高純度で抽出した柿渋の主成分であるカキタンニンを加え、１０分後に感染力のあるウイルスの量を測定した。その結果、１万分の１以下までウイルスの量を減少させた。カキタンニンを希釈すると、効果が薄れることも確認できた。

      　柿渋は古くから防腐や防水効果のある塗料として使われてきた。カキタンニンは、インフルエンザウイルスを不活化させる効果もすでに確認されている。ウイルスの表面のたんぱく質にカキタンニンが付着することで、感染力をなくし、体内の細胞への侵入を防ぐ仕組みだ。新型コロナウイルスでも同じ要因が推測されるという。

      　伊藤教授らは、不活化させるにはカキタンニンの濃度とウイルスとの接触時間が重要であると指摘。すでにカキタンニンを含むサプリメントなどが市販されているが、既製品を食べるだけでは、ウイルスを減らすことは期待できないとしている。

      　伊藤教授は「効果は証明された。多くの人に還元するため、適切な濃度やウイルスとの接触時間を検証していきたい」と述べた。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201002-OYT1T50317/

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年10月12日 21:09

      新型コロナウイルス「紙幣の表面で28日感染力保ち存在」豪機関
      2020年10月12日 17時28分

      オーストラリア政府の研究機関は、温度が20度で暗い所にあるなど一定の限られた条件のもとでは、新型コロナウイルスは紙幣やガラスなどの表面で少なくとも28日間、感染力のある状態で存在するとする研究結果を発表しました。この研究機関は、手洗いなどの徹底が重要だと指摘しています。

      CSIRO＝オーストラリア連邦科学産業研究機構は、一般的な物の表面に付いた新型コロナウイルスが、湿度50％の暗い環境でどれくらいの期間、残るのか実験で調べました。
      その結果、温度が20度の場合、紙幣やガラスの表面では少なくとも28日間、ウイルスが感染力のある状態で存在することがわかったということです。

      また温度が30度の場合は、紙幣では21日間、ステンレスやガラスでは7日間、綿では3日間、感染力のある状態でウイルスが存在したということです。

      一方、温度を40度に上げると、綿では16時間未満で感染力のあるウイルスは検出されなくなり、紙幣やガラスなどでも検出される期間は24時間になったということです。

      ウイルスが感染力のある状態を維持する期間について、WHO＝世界保健機関は、プラスチックやステンレスの表面では最大72時間、銅では4時間未満、ボール紙では24時間未満と、今回の研究結果と異なる見解を示していますが、CSIROは、「今回は紫外線や日光の影響を除き、気温と湿度を制御した条件での結果で、気温が低いほど長く存在し続けることがわかった」としています。

      CSIROは、手洗いのほか、ガラスなどの表面を清潔に保つといった対策が重要だと指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012659821000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 22:52

      コロナ感染 息を吐くだけでわかる 東北大など検査システム開発
      2020年10月16日 21時51分

      新型コロナウイルスに感染しているかどうかを、息を吐くだけで調べられるという新しい検査システムを、東北大学と分析機器のメーカーが共同で開発し、実用化を目指すと発表しました。

      発表を行ったのは東北大学大学院と京都市の大手分析機器メーカー「島津製作所」です。

      このシステムは、およそ5分間呼吸をしてもらい息を取り込む機械と、息の中にある新型コロナウイルスを不活性化しウイルスに含まれるたんぱく質を取り込む機械、それに取り出したたんぱく質を分析する機械の3つでできていて、試作品が完成したということです。

      検査機器は比較的大型で量産化などが課題ですが、息を集めて1時間ほどで結果が出るとしています。

      これまでに感染をした10人ほどで臨床試験をしていて、さらに試験を続けるとともに、装置の小型化など実用化に向けた研究も進めるということです。

      東北大学大学院医学系研究科の赤池孝章教授は「息からウイルスを検出する試みは文献ではほかに例がなく、技術が確立すればおそらく世界初になる」と話していました。

      島津製作所の上田輝久社長は「陽性か陰性だけでなく、重症化のリスクなども予測することもできる。今後も研究を進めたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012667491000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年10月22日 4:20

      マスクでウイルス拡散抑え吸い込み減らす効果 東京大など確認
      2020年10月22日 4時09分

      新型コロナウイルス対策としてマスクを着用すると、ウイルスの拡散を抑える効果と吸い込むウイルスを減らす効果の両方の効果があることを、東京大学医科学研究所などのグループが実際のウイルスを使った実験で確認したと発表しました。

      これは東京大学医科学研究所の河岡義裕教授と植木紘史特任助教らのグループが発表しました。

      グループでは、ウイルスが漏れ出さない特殊な実験室に、新型コロナウイルスを含んだ飛まつを出すマネキンと呼吸を再現して空気を吸い込むマネキンを向かい合わせに設置し、マスクの効果を調べました。

      その結果、吸い込む側にだけマスクを着けた場合、吸い込んだウイルスの量は布マスクでは17％減り、一般的なサージカルマスクでは47％減ったということです。

      「N95」と呼ばれる医療用マスクを隙間無く着けた場合は79％減っていました。

      飛まつを出す側にだけマスクを着けた場合は、向かいのマネキンが吸い込んだウイルスの量は布マスクとサージカルマスクのいずれでも70％以上減っていました。

      一方で、両方がマスクを着けた場合も効果はみられましたが、ウイルスの吸い込みを完全に防ぐことはできなかったということです。

      河岡教授は「これまで実際のウイルスを使ってマスクの効果が検証されたことはない。マスクをきちんと着用することが重要だと分かった。ただ、マスクをしても完全にウイルスを防ぐわけではないので、マスクを過信しないことも大切だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012674851000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年10月22日 5:04

      「産後うつ」割合 出産後1年近くにわたり同水準 コロナ影響か
      2020年10月22日 4時06分

      主に出産直後の女性が発症し、徐々に減少していくとされる、「産後うつ」が長期化しているおそれが明らかになりました。今月行われた研究者の調査で、産後にうつ症状がある女性の割合が、出産後1年近くにわたり減少せず、同じ水準で推移していることがわかりました。新型コロナウイルスによる外出の機会の減少などが影響しているとみられています。

      調査は、公共政策が専門の筑波大学の松島みどり准教授と助産師が、子育て関連のアプリを提供する会社を通じて今月行い、イギリスで開発された専門の質問票を用いて最近の心理状態を尋ね、出産後1年未満の女性からは2132人の回答が得られました。

      「産後うつ」は出産後の女性のうち10％前後が発症するとされていますが、今回の調査の速報値では、「産後うつ」の可能性がある人の割合は20％余りと倍以上になっていることが明らかになっています。

      さらに、出産から何か月たっているかに分けて、うつ症状がある女性の割合を分析したところ、産後0か月から11か月にかけて大きく減少することはなく、ほぼ同じ水準で推移していることがわかりました。

      国立成育医療研究センターなどが過去に行った調査では、「産後うつ」の可能性がある女性の割合は、産後2週間をピークに徐々に減少し、3か月で6％から7％程度になるとされていました。

      新型コロナウイルスの影響で、子どもの成長とともに増えるはずの外出の機会が減少していることや、収入の落ち込みによる経済的な不安などが背景にあるとみられています。

      松島准教授は今後も継続して調査を行い、行政や医療機関に情報を提供する方針で、今後の対策に活用してほしいとしています。

      専門家「コロナで子育ての不安やストレスなど長引く可能性」

      今回の調査結果について、産前産後のメンタルヘルスなどが専門の国立成育医療研究センターの立花良之医師は、「『産後うつ』は出産後しばらくすると少なくなる傾向にありましたが、今回の結果は一定の高い割合で持続しているという衝撃的な結果です。コロナの影響で子育ての不安や疲れ、ストレスが長引き、非常に多くの人に問題が出ている可能性があります」と話していました。

      立花医師は、苦しいと思ったら保健所などへの相談や医療機関の受診を考えてほしいとしたうえで、母親本人がみずから声をあげないケースも多いとして、家族や身近な人たちが支援につなげることも大切だと呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012674651000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年10月22日 5:05

      こういうのって、いったいぜんたいナンボの予算かけてやってんだろうねえ…　壮大なムダだな。

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  14. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 17:01

    （学会、医師会、医療機関）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 22:19

      同時流行へ診療・検査可能な診療所など指定進むも「不十分」
      2020年10月9日 20時39分

      新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念される中、厚生労働省は、発熱患者の診療や検査ができる診療所などを今月中に都道府県を通じて指定する方針です。
      一方、これまでに指定した数については「まだそれほど多くの報告が上がっていないが、十分に足りる数字ではない」として都道府県に指定先を確保するよう呼びかけています。

      これまで、発熱した患者は原則、保健所などに相談し、「新型コロナウイルスへの感染の疑いがある」と判断された場合に医療機関を紹介されて検査を受けていました。

      しかし、インフルエンザの流行で発熱患者が急増すると保健所などに負担が集中することから、厚生労働省は発熱患者を診療して、新型コロナウイルスと両方の検査ができる診療所などを「診療・検査医療機関」に指定するよう先月、都道府県に通知しました。

      指定にあたっては、院内感染を防ぐため、発熱患者専用の診察室を設けたり、屋外のテントで検査をしたりしてほかの患者と接触させないことを条件としています。

      厚生労働省は、今月中に指定を行うよう都道府県に求めていて、指定を受けた診療所には、検査キットの配布や助成を行う方針です。

      田村厚生労働大臣は9日の会見で、これまでに指定された診療所などの数について「まだ10月のはじめで、それほど多くの都道府県から報告が上がっていないが、十分に足りる数字ではない」としたうえで、「対応できない医療機関も当然出てくるだろうが、都道府県は発熱患者を十分に検査できる態勢をとってほしい」と述べました。

      受け入れを決めた診療所は

      新型コロナウイルスに感染した疑いがある患者を受け入れるのか、各地の診療所は判断を迫られていますが、その対応はさまざまです。

      このうち、東京都内にある内科の診療所は、今月から、かかりつけの地域の患者を受け入れて、診察とPCR検査を行うことを決めました。

      東京都から「診療・検査医療機関」の指定を受けることになります。

      他の地域からの予約の殺到などを避けるため、診療所の名前を出さないことを条件に取材に応じました。

      この診療所では、唾液を採取するPCR検査のキットや医師や受付の職員が身につけるゴーグルや使い捨てのガウン、ヘアキャップなど必要な物資を用意しています。

      さらに、設備やスペースが限られる中、できるかぎりの工夫を重ねています。

      厚生労働省は、感染の疑いのある患者が一般の患者と接触しないよう院内での経路を別にするか診察の時間帯を分けるか、いずれかの対策を実施するよう求めていますが、この診療所ではいずれも行い二重の対策をとる方針です。

      感染の疑いがある患者の診察は、午前と午後の2回、通常の診察を終えて一般の患者が全員帰ってから行いますが、電話による事前の予約制で、通常の待合室とは別にあるパーテーションで仕切られた専用のスペースに案内されます。

      専用スペースには、感染疑いの患者を1人しか入れないようにして、患者どうしの接触も生じないようになっています。

      さらに、患者を診察室に招き入れるのではなく、医師やスタッフがこの場所を訪れ、診察を行うことにしています。

      診療所の院長は、受け入れを決めた理由について「感染疑いの患者を受け入れるのはリスクのあることで、純粋に経営面から言えばプラスになることはないが、今後、感染患者が増えていくようなら地域の診療所が担っていく必要があると考えた」と話しています。

      そのうえで「今まで保健所でやってきたことを、診療所レベルで行ったときどんな問題がでてくるのかやってみないと分からない部分もある。今できる最大限の感染予防対策をとり、問題点がでてくればそのつど改善して試行錯誤しなければいけない」としています。

      受け入れを悩む診療所も

      一方、感染疑いの患者を受け入れるか悩む診療所も少なくありません。

      東京 新宿区の住宅街にある「木島内科クリニック」は、40年以上にわたって「かかりつけ医」として地域医療を担ってきたことから、感染疑いの患者も受け入れていく責務があると考えています。

      国の方針に沿ってPCR検査を行うための申請書類を取り寄せ、途中まで記入しました。

      ところが、万が一、診療所内で感染が起きたときのリスクを考え、今も提出できずにいます。

      診療所の構造上、感染疑いの患者と一般の患者が通る経路を分けられません。

      屋外の空き地にテントを張って受け入れることも検討しましたが、周囲に住む人たちの理解を得ることは難しいと考えています。

      一般の外来が終わったあとに、時間を分けて受け入れる方法を検討していますが、残業に対応できる十分なスタッフを確保することも簡単ではないということです。

      木島冨士雄院長は「高齢の患者さんが多いので感染の危険があってはいけないということを何より心配している。一方で、患者さんを受け持つ立場として受け入れる責務もあるので非常に迷っている」と話しています。

      新宿区医師会の元会長でもある木島院長は「診療所ではなく、広い公園などに検査できる場所を地域ごとに設けて、そこに診療所の医者が出張するような形が望ましいのではないか」と提言しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012656281000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年10月12日 7:50

      がん患者の2割が通院延期や中止 新型コロナが受診控えの要因か
      2020年10月12日 4時22分

      新型コロナウイルスの影響で、がん患者の2割が通院の予定を延期したり中止したりしていたことが、調査会社などのアンケートで分かりました。感染や重症化のリスクを不安に感じる患者が目立った一方で、正確な情報によって不安が和らぐこともうかがえ、調査会社はそれぞれの患者に合わせた丁寧な説明が必要だとしています。

      医療関連の調査会社「メディリード」とがん患者専用のSNSの運営団体「キャンサーペアレンツ」は、新型コロナウイルスの影響について全国のがん患者を対象にしたアンケート調査を行い、245人から回答を得ました。

      それによりますと、通院の予定を延期したり中止したりしたと答えた患者が20％、気になる体調の変化があったが受診を控えたという患者も10％いました。

      治療による免疫力の低下で感染や重症化のリスクが高まることを不安に感じたという患者は71％に上っていて、こうした不安の広がりが受診控えの要因となったとみられています。

      一方で不安を感じたという患者の3割は、その後不安を解消できたと答えていて、その理由について正確な情報を自分で集めたり医師から丁寧な説明を受けたりしたことなどを挙げています。

      調査会社は「がん患者の間でもリスクには差があり、それぞれの患者に合わせた詳しい情報が必要だ。医療者は説明を丁寧に行うなどして、不安を和らげてほしい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012659081000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 21:12

