2024年11月13日

【始めに言葉ありき】 97/10/24 新型インフルエンザ対策検討会報告書

新型インフルエンザ対策検討会
新型インフルエンザ対策報告書
平成９年１０月２４日

新型インフルエンザ対策検討会委員名簿

氏名     　     所属・職名
加地 正郎     久留米大学医学部名誉教授
小池 麒一郎     （社）日本医師会常任理事
堺 春美     東海大学医学部小児科助教授
菅谷 憲夫     日本鋼管病院小児科部長
鈴木 重任     東京都立衛生研究所長
鈴木 宏     新潟大学医学部公衆衛生学教授
田代 真人     国立感染症研究所ウイルス第一部長
中川 久雄     （社）細菌製剤協会常任理事
根路銘 国昭     国立感染症研究所ウイルス室長
廣田 良夫     九州大学医学部公衆衛生学助教授
◎山崎 修道     国立感染症研究所長

◎は座長 （５０音順）

http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s1024-3.html

（以下コメント欄に続く）



「厚生省 新型インフルエンザ対策検討会 報告書」（ぐぐる先生）




97/12/12 新型インフルエンザ問題について｜厚生省
http://www1.mhlw.go.jp/houdou/0912/h1212-1.html





新型インフルエンザパンデミック

新型インフルエンザパンデミック
1998年　1版
久留米大学名誉教授　加地　正郎　編著
厚生省保健医療局　葛西　健　著
国立感染症研究所　根路銘　国昭　著
http://www.nanzando.com/books/23061.php



平成９年度科学技術振興調整費
「新型インフルエンザの疫学に関する緊急研究」実施計画（案）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/10/01/980110b.htm

（参考）研究推進委員会（予定）
委 員 所 属
○ 岩本 愛吉 東京大学医科学研究所教授
日原 宏 農林水産省家畜衛生試験場ウイルス病研究部長
根路銘 国昭 厚生省国立感染症研究所呼吸器系ウイルス研究室 長
湯浅 襄 農林水産省家畜衛生試験場鶏病研究官
山口 成夫 農林水産省家畜衛生試験場発病機構研究室長


「超(スーパー)ウイルス」（ぐぐる先生）

＞エボラはほんの前ぶれに過ぎない。今やスーパーウイルスは、植物、昆虫、小動物たちの間に居を構え、あらゆるルートを介して人体へ侵入するチャンスを狙っている。ウイルスの黎明期である現代への警告。
http://www.amazon.co.jp/dp/4334061052


単なるウイルスではなくて、「スーパー・ウイルス」…
創作捏造だろ、ソレ（笑）。



厚生労働省/鳥インフルエンザ（H5N1）について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html

ＩＤＳＣ/鳥インフルエンザ
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html

WHOに報告されたヒトの高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）感染確定症例数（12/3/26 WHO）
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/case201200/12case0326.html




（書きかけ）





「初めに言葉があった。言葉は神と共にあった。言葉は神であった。」


「ウイルスの脅威から地球を守る」という大義（笑）。


「「地球を守れ」という倒錯したキャンペーン」（ぐぐる先生）


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内閣官房「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」

＞ヒトの新型インフルエンザ等及び高病原性鳥インフルエンザ等の発生に関して、関係省庁の緊密な連携を確保し、政府一体となって対応するため、「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」が設置されています。

【連絡先】
内閣官房新型インフルエンザ等対策室
〒100-8968　東京都千代田区永田町１－６－１
TEL.03-5253-2111（内線 82291）

内閣官房副長官補室
〒100-8968　東京都千代田区永田町１－６－１
TEL.03-5253-2111（内線 82454）




新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議の設置について
平成16年 3月 2日
関係省庁申合せ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/konkyo.html



「高病原性鳥インフルエンザ対策に関する緊急調査研究」研究運営委員会において取りまとめられた研究の進捗状況について
平成16年3月24日 文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/03/04032402.htm

主催：独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構動物衛生研究所（中核的研究機関）

研究運営委員会構成員　委員　所属

（外部有識者）
倉田 毅（くらた たけし）　国立感染症研究所副所長
杉村 崇明（すぎむら たかあき）　元鹿児島大学 農学部獣医学科 家畜微生物学教授

（研究実施者）
伊藤 壽啓（いとう としひろ）　鳥取大学 農学部獣医学科 獣医公衆衛生学教授
河岡 義裕（かわおか よしひろ）　東京大学医科学研究所 感染・免疫大部門ウイルス感染分野 教授
喜田 宏（きだ ひろし）　北海道大学大学院 獣医学研究科教授
工藤 宏一郎（くどう こういちろう）　国立国際医療センター病院副院長
久保田 正秀（くぼた まさひで）　財団法人自然環境研究センター
○清水 実嗣（しみず みつぐ）　独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 動物衛生研究所長
田代 眞人（たしろ まさと）　国立感染症研究所 ウイルス第3部長
山口 成夫（やまぐち しげお）　独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構動物衛生研究所 感染病研究部長

注1： ○印は委員長、敬称略、五十音順
2： その他、各府省担当者はオブザーバーとして参加。
（研究振興局ライフサイエンス課）


みな各々が、焼け太りしたい「組織」を代表する方々…



「組織」のパーキンソン病二大要因
1.役人はライバルではなく部下が増えることを望む
2.役人は相互に仕事を作りあう
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87


「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」の恒久化
感染症研究ネットワーク支援センター長　永井 美之


「高病原性 鳥インフルエンザ」（ぐぐる先生）

雁首揃えるヨコシマな役所（役人組織）群…（笑）。


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なぜ、ここまで世界規模で騒がれているのか？
～鳥インフルエンザ・ウイルスを正しく理解する～
人為的な環境がウイルスの変化を加速させ、高病原性を獲得する可能性がある
東京大学医科学研究所　付属病院　病院長　岩本愛吉 氏
聞き手、文／梅田正隆、写真／藤井誠
2005年11月28日
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/34/



ウイルス進化論の創造…（笑）。



日本を襲ったスペイン・インフルエンザ

日本を襲ったスペイン・インフルエンザ - 藤原書店
人類とウイルスの第一次世界戦争

迫り来る新型ウイルスを前に、われわれに何ができるのか？
世界で第一次大戦の戦死者の約四倍もの死者、国内でも関東大震災の五倍に近い死者をもたらしながら、「スペイン風邪」と呼ばれ、その正確な被害も把握されずに忘却された史上最悪の“新型インフルエンザ”。新型のインフルエンザが迫り来る今、われわれはこの“忘れられた歴史”から何を学ぶことができるのか？


コワイコワイヒ～（笑）。たまたま「第一次世界大戦」時期と重なって流行したがゆえに、情報環境、物流交通の条件、公衆衛生の知識の普及などの側面で悪条件が重なっただけの話だろ…　当時と今を同じに考えても駄目な話…そうやって怖がらせて、何が面白いんだよ。悪趣味な連中だ。


リアル「杞憂」政策にのめりこんでいってしまう集団ヒステリー、パニックの心理と「恐怖と狂気」…



（おまけ）
WHO（世界保健機構）1976年声明「ヒトの新型インフルエンザ出現に鳥インフルエンザウイルスが深く関与している」
https://www.kyoto-su.ac.jp/faculty/nls/influ.html
http://koibito2.blogspot.jp/2015/01/blog-post.html



（2014年1月21日）（追記1/22、1/25、4/21）

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175 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 16:25

    目 次

    Ｉ．はじめに

    II．定義

    III．総論―新型インフルエンザの危機

    １．新型インフルエンザ出現の助走過程

    ２．新型インフルエンザ出現理論

    ３．新型インフルエンザの予測震源地

    ４．新型インフルエンザの出現様式

    ５．新型インフルエンザが出現した場合の影響

    IV．各論

    １．対策の必要性６

    ２．事前の準備

    （１）感染症情報の収集、分析及び還元

    ［１］新型インフルエンザ発生動向調査の考え方

    ［２］発生動向調査体制の確立

    ア．国内の発生動向調査

    イ．世界規模の発生動向調査

    （２）ワクチン

    ［１］基本的考え方

    ［２］ワクチンの供給体制の整備

    ア．ワクチン生産を進める上での問題点

    イ．ワクチン生産体制の整備

    ウ．単味ワクチン

    エ．検定期間の短縮化

    オ．緊急増産の可能性

    カ．緊急輸入の可能性

    ［３］ワクチンの計画的接種の準備

    ア．政府による購入・管理の基本的考え方の整理

    イ．予防接種実施計画の策定

    ウ．副反応監視体制の検討

    エ．予防接種の補償責任の検討

    ［４］ワクチンの開発研究

    ［５］ワクチン株の系統保存庫の整備

    （３）予防内服薬

    ［１］基本的考え方

    ［２］有効性・安全性と供給体制

    ［３］政府による購入・管理

    ［４］指針の作成

    ［５］予防内服薬に対する今後の方向性

    （４）情報の提供

    ３．新型インフルエンザウイルスが出現した場合の対応（行動計画）

    （１）行動計画の流れ

    （２）新型インフルエンザウイルスの確認と発生地周辺における感染拡大及び健康被害の状況の把握

    ［１］ウイルス分離患者に関する臨床・疫学情報

    ［２］実験室診断の情報

    ［３］第一次疫学的調査

    ［４］ＷＨＯ、ＣＤＣ等関連機関や国内外のワクチン製造企業の動き

    ［５］新型ウイルスに関する実験

    ［６］第二次疫学的調査

    （３）対応体制の確立

    （４）国内における感染の有無や拡大状況の把握

    ［１］国内での新型インフルエンザウイルス捕捉のための発生動向調査体制の強化

    ［２］国内における感染拡大の状況把握～監視

    （５）ワクチン接種

    ［１］汎流行におけるワクチン接種の基本的考え方

    ［２］行動計画におけるワクチンの緊急生産と計画的接種

    ア．必要量のワクチンを如何に短期間に供給するか

    イ．段階的にしか供給されない限られたワクチンを如何に効率的・効果的に必要とする集団に優先して接種するか

    ウ．予防接種による健康被害を最小限にとどめるとともにその補償体制を如何に確立するか

    （６）予防内服薬

    ［１］汎流行における予防内服薬の基本的考え方

    ［２］行動計画における予防内服薬及び治療薬の供給と計画的投与

    ［３］副作用の監視

    （７）医療供給体制の確保

    ［１］必要となる超過医療需要の想定

    ア．想定１：国民の２５％が罹患発病すると想定した場合

    イ．想定２：アジアかぜ流行時と同規模の患者数が発生すると想定した場合

    ［２］超過医療需要に対応できる医療供給体制の確保

    ［３］汎流行時の医療供給体制の確保に向けて

    ア．情報の収集と情報網の確保

    イ．都道府県、日本医師会、病院団体等との連携

    ウ．必要な診療機能の確保（外来・入院）

    エ．救急患者の搬送体制の確保

    オ．医療従事者の確保

    カ．医薬品の確保

    キ．医療に対する外国からの支援

    ク．その他

    （８）情報の提供・公開

    ［１］基本的考え方

    ［２］報道機関への対応

    ［３］一般国民に対して

    ［４］医療機関に対して

    （９）感染予防の徹底

    ［１］インフルエンザウイルスの感染予防

    ［２］インフルエンザ罹患患者における細菌合併症の予防対策

    （１０）対策の評価と蓄積

    返信削除
  2. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 16:26

    Ｉ．はじめに

    インフルエンザは、人類に最も身近な病気である「かぜ症候群」を構成する感染症の中において、症状の重さや肺炎等の合併症の問題に加えて、Ａ型インフルエンザに特徴的なインフルエンザの大（汎）流行（以下、汎流行）や健康被害の大きさから、研究者や保健医療関係者のみならず一般の人々の関心を引きつけてきた病気である。特に１９１８年（大正７年）から始まったスペインかぜ、１９５７年（昭和３２年）のアジアかぜ、１９６８年（昭和４３年）の香港かぜ、１９７７年（昭和５２年）のソ連かぜと、今世紀に入ってからも繰り返し汎流行が起こり、その度に我が国を含めた世界各国において死亡者数や罹患者数の面から甚大な健康被害と社会活動への影響を引き起こしている。
    このインフルエンザの周期的な汎流行の原因として、Ａ型インフルエンザウイルスの不連続変異による「新型インフルエンザウイルス」の出現が挙げられているが、近年、世界各地におけるインフルエンザ汎流行に向けての国際会議等において、数年中に新型インフルエンザウイルスが出現する可能性が指摘されている。新型インフルエンザウイルスが人の世界に流行を始めたときには、その被害は甚大なものになることが予想されることから、汎流行に備えた事前の準備や、実際に汎流行が発生したときの行動計画を事前に策定しておくことなどを通じて、被害を最小限に抑えることが求められる。米国、英国等においては、そのような観点からの対策の検討が進められている。しかし、我が国においては、政府による発生動向調査体制が主として汎流行の中間期である通常規模のインフルエンザ流行に備えて整備されてきたのみであり、またワクチン供給については、通常の流行期に想定される市場の需要を個別のワクチン製造企業が事前に予測して、需要量を生産・供給している状況に過ぎず、新型インフルエンザの汎流行に備えた検討と準備がこれまで十分になされてきたとは言い難い。
    このようなことから、本検討会は、新型インフルエンザウイルスの出現と汎流行発生時に備えた対応を迅速かつ効果的・効率的に実施するための我が国独自の対策を検討することを目的として本年５月に設置され、今般、計９回の検討会での審議の結果を報告書として取りまとめたものである。本検討会はインフルエンザに関する基礎、臨床、疫学等の専門家により構成されており、議論の中心として技術的・専門的な内容に重点を置いて審議を続けてきた。したがって、今後さらに公衆衛生審議会伝染病予防部会等での審議において、感染症対策全体としての観点からの検討及び社会的な観点からの検討が加えられ、我が国における新型インフルエンザ対策のとりまとめがなされることを期待したい。
    なお、本検討会の開催中に、香港において新型インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）が人から分離されたとの報告がなされた。現在、世界保健機関（ＷＨＯ：World Health Organization）のインフルエンザ研究協力センターである米国疾病管理センター（ＣＤＣ：Centers for Disease Control and Prevention）や日本の国立感染症研究所と中国政府が連携を図りながら香港を含む中国南部での発生動向調査を続けているが、本検討会としてもその動向・結果に重大な関心をもってきたところであり、今後とも事態の解明に応じて検討を進める必要がある。


    II．定義

    本検討会においては、新型インフルエンザ対策を検討するに当たり、いくつかの専門用語について理解の統一を図るための定義を資料１のとおり整理したので参考にされたい。

    返信削除
  3. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 16:26

    III．総論―新型インフルエンザの危機

    １．新型インフルエンザ出現の助走過程

    １９６８年（昭和４３年）に出現した新型のＡ型インフルエンザウイルス（Ｈ３Ｎ２）が香港かぜの流行を起こしてから既に約３０年が経過しているが、１９９３年（平成５年）９月にドイツで開催された国際会議”The 7th European Meeting of Influenza and its Prevention”（以下第７回ヨーロッパインフルエンザ会議）、１９９５年（平成７年）１２月米国で開催された国際会議”Pandemic Influenza: Confronting a Re-emerging Threat”での報告・宣言をはじめとして、国内外の専門家から「人の世界において流行する新型インフルエンザウイルスが早ければ数年のうちに出現する」との警告が出されている。この新型インフルエンザウイルス出現の根拠として、まず第一に出現の周期の問題、すなわち過去において１０年から４０年の周期で新型ウイルスが出現していることがあげられる（資料２）。第二に、近年の状況がこれまでにウイルスが不連続変異を起こした場合と類似していること、すなわち、ウイルスの地球全体への伝播速度が遅くなり、過去においては１～２ヶ月の間に世界に拡がっていたものが、最近では６ヶ月程度を要しているが、これはウイルス抗原の連続変異の程度が低下し、ほとんどの人が現在まで流行を繰り返している香港型（Ｈ３Ｎ２）やソ連型（Ｈ１Ｎ１）ウイルスに対する抗体を持つに至った結果、連続変異によってはもはや大きな流行が起こり得ないといったことが原因と考えられる。こうした状況から、ウイルスの不連続変異による新型出現の可能性が予想され、それによる汎流行が危惧されている。現在は、既に新型インフルエンザウイルス出現の「助走過程」に入っていると言われている。

    ２．新型インフルエンザ出現理論

    Ａ型インフルエンザウイルスが不連続変異を起こして、新型のウイルスが人の世界に突然に現れる最も有力な説として、トリの世界のインフルエンザウイルスが直接的又は間接的に人の世界に入ってくるということが挙げられる。その理由として、Scholtissekらは、RNA-RNAハイブリダイゼーションの手法を用いて、アジアかぜウイルス（Ｈ２Ｎ２）の８本の分節遺伝子のうち、５本がスペインかぜウイルス（Ｈsw１Ｎ１）の子孫から、残りの３本がトリのインフルエンザウイルスから供給されていることを明らかにした。また香港かぜウイルス（Ｈ３Ｎ２）は、６本が前年まで流行していたアジアかぜウイルス（Ｈ２Ｎ２）から、残りの２本をトリのインフルエンザウイルスから得ていることが明らかにされている。さらにShortridgeらは、中国南部のブタからインフルエンザウイルスを数多く分離して抗原分析した結果、ヒトの香港型ウイルスに関係があることを報告している。資料３は、これらのウイルスのＨＡとＮＡの遺伝子塩基配列の変化を数値化し、ウイルス毎の進化速度と時間帯を計算して図式化した進化系統樹である。ヒトの香港かぜウイルスがブタのインフルエンザウイルスから分岐してきたこと、二つのウイルス（香港かぜウイルス、アジアかぜウイルス）が遠くトリのインフルエンザウイルスに起源を持っていることが示されている。

    ３．新型インフルエンザの予測震源地

    トリやブタと人が密着して生活している中国南部が、アジアかぜ、香港かぜといった過去２回の汎流行の震源地であったが、新型インフルエンザ発生の震源地としては現在でも中国南部が第一の候補と考えられている。しかし、中国以外でもヨーロッパ、米国、日本など世界のいずれの地域においても新型インフルエンザが出現する可能性は否定できない。

    ４．新型インフルエンザの出現様式

    新型インフルエンザウイルスのどのような型が、どのような過程を経て出現して人の世界に侵入してくるかについては、未だ十分解明されていないが、現在のところ、三つの可能性が指摘されている。
    第一の可能性は、人間の世界に登場してくる新型ウイルスは必ずしも新しいものとは限らず、ある限られた抗原型が一定の周期で循環するという抗原循環説である。この推論によると、次に出現してくる新型は、スペインかぜウイルスまたはアジアかぜウイルスの再来となる。
    第二の可能性は、今まで人の世界に出現したことのないトリの世界に潜んでいる１２種類の新型予備群ウイルス（Ｈ４～Ｈ１５）の中の一つが、ブタの体内でヒトインフルエンザウイルスと遺伝子交雑を起こし新型として人の世界に登場してくるものである。
    第三の可能性は、種の壁を越えてトリのインフルエンザウイルスが人の世界に直接に侵入してくるものである。近年までは、トリのインフルエンザウイルスが哺乳類に侵入することはないと考えられていたが、最近アザラシからＨ７Ｎ７、Ｈ４Ｎ５等が、鯨からＨ１３Ｎ２、Ｈ１３Ｎ９が、またミンクからＨ１０Ｎ４が分離されている。
    どのような過程を経て、どのような新型が人の世界に出現するとしても、トリのインフルエンザウイルスとヒトのインフルエンザウイルスが遺伝子交雑を起こして登場することが考えられ、新型インフルエンザの発生動向調査としてその局面を捉えることができるかどうかがポイントとなる。

    ５．新型インフルエンザが出現した場合の影響

    １９１８年に始まったスペインかぜの際には、世界中で約２５００万人以上が死亡し、我が国においても約５０万人が死亡したとされており、社会活動にも甚大な被害・損失を与えたことが記録されている。
    １９９３年(平成５年）にベルリンで開催された第７回ヨーロッパインフルエンザ会議では、新型インフルエンザウイルスによる汎流行が発生した場合、国民の２５％が罹患発病すると仮定して行動計画を策定するよう勧告が出されている。この仮定（全国民の２５％が新型インフルエンザに罹患）に基づいて、健康被害を試算すると、我が国では合計で約３２００万人の患者が発生することになる。また、人口動態統計によるとインフルエンザを原死因とする死亡者は約１２００人（平成７年）と報告されているが、インフルエンザの流行による超過死亡は、専門家によると数千人から１万人程度と推定され、さらに汎流行の際には最低でも３万から４万人に達する可能性があると考えられている。
    また、社会に及ぼす影響について、アジアかぜの際の新聞報道を見ると、「警察署での仕事（捜査等）に支障を来したこと」、「電話交換手が足りずに電話を自粛したこと」、「裁判官、弁護士が病欠し裁判が延期されたこと」等が報道されている。また、アジアかぜの際の英国の資料では、流行の最初の４週間の間に医療従事者の１２％から２０％が休み、最大では医療従事者の約３分の１が休むなど、医療提供機能が大幅に低下したことによる混乱が報告されている。
    スペインかぜ、アジアかぜ、香港かぜの汎流行の時と比較すると、現在の医療供給体制は質・量ともに大幅な改善が図られ、また衛生環境も向上している一方で、人口の高齢化や基礎疾患を有する患者の増加、都市への人口集中など生活環境も大きく変化してきていることから、新型インフルエンザによる汎流行が発生した際にはかなりの被害がでることを想定しなければならない。
    　

    返信削除
  4. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 16:37

    IV．各論

    １．対策の必要性

    新型インフルエンザウイルスが出現した場合、直ちにそれが汎流行を起こし得るものか判断することは難しいが、人の世界において初めて出現したウイルスの場合には、ほとんど全ての人が感受性を持っている（免疫を持たない）ことが想定されるので、病原性や感染力によっては、過去のスペインかぜ、アジアかぜ等に相当する汎流行を起こす可能性を考えて検討を進めなければならない。近年、新興・再興感染症による健康被害に対する危機管理の重要性が叫ばれているが、新型インフルエンザもまさに再興感染症の性格を備えており、患者数や死亡者数といった健康被害の問題と社会経済的損失の問題を考えたとき、a)汎流行による死亡者数及び重症者数を最小限にとどめること、b)汎流行による社会機能の低下等を極力抑止すること、を目的とした新型インフルエンザに対する危機管理対応を事前に確立しておくことの重要性が確認される。さらに、その危機が近い将来に起こる可能性が危惧されていることを忘れてはならない。
    この汎流行に備えた対策については、通常のインフルエンザ対策の延長線上での事前に準備しておくべき内容と、実際に汎流行が起こりつつあるときの行動計画に分けることができる。各論においては、事前の準備として発生動向調査、ワクチン、予防内服薬の問題を取り上げ、関係者が検討しておくべき内容と方向性を可能な限り具体的に言及している。行動計画においては、実際に発生した状況を想定した対策の流れの中に、具体的な検討課題を時系列的に配置して整理した。このように新型インフルエンザの汎流行に備えた対策を事前に検討・準備し、危機管理として十分に対応できるようにしておくことが必要である。なお汎流行時に最善の対応ができるかどうかは、例年起こっている通常のインフルエンザの流行に適切に対処し得る体制を有しているかどうかにも大きく依存することに注意しなければならない。

    返信削除
  5. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 16:37


    ２．事前の準備

    （１）感染症情報の収集、分析及び還元（以下、発生動向調査）

    ［１］新型インフルエンザ発生動向調査の考え方

    新型インフルエンザ対策における発生動向調査の担うべき役割として、新型インフルエンザウイルス出現の早期把握と流行規模の把握の二つが挙げられる。新型インフルエンザの発生動向調査の基本は、通常に行われている発生動向調査であり、その延長線上に新型インフルエンザ発生動向調査が存在することを忘れてはならない。この観点から、現行のインフルエンザ発生動向調査を概観してみると、目的に応じた様々な種類のものが整備・実施されていることがわかる。インフルエンザに関する情報が得られる発生動向調査としては、a)伝染病予防法に基づく届出伝染病としてのインフルエンザ患者の届出、b)厚生省結核・感染症発生動向調査事業における定点方式でのインフルエンザ様疾患患者の捕捉と病原体の採取及び血清検査、c)伝染病流行予測調査による病原体と血清の疫学調査が挙げられる。さらに日本独自のものとして、学校保健法に基づく学校や学年、学級の閉鎖に関する調査があるが、これは学童におけるインフルエンザの流行規模の評価にも用いることができる。

    これら現行の発生動向調査事業を基本とした上で、新型インフルエンザウイルスの発生動向調査をどのように構築していくかを考えると、第一に現行の厚生省結核・感染症発生動向調査事業の充実・強化を通じた病原体発生動向調査及び患者発生動向調査の整備が必要となる。病原体発生動向調査では、インフルエンザウイルスについて、人が保有するウイルスのみならず、トリ、ブタ等が保有するウイルスの収集・分析を強化することにより、各ウイルスの進化の速度と方向性及び新型ウイルスの出現を監視していく必要があり、新型インフルエンザの発生動向調査の基本となるものである。また患者発生動向調査は、インフルエンザ様疾患の流行状況を把握するものであるが、新型が出現した場合には、その影響評価や感染拡大状況のモニタリングを行うことができるようにしていかなければならない。この２種類の発生動向調査が両輪となり、新型インフルエンザの発生動向調査が構築される。

    これらの発生動向調査体制は、調査のための定点医療機関を設定し、その医療機関を受診する患者を対象にウイルス学的、血清学的、疫学的な検索を実施することにより行われることから受動的発生動向調査と分類される。しかし、新型インフルエンザの場合には、このような観測定点における受動的発生動向調査のみならず、周辺地域の病院の入院患者、老人福祉施設入所者、保育園児等や一般住民をも対象として発生動向調査していく積極的発生動向調査が重要な役割を担う。積極的発生動向調査は、受動的発生動向調査で把握した新型インフルエンザが実際に、その地域でどの程度拡大しているのか、感染力がどの程度であるのかを評価するために用いられ、汎流行対策を事前の準備段階から実際に行動に移す判断の際に重要な資料を提供することになる。

    なお、インフルエンザは我が国では冬に流行するのが常であると考えられているが、これは新型ウイルスが出現していない通常の流行の場合であり、過去の汎流行の歴史を振り返ってみると、スペインかぜでは７月から翌年の１月まで、アジアかぜでは７月から翌年の２月まで、香港かぜでは５月から１２月にかけてと、いずれも冬ではなく春から夏にかけて流行が始まっている。従って新型インフルエンザを念頭に置いた発生動向調査は、冬季に限定せず年間を通じて実施していく必要があり、この点でも通常の発生動向調査の延長として新型インフルエンザの発生動向調査を行うことの重要性がある。

    ［２］発生動向調査体制の確立

    ア．国内の発生動向調査

    現行の厚生省結核・感染症発生動向調査事業が、新型インフルエンザの発生動向調査としても有効に機能し、政府が汎流行対策を効果的・効率的に実施できるようにその充実・強化に努めることが必要である。そのためには、まず第一に、新型インフルエンザウイルスを早期に捕捉していくための病原体発生動向調査の強化が挙げられる。具体的には、既知のインフルエンザウイルスを検出できる検査体制を都道府県等の各地方衛生研究所に整備し、定点から集められた検体の検査を迅速・正確に行うとともに、既知の抗インフルエンザウイルス抗体や抗原を用いた検査機材では捉えられない検体を検知し、さらに詳細な血清学的検索を実施するためにその検体を国立感染症研究所に迅速に送致することが重要である。国立感染症研究所における分析の結果、新型インフルエンザウイルスの可能性がある場合には、緊急調査班を現地に派遣して、周辺地域における感染拡大の状況等を把握するために積極的発生動向調査を実施することになる。以上の流れを遅滞なく進めるためには、国立感染症研究所と地方衛生研究所との密接な連携が重要であり、普段から国立感染症研究所においては、地方衛生研究所の職員を対象とした研修会の開催、定期的な刊行物（病原微生物検出情報：IASR）の配布、必要な情報交換等を通じた連携づくりに努めていかなければならない。

    第二に、厚生省結核・感染症発生動向調査事業の患者発生動向調査を強化しておくことが必要である。現在の患者発生動向調査においては、全国に約２４００カ所の定点が設けられているが、小児科を標榜している定点が多く対象が小児に偏っている等の問題点が指摘されている。インフルエンザに関しては小児のみならず国民全体について、特にインフルエンザに罹患した場合に重症化しやすい特定の集団についての健康評価を的確に行えるよう制度の改善が求められる。さらに、現行の制度では、時系列的変化の定性的評価（ある感染症が昨年等と較べて流行しているかどうか）はできるが、国民への健康影響の定量的評価（具体的に何人位の患者が一定期間に発生したか、一時点で何人の患者がいるか）に活用できないといった欠点を内包している。このため、今後の患者発生動向調査体制の強化に当たっては、罹患や死亡等の頻度の把握・分析に活用できる疫学指標を整備するとともに、インフルエンザが健康影響全般に与える影響を総合的に評価する必要性から、超過死亡を評価指標として考えていくことも重要である。

    第三に、動物のインフルエンザに関する発生動向調査体制の確立が求められる。過去に人の世界で汎流行を起こした新型インフルエンザウイルスが、トリの世界のインフルエンザウイルスを祖先に持ち、ブタにおける感染を経るなどして人の世界に侵入してきたことが明らかにされている。このように、トリについては、人の世界で流行するインフルエンザウイルスの祖先の宿主として、またブタについては、新型インフルエンザウイルスが構成される遺伝子交雑の場所として重要視されている。従って、トリやブタの世界におけるインフルエンザウイルスの動向を監視していくことが、将来の人の世界において流行する可能性のあるウイルスを事前に捕捉することに繋がり、ひいては流行の際の病原性や感染力の評価、ワクチンの緊急増産体制の整備を図っていくためにも重要である。

    第四に、各種のインフルエンザウイルスに対する国民の抗体保有状況を把握するための感受性調査を進めていく必要がある。この感受性調査については、一義的には通常期のインフルエンザ対策におけるワクチン効果の判定やワクチン接種を要する特定集団の把握を目的としていると考えられるが、新型インフルエンザウイルスの出現への対応や汎流行の第１波、第２波、第３波等に適切に対処していく資料として活用していく重要性が指摘されており、汎流行対策としても一定の重要性を持った発生動向調査の一つと考えることが出来るであろう。

    イ．世界規模の発生動向調査

    現在、世界におけるインフルエンザ対策のネットワークの中でＷＨＯがインフルエンザ研究協力機関として指定している４カ所、豪州血清研究所（CSL、ビクトリア）、米国疾病管理センター（CDC、アトランタ）、英国国立医学研究所（NIMR、ロンドン）、日本の国立感染症研究所（NIID、東京）が中心となって活動している。ＷＨＯでは、これらのＷＨＯ研究協力センターを中心とした発生動向調査の連携組織を構築することにより、新型インフルエンザの発見に対して迅速に対応が取れる体制の構築を図っている。国立感染症研究所でも積極的に連携組織づくりに協力参加するとともに、普段から中国等周辺諸国に対して技術支援を行うことにより、新型インフルエンザウイルスの出現が想定または疑われる場合には、迅速に情報収集できる体制を確立しておくことが必要である。今般、香港で発見された新型インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）についても、我が国の国立感染症研究所を含むＷＨＯのインフルエンザ研究協力機関が中心となって、香港を含む中国南部での発生動向調査を実施しており、今後の調査結果が注目されている。

    また人、ブタ、カモやニワトリ等のトリが密着して生活している中国南部が、新型インフルエンザウイルス出現の可能性が最も高い候補地として想定されており、現在までＷＨＯを中心として、中国南部の数カ所に定点を設定して患者及び病原体の発生動向調査、ブタとトリを対象とした病原体発生動向調査を実施するための作業が進められており、我が国の積極的な技術支援が期待される。

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  6. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 16:38

    （２）ワクチン

    ［１］基本的考え方

    欧米ではインフルエンザワクチンの有効性は疑う余地の無いものと広く認識されており、通常の流行期や汎流行の場合を問わず、インフルエンザ対策の中心に予防接種が位置づけられている。一方、我が国においては、ワクチンの有効性について、有効あるいは無効と結論づける多くの報告が出され、一般国民はもとより医療関係者においてさえもどのように判断するべきか迷わせる状態が続いてきた。このようにインフルエンザワクチンの有効性を判断することが困難な原因として、研究の背景環境、調査手法、結果を評価するための指標等の疫学研究上の技術的な問題があったこと、研究が実施された年のインフルエンザの流行規模とその期間、ワクチン株と流行株の合致度、調査対象集団のインフルエンザへの暴露と事前の抗体保有率との関連性といった点が明確にされず議論されてきたというインフルエンザの特殊事情があったことが挙げられる。このため本来であれば、ワクチンの有効性の評価について科学的には意味をなさない研究報告についても、完全に否定されることなく、一般国民に誤解を与え続けてきたことが指摘されている。

    言い替えれば、有効か無効かという提示された結果のみに目を奪われて、調査方法の妥当性を議論しないまま単なる水掛け論が展開されてきたと言えよう。

    従来の報告の主要な問題として、以下の２点が挙げられる。第１の問題点は、接種群と非接種群の間で比較する結果指標（インフルエンザ様疾患の発病）などが、インフルエンザ以外の「かぜ」で大きく希釈されていることであり、このためにワクチンの有効性を検出できなかったと考えられるものが多い。