      「発熱したらまずかかりつけ医に」東京都医師会が呼びかけ
      2020年10月13日 20時15分

      東京都医師会は、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行して、発熱した患者からの相談が急増して、保健所が対応できなくなるおそれがあるとして、発熱した場合はまず、かかりつけ医に電話をしたうえで受診をするよう呼びかけました。

      東京都医師会は13日会見を開き、尾崎治夫会長は「この冬のポイントは、発熱した患者はかかりつけ医が中心となって診察することだ」と話し、保健所の混乱を避けるとともに、医師が患者の発熱状況などを事前に把握するため、診察前にはかかりつけ医に電話をしてほしいとしています。

      また「多くの人にインフルエンザワクチンを接種してほしい」と呼びかけました。

      一方、新型コロナが感染拡大して以降、発熱した患者の診療を断られるケースがあったことから、今後、都が指定した発熱患者に対応する医療機関のリストを共有し、患者を確実に診療や検査につなげる体制作りを進めることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012661831000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 21:14

      保健所でなく、医療機関の新型コロナ専門（相談）窓口を設けるべきではないのかな。

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  15. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 17:01

    （都道府県、自治体）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月12日 1:28

      岩手の感染者、全国最少の２３人…初確認から２か月
      2020/09/30 10:17

      　岩手県内で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されてから、２９日で２か月となった。感染者は都道府県別で全国最少の計２３人にとどまり、今月５日から新たな感染者は出ていない。一方で秋以降は、インフルエンザの流行に伴って新型コロナの感染拡大が懸念されており、県は対策を急いでいる。

      　県内では７月２９日、盛岡市と宮古市で初めて感染が確認された。年齢別の感染者は、１０歳未満が２人、２０歳代が６人、３０歳代が２人、４０歳代が８人、５０歳代が２人、６０歳代が３人。ＰＣＲ検査（民間分含む）は２月１３日から今月２７日までに３７５２件、抗原検査は４１１件実施された。

      　２８日には、盛岡市内で県の感染症対策専門委員会が開かれ、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、かかりつけ医などが発熱患者の診療や、新型コロナの検体採取ができる体制整備を進める方針が示された。国の通知に基づいた対応で、１０月中にも申し出のあった医療機関を指定し、検査体制の拡充を図る。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200930-OYT1T50016/

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 21:11

      沖縄 コロナ禍に修学旅行で訪れた東京の高校生を歓迎
      2020年10月13日 19時28分

      新型コロナウイルスの影響で修学旅行で訪れる学校が減っている沖縄県で、予定どおり訪れた東京の高校の生徒たちが歓迎を受けました。

      那覇空港に到着したのは東京の関東第一高校の生徒たちで修学旅行で沖縄に来るのは12年連続です。

      空港での密集を避けるため、13日、14日と2班に分かれて沖縄入りし、合わせて700人余りが滞在します。

      歓迎式では、ミス沖縄が生徒代表に歓迎のマスクを手渡しました。

      県の観光誘致を担う外郭団体によりますと、今年度上半期に修学旅行で沖縄を訪れた学校はなかったとみられていますが、今月に入って少しずつ戻ってきているということです。

      畑中計政教諭は、「この時期の旅行が100点の正解だとは思いませんが、“安心安全”という沖縄側のメッセージを信じて来ました。教師が教えるより沖縄に来ることが命の尊さを学べると思います」と話していました。

      また、生徒たちは、「海で遊んだり、平和学習で沖縄の歴史を学びたい」などと話していました。
      このあと生徒たちは火災から今月末で1年になる首里城を訪れ、玉城知事から歓迎を受けました。

      玉城知事は「コロナ禍でも修学旅行で沖縄に来てくれる学校を待ちわびていました。沖縄の独特の文化を学び、楽しい思い出を作ってください」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012661761000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 1:20

      「抱え込まずに気持ち伝えて」自殺増加で知事が呼びかけ 千葉
      2020年10月15日 18時57分

      千葉県内で直近の3か月間に自殺した人は去年の同じ時期より60人余り増えていて、森田知事は身近な人や相談窓口に不安やつらい気持ちを伝えみずから命を絶たないでほしいと異例の呼びかけをしました。

      これは森田知事が15日の定例会見で呼びかけたものです。

      千葉県によりますと、県内で直近3か月間に自殺した人は290人で、去年の同じ時期より61人、割合でおよそ30％増えていて、直近5年間では最も多いということです。

      森田知事は「新型コロナウイルスの影響で生活に不安を感じる方も多いと思うが、人に頼るのは恥ずかしいことではない。1人で悩みを抱え込まず身近な人や相談窓口に不安やつらい気持ちを伝えてほしい。みずから命を絶たないでほしい」と呼びかけました。

      一方、去年亡くなった中曽根康弘・元総理大臣の合同葬にあたり、文部科学省が国立大学などに弔意の表明に関する通知を出したことについて森田知事は「中曽根元総理大臣は本当に国のために尽力し、それだけの功績のある方だと認識している。それぞれが判断することだと思っている」と述べました。

      千葉県教育委員会には13日付けで文書が届き、県内54の自治体の教育委員会と160の県立学校に周知したということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012665281000.html

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  16. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 17:01

    （東京都）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 17:07

      東京都 新型コロナ 142人感染 2人死亡 感染者計2万6869人に
      2020年10月7日 18時45分

      東京都は7日、都内で新たに142人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認されていた50代と80代の合わせて2人が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女、合わせて142人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が2人
      ▽10代が2人
      ▽20代が28人
      ▽30代が30人
      ▽40代が21人
      ▽50代が27人
      ▽60代が10人
      ▽70代が12人
      ▽80代が8人
      ▽90代が2人です。

      都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは2日連続です。

      142人のうち、
      ▽およそ36％にあたる51人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
      ▽残りのおよそ64％の91人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。

      濃厚接触者のうち、
      ▽家庭内の感染が21人と最も多く、
      次いで
      ▽施設内が9人
      ▽会食が8人
      ▽職場内が5人などとなっています。

      また都は、練馬区の順天堂大学医学部附属練馬病院で感染が確認されたと報告があったのは、合わせて56人だと説明していましたが、7日、「56人のうち2人は集団感染と関係ないことがわかった」として、54人に訂正しました。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万6869人になりました。

      一方、都の基準で集計した7日時点の重症の患者は、6日より1人減って24人でした。

      また都は、感染が確認されていた50代の男性と、80代の女性の合わせて2人が死亡したことを明らかにしました。

      50代の男性は糖尿病を患い、80代の女性は高血圧だったということです。

      これで都内で死亡した人は合わせて416人になりました。

      入院・重症・療養・調整中・退院

      東京都によりますと、都内で7日までに感染が確認された2万6869人のうち、入院中の人は、6日と同じ976人となっています。

      都内では6日に続き7日も、ことし7月23日以来、入院患者が1000人を下回りました。

      入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は6日から1人減って24人です。

      都は7日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は、6日より21人減って380人です。

      都が開設・運用している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は、6日より7人減って236人です。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は6日より38人減って276人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、2万4585人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201007/k10012652051000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 17:14

      東京都「モニタリング会議」警戒レベル 上から2番目の表現維持
      2020年10月8日 17時30分

      東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、専門家は、感染状況と医療提供体制の警戒のレベルについて、上から2番目の表現を維持しました。

      会議のなかで国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、都内の感染状況について「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」と評価しました。

      これは4段階ある警戒のレベルのうち上から2番目の表現で、この表現を維持するのは5週連続です。

      都内の新たな感染の確認は、7日までの7日間の平均でおよそ162人と前の週のおよそ184人から減少しているものの、大曲センター長は「経済活動が活発化するなかで、感染拡大のリスクが高まる」と述べ、警戒を呼びかけました。

      一方、医療提供体制については「医療機関への負担が強い状況が長期化しており、入院患者や重症患者の人数の推移に引き続き警戒が必要だ」とコメントしました。

      そのうえで、「体制強化が必要であると思われる」という4段階あるレベルのうち、上から2番目の表現を14週連続で維持しました。

      専門家の分析は

      8日のモニタリング会議の中で示された、都内の感染状況と医療提供体制についての分析結果です。

      感染状況

      まず、感染状況についてです。

      新たな感染の確認は7日までの7日間の平均でおよそ162人となり、前の週から22人減りました。

      年代別の割合は、今月5日までの1週間で
      ▽20代が最も多く25.9％でした。
      ▽30代で20.4％、
      ▽40代が15.8％、
      ▽50代が12.3％、
      ▽60代が6.8％、
      ▽70代が6.7％、
      ▽10代が4.3％、
      ▽80代が4％、
      ▽10歳未満が2.9％、
      ▽90代以上が1.1％です。

      前の週に比べて40代が減少し、70代と80代が増加しました。

      また、65歳以上の高齢者の割合は14.4％で、増加傾向が続いています。

      また、感染経路がわかっている人のうち
      ▽家庭内での感染が30.2％で少なくとも10週連続で最も多くなったほか、
      ▽次に多い施設内は16.7％で前の週より6ポイント増加しました。

      このほか、
      ▽会食は13.2％、
      ▽職場内は13％、
      ▽夜間営業する接待を伴う飲食店は3.5％でした。

      専門家は「家庭内での感染が最も多い傾向は変わっていない。シェアハウスのほか、職場や施設、会食での感染も多数報告されている。人と人が密に接触すること、マスクを外して飲食や飲酒を行うことなどに注意し、基本的な感染防止対策を徹底することが重要だ」と指摘しました。

      医療提供体制

      続いて、医療提供体制です。

      7日時点での入院患者は976人で、1週間前・先月30日の時点より189人減っています。

      7月23日以来、およそ2か月半ぶりに入院患者が1000人を下回りましたが、専門家は「依然として高い水準にあり、医療機関への負担が強い状況が長期化している」と指摘しています。

      また、都の基準で集計した重症患者は7日時点で24人で、1週間前から3人増えました。

      7日の24人を年代別にみると、
      ▽50代が6人、
      ▽60代が6人、
      ▽70代以上が12人で、

      性別では、
      ▽男性が20人、
      ▽女性が4人でした。

      また、今月5日までの1週間で都に報告された亡くなった人7人のうち、6人が70代以上でした。

      小池知事「旅行先でも防止対策徹底を」

      東京都の小池知事はモニタリング会議のあと「高齢者の感染が増加傾向で感染経路は施設内が多い。20代30代の会食による感染も多数報告されている。『親しき仲にもマスクあり』ということをぜひ覚えておいていただきたい」と述べました。

      そのうえで「人の流れや経済活動が増えてきて、今月1日からは東京がGO TOトラベルの対象となった。旅行先でも基本的な感染防止対策を実践し体調が悪いと思われる方は無理をせずに安静にし、旅行する側、受け入れる側の双方で感染しない感染させないという意識と行動を徹底していただきたい」と呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201008/k10012654271000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 17:15

      東京都 新型コロナ 1人死亡 248人感染 200人超は今月3日以来
      2020年10月8日 21時50分

      東京都は8日、都内で新たに248人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認されていた70代の男性が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は8日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女、合わせて248人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が4人
      ▽10代が8人
      ▽20代が49人
      ▽30代が61人
      ▽40代が42人
      ▽50代が39人
      ▽60代が20人
      ▽70代が16人
      ▽80代が9人です。

      都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは、5日前の今月3日以来です。

      248人のうち、
      ▽およそ36％にあたる90人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
      ▽残りのおよそ64％の158人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。

      濃厚接触者のうち、
      ▽家庭内の感染が37人と最も多く、
      ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が11人、
      ▽職場内が9人、
      ▽会食が8人、
      ▽施設内が7人などとなっています。

      このうち、夜間営業する接待を伴う飲食店では、カラオケスナックで客と従業員合わせて3人の感染が確認されたケースがあったということです。

      また、施設内では、練馬区の順天堂大学医学部附属練馬病院で新たに患者と医師合わせて2人の感染が確認され、これまでに都に報告されたのは合わせて56人になりました。

      これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万7117人になりました。

      一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は7日より2人減って、22人でした。

      また都は、感染が確認されていた70代の男性が死亡したことを明らかにしました。男性は糖尿病を患っていたということです。

      これで都内で死亡した人は、合わせて417人になりました。

      入院中の患者 重症患者は
      東京都によりますと、都内で8日までに感染が確認された2万7117人のうち、入院中の人は7日より3人増えて979人です。

      都内では6日から3日連続で入院患者が1000人を下回っています。

      入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は7日から2人減って22人です。

      都は、8日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は7日より14人減って366人です。

      都が開設・運用している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は7日より20人減って216人です。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は7日より90人増えて366人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万4773人となっています。

      都立広尾病院で患者1人死亡

      入院患者や職員の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されている都立広尾病院は、8日感染が確認されていた入院患者1人が死亡したことを明らかにしました。

      広尾病院では8日までに同じ外科系の病棟を中心に入院患者や医師、看護師など合わせて22人の感染が確認されました。

      病院によりますと、このうち入院患者1人が死亡したということですが、遺族の意向だとして年代や性別などは明らかにしていません。

      これで感染が確認された22人のうち死亡したのは2人となりました。

      1人が重症だということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201008/k10012653941000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 17:19

      東京都 新型コロナ 203人感染確認 大学運動部で集団感染も
      2020年10月9日 22時06分

      東京都は、9日都内で新たに203人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち、都内の大学の運動部で男子部員1人の感染が確認されました。この運動部では集団検査の結果、ほかに20人の部員の感染が分かっているということです。

      東京都は、9日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて203人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が3人、
      ▽10代が16人、
      ▽20代が60人、
      ▽30代が43人、
      ▽40代が26人、
      ▽50代が28人、
      ▽60代が9人、
      ▽70代が11人、
      ▽80代が4人、
      ▽90代が2人、
      ▽100歳以上が1人です。

      1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。

      203人のうち、およそ41％に当たる84人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ59％の119人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

      濃厚接触者のうち家庭内の感染が22人と最も多く、施設内が17人、職場内が13人、夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が7人、会食が6人などとなっています。

      このうち、練馬区の順天堂大学医学部附属練馬病院で新たに患者と看護師合わせて2人の感染が確認され、この病院の関係でこれまでに都に報告されたのは合わせて58人になりました。

      また、都内の大学の運動部で9日男子部員1人の感染が確認されました。

      保健所がこの運動部で集団検査を行ったところ、ほかに20人の感染が分かり、10日以降、都に報告されるということです。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万7320人になりました。

      一方、都の基準で集計した9日時点の重症の患者は8日より1人減って21人でした。

      また、都は、感染が確認された60代と70代、それに90代の男性3人と、80代の女性の合わせて4人が死亡したことを明らかにしました。

      このうち、70代と90代の男性は入院していた医療機関で感染して亡くなったということです。

      4人はいずれも基礎疾患があったということです。

      これで都内で死亡した人は合わせて421人になりました。

      入院中の人は1006人 重症者は21人

      東京都によりますと、都内で9日までに感染が確認された2万7320人のうち、入院中の人は8日より27人増えて1006人です。

      入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は8日から1人減って21人です。

      都は、9日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は8日より22人減って344人です。

      都が開設・運用している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は8日より22人増えて238人です。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は8日より41人減って325人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万4986人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012655921000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 17:20

      東京都 新型コロナ 249人感染確認「20人規模のクラスターも」
      2020年10月10日 21時18分

      東京都は、10日都内で新たに249人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都の担当者は「20人規模のクラスターが2つ確認されているので、10日の発表は200人を大きく超えている。ただ、少ない数字ではないので引き続き感染防止に努めてほしい」としています。

      東京都は、10日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて249人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が6人、
      ▽10代が23人、
      ▽20代が64人、
      ▽30代が42人、
      ▽40代が32人、
      ▽50代が31人、
      ▽60代が17人、
      ▽70代が18人、
      ▽80代が15人、
      ▽90代が1人です。

      1日の感染の確認が200人を超えるのは3日連続です。

      都の担当者は「20人規模のクラスターが2つ確認されているので、きょうの発表は200人を大きく超えている。ただ、少ない数字ではないので引き続き感染防止に努めてほしい」としています。

      249人のうち、およそ45％にあたる112人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ55％の137人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者のうち、施設内の感染が54人と最も多く、家庭内が22人、職場内が9人、会食が8人、夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が4人などとなっています。

      このうち都内の大学の運動部で男子部員22人の感染が確認され、この運動部の関係でこれまでに都に報告された感染者は合わせて24人になりました。

      また足立区の医療法人社団大和会大内病院で、新たに患者と看護師などの職員合わせて23人の感染が確認され、この病院の関係でこれまでに都に報告された感染者は合わせて28人になりました。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万7569人になりました。

      一方、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は、9日より3人増えて24人でした。

      また、きょう死亡が確認された人はいませんでした。

      入院中の患者 重症患者は

      東京都によりますと都内で10日までに感染が確認された2万7569人のうち、入院中の人は9日より2人増えて1008人です。

      入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は9日から3人増えて24人です。

      都は10日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は9日より5人減って339人です。

      都が開設・運用している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人はきのうより13人増えて251人です。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人はきのうより81人増えて406人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万5144人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201010/k10012657531000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 22:16

      犬や猫などペット同伴できる新型コロナの療養施設を開設 東京
      2020年10月9日 20時21分

      東京都は、新型コロナウイルスに感染した軽症か無症状の人が、犬や猫などのペットと一緒に療養できる宿泊施設を開設し、来週から受け入れを始めることになりました。

      都は、新型コロナウイルスに感染した軽症か無症状の人には、借り上げたホテルでの療養を促していますが、都によりますと、ペットがいることを理由にホテルに入らない人がいるということです。

      このため都は、無償で借り受けていた品川区にある日本財団の施設を、ペットと一緒に療養できる宿泊施設として運用し、来週12日から受け入れを始めることになりました。

      施設の1部屋はおよそ20平方メートルで、部屋の隅にはペット用のケージが設置されているほか、ペットが外に逃げ出さないよう出入り口のドアの内側には、さらに別のドアが整備されています。

      受け入れ可能なペットは、犬と猫、それに、うさぎとハムスターの4種類です。

      都は当面、50人ほどを受け入れるということです。

      東京都福祉保健局の山本謙治調整担当部長は「これまではペットを理由に自宅にとどまらざるをえない人もいたので、この施設で安心して療養してもらいたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012655721000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年10月12日 2:14

      東京都 新型コロナ 146人感染確認 100人超は6日連続
      2020年10月11日 20時57分

      東京都は11日、都内で新たに146人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
      1日の感染の確認が100人を超えるのは6日連続です。

      東京都は11日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて146人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が2人
      ▽10代が13人
      ▽20代が38人
      ▽30代が34人
      ▽40代が23人
      ▽50代が18人
      ▽60代が7人
      ▽70代が10人
      ▽80代が1人です。

      1日の感染の確認が100人を超えるのは6日連続です。

      146人のうち、およそ39％にあたる57人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ61％の89人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者の感染では、
      ▽家庭内が22人、
      ▽職場内が8人、
      ▽会食が6人、
      ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が5人、
      ▽施設内が4人などとなっています。

      このうち家庭内では、家族4人が感染したケースが3組確認されているということです。

      また、青梅市立総合病院で70代の入院患者1人の感染が新たに確認され、都に報告されているこの病院での感染確認は63人になりました。

      これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万7715人になりました。

      一方、都の基準で集計した11日時点の重症の患者は、10日と同じ24人でした。

      また、11日に死亡が確認された人はいませんでした。

      入院中は77人増えて1085人

      東京都によりますと都内で11日までに感染が確認された2万7715人のうち入院中の人は、10日より77人増えて1085人です。

      入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は10日と同じ24人です。

      都は11日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は10日より18人増えて357人です。

      都が開設・運用している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は10日より54人増えて305人です。

      このほか医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は10日より68人減って338人です。

      一方、すでに退院した人や自宅などでの療養が終わった人は2万5209人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201011/k10012658551000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 3:17

      東京都 新型コロナ 78人感染確認 100人下回るのは1週間ぶり
      2020年10月12日 21時31分

      東京都は、12日、都内で新たに78人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を下回るのは1週間前の10月5日以来です。

      東京都は、12日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女あわせて78人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▼10歳未満が2人、
      ▼10代が3人、
      ▼20代が20人、
      ▼30代が18人、
      ▼40代が20人、
      ▼50代が9人、
      ▼60代が3人、
      ▼70代が2人、
      ▼80代が1人です。

      都内で1日の感染の確認が100人を下回るのは1週間前の10月5日以来です。

      都の担当者は、「月曜日にふた桁の感染確認が続いている。1週間で見ても傾向が変わった感じはない」と話しています。

      78人のうち、
      ▼半数の39人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
      ▼残りの39人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、
      ▼家庭内が16人と最も多く、
      ▼施設内が6人、
      ▼夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が5人、
      ▼会食が2人などとなっています。

      また、濃厚接触者の中には、集団感染が発生したさいたま市内にある劇団、「ミュージカル座」の関係者3人が含まれています。

      都には11日までにこの劇団の関係者5人の感染が報告されていて、都として確認したのはあわせて8人になりました。

      これで都内で感染が確認されたのはあわせて2万7793人になりました。

      一方、都の基準で集計した12日時点の重症の患者は11日より1人増えて25人でした。

      また、12日死亡が確認された人はいませんでした。

      東京都によりますと、都内で12日までに感染が確認された2万7793人のうち、入院中の人は11日より31人増えて1116人です。

      入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は11日より1人増えて25人です。

      都は11日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人はきのうより21人増えて378人です。

      都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人はきのうより3人増えて308人です。

      この中には12日から受け入れを始めたペットと一緒に療養できる宿泊施設で過ごす1人が含まれています。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人はきのうより126人減って212人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万5358人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012659591000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 22:22

      東京都 新型コロナ 166人感染確認 運動部員や劇団関係者なども
      2020年10月13日 20時58分

      東京都は、13日、都内で新たに166人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。大学の運動部の部員やパブの従業員、劇団の関係者などが含まれていて、都は３密を避けるなど感染防止対策を徹底するよう引き続き呼びかけています。

      東京都は、13日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて166人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が8人、
      ▽10代が11人、
      ▽20代が37人、
      ▽30代が33人、
      ▽40代が28人、
      ▽50代が24人、
      ▽60代が9人、
      ▽70代が8人、
      ▽80代が4人、
      ▽90代が4人です。

      1日の感染の確認が100人を超えるのは11日以来です。

      166人のうち、
      ▽およそ39％に当たる64人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
      ▽残りのおよそ61％の102人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、
      ▽家庭内が25人と最も多く、
      ▽施設内が12人、
      ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が10人、
      ▽会食が5人、
      ▽職場内が3人などとなっています。

      施設内の感染には、日本大学のバレーボール部の部員1人が含まれています。

      都によりますと、今後、報告される分も含めて、この部では28人の感染が確認されているということです。

      また、接待を伴う飲食店では、フィリピンパブの30代から40代の女性従業員4人の感染が確認され、このパブでの感染の確認は
      合わせて8人になりました。

      このほか、集団感染が発生したさいたま市内にある劇団「ミュージカル座」の関係者3人も含まれていて、これまでに都として確認したのは合わせて13人になったということです。

      都は、うがいや手洗いに加え、3密を避けるなど感染防止対策を徹底するよう引き続き呼びかけています。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万7959人になりました。

      一方、都の基準で集計した13日時点の重症の患者は12日より2人増えて27人でした。

      また、感染が確認されていた60代と70代の男性2人が死亡したことを明らかにしました。

      2人とも基礎疾患があったということです。

      これで都内で死亡した人は合わせて423人になりました。

      感染者の状況は

      東京都によりますと、都内で13日までに感染が確認された2万7959人のうち、入院中の人は12日より33人減って1083人です。

      入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は12日より2人増えて27人です。

      都は13日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は12日より53人減って325人です。

      都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は12日より14人減って294人です。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は12日より60人増えて272人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万5562人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012661111000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2020年10月14日 23:04

      東京都 新型コロナ 2人死亡 新たに177人感染 100人超は2日連続
      2020年10月14日 22時37分

      東京都内ではクラスターが発生している病院の入院患者や大学の運動部の部員などに、新型コロナウイルスの感染が相次いで確認され、都が14日、新たに感染を確認した人は177人と、2日連続で100人以上となりました。

      東京都は14日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて177人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では
      ▽10歳未満が2人、
      ▽10代が16人、
      ▽20代が47人、
      ▽30代が23人、
      ▽40代が27人、
      ▽50代が18人、
      ▽60代が13人、
      ▽70代が14人、
      ▽80代が15人、
      ▽90代が2人です。

      クラスター発生の病院や大学の運動部で感染確認相次ぐ

      177人のうち、およそ48％に当たる85人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ52％の92人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、
      ▽施設内が33人と最も多く、
      ▽家庭内が23人、
      ▽会食が11人、
      ▽職場内が7人、
      ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が3人などとなっています。

      施設内の感染では、足立区の大内病院で入院患者16人と看護師3人の感染が確認され、都に報告されたこの病院の関係者は合わせて47人となりました。

      また、北区の明理会中央総合病院では看護師3人と入院患者1人の感染が新たに確認されました。
      都に報告されたこの病院の関係者は合わせて14人となりました。

      さらにバレーボール部の26人の部員の感染が13日までに確認されていた日本大学では14日、新たに空手部で11人、バレーボール部でも2人の感染が確認されました。
      都は、同じ寮での生活や部活動を通じて感染が広がったのではないかとしています。

      都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは2日連続です。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万8136人になりました。

      一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は13日より2人減って25人でした。

      また、都は感染が確認されていた70代の男女2人が死亡したことを明らかにしました。

      2人とも基礎疾患があったということです。

      これで都内で死亡した人は合わせて425人になりました。

      入院患者 75人減り1008人に

      東京都によりますと、都内で14日までに感染が確認された2万8136人のうち、入院中の人は13日より75人減って1008人です。

      入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は13日より2人減って25人です。

      都は14日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は13日より53人減って272人です。

      都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は13日より7人増えて301人です。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人はきのうより12人増えて284人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万5846人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012662901000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2020年10月15日 21:33

      新型コロナ 東京の警戒レベル維持も「再拡大に警戒必要」
      2020年10月15日 18時23分

      東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、専門家は、警戒のレベルについて上から2番目の表現を維持したものの、新たな感染の確認などが「高い水準のまま増加している」と指摘し、警戒が必要だと呼びかけました。

      会議の中で国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、都内の感染状況について、「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」と評価しました。

      4段階ある警戒のレベルのうち上から2番目の表現で、この表現を維持するのは6週連続です。

      ただ、新たな感染の確認は、14日までの7日間平均で181人ちょうどと前の週のおよそ162人から増加しています。
      大曲センター長は、新たな感染の確認と感染経路が分からない人の数が「高い水準のまま増加している」と指摘し、経済活動の活発化や新たなクラスターが複数発生することによるさらなる増加に警戒が必要だと呼びかけました。

      さらに、年末に向けて、大人数で会食する機会の増加が想定されるとして、「対策をしないとリスクが高まり同時に多くの人が感染することもある」として、予防策を改めて徹底する必要があると指摘しました。

      このほか、会議では、医療提供体制について「入院患者や重症患者の人数の推移に引き続き警戒が必要だ」と評価し、「体制強化が必要であると思われる」という上から2番目の表現を15週連続で維持しました。

      専門家「対策しなければ感染者増加も」

      国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、モニタリング会議のあと、記者団に対して、「新たな陽性者数がまた上がったという状況だ。もともと、陽性者が多いので、ここで数が増えるということを非常に気にしている」と述ベました。

      そのうえで、「リスクが高い場所は3密だと分かっている。マスクや手洗いに効果があることも明確に分かっている。特に対策をしなければ陽性者が増えていく要素はあると思うが、社会全体で対策を効率よくできれば下がっていく要素は十分あるのではないか」と述べました。

      また、医療提供体制について、東京都医師会の猪口正孝副会長は「入院患者が1000人くらいの状態がずっと続いている。医療機関にとってはボディーブローのように効いている。クラスターも発生しており、医療機関はものすごくプレッシャーとなっている」と述べました。

      専門家の分析結果の詳細

      15日のモニタリング会議の中で示された都内の感染状況と医療提供体制についての分析結果です。

      感染状況

      まず、感染状況についてです。

      新たな感染の確認は14日までの7日間の平均で181人ちょうどとなり、前の週からおよそ19人増えました。

      週当たりだと1200人を超えていて、専門家は「非常に高い水準で推移している」と指摘しています。

      今月12日までの1週間で年代別の割合をみると、20代が最も多く24.4％でした。

      次いで、
      ▽30代が21.4％、
      ▽40代が15.6％、
      ▽50代が14.1％、
      ▽70代が6.3％、
      ▽10代が6.0％、
      ▽60代が5.8％、
      ▽80代が3.8％、
      ▽10歳未満が2.0％、
      ▽90代以上が0.6％です。

      年代別では、前の週と大きな変化はありませんでした。

      また、65歳以上の高齢者の割合は12.7％で、前の週より1.7ポイント減りましたが、専門家は「高い割合が続いている」と指摘しています。

      また、感染経路が分かっている人のうち、家庭内での感染が31.8％で少なくとも11週連続で最も多くなったほか、次に多い施設内は21.7％で前の週より5ポイント増えました。