    第２の問題点としては、調査対象者の感受性を考慮していないことがあげられる。一般に過去のインフルエンザウイルスへの暴露経験が多くなるに従って自然活動免疫を蓄積していくので、調査対象者の中に既に有効な抗体を保有している者が含まれることになり、その結果、接種群と非接種群の間で感染率や発病率の差を検出しにくくなる。これは調査対象者を抗体陰性の者だけに制限することが困難であるという、インフルエンザワクチンに関する特有の研究環境があり、このため抗体やウイルス分離などのデータを用いない調査では第１の問題点と相まって、調査結果を更に不鮮明なものとしている。

    このような調査研究上の重大な欠点は、インフルエンザを「かぜ」の一型として把える我が国特有の背景があるため、インフルエンザと「かぜ」を混同しがちなこと、またそのためにインフルエンザがウイルス感染症であるという認識が希薄になりがちであることに起因すると思われる。一方英語圏の国々では"flu"はひどい"cold"ではないという理解があることにより、研究に際してはインフルエンザ様疾患を厳密に定義することにまず関心が払われた経緯がある。このような我が国特有のインフルエンザに対する疾病概念は、単にワクチンの有効性に関する理解を滞らせたのみならず、インフルエンザという疾病自体の重要性をも看過させてきたと言えよう。

    今般、本検討会においては、我が国におけるインフルエンザワクチンの有効性の評価についての混乱に対して一定の科学的結論を導きだすために、国内外の報告について慎重に検討を行った。まず欧米においては、インフルエンザワクチンは有効であるとの評価が確立されており、疫学的評価に耐える数多くの報告がなされている。これらの結果に基づき、ＣＤＣの報告は、a)６５歳未満の健常者では発病の相対危険が０．１から０．３（有効率：７０％～９０％）、b)一般高齢者では肺炎やインフルエンザでの入院の相対危険が０．３から０．７（有効率：３０％～７０％）、c)老人福祉施設等の入所者では発病の相対危険が０．６から０．７（有効率：３０％～４０％）、肺炎やインフルエンザでの入院の相対危険が０．４から０．５（有効率：５０％～６０％）、死亡の相対危険が０．２（有効率８０％）であると要約している。一方、国内においては、三つの論文が海外においても一定の疫学的評価が認められているが、いずれにおいてもワクチンは有効であるとの結論が導き出されている。すなわち、１９６８年から６９年の流行期に男子高校生を対象とした研究論文では、感染の相対危険がＡ型（Ｈ３Ｎ２）に対して０．２（有効率８０％）、Ｂ型に対して０．５７（有効率：４３％）との結果になっている。また１９８８年から８９年の流行期に小学校児童を対象とした研究論文で、Ａ型（Ｈ１Ｎ１）の主流行期のインフルエンザ様疾患の発病の相対危険が０．３３（有効率：６６％）という結果を得ている。さらに１９９２年から９３年の流行期に喘息児童を対象とした研究論文で、感染の相対危険がＡ型（Ｈ３Ｎ２）に対して０．３２（有効率：６８％）、Ｂ型に対して０．５６（有効率：４４％）との結果が報告されている。このように、インフルエンザワクチンについては、国内外ともに臨床疫学的見地に立った専門家の間においてその有効性が確認されているが、国内においては必ずしも医療関係者や国民の間に有効性についての理解が浸透しているとは言えない状況にある。

    他方、ワクチン接種の一般的な副反応については、接種部位の腫れ、かゆみなどの局所反応や発熱、頭痛、倦怠感などの全身反応が接種者の５％から２０％に出現するとの報告があるが、ワクチン成分に対するアレルギー、ギランバレー症候群等の医療が必要とされたり障害が残るような健康被害は、予防接種健康被害救済制度の資料に基づいて計算すると、100万人に0.36人と極めて低い頻度となっている。

    さらに欧米では、医療関係者が予防接種を受ける一義的な理由として、自らが高齢者等の罹患した場合に重症化しやすい集団に対する感染源にならないことが挙げられており、このような予防接種に対する認識の相違についても理解する必要がある。厚生省においては、国民一般や医療関係者に対してワクチンに対する正しい理解と評価のために資する情報提供を続けていくとともに、さらにワクチンに対する国民の信頼性を高めることを目的として、我が国の高齢者等の罹患した場合に重症化しやすい集団に対するインフルエンザワクチンの有効性と安全性の評価に関する研究を進めていく必要がある。

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  7. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 16:39

    ［２］ワクチンの供給体制の整備

    ア．ワクチン生産を進める上での問題点

    現行の不活化インフルエンザHAワクチンは、受精後１０日前後の発育鶏卵の尿膜腔内でウイルスを増殖させ、その後に遠心分離法等を用いてウイルスの濃縮・精製を行った後、さらにエーテルを加えてウイルスを分解し、ＨＡ画分を採集し、安定化剤を添加してワクチン原液が製造される。製造企業から製品として出荷される前には、自家試験が行われるが、さらに国立感染症研究所による国家検定が実施され、合格したものが製品として出荷されることになる。これらの全工程を合わせると、通常６ヶ月から８ヶ月が必要とされるが、あらかじめ時間的に余裕を持ちうる通常のインフルエンザ流行に備えたワクチン生産の場合と異なり、汎流行発生時のワクチン生産においては、この期間をいかに短縮し、大量のワクチンを効率的に生産できるかが汎流行対策の最大の課題となる。現行の発育鶏卵を用いたワクチン製造において、生産期間を短縮していく方策の一つとして、検定期間の短縮が挙げられており、実際に１９５７年（昭和３２年）のアジアかぜの流行に際しては、政府による検定期間の短縮化が決定されている。一方、汎流行を想定した場合のワクチン需要量の確保のための量的な隘路として、発育鶏卵の確保を始めとするワクチン生産体制全般の確保・稼働が課題となっているが、特に発育鶏卵の確保がワクチンの緊急増産に向けての大きな問題とされている。すなわち、通常のワクチンの生産・供給量と汎流行で必要と想定される供給量との乖離が非常に大きいことが、ワクチンの緊急増産に向けての大きな問題となっている。

    イ．ワクチン生産体制の整備

    １９８０年代の半ばから、我が国のインフルエンザワクチンの出荷量は減少の一途を辿り、さらに１９９４年（平成６年）に行われた予防接種法の改正においてインフルエンザの予防接種が任意接種になったこと等により、ワクチン需要量の減少が続き、このため製造を中止する企業や生産設備の縮小を検討する企業が出現し、その結果、ワクチン出荷量の減少が続いている。この傾向は、欧米におけるワクチン製造企業からのワクチン出荷量の大幅な増加に対して正反対である。通常期のインフルエンザ対策におけるワクチン生産体制の縮小は、今後予想される新型インフルエンザの出現に際して、新型インフルエンザに対応すべきワクチンの緊急増産の大きな障害となると予想されることから、需要量のワクチン確保に向けた普段からの生産体制の整備と緊急時の生産工程の再整備、さらに新型インフルエンザウイルスに予想される強い感染力に見合った病原微生物による危険への対策の必要性等の検討が求められる。

    ウ．単味ワクチン

    汎流行の中間期に生産されている通常のワクチンは、次の期の流行株を事前に予測して、３抗原型から４抗原型を入れたものが準備されている。新型インフルエンザウイルス出現の際には、国民が免疫を有していない新型インフルエンザウイルスの抗原１種類のみを含有するワクチン（単味ワクチン）を大量にかつ短期間に緊急に生産することについて、その可能性と問題点、対応等について十分に検討しておく必要がある。また、現在インフルエンザワクチンは任意接種となり、個別接種に対応して１ml製剤が生産されているが、汎流行時には、集団接種も実施されること、製造工程が短縮され、保管管理・流通の面でも利点のある１０ml製剤についても検討する必要がある。なお、エーテル処理した現行のＨＡワクチンを用いても、生産効率や有効性において全粒子ワクチンと比べて大きな差はないと考えられることから、生産される単味ワクチンは、安全性の面からも現行のHAワクチンとすることが適当である。

    エ．検定期間の短縮化

    ワクチンの生産工程において、製造企業による自家試験と国立感染症研究所の国家検定の２つの段階がある。現在、標準的な国家検定の期間は８０日なっており、自家試験と合わせて約１１０日程度を要している。汎流行の際には、緊急にワクチンを生産しなければならないことから、品質の低下を招来しない範囲において検定期間の短縮化を実施する必要があり、事前にその方法について国立感染症研究所を中心に検討しておく必要がある。

    オ．緊急増産の可能性

    新型インフルエンザウイルスの出現に際しては、全国民が抗体を保有していないことから、全ての人が感受性を持つことが想定されるので、流行の規模に合わせたワクチン需要量の確保が重要な課題として挙げられる。当検討会の審議においては、通常の作業日程の中で現在ワクチン生産を行っている５社の設備能力を最大限に発揮できた場合の年間供給可能量として、１０，０００リットルから２０，０００リットル（２０００万～４０００万回分）の試算が示されている。但し、このような大量のワクチンを生産するためには、a)ワクチンを生産するウイルス株の増殖性が高いこと、b)単味ワクチンとしての生産を行うこと、c)生産に必要な発育鶏卵が適宜確保されること、d)ワクチン製造に必要な人材、製造・試験設備が十分に確保・稼働できること、といった前提条件が満たされる必要がある。これらの４つの前提条件についての検討をさらに進めるとともに、流行の規模に合わせた需要量の試算、製造能力の物理的限界から需要量が時間的に間に合わない場合の段階的生産量の試算等、事前にさまざまな条件下でどの程度の緊急増産が可能であるかについて、厚生省関係部局、国立感染症研究所とワクチン製造企業が協力して検討しておく必要がある。

    カ．緊急輸入の可能性

    汎流行時の新型インフルエンザの型は、全世界同一であることが予測され、国内で生産するインフルエンザワクチンを原則使用するにしても、汎流行の際には様々な状況が予測されることから、海外からのインフルエンザワクチンの緊急輸入についても考慮するべきであり、関連する課題についても検討する必要がある。

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  8. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 16:39


    ［３］ワクチンの計画的接種の準備

    ア．政府による購入・管理の基本的考え方の整理

    新型インフルエンザの流行時においては、過去のアジアかぜでの経験に見られるように、実際の供給量が需要量に追いつかない局面も想定しておかなけらばならない。アジアかぜの際には、厚生省より都道府県に対して予防接種実施計画の策定を指示し、その計画に基づいて政府が買い上げたワクチンを各都道府県に配布している。新型インフルエンザのワクチンが計画的に生産・供給され、生産されるワクチンが効果的・効率的かつ迅速に接種されるように、政府におけるワクチン購入と管理の必要性及び問題点、対応方針について事前に検討しておく必要がある。

    イ．予防接種実施計画の策定

    ワクチンの接種に当たっては、高齢者や基礎疾患を有する者等の罹患した場合に重症化しやすい集団への接種は当然のこと、国民全体が社会生活を維持していくため必要な職域集団への接種も検討対象としなければならない。段階的に生産されるワクチンが効率的に接種されるように、接種に当たっての優先集団の検討を行う必要があるが、本検討会においては、その前提条件としてワクチン接種を勧めるべき集団について、米国、英国等で行われている議論を踏まえ、さらに我が国の実情、国民感情も視野に入れて検討した結果を資料４に示したので、参考にされたい。この問題については、さらに公衆衛生審議会伝染病予防部会等において、広く国民的な理解と協力が得られるように審議を深められることが期待される。なお、接種回数については、基礎免疫を全くもたない新型ウイルスに対しては、２回接種により十分な免疫を得ることが原則である。

    ウ．副反応監視体制の検討

    インフルエンザの汎流行時におけるワクチンの緊急増産においては、検定期間の短縮化等、時間的かつ量的の両面において通常のワクチン生産の場合と大きな違いがあることが考えられる。従って現行の副反応監視体制の更なる強化を図り、実際に汎流行が発生してワクチン接種を行う際に速やかかつ確実に副反応を捕捉することが、接種を受ける国民、接種する医療従事者等の理解と安心を得る上から必要である。

    なお、従来より予防接種の副反応については、ワクチン接種後に重篤な症状を呈した例についてのみ個別に検討が行われてきたが、予防接種副反応に関しては、非接種者における同様の症状発現にも着目した比較調査を必要に応じて実施することが望ましい。

    エ．予防接種の補償責任の検討

    現行の制度では、インフルエンザの予防接種は法律に基づく予防接種ではなく、任意の接種となっていることから、健康被害が発生した場合には、通常の医薬品と同じく「医薬品副作用被害救済制度」に基づいて対応することになっている。しかし、インフルエンザの汎流行時においては、予防接種法第６条に基づく「臨時の予防接種」として、現行の予防接種における対象疾病にインフルエンザを政令で追加指定し、臨時の予防接種としての適用を行った場合には、予防接種法に基づく健康被害の救済措置に基づく対応が図られることになる。この「臨時の予防接種」としての実施のための要件は、予防接種法の施行令第２条に定められているが、新型インフルエンザの汎流行の際に「臨時の予防接種」の該当になるかどうかについて迅速な判断が求められる。

    緊急に配布されるワクチンの接種に当たって、接種に伴って発生する健康被害等に対して、接種を受ける国民一人一人、また医師が安心して接種できるように、補償責任の検討を事前に行う必要がある。

    ［４］ワクチンの開発研究

    現行の発育鶏卵を用いたＨＡワクチンでは、卵の確保がワクチン生産量を左右する大きな要因となっており、また発育鶏卵の必要量が十分確保されている条件においても、生産までには最低でも９０日程度必要といった時間的な面も特に汎流行を想定した場合の大きな問題となっている。今後のワクチンの開発研究においては、組織培養分離ウイルスの使用や高増殖性ウイルス作出法の確立といった現行の発育鶏卵増殖ワクチン生産の改良に加えて、組織培養増殖ウイルスワクチン、DNAワクチン、人工膜ワクチン、遺伝子組換えワクチン等の発育鶏卵に頼らないワクチンの生産方法の開発が必要である。また、将来的には現行の皮下接種に較べてより簡便に投与でき（例：経鼻ワクチン）かつ免疫効果にも優れ有効性が明らかなワクチン等の開発が求められる。

    ［５］ワクチン株の系統保存庫（以下保存庫）の整備

    ブタ、トリ等から分離されたインフルエンザウイルスは、将来の人の世界における新型インフルエンザウイルスとして出現する可能性がある。したがって、ブタ、トリ等からの分離された代表的なウイルスを増殖能の高いものに変換した上で系統的な保存庫として保存しておく体制を整えれば、新型インフルエンザウイルスが実際に出現した際には、保存庫に保存したウイルスを用いて、診断機材を速やかに作成し、血清学的発生動向調査等に供するとともに、迅速にワクチン生産に供することが可能となる。

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  9. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 16:40

    （３）予防内服薬

    ［１］基本的考え方

    ウイルス感染症に対する化学療法の開発は、ウイルスの特性から細菌感染症の場合と較べて大きく遅れているが、抗ヘルペス薬のアシクロビルを始めとしていくつかの抗ウイルス薬が既に実用化されている。Ａ型インフルエンザウイルスに対してもアマンタジン、リマンタジンといった抗ウイルス作用を有する薬が諸外国において開発・実用化されており、当検討会において審議を行った。

    １９６４年（昭和３９年）に米国で開発されたアマンタジンは、Ａ型インフルエンザ感染症に対する予防内服薬、治療薬として１９６６年（昭和４１年）の承認以降、今日に至るまで米国等で用いられているが、同時にパーキンソン病の治療薬としても使用されてきた。日本では１９７１年（昭和４６年）に抗Ａ型インフルエンザ治療薬としての承認が得られていたが、その後輸入業者から承認取り下げの申請がなされ、現在は、抗インフルエンザ薬としての適応承認はなく、パーキンソン治療薬及び脳梗塞に伴う意欲自発性低下に対する薬として使用されている。

    本検討会において、海外におけるＡ型インフルエンザに対するアマンタジン等の予防内服薬、治療薬としての評価を行ったところ、一定の有効性について確認され、副作用についても重篤な副作用が発生する率は低く、精神神経系及び消化器系の副作用についても使用を中止することによって回復することが確認された。我が国における今後の使用に当たっては、既にパーキンソン病や脳梗塞に対してのみ適用承認がなされているといった状況を踏まえながら、さらに副作用等の安全性の問題、使用の際に予測される薬剤耐性（新型インフルエンザウイルスのアマンタジン等に対する感受性及び耐性獲得）の問題について検討する必要がある。

    インフルエンザの汎流行時の対策も通常の流行期の場合と同様にワクチン接種が大原則であるが、汎流行の初期にはワクチン生産が間に合わない可能性があり、その場合には予防内服薬が人の感染対策として現在のところ唯一取り得る方策であるといった点を考慮しなければならない。さらに、ワクチン生産・供給が開始された後でも、a)卵アレルギー等でワクチン接種ができない人がいること、b)ワクチンの需要量に生産量が追いつかない可能性があること、c)緊急時にワクチン接種しても、抗体価が感染防御に十分な程度まで上がるのに１０日以上かかること等から、ワクチンによるインフルエンザ対策を補完するためにアマンタジン等の予防内服薬の使用を検討する必要がある。なお、リマンタジンについては米国においてもデータ不足の面があるとされ、かつ我が国では使用経験がないことから今後さらに検討が必要である。

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  10. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 16:40

    ［２］有効性・安全性と供給体制

    アマンタジンの予防内服の効果については、既に欧米で多くの研究報告がなされている。これらを総説した報告によると、一般の健康成人や小児においてＡ型インフルエンザの発症を５０％から９０％程度を予防しうるとされている。しかし、その一方で１０％から２０％の割合で幻覚、せん妄、睡眠障害等の精神神経系の副作用、悪心、嘔吐、食欲不振等の消化器系の副作用、まれに悪性症候群等が報告されており、特に、アマンタジンの大部分が腎臓から尿中へ排泄されるという性質から、高齢者、腎疾患患者、血液透析患者等ほど、副作用出現の可能性が高くなると考えられ、このような場合には投与量を少なくするなど慎重な配慮が必要である。

    ［３］政府による購入・管理

    アマンタジンは、Ａ型インフルエンザウイルス感染症に有効とされ、流行に備えて前もって備蓄をしておくことが不可能なワクチンとは異なり、５年間は保存することができることから、政府における事前の購入・管理を通じた備蓄が考えられる。しかし、本剤は、既に我が国において抗パーキンソン薬として広く診療現場で用いられており、その使用量は米国の５～６倍と言われている現状等を踏まえながら、政府における新型インフルエンザに備えたアマンタジンの購入・管理の必要性について慎重に検討を進める必要がある。

    ［４］指針の作成

    アマンタジン等の予防内服薬を予防目的又は治療目的で普及することを考えたとき、a)アマンタジンは経口薬であり、ワクチン接種よりも簡便に用いることができること、b)パーキンソン病や脳梗塞に対する治療薬として既に診療現場で広く用いられており、医師が処方するに当たっての抵抗感が少ないこと等から、汎流行が予想される際には、ワクチンの代替として、アマンタジンの処方が急速に広まることが考えられる。一方、アマンタジンの投与によりＡ型インフルエンザウイルスが薬剤耐性を獲得する可能性のあること、高齢者において副作用の発現頻度が高いことが報告されていることから、抗Ａ型インフルエンザ薬としての普及に当たっては、インフルエンザ対策においてアマンタジン等の予防内服薬はワクチンを補完するものに過ぎないといった基本的考え方、治療薬としての使用方法、副作用や薬剤耐性の面からの注意事項等を盛り込んだ使用に当たっての指針を作成しておく必要がある。

    ［５］予防内服薬に対する今後の方向性

    現在、抗Ａ型インフルエンザ薬としての適応承認を有しないアマンタジン等の予防内服薬の取扱いについて、汎流行や通常の流行期を想定してどのような方向性で考えていくかかが重要な問題である。まず、汎流行に際しては、前述したように、インフルエンザ対策の基本であるワクチン接種が必然的に一定の制約を受けることから、アマンタジン等の有効性、副作用の問題を考慮しながらも、緊急に使用できるような配慮が必要である。その際に診療現場で安心して使用されるための前提としては、インフルエンザ治療薬としての薬事法上の承認を受けること及び保険適用となるために薬価収載されることが考えられる。また健康保険の対象とならない予防的投与のあり方についても整理する必要がある。

    一方、汎流行の中間期における通常の流行を想定した場合には、ワクチン接種の制約が汎流行の場合と較べて著しく少なく、緊急承認の必要性も低いことから、薬事法上の承認に向けての製造企業の自主的判断を尊重しつつ、仮に承認申請が出された場合にあっては、迅速・適切な判断が求められるが、その適応対象を単なる「インフルエンザ様疾患」ではなく、血清学的検査等で「Ａ型インフルエンザ」であることが認められたものに限るといった限定適応についても検討する必要がある。また、現在アマンタジンは、輸入に頼っている状態であり、緊急輸入の可能性や必要性、緊急確保を含む政府の管理について事前に検討しておく必要がある。

    今後の新型インフルエンザ汎流行対策としてアマンタジンやリマンタジンだけでなく、効果が高く、副作用が少なく、さらに価格が安い抗インフルエンザ薬の研究開発が進められることが望まれる。

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  11. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 16:41

    （４）情報の提供

    通常のインフルエンザの流行と流行の間の時期（以下、汎流行中間期）から、ワクチンの有効性や汎流行に関する情報（特に後述の行動計画の中の「（８）情報の提供・公開」に記した内容）等についても国民に提供していくことにより、実際に汎流行が発生した際には、国民の間に混乱が生じないようにする必要がある。

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  12. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 16:42

    ３．新型インフルエンザウイルスが出現した場合の対応（行動計画）

    （１）行動計画の流れ

    新型インフルエンザウイルスが発見されてからの対応については、事前に準備された流れ図と実施指針に基づいて段階的・計画的に実施されることが必要である。本検討会においては、専門的な見地からの行動計画案の段階的な流れ図を作成し、資料５に記したので参考にされたい。なお、実際に汎流行が予想される場合にあっては、各項目のさらに具体的な検討について、予想される様々な事態を想定して緊急に検討・整備することが必要である。

    （２）新型インフルエンザウイルスの確認と発生地周辺における感染拡大及び健康被害の状況の把握新型インフルエンザウイルス発見の第一報が入手された場合には、それが本当に新型インフルエンザウイルスであるか否かを至急確認する必要がある。特に海外発信の情報については、現地に専門家を派遣し、確認作業を行うことが最も重要な第一段階となるが、我が国においては、ＷＨＯのインフルエンザ研究協力機関である国立感染症研究所がその役割を果たすことになる。この段階において、現地で収集すべき情報としては、［１］ウイルス分離患者に関する臨床・疫学情報、［２］実験室診断の情報、［３］第一次疫学的調査、［４］ＷＨＯ、ＣＤＣ等関連機関や国内外のワクチン製造企業の動きがある。特に新型インフルエンザウイルスの確認に当たっては、検体の検査途中にニワトリ等からのウイルス混入の可能性を常に念頭に置きながら調査を行う必要がある。

    ［１］ウイルス分離患者に関する臨床・疫学情報

    まず患者に関する情報としては、患者の診療録情報が基礎情報となり、性別や年齢、症状の経過、死亡者で解剖がなされていた場合にはその結果から臨床像を把握する必要がある。

    ［２］実験室診断の情報

    次に実験室診断に関する情報は、検体が得られた研究室の設備（安全キャビネットの有無、ウイルス分離の場所等）、ウイルス分離前後における研究室内での取り扱い状況（卵による汚染、ウイルス分離時の訪問者、ピペット操作、研究室への職員の出入りの状況等）、検査の方法・結果（ウイルスの分離と増殖の方法等）等について確認する。

    ［３］第一次疫学的調査

    患者の発生場所における第一次疫学的調査については、確認された新型インフルエンザ患者以外にも新型インフルエンザ患者が発生していないか確認するため、新型ウイルスが分離された患者の発症前１０日前までに遡って家族を始めとする周囲との接触状況、家族の罹患状況とウイルス分離の有無、ウイルスが分離された患者が発生した地域の病院でのインフルエンザ様疾患の発生状況と新型ウイルスに対する抗体価上昇の有無の確認、ウイルスが分離された患者の学校あるいは所属する集団（会社等）のインフルエンザ様疾患の発生状況や必要に応じた新型ウイルスに対する抗体価上昇の有無の確認、さらに周辺情報、地域におけるインフルエンザ疾患に関する情報等の入手・確認を行う。

    ［４］ＷＨＯ、ＣＤＣ等関連機関や国内外のワクチン製造企業の動き

    さらに、現地政府、ＷＨＯ、ＣＤＣ等の関係機関から可能な限り多くの情報を収集し、それらを突合することにより、より情報の精度を高める。

    以上を通じて新型インフルエンザウイルスが人から分離されたことの確認がなされた場合には、次に新型ウイルスの病原性や感染力、実際の地域での感染拡大や健康被害の状況をさらに詳細に把握するための［５］新型ウイルスに関する実験、［６］患者発生場所における第二次疫学的調査を行う必要がある。

    ［５］新型ウイルスに関する実験

    実験室での研究として、可能な限り現地より検体（分離ウイルス）を得た上で、病原体の取扱いに関する法的な取扱いを遵守しつつ、ウイルス分離と病原性や感染力の把握を目的とした感染実験、ワクチン製造に向けてのウイルスの増殖能の検査、アマンタジン等の薬剤感受性検査等、実験室における新型ウイルスに関する詳細な分析が必要である。

    ［６］第二次疫学的調査

    実験室での評価に並行して、現地での第二次疫学的調査においては、第一次疫学的調査の対象をさらに拡大した患者発生動向調査と病原体発生動向調査の実施を行い、地域における感染拡大の状況と健康被害の有無の把握に努めなければならない。これらの結果は、日本における健康被害の予測、ワクチンの緊急生産の開始等、行動計画を始動させるか否かを最終的に判断するのに不可欠な情報である。

    なお、現地に派遣された調査団は、現地関係者と情報交換を行うとともに必要な技術支援を行う。新型インフルエンザウイルスが確認された後、必要な情報は、新型インフルエンザウイルスによる被害がどの程度拡大しているかであり、そのためには、広範囲な血清学的発生動向調査や堅固な手法に基づいた患者調査及びその解析が必要となる。前述の第一次、第二次の現場における疫学的調査を実施する際には、ウイルスが発見された国の政府に対して調査活動の開始を正式に依頼することになるが、基本的には、ＷＨＯが窓口になって現地政府との交渉が行われ、日本はそのインフルエンザ研究協力機関としての国立感染症研究所が中心となって技術援助を行うことになる。現地政府が十分な技術・組織を有しない場合には、ＷＨＯや米国ＣＤＣと協力して、血清学的発生動向調査の実施に対して協力することにより、正確な情報を迅速に得ることが可能になる。

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  13. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 16:42

    （３）対応体制の確立

    得られている情報と講ずるべき対策に応じて、適切な段階・規模の対策本部の設置が必要となる。資料６に当検討会が想定するいくつかの段階に応じた会議等について記したので参考にされたい。
    新型インフルエンザ対策のための対応体制は、新型インフルエンザウイルスの発見と感染拡大の状況に応じて設置される。すなわち、日本以外の国で新型インフルエンザウイルスが分離確認された場合（第１段階）では、省内に既設されている健康危機管理調整会議を開催し、その対応を検討することが重要であり、併せて緊急疫学調査と並行して専門家による会議の場における流行予測の可能性を中心に検討を行う。
    次に、海外で感染拡大が確認された場合（第２段階）には、健康危機管理調整会議と専門家の会議において、新型インフルエンザウイルスの日本への侵入の可能性と時期の推測、国民や医療関係者への汎流行の可能性についての注意喚起を実施するとともに、全国の地方衛生研究所に新型インフルエンザウイルスを判定するため必要な情報・検査機材を提供し、日本での分離検出体制を確立するとともに、新型インフルエンザウイルスに対するワクチン生産のための検討に着手する必要がある。さらに厚生省結核・感染症発生動向調査事業の体制を強化し、定点以外の診療機関においてもインフルエンザ様疾患患者の報告を求めるとともに、可能な限り各地方衛生研究所における血清学的診断を行える体制を整備する。
    次に日本国内で新型インフルエンザウイルスが分離確認された場合（第３段階）においては、厚生省内に新型インフルエンザ緊急対策本部を設置し、関係省庁や日本医師会等の関係団体との協議を通じて、日本国内で感染拡大が生じた場合の対応体制の確認、対応の具体的発動、汎流行宣言等の検討を行う。
    最後に、国内での地域的流行が確認されるなど、日本国内における汎流行の可能性が高まった場合（第４段階）には、政府における関係省庁新型インフルエンザ対策危機管理会議（仮称）の開催や関係閣僚会議の開催を通じて、省庁横断的な対策の取り組みを緊急に決定することが必要となる。

    （４）国内における感染の有無や拡大状況の把握

    ［１］国内での新型インフルエンザウイルス捕捉のための発生動向調査体制の強化

    全国の地方衛生研究所には、普段から既知のウイルス及び血清抗体を型別に捕捉できる検査資材が配布されているが、地方衛生研究所に集められた検体で既知のどの型とも反応しないインフルエンザウイルスの検出や血清抗体の検出が新型インフルエンザウイルス捕捉の第一歩となる。その場合には、国立感染症研究所から配布される新型インフルエンザウイルスの検査資材を用いた検査を行うとともに、すみやかに検体や分離ウイルスを国立感染症研究所に送付し、検知された抗体に対するウイルスの同定、分離ウイルスの抗原分析を実施する。さらに家族や病院関係者、周辺地域の住民における新型インフルエンザウイルスに対する抗体の保有状況を調査することにより、感染拡大の傾向を把握するといった一連の積極的なウイルス学的・疫学的調査が必要となる。併せて、新型インフルエンザの拡大状況を把握するために、新型インフルエンザウイルスが発見された地域及びその周辺の病院にて、過去にインフルエンザ様疾患が発生・流行していなかったかについての調査を行い、その地域におけるインフルエンザ様疾患の流行状況を把握し特段の感染拡大の傾向がないかどうか解析する。なお、インフルエンザ様疾患を呈した患者が追跡可能である場合には、再度抗体を測定することにより罹患の状況を確認することが重要である。

    ［２］国内における感染拡大の状況把握～監視

    前述の発生動向調査体制の強化による監視に合わせて、日本での新型インフルエンザ対策を実施していくために必要な情報を集めるとともに、その評価を行うために２つの監視集団を設定する。第一の集団は、インフルエンザ発病を監視するための集団であり、広範囲な地域、集団を設定する（発病監視集団）。第二の集団は、健康影響に関する詳細な情報を得るとともに、併せて血清学的、ウイルス学的情報をも収集する集団であり、特定の地域、限定された集団を設定する（精密監視集団）。発病監視集団の調査では、集団中の住民に対する積極的な監視、あるいは集団中の病院・診療所等を定点とした受動的な監視を実施し、発病率、重篤度などに関する情報の収集・分析を行う。一方、精密監視集団では、悉皆調査により血清学的発生動向調査及び患者発生動向調査を実施する。このような積極的監視により、ワクチン接種率、ワクチンへの抗体応答、ワクチンによる副反応、検査結果に基づく発病率や死亡率、基礎疾患の影響等に関する情報を収集、分析する。

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  14. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 16:43

    （５）ワクチン接種

    ［１］汎流行におけるワクチン接種の基本的考え方

    インフルエンザワクチンは、インフルエンザに対する最大の防御手段であり、インフルエンザの汎流行の際には、できるだけ速やかに新型インフルエンザウイルスのためのワクチンを生産・供給し、高齢者等の罹患した場合に重症化しやすい集団が予防接種を受けることによりインフルエンザによる重篤な合併症や死亡を予防し、健康被害を最小限にとどめるとともに、社会機能を確保することが重要である。なお、予防接種の一般的考え方として、副反応の頻度は非常に低いが、出現する可能性は皆無ではなく、最終的には、個人個人が自分の判断で、接種するかどうかを決定することが基本である。したがって、厚生省は各個人が判断するために必要な正確な情報を提供していくとともに、副反応による健康被害が生じた際には速やかに救済することが望まれるが、汎流行の際は医薬品副作用被害救済・研究振興機構法に基づく医薬品副作用救済制度に加えて、予防接種法に基づく臨時の予防接種としての取扱いの必要性、問題点についても検討しておくことが必要である。

    ［２］行動計画におけるワクチンの緊急生産と計画的接種

    前述した新型インフルエンザウイルスによる汎流行が発生した場合に向けての「２．事前の準備、（２）ワクチン」がインフルエンザ対策におけるワクチン戦略の基本的な考え方を示したものであるが、実際に汎流行による危機が発生した段階において、国民を新型インフルエンザによる健康被害から防ぐためのワクチンを用いた具体的な戦術が必要となる。この戦術の要点は、a)必要量のワクチンを如何に短期間に供給するか、b)段階的にしか供給されない場合には限られたワクチンを如何に効率的・効果的に必要とする集団に優先して接種するか、c)予防接種による健康被害の未然防止と補償体制を如何に確立しておくか、の３点と考えられる。以下は、事前の準備等に記載された内容と一部重複するところがあるが、実際に汎流行が発生しつつある状況を想定した具体的行動の着手を念頭において再整理したものである。

    なお、汎流行の発生が予想される場合にあっても、国民が混乱に陥ることなく、新型インフルエンザ流行の状況やワクチン接種に関する情報が得ることができるような積極的な情報提供・広報が不可欠である。同時に、ワクチンに対する不信感から必要な対象者がワクチンを受けないといった事態が生じないようにワクチンの有効性等に関する必要な情報提供も併せて行わなければならない。

    ア．必要量のワクチンを如何に短期間に供給するか

    新型インフルエンザウイルスの出現が確認された場合にあっては、ＷＨＯ等による汎流行警戒宣言が出されるか否かにかかわらず、国立感染症研究所とワクチン製造企業が協力し分離ウイルス又はワクチン株の系統保存庫を用いて、新型インフルエンザウイルスの抗原性を変化させることなく発育鶏卵での増殖性の高いウイルスやワクチンの力価測定用の参照ワクチン等を作出するなど、ワクチン生産に向けての作業を速やかに開始する必要がある。併せてワクチン製造会社においては、直ちに関係機関の協力を得て、最大限入手可能な発育鶏卵の確保に努めるとともに、ワクチン生産に必要な設備・人材等の可能性を検証し、新型ウイルスの流行に備えたワクチン緊急生産体制の再確認を行う。

    実際にワクチンの緊急生産が決定された後には、その時点における発育鶏卵の確保状況やワクチン生産のための設備・人材の確保状況等に鑑みながら、段階的なワクチン生産可能量を明らかにしていく必要がある。

    イ．段階的にしか供給されない限られたワクチンを如何に効率的・効果的に必要とする集団に優先して接種するか

    段階的に供給されるワクチン量が明らかになった段階で、資料４に示したワクチン接種の優先集団別の計画的接種が必要である。この場合、政府によるワクチンの一括購入又は製造企業への協力依頼による管理と供給が重要であり、その時のワクチン生産可能量と需要量の両者を比較しながら、どちらの方法でワクチン管理・供給を行うかについて決定しなければならない。また、ワクチンの配分については、特定優先集団を最優先して、他の優先集団をその後に残すといった考え方ではなく、優先集団毎の人数等を考慮に入れた上での按分比を用いた供給を行う必要があり、その按分比率についても実際のワクチン生産可能量と需要量の両者を比較しながら、迅速に決定しなければならない。これらのワクチン接種に当たっては、予防接種法に基づく「臨時の予防接種」としてインフルエンザの予防接種を位置づけた場合には、接種の対象者等が都道府県知事によって指定されることから、その発動の必要性についても迅速に決定する必要がある。

    以上をもって、供給計画の立案と平行して、各都道府県におけるワクチン接種体制（集団接種、個別接種）の整備を行い、その整備の進捗状況に併せてワクチン製造企業から都道府県へのワクチン配備を行うものとする。

    ウ．予防接種による健康被害を最小限にとどめるとともにその補償体制を如何に確立するか

    実際にワクチン接種が開始されるに当たって、健康被害の発生を防止するための事前の予診等の徹底はもちろんのこと、副反応監視の徹底を図り、接種ワクチンの副反応の発生状況を時系列的に把握することとする。さらに、予防接種法に基づく「臨時の予防接種」の場合であっても、通常の「任意の予防接種」の場合であっても、健康被害が発生した場合の対応を迅速に行う必要がある。

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  15. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 16:43

    （６）予防内服薬

    ［１］汎流行における予防内服薬の基本的考え方

    アマンタジン等の予防内服薬・治療薬は、汎流行時においても、決してワクチンに代わるものではなく、あくまでもワクチンの補完的な使用が必要であり、無計画な乱用や、予防内服薬の投与を行っているからワクチン接種は不必要であるといった誤解が生じないように注意する必要がある。

    ［２］行動計画における予防内服薬及び治療薬の供給と計画的投与

    新型インフルエンザウイルスが出現した場合には、速やかに病原ウイルスについてアマンタジンに対する感受性実験を行い、新しいウイルスに対しても効果を示すかどうかの確認を速やかに行う。またその時点で抗インフルエンザ薬としての薬事法上の承認がなされていない場合にあっては、製造企業・輸入企業の協力を得て、最新の有効性や副作用に関する情報を踏まえながら、承認の可能性及び必要性を検討する。さらに、予防的に投与する場合にあっては、需要量の政府買い上げと投与対象者への計画的配分等を検討しなければならないが、既にパーキンソン病患者等に対する治療を目的としてアマンタジンが流通していることも踏まえた上で、最終的な判断を行わなければならない。

    アマンタジンが新型インフルエンザウイルスに感受性を示し、なおかつ薬事法上の承認が得られている場合にあっては、事前に作成された指針に従って治療及び予防内服がなされることが必要である。特に予防内服にあたっては、a)卵アレルギー等でワクチン接種のできない者に対する使用、b)ワクチンが不足する間の使用、c)ワクチン接種後に抗体が上昇するまでの間の使用、等について疫学的状況の判断を踏まえながら、ワクチン接種の場合と同様に投与群を計画的に選択する必要がある。

    なお、アマンタジンの使用に当たっては、薬剤耐性ウイルスの出現が指摘されており、アマンタジンに耐性のウイルスを速やかに検知できる体制が必要であることから、使用機関おいては、投与群の監視を行うことによって耐性獲得についての検索を実施する。

    ［３］副作用の監視

    アマンタジンには、精神神経系や消化器系等の副作用が報告されていることから、ワクチンの副反応監視と同様に、アマンタジンの副作用の監視を実施する必要がある。

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  16. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 16:44

    （７）医療供給体制の確保

    ［１］必要となる超過医療需要の想定

    新型インフルエンザによる汎流行が発生した場合には、通常の医療需要に加えて超過医療需要が生じることになり、その規模に応じた医療体制を確保していく必要がある。本検討会においては、以下に示す２つの状況を想定して超過医療需要を推定し、必要な医療体制の確保のための検討を行ったが、この試算は一つの例示であり、この試算以外にも様々な想定・仮定に基づく計算を続けていくことが必要である。

    なお、以下の２つの想定に共通していくつかの仮定を設けなければならない事項があるが、本検討会においては、一つの参考としての数値を算出するため、合理的と考えられる範囲においての仮定を行った。

    a)汎流行の期間… 新型インフルエンザウイルスが日本に上陸して流行を来したアジアかぜと香港かぜの例を参考に、３６週間と仮定した。
    外来診療で対応すべき患者については、平均外来診療期間を１週間と、入院診療で対応すべき患者については、平均入院診療期間を２週間と仮定した。
    平成２年に実施された厚生省患者調査によるとインフルエンザ患者の「入院：外来比」は、「１：６」であったことが明らかにされている。患者調査は特定の一時点における有病率（数）を把握することを目的として調査モデルが設定されていることから、この「１：６」をそのまま罹患率（数）３２００万人に当てはめることはできず、「b)罹病期間」に準じて補正すると、汎流行期間中の発生したインフルエンザ患者の「入院：外来比」は「１：１２」であると仮定される。
    b)罹病（診療）期間… 外来診療で対応すべき患者については、平均外来診療期間を１週間と、入院診療で対応すべき患者については、平均入院診療期間を２週間と仮定した。
    平成２年に実施された厚生省患者調査によるとインフルエンザ患者の「入院：外来比」は、「１：６」であったことが明らかにされている。患者調査は特定の一時点における有病率（数）を把握することを目的として調査モデルが設定されていることから、この「１：６」をそのまま罹患率（数）３２００万人に当てはめることはできず、「b)罹病期間」に準じて補正すると、汎流行期間中の発生したインフルエンザ患者の「入院：外来比」は「１：１２」であると仮定される。
    c)入院患者：外来患者比… 平成２年に実施された厚生省患者調査によるとインフルエンザ患者の「入院：外来比」は、「１：６」であったことが明らかにされている。患者調査は特定の一時点における有病率（数）を把握することを目的として調査モデルが設定されていることから、この「１：６」をそのまま罹患率（数）３２００万人に当てはめることはできず、「b)罹病期間」に準じて補正すると、汎流行期間中の発生したインフルエンザ患者の「入院：外来比」は「１：１２」であると仮定される。

    ア．想定１：国民の２５％が罹患発病すると想定した場合

    前述したように、ヨーロッパインフルエンザ会議の報告において、「各国はインフルエンザ汎流行の際には国民の２５％が罹患発病するとの想定のもとで行動計画を策定すべきである。」とされており、この仮定を我が国の場合に当てはめると３２００万人が罹患発病することになる。但し、この３２００万人は一度に全員が発病して、一度に全員が転帰（治癒、死亡等）に向かうといった性質のものではなく、汎流行期間を通しての人数であることに注意しなければならない。前述の仮定a)、b)、c)に基づいて医療需要を算出すると、３２００万人の罹患発病者の中で、入院診療が必要な患者は約２５０万人、外来診療が必要な患者は約２９５０万人が汎流行の全期間を通して発生することになる。これらの患者が汎流行の期間を通してどのような頻度で発生するかを仮定することは非常に難しいが、まず流行期間中の罹患発病頻度の推移が標準正規分布と同様の曲線を描くと仮定した場合、最大時には、入院患者が約３２万人、外来患者が約１９０万人に達することになる。また罹患発病分布が全期間を通して均等と仮定した場合、全期間中、常に入院患者が約１４万人、外来患者が約８０万人となる。したがって、一時点において想定できる超過医療需要は、入院で１４万人から３２万人、外来で８０万人から１９０万人が考えられる。

    イ．想定２：アジアかぜ流行時と同規模の患者数が発生すると想定した場合

    アジアかぜにおける正確な患者数は不明であるが、本検討会においては、学童のみでも約２６０万人の推定患者数が報告されており、国民全体では１０００万人以上が罹患したと想定される。この数を用いて試算すると、汎流行の全期間を通して入院診療が必要な患者は約８０万人、外来診療が必要な患者は約９６０万人が発生することになる。さらに発生頻度について、罹患発病頻度の推移が標準正規分布と同様の曲線を描くと仮定した場合、最大時には、入院患者が約１０万人、外来患者が約６１万人に達することになり、全期間を通して均等と仮定した場合、常に入院患者が約４万人、外来患者が約２７万人となる。したがって、一時点において想定できる超過医療需要は、入院で４万人から１０万人、外来で２７万人から６１万人が考えられる。

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  17. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 16:44


    ［２］超過医療需要に対応できる医療供給体制の確保

    新型インフルエンザによる汎流行が発生した場合、インフルエンザの罹患は一般国民に限らず、対応する医療供給側の医療従事者も一定の割合でインフルエンザに罹患することが想定される。この医療サービス機能の低下も計算した上で、汎流行時の医療供給体制の確保を行う必要がある。

    平成５年の医療施設調査・病院報告の結果を参考にまず入院機能を検討してみると、空床数｛病床数×（１－病床利用率）｝は、病院一般病床が約２４万床、病院結核病床が約２万床で合計２６万床となる。また一般診療所では総数で約２６万床を有しており、在院患者数約１１万人を差し引くと約１５万床が空床とされている。以上のことから入院需要の対応を数的な面で検討すると、想定１の超過入院需要（一時点で１４万人から３２万人）であっても対応できることになるが、a)実際にインフルエンザ患者が入院する病棟は小児科、内科等が中心になること、b)これらの病床が各病院・診療所において予備用として取り扱われている（すぐには稼働できない）可能性があること、c)実際の汎流行の場合には医療従事者がインフルエンザに罹患して病床稼働率の減少が想定されること、d)新型インフルエンザが各都道府県や二次医療圏の病床密度に応じて流行するとは限らないこと、等から、実際の汎流行の場合には、その流行の状況を随時勘案しながら、適切な対応を図ることが必要となる。

    また外来機能を検討してみると、病院の１日平均外来患者数が２２５万人（精神病院、伝染病院、らい療養所を除く）、一般診療所の１日平均外来患者数が約４３３万人と両者を合計して６５８万人となっている。想定１の外来超過需要（１時点で８０万人から１９０万人）の場合で、外来患者が１週間の間に毎日受診すると仮定すると、最大で現在の外来需要の１３０％の外来需要が生じることになり、さらに医療従事者のインフルエンザ罹患による診療機能の低下やインフルエンザ患者が受診する診療科を考えると、活動できる外来診療機能は現在の１５０％以上の対応を図らなければならない可能性も想定される。

    さらに問題を複雑にする要因として、インフルエンザ患者の診療は小児科や一般内科、また合併症等への対応から、必要な診療科としては、呼吸器内科、循環器内科が中心となっており、これに救急医療サービスが加わる。肺炎合併症は特に、高齢者、慢性疾患、妊婦等に多いことから、これらの集団に対して医療サービスを提供している機関の需要も高まることが予測される。また通院できない高齢者等に対する往診サービスや在宅医療サービスの強化が必要となってくる。

    ［３］汎流行時の医療供給体制の確保に向けて

    必要な医療を確保するために以下の活動が必要とされる。なお、我が国では、１９９５年（平成７年）の阪神・淡路大震災以降、その経験を生かして各都道府県において災害対策計画が作成されている。これらの災害対策計画は、地震等の災害の発生を想定したものであり、広域で発生する感染症の汎流行を想定したものではないが、基本的な考え方に共通点が見いだされることから、各都道府県において参考にされたい。

    ア．情報の収集と情報網の確保

    特定の医療機関に患者が集中して、医療機関が機能不全に陥ることのないように、患者の発生状況のみならず、外来患者数や空床等医療機関の状況について把握し調整を行う必要がある。

    イ．都道府県、日本医師会、病院団体等との連携

    医療体制の確保において最も重要なのは、医療供給側の関係各団体との連携であり、国は都道府県、日本医師会等と十分な連携を図りながら供給体制を講じていく必要がある。

    ウ．必要な診療機能の確保（外来・入院）

    前項では、一定の仮定のもとに超過医療需要、医療供給側の体制を想定試算したが、実際の汎流行の際にはインフルエンザ患者の発生状況を時系列的に解析しつつ、必要な入院機能、外来機能の効率的確保と効果的提供に務めることが重要である。また、積極的な在宅サービスの活用が望まれる。

    エ．救急患者の搬送体制の確保

    合併症等の発生に伴い必要となる救急搬送が確保されるように、関係機関の間で十分な連携をとる必要がある。また、搬送に従事する職員がインフルエンザに罹患することのないように、積極的にワクチン接種や予防内服薬の使用を考慮する。

    オ．医療従事者の確保

    医療体制の確保には、医師、看護婦を初めとする医療従事者の確保が前提となる。そのため、医療従事者がインフルエンザに罹患することのないように、積極的にワクチン接種や予防内服薬の使用を考慮する。また、必要に応じて医療関係者等のボランティアの活用を考慮する。

    カ．医薬品の確保

    医療機関において、必要な医薬品等が不足することのないように、ワクチンやアマンタジンと同様に、政府や都道府県の間で調整を行うことが考えられる。

    キ．医療に対する外国からの支援

    汎流行の期間中日本においてインフルエンザの流行が発生している際には、周辺諸国を含む世界中で流行が発生していることから、焦点のある震災の際のように外国からの支援を期待できる可能性は考えにくい。一方、ワクチン供給を輸入に頼っている国が多いことから、我が国から諸外国への前向きな支援・協力についても、汎流行対策の国際的取り組みの観点から積極的に検討すべきである。

    ク．その他

    インフルエンザの汎流行を想定して、国のみでなく、各都道府県単位、各二次医療圏単位での対応の検討はもちろんのこと、一つの医療機関においても汎流行によって様々な機能低下が予想されることから、インフルエンザ汎流行を想定した事前の検討と行動指針の策定が重要であり、各段階の連携がとれた医療供給体制の構築が不可欠である。

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  18. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 16:45

    （８）情報の提供・公開

    ［１］基本的考え方

    汎流行が発生した場合には、国民が混乱に陥らないように、また医療機関において適切な診断治療がなされるようにするため、一般国民や医療関係者に対する情報の提供・公開は非常に重要であり、それぞれの受け手に対して適切な手段で、適切な内容の情報が、適切な時期に還元されることが重要である。

    ［２］報道機関への対応

    汎流行の際には、情報発信源を一元化した上で、正確な情報を適時に報道機関に対して提供することが重要であり、受動的に問い合わせに応えるのではなく、専門の報道担当官から、注意喚起（汎流行警戒）、汎流行宣言、汎流行終息宣言等に合わせた適切な情報を提供していくことが必要である。

    ［３］一般国民に対して

    新型インフルエンザウイルスに関する情報、健康被害・社会経済的被害の拡大に関する情報を、正確で判りやすい形で提供・公開する必要がある。特に、実施されている対策の内容を正確に伝えることにより、国民が混乱に陥らないようにすることが重要になる。例えば、予め各都道府県が利用できるように広報資料を用意するなどの対応が考えられる。また情報提供・公開の手段として、インターネットや電話等の積極的な活用が望まれる。

    ［４］医療機関に対して

    各医療機関が適切に診断治療を行うためには、正確な情報提供・公開が必要である。そのため、新型ウイルスの性状、その診断、治療等に関する情報、流行に関する情報等を日本医師会等を通じて各医療機関に適宜還元することが重要である。

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  19. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 16:46

    （９）感染予防の徹底

    ［１］インフルエンザウイルスの感染予防

    インフルエンザウイルスの伝播は、飛沫・飛沫核による。ウイルス排泄は、発症直前から成人で発症後５日間、小児で７日間とされているが、発病３日目までの期間が最も伝染力が強いとされている。

    インフルエンザの予防手段としては、流行期間中に人混みを避ける、発病した人を外出させない、などの方法により、感染経路を絶ち流行の拡大を防止することが重要である。そのための具体的方策としては、学校の臨時休業、工場・職場の勤務時間の短縮ないし休業、時差出勤による通勤混雑の回避などが、感染を受ける機会を減らすことに役立つと考えられる。

    但し、インフルエンザウイルスは強い感染力を有するため、そのような方策のみで予防目的を達成することは困難であり、最善の予防手段がワクチン接種であることに変わりがない。一般的な予防法としては、マスクを着用するとともに過労、睡眠不足といった不摂生を避け、十分な栄養や休養をとって健康的な日常生活を送るといった常識的な心がけが必要である。なお、一般的な感染症対策として手洗いの励行等が挙げられるが、ライノウイルス等によるかぜには有効なことから、日常生活のなかでかぜの予防と併せて勧められるものである。

    特殊な対策としては、院内感染と家族内感染の予防がある。院内感染対策としては、医療従事者へのワクチンの投与、罹患した場合に重症化しやすい集団に焦点を当てた接触制限、予防内服薬の指針に基づく使用が重要である。また、患者の取り扱い方として、新型ウイルスの感染力、病原性に応じて、個室、陰圧空調設備のある病室等に収容することが考えられる。特に、高齢者の施設では、医師を含む医療従事者や面会者に注意をし、特に従事者についてはワクチンの積極的な接種による予防を考慮すべきである。また、そのような施設での従事者が、インフルエンザに罹患した場合には、積極的に休暇をとり、施設内の入院・入所患者等に伝播させないよう努める必要がある。家族内感染対策としては、罹患すると重症化しやすい者の同居家族（例：乳児の母親）へのワクチン接種の勧奨や多数の人の集まるところへ乳児等を連れていかないといった対応が重要である。

    ［２］インフルエンザ罹患患者における細菌合併症の予防対策

    インフルエンザの合併症の起因菌として代表的な細菌は肺炎球菌、インフルエンザ菌、ブドウ球菌である。これらの細菌合併症への対応の原則は、一般の予防と同様に早期発見・早期治療である。なお、細菌合併症予防を目的とした化学療法剤による予防内服は必要と判断される場合に限って実施すべきものであり、その濫用を避けることが重要である。特に高齢者を含む罹患した場合に重症化しやすい集団への対策の一つとして、肺炎球菌ワクチンの接種も今後検討する必要がある。また、老人の肺炎は非典型的な肺炎像を呈することが少なくないことに診療上注意を要する。

    （１０）対策の評価と蓄積

    汎流行終息宣言後、当該流行に関する疫学、ウイルス学、ワクチン学、免疫学、病理学、臨床医学などの広範囲な知見を記録、整理及び保存する。さらに実施された対策の評価を行い、適宜当該報告書に書かれている記述について見直しを行うことにより、より良い汎流行対策を策定することが重要である。

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  20. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 16:47

    資料１　新型インフルエンザ対策を検討するに当たっての用語の定義
    http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s1024-3a.html

    資料２　インフルエンザＡウイルスの亜型とその流行
    http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s1024-3b.html

    資料３　香港型インフルエンザの進化系統樹
    http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s1024-3c.html

    資料４　ワクチン接種の優先集団
    http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s1024-3d.html

    資料５　新型インフルエンザ対策の流れ
    http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s1024-3e.html

    資料６　
    http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s1024-3f.html

    　問い合わせ先　保健医療局結核感染症課
    　　　　担　当　葛西、野村、横尾(内2376、2373、2377)
    　　　　電　話　(代)[現在ご利用いただけません]

    http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s1024-3.html

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  21. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 17:42

    平成９年１２月１２日

    新型インフルエンザ問題について


    　本日の厚生省健康危機管理調整会議において、香港で発見された新型インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に関する現地調査の報告及び今後の対応が協議された。

    １．現地調査の結果
    ○ 現地調査の結果は次のとおり。

    (1) 派遣者
    　国立感染症研究所ウイルス第一部 根路銘国昭呼吸器系ウイルス室長

    (2) 報告の概要
    　(1)　今回報告された４例については、いずれも新型インフルエンザウイルス（Ｈ５型）と確認された。
    　(2)　現時点では、ヒトからヒトへの感染については確認されていないが、今後、香港政庁、ＷＨＯ、ＣＤＣ及び日本（国立感染症研究所）が協力して、その流行について監視を強化することとした。

    ２．今後の対応策

    ○ 厚生省としては、引き続き流行の可能性を調査・監視することとし、当面、次のような対応を行うこととした。
    (1) 新型インフルエンザウイルスの国内侵入監視体制の強化
    　Ｈ５検査キットを地方衛生研究所に配布し、検出体制を強化
    (2) 海外調査の強化
    　検査キットの供与、香港等における流行状況等の調査及び協力の強化

    ○ なお、既に、新型インフルエンザウイルスに対するワクチンについては、ワクチン製造用ウイルスの分析を開始しており、今後、仮にヒト－ヒト感染が確認されれば、ワクチンを生産できるように準備を整えることとしている。
    ○ また、アマンタジン（予防内服薬）のインフルエンザに関する効能拡大申請の可能性について検討を要請する。

    ３．国民への情報提供
    ○ 新型インフルエンザについての一般向けＱ＆Ａを作成（別添）し、本日厚生省ホームページに掲載することとしている。ホームページのインフルエンザ情報については、今後、順次内容の充実を行っていく予定。

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  22. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 17:43


    Ｑ＆Ａ 香港で見つかった新型インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）

    Ｑ１：これまでに何人の患者から、この新型インフルエンザウイルスが見つかっているのでしょうか？

    Ａ１：１２月１０日現在で、４名の患者から見つかっています。このうち最初の一例は、Ｈ５Ｎ１というトリのインフルエンザウイルスに見られる型が分離確認されています。残りの３例については、香港でＨ５というところまでは確認されましたが、最終的な分離同定は米国疾病管理センター（ＣＤＣ）にて実施中です。

    Ｑ２：そもそも、新型インフルエンザウイルスとはどんなウイルスなんですか？

    Ａ２：例年冬に流行を起こすインフルエンザウイルスとは、全く違う形の突起を有したウイルスで、トリのインフルエンザウイルスがブタ等を介して人の世界に入ってくることにより登場する可能性が指摘されています。通常のインフルエンザウイルスとの違いは、その被害の大きさを見れば一目瞭然で、新型インフルエンザウイルスは１９１８年のスペインかぜ、１９５７年のアジアかぜ、１９６８年の香港かぜと歴史に残る大流行を繰り返してきました。

    Ｑ３：トリのインフルエンザウイルスＡ（Ｈ５Ｎ１）は、世界中に大流行するのでしょうか？

    Ａ３：トリのインフルエンザウイルスが、人の世界に入ってきて新型インフルエンザが登場した場合には、ヒトは全く防御のための抗体を持たないため世界中で大流行が起きる可能性があります。しかし、これまでのところ４例は全て香港での単発例です。今後とも、発生動向調査に努め、情報提供をしていくことが必要と考えています。

    Ｑ４：トリのインフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）は、いつ頃見つかったのでしょうか？

    Ａ４：１９６１年に南アフリカでトリから見つかったものが最初です。

    Ｑ５：この新型インフルエンザは、どのような症状を起こすのでしょうか？

    Ａ５：現時点では４例しか発症事例が確認されておらず、これだけからでは、その危険性や症状について結論を出すことは困難です。

    Ｑ６：厚生省では、どのような対応をしているでしょうか？

    Ａ６：厚生省では、すでに新型インフルエンザが発生した場合に対応するため新型インフルエンザ検討委員会を今年の５月に発足させ、さまざま検討してきました。その報告書が１０月２４日付けで出されています。厚生省では、この報告書に沿って、職員を現地へ速やかに派遣し、香港特別行政区政府、米国疾病管理センター（ＣＤＣ）、世界保健機関（ＷＨＯ）と連携をとって事実確認を行っています。今後の対応方針について情報交換を行うととともに、今後、現地の情報を得て、対策を進める予定です。

    Ｑ７：今冬のワクチン接種は？

    Ａ７：厚生省では、国立感染症研究所に依頼して毎冬の流行予測を行い、それに基づいてワクチンを製造しています。今年は、Ａ香港型、Ａソ連型及びＢ型を２種類入れたワクチンが製造されています。インフルエンザの予防は、ワクチンが基本です。高齢者や基礎疾患を有する方には、医師に相談のうえワクチン接種をお勧めします。

    注） このＱ＆Ａは、今後、順次内容の改訂、充実を行っていく予定です。


    　問い合わせ先　厚生省大臣官房厚生科学課
    　　（健康危機管理調整会議事務局）
    　　　　担　当　岡本(内3806)、坂本(内3804)
    　　　　電　話　(代)[現在ご利用いただけません]
    　　　　　　　　(直)03-3595-2171

    http://www1.mhlw.go.jp/houdou/0912/h1212-1.html
    　

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  23. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 17:53

    新型インフルエンザパンデミック
    1998年　1版
    久留米大学名誉教授　加地　正郎　編著
    厚生省保健医療局　葛西　健　著
    国立感染症研究所　根路銘　国昭　著
    定価：1,680円（本体1,600円＋税5%）

    インフルエンザパンデミック（汎流行）が起こる！?近い将来，再び起こる可能性の高いインフルエンザパンデミック．その被害を最小限に止めるべく，医師は，行政は，医療・衛生関係者は，そして国民はいま何をなすべきか？迫真のレポートと正確な記述でまとめた，インフルエンザパンデミックを理解するための最適書．

    在庫状況：絶版

    目次

    I．インフルエンザパンデミックの歴史
    A　スペインかぜ
    B　病原問題
    C　アジアかぜ
    D　病原ウイルス
    E　香港かぜ
    F　わが国での対応
    １）アジアかぜにおける対応
    ２）香港かぜにおける対応
    　II．新型ウイルス出現の背景
    A　A型ウイルスの流行史
    B　フォート・ディックス事件
    １）臨　床
    ２）疫　学
    ３）ワクチン問題
    III．香港での新型インフルエンザA H５N１
    A　新型インフルエンザ患者の情報の入手と発生状況
    １）患者第１例の発生
    ２）患者および周辺情報
    ３）第２例以降
    ４）各病院での患者の補捉方法
    ５）ヒトからヒトへの感染が疑われた家族内発生群
    ６）感染経路
    B　臨　床
    １）症状と経過
    ２）臨床上の問題点
    C　病原ウイルス
    １）インフルエンザウイルス
    ２）ヘムアグルチニン
    ３）新型インフルエンザA H５N１ウイルスの分離と同定
    ４）A H５N１ウイルスHAタンパクの抗原性
    ５）A H５N１ウイルスの進化学的解析
    ６）今後の問題点
    D　香港における対策
    １）情報のコントロール
    ２）サーベイランス
    ３）対策にあたった組織
    ４）中国政府の配慮
    ５）マーケットや鶏肉店の消毒
    ６）スペシャルクリニックの開設
    ７）香港政府の大英断
    E　日本の対策
    １）情報の確認
    ２）緊急対応レベルの決定
    ３）対策専門家委員会の開催
    ４）情報の還元
    ５）S新聞元旦報道事件
    ６）サーベイランス体制の整備
    ７）診断キット
    ８）ワクチンの生産
    F　中国への調査団の派遣
    １）派遣までの経緯
    ２）調査結果
    ３）日本の専門家の派遣
    G　まとめ

    　IV．インフルエンザパンデミックの対策
    A　新型インフルエンザのサーベイランス
    １）サーベイランスの意義と目的
    ２）新型インフルエンザ出現のメカニズム
    ３）今後出現の可能性のあるウイルスの型は？
    ４）新型インフルエンザサーベイランスの方法と実施地域
    ５）ウイルスの確認と感染拡大の把握
    ６）二次疫学調査
    ７）国内におけるサーベイランス体制の強化
    ８）日本のサーベイランスシステム
    ９）サーベイランスに基づく新型インフルエンザのためのワクチン
    B　インフルエンザワクチンについて（加地正郎）
    C　抗インフルエンザ薬とくにアマンタジンについて
    D　新型インフルエンザ対策検討会とその報告書
    V．新型インフルエンザ対策検討会
    VI．新型インフルエンザ対策検討委員会報告書
    １．総論　　新型インフルエンザの危機
    ２．各論
    A．事前の準備
    １）ワクチンの基本的考え方
    ２）ワクチンの供給体制の整備
    ３）ワクチンの計画的接種の準備
    ４）情報の提供
    B．実際に発生した際の行動計画（アクションプラン）
    １）行動計画の流れ
    ２）新型インフルエンザウイルスの確認と発生地周辺における感染拡大状況の把握
    ３）対応体制の確立
    ４）国内における感染の有無および拡大状況の把握
    ５）ワクチン接種
    ６）内服薬
    　７）医療供給体制の確保
    ８）情報の提供・公開
    ９）感染予防の徹底
    １０）対策の評価と蓄積
    VII．むすび−今後の問題点
    http://www.nanzando.com/books/23061.php
    　

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  24. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 20:15

    出番を待つ怪物ウイルス　

    　1997年に、毒性の強いH5N1型トリインフルエンザが初めてヒトで見つかった。発生地は香港。知らせを受けて厚生労働省（当時厚生省）は、直前にまとめていた新型インフルエンザ対策綱領に沿って現地調査やその後の調査研究を開始。元国立感染症研究所のウイルス研究者である著者は、その対策メンバーの1人だった。
    　調査により、トリインフルエンザがヒトに感染して大流行しなかったのは、このウイルスのすべての遺伝子がトリ型で、ヒトウイルスの遺伝子が混ざっていなかったからとわかった。トリからヒトへの感染力は弱く、単発感染にとどまっていたのだ。しかしH5N1型ウイルスの感染患者が出たすぐそばで、ヒトインフルエンザであるA香港ウイルスが発見されていたことを著者は明かし、「大流行のシナリオはH5N1単独では書けないはず。しかし交雑は時間の問題」と警告する。

    　最近になって「怪物ウイルス」が立て続けに出現していることについて乱開発、自然生態系の破壊、温暖化などを推定要因として挙げている。農地開発やダム建設が、未知の強毒ウイルスを呼び覚ますきっかけになっているのではないかというわけだ。ヒト天然痘はワクチン摂取で克服したが、サル天然痘がヒトへの感染力を強め、再び天然痘の被害をもたらす可能性もある、とも指摘している

    （日経バイオビジネス 2004/06/01 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.）
    -- 日経BP企画
    http://www.amazon.co.jp/dp/4334974392
    　

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  25. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 20:17

    ウイルスの陰謀―40億年目の地球制覇
    根路銘 国昭 (著)
    日本能率協会マネジメントセンター (1997/09)

    内容（「BOOK」データベースより）
    人類はこの最悪の敵に勝てるか?虎視眈々と40億年目の復権を狙うウイルスたちの実像に迫る。

    内容（「MARC」データベースより）
    ヒトに寄生すると進化の道筋を暴走するウイルス。エイズウイルスやエボラ出血熱ウイルスなど、宿主を殺しつづけて破滅へとひた走る彼らの進化にはどのような意図が隠されているのか? 人類はこの最悪の敵に勝てるのだろうか?
    http://www.amazon.co.jp/dp/4820712853

    目次
    1章 なぜ、ウイルスは人類の最悪の脅威なのか
    2章 生命の謎を解くウイルスたちの40億年の歴史
    3章 何がウイルスたちに火をつけたのか
    4章 歴史に戦慄を刻んだウイルスたち
    5章 ウイルスたちが説き明かす日本人の系譜
    6章 われわれはウイルスとの闘いに勝てるか
    http://www.amazon.co.jp/gp/product/toc/4820712853

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  26. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 20:22

    「ウイルスの陰謀」
    「40億年目の地球制覇」
    「超(スーパー)ウイルス」
    「太古から甦った怪物たち」
    「出番を待つ怪物ウイルス」
    ・・・

    やれやれ…
    　

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  27. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 20:26

    新型インフルエンザの「正体」 (講談社プラスアルファ新書)
    根路銘 国昭 (著)
    講談社 (2010/12/21)
    http://www.amazon.co.jp/dp/4062726955

    内容説明
    ワクチン効かぬ新型インフルエンザの対処法この冬は新型インフルエンザが変異して大流行する。すでに作られたワクチンは効かない恐れが。間違いだらけの対策を正し、消毒法、新薬など正しい対策を伝授する