      複数の病院や大学の運動部などでクラスターの発生が報告されたということです。

      このほか、職場内は9.7％、会食は9.1％、夜間営業する接待を伴う飲食店は7.4％でした。

      専門家は「いったん、職場や施設、外出先などで感染が広がると、複数の家庭内にウイルスが持ち込まれ、感染が拡大する可能性が高くなる」と指摘しています。

      また、会食による感染について、「マスクを外して長時間、飲酒や飲食を行う、または大声で会話をするなどのリスクに留意して基本的な感染予防策を改めて徹底することが重要だ」と呼びかけました。

      さらに、「特別養護老人ホームや介護老人保健施設など重症化リスクの高い施設で無症状や症状の乏しい職員を発端とした感染が見られる」と指摘し、施設内感染への厳重な警戒と高齢者の感染予防を目的とした検査体制の拡充の必要性を訴えました。

      医療提供体制

      続いて、医療提供体制です。

      入院患者は、前の週は1000人を下回ることもありましたが、14日時点では1008人で、1週間前・今月7日の時点より32人増えています。

      専門家は「病院でクラスターが発生すると感染した患者は重症化しやすく死亡率も高くなるため病院は感染対策にものすごく気をつかっている。この状況が続いていることをぜひご理解いただきたい」と説明しました。

      また、都の基準で集計した重症患者は14日時点で25人で、1週間前から1人増えました。

      25人を年代別にみると、50代が8人、60代が6人、70代以上が11人で、
      性別では、男性が20人、女性が5人でした。

      また、今月12日までの1週間で都に報告された亡くなった人は8人で、このうち6人が70代以上でした。

      小池知事 改めて感染防止対策の徹底呼びかけ

      モニタリング会議のあと、小池知事は、記者団に対し、「集団感染が発生した施設には今月1日からスタートした『東京iCDC』の対策チームを派遣して対応を進めている。防ごう重症化、守ろう高齢者ということで、しっかり対応したい」と述べました。

      また、新たな感染の確認が高い水準で推移している状況について、「感染防止と経済活動を両立させるウィズコロナの時代はこのような状況が続くだろうと思う。自分だけかからないとか、きょうぐらいいいだろうと思ったときにこそ、感染することもあるかもしれない」と述べ、感染防止対策の徹底を改めて呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012664471000.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 1:54

      東京都 新型コロナ 2人死亡 284人感染 280人超は8月20日以来
      2020年10月15日 22時08分

      東京都内では、クラスターが発生していた大学の運動部で新たに14人の感染が確認され、15日、1日で合わせて284人の感染が確認されました。280人を超えるのはおよそ2か月前の8月20日以来です。

      東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女、合わせて284人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では
      ▽10歳未満が4人
      ▽10代が16人
      ▽20代が69人
      ▽30代が67人
      ▽40代が42人
      ▽50代が31人
      ▽60代が20人
      ▽70代が15人
      ▽80代が15人
      ▽90代が5人です。

      1日の感染の確認が200人を超えるのは今月10日以来です。また、280人を超えるのはおよそ2か月前の8月20日以来です。

      284人のうち、
      ▽およそ44％にあたる124人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
      ▽残りのおよそ56％の160人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者の内訳で最も多いのは
      ▽施設内の39人でした。
      このほか、
      ▽家庭内が34人、
      ▽職場内が19人、
      ▽会食が12人、
      ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が7人などとなっています。

      施設内の感染では、運動部の学生の感染が相次いで確認されている日本大学で15日、新たに空手部で11人、フェンシング部で2人、それにバレー部で1人の合わせて14人の感染が確認されました。

      また、大田区のデイサービスで70代から90代の利用者9人と職員2人の合わせて11人が確認されました。都に報告されたこの施設での感染確認は14人になりました。

      都の担当者は「十数人規模のクラスターが入っているので、それを除けば先週から急激に増えたわけではない。あす以降もこうした傾向が続くと、全体的に広がり始めるかもしれない」と話しています。

      都内で感染が確認されたのは合わせて2万8420人になりました。

      一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は14日と同じ25人でした。

      また、都は、感染が確認されていたいずれも90代の男性1人と女性1人が死亡したことを明らかにしました。このうち90代の女性は都立広尾病院に入院していた患者です。

      これで都内で死亡した人は合わせて427人になりました。

      小池知事「施設関係のクラスター 結構ある」

      東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「曜日の関係やいろいろな要因もあろうかと思うし、施設関係のクラスターが結構ある。クラスターを出した施設などに対応策を改めてチェックするようなチームを派遣している。クラスターを出さないためにもこれ以上広げないためにもこれからも知見を積み重ねていきたい」と述べました。

      また小池知事は「65歳以上の感染の確認がきょうは40人で全体の14％だった。『防ごう重症化守ろう高齢者』ということばを何度も申し上げたい」と述べました。

      感染者の状況は 入院1000人 重症25人

      東京都によりますと、都内で15日までに感染が確認された2万8420人のうち、入院中の人は14日より8人減って1000人です。

      入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は14日と同じ25人です。

      都は15日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は14日より18人減って254人です。

      都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は14日より7人減って294人です。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は14日より70人増えて354人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万6091人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012664451000.html

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    13. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 8:23

      東京都 新型コロナ “高水準で推移”と分析 1週間平均も増加
      2020年10月16日 5時16分

      東京都内では、新型コロナウイルスのクラスターが発生していた大学の運動部などで新たな感染の確認が相次ぎ、15日確認された人は8月20日以来、280人を超えました。都は「高い水準のまま増加している」と分析していて、感染防止策の徹底を呼びかけています。

      東京都内では15日、284人の感染が新たに確認されました。280人を超えるのはおよそ2か月前の8月20日以来です。

      すでにクラスターが発生していた大学の運動部で新たに14人が確認されたほか、デイサービスで利用者など11人が確認され、都は、クラスターの影響で感染が相次いだことが全体の数を押し上げたと分析しています。

      都内ではこのところ感染の確認が高い水準で推移していて、1週間の平均でみると今月7日の時点では161.6人でしたが、その後、増加傾向となり15日時点では186.1人になりました。

      一方、重症者は25人で、この1週間では大きな変化はありません。

      15日の都の会議で、専門家は、経済活動の活発化や新たなクラスターが複数発生することによる感染の確認や、重症者の増加に警戒が必要だと指摘しました。
      都は、マスクの着用や手洗い・うがい、それに3密を避けるなど基本的な対策を徹底するよう改めて呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012665771000.html

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    14. ニッポニア・ニッポン2020年10月17日 0:37

      東京都 新型コロナ 4人死亡 184人感染確認 大学でクラスター
      2020年10月16日 21時06分

      東京都は16日、都内で新たに184人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。クラスターが発生していた大学の運動部で新たに確認されるなど16日もクラスターに関連した感染が相次いでいます。

      東京都は16日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女、合わせて184人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では
      ▽10歳未満が1人
      ▽10代が17人
      ▽20代が45人
      ▽30代が36人
      ▽40代が27人
      ▽50代が25人
      ▽60代が18人
      ▽70代が8人
      ▽80代が7人です。

      16日は、284人が確認された15日と比べると100人減りましたが、都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは4日連続です。

      184人のうち、およそ46％にあたる85人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ54％の99人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。


      濃厚接触者の内訳は、
      ▽家庭内が30人
      ▽施設内が14人
      ▽職場内が12人
      ▽会食が10人
      ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が5人などとなっています。

      施設内の感染では、クラスターが発生していた日本大学の空手部で新たに9人の感染が確認され、都に報告されたのは空手部だけで31人になりました。

      日本大学では、これまでに、バレーボール部で29人、フェンシング部で2人の感染が確認されています。

      また、大田区のデイサービスでは職員2人と利用者1人の感染が新たに確認され、都に報告されたこの施設での感染の確認は合わせて17人になりました。

      これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて2万8604人になりました。

      一方、都の基準で集計した16日時点の重症の患者は15日と同じ25人でした。

      また、都は、感染が確認されていた60代の男性、70代の女性、80代の男性、90代の女性の合わせて4人が死亡したことを明らかにしました。

      このうち、90代の女性は都立広尾病院に入院していた患者です。

      都によりますと、全員、基礎疾患があったということです。

      これで都内で死亡した人は合わせて431人になりました

      感染者の状況は 入院1002人 重症25人

      東京都によりますと、都内で16日までに感染が確認された2万8604人のうち、入院中の人は15日より2人増えて1002人です。

      入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は15日と同じ25人です。

      都は16日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は15日より20人減って234人です。

      都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は15日より38人増えて332人です。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は15日より55人減って299人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万6306人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012666431000.html

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    15. ニッポニア・ニッポン2020年10月17日 23:11

      東京都 新型コロナ 235人の感染確認 3人死亡
      2020年10月17日 21時29分

      東京都は17日、都内で新たに235人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したほか、これまでに感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。
      新たな感染者のうち、家庭内での感染が50人確認されたほか、クラスターが発生していた大学の運動部やデイサービスでの感染が相次いでいます。

      東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて235人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が6人、
      ▽10代が13人、
      ▽20代が64人、
      ▽30代が44人、
      ▽40代が36人、
      ▽50代が30人、
      ▽60代が11人、
      ▽70代が18人、
      ▽80代が10人、
      ▽90代が3人です。

      235人のうち、
      ▽およそ44％にあたる103人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
      ▽残りのおよそ56％の132人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、
      ▽家庭内が最も多く50人、
      ▽次いで施設内が16人、
      ▽職場内が11人、
      ▽会食が9人、
      ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が4人などとなっています。

      家庭内での感染では、家族5人が全員感染するケースが2組あったということです。

      施設内の感染では、クラスターが発生していた日本大学の空手部で新たに3人の感染が確認され、都に報告されたのは空手部だけで34人になりました。

      また、大田区のデイサービスでは職員1人と80代から90代の利用者4人の感染が新たに確認され、この施設では合わせて22人の感染が都に報告されています。

      1日の感染の確認が200人を超えるのは、15日以来です。これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万8839人になりました。

      一方、都の基準で集計した17日時点の重症の患者は16日より2人減って23人でした。

      また、都は、これまでに感染が確認された60代の男性と70代の女性、それに90代の男性の合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。全員、基礎疾患があったということです。

      これで都内で死亡した人は合わせて434人になりました。

      感染者の状況は 入院997人 重症患者23人

      東京都によりますと、都内で17日までに感染が確認された2万8839人のうち、入院中の人は16日より5人減って997人です。

      入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は16日から2人減って23人です。

      都は17日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は16日より1人増えて235人です。

      都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は16日より2人増えて334人です。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は16日より66人増えて365人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万6474人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201017/k10012668331000.html

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    16. ニッポニア・ニッポン2020年10月18日 22:13

      東京都 新型コロナ 2人が死亡 新たに132人感染確認
      2020年10月18日 20時06分

      東京都は18日、都内で新たに132人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      このうち24人は家庭内で感染していて、都の担当者は「家庭で感染が出ると複数の人が感染する例が相次いでいるので注意して対策に取り組んでほしい」と話しています。

      また、感染が確認されていた80代の男女2人が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて132人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が3人、
      ▽10代が4人、
      ▽20代が25人、
      ▽30代が28人、
      ▽40代が24人、
      ▽50代が15人、
      ▽60代が18人、
      ▽70代が6人、
      ▽80代が7人、
      ▽90代が2人です。

      132人のうち、およそ40％にあたる53人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60％の79人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、
      ▽家庭内が最も多く24人、
      ▽職場内が12人、
      ▽施設内と会食での感染がそれぞれ5人、
      ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が2人
      などとなっています。

      このうち家庭内での感染では、1歳から80代まで幅広い年代で確認されていて、なかには感染が確認された男性から、40代の妻と小学生の子ども2人の合わせて3人が感染したケースがあったということです。

      都の担当者は「この1、2か月は家庭内の感染が多い。家庭で感染が出ると複数の人が感染する例が相次いでいるので、注意して対策に取り組んでほしい」と話しています。

      1日の感染の確認が100人を超えるのは6日連続で、これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万8971人になりました。

      一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は17日より1人増えて24人でした。

      また、都は、感染が確認されていた80代の男女2人が死亡したことを明らかにしました。2人とも基礎疾患があり、このうち80代の男性は院内で感染したということです。

      これで都内で死亡した人は合わせて436人になりました。

      重症やホテル療養などの状況は

      東京都によりますと、都内で18日までに感染が確認された2万8971人のうち、入院中の人は17日より54人増えて1051人です。

      都は18日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、
      ▽自宅で療養している人は17日より21人増えて256人です。
      ▽都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は17日より5人増えて339人です。

      このほか、医療機関に入院するかホテルや自宅で療養するか調整中の人は17日より53人減って312人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万6577人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201018/k10012669411000.html

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    17. ニッポニア・ニッポン2020年10月19日 23:03

      東京都 新型コロナ 78人感染確認 100人下回るのは12日以来
      2020年10月19日 21時23分

      東京都は、19日都内で新たに78人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を下回るのは7日前の今月12日以来です。

      東京都は、19日都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて78人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が1人、
      ▽10代が3人、
      ▽20代が20人、
      ▽30代が18人、
      ▽40代が14人、
      ▽50代が11人、
      ▽60代が6人、
      ▽70代が3人、
      ▽80代が2人です。

      78人のうち、
      ▽およそ54％に当たる42人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
      ▽残りのおよそ46％の36人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、家庭内が22人と最も多く、次いで施設内が7人、職場内が5人、会食が2人などとなっています。

      このうち、施設内の感染では、足立区の大内病院で新たに女性の患者1人の感染が確認され、都に報告されたこの病院の関係者は合わせて54人になりました。

      都内で1日の感染の確認が100人を下回るのは7日前の今月12日以来です。

      また、都は、これまでに感染を確認したと発表した人のうち3人が、検査をやり直した結果、陰性だったとして訂正しました。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万9046人になりました。

      一方、都の基準で集計した19日時点の重症の患者は18日と同じ24人でした。

      また、19日死亡が確認された人はいませんでした。

      入院・重症・療養・調整中

      東京都によりますと、都内で19日までに感染が確認された2万9046人のうち、入院中の人は18日より11人増えて1062人です。

      入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は18日と同じ24人です。

      都は19日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は18日より4人減って252人です。

      都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は18日より31人減って308人です。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は18日より134人減って178人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万6810人となっています。