    内容（「BOOK」データベースより）
    ウイルスの遺伝子変異で大流行の予感。第一人者が間違いだらけの情報と予防対策を正す。

    著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
    根路銘/国昭
    1939年、沖縄県生まれ。北海道大学大学院中退。スペインインフルエンザウイルスのルーツを解明。カイコを利用したワクチンの大量生産法を確立し、人工膜ワクチンを開発。WHO会議で多国籍製薬会社を相手に、欧米ワクチンの日本人への使用を止めさせた。国立感染症研究所呼吸器系ウイルス研究室長、WHOインフルエンザ・呼吸器ウイルス協力センター長等を歴任。2003年、ロシア国立アカデミーより国際ウイルス賞を受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
    http://www.amazon.co.jp/dp/product-description/4062726955
    　

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  28. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 20:32

    日本を襲ったスペイン・インフルエンザ―人類とウイルスの第一次世界戦争
    速水 融 (著)
    藤原書店 (2006/2/25)

    著者からのコメント
    【「スペイン・インフルエンザ」から何を学ぶか】
    《新型インフルエンザの脅威》
    　新型インフルエンザ流行が叫ばれている。すでに、東南アジアやトルコでは、鳥インフルエンザの感染によって死者が出ている。今のところ流行は鳥から鳥の間で、たまたまその鳥に触れたヒトが感染するにとどまっているが、感染者の死亡率は50パーセントと非常に高い。
    　ウイルスは、遺伝子が不安定なRNAなので、変異しやすい。変異によってウイルスは、ヒトの細胞のにとりつくようになる。そうすると、インフルエンザはヒトからヒトへ感染し、大流行が起こる。すでに、鳥インフルエンザ・ウイルスの持つタンパクが、かなりの程度ヒトにとりつきやすいように変異したという情報もある。
    　そもそもインフルエンザ・ウイルスの表面には、H突起とN突起があって、その組み合わせは144種類にもなる。鳥類は、これらのウイルスのすべてを持っているといわれている。しかも、鳥によっては、たとえばカモやアヒルは、ウイルスを消化器に持つので、その生命には異常がない。ただ、その排泄物のなかでウイルスがしばらくは生きているので、他の鳥類にうつる。ニワトリは呼吸器に持つので、ウイルスをうつされると死んでしまうし、ヒトにもうつす。インフルエンザ・ウイルスを持ったニワトリが発見されると、何百万羽もが処分されるのはヒトへの感染の可能性があるからに他ならない。
    《二十世紀最悪の人的被害》
    　過去において、インフルエンザの流行は何回か見られたが、世界中を巻き込み、甚大な被害をもたらしたのは「スペイン・インフルエンザ(1918-20)」であった。第一次世界大戦の死者は約一千万人と言われているが、実にその四倍(約四千万人)の人命を奪った。しかもこのウイルスは、乳幼児や高齢者以上に、普段健康な壮年層(20-40歳)に襲いかかった。これは二十世紀最悪の人的被害であり、記録のあるかぎり、人類の歴史始まって以来最大のものである。
    　それはアメリカの兵営に発し、アメリカ軍の欧州派遣に伴って世界に拡大していくのだが、そもそもそこへウイルスがどのようにして持ち込まれたのかは現在分かっていない。渡り鳥が運んできて、附近の鳥かブタにうつし、遂にヒトにとりついたのではなかろうか、というのが有り得る話である。
    　もし原因が渡り鳥だとすると、われわれには防ぐ手立てはない。渡り鳥は、国境を越え、世界中を飛びまわっている。そうなると、インフルエンザの発生は、一種の「天災」だということになる。われわれにできるのは、せいぜい「減災」であり、起こってしまったらその被害をいかに最小限に食い止めるか、である。

    《「タミフル」やワクチンは万能でない》
    　最近におけるインフルエンザ対策の一つに、新しい薬品の開発がある。現在では、「タミフル」と呼ばれる薬品が効き目があるとして、世界中が競ってそれを備蓄している。日本も「タミフル」を貯めこむことばかりに励んでいる。
    　しかし、そこには重大な落とし穴がある。「タミフル」は確かに有効に使えば威力を発揮する。「有効に」とは、インフルエンザ罹患後48時間以内に服用する、ということである。しかし、われわれは、自分がインフルエンザに罹患した時間を正確に判るだろうか。したがって、この薬品の投与は、ビタミン剤を飲むのとは違い、専門医による指示を必要とする。早すぎると薬効が消え、遅すぎるとウイルスが繁殖し、もう抑えることができなくなる。
    　さらに副作用についての警告もある。日本では「タミフル」がすでに用いられているが、副作用と思われる症状がいくつか報告されている。そういうことから、たとえばカナダでは、「タミフル」の備蓄と同時に、それを患者に投与する専門医のネットワーク作りが進んでいる、といわれている。日本の場合、いわゆるハコモノだけを作って、ソフト面の充実を怠っているような気がする。
    　もう一つの予防策として、ワクチン接種が勧められている。WHOが、春に前年の状況などを参考に今年流行すると思われるインフルエンザの種類を予測し、そのワクチンを準備することを各国に要請する。しかし、一つのワクチンに含められるインフルエンザは、せいぜい三種類であり、もし予想が外れたら役に立たないのである。

    《関東大震災の五倍の死者》
    　「スペイン・インフルエンザ」に際して、日本では直後の調査報告書で38万人、筆者が行った新しい推計では45万人の死者を出した。この数は、記録のある限り最大の病死者数である。罹患者数ははっきりしないが、おそらく当時の人口5500万人のうち、半分はかかっただろう。インフルエンザは恐ろしい病気であり、決して「風邪」ではない。人々は、これを「スペイン風邪」と呼んだこともあり、インフルエンザが通り過ぎると忘れてしまった。直後の関東大震災(死亡者は最近の研究で10万人くらい、と下方修正されている)は大正時代の出来事として皆知っているが、「スペイン・インフルエンザ」はその五倍近い人的被害を出しながら近代史のどの本にも出てこない。

    《現在でも防ぎようのない「天災」》
    　では、「新型インフルエンザ」に対してどうすればいいのか。個人レベルでは、どうすることもできない「天災」のようなものである。しかし、「スペイン・インフルエンザ」のときの教訓を学ぶことはできる。
    　あの時、政府は極端にいえば、「手を洗え、うがいをせよ、人ごみに出るな」といった呼吸器病流行に際しての注意を喚起しただけだった。しかし、これらのことは、今でもわれわれがなし得る唯一の「対策」であることに変わりはない。90年近く前の「スペイン・インフルエンザ」流行当時、確かに医学、公衆衛生の知識は現在よりはるかに低く、有効な予防ワクチンも「タミフル」もなかった。しかし、それだけで現在のわれわれの方が有利な状況にあると言えるだろうか。
    　いまやジェット機時代であり、昔は何日もかかって遠くからやってきたウイルスは、ほとんど同時的に世界中に広がる。国内でも、交通手段は、当時走っていた鉄道に比べれば何倍も速い新幹線や航空機がヒトもウイルスも一緒に運んでしまう。もはや距離は感染症にとって壁ではなくなった。さらにウイルスは、せきやくしゃみで吐き出された組織や飛沫の中で何分間か生き延び、それを吸った者が感染する。俗に言う「空気感染」である。満員の通勤電車やエレベーターで罹患者がせきやくしゃみをすれば、周りの者は全員感染してしまう。普通の風邪は、手で鼻をこすったりすることで感染する「接触感染」であって、この点でインフルエンザの伝染力は比較にならない。

    《日本を襲った三つの波》
    　ところで「スペイン・インフルエンザ」は日本に三回やってきた。
    　第一波は大正7(1918)年5月から7月で、高熱で寝込む者は何人かいたが、死者を出すには至らなかった。これを「春の先触れ」と呼んでいる。
    　第二波は、大正7(1918)年10月から翌年5月ころまでで、26.6万人の死亡者を出した。これを「前流行」と呼んでいる。大正7年11月は最も猛威を振るい、学校の休校、交通・通信に障害が出た。死者は、翌年1月に集中し、火葬場が大混雑になるほどであった。
    　第三波は、大正8(1919)年12月から翌年5月ころまでで、死者は18.7万人である。
    　「前流行」では、死亡率は相対的に低かったが、多数の罹患者が出たので、死亡数は多かった。「後流行」では罹患者は少なかったが、その5パーセントが死亡した。
    　このように、インフルエンザは決して一年で終わらず、流行を繰り返し、その内容を変えている。来るべき「新型インフルエンザ」もそうだ、とはもちろん言えないが、このことはよく知っておくべきであろう。

    《人間同士が争っている暇はない》
    　十九世紀後半、人間は細菌を「発見」し、それが原因となる流行病をほぼ撲滅した。しかし、ウイルスが原因となる流行病はまだまだ解明されていない。人間同士の愚かな戦争はもう止めて、ウイルスのような「天敵」との戦いにもっと備えなければならない。
    (速水融－はやみ・あきら/慶應義塾大学名誉教授)
    http://www.amazon.co.jp/dp/4894345021
    　

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  29. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 20:35

    目次
    序 章 “忘れられた”史上最悪のインフルエンザ

    第1章 スペイン・インフルエンザとウイルス

    第2章 インフルエンザ発生――一九一八(大正七)年春―夏
    三月 アメリカ
    四月―七月 日本
    五月―六月 スペイン
    七月―八月 西部戦線
    「先触れ」は何だったのか?

    第3章 変異した新型ウイルスの襲来――一九一八(大正七)年八月末以後
    アメリカ
    イギリス
    フランス
    補 遺

    第4章 前流行――大正七(一九一八)年秋―大正八(一九一九)年春
    本格的流行始まる
    九州地方
    中国・四国地方
    近畿地方
    中部地方
    関東地方
    北海道・奥羽地方
    小 括

    第5章 後流行――大正八(一九一九)年暮―大正九(一九二〇)年春
    後流行は別種のインフルエンザか?
    九州地方
    中国・四国地方
    近畿地方
    中部地方
    関東地方
    北海道・奥羽地方
    小 括

    第6章 統計の語るインフルエンザの猖獗
    国内の罹患者数と死亡者数
    全国の状況
    地方ごとの状況

    第7章 インフルエンザと軍隊
    「矢矧」事件
    海外におけるインフルエンザと軍隊
    国内におけるインフルエンザと軍隊
    小 括

    第8章 国内における流行の諸相
    神奈川県
    三井物産
    三菱各社
    東京市電気局
    大角力協会
    慶應義塾大学
    帝国学士院
    文芸界
    日記にみる流行

    第9章 外地における流行
    樺 太
    朝 鮮
    台 湾
    小 括

    終 章 総括・対策・教訓
    総 括
    教 訓
    あとがき

    資料1 五味淵伊次郎の見聞記
    資料2 軍艦「矢矧」の日誌

    新聞一覧
    図表一覧
    http://www.amazon.co.jp/gp/product/toc/4894345021

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  30. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 20:39

    強毒性新型インフルエンザの脅威 [単行本]
    速水 融 (著), 立川 昭二 (著), 田代 眞人 (著), 岡田 晴恵 (著, 編集)
    藤原書店; 増補新版 (2009/3/27)

    著者からのコメント
    《もはや「インフルエンザ」ではない》
    　先月(2006年5月)、インドネシアでH5N1型高病原性(強毒型)鳥インフルエンザの家庭内集団感染が報告された。少なくとも七人が感染し、六人が死亡した。人から人への感染が起きた可能性が高い。
    　現在流行中のH5N1型は強毒型であり、血流に乗って全身を回り、様々な臓器で増殖し、鶏を一~二日間で100パーセント殺す。これに感染し、犠牲となった人も、全身感染して過剰免疫反応を招き、多臓器不全を起こしていた。これは、従来のインフルエンザとは明確に区別すべき、全く新しい重症疾患である。
    《世界で数千万~三億人の死者?》
    　この強毒型鳥ウイルスから、人間への高い伝播力を持った新型インフルエンザが出現した場合、犠牲者は世界で数千万~三億人、日本で二一〇万人(オーストラリア・ロウィー研究所)に達し、経済的損失は世界全体で4.4兆ドル、日本で20兆円を超えると試算されている。
    　インドネシアでの事例を踏まえて、5月26日、WHO(世界保健機関)総会は、H5N1型を含む危険性の高い感染症の発生を直ちに通報するよう義務付ける決議を採択した。
    　我が国でも今月(2006年6月)2日、H5N1型を「指定感染症」及び「検疫感染症」として定め、患者の入院勧告や就業制限、患者に接触した人への健康診断の勧告など、拡大予防策を知事の権限として取れることとなった。

    《90年前のスペインかぜの教訓》
    　およそ90年前、弱毒型鳥インフルエンザから変異した通称「スペインかぜ」が世界的に大流行した。
    　このとき日本人の罹患率は42パーセントで、45万人もの犠牲者を出した(速水融『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ』)。昼夜を問わず患者は増え、上野駅や大阪駅では地方の火葬場で荼毘に付すための棺おけが山積みされたという。

    《国家危機管理の問題》
    　現代では医療技術や衛生環境が改善されたとはいえ、スペインかぜの当時より人口は三倍以上に増えており、高速大量輸送を背景に、飛沫、空気感染するウイルスの感染率は飛躍的に上がる。
    　自給自足の習慣のなくなった今、物流が止まれば食糧は不足し、電気や水道が止まれば国民生活は破綻する。パニックになれば治安の維持すら難しい。新型インフルエンザ問題は、まさに国家危機管理の問題である。

    《十日分の食糧備蓄を!》
    　欧米の先進諸国では、政治リーダーによる直轄型の対策が推進されている。流行時の緊急事態には、厳しい政治決断が求められるのは必至である。すでに、米国政府は国民に十日分の食糧備蓄や流行時の行動制限等を示し、企業や教育機関等の対応も勧告している。
    　日本でも医療関係のみならず、企業、教育機関、そして国民一人一人が整えるべき備えを、政府主導で早急に進めていくべきだろう。

    《与謝野晶子の叫び》
    　「スペインかぜ」が猛威を振るう中、歌人与謝野晶子は、『横浜貿易新報』(現・神奈川新聞)の紙上で政府の対応の鈍さに不満を語っている。
    　「大呉服店、学校、興行物、大工場、大展覧会等、多くの人間の密集する場所の一時休業を(なぜ)命じなかったのでせうか」与謝野一家には11人の子供がいたが、一人が小学校で感染したのをきっかけに、家族全員が次々に倒れた。政府への不満は、子を持つ親として当然の心情だったのだろう。

    《平時の準備こそ重要》
    　今まさに、新型インフルエンザに対して、国、経済界、国民が一丸となって取り組むべき時が来ている。国家の危機管理とは、流行していない平常時に、十分な備えを持ったプログラムを発動することである。
    (岡田　晴恵－おかだ・はるえ/国立感染症研究所ウイルス第3部研究員) --このテキストは、 単行本 版に関連付けられています。

    出版社からのコメント
    新型インフルエンザに対する無理解と危機感の欠如。メカニズムを理解して初めて分かる、目前に迫る恐るべき危機。
    　世界のどこかで出現すれば、1週間程度で日本に襲来。SARS以上の驚異的伝播力で、国内侵入阻止はほぼ不可能。
    　強毒性H5N1型鳥インフルエンザの致死率は50%以上。従来の「インフルエンザ」概念を超える全身重症疾患。
    　罹患者・死亡者の同時大量発生が招く社会機能の破綻。次なる「新型」は、「1億5千万人の死者」(国連)という予測も。 --このテキストは、 単行本 版に関連付けられています。

    レビュー
    新型インフルエンザに対する無理解と危機感の欠如。メカニズムを理解して初めて分かる、目前に迫る恐るべき危機。
    世界のどこかで出現すれば、1週間程度で日本に襲来。SARS以上の驚異的伝播力で、国内侵入阻止はほぼ不可能。
    強毒性H5N1型鳥インフルエンザの致死率は50%以上。従来の「インフルエンザ」概念を超える全身重症疾患。
    罹患者・死亡者の同時大量発生が招く社会機能の破綻。次なる「新型」は、「1億5千万人の死者」(国連)という予測も。 --機 --このテキストは、 単行本 版に関連付けられています。
    http://www.amazon.co.jp/dp/489434677X/
    http://www.amazon.co.jp/dp/product-description/489434677X

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  31. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 20:42

    なぜ感染症が人類最大の敵なのか? (ベスト新書)
    岡田 晴恵 (著)
    ベストセラーズ (2013/8/9)

    内容紹介
    中国で発生したH7N9型鳥インフルエンザ、中東で発生し拡大を続けるMERSコロナウイルス、強毒性インフルエンザH5N1。目の前に迫る3つものパンデミックの可能性をもった感染症の襲来に、我々は何をなすべきなのか? 人類と感染症の戦いの歴史を振り返り、対策のヒントを探る。
    内容（「BOOK」データベースより）
    H5N1型強毒性ウイルス、H7N9型鳥インフルエンザ、MERSコロナウイルス。3つもの感染症が迫る未曽有の事態。世界的大流行、開戦前夜。
    http://www.amazon.co.jp/dp/4584124159/

    著者について
    著者/岡田晴恵(おかだ はるえ)
    医学博士。専門は感染免疫学、ウイルス学。ドイツマールブルク大学医学部ウイルス学研究所客員研究員、国立感染症研究所研究員を経て、現白?大学教育学部特任教授。新型インフルエンザに対する警鐘を鳴らすためさまざまなメディアにて活躍。
    主な著書に『パンデミック・フルー』(講談社)『人類VS感染症』(岩波ジュニア新書)、『病気の魔女と薬の魔女』(学研教育出版)、『強毒型インフルエンザ』(PHP新書)、「うつる病気のひみつがわかる絵本」(ポプラ社)、「H5N1](幻冬舎文庫)、共著書に『感染症とたたかう』(岩波新書)など多数

    著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
    岡田/晴恵
    医学博士。専門は感染免疫学、ウイルス学。ドイツマールブルク大学医学部ウイルス学研究所客員研究員、国立感染症研究所研究員を経て、現白鴎大学教育学部特任教授。新型インフルエンザに対する警鐘を鳴らすためさまざまなメディアにて活躍(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
    http://www.amazon.co.jp/dp/product-description/4584124159/

    目次
    第1章 今、目の前にある危機H7N9とMERS
    第2章 聖書に描かれた感染症
    第3章 「黒死病」はくり返す?
    第4章 ルネッサンスが梅毒を生んだ
    第5章 公衆衛生の誕生
    第6章 産業革命と結核
    第7章 新型インフルエンザの脅威
    第8章 二一世紀の疾病
    http://www.amazon.co.jp/gp/product/toc/4584124159/

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  32. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 20:48

    感染爆発にそなえる――新型インフルエンザと新型コロナ
    岡田 晴恵 (著), 田代 眞人 (著)
    岩波書店 (2013/11/28)

    内容紹介
    感染爆発(パンデミック)への警告は「オオカミ少年」? 2013年春、中国でH7N9型鳥インフルエンザが発生し、中東やヨーロッパで新型コロナの流行がはじまった。感染拡大を続けるH5N1型インフルエンザの何が怖いのか? 人の移動が広域・高速化し、感染拡大の危険性が増す今日。もう「想定外」は許さない! 影響予測と対策を、防疫の最前線から科学的に論じる。

    内容（「BOOK」データベースより）
    2013年春、中国でH7N9型鳥インフルエンザが発生し、中東やヨーロッパで新型のMERSコロナの流行がはじまった。H5N1型鳥インフルエンザも、1997年以降、感染者と死亡者を出し続けており、新型化も迫っている。これらの何が怖いのか、どう対処したらよいのか?人の移動が広域・高速化し、感染拡大の危険性が増す今日、もう「想定外」は許さない!影響予測と対策を、研究と防疫の最前線から科学的に論じる。
    http://www.amazon.co.jp/dp/4000058371/

    著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
    岡田/晴恵
    1963年生まれ。順天堂大学大学院医学研究科博士課程中退、医学博士。厚生労働省国立感染症研究所ウイルス第三部研究員、(社)日本経済団体連合会21世紀政策研究所シニアアソシエイトなどを経て、白鴎大学教育学部教授。専門は感染免疫学、ワクチン学

    田代/眞人
    1948年生まれ。東北大学医学部卒業、医学博士。自治医科大学助教授などを経て、現在、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長、WHOインフルエンザ協力センター長、内閣新型インフルエンザ等対策有識者会議委員、国際インフルエンザ学会理事。専門はウイルス学、感染症学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
    http://www.amazon.co.jp/dp/product-description/4000058371/

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  33. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 20:50

    新型インフルエンザH5N1 (岩波科学ライブラリー)
    岡田 晴恵 (著), 田代 眞人 (著)
    岩波書店 (2007/12/20)

    内容（「BOOK」データベースより）
    発生は時間の問題といわれる新型インフルエンザH5N1。ヒトは免疫をもたないため、ふれれば必ず感染する。その毒性は、わたしたちの知る「インフルエンザ」とは比べものにならない。全身感染で、数日のうちに死に至らしめられる可能性が高い。国内に侵入すれば、あっという間に拡大する。来るその日に備えて、その科学的メカニズムを知ろう。

    著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
    岡田/晴恵
    1963年埼玉生まれ。順天堂大学医学部大学院博士課程中退、医学博士。ドイツマールブルク大学ウイルス学研究所客員研究員などを経て、国立感染症研究所ウイルス第三部研究員。専門は感染免疫学、ワクチン学

    田代/眞人
    1948年東京生まれ。東北大学医学部卒業、医学博士。自治医科大学助教授などを経て、国立感染症研究所ウイルス第三部部長、WHOインフルエンザ協力センター長、専門はウイルス学、感染症学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
    http://www.amazon.co.jp/dp/4000074792/

    目次
    序章 迫られる対策(新型インフルエンザとは?
    危機管理・安全保障の問題 ほか)
    第1章 H5N1型ウイルスの病原性の特性(H5N1型鳥インフルエンザの拡大
    A型インフルエンザは人獣共通感染症 ほか)
    第2章 病原性を規定する分子機構(HAの構造で強毒性が決まる
    ヒトに対する病原性 ほか)
    第3章 ヒトへの感染のメカニズム(ヒトにもある鳥型ウイルスレセプター
    鳥型とヒト型の違いを規定する体温 ほか)
    第4章 新型インフルエンザH5N1とたたかう(インフルエンザは根絶できない
    H5N1型新型インフルエンザの強い病原性の保持 ほか)
    http://www.amazon.co.jp/gp/product/toc/4000074792/

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  34. ニッポニア・ニッポン2014年1月21日 20:52

    感染症とたたかう -インフルエンザとSARS- (岩波新書)
    岡田 晴恵 (著), 田代 眞人 (著)
    岩波書店 (2003/12/20)

    内容紹介
    世界中を震撼させたSARS感染症．輸送や通信がグローバル化した今日，もはや感染症対策は個人でも一国の問題でもない．その中で，スペイン風邪など歴史上猛威をふるった，いわゆる新型インフルエンザの再出現が不幸にも確実視されている．感染症対策の最前線で働く著者らが，その影響予測と対策について提言をおこなう．
    http://www.amazon.co.jp/dp/4004308704/

    目次
    : 1　インフルエンザは「かぜ」とはちがう 　　
    　　　　　毎年流行するインフルエンザ／「かぜ」とは別の病気／なぜ冬に流行る？／インフルエンザウイルスの発見／インフルエンザウイルスと細菌とのちがい／インフルエンザウイルスの構造／なぜ毎年流行するのか／インフルエンザの症状／強い増殖能力と伝播力／インフルエンザの感染病理機構／インフルエンザと細菌の相互共生／インフルエンザと合併症／インフルエンザ脳症／解明されつつある発症原因／小さないのち（インフルエンザ　脳症の会）／インフルエンザの治療　　
    　　　　　
    　　2　新型インフルエンザの脅威　　
    　　　　　新型インフルエンザの脅威／人獣共通感染症としての新型インフルエンザ／トリからヒトへウイルスが侵入するメカニズム／過去の新型インフルエンザ大流行／最近の新型――強毒型ウイルスの登場／強毒型ウイルスとは／いま新型インフルエンザが出現したら――想定される被害／医療体制はどうなるか／社会活動への影響／被害を最小限にとどめるためには／事前準備と行動計画／行動計画の必要性／わが国の新型インフルエンザ対策／WHOによる基本方針の再検討／動物インフルエンザに対する国際監視体制の検討／新型ワクチン政策の問題点／ワクチン接種対象と優先順位／日本の新型ワクチン製造／ワクチン緊急増産体制の確立／抗インフルエンザ薬の備蓄／どの薬をどのように備蓄するか／備蓄にはいくらかかるか／新型ウイルスの出現予測・早期検知方法の確立／日本における早期検知体制／地球インフルエンザ検査センター構想／国際協力の重要性／大流行対策の国際的な動き　　
    　　　　　
    　　3　インフルエンザワクチン　　
    　　　　　免疫／予防接種／インフルエンザ感染はワクチンで防げるのか／インフルエンザワクチンの開発史／ワクチン製法の進歩／日本のワクチン政策の変遷／集団接種から任意接種へ／ハイリスク群を対象に／ワクチンの効果と限界／効果への疑問と誤解／認識からくる誤解も／ワクチンはほんとうに「効かない」のか／一般的接種方法と効果／ワクチンの安全性／起こりうる副作用とは／判断のためには正確な理解を／現行ワクチンの製造方法／流行予測はどのように行われるか／ワクチン株の選定過程／WHO推奨株は「目安」　　
    　　　　　
    　　4　SARSの流行と対応――新たな感染症に挑む国際社会　　
    　　　　　新時代の感染症SARS／SARS感染拡大の経緯／謎の肺炎発生／たった一人からひろがった／広東省の肺炎もSARSだった／日本の国際協力と支援／初動対応が明暗を分けた／日本での対応体制の不備／どのような体制が必要か／わが国におけるSARS対策の進展／国際共同研究によるSARS病原体の究明／病原体同定までの過程／三候補から絞り込む／SARSコロナウイルスとは／SARSの臨床症状／症状・感染力には個人差が／検査・診断と施設管理／SARSの治療法／予防対策／国内侵入を防ぐ／SARSの危機管理例――愛知大学の対応／輸血および臓器移植における対策／新興感染症としてのSARS／SARSはどこから来たのか／地球レベルの対策を／SARS再流行を防ぐために／SARSとインフルエンザ／どうすれば識別できるのか／SARS対策としてインフルエンザワクチン接種を　　
    　　　　　
    　　5　成人麻疹　　
    　　　　　増えつつある大人のはしか／麻疹とはどんな病気か／日本は麻疹輸出国？／麻疹ウイルスは空気感染する／麻疹ウイルスの遺伝子型／麻疹ワクチンによる免疫は終生免疫ではない／成人麻疹の実態／成人麻疹はなぜ起こるのか？／症状はどのようなものか／「診断がつきにくい」という問題／成人麻疹の免疫抑制／妊婦の麻疹と新生児診断／麻疹ウイルスの感染源／対応をどうしたらいいのか？／ 日本に必要な麻疹対策とは　　
    　　　　　
    　　6　風疹と先天性風疹症候群　　
    　　　　　風疹とは／先天性風疹症候群の発見／先天性風疹症候群とは／日本における先天性風疹症候群の発見／先天性風疹症候群をめぐる問題―人工妊娠中絶／最良の予防はワクチン接種／ワクチン接種戦略／集団接種から個別接種へ／自発的なワクチン接種を／風疹ワクチン接種への願い　　
    　　　　　
    　　　あとがき　　
    http://www.amazon.co.jp/gp/product/toc/4004308704/

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  35. ニッポニア・ニッポン2014年1月22日 11:42

    新型インフル対策は政府挙げて
    1月21日 17時23分

    新型インフルエンザが海外で発生したという想定で、政府やすべての都道府県などが参加して訓練が行われ、安倍総理大臣は、新型インフルエンザの発生は危機管理上、重大な課題だとして、政府を挙げて対策に取り組む考えを示しました。

    この訓練は、去年４月に、新型インフルエンザが発生した場合の政府や自治体などの対応方法を定めた特別措置法が施行されたのに基づいて、初めて行われたものです。
    ２１日は、新型インフルエンザが海外で発生したという想定で、政府やすべての都道府県と指定公共機関が参加して訓練が行われ、総理大臣官邸では午前中、すべての閣僚をメンバーとする政府対策本部の会合が開かれました。
    この中で安倍総理大臣は「新型インフルエンザの発生は危機管理上、重大な課題で、政府を挙げて対策に取り組むことが必要だ。情報収集の徹底、国民への適切な情報提供、相談窓口の設置など、国民の安全・安心を確保するための対策に万全を期してほしい」と述べました。
    ２１日は、政府から各都道府県などに、新型インフルエンザの発生や対処方針などを電話やメールで伝える訓練も行われました。

    羽田空港でも搬送訓練
    政府の訓練に合わせて、東京の羽田空港では、新型インフルエンザに感染した患者を病院まで搬送する訓練が行われました。
    この訓練は厚生労働省の東京検疫所や警視庁などが合同で行ったもので、検疫所の職員や警察官らおよそ３５人が参加しました。
    訓練は新型インフルエンザが発生した国から羽田空港に到着した飛行機の乗客の中に感染した疑いがある男性が見つかったという想定で行われました。
    まず、空港の健康相談室で防護服やゴーグルを身に着けた医師が、男性の発熱やせきといった症状が新型インフルエンザに合致するとして、病院に搬送することを通知しました。
    そして看護師が男性を車いすに乗せ、空港の施設内のあらかじめ決められたルートを通って専用の車両の待機場所まで移動し、男性を車内に運び入れたあと、パトカーが先導しながら患者を隔離するために指定された病院へと搬送しました。
    新型インフルエンザが発生し、政府が対策本部を立ち上げた場合は、感染を拡大させないために検疫や警備を強化することになっており、参加者たちはあらかじめ決められた行動計画に基づいて必要な手順を確認していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140121/k10014647251000.html

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  36. ニッポニア・ニッポン2014年1月22日 11:43

    新型インフル患者受け入れ訓練
    1月22日 0時3分

    新型インフルエンザの特別措置法に基づいて、政府が初めての訓練を行ったのに合わせて、茨城県ひたちなか市の病院で、新型インフルエンザの患者を受け入れる訓練が行われました。

    訓練は、ひたちなか総合病院で行われ、自治体や医師会などからおよそ８０人が参加しました。
    この病院では、５年前の流行時に新型インフルエンザに感染した男性職員が死亡したのを教訓に、感染病の流行時にも診療を維持できる態勢を整え、国際的な規格を取得しています。
    訓練では、政府の対策本部設置を受けて緊急会議を開き、新型インフルエンザ専用の外来窓口を設けました。
    海外から帰国したばかりの男性が発熱などの症状を訴えて運ばれてきたという想定で、感染を防ぐためのマスクやゴーグルを身に着けた医師と看護師が、男性に症状を詳しく尋ねたり、ウイルスを確認するため鼻から検体を採取したりしました。
    検査の結果、新型インフルエンザウイルスへの感染が確認されたとして、男性をほかの患者との接触を避ける専用のルートで、ウイルスが外部に出ないよう気圧を低くした部屋に収容していました。
    ひたちなか総合病院の永井庸次院長は、「きょうの訓練を通して、行政機関との役割分担などを再確認し、万が一に備えた態勢作りを進めていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140122/k10014665071000.html
    　

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  37. ニッポニア・ニッポン2014年1月22日 13:01

    新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議の設置について

    平成16年 3月 2日
    関係省庁申合せ

    平成16年 3月 4日一部改正
    平成16年 3月11日一部改正
    平成16年 3月19日一部改正
    平成17年10月28日一部改正
    平成18年 9月 7日一部改正
    平成18年11月27日一部改正
    平成19年 1月 9日一部改正
    平成19年10月26日一部改正

    １． ヒトの新型インフルエンザ及び高病原性鳥インフルエンザの発生に関して、関係省庁の緊密な連携を確保し、政府一体となって対応するため、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議（以下「対策会議」という。）を設置する。
    　
    ２． 対策会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。
    　

    議長 内閣官房副長官補
    構成員 内閣官房内閣審議官（内政）
    　 内閣官房内閣審議官（内閣情報調査室）
    　 内閣官房内閣審議官（危機管理審議官）
    　 内閣府政策統括官（科学技術政策担当）
    　 内閣府食品安全委員会事務局長
    　 警察庁生活安全局長
    　 警察庁警備局長
    　 金融庁総務企画局総括審議官
    　 総務省大臣官房長
    　 消防庁次長
    　 法務省刑事局長
    　 法務省入国管理局長
    　 外務省大臣官房地球規模課題審議官
    　 外務省領事局長
    　 財務省大臣官房総括審議官
    　 文部科学省大臣官房総括審議官
    　 文部科学省スポーツ・青少年局長
    　 厚生労働省大臣官房技術総括審議官
    　 厚生労働省健康局長
    　 厚生労働省医薬食品局食品安全部長
    　 農林水産省総合食料局長
    　 農林水産省消費・安全局長
    　 農林水産省生産局長
    　 経済産業省大臣官房技術総括審議官
    　 資源エネルギー庁長官
    　 原子力安全・保安院長
    　 中小企業庁長官
    　 国土交通省航空局長
    　 国土交通省政策統括官（危機管理担当）
    　 海上保安庁次長
    　 環境省自然環境局長
    　 防衛省運用企画局長
    　
    ３． 対策会議に幹事を置く。幹事は、関係行政機関の職員で議長の指名する官職にある者とする。
    　
    ４． 対策会議の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。
    　
    ５． 議長は、必要に応じ、構成員以外の関係行政機関の職員その他の関係者の出席を求めることができる。
    　
    ６． 前各項に定めるもののほか、対策会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

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  38. ニッポニア・ニッポン2014年1月22日 13:04

    「根拠・構成員」
    http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/konkyo.pdf

    「根拠」と、（この政策に関する意思決定）「責任主体」が見えない…
    　

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  39. ニッポニア・ニッポン2014年1月22日 13:04

    □ 「新型インフルエンザ等対策」のトップページ
    http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html
    http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/
    　

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  40. ニッポニア・ニッポン2014年1月22日 21:10

    「ウイルスの脅威から地球を守る」
    パンデミック（世界的大流行）を起こさないための国としての対策を
    ウイルス学者（東京大学感染症国際研究センター長） 河岡義裕さん

    　鳥インフルエンザがいま世界各地で流行している。インドネシアではＨ５Ｎ１型（高病原性鳥インフルエンザ）と呼ばれる強毒の鳥インフルエンザウイルスに感染して37人目の死者が発生した（2006年6月5日）。2003年からの死者は全世界で128人。致死率は58％と高い。日本でも近年流行し、専門研究者はもとより、政府から一般人まで関心は高まっている。
    　 河岡義裕さんは、1999年に「リバース・ジェネティックス」という技術で、世界で初めてインフルエンザウイルスを人工的に作り出すことに成功した。従来よりも短期間でワクチン製造を可能にする手法の開発につながるものだ。弱毒性の鳥インフルエンザウイルスが少しのアミノ酸変化で強毒ウイルスに変化するという説を証明したのも河岡さんが最初だ。
    　 「ウイルスの脅威から地球を守る」という大義を背負った研究者だが、「最初からウイルス学者になるつもりはなく、大学を出たらふつうに製薬会社に就職しようと思っていた。ところが恩師たちに乗せられて」と、ウイルス研究への道はたまたまだったと述懐する。「知らないことがまだまだたくさんあり、それを解明するのは楽しい仕事」という河岡さん。彼の叡知を求める世界からの声は日増しに高まっており、仕事は多忙を極める。４月下旬、インドネシアでのウイルス対策アドバイスのために、成田空港へ向かう前の時間をいただいてお話を聞いた。

    迫りつつあるパンデミックの危機

    　人間とインフルエンザウイルスとのつき合いは有史以前から続いています。20世紀以降だけでも、３度のパンデミック（世界的大流行）を引き起こしました。1918年から19年にかけてのスペイン風邪では世界中で2000万人が亡くなり、日本でも200万人以上が感染、うち38万人以上が死亡しました。2000万というのは当時の人口からいうと1％の死亡率。つまり100人に１人、家族も含めて周囲に知っている人のうち誰かは亡くなるという計算になります。
    　 もし今それが発生したら、どうなりますか。学校、会社、交通機関はストップし、社会機能が完全に麻痺します。いかに医療技術が当時と比べて発達しているとはいえ、100人に１人が亡くなるのでは、医療従事者の確保さえままならない。経済的ダメージも深刻で、株の暴落、さらには大恐慌さえ引き起こしかねません。
    　 幸い、1968年のホンコン風邪以降、パンデミックは発生していません。しかし、私たちインフルエンザ研究者の間では「新型インフルエンザウイルスによる、新たなパンデミックの危険が間近に迫っている」というのが共通認識です。そのための対策は焦眉の課題なのです。

    鳥インフルエンザは、人をも殺す

    　 ウイルスはもともと自然界に存在するものです。なかでもインフルエンザウイルスは、カモなどの水禽類の体内につねに存在しています。ただこれまでの鳥インフルエンザウイルスはカモの体内では弱毒で、宿主を殺すどころか病気も発症させないとされてきました。ところが2003年から世界で流行しているＨ５Ｎ１型はカモを殺し、ニワトリにも大量死をもたらしています。ウイルスに感染したニワトリの生肉を食べた動物園のトラが死んだという報告もあります。
    　 そもそも鳥インフルエンザウイルスが人を殺すという事実が確認されたのは比較的新しく、1997年ホンコンでの流行が最初です。私を含め世界のインフルエンザ研究者にとってはきわめてショッキングな報告でした。まさか鳥インフルが人に直接伝播し、人を殺すなんて……。
    　 なぜ鳥インフルエンザウイルスが人にうつるようになったのかについてはさまざまな説があります。水鳥のウイルスがニワトリで感染を繰り返すうちに、人に伝播しやすくなったという説や、ほかにもブタの介在を示す研究もあります。
    　 いずれにしても、ホンコンで人にうつることが確認されたウイルスはＨ５Ｎ１亜型と呼ばれるもので、現在世界に流行しているウイルスはその子孫です。最近の発症状況をみると、これまで考えられている以上に、鳥インフルエンザウイルスは人に感染し、しかもその毒性はより強力になっているとみるべきなのです。

    卵や鶏肉は基本的には安全

    　 日本でも2005年には茨城県の養鶏場でＨ5Ｎ2型の鳥インフル感染が確認され、一時鶏肉や鶏卵の消費が落ち込みました。
    　 茨城の事件は、私は“一触即発”の事態だったと考えています。まだ弱毒のウイルスでしたが、あのタイプはほうっておくと強毒になる可能性が非常に高いのです。幸い、農水省など関係機関の適切な措置で、ウイルスが変異する前に、ニワトリを殺処分することで、感染の拡大を防ぐことができました。
    　 今年の春までに鶏約570万羽が処分されました。殺処分ではなく、ワクチン投与で何とかなると考える人もいるでしょうが、一定の地域からウイルスを除去するためには殺処分が最も効率的な方法です。養鶏業者は困るでしょうが、日本の養鶏業全体のことを考えれば、殺処分するしかない。そのほうがより安心でき、養鶏業全体にとってもプラスになるはずです。
    　 現在は感染が広がっているということはないので、卵や肉の消費については安全です。そもそも、きちんと調理された卵や肉を食べている限りは、鳥インフルエンザウイルスに感染することはありえないのです。理論的には生卵からの感染は考えられますが、まだその証明はされていません。
    　 鳥インフルエンザウイルスが流行している海外からの食品を食べると危険かというと、現在はそういう地域からの輸入をストップする体制ができているので、これも安心してよいと思います。
    　 だからといって何の対策も取らなくていいかということではけっしてありません。世界的流行の兆しが見え始めたら、危険性は飛躍的に高まります。今は養鶏場も世界企業が国境をまたがって経営するケースも多く、ニワトリの移動も頻繁です。野鳥を介してうつる感染が広がることも考えられます。何より、ウイルス感染地で感染した人が来日したり、帰国したりする。その人から人へうつっていく。これはなんとしても防がなくてはなりません。

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  41. ニッポニア・ニッポン2014年1月22日 21:11


    パンデミックへの備えはまだ不十分

    　 この点に関しては、世界の対策はまだ不十分だといわざるをえません。日本でも、政府がＨ5Ｎ1型鳥インフルエンザウイルスを感染症法の「指定感染症」とする政令を決定し、行動計画も策定しています。しかし、実際に感染者が発生したときに交通規制はどうするか、学校や会社はどういう基準で閉鎖するのか、ワクチンの供給や開発はどうするのかなど、具体的な方法となるとまだおぼつかないのが現状です。
    　 たしかに日本は抗インフルエンザ剤のタミフルの備蓄を最初に言い出した国です。しかし実際の備蓄状況では、他の国と並んでしまいました。むしろ総合的対策では近年はアメリカがめざましい動きをしています。
    　 抗インフルエンザ剤の開発や備蓄も大切ですが、ワクチンも重要です。もちろん、インフルエンザが流行する前にワクチンを用意するといっても限度があります。ウイルスは変異するし、今後どのタイプのインフルエンザが流行するかわからない。大流行が発生してからワクチンを作るにしても最低３カ月はかかります。しかし、それでもワクチンは重要で、流行の１年目には間に合わなくても、２年目には効果的な対処法になりえます。

    特定のワクチンをより短時間で製造する方法

    　 私がウイスコンシン大学にいた1999年、私たちの研究グループは、世界で初めてインフルエンザウイルスの人工合成に成功しました。遺伝学の研究ではウイルスなどを人工的に作り出すためには、「リバース・ジェネティックス」という手法が以前から使われています。インフルエンザウイルスの場合には、１個の細胞に17種類のプラスミド（細胞内の遺伝要因の一種）を入れる必要がありました。当時は、こんなに多くの種類のプラスミドが一つの細胞に入るとは誰も考えていなかった。しかもその17種類をどんな比率で入れたらいいのかもわからない。「成功するわけがない」と研究者の誰もが感じていたのです。ところがやってみるとそれができました。全くの偶然だったのですが、たった一回の試験でインフルエンザウイルスを人工的に合成する方法「リバース・ジェネティックス」を開発してしまったのです。このときの興奮は、今でも忘れられません。
    　 私たちの研究は、インフルエンザワクチン開発に重要な貢献をしたと考えています。Ｈ5Ｎ1型のような強毒のウイルスはそのままではワクチンとして使えません。これを強毒ではない形に変えるためには、リバース・ジェネティックスでしかできないのです。これによって、特定のワクチンを短時間で製造することが可能になります。いまやワクチンを作るためには絶対欠かせない技術になっています。現在は、この技術を使って作製したH5N1ウイルスに対するワクチンの臨床試験が世界各国で行われているところです。
    　 さらに鳥インフルエンザウイルスそのものを調べるにもこの技術は役立ちます。これまではたくさんのウイルスを集めては、変異の状況などを調べていたのですが、リバース・ジェネティックスを使えば、ウイルスの人工合成ができるわけですから、研究者がウイルスを自在に変化させながら、さまざまな特性を調べることができるようになります。

    科学的発見に興奮する

    　 もともと動物が好きで獣医学部の道に進みましたが、学部の頃は獣医になるよりも製薬会社の研究室に就職しようかと考えていました。ところが微生物学の授業で私がひと言発した質問を先生に誉められ、それに気をよくして微生物学研究室に入ってしまったというのが、方向転換のきっかけでした。
    　 研究室では細菌の研究がメインでしたが、インフルエンザウイルスにも少しだけ関わっていました。その頃（70年代）は「ニワトリのインフルエンザウイルスは、野生のカモや白鳥から伝播される」という発見が初めてされた頃で、私も渡り鳥の糞の採取などによく駆り出されたものです。
    　 その後もいくつかの偶然や、様々な研究者たちとの出会いを経て、私はインフルエンザウイルスを専門にするようになりましたが、それを支えたのは、やはり「新しい発見をしたい」という研究者としての好奇心だったかもしれません。人類を救うなどという深刻なことではなく、ひたすら新しい科学的発見に興奮する。それが、私がこの仕事を続ける原動力になっています。ただ、「サイエンスするのはあくまでも人である。自分が正しいと思うことを発言し、実行せよ」という恩師の言葉は、今も忘れてはいません。
    　 「もしパンデミックが発生したら、一般の人ができる対策は」と、ときどき尋ねられますが、結論からいうと「何もありません」。社会は完全なパニック状態になるでしょう。ほんとうは自宅にこもってじっとしているほうがいいんですが、そうは言われても会社に出かけてしまうでしょうし。逆に、肉や卵は安全だといくら言われても、みんな買い控えしてしまうでしょうしね。
    　 だからこそ、パンデミックを起こさないための国としての対策が必要なのです。より具体的な行動計画はもちろんのこと、抗ウイルス剤の開発、備蓄、さらにワクチンの研究開発体制の強化まで踏み込んだ対策が求められています。感染症対策では一国だけでなく、世界保健機構（ＷＨＯ）や各国政府、医療機関、研究者との国際協力も不可欠です。やるべきことはまだまだいっぱいあります。

    ［コラム］河岡氏のリバース・ジェネティックスとは
    「リバース・ジェネティックス（逆向き遺伝学）」は、核酸から生きたウイルスを作り出す技術。河岡氏らのグループは、この方法を用いて、ワクチンのもとになるウイルス（ワクチン株）を従来よりも短期間で作るのに役立つ手法を完成させた。
    　 鳥インフルエンザウイルスのワクチンは、ワクチン株を鶏卵に接種し培養などした後、薬剤で不活化するなどして製造する。しかしＨ５Ｎ１型のように毒性が強いウイルスを株として使うと、卵が死んでしまう。「リバース・ジェネティクス」法で、弱毒化した株を人工的に合成することで、その後のワクチンの製造が容易になる。理想的な弱毒生ワクチンの開発だけでなく、遺伝子治療への応用の可能性も開くものとして注目されている。
    　 こうした研究が評価され、河岡氏は米国の研究者らと共に、2006年ドイツ最高の国際的医学賞であるロベルト・コッホ賞を受賞した。 ＊参考図書：『インフルエンザ危機』（集英社新書）

    【プロフィール】
    かわおか　よしひろ

    1978年北海道大学獣医学部卒業。鳥取大学農学部助手、米セント・ジュード・チルドレンズ・リサーチ・ホスピタル教授研究員、米ウイスコンシン大学獣医学部教授を経て、東京大学医科学研究所ウイルス感染分野教授、同感染症国際研究センター長。91年日本獣医学会賞、2006年ロベルト・コッホ賞受賞。国際ウイルス分類委員会オルソミクソ属委員長も務める。著書に『インフルエンザ危機』（集英社新書）がある。

    発行/（財）生命保険文化センター
    Interview & Writing/広重隆樹
    Photo/吉村隆
    Editor/宮澤省三(M-CRUISE)
    Web Design/Ideal Design Inc.
    http://www.jili.or.jp/kuraho/2006/inochi/web04/i_web04.html
    　

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  42. ニッポニア・ニッポン2014年1月23日 10:01

    第5回NBI対談 - 日本バイオロジカルズ株式会社
    https://www.google.co.jp/search?q=NBI+%E6%B2%B3%E5%B2%A1

    NBI対談　第5回
    　　with 河岡義裕 Yoshihiro Kawaoka

    かわおかよしひろ

    東京大学医科学研究所
    感染・免疫部門　
    ウイルス感染研究分野教授　

    河岡義裕氏　プロフィール

    昭和５３年 北海道大学獣医学部卒業、獣医師免許取得
    昭和５５年 同大学院修士課程修了
    鳥取大学農学部獣医微生物学講座助手
    昭和５８年 獣医学博士（北海道大学）取得
    St. Jude Children's Research Hospital, Tennessee, Postdoctoral fellow.
    昭和６０年 同 Assistant Member (助教授研究員）
    平成元年 同 Associate Member (準教授研究員）
    平成８年 同 Member (教授研究員）
    平成９年 ウイスコンシン大学獣医学部教授
    平成１１年 東京大学医科学研究所　細菌感染研究部教授
    平成1２年 東京大学医科学研究所　感染・免疫部門
    ウイルス感染研究分野教授
    現在に至る

    学位 昭和５８年 獣医学博士（北海道大学）

    受賞暦 1991年、日本獣医学会賞

    所属学会 日本ウイルス学会、日本獣医学会、米国ウイルス学会、
    米国獣医学会

    専門分野 ウイルス学

    Journal Editorial Board

    1996　-　現在 Journal of Virology
    1997　-　現在 Virus Research
    2001　-　現在 Virology
    1999　-　2001 American Journal of Veterinary Research
    1999　-　現在　 "インフルエンザ"

    公職、その他

    1992 Special Review Committee, NIH (Grant reviewer)
    1994-1998 Virology Study Section Member, NIH (Grant reviewer)
    2000-現在 国際ウイルス分類委員会オルソミクソ属委員長

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  43. ニッポニア・ニッポン2014年1月23日 10:02

    所：
    日本バイオロジカルズ（NBI）は、ニワトリのワクチンを開発し販売する会社ですが、その本業以外に、養鶏業界に身をおく一員として、３つのテーマを中心に研究開発等を支援しています。１つは、"国際競争に於ける国産化の意義"です。日本でタマゴそして鶏肉をつくる必要性そのものの意義を問うことによって、日本の養鶏産業が今しなくてはならないことをみつけることです。２つ目は、"人畜共通感染症の対策"です。特にトリからヒトへの病気に対する対策を中心として正しい知識の啓蒙や研究開発の推進です。３つ目として、"タマゴと鶏肉の消費促進と付加価値の増大"です。この分野では、タマゴの価値創造に関する研究そしてコレステロールとタマゴとの関係の研究支援を行っています。
    本日は、"人畜共通感染症"の分野に於いて、潜在的には、サルモネラを中心とする食中毒よりもっと脅威といわれる、Avian Influenzaを含むウィルス感染分野の世界の第一人者であられます、東京大学医科学研究所の河岡義裕教授を訪問して、AIに関するお話を伺うことになりました。

    先生、今日はお忙しい中、しかも昨日アメリカから戻られたばかりと伺っておりますが、貴重なお時間をいただきまして有難うございます。
    今日お話しいただきたいことは、鳥インフルエンザのことです。特に今年の6月にホンコンで97年12月以来の発生がありましたので、その背景と影響などについて先生のご意見を伺えればと期待しています。

    河岡：
    ご存知かと思いますが、鳥インフルエンザは、中国をはじめとする様々な国の野性水禽類に常在しています。これが飼育されている水禽に移り、さらに飼育家禽に移り、ヒトに移るという構図です。鳥インフルエンザは、様々な国で常在しているとみていいと思います。

    所： 野性水禽から飼育家禽、そしてヒトへの感染源は何ですか？

    河岡：
    それは、主に糞便です。ですから、日本のように鶏舎に野鳥が自由に出入りしにくい構造の飼育形態となっているところでは、感染が成立しにくい訳です。日本では、感染する可能性は低いと思います。

    所
    そうですか、安心しました。ところで、何故ホンコンであのように時々鳥インフルエンザが問題になるのですか？

    河岡：
    ホンコンで消費される鳥の７～８割が中国本土からの輸入です。そしてホンコンでは、生きた鳥を食料として市場で販売しています。消費者は、生きた鳥をマーケットで購入して、家庭で鳥を処理して調理します。世界でも家庭で鳥の処理を許しているの限られています。先程、申しましたように感染源は糞便が主ですが気管や腸管にもウィルスがいます。家のキッチンでの解体は、したがって、非常に危険です。ホンコンでヒトへの感染が成立する条件は、ここにあります。

    所 なるほど。ということは、メードさんがアブナイということですか？

    河岡： そうです。それとメードさんと一緒にいる子供です。

    所：
    何故、鳥インフルエンザの常在国の中国でのヒトへの発生がないのですか？

    河岡：
    報告がされていないだけだと考えられます。CDCのサーベランス・プログラムが他の国では徹底していますが、中国では鳥インフルエンザよりも他に対処しなければいけない問題があり、その分鳥インフルエンザに対する認識が低くなっているのかもしれません。

    所： 例えば、アメリカでも83年に鳥インフルエンザの発生がありましたが、ヒトへの伝搬がなかったのは何故ですか？

    河岡：
    実は、ニューヨークにもlive poultry marketがあります。ここで生きた鳥を売っています。何故ヒトに伝搬しなかったかは、むづかしい問題ですが、おそらくウィルス自体の性質の違いだと思われます。

    所：
    良くわかりました。ところで、日本への影響ということを考えると、中国からのタマゴとか鶏肉の輸入により鳥インフルエンザが日本で発生することは考えられますか？

    河岡：
    その可能性は、ほとんどないと云えます。糞便のついたタマゴとか鶏肉なら別ですが。通常のタマゴとか鶏肉であれば問題ありません。ウィルス汚染の可能性のある腸管とか呼吸器系の部位の輸入はヤメた方がいいと思います。

    所：
    すると、日本への鳥インフルエンザの侵入ルートとして考えられるのは、中国の野性水禽が日本で飼育している鳥群の中に糞便をおとす可能性があるところということになりますか？

    河岡： そうです。

    所： 例えば、今すこしずつ増えてきたダチョウの放牧などはどうですか。

    河岡：
    それは、絶対にアブナイですヨ。既に実験的にも水禽に常在するインフルエンザウィルスがダチョウに感染を引きおこすことが証明されていますから。

    所：
    とすると、鳥の放牧スタイルというのは、イメージ的には消費者受けしますが、鳥インフルエンザの観点からは問題ありますネ。

    河岡： 非常に危険です。

    所： 先生、最後の質問ですが、タマゴと鶏肉はお好きですか？

    河岡：
    大好きです。私はよく朝ダシ巻きタマゴをたべます。ダシ巻きが一番すきです。

    所： ありがとうございました。

    http://www.nbi.ne.jp/talk5.html
    　

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  44. ニッポニア・ニッポン2014年1月23日 10:06

    鳥インフルエンザ問題検討委員会委員一覧
    渡り鳥と鳥インフルエンザの関連
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B2%B3%E5%B2%A1+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%B3%A5%E5%AD%A6%E4%BC%9A

    鳥インフルエンザ問題検討委員会委員一覧
    （五十音順）

    大迫義人（日本鳥学会会員，兵庫県立大学 自然・環境科学研究所・助教授/兵庫県立コウノトリの郷公園・主任研究員）　　　
    金井　裕（日本鳥学会会員，日本野鳥の会自然保護室・主任研究員）
    唐沢孝一（日本鳥学会会員，都市鳥研究会・代表）
    河岡義裕（日本ウイルス学会，東京大学医科学研究所感染・免疫部門ウイルス感染分野・教授）
    黒沢令子（日本鳥学会会員，北海道大学地球環境科学研究科博士課程）
    須川　恒（日本鳥学会会員）
    中村純夫（日本鳥学会会員）
    中村浩志（日本鳥学会副会長，信州大学教育学部生態学研究室・教授，本委員会委員長）
    濱尾章二（日本鳥学会会員，国立科学博物館附属自然教育園・研究官）
    羽山伸一（日本野生動物医学会会員，日本獣医畜産大学獣医学部野生動物学教室・助教授）
    福士秀人（日本獣医学会会員，岐阜大学応用生物科学部獣医学講座・教授）
    村田浩一（日本野生動物医学会会員，日本大学生物資源科学部野生動物学研究室・教授）
    森下英美子（日本鳥学会会員，エコ・プロデュース）
    山崎　亨（日本鳥学会会員，アジア猛禽類ネットワーク・会長）
    渡辺ユキ（日本野生動物医学会会員・阿寒国際ツルセンター・非常勤研究員・獣医師）
    　　　　　　　　　　 　　　　　 　　以上１５名
    http://ornithology.jp/osj/japanese/materials/birdflu/members.html

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  45. ニッポニア・ニッポン2014年1月23日 10:09

    日本鳥学会
    日本における鳥インフルエンザ問題の現状と課題

    平成17年11月14日資料の追加（PDF版のみ）
    平成16年５月５日作成
    平成16年6月10日修正
    平成16年6月22日再修正
    PDF版・HTML版報告書の編集：百瀬浩・永田尚志（鳥学会広報委）

    序言
    鳥インフルエンザ問題検討委員会委員一覧

    Ｉ．渡り鳥と鳥インフルエンザの関連
    II.日本での鳥インフルエンザの発生状況とカラスへの二次感染
    III．日本でのH5N1ウイルスによる鳥インフルエンザの流行はどのようにして起きたのか
    IV. 海外での発生実態
    V. 調査研究上、注意すべきことがら
    VI. 一般の方へ伝えるべき注意事項
    VII. 今後の課題と研究の必要性

    あとがき

    参考資料
    　　１　野生動物疾病マニュアル鳥類編　第22章　トリインフルエンザ
    　　２　米国地質調査局　野生動物保険会報
    　　３　世界保健機構　トリインフルエンザFAQ
    　　４　野生動物保護協会「野生動物の保険」
    　　５　野鳥の餌台に関係する病気
    　　６　鳥インフルエンザと野鳥に関するQ&A
    　　７　西ナイルウイルスの感染防止のための鳥の取り扱いガイドライン

    http://ornithology.jp/osj/japanese/materials/birdflu/birdflu_main.html

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  46. ニッポニア・ニッポン2014年1月23日 10:12

    Ｉ．渡り鳥と鳥インフルエンザの関連

    （渡辺ユキ ・ 河岡義裕）


    １．鳥インフルエンザとはどんな病気か

    鳥インフルエンザとは、ウイルスによる感染症である。オルソミクソウイルス科に属するインフルエンザウイルスには、A,B,Cの3種類の型がある。鳥インフルエンザウイルスは、A型に属し、鳥に感染する一群のウイルスである。
    このA型のウイルスの表面には、2種類のとげ状の蛋白質、HAとNAが存在する。HA蛋白質は宿主細胞と結合するが、その抗原の違いによりH1から15の亜型に分けられる。一方NA蛋白質は、ウイルスが細胞から出てくる際に必要で、N1から7の亜型に分けられる。これらHAとNAのさまざまな組み合わせを持つウイルスが存在する。
    これらのウイルスは、ガン・カモ類、シギ・チドリ類を本来宿主とするが、その他の野鳥からも分離される。ガン・カモ類では、主として腸の細胞で増殖し、糞便を介して伝播する。しかし、野鳥は通常、いずれの亜型の鳥インフルエンザウイルスに感染しても、ほとんど無症状である。
    野鳥のインフルエンザウイルスは、家禽に伝播し増殖を繰り返すことにより、家禽に対して病原性を示すように変異する。H5とH7亜型ウイルスの一部には重篤な症状を引き起こすものがあり、養鶏ならびに関連業界に多大な経済的損失を与えるので、特にこの２つの亜型のウイルスを行政上便宜的に｢高病原性鳥インフルエンザウイルス｣と呼び、本ウイルス感染症を畜産上重要な疾患として法定家畜伝染病に指定している。この場合の｢高病原性｣は、家禽にとって｢高病原性｣という意味である。これ以外の亜型のウイルスは｢（低病原性）鳥インフルエンザウイルス｣と呼び、届け出伝染病である。家禽ではウイルスは呼吸器と腸の両方で増殖する。
    また人においては1997年以降、海外で死亡例が報告されているため、我が国ではH5とH7亜型ウイルスによる感染症を人獣共通感染症（4類感染症）としても指定している。その他の亜型のウイルスについても人に抗体は認められているが、発症例はほとんどない。

    ２．これまでにどのような発生例があるか

    鳥インフルエンザウイルスは、1902年に家禽ペストとして分離されたものが最も古く、1955年にインフルエンザウイルスであることが確認され、歴史上もっとも初期に発見されたウイルスの一つである。
    1970年前後から、世界中の様々な種類の鳥に様々な亜型のウイルスが存在していることが報告されるようになった。野鳥では一般に感染しても発症することは少なく、これまでに報告された大量死は、1961年に南アフリカでアジサシがH5N3鳥インフルエンザウイルスに感染した例のみである。この事例では、アジサシの大量死の2年前、近隣のニワトリで鳥インフルエンザが流行していた。
    家禽における鳥インフルエンザ発生の報告が1980年代後半から増加している。H5亜型ウイルスのニワトリでの流行は、1959年スコットランド以降、1966年カナダ、1983年米国、1991年イングランド、1993年アイルランド、1993年メキシコ、1997年イタリア、1997,1999年香港など、世界各地で発生しており、2003年からはアジア各地で流行している。

    ３．なぜ野鳥は発症しないのか

    野鳥はA型インフルエンザウイルスの本来宿主であり、様々な亜型のウイルスが潜在的に個体群に引き継がれている。長く共存してきた結果、ガン・カモ類ではこのウイルスは非常に安定しており、あまり変異しない。つまりこのウイルスと水鳥は、生態系の中ですでに一定の平衡を保っており、水鳥には鳥インフルエンザに罹っても容易に発症しにくい免疫機構が完成していると考えられるが、その詳細はよくわかっていない。
    ただし、現在アジアで流行しているH5N1ウイルス株は、従来の鳥インフルエンザウイルスとは異なり、アヒルを含むガン・カモ類をはじめとして、フラミンゴ、ハクチョウ、アオサギ、コサギ、などに対しても例外的に強い病原性を示し、感染した個体の死亡が確認されている。しかしながら、これまでに日本で分離されたH5N1ウイルス株はカモで増殖し神経症状を示したが、致死的ではなかった。

    ４．渡り鳥は鳥インフルエンザを運んでくるのか

    野鳥には広く鳥インフルエンザウイルスが存在しており、特にガン・カモ類からはすべての亜型のウイルスが分離されている。北米では、渡りのルート毎にウイルスの亜型に違いがあり、また、おなじ渡りルートでも毎年現れる亜型が異なる。これら野鳥の鳥インフルエンザウイルスが人に直接感染したという例は、まだ認められていない。
    今回国内で分離されたのとおなじH5N1ウイルスに関して、2003-2004年に香港の家禽で流行した際に、香港政府当局は6000羽以上という大規模な野鳥の調査を行ったが、陽性例は養鶏場の近くで死体として見つかったハヤブサの１例のみであった。このハヤブサの死因が鳥インフルエンザによるものかどうかは確定されていない。
    野鳥が養鶏場へ感染を広げているとする証拠はいままでのところない。家禽のインフルエンザウイルスの由来が野鳥である事は、ほぼ間違いないが、野鳥が流行の直接の引き金になったとする証拠が確かめられた事は少ない。野鳥由来の低病原性ウイルスが家禽に伝播して一定期間潜在してから最初の流行が始まり、それ以降は人や物の移動とともに鼠算式に莫大な2次感染が急速に起きる。

    ５．運んでくるとしたら、どんな鳥が運んでくるのか

    ガン・カモ類や、シギ・チドリ類を始めとして、ミズナギドリ類、ウミスズメ類、カモメ類、キジ 類、走鳥類、など１２目８８種ほどの様々な野鳥から、様々な亜型の鳥インフルエンザウイルスが分離されている。飼育下や実験下では、更に広範囲の種が感受性を示す。
    野外での鳥インフルエンザウイルスの検出頻度にはばらつきがある。カモ類には1年中検出されるとはいうものの、渡り初期の幼鳥では20％以上と高率だが、冬期越冬地の集合後期には数％以下になる。淡水性のカモ以外の鳥種での検出率は、シギ・チドリ類などでも普通それほど高くない。検出される亜型は様々であり、そのなかにはH5やH7の亜型も含まれるが、それらは低病原性の株であり、野鳥から直接に高病原性の株が検出された事は、流行発生地周辺でのごく少数の特殊な例を除いてこれまでにない。
    また、国内に愛玩用に輸入した野鳥から、鳥インフルエンザウイルス（H5、H7以外の亜型）が高率に分離されたという1997-1998年の報告がある。輸入直後に死んだ鳥からの分離率は特に高かった。輸入肉からも検疫時に高病原性H5N1ウイルスが検出されているケースがある。

    ６．どのようにして渡り鳥のウイルスが、ニワトリなどにうつるのか

    野鳥が、家禽と直接あるいは間接的に、濃厚に接触する機会があると、呼吸器を通じてや糞便を経口摂取することにより様々な亜型の鳥インフルエンザウイルスが家禽に伝播しうる。
    代表的な場所として、生きたカモ類その他の野鳥と家禽を同じところで売買している海外の鳥市場(生鳥市場)があり、このような場所では容易に様々なウイルスが家禽に伝播する。日本と違い、アジア諸国等では鳥は生きた状態で流通しており、中国では近年毎年のように生鳥市場でH5亜型ウイルスが分離されている。所定の食肉処理場を通さないブラックマーケットの存在等も知られる。また、家禽、野鳥、人が同じところで混雑して生活するアジアの国々の生活形態も、野鳥の様々な鳥インフルエンザウイルスの家禽への伝播の可能性を高める。
    このような生鳥市場等の流通形態は、その存在や規模に社会形態や食生活による地域差があり、それに加えて、地域毎の生活様式や公衆衛生概念、衛生状態の差もまた伝播の多少に影響しうる。
    国内では、これらに準ずるような野鳥からの直接感染の原因となりうる場所は身近ではないが、大規模ペット市場、特に様々な輸入鳥を同所で扱う市場、野生のカモと飼育家禽が給餌によって接触する狭い池、衛生状態や管理の良くない鳥の飼育施設などは、生鳥市場と同じ状況となる可能性がある。
    なお一般的に、野鳥の鳥インフルエンザウイルスはどの亜型も（たとえH5、H７亜型でも）、家禽に直接感染したとしても当初は低病原性である。

    ７．どのようにして野鳥のインフルエンザウイルスは、ニワトリに強い病原性を示すようになったのか

    実験的に、野鳥から分離されたウイルスを家禽（ニワトリやウズラ）に接種してもほとんどのウイルスが増殖せず、家禽が死亡する事もない。感染当初は低病原性株であっても、H5あるいはH7の亜型ウイルスが家禽で増殖を繰り返すと、増殖性と病原性を高める突然変異を有するものが選択されて高病原性株になる。インフルエンザウイルスのHA蛋白質はウイルスが細胞に侵入する際に重要な役目を果たすが、この蛋白質に変異が入ると、腸と呼吸器以外にも様々な細胞で増殖が可能となり、その結果全身感染が起きる。これが、ウイルスが強毒になる理由である。
    この変化は、これまでの野外での例では2年以内に起きている。近代養鶏における大規模な飼育形態は、この選択的変異に影響を与えると一般に考えられているが、その程度や具体的要因は明らかにされていない。高病原性ウイルスがいったん家禽に発生すると、瞬く間に鶏舎内のニワトリ全体に感染し、また高濃度のウイルスが鶏舎に存在するため、容易に近隣の養鶏場にも伝播する。こうなると、流行は容易には終息しない。

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  47. ニッポニア・ニッポン2014年1月23日 10:13