      都障害者総合スポーツセンターの臨時職員1人の感染確認

      東京都は、北区にある障害者専用のスポーツ施設「東京都障害者総合スポーツセンター」に勤務する20代の女性の臨時職員1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、保健所の調査などのため、20日から当面、施設を休館にすると発表しました。

      都によりますと、施設の利用者に濃厚接触者はいないということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201019/k10012670631000.html

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    18. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 4:56

      東京 順天堂大学練馬病院のクラスター 計69人に 新型コロナ
      2020年10月20日 20時21分

      新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターが発生している東京 練馬区の順天堂大学医学部附属練馬病院で20日までに新たに11人の感染が確認されたことが分かりました。これで病院での感染者は69人となりました。

      順天堂大学医学部附属練馬病院では、先月28日に医師や研修医など7人の新型コロナウイルスへの感染が判明し、その後、PCR検査を進めた結果、これまでに同じ病棟の医師や看護師、それに患者など合わせて58人の感染が判明しています。

      さらに、区や病院によりますと、20日までに同じ病棟で新たに2人の感染が確認されたほか、別の病棟でも看護師や患者など9人の感染が確認されたということです。

      これで順天堂大学医学部附属練馬病院での感染者は69人となりました。

      病院は引き続き、当面は予約のない新規の外来診療と新規の入院患者の受け入れを中止するとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012673041000.html

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    19. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 4:57

      東京都 新型コロナ 新たに139人の感染確認 1人死亡
      2020年10月20日 21時51分

      東京都は20日、都内で新たに139人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は20日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて139人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では10歳未満が2人、10代が6人、20代が31人、30代が35人、40代が21人、50代が18人、60代が13人、70代が8人、80代が2人、90代が3人です。

      139人のうち、およそ40％にあたる56人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60％の83人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、家庭内が17人と最も多く、次いで職場内が13人、施設内が10人、会食が6人などとなっています。

      このうち、施設内の感染ではクラスターが発生していた日本大学の空手部で新たに2人の感染が確認され、都に報告されたのは空手部だけで36人になりました。

      日本大学ではバレーボール部でも新たに1人が確認され、バレーボール部ではこれまでに30人となっています。

      都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは18日以来です。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万9185人になりました。

      一方、都の基準で集計した20日時点の重症の患者は19日と同じ24人でした。

      また、都は、感染が確認された80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。

      男性は自宅で意識がなくなり、搬送先の病院で死亡しましたが、検査を行ったところ感染が確認されたということです。

      これで都内で死亡した人は合わせて437人になりました。

      東京都によりますと、都内で20日までに感染が確認された2万9185人のうち、入院中の人は19日より80人減って982人です。

      入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は19日と同じ24人です。

      都は20日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は19日より33人減って219人です。

      都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は19日より13人減って295人です。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は19日より36人増えて214人です。

      一方、すでに退院した人や自宅などでの療養が終わった人は2万7038人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012672291000.html

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    20. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 22:03

      東京都 新型コロナ 2人が死亡 新たに150人感染確認
      2020年10月21日 21時47分

      東京都は21日、都内で新たに150人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。クラスターが発生している医療機関などで新たに感染が確認されています。また、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて150人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が5人
      ▽10代が1人
      ▽20代が33人
      ▽30代が32人
      ▽40代が20人
      ▽50代が22人
      ▽60代が15人
      ▽70代が7人
      ▽80代が12人
      ▽90代が3人です。

      150人のうち、
      ▽38％にあたる57人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
      ▽残りの62％の93人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

      濃厚接触者の内訳は、
      ▽家庭内が18人と最も多く、
      次いで
      ▽施設内が13人、
      ▽会食が8人、
      ▽職場内が7人などとなっています。

      このうち施設内の感染では、クラスターが発生している足立区の大内病院で、新たに入院患者5人の感染が確認され、都に報告されたのは合わせて60人になりました。

      このほか、サービス付き高齢者向け住宅で新たに職員と入居者合わせて7人の感染が確認され、この施設では合わせて13人になりました。

      都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは2日連続です。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万9335人になりました。

      一方、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は、20日と同じ24人でした。

      また、都は、これまでに感染が確認されていた50代と70代の男性2人が死亡したことを明らかにしました。2人はいずれも基礎疾患があったということです。

      これで都内で死亡した人は合わせて439人になりました。

      入院中の人や重症の患者など

      東京都によりますと、都内で21日までに感染が確認された2万9335人のうち、入院中の人は20日より8人増えて990人です。

      入院患者のうち都の基準で集計した重症の患者は20日と同じ24人です。

      都は21日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は20日より17人減って202人です。

      都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は20日より27人減って268人です。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は20日より5人減って209人です。

      一方、すでに退院した人や自宅などでの療養が終わった人は2万7227人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012673861000.html

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  17. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 17:02

    （学識経験者、専門家）

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  18. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 22:05

    「休業支援金」オンラインでも申請受け付け開始 厚労省
    2020年10月9日 16時56分

    新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされたのに企業から休業手当が支払われない人を支援する「休業支援金」の制度について、厚生労働省は9日からオンラインでも申請の受け付けを始めました。

    「休業支援金」は、新型コロナウイルスの影響で企業の指示で休業したにもかかわらず、休業手当が支払われない中小企業で働く人を支援する制度で1日1万1000円を上限に賃金の8割が直接支給されます。

    申請はことし7月から郵送で受け付けてきましたが、厚生労働省は制度の利便性を高めるために9日からオンラインでも受け付けを始めました。

    厚生労働省のホームページに案内を掲載していて、申請は午前6時から翌日の午前0時まで受け付け、土日祝日も利用できます。

    「休業支援金」は8日までに49万220件の申請があり、26万3696件の支給が決定しています。

    厚生労働省は「4月からの休業に対して申請することができるので、休業手当が支払われない場合は制度を利用してほしい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012655631000.html

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  19. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 22:20

    感染不安で自主的に休んでいる小中学生 少なくとも700人以上
    2020年10月9日 22時59分

    新型コロナウイルスの感染への不安を理由に、学校再開後も自主的に休んでいる子どもたちについて、NHKが政令指定都市と東京23区に聞いたところ、少なくとも700人以上いることが分かりました。専門家は「実態を把握して学習の保障を急ぐとともに不安を取り除くケアが必要だ」と指摘しています。

    NHKでは、学校が再開したあとも、本人や保護者の感染への不安から学校を自主的に休んでいる小中学生について把握しようと、全国20の政令指定都市と東京23区、合わせて43自治体の教育委員会に取材しました。

    その結果、夏休み明けから今月上旬までに、感染不安を理由に休んでいる小中学生の実数を把握していたのは16自治体で、合わせておよそ730人に上ることが分かりました。

    ほかの27自治体は、公表していなかったり、調べていなかったりして把握できなかったことから、実際にはさらに多くの子どもが感染への不安により休んでいるとみられます。

    具体的には、本人や家族にぜんそくなどの基礎疾患があり感染への不安が強い子どもなどで、時々、学校に通っている子どももいれば、学校再開以来、およそ4か月登校していない子どももいるということです。

    こうした子どもへの学習をどう保障しているか複数回答で聞いたところ、43自治体のうち、「学校が個別に宿題や課題を設けて学習」と答えたのが30か所で、「教育委員会や民間が作成した動画で自主学習」と答えたのは8か所、「他の子どもとオンラインで一緒に授業を受けている」と答えたのは4か所でした。

    このほか、教員が家庭訪問したり、他の子どもが下校した放課後に個別に授業を行ったりしている自治体もありました。

    各教育委員会からは、「学習面や生活面が心配」とか「協同的な学びや社会性の習得が難しい」、「感染対策は講じているが不安を取り除けない」など、対応の難しさを訴える声が寄せられました。

    こうした状況について、早稲田大学教職大学院の田中博之教授は「オンライン学習も家庭での学習も成立せずに学習が十分保障されていない子どももおり問題は深刻だ。実際はさらに多くいると見られまずは人数や理由など実態を把握したうえで、学習保障を急ぐとともに不安を取り除くケアができるよう、国が学校現場を支援する必要がある」と話しています。

    NHKアンケートでは「本人や家族の『疾患』理由が最多」

    新型コロナウイルスへの感染の不安から、学校を自主的に休んでいる子どもがいる家庭からは、切実な声があがっています。

    NHKがホームページなどを通じて感染不安から自主的に学校などを休んでいる児童生徒について、意見を募集する形でアンケートを行ったところ、8日までに163の回答が寄せられました。

    このうちいまも自主的に休んでいる子どもがいる家庭は142あり、その理由として最も多かったのが「子ども自身や同居する家族に持病や基礎疾患があるため」で全体の4割近くになりました。

    このうち、千葉県の40代の女性は、「母親の私が去年大病を患い、2度手術をして免疫力が下がっている。上の子は免疫系の病気で5回、入院歴があるほか、下の子は生まれつき内臓に疾患があり病院に通っている。とても登校できる状態にない」とつづっています。

    大阪府の40代の女性は、「中学生の娘は過去に川崎病にり患し、ほかの器官に炎症を起こしたこともあり、感染した場合に娘の体が耐えられる保証はどこにもない」と、つづっています。

    また、「子ども自身が不安から休むことを決めた」という家庭は全体の2割近くに上りました。

    一方、「休みたくても休めない」という声も複数寄せられました。

    この中には、「欠席したら学びが置いていかれる。先生の忙しい状況を考えると家庭学習のサポートもお願いできない」とか、「学びが保障されていないため感染リスクにおびえながら通わせている」などと、学習面の不安を挙げる声がありました。

    学習をめぐっては、自主的に休んでいる家庭からも、「自宅学習のフォローがなく学力低下は避けられない」とか「通知表の評価をつけることができないのでテストも必要ないと言われ困惑した」などという声があがっていて、子どもたちの学びをどう保障していくかが課題になっている現状が浮き彫りになりました。

    ツイッターで「#自主休校」と付けた投稿も

    新型コロナウイルスの感染への不安から子どもが自主的に学校を休むことについて、ツイッター上では、「#自主休校」と付けた投稿が広がっています。

    保護者と見られるものが多く、感染不安から学校を休んでいる間の子どもの学びの保障や、家庭や学校の対応など互いの状況を報告しあうなど、情報交換がされています。

    取材した保護者の中には、「感染不安で休んでいるのは校内で1人だけと言われ孤独だったのでツイッターを始めました。同じ悩みを持つ保護者とつながり、気持ちが楽になりました」と話していました。

    感染や長期入院おそれて登校しないケースも

    感染への不安から学校を休んでいる子どもの中には、感染や長期入院を恐れて登校していないケースもあります。

    栃木県に住む小学校低学年のきょうだいは、学校の友達がインフルエンザとノロウイルスに感染したあと、2人とも感染して1週間ほど入院し、高熱やおう吐などで苦しんだ経験から、新型コロナウイルスへの感染や入院を強く恐れていて、6月の学校再開から、ほとんど登校していません。

    母親によりますと、担任の教員によって対応が大きく異なるといい、きょうだいの担任の1人は、「未知のウイルスで怖いのはわかります」と話し、毎週、プリントを提出すると採点やコメントを付けて対応してくれる一方で、もう1人の担任は、「登校するなら感染を覚悟して下さい」などと話し、テスト用紙を渡され親が自分で採点するよう言われたということです。

    母親は、「親が教えるには限度があり、だんだん難しくなって遅れが出てしまったらと思うと心配です。子どもたちは怖がっていますが無理にでも行かせた方がいいのではと葛藤があります」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012656901000.html

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  20. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 22:40

    コロナ　ワクチン　国が全額負担…接種は努力義務に　厚労省方針
    2020/10/03 05:00

    　新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は２日、実用化されれば国民全員が無料で接種できるようにする方針を決めた。同日開かれた厚生科学審議会の分科会で了承された。今月下旬に召集される予定の臨時国会に、予防接種法改正案を提出する。

    　新型コロナワクチンは、重症化を防ぐ効果などが期待される。厚労省は、ワクチンの調達や接種にかかる費用を国が全額負担することで、接種を受けやすくする必要があると判断した。予防接種の実施主体は市町村とする。原則として、接種を呼びかけ、国民に接種の努力義務を課すが、ワクチンの効果や安全性によっては適用しないこともある。接種対象は、国内に住む外国人も含む。

    　ワクチン接種で健康被害が起きた人への救済制度も整備する。救済額は現行制度で最高水準に設定する。

    　政府は、来年前半までに国民全員分のワクチンを確保する目標を掲げ、予備費６７００億円の活用を決定した。新型コロナ患者の診療にあたる医療従事者、重症化しやすい高齢者や持病のある人の接種を優先するとしており、今後、具体的な範囲や妊婦への対応などを検討する。

    　政府はこれまでに、英製薬大手アストラゼネカなどから供給の基本合意を得ている。健康被害が起きた場合、民事訴訟などで生じた損失を、国が補償する仕組みを講ずるとしている。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201003-OYT1T50075/

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  21. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 22:46

    コロナワクチン、国民全員に無料接種へ…健康被害の救済制度も整備
    2020/10/02 13:55

    新型コロナウイルスワクチンについて議論する分科会（東京都千代田区で）

    　厚生労働省は２日、新型コロナウイルスのワクチンについて、国民全員が無料で接種できるようにする案を、厚生科学審議会の分科会に示し、了承された。新型コロナが社会や経済に与える大きな影響を考慮し、国民への接種を呼びかけ、接種の努力義務を課す方針も盛り込んだ。今月下旬に召集される予定の臨時国会に予防接種法改正案を提出する考えだ。

    　新型コロナワクチンは、重症化を防ぐ効果が期待されている。２００９年の新型インフルエンザの流行では、低所得者を除いて、自己負担があったが、厚労省は今回、費用は国が全額負担し、国民が接種を受けやすくする必要があると判断した。接種の対象は、国内に住む外国人も含まれる。

    　国がワクチンを確保し、予防接種の実施主体は市町村とする。緊急的な感染拡大を防ぐ「臨時接種」の枠組みで行う。原則として、接種の呼びかけを行い、国民には接種の努力義務を課すことにした。

    　政府は、ワクチン接種で健康被害が起きた国民への救済制度も整備する。救済額は、現行の制度で最も高水準に設定する。

    　現在、市町村が日常的に行う定期接種には２種類ある。麻疹やポリオなど症状の重い感染症は、感染拡大予防に主眼を置き、接種を呼びかけ、国民に努力義務を課す。インフルエンザなどは、個人の重症化予防に比重を置いた枠組みで、接種の呼びかけも努力義務もない。