    ＜渡り鳥と鳥インフルエンザの関連　 参考文献/資料リスト＞
    　　2004.4.20

    ●　米国野生動物医学研究所の渡り鳥に関する情報　（両方とも当ホームページに翻訳あり）National Wildlife Health Center （NWHC）/Field Guide to Wildlife Diseases /Chpt.22 Avian Influenza
    　http://www.nwhc.usgs.gov/pub_metadata/field_manual/chapter_22.pdf　（渡り鳥との関係の説明）(NWHC)/ Wildlife Health Bulletin 04-01　 （アジアの発生に関して出された注意）
    　http://www.nwhc.usgs.gov/research/avian_influenza/avian_influenza.html

    ●　鳥インフルエンザウイルスの充実した総論
    Taisuke Horimoto and Yoshihiro Kawaoka. , 2001,Pandemic Threat Posed by Avian Influenza A Viruses: Clinical Microbiology Reviews, 14(1), 129-149
    　http://cmr.asm.org/cgi/content/full/14/1/129　 （無料ダウンロードできる）

    ●　鳥インフルエンザウイルスの検出される渡り鳥の種類の論文
    Stallknecht DE, Shane SM., 1988, Host range of avian influenza virus in free-living birds: Vet. Res. Commun., 12(2-3), 125-141.
    ●　日本ウイルス学会　/インフルエンザウイルス　　（インフルエンザウイルスが詳しくわかる）
    　http://virus.bcasj.or.jp/influenza.html

    ●　その他の渡り鳥に関連する日本語論文
    大槻公一：鳥インフルエンザについて. 鶏病研報33,63-71(1997)
    科学技術庁研究開発局：新型インフルエンザの疫学に関する緊急研究（平成9年度）成果報告書.平成10年9月
    喜田　宏：インフルエンザウイルスの生態：新型ウイルスの出現機構と予測.ウイルス,42,73-75(1992)
    喜田　宏：新型インフルエンザウイルス対策.ウイルス,53(1),71-74(2003)
    後藤真理子ら：輸入愛玩鳥類の鳥インフルエンザ保有状況調査.第126回日本獣医学会講演要旨集,p.142(1998)
    後藤真理子：輸入家禽肉からのウイルス分離の現状と米国での鳥インフルエンザの発生状況. 鶏病研報38増刊号,9-15(2002)
    後藤真理子,真瀬昌司：中国輸入鶏肉からのニューカッスル病ウイルスおよびH9N2インフルエンザウイルスの分離.日獣会誌56,333-339（2003）
    塚本健司：オランダとベルギーにおける高病原性鳥インフルエンザの発生. 鶏病研報39,43-45(2003)
    塚本健司：海外における鳥インフルエンザの流行と疫学.鶏病研報39増刊号,13-19（2003）
    塚本健司,守野　繁：南中国における鳥インフルエンザ事情. 日獣会誌56,000-000（2003）
    塚本健司：東アジアにおける高病原性鳥インフルエンザの発生. 鶏病研報39,195-197(2004)
    堀本泰介,八田正人,河岡義裕：香港鳥インフルエンザ事情.インフルエンザ3,134-137(2002)
    農林水産省生産局畜産部衛生課：中国からの家禽肉等の一時輸入停止処置について.家畜衛生週報2754,161(2003)
    山口成夫：海外で問題となりわが国の養鶏産業に脅威となる疾病. 鶏病研報38巻増刊号,1-7(2003)
    山口成夫：わが国における鳥インフルエンザの防疫対策. 鶏病研報38巻増刊号,21-28(2003)

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  48. ニッポニア・ニッポン2014年1月23日 10:13


    ●　渡り鳥に関連する英語論文
    De Marco MA, et al., 2003, Circulation of influenza viruses in wild waterfowl wintering in Italy during the 1993-99 period: evidence of virus shedding and seroconversion in wild ducks: Avian Dis.,47(3),861-866
    Fouchier RA, et al., 2003,Influenza A virus surveillance in wild birds in Northern Europe in 1999 and 2000: Avian Dis. 47(3), 857-860
    Graves I L. 1992.Influenza viruses in birds of the Atlantic flyway: Avian Dis., 36(1), 1-10
    Kida H et al., 1987, Antigenic and genetic conservation of H3 influenza viruses in wild ducks: Virology, 159, 109-119
    Ito T et al., 1995, Perpetuation of influenza A viruses in Alaskan waterfowl reservoirs: Arch. virol.,140,1163-1172
    Okazaki K et al., 2000, Precursor genes of future pandemic influenza viruses are perpetuated in ducks nesting in Siberia: Arch. Virol.,145,885-893
    Otsuki.K et al., 1987,Isolation of influenza A viruses from migratory waterfowls in San-in District, Western Japan, in the winter of 1982-1983: Acta. Virol. , 31,439-442
    Otsuki.K et al., 1987, Isolation of influenza A viruses from migratory waterfowls in San-in District, Western Japan, in the winter of 1983-1984: Acta. Virol. , 43,177-179
    Hinshaw, V.S., Wood, J.M., Webster, R.G., Deible, R., and Turner, B., 1985, Circulation of influenza viruses and paramyxoviruses waterfowl originating from two different areas of North America: Bulletin of the World Health Organization 63, 711-719
    Kawaoka, Y., Chambers, T.M., Sladen, W.L., and Webster, R.G., 1988, Is the gene pool of influenza viruses in shorebirds and gulls different from that in wild ducks? : Virology, 163,247-250
    Kida, H., Y. Kawaoka, C. W. Naeve , and R. G. Webster. 1987. Antigenic and genetic conservation of H3 influenza in wild ducks. Virology 159:109-119
    Stallknecht, D.E., Shane, S.M., Zwank, P.J., Senne, D.A., and Kearney, M.T., 1990, Avian influenza viruses from migratory and resident ducks of coastal Louisiana: Avian Diseases, 34,398-405
    Suss J., et al., 1994, Influenza virus subtypes in aquatic birds of eastern Germany: Arc. Virol. , 135(1-2), 101-104

    ＊　関連する海外URL
    Centers for Disease Control (CDC)/ Avian Influenza (Bird Flu) 　(総論的情報。一部日本語で読める)
    www.cdc.gov/flu/avian/
    (CDC)/Bird Flu Fact Sheet
    http://www.cdc.gov/flu/avian/outbreak.htm
    (CDC)/ Interim Guidance for Protection of Persons Involved in U.S. Avian Influenza Outbreak Disease Control and Eradication Activities
    http://www.cdc.gov/flu/avian/protectionguid.htm
    World Health Organization (WHO)/ Avian Influenza Information （人の健康管理に関して）
    http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/en/
    Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO) /Avian Influenza Disease Card - Animal Production & Health Division　　（家畜の防疫に関して）
    www.fao.org/ag/againfo/subjects/en/health/diseases-cards/avian.html
    Office International des Epizooties (OIE)　　（家畜の流行発生状況など）http://www.oie.int/eng/en_index.htm
    Update on avian influenza in animals in Asia
    ＊　国内URL
    厚生省　感染症情報センター（IDSC）　　（WHOやOIE/FAOなどの内容が一部翻訳されている）
    http://idsc.nih.go.jp/others/topics/flu/toriinf.html
    ＊　リアルタイム感染症情報
    Pro-Med　　（世界各地のメールによる情報）
    http://www.forth.go.jp/　　　（日本語）
    http://www.promedmail.org　　（英語）

    http://ornithology.jp/osj/japanese/materials/birdflu/chapter1.html
    　

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  49. ニッポニア・ニッポン2014年1月23日 11:08

    わが国の獣医学教育の抜本的改革に関する提言


    「獣医学研究連絡委員会報告」
    平成12年3月27日

    日本学術会議
    獣医学研究連絡委員会

    　この報告は、第17期日本学術会議獣医学研究連絡委員会の審議結果をとりまとめて発表するものである。

    第17期獣医学研究連絡委員会

    委員長　高橋貢（第6部会会員、麻布大学名誉教投）
    幹事　唐木英明（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）
    幹事　板倉智敏（理化学研究所脳科学総合研究センターグループディレクター）
    委員　植村興（大阪府立大学農学部教授）
    委員　徳力幹彦（山口大学農学部教授）
    委員　濱名克巳（鹿児島大学農学部教授）
    委員　平井克哉（岐阜大学農学部教授）
    委員　松山茂（社団法人日本獣医師会専務理事）
    委員　山根義久（東京農工大学農学部教投）
    委員　若尾義人（麻布大学獣医学部教授）


    対外報告の要旨（獣医学研究連絡委員会）

    わが国の獣医学教育の抜本的改革に関する提言

    （１）作成の背景

    ①　わが国の獣医界では終戦後の学制改革以来、30数年間にわたって獣医学修業年限　延長の請願を行ってきた。その結果、1971年に日本学術会議の総会決議で「獣医学修業年限延長について」勧告が出された。

    ②　この勧告にもとづいて国立大学獣医学科は、相互に統合再編整備等を行い獣医学部を設置して、社会の要請が高い臨床・応用獣医学等の実務教育を充実することを前提として、獣医師法の一部改正ならび学校教育法の一部が改正され、獣医教育の修業年限6　年に延長された（1984年）。

    ③　しかし、国立大学獣医学科の統合再編整備は、各大学間で合意が得られず、獣医学部の設置は据え置かれた。そのため社会の要請が高い実務教育が充実されず、学術的で実務能力の高い獣医師の養成が極めて困難な状況にあった。

    （２）現状及び問題点

    ①　社会経済の発展にともない獣医師に対して社会の広範囲な分野から、動物医学として多面的で学術的に高度な学識と技術が要請されている。

    ②　しかし、現在の獣医学科における教育体制では、社会のニーズに対応できる実務的で高度な動物医学の教育は極めて困難な状況にある。

    ③　ＥＵ諸国が獣医学教育を統一して国際化したことで、わが国においても国際的に対応できる獣医学教育の転換と充実が強く迫られる状況にある。

    ④　わが国の獣医学教育を社会のニーズに対応して実務教育主体性に転換し、国際的な教育レベルに到達しなければ、社会的に大きな影響を及ぼすと同時に、先進国から日本の社会文化の軽度が問われることになる。

    （３）改善策と提言の内容

    ①　社会的な実務教育の要請ならびに国際的獣医学教育の統一に対応するために、獣医系大学においては獣医学教育の抜本的な改革として、獣医学の教育・研究は獣医学部において行うものとし、学術的に高度で実務能力の高い動物医学教育とすべきである。

    ②　そのために、文部省はこれについて再検討を行い、国立獣医系大学においては獣医学科の統合再編整備または自助努力等によって、十分な教育資源を備えた獣医学部を構築し、現状では極めて不十分な臨床・応用獣医学問連の実務教育を行う施設・設備ならびに教員の充足を図り、動物医学教育の実を挙げるよう提言する。

    〔本件問合せ先〕
    獣医学研究連絡委員会委員長　高橋　貢（麻布大学名誉教授）
    連絡先　　町田市つくし野3－25－2　　　TEL・FAX　O427－96－4825
    http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/17htm/17_23.html
    　

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  50. ニッポニア・ニッポン2014年1月23日 11:10

    はじめは、ただ、獣医学界隈を振興繁栄させたかった、ただそれだけの動機だったんだ…

    でもそれは…
    　

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  51. ニッポニア・ニッポン2014年1月23日 11:13

    「組織は些細な物事に対して、不釣り合いなほど重点を置く」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%87%A1%E4%BF%97%E6%B3%95%E5%89%87

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  52. ニッポニア・ニッポン2014年1月23日 11:14


    1.役人はライバルではなく部下が増えることを望む
    2.役人は相互に仕事を作りあう
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87
    　

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  53. ニッポニア・ニッポン2014年1月23日 11:19

    ＞Ⅰ　獣医学教育の歴史

    １）獣医学教育機関の変還

    　わが国で西洋獣医学の教育が始まったのは1878年(明治11年)駒場農学校でヤンソン教授が、札幌農学校ではカッター教投が獣医学教育を行ったのが最初である。その後1883年大阪獣医学講習所、1884年に岩手県宗獣医学校が開設され、1885年(明治18年)に獣医師免許規則が公布されて、行政的にも農商務省に畜産・獣医課が設置された。

    　1890年に東京帝国大学（現東京大学）に獣医学科が設置されて、大学4年制の獣医学教育が開始された。
    　また、1907年に東北帝国大学農科大学（現北海道大学）にも獣医学講座が開設された。
    　1893年には陸軍獣医学校が設立されて、軍馬のための獣医師養成が行われた。
    　その後、各地の農学校に獣医科が設けられ中等教育としての獣医学教育が行われたが、1902　年に盛岡高等農林学校に獣医科が設けられ、1930～1938年にかけて東京高等獣医学校、麻布獣医専門学校、日本高等獣医学校など私立の中等教育が専門学校教育に改組されて獣医学教育が行われた。

    　また、1935年に、東京高等農林学校が創立され獣医学科が設置された。
    その後、縣立の農学校が高等農林学校となり宮崎、鳥取、鹿児島、帯広、大阪、岐阜、宇都宮が高等農林学校となり獣医科が設置された。

    　また、1944年に慶応獣医畜産専門学校が設立された。

    　このように獣医学教育は馬医や伯楽による東洋医学を応用した時代から、明治時代に西洋獣医学が導入されて、中等教育の農学校における獣医学教育を経て、高等教育の専門学校または大学において獣医学教育が行われてきた。

    　1949年（昭和24年）に日本の教育が抜本的に学制改革された際に、それまで行われていた農学校獣医科、高等農林学校獣医科、検定獣医師制度、獣医手制度等が廃止となり、GHQの獣医学修業年限6年の勧告を受けたにもかかわらず、諸般の事情から4年制の新制大学獣医学科となった。

    　この時、宇都宮高等農林学絞の獣医学科と慶応獣医・畜産専門学校が廃校となった。
    従って新制の4年制大学は、東京大学農学部獣医学科、北海道大学農学部獣医学科、帯広畜産大学獣医学科、岩手大学農学部獣医学科、東京農工大学農学部獣医学科、岐阜大学農学部獣医学科、山口大学農学部獣医学科、鳥取大学農学部獣医学科、宮崎大学農学部獣医学科、鹿児島大学農学部獣医学科の10校となった。

    　また、公立大学として大阪府立大学農学部獣医学科1校、私立大学として日本大学農学部獣医学科、日本獣医畜産大学獣医畜産学部獣医学科、麻布獣医科大学獣医学部獣医学科の3校で計14校が4年制の修業年限で獣医学教育を行うこととなった。

    　そして時期は異なるが国立大学2校、公立大学1校、私立大学3校には大学院修士課程と博士課程が設置されたが、他の国立大学8校には修士課程のみが設置された。

    　その後、1964年に酪農学園大学酪農学部に、1966年に北里大学畜産学部に獣医学科が新設され、現在は国立10大学、公立1大学、私立5大学に獣医学科が設置されている。このうち獣医学部となっているのは北海道大学、酪農学園大学、麻布大学の3校のみである。

    　1973年獣医師法の一部改正、1984年に学校教育法が一部改正になって、獣医学修業年限が6年一貫教育となり、大学院は修士課程を廃止して博士課程の標準修業年限が4年制となった。

    　但し、大学院博士課程を設置しなかった国立大学8校では、岐阜大学と山口大学の2校を拠点絞として東・西の連合大学院博士課程が漸定的に設置された。

    http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/17htm/17_23.html
    　

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  54. ニッポニア・ニッポン2014年1月23日 11:26

    狂牛病、高病原性（強毒型）鳥インフルエンザ…騒動ネットワーク…

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  55. ニッポニア・ニッポン2014年1月24日 13:06

    もうさ、「大本営」のなかのヒトビトは、とにもかくにも、自分のとこでババが引きっぱなしになるのは嫌だ、ただそれだけを行動規範（インセンティブ）にしちゃってんでしょうね…

    組織もしだいにそういう「つくり」にしてきてるし…
    　

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  56. ニッポニア・ニッポン2014年1月24日 17:52

    Yahoo!JAPAN「元国立感染症研究所 山崎修道　プロフィール」 で検索
    http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%85%83%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80+%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E4%BF%AE%E9%81%93+%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB
    　
    という検索ワードでここを訪れたのは、いったいぜんたいどこの誰かな？（笑）。
    　

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  57. ニッポニア・ニッポン2014年1月30日 1:10

    平成12-14年度厚生科学研究費補助金（新興・再興感染症事業）
    「乳幼児に対するインフルエンザワクチンの効果に関する研究（主任研究者 神谷 齊・加地正郎）」
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E5%9C%B0%E6%AD%A3%E9%83%8E
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%B0%E8%88%88%E3%83%BB%E5%86%8D%E8%88%88%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E4%BA%8B%E6%A5%AD+%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6+%E7%A5%9E%E8%B0%B7%E9%BD%8A
    　

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  58. ニッポニア・ニッポン2014年1月30日 1:12

    実際問題、「ワクチンの効果」を確認するすべはあるのだろうか…

    「効いた」と「効かない」のあいだに横たわっているもの…
    　

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  59. ニッポニア・ニッポン2014年1月30日 1:15

    ワクチンの歴史はせいぜい最近の百年のなかにあるもの…

    だが人類は、ウイルスの感染で起こる病気とは、サルになる以前からつきあってきたはず…
    　
    ワクチンで「集団を守る（人類を守る）」みたいな方便は嘘というほかない。
    　

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  60. ニッポニア・ニッポン2014年2月4日 16:44

    「高病原性 鳥インフルエンザ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%AB%98%E7%97%85%E5%8E%9F%E6%80%A7+%E9%B3%A5%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6
    　

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  61. ニッポニア・ニッポン2014年3月2日 20:39

    エイズの患者と感染者 ２番目の多さ
    3月2日 13時36分

    去年１年間に国内で新たに報告されたエイズの患者とエイズウイルスの感染者は、合わせて１５４６人で、過去２番目に多かったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。

    厚生労働省によりますと、去年１年間に国内で「エイズを発症した」と報告された患者は４６９人で、前の年より２２人増えました。
    また、エイズウイルスへの感染が報告された人は１０７７人で、前の年より７５人増えました。
    患者と感染者を合わせた数は１５４６人で、統計を取り始めた昭和６０年以降、２番目に多くなっています。
    これまでに国内で報告された患者と感染者は合わせて２万２９７１人で、男性どうしの性的な接触で感染したケースが半数を占めているということです。
    感染した人のおよそ３人に１人は、発症したあとに医療機関を受診して、初めて感染に気付いたということです。
    厚生労働省のエイズ動向委員会の委員長で、東京大学医科学研究所の岩本愛吉教授は、「早期に治療することで、発症を抑えるだけでなく、ほかの人に感染させるリスクを下げることにもつながるので、心当たりがある人はぜひ検査を受けてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140302/k10015645521000.html
    　

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  62. ニッポニア・ニッポン2014年3月2日 20:44

    岩本愛吉・東京大学医科学研究所教授（厚生労働省エイズ動向委員会委員長）
    「早期に治療することで、発症を抑えるだけでなく、ほかの人に感染させるリスクを下げることにもつながるので、心当たりがある人はぜひ検査を受けてほしい」
    　
    早期に治療することで、発症を抑える
    だけでなく、
    ほかの人に感染させるリスクを下げる
    ことにもつながるので、
    心当たりがある人は
    ぜひ検査を受けてほしい

    「早期に治療することで発症を抑える」
    「ほかの人に感染させるリスクを下げる」
    「検査を受けてほしい」

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  63. ニッポニア・ニッポン2014年4月21日 19:21

    なぜ、ここまで世界規模で騒がれているのか？
    ～鳥インフルエンザ・ウイルスを正しく理解する～
    人為的な環境がウイルスの変化を加速させ、高病原性を獲得する可能性がある

    東京大学医科学研究所　付属病院　病院長　岩本 愛吉 氏

    高病原性鳥インフルエンザの感染が世界各国へ飛び火している。既にベトナムやタイ、インドネシア、カンボジアではヒトへの感染により、50人以上の死亡者が出ている。高病原性鳥インフルエンザウイルスの鳥への感染は、2003年12月以降、アジアを中心に中国や日本、韓国、北朝鮮、台湾、ラオスなどでも確認されているが、2005年10月以降はロシアやカザフスタン、ルーマニア、クロアチア、クエート、ギリシャ、イギリス、イタリアなどでも感染が確認されている。
    今回は日本の感染症研究の第一人者である東京大学医科学研究所付属病院の病院長である岩本愛吉氏に、鳥インフルエンザウイルスや感染のメカニズムについてを聞いた。
    聞き手、文／梅田正隆、写真／藤井誠

    2005年11月28日

    遺伝子の突然変異で現れる高病原性

    ――鳥インフルエンザは「H5N1型」と呼ばれますが、これは何を意味するのですか。

    岩本：
    　インフルエンザウイルスは「抗原型」によって分類されます。ウイルスはたいへん小さいため電子顕微鏡でなければ見えませんが、例えばウイルスを赤血球と混ぜると、ウイルスは赤血球表面にある「シアル酸」に付着し、ウイルスの周りに赤血球が集まった状態になります。

    　このように、人間の細胞に付着するウイルス表面のたんぱく質が「ヘモアグルチン（HA）」です。このHAは16種類存在しており、鳥インフルエンザの「H5」とは、そのうちの一つということです。

    　また、ヒトの細胞に付着したウイルスは咽喉などで増殖します。細胞内に入り込んだウイルスが増殖する際、必要となるのがシアル酸を切り、ウイルスを細胞から外す物質です。それが「ノイラミニダーゼ（NA）」と呼ばれる酵素です。シアル酸をNAで切ることによって、ウイルスは増殖し、感染が広がるのです。

    　ヒトに感染するインフルエンザとしては、1917年から1918年に流行した「スペインかぜ」が「H1N1 型」、1957年に流行した「アジアかぜ」が「H2N2型」、1968年の「香港かぜ」が「H3N2型」となっています。なお、1977年に流行した「ソ連かぜ」は、スペインかぜと同じH1N1型です。したがって20世紀に登場した新型インフルエンザは、過去にスペインかぜ、アジアかぜ、香港かぜの3種類しかないといえます。

    ――人に感染するインフルエンザと鳥インフルエンザはどう異なるのですか。

    岩本：
    　インフルエンザ・ウイルスは、内部に8本の遺伝子を持っています。その中の1本がHA（H）、別の1本がNA（N）の遺伝子です。このHの遺伝子は16種類、Nの遺伝子は9種類あり、これらの組み合わせによって型が決まります。

    　現在までに確認されている限り、ヒトは（Hの遺伝子として）H1とH2、H3、そしてN（の遺伝子として）はN1とN2、N8にしか感染していません。それ以外のHやNは、鴨などの水鳥が感染する鳥インフルエンザの中に存在しています。

    　夏にシベリアやカナダ北部にいた水鳥は、冬になると南下し、再び暖かくなると北上する“渡り”を繰り返しています。その水鳥の中に、鳥インフルエンザ・ウイルスが16種類のHと、9種類のNの組み合わせで144種類もの“セット”が存在し、自然界の中でプールされ流動しているのです。

    　ヒトに感染するインフルエンザ・ウイルスは、呼吸器で増殖しますが、鳥インフルエンザ・ウイルスは、主に腸内で増殖し、フンと共に体外に排出されます。水鳥は水中でフンをするため、新しく生まれた水鳥の感染原因ともなります。

    　ただし水鳥は、鳥インフルエンザ・ウイルスによって発病しません。本来、高病原性ではないからです。

    ――先ほどからお話しの中に出ている「高病原性」とはどのような意味でしょうか。また、高病原性になるのはどうしてですか。

    岩本：
    　「高病原性」とは、鴨やガチョウには病気を起こさないけれども、人間が家畜として飼育し、経済的価値をもたらす鶏に病気を起こすことを意味しています。

    　鳥インフルエンザ・ウイルスの中でも、H5やH7の遺伝子を持つウイルスが、鶏を殺しやすいタイプです。ただし、H5の中には病原性が弱いタイプもあります。その差異は、H5の中の遺伝子の一部が異なっていることに由来します。

    　なぜ、高病原性のウイルスと低病原性のウイルスが存在するのか。

    　ウイルスの持つHが、呼吸器や腸の細胞が出す「プロテアーゼ」（タンパク分解酵素）だけで切れるようなH5であれば弱毒性です。ところが同じH5であっても、その一部が突然変異し、中枢神経の細胞や身体中のあらゆる細胞で切れるようなHを持っているウイルスは、全身臓器のどこでも増殖します。だから鶏を殺してしまうのです。
    http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/34/

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  64. ニッポニア・ニッポン2014年4月21日 19:22

    なぜ、ここまで世界規模で騒がれているのか？〜鳥インフルエンザ・ウイルスを正しく理解する〜

    水鳥さえも殺すH5N1型の出現

    ――なぜ鳥インフルエンザ・ウイルスがヒトに感染したのでしょう？

    岩本：
    　鳥インフルエンザ・ウイルスは高病原性であっても、ヒトには感染しないとされてきました。ヒトの細胞と鳥の細胞では、Hが付着するシアル酸の構造が異なるためです。ところが最近発見されたH5は、ヒトの細胞にも付着するようになってきたのです。突然変異を繰り返し、アミノ酸で出来ているタンパク質の一部が変化したためです。　

    　ヒトの遺伝子は正しく複製され、間違えると修復される仕組みを持っています。しかし、インフルエンザ・ウイルスやHIV（ヒト免疫不全ウイルス）の遺伝子は、突然変異を起こしやすくなっています。また、突然変異が起こっても修復されません。H3N2の香港かぜは毎年流行していますが、これはH3のグループからは出ないけれども、少しずつ変異しているからです。そのため、1回罹患しても、数年経てば再び罹患してしまうのです。同じインフルエンザ・ウイルスであっても、H自体が変異するのです。

    　1997年に、香港で初めてH5のタイプの高病原性インフルエンザ・ウイルスがヒトに感染しました。その後、ちょうどSARS（重症急性呼吸器症候群）が騒がれた2003年の2月に、再び香港で感染者が出ました。2004年にはタイ、そしてベトナム、カンボジアと東南アジアの国々でヒトへの感染が急増しました。1997年のH5N1ウイルスは鶏に高病原性を示しましたが、鴨やガチョウなどの水鳥は殺しませんでした。

    　ところが2003年、2004年のH5は、水鳥にも病原性が現れ始めました。2005年5月には中国の青海（チンハイ）省の湖で数千羽の水鳥が死んでいるのが見つかり、H5N1ウイルスであることが確認されました。青海省の湖は、水鳥にとってシベリアと東南アジアの間の中継地、営巣地です。ヒトへの病原性が高まると同時に、2003年以降は、鶏だけではなく水鳥にも病原性を持つようになったのです。

    ――それは、さらなる突然変異が起こったからですか。

    岩本：
    　1997年に初めて死亡者を出したH5N1と、ヒトにも水鳥にも病原性を示すようになった現在のウイルスを比較すると、いまのH5N1は変異しています。しかし、HとN以外の遺伝子についても変化が起こっています。 　

    　通常、一つの細胞には1種類のウイルスしか感染しないため、同じ8本の遺伝子が増えるだけです。ところが、1つの細胞に2種類のウイルス、例えばH5N1とH2N2が感染した場合、2種類の遺伝子16本が混ざり合い、どのような組み合わせにもなるのです。

    　様々な動物を経て、病原性の高いものが残っていきます。いま存在するH5N1の場合、H5とN1のタイプは同じですが、1997年のH5N1のウイルスと比べると他の6本の遺伝子が全く異なっています。これは、色々な鳥に感染し、遺伝子が混ざってしまった結果です。

    　韓国と日本で発見されたH5N1は、東南アジアのウイルスとは異なり、鶏だけに病原性を示すウイルスでした。しかし、いま東南アジアから中国、ロシア、ヨーロッパへと感染が広がっているのは、水鳥によって運ばれたウイルスであり、ヒトへの感染が危惧（きぐ）されているものです。

    http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/34/index1.html

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  65. ニッポニア・ニッポン2014年4月21日 19:23

    いまの状況はスペインかぜの登場に似ている

    ――ヒトへの感染についてもう少し詳しく教えてください。

    岩本：
    　ヒトの体温は約37度、鳥の体温は約41度です。ヒトの場合、体内は約37度ですが、咽喉付近は約33度。41度と37度ではそれほど温度差はありませんが、8度低い33度という体温はウイルスにとって大きいといえます。

    　H5N1型ウイルスの中には、HとN以外に「PB1」と呼ばれる遺伝子があります。このPB1の突然変異によって、低い温度でも生きられるウイルスが出てきます。

    　ウイルスがヒトからヒトに感染するには、咽喉で増殖され、咳や唾などで飛散される必要があります。しかし今のところ、鳥の間で広がっているウイルスのPB1は、低い温度で生きられる性質を獲得していないとされていますが、そうした性質を持つウイルスも分離されています。

    　鳥からヒトに感染するようになるときには、まずウイルス表面がヒトの細胞にも付着できるように必要があり、次に咽喉のような低い温度でもウイルスが増えるような性質になる必要があります。ウイルスがそのような性質を獲得すると、ヒトからヒトに感染するウイルスとなります。

    　1917年から1918年に流行したH1N1型のスペインかぜは、鳥インフルエンザが変異したものと考えられています。その後に流行したアジアかぜや香港かぜは、HとN以外の6本の遺伝子はスペインかぜのウイルスに由来しています。また、H3N2型の香港かぜのウイルスはH2N2型のアジアかぜから7本を受け継ぎ、H3が鳥から来たものとされています。

    　つまり、スペインかぜのウイルスは、鳥のウイルスが徐々にヒトに感染するようになったもの。また、アジアかぜや香港かぜは、ヒトのウイルスに鳥のウイルスが混ざったものといえます。

    　なぜ、ヒトのウイルスに突然、鳥のウイルスが入り込んだか。

    　その原因として考えられているのが、豚です。豚は、鳥とヒト、両方のインフルエンザウイルスに感染します。そのため、豚を媒介にして、ヒトに感染するウイルスが発生したといわれています。

    　中国南部など、鳥と豚とヒトが密集している地域では、新型インフルエンザの発生がみられます。新型インフルエンザの出来方としては、豚を使ってヒトのウイルスと鳥のウイルスが突然混ざってしまうこと、鳥だけに感染するウイルスがヒトに感染するウイルスに変異すること、鳥のウイルスがヒトに感染し、ヒトのウイルスと混ざってしまうことなどが考えられます。

    ――今、心配される点は何ですか。

    岩本：
    　鳥に感染するウイルスが、だんだんヒトに感染するウイルスに変化した、と考えられるスペインかぜが流行したときの状況とよく似ている点です。

    　スペインかぜと、鳥の間で流行しているウイルスの因果関係を示す詳細な記録は残っていないという点で、今の状況の方がより深刻といえます。タイでは、H5N1型がトラや猫に感染したとの報道もあります。色々な動物に感染すればするほど、より病原性が高まる可能性が出てきます。例えば、香港かぜが流行する季節にヒトや豚の中でH5N1型が混ざれば、香港かぜウイルスをベースとしたH5N1型ウイルスが出てくる可能性もあります。

    　水鳥や鶏、豚が混在して飼育されている「バックヤードファーム」や、生きたままの鳥や哺乳動物を売買する「ライブストックマーケット」が、遺伝子の突然変異のさらなる原因になっているといえます。それぞれ感染した鴨やガチョウ、鶏が近くにいると相互に感染し合うからです。

    　ここ数年間、ウイルスの遺伝子交換や突然変異は、すさまじい勢いで起こっています。しかし、忘れてはいけないのが、バックヤードファームやライブストックマーケット、養鶏所など、一つの場所に生き物が集まる場所は、人間が作ったということです。

    ――どうもありがとうございました。
    http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/34/index2.html

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  66. ニッポニア・ニッポン2014年4月21日 19:24

    このトンデモ感染症香具師の目の玉の色が黒いうちは、ルイセンコ政策も改まることはないのだろうな…

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  67. ニッポニア・ニッポン2014年4月21日 22:44

    速水融『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ』
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E8%A5%B2%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6+%E9%80%9F%E6%B0%B4%E8%9E%8D

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  68. ニッポニア・ニッポン2014年4月21日 23:43

    目次

    序 章　“忘れられた” 史上最悪のインフルエンザ

    第1章　スペイン・インフルエンザとウイルス
    なぜ 「スペイン・インフルエンザ」 か？
    インフルエンザ・ウイルスの構造と特徴
    新型インフルエンザ発生のメカニズム
    ウイルス発見をめぐるドラマ
    ワクチンも 「タミフル」 も万能ではない


    第2章　インフルエンザ発生 ―― 1918（大正7） 年 春　― 夏
    3月　アメリカ
    記録に残る最初の患者 / 第一次世界大戦の戦況とインフルエンザの発生 /
    無視された 「春の先触れ」
    4月―7月　日本
    台湾巡業中の力士の罹患 / ウイルスはどこから来たか？ / 軍隊での罹患者の増大
    5月―6月　スペイン
    800万人が罹患 / 「スペイン・インフルエンザ」 という名称の誕生
    7月―8月　西部戦線
    西部戦線の異状 / 『京城日日新聞』 のスクープ / 両軍の動きを鈍らせたインフルエンザ /
    軍隊から市民への感染拡大
    「先触れ」 は何だったのか？
    アメリカ西部の兵営を起点に拡散 / 予防接種的な役割を演じる／三週間で世界中に