    　高齢者や持病のある人が新型コロナに感染すると重症化するリスクが高い。政府は、新型コロナの患者の対応にあたる医療従事者や、高齢者、持病のある人を優先接種の対象とする方針を決めている。厚労省は今後、内閣官房と連携し、医療従事者や高齢者らの具体的な範囲について議論を進める。

    　政府は、来年前半までに国民全員分のワクチンを確保するため、予備費６７００億円の活用を決定した。英製薬大手アストラゼネカ、米製薬大手ファイザー、米バイオ企業モデルナが開発を進めるワクチンの供給を受ける調整を進めている。健康被害が起きた場合、民事訴訟などで生じた損失を、ワクチンメーカーに代わり、国が補償する仕組みを講ずることとしている。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201002-OYT1T50134/

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  22. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 18:38

    スパコン「富岳」活用してフェースシールド開発 飛まつ量3割に
    2020年10月13日 18時03分

    スーパーコンピューター「富岳」を活用して開発されたフェースシールドが公開されました。空気中に放出される飛まつの量を3割におさえられるということで、開発グループは忘年会シーズンまでの実用化を目指したいとしています。

    公表されたフェースシールドは、スーパーコンピューター「富岳」によるシミュレーション結果をもとに、神戸市の理化学研究所が飲料会社の「サントリー酒類」、印刷会社の「凸版印刷」と合同で開発したものです。

    開発にあたっては、まず、マウスガードがどれだけ飛まつを抑える効果があるかを形状ごとに分析しました。

    その結果現在、広く使われている口元のみのマウスガードでは、7割程度の飛まつが空気中に放出されるのに対し、あごから鼻までを覆うおわん型にすれば3割程度におさえられることが分かったということです。

    さらに、目からの感染リスクもおさえるため、めがねにマウスガードを組み合わせ、飲食の際に外しやすい設計となっています。

    現在、首都圏の飲食店で実証実験を行っていて、開発グループは12月の忘年会シーズンまでに実用化したいとしています。

    サントリー酒類の山田賢治社長は「完成したら誰でも生産できるように設計データを公開したい。外食産業が活気を取り戻すきっかけになってほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012661451000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 18:47

      新型コロナウイルス 空気乾燥で拡散拡大 スパコン富岳が予測
      2020年10月13日 16時23分

      空気が乾燥する冬を前に、新型コロナウイルスの飛まつの広がりについて、最新のスーパーコンピューター「富岳」を使った予測が公表され、乾燥によって室内でウイルスがより広がりやすくなることが分かりました。

      神戸市にある理化学研究所などの研究チームは、「富岳」を使って新型コロナウイルスの飛まつの広がりを分析していて、今回は湿度の違いなどによる予測が公表されました。

      それによりますと、オフィス内を想定し1.8メートル先に座る向かいの人にかかる飛まつの数を予測した結果、湿度が90％の場合に比べ、湿度が30％まで乾燥すると飛まつが霧状に広がりやすくなり、かかる飛まつが3倍に上ることが分かりました。

      研究チームは、部屋の加湿が感染防止に役立つことが裏付けられたとしています。

      また、飲食店で複数での食事を想定した予測では、正面に座った人より隣に座った人のほうが、距離が近いためかかる飛まつが5倍に上り、最も感染リスクが高いとしています。

      さらに、多くの人が声をそろえて歌う合唱についての予測では、全員が大声を出すことで気流が生まれ、前の列の人のリスクがかなり高い状態になるとしたうえで、人と人との間隔を空けたりマウスガードを付けたりすれば、リスクの低減に効果があるとしています。

      研究チームは、今後、食事の際のエアコンによる風の影響やリスクについても予測することにしていて、引き続き感染症に対応した生活の在り方を提言したいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012661241000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 18:49

      シミュレーションという錯覚…

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年10月14日 16:14

      ４人テーブルの飛沫拡散、座る位置で大違い…斜め前は４分の１・隣席は５倍
      2020/10/14 14:13

      飲食店でマスクを着けずに話すと、正面の人に微小な飛沫粒子（青色）が届く。大きな飛沫粒子（赤色）の多くは手前に落ちる（理化学研究所・豊橋技術科学大・神戸大提供、京都工芸繊維大・サントリー・凸版印刷協力）

      横の人には顔や肩に大量の飛沫がかかる（理化学研究所・豊橋技術科学大・神戸大提供、京都工芸繊維大・サントリー・凸版印刷協力）

      斜め前の人に届く飛沫粒子は比較的少ない（理化学研究所・豊橋技術科学大・神戸大提供、京都工芸繊維大・サントリー・凸版印刷協力）

      　新型コロナウイルスの感染対策を研究する理化学研究所や神戸大などのチームは１３日、計算速度世界一を誇るスーパーコンピューター「富岳ふがく」を使い、飲食店での会話による唾液の飛沫ひまつの拡散状況などを予測した結果を公表した。４人がけのテーブルでは、斜め前に座った人にかかる飛沫が最も少なかった。

      　チームは、マスクを着けずに１分ほど会話した場面を想定。顔を向けた相手にかかる飛沫の数を、正面を１として計算したところ、隣席に向けた場合は５倍で、斜め前は４分の１だった。換気しながら、仕切りなどを使う対策が有効という。

      　一方、オフィス内の湿度の影響も調べた。マスクを着けずにせきをした場合、湿度３０％では飛沫の粒子が小さくなり、机の向かい側に多量に届いたのに対し、湿度６０％では半数程度に減った。理研の坪倉誠チームリーダーは「空気が乾燥する冬は加湿し、換気も強化してほしい」とした。
      https://www.yomiuri.co.jp/science/20201013-OYT1T50192/

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  23. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 18:42

    持続化給付金不正で34人逮捕 自首や相談相次ぐ
    2020年10月13日 18時09分

    新型コロナウイルスによって影響を受けた事業者に支給される「持続化給付金」の不正受給が各地で相次いでいて、これまでに34人が逮捕されました。一方、「安易な気持ちで不正をしてしまったが、不安になった」として警察に自首するケースも出ています。

    関東地方に住む30代の男性はことし7月、知人を通じて持続化給付金に詳しいという男と知り合いました。

    男性は去年、派遣社員として働いていましたが今は無職で、事業もしておらず、給付金の受給資格はありません。

    しかし男は「簡単に給付金がもらえる」として、男性にうその職業や売り上げが記載された資料を送り税務署で確定申告を行って必要な書類を用意することなどを指示したといいます。

    その後、男が手続きを代行する形で男性の事業の売り上げが大幅に減ったとするうその内容で給付金の申請を行い、およそ2週間後には国から100万円が振り込まれました。

    男からは手数料として20万円を請求され、男性は支払ったということです。

    男性は、「このご時世なので、お金があれば困らないし返済も必要ないならやらない手はないと思って安易な気持ちで手続きをしてしまった。実際に100万円が振り込まれた時はこんなに簡単に審査を通るものなのかと驚いた」と当時の心境を話しています。

    しかし、持続化給付金の不正受給で逮捕される事件がニュースで報じられて次第に心配になり、先月、警察に自首して手続きに使った書類などを証拠として提出しました。

    男性は「警察に捕まるのではないかという恐怖におびえながら毎日を過ごしていた。今はとても後悔している」と話しています。

    警察庁などによりますと、持続化給付金の不正受給で全国で34人が逮捕されていますが、男性のように不正を行ったあと警察に自首したり、弁護士に相談したりするケースが各地で相次いでいるということです。

    また、全国の消費生活センターにも「給付金を受け取ったが返金したい」といった相談がおよそ200件寄せられているということです。

    警察は「軽い気持ちで不正をすると、重大な犯罪になることを認識してほしい」と呼びかけています。

    手続き簡素化が不正続出の一因か

    持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で収入が大きく減少した場合、中小企業には最大200万円、個人事業者などには最大100万円を支給する制度です。

    不正受給が相次ぐ背景には、速やかに支給するためにほかの助成金などと比べると手続きが簡単なことも要因の1つとして指摘されています。

    窓口まで行かなくてもすべてオンラインで申請ができ、書類の原本を提出しなくてもスマートフォンで撮影して送信することが認められています。

    確定申告書や売り上げ台帳などを用意して申請すれば、審査のための問い合わせがほとんどないまま、2週間ほどで給付金が振り込まれているのが実態です。

    給付額は今月5日までにおよそ346万件、およそ4兆5000億円に上っています。

    これまで警察が検挙した事件では架空の売り上げによる確定申告書の控えをもとに不正受給したケースや、確定申告書そのものを偽造したケースがあり、チェック体制が不十分だという指摘も出ています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012661431000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月14日 11:27

      【独自】「持続化給付金」の不正受給１０００件超…ＳＮＳで誘われた若者、職業偽り申請
      2020/10/14 07:08

      　新型コロナウイルスの影響で苦境に陥った個人事業主らを支援する「持続化給付金」の不正受給が全国で１０００件を超えたことが捜査関係者への取材でわかった。被害は１０億円規模に上る可能性があるという。ＳＮＳで誘われた若者らが職業を偽って申請するケースが多く、専門家からは「国のチェックが甘すぎる」との指摘が出ている。

      ■お金ほしさに…
      　
      　「代行業者に任せれば、返済不要のお金がもらえる」。東京都に住む３０歳代の無職男性は６月、以前に働いた職場の同僚から聞いた。半信半疑だったが「お金をもらえるのなら」と、ＬＩＮＥ（ライン）で代行業者に連絡を取った。運転免許証の写真や口座番号を送ると、数日後、確定申告書が届いた。税務署に持参してチェックを受け、ラインで送り返すと、２週間後、国から１００万円が入金された。代行業者には手数料として約２０万円を振り込んだ。

      　「こんなに簡単にお金がもらえるとは」と驚き、専用サイトに接続して自分の申請内容を確認してみた。昨年５月に約１０万円あった「小売卸」の売り上げが、今年５月は数千円に激減したことになっていた。まったくのデタラメだった。

      　不正受給者の逮捕が大きなニュースとなり、「自分も捕まるのでは」と不安にかられた。先月、警視庁に出頭し、任意で捜査を受けている。男性は、「犯罪になるかもしれないと分かっていたが、お金ほしさにやってしまった。考えが甘かった」とうなだれた。

      ■返金相談も

      　中小企業庁によると、持続化給付金の支給は、今月１２日時点で約３５４万件、支給総額は約４兆６０００億円に上る。確定申告書などを添えるだけでオンラインで簡単に申請できるのが売りだったが、その反面、虚偽の申請による不正受給が多発している。

      　捜査関係者によると、不正受給は全国で１０００件を超えている。警視庁や愛知、兵庫県警などが１２日までに計３７人を詐欺容疑で逮捕したが、不正件数が多いため、警察の捜査が追いついていない。

      　共通するのは、指南役がＳＮＳや口コミで若者らを集め、詐取金を吸い上げる構図だ。愛知県警に逮捕された指南役の愛知大生２人は、仲間の学生らに「美容業」「洗濯業」「設備工事業」などと職業を偽らせていた。軽い気持ちで手を染める若者が多く、各地の警察や国民生活センターには「不正にもらったお金を返したい」などの相談が多数寄せられている。

      　中小企業庁の関係者は「コロナ禍で苦しむ人に少しでも早くお金を届けるため、書類さえ整っていれば給付してきた」と明かす。

      ■「チェック甘い」

      　相次ぐ摘発を受け、申請代行などをうたうＳＮＳ上の書き込みは減ったが、今も一部は残っている。捜査幹部は、「コロナに乗じて公金を詐取する悪質な犯罪であり、引き続き摘発に力を入れる」と話した。

      　補助金行政などに詳しい中央大の酒井克彦教授（租税法）は「今回は迅速な給付を優先させるあまり、不正のチェックが甘すぎた。申請者に本人確認の電話をかけ、仕事や収入を聞き取るなどの手間をかけていれば不正はかなり防げたはずだ」と指摘している。

      ◆持続化給付金=新型コロナウイルスの影響で月の売上高が前年より５０％以上減った中小企業や個人事業主を対象に支給する。法人は２００万円、個人は１００万円が上限。申請期限は来年１月１５日まで。

      貸付金でも詐欺事件

      　コロナの影響で収入が減った世帯に貸し付ける「緊急小口資金」などでも、詐欺事件が相次いでいる。

      　警視庁は９月、勤務先を偽って東京都社会福祉協議会から緊急小口資金など計４０万円を詐取したとして、ネパール人の男２人を詐欺容疑で逮捕。山梨、愛知、愛媛県警も９～１０月、同資金を詐取した暴力団組員や自営業の男らをそれぞれ詐欺容疑で逮捕した。社協関係者によると、申請件数が膨大なためチェックが追いつかないという。警察当局は、暴力団などがこうした資金に目を付けている可能性があるとみて警戒している。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201014-OYT1T50136/

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  24. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 22:24

    新たな感染者「4連休後に増加の地域も」新型コロナ専門家会合
    2020年10月13日 21時58分

    新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、現在の感染状況について「先月の4連休後に新たな感染者の数が増加している地域がある」と評価しました。全国的な感染拡大につながる兆候を早期に見つけて、対応することが必要だとしています。

    会合では、専門家が現在の感染状況について分析を行いました。

    それによりますと、多くの人が観光などで移動した4連休のあと、先月末ごろからは北海道や埼玉県、千葉県、沖縄県など、新たな感染者の数の増加がみられる地域があり、社会活動が活性化する中で、会食や職場での感染が起きているとみられると評価しています。

    また、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」は、全国では、流行が拡大に向かうとされる「1」をやや上回って「1.1」程度となっており、特に、北海道や関東圏では注意が必要だとしています。

    専門家会合は、世界で新規感染者の数が1週間で200万人を超えるなど感染拡大が続く中で、外国との往来が再開しつつあるため、検疫での適切な対応が必要なほか、地方都市の歓楽街や共同生活の場でもクラスターが発生するなど、これまでと異なる場が感染拡大のきっかけになる可能性もあるとして、早期に対応する体制を整備することが求められるとしています。

    脇田隆字座長は「全国的な感染拡大につながるような兆候を早期に見つけ、対応する必要がある」と話しています。

    レストランや喫茶店などの感染事例を分析

    13日開かれた厚生労働省に助言する専門家の会合では、国立感染症研究所のチームが、飲み会の席ではなく、レストランや喫茶店など「一般的な会食」で起きた過去の感染事例について、分析結果を報告しました。

    このうち飲食店で客や店員が感染した事例では、感染者と同じカウンターに近い距離で座っていた客のほか、客の配膳を担当した店員が感染しましたが、カウンター越しに2メートル近く離れて調理を行っていた店員は感染していませんでした。

    また、感染した母親が子ども2人とおいっ子とつれて飲食店で食事をした事例では、テーブルの向かいに座っていたおいっ子が感染しました。

    このとき、母親は自分のスプーンを使っておいっ子におかずを食べさせていたということで、スプーンの共用により感染した可能性があるということです。

    逆に感染が広がらなかった事例もありました。

    高齢者施設の食堂で、感染していた人と同じテーブルにつきましたが、真向かいには座らず、斜め向かいに座って1メートル80センチほど離れて食事をとっていたところ感染は広がっていませんでした。

    斜め向かいに座ったことで感染を防いだ可能性が考えられるということです。

    国立感染症研究所は、こうした事例の分析から、会食での感染を防ぐための対策として、手を洗うことや従業員の健康管理などの一般的な対策に加えて、利用客に対し、同じグループでも身体的距離をできるだけ確保することや、料理の注文や食後の会話など食事をするとき以外の時間にはマスクを着用すること、はしやスプーンを共有しないことなどを提言しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012662061000.html

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  25. ニッポニア・ニッポン2020年10月13日 22:28

    国内のコロナ感染者、累計９万人突破
    2020/10/13 21:05

    　国内では１３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５００人確認された。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を除く累計は９万人を超え、９万２５５人となった。死者は東京、千葉、長野の３都県で計４人だった。

    　東京都内では新たに１６６人の感染者が確認され、２日ぶりに１日当たり１００人を超えた。入院中だった６０歳代と７０歳代の男性２人の死亡が判明した。

    　都によると、重症患者は前日から２人増えて２７人。直近１週間の平均陽性率は３・６％だった。感染経路別では家庭内が２５人、施設内が１２人など。全体の６割超の１０２人は感染経路が特定できなかった。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20201013-OYT1T50190/

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  26. ニッポニア・ニッポン2020年10月14日 15:21

    高齢者施設の面会制限を緩和へ 感染対策の徹底が条件 厚労省
    2020年10月14日 15時11分

    厚生労働省は、新型コロナウイルスの対策で制限していた高齢者施設での面会について、感染対策を徹底することなどを条件に、施設の判断で実施できるよう近く制限を緩和する方針です。

    高齢者は新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいことから、厚生労働省は、ことし2月以降、全国の高齢者施設に対して、やむをえない場合を除き、高齢者施設での面会を制限するよう求めてきました。

    一方、厚生労働省によりますと、学会などがことし6月に行った調査では、介護施設などの4割近くが「認知症の利用者の身体機能や認知機能が低下した」と回答し、家族からも面会を求める声が上がっていました。

    こうした中、厚生労働省は、高齢者施設での大規模な集団感染が減少していることから、適切な感染対策を取ることなどを条件に施設の管理者の判断で、面会を実施できるよう制限を緩和する方針を決めました。

    具体的には面会する人を発熱などの症状がない人に限ったうえで、マスクの着用や手の消毒を徹底し、面会に使った机やいすも消毒することなどを求めます。

    また、外出についても、屋外での運動や散歩などは健康の維持などに必要で、不必要に制限すべきではないとして、基本的な感染対策を取りながら実施するよう求めることにしています。

    厚生労働省は、こうした方針を早ければ今週にも都道府県などを通じて、全国の高齢者施設に周知することにしていて「施設は地域の感染状況も踏まえたうえで、面会を実施するか判断してほしい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012662811000.html

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  27. ニッポニア・ニッポン2020年10月14日 18:05

    「マスクせず腹が立った」、スーパー店内で３人に消毒スプレー吹き付け…男を現行犯逮捕
    2020/10/14 17:35

    　スーパーマーケットの客にアルコール消毒スプレーを吹き付けたとして広島県警広島東署は１３日、同県府中町青崎南の無職の男（５４）を暴行容疑で現行犯逮捕した。男は「（被害者が）マスクをしていないことに腹が立ったので消毒してやった」と容疑を認めている。

    　発表によると、男は１３日午後６時頃、府中町青崎南のスーパーで、客のアルバイト男性（１６）ら３人の顔に携帯用の消毒スプレーを吹き付けた疑い。１１０番で駆けつけた警察官が、店外にいた男を逮捕した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20201014-OYT1T50260/

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  28. ニッポニア・ニッポン2020年10月15日 0:05

    「これほど苦しむとは」…感染者、陰性後も発熱・息切れ・倦怠感
    2020/10/14 22:44

    　新型コロナウイルスの感染者が回復し、陰性となった後も息切れや倦怠けんたい感などを訴える事例が国内外で相次いでいる。症状は重症化のリスクが低いとされる若い世代にも。後遺症との見方もあるが、原因など詳しいことはわかっていない。厚生労働省が実態調査に乗り出している。（田中文香、小泉朋子）

    ■半年も療養

    　「持病もない２０代の自分が、これほど苦しむとは思わなかった」。約半年にわたり、発熱や息切れ、倦怠感などに苦しんできた千葉県内の男子大学生（２１）はこう振り返る。

    　大学生は４月上旬にコロナの感染が判明。４０度以上の高熱や激しい胸の痛みがあり、保健所に相談したが、ＰＣＲ検査を受けるまでに約１週間、入院までさらに約３週間かかった。

    　検査で陰性となり退院したものの、不調が続き、５月に再び約１週間入院した。８月までは毎日のように３７・５度程度の発熱や寝込むほどの倦怠感が続き、大学を休学して自宅療養を余儀なくされた。今月に入り、ようやく症状が治まり、大学でオンライン授業を受け始めている。大学生は「痛み止めの薬だけで自然に回復するのを待つしかなかった。今も苦しむ人のためにも長期化の原因を解明し、治療方法を確立してほしい」と訴える。

    ■線維化か

    　感染者を治療してきた神奈川県立循環器呼吸器病センターでも息切れや胸、のどの違和感などが残った患者が少なくない。診察した北村英也医師（呼吸器内科）は息切れや胸の違和感について「炎症で傷ついた肺の細胞が正常に修復できず、肺が硬くなる『線維化』が起きた可能性がある」と指摘する。ただ、線維化だけでは説明がつかない症状もあり、「回復までの道筋が見えないことへの不安やストレスなど心理面も含めて調査が必要だ」と話す。

    ■早期のリハビリ

    　後遺症を軽減するため入院中からリハビリを行う病院もある。

    　神戸市立医療センター中央市民病院は３月下旬から集中治療室（ＩＣＵ）に入る重症コロナ患者を対象にリハビリを始めた。重度の肺炎や敗血症となった感染患者は、肺機能障害や手足の筋力低下などの合併症が起こりやすい。病院では理学療法士が２人がかりで患者の体位を変えたり、可能な限り座る姿勢や立つ練習を行ったりしている。６月以降は、軽症者も含めてリハビリが必要な全患者に対象を広げた。同病院の幸原伸夫医師は「早期からリハビリを始めることで、合併症を防ぎ、回復が早い傾向が見られる」と話す。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20201014-OYT1T50308/

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月15日 0:06

      なんの病気でもこじらせてずるずるやってると治りにくくなるのは当然の話。これに限ったことではない。そもそも「風邪は万病の元」だ。

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  29. ニッポニア・ニッポン2020年10月15日 21:23

    国内で新たに７０８人の感染確認…青森は過去最多１６人、接待伴う飲食店でクラスター
    10/15(木) 21:16配信　読売新聞オンライン

    　新型コロナウイルスの新たな感染者は１５日、３１都道府県と空港検疫で計７０８人確認された。死者は東京都２人、千葉県１人の計３人だった。

    　東京都内では、新たに２８４人の感染が判明した。２０～３０歳代がほぼ半数となる１３６人を占めた。

    　都によると、経路別では施設内感染が最多の３９人だった。クラスター（感染集団）が発生している日本大運動部の１４人や、足立区内の病院の職員ら４人が含まれるという。重症患者は前日と同数の２５人。

    　青森県では１６人の感染が確認され、１日の感染者数で過去最多となった。県は、弘前市内の接待を伴う飲食店でクラスターが発生したために増えたとしている。

    　北海道では３０人、大阪府でも５１人の感染が確認された。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ed881ff2de51c311ba5bc6652d4f99aa2e9a2531

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  30. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 1:17

    岩手名物「わんこそば」全国大会 コロナの影響で開催断念へ
    2020年10月15日 18時42分

    岩手県の名物「わんこそば」を制限時間内に何杯食べられるかを競う2つの全国大会について、主催するそれぞれの団体は、新型コロナウイルスの影響を考慮して、開催を断念する方針であることがわかりました。

    このうち盛岡市で毎年11月ごろ開かれる「全日本わんこそば選手権」は、ことし35回目となる予定でしたが、主催する団体によりますと、新型ウイルスの影響で開催を断念する方針だということです。

    背景には、わんこそばを提供する飲食店の売り上げの落ち込みで、大会への協力が難しくなっていることや、参加者だけでなくそばを提供する「給仕」など、運営側の感染対策が必要なことなどがあるということです。

    主催する盛岡三大麺普及協議会の馬場暁彦副会長は「開催できないのは残念だが、店が苦しい状況でもありやむをえない。来年の開催に向けて努力したい」と話していました。

    また、例年2月に花巻市で、別のわんこそばの全国大会を開いている花巻青年会議所も「中止の方向で検討している」と話していて、新型ウイルスは岩手県の名物イベントにも影響を及ぼしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012664951000.html

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  31. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 1:30

    新型コロナ “増加要因と減少要因がきっ抗” 政府の分科会
    2020年10月15日 21時41分

    新型コロナウイルスの感染の状況について、現在は増加する要因と減少する要因がきっ抗しており、いつ拡大してもおかしくないとして、対策にあたる政府の分科会は、どのような具体的な行動がリスクが高いか詳細な分析に基づいて示すよう政府に求める提言をまとめました。

    15日行われた政府の分科会では、感染状況についての専門家の分析に基いて政府に対する提言をまとめました。

    提言では、現在の感染状況について、感染の増加要因と減少要因がきっ抗していて大幅な増加が見られない一方で、急激な減少も見られない状況が続いているとしています。

    具体的に
    ▽増加要因としてはなるべく普通の生活に戻りたいという気持ちが醸成され活動が活発化していることや、クラスター発生の場も多様化していることを挙げた一方、
    ▽減少要因としては感染リスクの高い場所や行動を控えていることなどを挙げています。

    しかし、増加と減少の要因がきっ抗している状態はいつ崩れてもおかしくなく、実際に増加傾向を示す地域もありクラスターの連鎖が起きた場合には感染が拡大するリスクがあるとしています。

    そのうえで分科会では、
    ▽政府に対し、どのような具体的な行動がリスクが高いか詳細な分析に基づいて示すとともに、
    ▽クラスターからの感染拡大を防ぐ対応を早期に行うよう求めました。

    分科会の尾身茂会長は「いまの感染状況の背景にどんなことがあるのか、これから何をすべきなのか説明することが専門家の責務と考え提言をまとめた。政府には、どんな行動が感染リスクが高くどんな行動が低いのかわかりやすいメッセージを速やかに発信していただきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012665681000.html

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  32. ニッポニア・ニッポン2020年10月16日 1:32

    歓楽街対策の効果分析 具体策とりまとめへ

    営業時間の短縮によって、名古屋や福岡の歓楽街では、新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられたと見られる一方、東京 新宿では人出があまり減らず、重点的なPCR検査の結果、感染を減らすことができたと見られることが、内閣官房で分析した結果、明らかになりました。この結果も踏まえ政府の分科会のワーキンググループは、今月中をめどに具体的な対策をとりまとめることにしています。

    これは、政府の分科会で内閣官房の担当者が報告しました。

    それによりますと、ことし8月に店舗へ営業時間の短縮要請が出された、
    ▽名古屋市の繁華街 栄では人出が6月中旬と比べて最大およそ45％減少し、
    ▽福岡市の繁華街 中洲では最大で20％余り減少したということです。

    どちらの歓楽街でも短縮要請が出された期間に新たな感染者の数が減少傾向になっていて「営業時間の短縮が功を奏したのではないか」としています。

    一方、東京 新宿区の歌舞伎町では営業時間の短縮要請が出されていた期間に大きな人出の減少は見られなかったものの、感染者が減少していて「店舗に対して重点的にPCR検査を行ったことが感染者の減少につながったのではないか」と分析しています。

    さらに、全国の映画館やショッピングセンターなど買い物や娯楽で外出した人出と、感染者数との関係を分析したところ、あまり関連が見られず、多くの場合、客も店側も適切な感染対策をとっているためではないかとしています。

    歓楽街を起点にした感染拡大対策を検討している分科会のワーキンググループは、この結果も踏まえ、どんな対策をどのタイミングで行うと効果的なのか今月中をめどに具体的な対策をとりまとめることにしています。

    分科会の尾身茂会長は「歓楽街で、気楽に相談し検査を受けられる体制を整備するなど感染が広がる前に迅速に予兆をつかんで対策を取れるようにすることが重要だ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012665681000.html

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  33. ニッポニア・ニッポン2020年10月17日 6:23

    生産者へのコロナ交付金 急きょ見直し 農水省
    2020年10月17日 5時40分

    農林水産省は、新型コロナウイルスの影響で野菜や花が値下がりしたため、生産者に定額の交付金を支払う支援制度を作りましたが、仕組みを急きょ変更し、売り上げの減少分を上限に支払うことにしました。

    新型コロナウイルスの影響で、多くの野菜や花、果樹などが値下がりしたため、農林水産省は、生産者が次の生産に必要な種や資材を購入できるよう、畑の面積などに応じて定額の交付金を支払うことにしていました。

    緊急の対策だったため、売り上げが減少したかどうかを問わずに7月末に1回目の受け付けを行ったところ、価格がそれほど下がらなかった品目を作っている生産者からも申請がありました。

    このため、農林水産省は、急きょ仕組みを変更し、売り上げの減少額を示す書類の提出を求め、売り上げが落ち込んだ分を上限に支払うことにしました。

    農林水産省は242億円の交付金を用意していましたが、想定を上回る申請が殺到したとみられます。

    ただ、交付金を見込んで、すでに種や資材を買った生産者もいるとみられ、混乱も予想されます。

    野上農林水産大臣は、16日の記者会見で「当初は、営農を断念する生産者が出ないように申請しやすくすることを最優先にしたが、結果として見直さざるを得なくなった。関係者に迷惑をかけ遺憾だ」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201017/k10012667891000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月17日 6:27

      コロナ禍とは関係のない「持続化給付金」取得の蔓延も相当のものらしいけどな…

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  34. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 5:57