    第3章　変異した新型ウイルスの襲来 ――1918 （大正7） 年8月末 以後
    アメリカ
    港町で変異したウイルス / 欧州派兵とウイルス / ディベンズ基地で猛威をふるったウイルス /
    米軍戦没者の八割はインフルエンザによる病死か？ / 当時の状況を描写した詩文 / 文学に記された
    インフルエンザと体制への憎悪 / アメリカ国内での感染の拡がり / 流行は1918年に限らない /
    少なめに算出された死亡者数 / パニックに陥ったアメリカ社会 / 戦勝気分に酔うその足元で /
    貧富の違いによる被害の違い
    イギリス
    最大の被害をもたらした第二波は6週間でイングランド全土に / 突出した壮年層の死亡者数 /
    3つの流行拡大のパターン
    フランス
    アメリカ軍、 フランス軍、 イギリス軍の順に感染拡大 / 「アポリネール症候群」
    補 遺

    第3章　前流行 ―― 大正7 （1918） 年 秋　― 大正8 （1919） 年 春
    本格的流行始まる
    前流行と後流行 / 従来の記録よりも多い実際の死亡者数 / スペイン・インフルエンザ・ウイルスは
    いつ日本に襲来したか？ / 軍隊・学校が流行の起点に / 三週間のうちに全国に拡大
    九州地方
    初期の報道 ――「ブタ・コレラ」、 海外の状況 / 罹患者の急増 / 死者の急増 /
    都市から周辺部への感染拡大
    中国・四国地方
    10月末以降、 死亡記事が急増 / 「予防心得」、 氷の欠乏、 医療体制の不備、 新兵の罹患 /
    比較的軽かった中国地方での被害？
    近畿地方
    被害の大きかった京都・大阪・神戸 / 地域によって異なる流行の再発
    中部地方
    大都市より中小都市・郡部で蔓延 / 11月に入り、 死者増加 / 後になるほど悪性を発揮 / 被害が
    大きかったのは製糸業地帯 / 「鶏の流行感冒」 / 人口1,000名中、 970名罹患、 70名死亡の村も /
    生命保険加入推進のチャンス
    関東地方
    新聞は意図的に報じなかった？ / 初発以来数十万人が罹患 / インフルエンザと鶏卵の不足記録
    に残された五味淵医師の奮闘 / 前年秋を乗り切った人々が罹患 / 東京府・東京市の対応 /
    報道にみる被害の実態
    北海道・奥羽地方
    他地方より遅れた初発、 その後の状況の悪化 / 鉄道が伝染経路に / 郡部で長引く流行 / 被害が
    比較的軽かったと言われる北海道 / 一村全滅の例も
    小 括


    第5章　後流行 ―― 大正8 （1919） 年 暮　― 大正9 （1920） 年 春
    後流行は別種のインフルエンザか？
    前流行と後流行の症状の違い / 前流行と後流行の間の状況
    九州地方
    後流行の初発 / 「予防の手なし」
    中国・四国地方
    罹患者の二割が死亡 / 地獄絵を見るような10日間 / 軍隊内での流行
    近畿地方
    最大の死亡者を出した地域 / 年が改まり、 死者がさらに増大
    中部地方
    抗体をもたない初年兵に多い罹患 / 2月に死者増大のピーク / 郡部で猛威をふるう
    関東地方
    初めは軍隊から / 地獄の3週間 / 一割強の死者 / 鉱山町での大きな被害
    北海道・奥羽地方
    軍隊が流行の発生源 / 秋田県で最小、 福島県で最大の被害 / 交通の要衝地での感染拡大 /
    北海道での惨状
    小 括


    第6章　統計の語るインフルエンザの猖獗
    国内の罹患者数と死亡者数
    低く見積もられた 『流行性感冒』 における患者数と死亡者数 / 超過死亡 （excess death） による試算
    全国の状況
    死亡者数の合計 / 月別の死亡者数 / 死亡率の男女差 / 年齢別死亡率
    地方ごとの状況
    地方ごとの月別インフルエンザ死亡率 / 都市のインフルエンザ死亡率 / 府県別インフルエ
    ンザ死亡者数 / 府県別インフルエンザ死亡率


    第7章　インフルエンザと軍隊
    「矢矧」 事件
    最高級の資料 / 上陸許可後に直ちに罹患 / 緩慢な病勢進行と急速な感染拡大 / すでに罹患し
    ていた 「明石」 の乗組員 / マニラ到着直後の安堵 / 死者続出の惨状 / 階級による差 / 症状に
    関する克明な記録 / 同じように襲われた他の軍艦・商船 / 「矢矧」 の帰還 / ピーク後も未感
    染者に活動場所を見出すウイルス
    海外におけるインフルエンザと軍隊
    地中海派遣艦隊を襲ったインフルエンザ / シベリア出兵とインフルエンザ
    国内におけるインフルエンザと軍隊
    陸軍病院の状況 / 各師団の死亡者数 / 海軍病院の状況 / 新聞報道
    小 括


    第8章　国内における流行の諸相
    神奈川県
    豊富な資料 / 流行の時期 / 流行の初発 / 死者の増大 / ／いったん終息、 その後再発 / 後流行
    の猛威 / 与謝野晶子が感じた 「死の恐怖」 / 2つの貴重な統計 / 僻地で高い罹患率 / 都市部と
    農村部の違い / 郡部で罹患者死亡率の高かった後流行 / 前流行と後流行の相関関係 / 1920年
    1月における死者の激増
    三井物産
    『社報』 も語る死者の増大 / 社員家族を襲った悲劇
    三菱各社
    流行期に上昇している社員の死亡者数 / 鉱山など生産現場に多い犠牲者
    東京市電気局
    罹患者の多かった 「春の先触れ」
    大角力協会
    「角力風邪」 / 「先触れ」 で免疫を得た力士
    慶應義塾大学
    民間における青年・壮年層の被害の実態
    帝国学士院
    罹患と外出忌避による欠席者の増加
    文芸界
    犠牲者 / 文学作品
    日記にみる流行
    原敬日記 / 秋田雨雀日記 / 善治日誌


    第9章　外地における流行
    樺 太
    漁期に流行 / 最も高い対人口死亡率 / 先住民にも多くの死者
    朝 鮮
    内地と同時に流行 / 死亡率の高い後流行 / 行政は何をしたのか？ / 免疫現象の確認 /
    統計資料の問題 / 朝鮮での前流行の犠牲者は約13万人 / 朝鮮での死者の累計は約23万人 /
    三・一運動とスペイン・インフルエンザ
    関東州
    本地人により大きな被害 / 関東州でも死亡率の高かった後流行
    台 湾
    台湾中に拡がり先住民も罹患 / 台湾でも軍隊を起点に流行 / 本地人と内地人 （日本人） の間
    の被害の差 / 死者は多いが、 短期間で過ぎ去った流行 / 先住民の被害
    小 括


    終 章　総括・対策・教訓
    総 括
    内地45・3万人、 外地28・7万人、 合計74万人の死者 / 日本内地の総人口は減少せず /
    流行終息後の第一次 「ベビーブーム」 / なぜ忘却されたか？
    対 策
    人々はインフルエンザにどう対したか？ / 謎だった病原体
    教 訓

    あとがき

    資料１　五味淵伊次郎の見聞記
    資料２　軍艦 「矢矧」 の日誌

    新聞一覧
    図表一覧
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  69. ニッポニア・ニッポン2014年4月22日 0:10

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    ＜増補新版＞強毒性新型インフルエンザの脅威
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    岡田晴恵 編
    速水融・立川昭二・田代眞人・岡田晴恵
    A5判 232ページ
    ISBN-13: 9784894346772
    刊行日: 2009/03
    定価：　2,376円
    「切り札」としてのプレパンデミック・ワクチンの重要性を説く章を増補！
    プレパンデミック・ワクチンの希望者全員への事前接種を！
    ワクチンの国民全員分の備は技術的・財政的にすでに十分可能。流行ピーク後も免疫がなければ安心して外出できない。免疫獲得には感染かワクチン接種か以外にない。
    インフルエンザのメカニズムから考える、プレパンデミック・ワクチンの重要性。

    目次

    はじめに
    （岡田晴恵）

    Ⅰ　〈対談〉 スペイン・インフルエンザの教訓
    速水融＋立川昭二

    ――速水融著 『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ』 をめぐって――
    膨大な資料に基づく被害の記録
    世界同時多発的に発生
    悲惨な国内の状況
    何も打つ手がなかった当時の政府
    なぜ忘れられたのか？
    新型インフルエンザにどう対するべきか？


    Ⅱ　スペイン・インフルエンザと新型インフルエンザ
    『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ』 を読む
    （岡田晴恵）

    与謝野晶子とスペイン・インフルエンザ
    （岡田晴恵）

    宮尾登美子著 『櫂』 に読み継がれるスペイン・インフルエンザ
    （岡田晴恵）

    国を挙げて脅威に備えよ
    （岡田晴恵）

    新型インフルエンザが社会人口構成を歪める
    （岡田晴恵）

    人類史変え得る対策急げ
    （岡田晴恵）

    スペイン・インフルエンザは何を遺したか ――歴史を視る立場
    （速水 融）

    Ⅲ　強毒性新型インフルエンザの脅威
    岡田晴恵＋田代眞人

    1　インフルエンザのメカニズム
    １　『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ』 を読む
    ――ウイルス学の立場から――
    はじめに
    『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ』 との出会い
    新型インフルエンザ対策を重要施策と位置づけた米国
    1冊の本が米国の政策を動かす
    漸く出された日本の対策
    初めて明かされたスペイン・インフルエンザの被害規模
    20―30代に甚大な被害
    当時の新聞が伝える90年前の惨状
    被害イメージの欠如と危機感のなさ
    スペイン・インフルエンザの教訓

    ２　インフルエンザとは何か？
    ――地球最大規模の人獣共通感染症――
    インフルエンザについての無理解と危機感のなさ
    地球最大規模の人獣共通感染症
    鳥インフルエンザに由来するA型インフルエンザ
    インフルエンザ・ウイルスとカモの共存関係
    「渡り鳥→家禽・家畜→人」 という感染経路

    ３　インフルエンザ・ウイルスとは何か？
    ――急速に変化し続けるウイルス――
    感染のメカニズム ――他生物の細胞を借用して生きるウイルス
    驚異的な伝播力 ――飛沫感染と空気感染
    A型ウイルスの特徴 ――表面の2つの突起と種類の多い亜型
    遺伝子交雑を起こしやすい ――8本の分節
    突然変異を起こしやすい ――RNA遺伝子
    猛烈な増殖のスピード

    ４　新型インフルエンザ発生のメカニズム
    ――鳥型ウイルスから人型ウイルスへ――
    連続抗原変異 （マイナー・チェンジ） と毎年の流行
    不連続抗原変異 （フルモデル・チェンジ） と新型インフルエンザ
    過去の新型インフルエンザ
    宿主間 （鳥と人） の垣根
    遺伝子交雑や変異による宿主間の越境

    2　強毒型ウイルスの脅威
    ５　いま何が起きているか？
    ――強毒性H5N1型ウイルスの感染拡大――
    1997年の香港 ――鳥インフルエンザの流行と人への感染
    2003年の再発とさらなる感染拡大
    強毒型ウイルスの恐ろしさ ――高い死亡率とサイトカイン・ストーム

    ６　強毒型ウイルスの脅威
    ――人類未経験の全身重症疾患――
    過去の新型インフルエンザはすべて弱毒型
    ニワトリも殺す強毒型ウイルス
    強毒型ウイルス全身感染のメカニズム
    人類未経験の全身重症疾患
    もはや 「インフルエンザ」 ではない

    ７　強毒型ウイルス発生のメカニズム
    ――密集状況でのウイルスの驚異的変異――
    養鶏場から生まれた強毒型ウイルス
    弱毒型も強毒型に変異する
    鶏糞中のウイルスが遠隔地に
    土着化した強毒型ウイルス
    「指定感染症」 への指定

    ８　新型ウイルスの出現は 「時間の問題」
    ――鳥型から人型への接近の兆候――
    人型ウイルスが出現すれば必ず日本にも襲来
    インドネシアでの集団感染
    鳥型から人型に接近するウイルス
    「もはや時間の問題」 （WHO前事務局長）
    3　新型インフルエンザ対策
    ９　最悪のシナリオでの被害想定
    ――「数億人の死者？」 という予測も――
    スペイン・インフルエンザ以上の被害か？
    「数億人の死者？」 という予測も
    準備計画における楽観的すぎる被害想定

    10　新型インフルエンザにどう備えるべきか？
    ――単なる 「医療」 でなく 「危機管理」 の問題――
    ある程度の犠牲は避けられない
    6段階の警報フェーズ――現在は3
    早期封じ込め戦略はうまくいくか？
    インフルエンザ監視体制の盲点
    1週間で世界中に伝播
    「医療」 でなく 「国家危機管理」 の問題
    「備えあれば憂いなし」
    トップダウンと事前の共通理解
    メディアの役割
    危機管理のジレンマ
    リスク・コミュニケーション

    11　パンデミックが来たらどうすべきか？
    ――被害を最小限に食い止める具体策――
    抗インフルエンザ・ウイルス薬とは何か？
    タミフルの効用と備蓄の状況
    切り札としての新型ワクチン
    プロトタイプ・ワクチンの事前備蓄計画
    外出の自粛と家庭での備蓄 ――最も必要な準備
    備蓄すべき物品と自宅での予防・看護
    ウイルスの驚異的な感染力と人の移動の制限
    壊滅が予想される医療サービスの確保
    ライフラインの維持と非常時の行動計画
    知ることこそ対策の第一歩

    4　切り札としてのプレパンデミック・ワクチン
    12　インフルエンザ理解とワクチンの重要性
    ――感染するか、 ワクチンを打つか以外にない――
    われわれがすでに手にしている 「切り札」
    流行後、 いつになれば安心できるのか？
    スペイン・インフルエンザの教訓 ――いったん終息しかけた流行のぶり返し
    インフルエンザ理解を妨げる 「感染率」 の罠
    感染するか、ワクチンを打つか以外にない

    13　プレパンデミック・ワクチンの重要性
    ――流行拡大のスピードと事前接種の意義――
    パンデミック・ワクチンとプレパンデミック・ワクチン
    プレパンデミック・ワクチンの研究開発
    強毒性人型ウイルスの発生が懸念されるからこそ
    プレパンデミック・ワクチンの事前備蓄の限界と有効性
    プレパンデミック・ワクチンの事前接種の有効性
    安全性と有効性はすでに確認されている
    安全性と有効性をさらに高めるために
    国民全員分の備蓄は技術的・費用的にすでに可能
    民間主導による希望者への事前接種も可能
    パンデミック・ワクチンの製造体制の整備
    プレパンデミック・ワクチンの事前接種こそ最も効果的


    あとがきにかえて
    （岡田晴恵）

    「公衆衛生」 としての 「集団免疫」 の確保 ――〈増補新版〉刊行にあたって
    （岡田晴恵）

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  70. ニッポニア・ニッポン2014年4月22日 0:13

    著者からのコメント

    【「スペイン・インフルエンザ」から何を学ぶか】

    《新型インフルエンザの脅威》
    　新型インフルエンザ流行が叫ばれている。すでに、東南アジアやトルコでは、鳥インフルエンザの感染によって死者が出ている。今のところ流行は鳥から鳥の間で、たまたまその鳥に触れたヒトが感染するにとどまっているが、感染者の死亡率は50パーセントと非常に高い。
    　ウイルスは、遺伝子が不安定なRNAなので、変異しやすい。変異によってウイルスは、ヒトの細胞のにとりつくようになる。そうすると、インフルエンザはヒトからヒトへ感染し、大流行が起こる。すでに、鳥インフルエンザ・ウイルスの持つタンパクが、かなりの程度ヒトにとりつきやすいように変異したという情報もある。
    　そもそもインフルエンザ・ウイルスの表面には、H突起とN突起があって、その組み合わせは144種類にもなる。鳥類は、これらのウイルスのすべてを持っているといわれている。しかも、鳥によっては、たとえばカモやアヒルは、ウイルスを消化器に持つので、その生命には異常がない。ただ、その排泄物のなかでウイルスがしばらくは生きているので、他の鳥類にうつる。ニワトリは呼吸器に持つので、ウイルスをうつされると死んでしまうし、ヒトにもうつす。インフルエンザ・ウイルスを持ったニワトリが発見されると、何百万羽もが処分されるのはヒトへの感染の可能性があるからに他ならない。

    《二十世紀最悪の人的被害》
    　過去において、インフルエンザの流行は何回か見られたが、世界中を巻き込み、甚大な被害をもたらしたのは「スペイン・インフルエンザ(1918-20)」であった。第一次世界大戦の死者は約一千万人と言われているが、実にその四倍(約四千万人)の人命を奪った。しかもこのウイルスは、乳幼児や高齢者以上に、普段健康な壮年層(20-40歳)に襲いかかった。これは二十世紀最悪の人的被害であり、記録のあるかぎり、人類の歴史始まって以来最大のものである。
    　それはアメリカの兵営に発し、アメリカ軍の欧州派遣に伴って世界に拡大していくのだが、そもそもそこへウイルスがどのようにして持ち込まれたのかは現在分かっていない。渡り鳥が運んできて、附近の鳥かブタにうつし、遂にヒトにとりついたのではなかろうか、というのが有り得る話である。
    　もし原因が渡り鳥だとすると、われわれには防ぐ手立てはない。渡り鳥は、国境を越え、世界中を飛びまわっている。そうなると、インフルエンザの発生は、一種の「天災」だということになる。われわれにできるのは、せいぜい「減災」であり、起こってしまったらその被害をいかに最小限に食い止めるか、である。

    《「タミフル」やワクチンは万能でない》
    　最近におけるインフルエンザ対策の一つに、新しい薬品の開発がある。現在では、「タミフル」と呼ばれる薬品が効き目があるとして、世界中が競ってそれを備蓄している。日本も「タミフル」を貯めこむことばかりに励んでいる。
    　しかし、そこには重大な落とし穴がある。「タミフル」は確かに有効に使えば威力を発揮する。「有効に」とは、インフルエンザ罹患後48時間以内に服用する、ということである。しかし、われわれは、自分がインフルエンザに罹患した時間を正確に判るだろうか。したがって、この薬品の投与は、ビタミン剤を飲むのとは違い、専門医による指示を必要とする。早すぎると薬効が消え、遅すぎるとウイルスが繁殖し、もう抑えることができなくなる。
    　さらに副作用についての警告もある。日本では「タミフル」がすでに用いられているが、副作用と思われる症状がいくつか報告されている。そういうことから、たとえばカナダでは、「タミフル」の備蓄と同時に、それを患者に投与する専門医のネットワーク作りが進んでいる、といわれている。日本の場合、いわゆるハコモノだけを作って、ソフト面の充実を怠っているような気がする。
    　もう一つの予防策として、ワクチン接種が勧められている。WHOが、春に前年の状況などを参考に今年流行すると思われるインフルエンザの種類を予測し、そのワクチンを準備することを各国に要請する。しかし、一つのワクチンに含められるインフルエンザは、せいぜい三種類であり、もし予想が外れたら役に立たないのである。

    《関東大震災の五倍の死者》
    　「スペイン・インフルエンザ」に際して、日本では直後の調査報告書で38万人、筆者が行った新しい推計では45万人の死者を出した。この数は、記録のある限り最大の病死者数である。罹患者数ははっきりしないが、おそらく当時の人口5500万人のうち、半分はかかっただろう。インフルエンザは恐ろしい病気であり、決して「風邪」ではない。人々は、これを「スペイン風邪」と呼んだこともあり、インフルエンザが通り過ぎると忘れてしまった。直後の関東大震災(死亡者は最近の研究で10万人くらい、と下方修正されている)は大正時代の出来事として皆知っているが、「スペイン・インフルエンザ」はその五倍近い人的被害を出しながら近代史のどの本にも出てこない。

    《現在でも防ぎようのない「天災」》
    　では、「新型インフルエンザ」に対してどうすればいいのか。個人レベルでは、どうすることもできない「天災」のようなものである。しかし、「スペイン・インフルエンザ」のときの教訓を学ぶことはできる。
    　あの時、政府は極端にいえば、「手を洗え、うがいをせよ、人ごみに出るな」といった呼吸器病流行に際しての注意を喚起しただけだった。しかし、これらのことは、今でもわれわれがなし得る唯一の「対策」であることに変わりはない。90年近く前の「スペイン・インフルエンザ」流行当時、確かに医学、公衆衛生の知識は現在よりはるかに低く、有効な予防ワクチンも「タミフル」もなかった。しかし、それだけで現在のわれわれの方が有利な状況にあると言えるだろうか。
    　いまやジェット機時代であり、昔は何日もかかって遠くからやってきたウイルスは、ほとんど同時的に世界中に広がる。国内でも、交通手段は、当時走っていた鉄道に比べれば何倍も速い新幹線や航空機がヒトもウイルスも一緒に運んでしまう。もはや距離は感染症にとって壁ではなくなった。さらにウイルスは、せきやくしゃみで吐き出された組織や飛沫の中で何分間か生き延び、それを吸った者が感染する。俗に言う「空気感染」である。満員の通勤電車やエレベーターで罹患者がせきやくしゃみをすれば、周りの者は全員感染してしまう。普通の風邪は、手で鼻をこすったりすることで感染する「接触感染」であって、この点でインフルエンザの伝染力は比較にならない。

    《日本を襲った三つの波》
    　ところで「スペイン・インフルエンザ」は日本に三回やってきた。
    　第一波は大正7(1918)年5月から7月で、高熱で寝込む者は何人かいたが、死者を出すには至らなかった。これを「春の先触れ」と呼んでいる。
    　第二波は、大正7(1918)年10月から翌年5月ころまでで、26.6万人の死亡者を出した。これを「前流行」と呼んでいる。大正7年11月は最も猛威を振るい、学校の休校、交通・通信に障害が出た。死者は、翌年1月に集中し、火葬場が大混雑になるほどであった。
    　第三波は、大正8(1919)年12月から翌年5月ころまでで、死者は18.7万人である。
    　「前流行」では、死亡率は相対的に低かったが、多数の罹患者が出たので、死亡数は多かった。「後流行」では罹患者は少なかったが、その5パーセントが死亡した。
    　このように、インフルエンザは決して一年で終わらず、流行を繰り返し、その内容を変えている。来るべき「新型インフルエンザ」もそうだ、とはもちろん言えないが、このことはよく知っておくべきであろう。

    《人間同士が争っている暇はない》
    　十九世紀後半、人間は細菌を「発見」し、それが原因となる流行病をほぼ撲滅した。しかし、ウイルスが原因となる流行病はまだまだ解明されていない。人間同士の愚かな戦争はもう止めて、ウイルスのような「天敵」との戦いにもっと備えなければならない。

    (速水融－はやみ・あきら/慶應義塾大学名誉教授)
    http://www.amazon.co.jp/dp/4894345021

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  71. ニッポニア・ニッポン2014年5月16日 19:32

    訪問時間　2014年5月16日　15:45:36
    ホスト名　krsdwin18.sat.affrc.go.jp
    サービスプロバイダー　Ministry of Agriculture,Forestry and Fisheries
    組織　Ministry of Agriculture,Forestry and Fisheries

    sat.affrc.go.jp
    https://www.google.co.jp/search?q=sat.affrc.go.jp
    ＞動物衛生研究所:九州支所 | 農研機構

    affrc.go.jp　＠Kagoshima
    https://www.google.co.jp/search?q=affrc.go.jp+%E9%B9%BF%E5%85%90%E5%B3%B6

    返信削除
  72. ニッポニア・ニッポン2014年7月28日 16:05

    訪問時間2014年7月28日　12:14:45

    Yahoo!JAPAN「NHK　阿寒国際ツルセンター　渡辺ユキ」 で検索
    http://search.yahoo.co.jp/search?p=NHK+%E9%98%BF%E5%AF%92%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%83%84%E3%83%AB%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC+%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E3%83%A6%E3%82%AD

    人獣感染鳥インフルエンザ/新型インフルエンザ・パンデミック幻惑ミッションのＡ級（永久）戦犯一味…

    返信削除
  73. ニッポニア・ニッポン2014年8月24日 20:10

    kaken.nii.ac.jp 新型インフルエンザウイルス
    https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9

    「新型インフルエンザウイルス」
    ＞研究課題検索結果:　65件（研究開始日：新しい順）
    http://kaken.nii.ac.jp/p?q=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9&c=100
    ＞研究者検索結果:　88件（配分額合計：多い順）
    http://kaken.nii.ac.jp/r?q=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9&c=100&o=4

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  74. ニッポニア・ニッポン2014年9月5日 22:52

    インフルエンザ大流行の謎 (NHKブックス) 単行本 – 2001/1/1
    根路銘 国昭 (著)

    内容（「BOOK」データベースより）
    ヨーロッパ列強が拮抗した第一次世界大戦の帰趨を決めたスペインかぜ。ウイルスのルーツとルートに光をあてたアジアかぜと香港かぜ。1997年の返還香港で150万羽の鶏に死をもたらした新型ウイルス。なぜ、幾たびも強力なインフルエンザが出現し、地球規模で猛威をふるうのか。シーズンによって流行の規模、症状の重さに違いが出るのはなぜなのか。トリとブタとヒトの遺伝子を取り込んで瞬く間に進化を遂げたウイルスによって、それまでに経験したことのない毒性をもつ病気へと変貌するインフルエンザ。第一人者が流行と感染、ウイルス変異の仕組みを遺伝子レベルから解き明かし、インフルエンザに対する個人レベルの予防策と社会的な対抗策を捉え直す。

    内容（「MARC」データベースより）
    なぜ、幾たびも強力なインフルエンザが出現し、地球規模で猛威をふるうのか-。流行と感染、ウイルス変異の仕組みを遺伝子レベルから解き明かし、インフルエンザに対する個人レベルの予防策と社会的な対抗策を捉え直す。

    出版社: 日本放送出版協会 (2001/01)

    目次
    プロローグ 追跡!スペインインフルエンザ
    第1章 インフルエンザの流行史
    第2章 殺し屋ウイルスの正体
    第3章 ウイルスのライフサイクル―限りない挑戦
    第4章 動物のインフルエンザ―種の壁を突破した殺し屋
    第5章 巧妙な遺伝子の戦略―変幻自在のウイルス
    第6章 知られざるインフルエンザ危害
    第7章 インフルエンザの予防と治療
    エピローグ 返還香港からニワトリが消えた

    http://www.amazon.co.jp/dp/4140019077
    http://www.amazon.co.jp/%E6%A0%B9%E8%B7%AF%E9%8A%98-%E5%9B%BD%E6%98%AD/e/B004LOTZRA/

    「太古から甦った出番を待つ怪物ウイルスの陰謀 40億年目の地球制覇」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%AA%E5%8F%A4%E3%81%8B%E3%82%89%E7%94%A6%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%87%BA%E7%95%AA%E3%82%92%E5%BE%85%E3%81%A4%E6%80%AA%E7%89%A9%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%AE%E9%99%B0%E8%AC%80+40%E5%84%84%E5%B9%B4%E7%9B%AE%E3%81%AE%E5%9C%B0%E7%90%83%E5%88%B6%E8%A6%87

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  75. ニッポニア・ニッポン2014年9月8日 18:51

    ＞迫り来る新型ウイルスを前に、われわれに何ができるのか？

    ＞世界で第一次大戦の戦死者の約四倍もの死者、国内でも関東大震災の五倍に近い死者をもたらしながら、「スペイン風邪」と呼ばれ、その正確な被害も把握されずに忘却された史上最悪の“新型インフルエンザ”。新型のインフルエンザが迫り来る今、われわれはこの“忘れられた歴史”から何を学ぶことができるのか？
    http://www.fujiwara-shoten.co.jp/shop/index.php?main_page=product_info&products_id=748

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  76. ニッポニア・ニッポン2014年9月8日 18:53

    著者からのコメント
    【「スペイン・インフルエンザ」から何を学ぶか】
    《新型インフルエンザの脅威》
    　新型インフルエンザ流行が叫ばれている。すでに、東南アジアやトルコでは、鳥インフルエンザの感染によって死者が出ている。今のところ流行は鳥から鳥の間で、たまたまその鳥に触れたヒトが感染するにとどまっているが、感染者の死亡率は50パーセントと非常に高い。
    　ウイルスは、遺伝子が不安定なRNAなので、変異しやすい。変異によってウイルスは、ヒトの細胞のにとりつくようになる。そうすると、インフルエンザはヒトからヒトへ感染し、大流行が起こる。すでに、鳥インフルエンザ・ウイルスの持つタンパクが、かなりの程度ヒトにとりつきやすいように変異したという情報もある。
    　そもそもインフルエンザ・ウイルスの表面には、H突起とN突起があって、その組み合わせは144種類にもなる。鳥類は、これらのウイルスのすべてを持っているといわれている。しかも、鳥によっては、たとえばカモやアヒルは、ウイルスを消化器に持つので、その生命には異常がない。ただ、その排泄物のなかでウイルスがしばらくは生きているので、他の鳥類にうつる。ニワトリは呼吸器に持つので、ウイルスをうつされると死んでしまうし、ヒトにもうつす。インフルエンザ・ウイルスを持ったニワトリが発見されると、何百万羽もが処分されるのはヒトへの感染の可能性があるからに他ならない。

    《二十世紀最悪の人的被害》
    　過去において、インフルエンザの流行は何回か見られたが、世界中を巻き込み、甚大な被害をもたらしたのは「スペイン・インフルエンザ(1918-20)」であった。第一次世界大戦の死者は約一千万人と言われているが、実にその四倍(約四千万人)の人命を奪った。しかもこのウイルスは、乳幼児や高齢者以上に、普段健康な壮年層(20-40歳)に襲いかかった。これは二十世紀最悪の人的被害であり、記録のあるかぎり、人類の歴史始まって以来最大のものである。
    　それはアメリカの兵営に発し、アメリカ軍の欧州派遣に伴って世界に拡大していくのだが、そもそもそこへウイルスがどのようにして持ち込まれたのかは現在分かっていない。渡り鳥が運んできて、附近の鳥かブタにうつし、遂にヒトにとりついたのではなかろうか、というのが有り得る話である。
    　もし原因が渡り鳥だとすると、われわれには防ぐ手立てはない。渡り鳥は、国境を越え、世界中を飛びまわっている。そうなると、インフルエンザの発生は、一種の「天災」だということになる。われわれにできるのは、せいぜい「減災」であり、起こってしまったらその被害をいかに最小限に食い止めるか、である。

    《「タミフル」やワクチンは万能でない》
    　最近におけるインフルエンザ対策の一つに、新しい薬品の開発がある。現在では、「タミフル」と呼ばれる薬品が効き目があるとして、世界中が競ってそれを備蓄している。日本も「タミフル」を貯めこむことばかりに励んでいる。
    　しかし、そこには重大な落とし穴がある。「タミフル」は確かに有効に使えば威力を発揮する。「有効に」とは、インフルエンザ罹患後48時間以内に服用する、ということである。しかし、われわれは、自分がインフルエンザに罹患した時間を正確に判るだろうか。したがって、この薬品の投与は、ビタミン剤を飲むのとは違い、専門医による指示を必要とする。早すぎると薬効が消え、遅すぎるとウイルスが繁殖し、もう抑えることができなくなる。
    　さらに副作用についての警告もある。日本では「タミフル」がすでに用いられているが、副作用と思われる症状がいくつか報告されている。そういうことから、たとえばカナダでは、「タミフル」の備蓄と同時に、それを患者に投与する専門医のネットワーク作りが進んでいる、といわれている。日本の場合、いわゆるハコモノだけを作って、ソフト面の充実を怠っているような気がする。
    　もう一つの予防策として、ワクチン接種が勧められている。WHOが、春に前年の状況などを参考に今年流行すると思われるインフルエンザの種類を予測し、そのワクチンを準備することを各国に要請する。しかし、一つのワクチンに含められるインフルエンザは、せいぜい三種類であり、もし予想が外れたら役に立たないのである。

    《関東大震災の五倍の死者》
    　「スペイン・インフルエンザ」に際して、日本では直後の調査報告書で38万人、筆者が行った新しい推計では45万人の死者を出した。この数は、記録のある限り最大の病死者数である。罹患者数ははっきりしないが、おそらく当時の人口5500万人のうち、半分はかかっただろう。インフルエンザは恐ろしい病気であり、決して「風邪」ではない。人々は、これを「スペイン風邪」と呼んだこともあり、インフルエンザが通り過ぎると忘れてしまった。直後の関東大震災(死亡者は最近の研究で10万人くらい、と下方修正されている)は大正時代の出来事として皆知っているが、「スペイン・インフルエンザ」はその五倍近い人的被害を出しながら近代史のどの本にも出てこない。

    《現在でも防ぎようのない「天災」》
    　では、「新型インフルエンザ」に対してどうすればいいのか。個人レベルでは、どうすることもできない「天災」のようなものである。しかし、「スペイン・インフルエンザ」のときの教訓を学ぶことはできる。
    　あの時、政府は極端にいえば、「手を洗え、うがいをせよ、人ごみに出るな」といった呼吸器病流行に際しての注意を喚起しただけだった。しかし、これらのことは、今でもわれわれがなし得る唯一の「対策」であることに変わりはない。90年近く前の「スペイン・インフルエンザ」流行当時、確かに医学、公衆衛生の知識は現在よりはるかに低く、有効な予防ワクチンも「タミフル」もなかった。しかし、それだけで現在のわれわれの方が有利な状況にあると言えるだろうか。
    　いまやジェット機時代であり、昔は何日もかかって遠くからやってきたウイルスは、ほとんど同時的に世界中に広がる。国内でも、交通手段は、当時走っていた鉄道に比べれば何倍も速い新幹線や航空機がヒトもウイルスも一緒に運んでしまう。もはや距離は感染症にとって壁ではなくなった。さらにウイルスは、せきやくしゃみで吐き出された組織や飛沫の中で何分間か生き延び、それを吸った者が感染する。俗に言う「空気感染」である。満員の通勤電車やエレベーターで罹患者がせきやくしゃみをすれば、周りの者は全員感染してしまう。普通の風邪は、手で鼻をこすったりすることで感染する「接触感染」であって、この点でインフルエンザの伝染力は比較にならない。