    PCR検査に民間企業の参入 「早急に仕組み作り検討」厚労相
    2020年10月20日 14時10分

    新型コロナウイルスのPCR検査に民間企業が相次いで参入していることを受けて、田村厚生労働大臣は、陽性反応が出た際の対応など仕組み作りを急ぐ考えを示しました。

    新型コロナウイルスのPCR検査をめぐっては、感染が疑われる人などに対し、感染症法に基づき公費で「行政検査」が行われる一方、ビジネス目的の渡航などでのニーズの高まりを受け、症状がない場合でも希望する人の検査を行う民間企業の参入が相次いでいます。

    田村厚生労働大臣は、記者会見で「『行政検査』ではないため、陽性であっても保健所に届け出る法律上の制度になっていない。中には、医師が入っていない検査もあり、専門家からも『何らかの対応をすべきではないか』と提言をもらっている」と述べました。

    そのうえで「どれくらいの検査が行われ、陽性が出た場合に医療機関に診断を受けるよう通知してもらっているのかも分からない。専門家の意見を聞きながら、早急に何らかの仕組みを作るよう検討したい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012672111000.html

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  35. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 12:33

    「妊娠届」5月以降 大幅に減少 新型コロナ影響か
    2020年10月21日 12時19分

    ことし7月までに、全国の自治体が受理した妊娠届は、去年の同じ時期より5％減少したことが厚生労働省のまとめで分かりました。特に5月以降は減少幅が大きく、新型コロナウイルスの感染拡大が影響した可能性があると見られています。

    厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大が妊娠を希望する人の行動に、どう影響したかを調べるため、ことしに入って全国の自治体が受理した妊娠届の件数をまとめました。

    それによりますと、1月から7月に受理された妊娠届は合わせて51万3850件で、去年の同じ時期より2万7806件、率にして5.1％減少したということです。

    特に5月以降は減少幅が大きく、5月は去年の同じ月より17.1％、6月は5.4％、
    7月は10.9％、それぞれ減少しました。

    妊娠届は、妊娠から2か月ほどで届け出る人が多く、新型コロナウイルスの感染が拡大した3月から5月ごろにかけて、妊娠した女性が特に減少したと見られています。

    厚生労働省は「外出自粛などで、妊娠届の提出が遅れている可能性もある」としたうえで「オンラインでの保健指導などを通じて、安心して子どもが産める環境を整えていきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012673551000.html

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  36. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 12:35

    新型コロナ「新しい生活様式」時代では、３密「濃厚接触」は厳禁にだ（笑）。

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  37. ニッポニア・ニッポン2020年10月21日 21:47

    女性の自殺 7月以降増加「新型コロナの影響で悩みなど深刻化」
    2020年10月21日 18時29分

    ことし7月以降、全国で自殺する女性が増えていることについて、厚生労働省から分析を依頼された団体が会見を開き、「新型コロナウイルスの影響で配偶者からのDV＝ドメスティック・バイオレンスや子育ての悩みなどが深刻化している」と指摘しました。

    警察庁によりますと、全国で自殺した人は、ことし7月以降、去年の同じ時期より増加し、特に8月は1854人と去年を16％上回りました。

    このうち女性は651人で40％も増加しています。

    これについて、厚生労働省から自殺の傾向などの分析を依頼された都内の団体が21日、会見を開きました。

    それによりますと、7月以降、同居人がいる女性や無職の女性の自殺が増加していて、支援団体に寄せられた相談内容などを分析した結果、新型コロナウイルスの影響で配偶者からのDVや子育ての悩み、それに経済問題などが深刻化していることが要因になっている可能性があるということです。

    あわせて芸能人の自殺を伝える報道の影響も見られるとしています。

    また、8月に自殺した高校生は42人で、去年の同じ時期の2倍以上に増えました。

    臨時休校やオンライン授業などで、環境が変化したことが影響している可能性があるということです。

    一方、失業などの影響も懸念されていましたが、団体では、住居確保給付金といった国の支援制度によって、8月の時点では自殺への影響を抑えられていると見ています。

    分析をした「いのち支える自殺対策推進センター」の清水康之代表は「今後も自殺者が増加するおそれがある。自殺を防ぐ特効薬はなく、悩みを抱えている一人一人への対策が必要だ」と話しています。

    NPOへの相談 30代以下の女性が7割近く

    自殺対策に取り組んでいる東京都のNPO法人「ライフリンク」は、おととしからSNSを使った相談の受け付けを始めました。週に6日、1日当たり平均15人から20人ほどの相談員がLINEでメッセージを送ってきた人とやり取りをしています。

    ライフリンクによりますと、ことし寄せられた相談の件数は3月まで3000件台でしたが、5月に5000件台に増加し、先月には1万5000件を超えました。

    新型コロナウイルスに関する相談が多く、学校が臨時休校になって自宅に居づらいとか、仕事がなくて生活できないという悩みのほか、ストレスによる精神的な不調を訴える人も目立つということです。

    相談を寄せる人の7割近くは30代以下の女性で、「ライフリンク」の清水康之代表は「若い人はSNSで相談につながることが多く、そこから対応に結び付けることが大事だ」と話しています。

    また、DV＝ドメスティックバイオレンスや虐待など、家庭内の悩みに関する相談も増えています。

    DV被害に遭っている女性などを支援する横浜市のNPO法人「女性・人権支援センターステップ」にはことし4月から先月末までの半年間でおよそ100件の相談が寄せられ、去年の同じ時期のおよそ2倍に急増しました。

    具体的には、外出を自粛している間に夫からの暴力や暴言がひどくなったとか、ストレスがたまって子どもに手をあげてしまったといった悩みなど、新型コロナウイルスによる自粛の影響とみられる相談が目立つということです。

    「女性・人権支援センターステップ」の栗原加代美理事長は「ステイホームの影響で、家族の食事や子どもの世話、親の介護と、女性にかかる負担は数倍に増えている。また、夫婦で一緒にいる時間が増えたことで相手の嫌な面が目に付きやすくなり暴力や暴言が増えたと考えられる」と指摘しています。

    そのうえで「相談を受けていなければ自分を悪い母親や妻だと責め続けて自殺していたかもしれない人たちもいる。自粛生活の中で、1人で悩んで追い詰められている人が多く、社会とつながれる窓口を作って孤立させないことが必要だ」と話しています。

    NPO「相談窓口はパンク状態」

    自殺に関する相談の増加で、支援団体が対応しきれないケースも出ています。

    東京都のNPO法人「ライフリンク」によりますと、先月、SNSで寄せられた1万5000件余りの相談のうち対応できたのはおよそ1割の1617件でした。相談員を増やしていますが、相談件数の増加に追いついていないということです。

    ライフリンクの清水康之代表は「相談窓口はパンク状態で対応できる数をどう増やしていくかが課題だ。相談員の育成もしながら受け皿を確保してしていかないといけない」と話しています。

    厚生労働省によりますと、ほかの支援団体の相談窓口でも、電話を受けられなかったり、メールやSNSのメッセージにすぐに返信できなかったりするケースが出ているということです。

    厚生労働省は、「一部の窓口に相談が集中する場合もあるので、連絡がつかない場合はほかの窓口にも相談してほしい」として身近な相談窓口を検索できるサイトの利用を呼びかけています。

    URLは「http://shienjoho.go.jp/」で、電話のほか、メールやSNS、ファックスなどでも相談を受け付けているということです。

    また、厚生労働省は、全国の支援団体や自治体の相談体制を強化するため、相談員を増やす費用などおよそ26億円を来年度予算の概算要求に盛り込むことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012674361000.html

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  38. ニッポニア・ニッポン2020年10月22日 5:17

    北海道ツアー参加の３人が感染…読売旅行、いずれも軽症か無症状
    10/21(水) 21:49配信　読売新聞オンライン

    　読売旅行は２１日、北海道ツアーに参加した３人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

    　発表によると、ツアーは今月中旬、関西地方から空路で新千歳空港に入り、バスで道内を周遊する３泊４日の募集型企画旅行として行われ、乗務員を含めて４１人が参加。このうちツアー参加者３人がＰＣＲ検査で陽性となった。いずれも軽症か無症状という。一方、６人は陰性が確認され、残り３２人の検査結果はまだ判明していない。

    　同社は、コロナ対策として独自の「添乗員マニュアル」を定め、ツアー参加者に健康チェックシートの提出を求めている。しかし今回、後に陽性と判定された参加者の１人が、せきやのどの痛み、味覚障害などがあるかとの質問項目に「はい」とチェックをしたにもかかわらず、添乗員はこれを見落としていた。

    　読売旅行の話「お客様の健康を守ることができなかったことを深くおわびいたします。今後はこのようなことのないよう、全社を挙げて感染防止体制の徹底に取り組んで参ります」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f3d5a711ab129a8c808875089f752a0389f9e0f0

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月22日 5:20

      北海道ツアー参加３人コロナ陽性　読売旅行　添乗員がチェック見落とす
      10/21(水) 21:33配信　産経新聞

      　読売旅行（東京都中央区）は２１日、１０月中旬に３泊４日の旅程で開催した北海道ツアーの参加者３人から、新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表した。いずれも軽症または症状がないという。ツアーには乗務員を含む計４１人が参加しており、これまでに６人の陰性が判明、残る３２人は結果待ちだという。

      　読売旅行によると、ツアーは関西地方から新千歳空港に飛行機で入り、道内をバスで周遊。参加者から提出された「健康チェックシート」で、今回陽性が判明した参加者の１人が「せきなどの呼吸器症状や味覚障害がある」という項目にチェックをつけていたが、添乗員が見落としたという。

      　読売旅行は「お客さまの健康を守れず、ツアーを主催した旅行会社として深くおわびする。今後は全社を挙げて感染防止体制の徹底に取り組む」とするコメントを出した。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/318be7f5038334294b791a9d6a49606244f3c9b5

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年10月22日 5:25

      北海道ツアー客3人がコロナ感染　乗務員がチェック見落とす　読売旅行
      10/22(木) 4:46配信　時事通信

      　読売旅行（東京）は22日までに、同社が企画・募集した北海道ツアーで、参加した60～70代の男女3人が新型コロナウイルスに感染したことが判明したと発表した。

      　3人とも軽症か無症状だが、うち1人は症状がありながら見落とされて参加していた。

      　同社によると、ツアーは今月中旬に3泊4日の日程で、乗務員3人を含む41人が参加。関西地方から空路で新千歳空港に到着した際、乗務員が参加者から回収した健康チェックシートに異常はないと判断して、札幌などの道内をバスで周遊した。

      　しかし、男性客の1人が帰宅後に症状を訴え、PCR検査を受けたところ、陽性が判明。保健所からの連絡でチェックシートを調べ直した結果、この男性客がせきや味覚障害などの症状を尋ねる項目に「はい」とチェックしていたのを見落としていたことが判明した。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/493bae7a8238735d717aa6b6f3f3e729d6e60f7b

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  39. ニッポニア・ニッポン2021年9月24日 15:20

    河岡義裕/デルタ株の謎に迫る！　 日本の第一人者が語る新型コロナウイルス制圧への道(聞き手・河合香織)――文藝春秋特選記事【全文公開】
    9/22(水) 6:00配信　文春オンライン

    「文藝春秋」10月号の特選記事を公開します。/河岡義裕(東京大学医科学研究所特任教授・米ウィスコンシン大学教授)、聞き手・河合香織(ノンフィクション作家)

    ◆ ◆ ◆

    　河岡義裕氏はウイルス学の世界的権威である。インフルエンザウイルスを人工的に作る技術を世界で初めて開発し、エボラウイルスワクチンの臨床研究を行い、国際ウイルス学会会長も務めた。現在も新型コロナウイルスのワクチンや抗体療法の開発に力を注いでいる。

    　今、デルタ株が猛威を振るい、日本国内の感染者の9割以上を占めているが、科学的に正しい情報は何なのか？　　また、私たちはどのようにこのパンデミックに向き合うべきなのか？　　河岡氏に話を聞いた。

    *　　*　　*

    　私はこれまで、新型コロナウイルスはワクチンによって制御できるだろう、変異株が現れても大丈夫だろうと考えていました。しかし最近、このウイルスの短期間での制圧は難しいと考えるようになってきました。少なくとも現時点で、その道筋は見えていません。たとえばインフルエンザと同じレベルに落ち着くまでに1年かかるのか、あるいはもっとかかるのか、現時点での予測は不可能です。

    　そのような考えに至った理由の一つは、デルタ株に対するワクチンの有効性のデータにあります。デルタ株が現れた当初のイギリスのデータでは、有効性が若干落ちるけれど、ある程度は大丈夫という結果を示していました。

    ワクチン接種者でも初期のウイルス量が変わらない
    　最近、米マサチューセッツ州で流行があり、その90％がデルタ株でしたが、感染した人の74％が、ワクチンを打った人だったのです。さらに、その約80％に症状があることが報告されました。従来、ワクチン接種を終えた人は、ウイルスに感染しても発症はしない(不顕性感染)とされてきました。ところがマサチューセッツ州の例では、80％が不顕性感染ではなかった。ここは重要なポイントです。我々も関わった米ウィスコンシン州、イギリス、イスラエル、シンガポールからも同様のデータが出ていて、ワクチンを打った人でも感染するだけではなく、発症もしているのです。

    　さらに、私たちの研究室でデルタ株に感染した人のウイルス量を調べたところ、ワクチンを打った人と打っていない人とで、感染初期の感染性のあるウイルス量にほとんど変わりがないことも明らかになりました。一方、ワクチンを打った人には、ウイルス量が減るのが早いというメリットがあることもわかりました。ただ、感染初期のウイルス量がワクチンによって変わらないということは、つまり他人にウイルスを感染させてしまう機会も多いことを示唆しています。

    　短期での制圧が難しいと思われるもう一つの理由は、デルタ株流行以降、イスラエルやイギリスなどワクチン接種率がかなり高い国でも感染者数が増えていることです。人口のかなりの割合が免疫を持ったとしても、ワクチン未接種者が一定の割合いれば、また感染が拡大してしまう。当初想定していたよりも、集団免疫へのハードルはかなり高いことが明らかになりました。

    　かといって、ワクチン接種に意味がないというわけではありません。重症化を防ぐという点においては、ワクチン接種が進めば、医療体制の圧迫はなくなる可能性が高い。先に紹介したマサチューセッツ州のアウトブレイクでも、ワクチン接種によって重症化を防げていたことがわかっています。

    　ただ、そう簡単にパンデミック前の生活に戻れる状況ではないのだと、私は認識が変わりました。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/26dfa18fafacd7145120d77086978a2ead8926f8

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