    《日本を襲った三つの波》
    　ところで「スペイン・インフルエンザ」は日本に三回やってきた。
    　第一波は大正7(1918)年5月から7月で、高熱で寝込む者は何人かいたが、死者を出すには至らなかった。これを「春の先触れ」と呼んでいる。
    　第二波は、大正7(1918)年10月から翌年5月ころまでで、26.6万人の死亡者を出した。これを「前流行」と呼んでいる。大正7年11月は最も猛威を振るい、学校の休校、交通・通信に障害が出た。死者は、翌年1月に集中し、火葬場が大混雑になるほどであった。
    　第三波は、大正8(1919)年12月から翌年5月ころまでで、死者は18.7万人である。
    　「前流行」では、死亡率は相対的に低かったが、多数の罹患者が出たので、死亡数は多かった。「後流行」では罹患者は少なかったが、その5パーセントが死亡した。
    　このように、インフルエンザは決して一年で終わらず、流行を繰り返し、その内容を変えている。来るべき「新型インフルエンザ」もそうだ、とはもちろん言えないが、このことはよく知っておくべきであろう。

    《人間同士が争っている暇はない》
    　十九世紀後半、人間は細菌を「発見」し、それが原因となる流行病をほぼ撲滅した。しかし、ウイルスが原因となる流行病はまだまだ解明されていない。人間同士の愚かな戦争はもう止めて、ウイルスのような「天敵」との戦いにもっと備えなければならない。
    (速水融−はやみ・あきら/慶應義塾大学名誉教授)
    http://www.amazon.co.jp/dp/4894345021

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  77. ニッポニア・ニッポン2014年9月8日 18:56

    阿鼻叫喚猖獗を極めたのは「新型ウイルス」だけの所為なのかね？

    たまたまいろんな要素（ファクター）が相乗的に作用した状況というものがあったろうに…

    返信削除
  78. ニッポニア・ニッポン2014年9月8日 19:00

    「ウイルス」という存在に対する新しいアイデアで創りあげる「お話」に夢中になってんだな…

    見えていないものまで見えてしまったり、当然見えるはずのものを見失ってしまったり…

    お話を創作する人たちのご都合な「仮想現実」や「架空の物語」が大きく羽ばたいてしまうことにつながってしまったんだな。

    返信削除
  79. ９月2014年9月19日 8:43

    独法出資８９社経営行き詰まり…５百億回収不能：
    読売新聞 9月18日(木)19時53分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140918-00050160-yom-soci

    　農林水産省など５省が所管する八つの独立行政法人が出資した関連会社のうち、経営の行き詰まりで８９社が清算するなどして、出資総額の９割近い計約５３５億円が回収不能となっていることが、会計検査院の調べでわかった。

    　リスクの高い研究開発に投資した結果、事業化できなかったのが主な原因。出資金の大半には国費が充てられており、基礎研究支援とのバランスが課題になりそうだ。

    　独立行政法人による出資金は、国の会計からの支出が主な財源。検査院は出資金が有効活用されているかどうかを調べるため、全９８法人と出資先の関連会社計２８５社を調査した。

    　このうち８法人が２０１３年３月までに、出資先の８９社について、清算するか、株を売却していた。清算に伴う分配金や株の売却代金などは約７０億円にとどまり、出資した約６０５億円のうち約５３５億円を回収できなかった。

    　回収不能額が最も多かったのは、農水省所管の「農業・食品産業技術総合研究機構」（農研機構、茨城）の計約２４０億円。４２社に出資し、加工米の新開発や豚の品種改良などを研究したが、実用化されなかったり、製品になっても売れなかったりした。
    -----------------

    動衛研＠農研機構

    返信削除
  80. ニッポニア・ニッポン2014年10月28日 14:20

    エボラ対策で関係閣僚会議…内閣官房に対策室
    2014年10月28日11時29分　読売新聞

    　政府は２８日午前、首相官邸でエボラ出血熱対策を話し合う関係閣僚会議の初会合を開いた。

    　安倍首相は、検疫などの水際対策の徹底、迅速な初動検査と二次感染の防止、医療体制の確保に万全を期すよう指示した。また、政府は同日付で、関係省庁の連携強化と情報集約のため、内閣官房にエボラ出血熱対策室を設けたほか、官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。

    　関係閣僚会議は同日午前の閣議で設置が了承された。初会合には首相のほか、厚生労働相、総務相、法相など１３閣僚が出席。首相はあいさつで、エボラ出血熱について「西アフリカで感染拡大がとまらず、スペインやアメリカでは二次感染とみられる事例も確認され、国際的に憂慮すべき事態だ」と危機感を表明した。その上で、「政府一丸となって、危機対応を盤石なものとする」と訴えた。

    　会合では、塩崎厚労相がエボラ出血熱に感染した可能性のある男性について検査したところ、陰性だったことを報告した。また、国際線のある全国３０空港で流行国への滞在歴を確認するなど、現在の取り組み状況を説明した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141028-118-OYT1T50070

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  81. ニッポニア・ニッポン2014年10月28日 14:24

    「内閣官房新型インフルエンザ等対策室」
    https://www.google.com/search?q=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF+%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E7%AD%89%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%AE%A4

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  82. ニッポニア・ニッポン2014年10月28日 14:25

    「内閣官房エボラ熱対策室」
    https://www.google.com/search?q=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF+%E3%82%A8%E3%83%9C%E3%83%A9%E5%87%BA%E8%A1%80%E7%86%B1%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%AE%A4

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  83. ニッポニア・ニッポン2014年10月28日 20:12

    エボラ熱で厚労省が部局連携強化　対策推進本部設け、初会合

    　政府がエボラ出血熱対策で初の関係閣僚会議を開いたのに伴い、厚生労働省は２８日、関係部局の連携強化を図るため、「エボラ出血熱対策推進本部」を設置、初会合を開いた。

    　会合では検疫所による水際対策や富山化学工業（東京）の新型インフルエンザ治療薬「アビガン（一般名・ファビピラビル）」をエボラ熱患者に使用する際に助言する専門家会議など医療体制の整備、防護服の確保など、複数の部局が関わる対策について情報を共有した。患者の搬送や検体の送付など、ほかの省庁への協力要請などの手順も確認した。

    2014/10/28 19:53 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102801002102.html

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  84. ニッポニア・ニッポン2014年12月12日 16:43

    カイコ使いインフルワクチン　生産量１００倍、免疫効果１０倍　北大出身の研究者ら開発（12/03 11:31）

    　人工のＤＮＡを基にカイコを使ってインフルエンザワクチンを安価に大量生産する製造法を、沖縄県名護市のベンチャー企業・生物資源研究所が世界で初めて開発した。鶏の受精卵を使う従来の方法に比べて生産量は１００倍、免疫効果は１０倍。猛威を振るう新型インフルエンザやエボラ出血熱のワクチン作りにも活用が期待される。

    　同研究所の根路銘（ねろめ）国昭所長（７５）は沖縄出身で北大獣医学部卒の獣医学博士。国立予防衛生研究所に長く勤め、世界保健機関（ＷＨＯ）インフルエンザ・呼吸ウイルス協力センター長なども歴任したインフルエンザ研究の世界的権威だ。旧厚生省を退職後、２００１年に研究所を立ち上げた。

    　今回開発した製造法は、インフルエンザウイルスのＤＮＡに、カイコのＤＮＡの一部を組み合わせた「多重ハイブリッドＤＮＡ（キメラＤＮＡ）」を作り、これをカイコに移植して、ワクチンとなるタンパク質を作らせるというもの。

    　キメラＤＮＡはコンピューターで設計。ウイルスのＤＮＡに、カイコのＤＮＡの一部を挟み込んで作成し、これを増殖させて、「バキュロウイルス」のＤＮＡに接合した後、カイコのさなぎに接種する。カイコは自分の遺伝子と勘違いして、ワクチンの基となるタンパク質を作り出す。出来上がったものは天然のウイルスとよく似ているという。

    　受精卵を使う従来のインフルエンザワクチン製造法では、卵１個当たりの生産量は１万単位前後、免疫効果を示す血球凝集阻止価は５１２～１０２４。これに対しカイコは、１匹当たり１００万単位、血球凝集阻止価は４０９６～８１９２と、卵を上回った。

    　カイコのさなぎは１個１０円前後と、受精卵より大幅に安い。短時間で生産でき、副作用も病原性も認められないという。

    　この製造法は、世界的な学術出版社・エルゼビア（オランダ）発行の専門誌「Ｖａｃｃｉｎｅ」オンライン版に掲載された。（編集委員　橘井潤）＜どうしん電子版に全文掲載＞
    http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/577916.html

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  85. ニッポニア・ニッポン2014年12月12日 16:47

    「ダチョウ卵抗体」とどっこいどっこいだな（笑）。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%80%E3%83%81%E3%83%A7%E3%82%A6+%E5%8D%B5+%E6%8A%97%E4%BD%93

    Topics01 ダチョウ抗体の可能性。（JSTニュース9月号）
    http://www.jst.go.jp/pr/jst-news/2008/2008-09/page07.html

    ＪＳＴのなかのヒトビトも頭の中になにかヘンな虫でもたかってんじゃないのか？（笑）。

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  86. ニッポニア・ニッポン2014年12月13日 10:31

    カイコ使いＭＲＳＡに有効な抗生物質候補を発見
    2014年12月9日9時52分　読売新聞

    　東京大の関水和久教授らのグループは、抗生物質が効きにくいメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に有効な新たな抗生物質候補を発見した、と発表した。

    　米化学専門誌に９日、論文が掲載される。

    　研究グループは、実験動物にカイコを使って、化学物質の薬効を調べる手法を開発。約１万５０００株の土壌細菌が生産する化学物質の中から、既存の抗生物質が効かないＭＲＳＡに有効な物質を発見。「ライソシンＥ」と名付けた。カイコは、通常使うマウスに比べ、１０分の１の費用で簡単に実験でき、効率的に薬効を調べることができるという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141209-118-OYT1T50043

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  87. ニッポニア・ニッポン2014年12月13日 10:39

    [キーワード:カイコ 感染症]
    研究者検索結果:　15件
    https://kaken.nii.ac.jp/r?qb=%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%82%B3%20%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87&o=4
    研究課題検索結果:　6件
    https://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%82%B3%20%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87&o=2

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  88. ニッポニア・ニッポン2015年8月31日 16:03

    インフルワクチン：乳児、中学生に予防効果なし
    毎日新聞　2015年08月30日　09時00分（最終更新　08月30日　15時09分）

    　インフルエンザのワクチンを接種しても、６〜１１カ月の乳児と１３〜１５歳の中学生には、発症防止効果がないとの研究成果を、慶応大などの研究チームが米科学誌プロスワンに発表した。４７２７人の小児を対象にした世界的に例がない大規模調査で明らかになったという。

    　インフルエンザワクチンは、小児では生後６カ月以上の希望する人が受ける。チームは世界的なワクチンの効果を検証する方法に従い、２０１３年１１月〜１４年３月、慶応大の２２関連医療機関を３８度以上の発熱があって受診した６カ月〜１５歳のデータを分析した。インフルエンザへの感染の有無とワクチン接種の有無を調べ、「Ａ型」「Ｂ型」などインフルエンザの型ごとに発症防止効果を計算した。例えば、ワクチンを接種しても感染した例が多ければワクチンの効果は低く、ワクチンを接種して感染していなかった例が多ければ効果が高くなる。

    　その結果、６〜１１カ月では、患者が最も多かったＡ型で発症防止効果がみられなかった。１３〜１５歳は、Ａ型もＢ型も効果がなかった。以前からワクチンの効果が低いとされるＢ型は、全年齢で２６％しか効果がないとの結果になった。

    　その他の年齢は、Ａ型の発症防止効果が▽１〜２歳＝７２％▽３〜５歳＝７３％▽６〜１２歳＝５８％、Ａ型の中で０９年に世界的流行をしたＨ１Ｎ１型は▽１〜２歳＝６７％▽３〜５歳＝８４％▽６〜１２歳＝９０％−−だった。Ｈ１Ｎ１型については、６〜１１カ月と１３〜１５歳は患者数が少なく分析できなかった。チームは「１〜１２歳では６〜７割の発症防止効果が見込まれ、特にＨ１Ｎ１型では効果が高い」と説明する。

    　インフルエンザワクチンには重症化を防ぐ効果が期待されるが、全年齢を対象に調べた結果、重症化の可能性がＡ型全体で７６％減り、Ｈ１Ｎ１型では９０％減ることが確認された。Ｂ型は、重症化を防ぐ効果も確認されなかった。

    　チームが現在分析している１４〜１５年の調査でも、同様の結果が出ているという。チーム代表の菅谷憲夫・けいゆう病院感染制御室部長は「乳児に接種が広がっているが、効果がないことが分かった。一方、小学生ぐらいまでの小児は積極的にワクチンを打った方がよいことが示された。１３〜１５歳の中学生で効果がみられない理由は今後の検討課題だ」と話す。【藤野基文】
    http://mainichi.jp/select/news/20150830k0000m040080000c.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年8月31日 16:04

      インフルエンザが流行するのは、ワクチンが効かなくなっているからだ（笑）。

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  89. ９月2015年9月1日 8:18

    にゅう(29)☪9/4-14日本上陸
    ‏@new_haru
    慶応インフルエンザの例の論文、著者のところとCOIのところがすごいｗｗ
    https://twitter.com/new_haru/status/638481351268802560

    にゅう(29)☪9/4-14日本上陸
    ‏@new_haru
    これhttp://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0136539 …
    https://twitter.com/new_haru/status/638481488686747648

    にゅう(29)☪9/4-14日本上陸
    ‏@new_haru
    筆頭著者2人、第二著者22人ｗｗ
    https://twitter.com/new_haru/status/638481847241023488

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年9月1日 11:40

      「科学誌プロスワン」ってとこでもう…（笑）。

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  90. ニッポニア・ニッポン2015年9月22日 23:11

    厚生労働省「渡り鳥が運んでくる新型インフルエンザを防ぐ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E6%B8%A1%E3%82%8A%E9%B3%A5%E3%81%8C%E9%81%8B%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%8F%E3%82%8B%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E3%82%92%E9%98%B2%E3%81%90

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  91. ニッポニア・ニッポン2015年11月2日 18:00

    新型インフル薬、行政備蓄目標６５０万人分削減
    2015年11月2日17時27分

    　新型インフルエンザ対策を検討する政府の有識者会議は、国と都道府県が備蓄する抗ウイルス薬の目標量を、来年度から６５０万人分減らし４６５０万人分にすることを決めた。

    　製薬会社や卸業者の備蓄を６００万人分増やして１０００万人分とし、全体の備蓄目標量（人口の４５％相当＝５６５０万人分）は確保する。来年から順次、薬の有効期限が切れ、廃棄による無駄が指摘されたため、政府は備蓄目標量の見直しを検討。新型インフルエンザと季節性インフルエンザの同時流行を想定した備蓄目標量の削減も議論されたが、「科学的根拠が十分でない」などとして今回は見送った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151102-118-OYT1T50105
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20151102-OYT1T50105.html

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  92. ニッポニア・ニッポン2016年12月29日 12:58

    ＞世界がダマされた…
    https://matome.naver.jp/odai/2148289001187661701

    ハッキングされているのは…（笑）。

    ＡＩＤＳ（エイズＨＩＶ）、ｖＣＪＤ（ＢＳＥ狂牛病）、新型インフルエンザパンデミック（Ｈ５Ｎ１鳥インフルエンザ）、エボラ出血熱、ＳＡＲＳ、西ナイル熱、デング熱、ジカ熱…

    新たな感染症は創作捏造される、薬を売るために病気は創られる。

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  93. ニッポニア・ニッポン2017年1月7日 14:55

    ＞心配したことは決して起こらず、予想しなかった困難や苦情が突然、ほとんど対処しがたい障害となって現れる。
    ドラッカー 『経営者の条件』
    https://twitter.com/drucker95/status/815515924631470080

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/12/3.html?showComment=1483269800239#c4379076622116093807

    http://koibito2.blogspot.jp/2014/06/blog-post_25.html?showComment=1483269934382#c137621719167360397

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  94. ニッポニア・ニッポン2017年1月7日 19:39

    ＞むかしは、人間を、知者と無知の者、あるいは、かなりの知者と、どちらかといえば無知である人に、単純に分けることができた。ところが、専門家は、この二つの範疇のどちらにも入れることができない。

    オルテガ『大衆の反逆』bot
    ‏@LaRebelionMasas
    https://twitter.com/LaRebelionMasas/status/817678451431739395

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  95. ニッポニア・ニッポン2017年10月25日 17:28

    厚生労働省‏
    @MHLWitter

    #医療従事者 の皆様へ
    「新型インフルエンザの診療と対策に関する研修」を11月５日に東京で開催。#新型インフルエンザ の最新状況などについて、４人の専門家が解説いたします。
    先着500名、参加費は無料です。お早めにお申込みください。　mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/kouen-kensyuukai.html …

    https://twitter.com/MHLWitter/status/923096512233476096

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月25日 17:32

      講演会・研修会

      「平成29年度新型インフルエンザの診療と対策に関する研修」を開催します

      　2009年の新型インフルエンザ(A/H1N1)の世界的な大流行以降、新たな新型インフルエンザは発生していませんが、アジア諸国等においては、依然として鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染が確認されています。
      　新型インフルエンザを取り巻く、鳥インフルエンザの疫学、治療や感染対策の現在の流れを含め、本研修では、新型インフルエンザの対最新の状況等、4人の専門家が解説いたします。

      平成29年度新型インフルエンザの診療と対策に関する研修
      日時 平成29年（2017年）11月5日（日）　13：00～16：00（受付開始12：30）
      会場 イイノホール＆カンファレンスセンター（東京都千代田区内幸町2-1-1）
      http://www.iino.co.jp/hall/access/
      参加費 無料

      プログラム

      ～第I部～

      ■司会　日本呼吸器学会理事長／日本大学医学部内科学系呼吸器内科学分野 主任教授　橋本　修
      ■講演1　（30分・質疑応答10分）
      鳥インフルエンザの疫学について 国立感染症研究所 インフルエンザウイルス研究センター長　小田切　孝人
      ■講演2　（30分・質疑応答10分）
      成人ガイドライン改訂の方向性について 防衛医科大学校 感染症・呼吸器内科教授　川名　明彦

      ＜休憩（約20分）＞

      ～第II部～

      ■司会　日本感染症学会理事長／東邦大学医学部微生物・感染症学講座 教授　舘田　一博
      ■講演3　（30分・質疑応答10分）
      感染対策について 国立研究開発法人国立国際医療研究センター
      国際感染症センター国際感染症対策室医長　加藤　康幸
      ■講演4　（30分・質疑応答10分）
      行政動向について 厚生労働省健康局結核感染症課　新型インフルエンザ対策推進室長　海老名　英治
      （敬称略）

      詳しくはリーフレット [424KB]をご覧ください。
      http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/leaflet20171005_01.pdf


      お問い合わせ先
      厚生労働省　健康局　結核感染症課
      新型インフルエンザ対策推進室
      flu-seminar@mhlw.go.jp
      TEL：03-5253-1111（内線2094）
      FAX：03-3506-7325

      http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/kouen-kensyuukai.html

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  96. ニッポニア・ニッポン2017年10月25日 17:41

    まさに「大本営発表」の様相さな（笑）。

    厚労省の役人には、つくづくあきれるばかりだね…

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  97. ニッポニア・ニッポン2017年12月13日 1:07

    新型インフル対策の防護服 入札談合で３社に排除措置命令
    12月12日 17時26分

    東京都が発注した新型インフルエンザ対策の「防護服」などの入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は、都内の医療機器販売会社など３社に、独占禁止法に基づいて排除措置命令を出しました。

    排除措置命令を受けたのは、いずれも東京にある「新成物産」と「センチュリーメディカル」、それに「エア・ウォーター・メディエイチ」の３社です。

    公正取引委員会によりますと、新成物産など３社と大手商社「丸紅」は、平成２６年度と２７年度に都が発注した新型インフルエンザ対策の防護服などの入札で、事前に受注業者や入札価格を決め、取引先の２つの業者に指示して防護服など２２０万セットを、およそ２９億円で落札させていたということです。

    落札した２つの業者は、入札価格について指示を受けていましたが、落札業者が決まっていたことまでは知らされていなかったとして、談合は認定されず、「丸紅」は、談合を自主申告したため今回、排除措置命令は出されませんでした。

    また、通常、談合が認定された場合、独占禁止法の規定で談合した落札業者に課徴金が科されますが、今回、談合した業者と落札業者が異なることから課徴金は科されませんでした。

    命令を受けた「センチュリーメディカル」などは「法令順守につとめるとともに再発防止を徹底したい」などとコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171212/k10011256021000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月13日 1:10

      談合認定４社への課徴金なし、規定を適用できず
      2017年12月5日7時9分

      　東京都が２０１４、１５年度に発注した新型インフルエンザ対策に使う防護具セットの納入で談合したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定した業者に課徴金が科されないことがわかった。

      　課徴金は談合対象の商品で直接得た売上額に基づき算出されるが、談合した４社から指示された別の業者が落札したため、課徴金の規定を適用できなかった。談合事案で全体の課徴金がゼロになるのは初めて。

      　課徴金を巡っては、「算定方法が画一的すぎる」と指摘されており、公取委は、課徴金の規定を見直すなどの独禁法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

      　関係者によると、談合を認定されたのは、丸紅、新成物産、センチュリーメディカル、エア・ウォーター・メディエイチの４社。丸紅は違反を自主申告したことなどから処分を免れ、公取委は近く、残りの３社に対し、再発防止を求める排除措置命令を出す見通し。

      　都は１４年７月と１５年７月、マスクやキャップなどの防護具セットを発注。入札には、複数の業者が参加し、談合を認定された４社とは別の業者２社がそれぞれ約１１億６０００万円と約１７億１０００万円で落札した。

      　４社の担当者は、事前の話し合いで落札予定業者を決めていたとされる。自らは入札に参加しなかったり、参加しても落札しなかったりしていたが、いずれも落札業者にセット用のマスクなどの関連商品を納入していた。

      　公取委は１６年１０月、４社を含む入札参加業者ら１１社を立ち入り検査。落札業者など他の業者は、取引先である４社側から入札価格について指示を受けるなどしていたが、他の参加業者や落札予定業者までは知らされておらず、公取委は、落札業者が談合したとまではいえないと結論付けた。

      　独禁法は、課徴金の算定基準となる売上額を談合対象の「当該商品または役務」と規定。今回のケースでは、都に納入された防護具が対象となるため、都に防護具を直接納入していない４社の売上額は課徴金の算定対象とはならない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171204-118-OYT1T50118

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  98. ニッポニア・ニッポン2017年12月13日 1:15

    みんなで仲良く順番こに、ちゃんとしっかり儲けたいわな…

    余計で下らない「競争」なんてしないほうが賢明だわな。

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  99. ニッポニア・ニッポン2018年2月10日 23:55

    新型インフル用タミフル、ほとんど使われず廃棄
    2018年2月10日21時32分

    　新型インフルエンザ対策として栃木県が２００６、０７年度に購入し備蓄していた治療薬「タミフル」計１６万６０００人分のほとんどが使用されないまま、１０年間の使用期限切れとなり、１７年度までに廃棄されていたことが県への取材でわかった。

    　県保健福祉部によると、県は国の新型インフルエンザ対策などを踏まえて０６、０７年度に８万３０００人分ずつを購入した。新型インフルエンザ用のため、ほとんど使用することがないまま使用期限を迎え、廃棄されたという。

    　タミフルは０６、０７年当時にはインフルエンザ治療薬の主流だったが、その後は他の治療薬も開発され、国は１６年度以降、「ラピアクタ」「イナビル」などの備蓄も開始した。これを受けて、県も備蓄治療薬の「多剤化」を進めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180210-118-OYT1T50057

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  100. ニッポニア・ニッポン2018年3月25日 20:53

    ［平成時代　名著５０］＜９＞『ＯＵＴ』（１９９７年）…犯罪機に逸脱する主婦ら
    2018年3月25日5時0分

    　この作品が世に出たときの衝撃は大きかった。

    　東京郊外の弁当工場で、深夜のパート労働をする４人の主婦。そのうちの１人がＤＶ夫を殺してしまう。リーダー格の雅子は残りの２人に手伝わせて遺体を解体し、小分けしてごみ置き場に捨てる。

    　一見どこにでもいるパート主婦たちは、家庭崩壊と貧困に落ち込むぎりぎりのところで生きていた。場当たり的な犯罪をきっかけに、それぞれ絶望を抱えていた彼女たちは日常から逸脱し、倫理を超えていく。

    　刊行は１９９７（平成９）年。バブル崩壊、リストラ、多重債務、ＤＶ、外国人労働者、介護、ギャンブル依存など、現在まで続く平成時代の負のテーマがリアルに描かれているが、この小説の魅力は何と言ってもヒロインの造形である。

    　主人公が犯罪者である場合、それはまず男で、もし女なら男心をそそるタイプ、という「お約束」が、それまでのハードボイルドやミステリーにはあった。

    　だがこの小説の主人公は元信用金庫勤務の、生活に疲れた４３歳のパート主婦。その彼女のしたたかな理性と怒り、自由への欲求が、暗い熱となって物語を動かしていく。

    　ベストセラーとなった本書は、一方で主人公の反社会性に批判の声も上がった。しかし、現実を突き抜けようとする彼女のエネルギーと、その底にある絶対的な孤独感は、犯罪という素材を超えた普遍的なものであり、読者に共感とカタルシスを与える圧倒的な魅力がある。

    　２００３年に英訳されてアメリカでも評判を呼び、大きな権威を持つエドガー賞の最終候補に日本の作品で初めて選出された。日本の本格的なクライムノベルの幕開けを告げた、記念碑的作品である。（梯久美子・ノンフィクション作家）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180324-118-OYTPT50504

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月25日 20:55

      ＞刊行は１９９７（平成９）年。バブル崩壊、リストラ、多重債務、ＤＶ、外国人労働者、介護、ギャンブル依存など、現在まで続く平成時代の負のテーマがリアルに描かれているが、この小説の魅力は何と言ってもヒロインの造形…

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年3月25日 20:56

      現実の中の「フィクション」のストーリー構成と、ヒーローとヒロインの造形…

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  101. ニッポニア・ニッポン2018年5月8日 7:57

    「新型インフル世界的大流行に備えを」米で感染症対策会議
    5月8日 6時33分

    ことしは、世界でおよそ５０００万人が死亡したとされ、史上最悪と言われる、当時の新型のインフルエンザ、いわゆる「スペインかぜ」が発生してから１００年です。パンデミック＝世界的大流行のリスクは再び高まってきているとして、感染症対策の専門家が備えなどについて考える会議がアメリカで開かれました。

    アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターが７日、南部アトランタで開いた会議には、およそ２００人の専門家が参加しました。会議では、中国でトリからヒトへの感染が広がりを見せているＨ７Ｎ９型のインフルエンザについてＣＤＣのインフルエンザ部門の専門家が報告しました。

    この中で、ヒトへの感染が、中国の沿岸部から内陸部へと広がり、さらにウイルスの一部がヒトに感染しやすい形に変化していることなどから、現時点でリスクが最も高いとしてさらなる警戒を呼びかけました。

    続いて備えなどについて議論が行われ、パンデミックのリスクは再び高まってきているとして国際的な協力態勢の強化が必要だとか、新型のインフルエンザにも効果のあるワクチンの開発が必要だといった意見が出されていました。

    報告したＣＤＣのジャクリーン・キャッツ博士は「どのようなウイルスによるパンデミックが起きるか、いつ起きるのか、予測は極めて難しい。最悪を想定し、すべての手段を使って備える必要がある」と話し、警戒を怠らないよう訴えていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430221000.html

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  102. ニッポニア・ニッポン2018年5月8日 8:04

    エマージングディジーズ 単行本 – 1999/4
    竹田 美文 (編集), 五十嵐 章 (編集), 小島 荘明 (編集)
    https://www.amazon.co.jp/dp/4874020380

    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%B0+%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%82%BA+%E7%AB%B9%E7%94%B0%E7%BE%8E%E6%96%87

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月8日 8:05

      身近な感染症 こわい感染症 単行本（ソフトカバー） – 2015/9/2
      竹田 美文 (監修)
      https://www.amazon.co.jp/dp/4528020378

      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%B0%E8%88%88%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87+%E7%AB%B9%E7%94%B0%E7%BE%8E%E6%96%87

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年5月8日 8:06

      「腸管出血性大腸菌に関するワクチンの開発研究」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%AB%B9%E7%94%B0%E7%BE%8E%E6%96%87+%E8%85%B8%E7%AE%A1%E5%87%BA%E8%A1%80%E6%80%A7%E5%A4%A7%E8%85%B8%E8%8F%8C+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年5月8日 8:14

      ＞感染症半世紀―今なお前線でたたかう竹田美文が語る
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%AB%B9%E7%94%B0%E7%BE%8E%E6%96%87+%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

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  103. ニッポニア・ニッポン2018年10月9日 23:37

    ＷＨＯ西太平洋地域事務局長 葛西健氏を選出
    2018年10月9日 23時03分

    ＷＨＯ＝世界保健機関の西太平洋地域事務局長に、長年、この地域で感染症対策や健康の被害を防止するための危機管理にあたってきた日本人で、事務局次長の葛西健氏が選出されました。

    日本を含む東アジアや東南アジアなど、37の国と地域が加盟するＷＨＯの西太平洋地域委員会は、今週から地域事務局のあるフィリピンのマニラで年次総会を開き、９日は、来年１月に任期が切れるシン・ヨンス（申英秀）事務局長の後任を決める選挙が行われました。

    投票の結果、４人の候補の中から、日本人で、事務局次長兼事業統括部長を務める葛西健氏が選出されました。葛西氏は53歳。日本の厚生労働省をへて、ＷＨＯの西太平洋地域事務局の感染症対策課長や健康危機管理部長などを歴任し、アジア太平洋地域で感染症の拡大を防ぐ国際的な枠組みの構築を進め、長年、感染症対策や健康の被害を防止するための危機管理にあたってきました。

    当選後、会見を行った葛西氏は「多くの感染症の発生源が、世界の中でもこの地域に集中していることを踏まえ、感染拡大を防止するために迅速に判断し、対応できる危機管理体制を整えたい。また、生活習慣病の治療や、日本の技術を生かしてあらゆる人が医療サービスにアクセスできる制度作りを進めていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181009/k10011665181000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年10月9日 23:38

      まるでマッチポンプ屋によって牛耳られているようなものなんだな…

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年10月9日 23:40

      「新型インフルエンザ」でっちあげ騒動の落とし前をつけろよな…

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年10月11日 1:54

      WHO地域事務局トップに葛西氏
      感染症の専門家、日本政府が擁立
      2018/10/9 21:06
      ©一般社団法人共同通信社

      WHO西太平洋地域事務局の事務局長に当選し、記者会見する葛西健氏＝9日、マニラ（共同）

      　【マニラ共同】世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局（マニラ）の事務局長選が9日実施され、日本政府が擁立した葛西健事務局次長（53）が当選した。来年1月のWHO執行理事会で任命される。任期は来年2月から5年。

      　葛西氏は医師で感染症の専門家。慶応大卒業後、厚生労働省や岩手、宮崎両県庁などに勤務し、WHOベトナム代表を経て2014年から現職。事務局長選には葛西氏を含む4人が立候補し、投票権を持つ30の国と地域が票を投じた。

      　葛西氏は当選後に記者会見し「西太平洋地域は感染症の震源地として知られている。危機管理をしっかりやらなければならない」と抱負を述べた。
      https://this.kiji.is/422357405167846497

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年10月11日 1:58

      「危機管理」
      https://www.2nn.jp/word/%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86

      「WHO 局長」
      https://www.2nn.jp/search/?q=WHO+%E5%B1%80%E9%95%B7&e=

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    5. ニッポニア・ニッポン2018年10月11日 1:59

      ホラーなヒトビト…

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    6. ニッポニア・ニッポン2018年10月11日 2:25

      【WHO】WHO地域事務局トップに葛西氏 感染症の専門家、日本政府が擁立
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539100673/

      「WHO」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/WHO

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    7. ニッポニア・ニッポン2018年11月5日 15:40

      ［顔］ＷＨＯ西太平洋地域事務局長になる　葛西　健さん　５３
      2018年11月5日5時0分

      　「約１９億人の健康を守る責任は重い」。アジア、オセアニアの３７か国・地域が所属する地域事務局のトップとして、来年２月から５年間、新型インフルエンザなど国境を超える感染症対策で陣頭指揮をとる。

      　救急医出身で感染症や健康危機管理の専門家。１９９０年、旧厚生省（現厚生労働省）に医系技官として入り、世界保健機関（ＷＨＯ）に出向中の２００３年、大流行した新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の「封じ込め」に奔走。その際、ＳＡＲＳで同僚を亡くした。「アジアを感染症対策で最も安全な地域にする」。彼との約束だ。０６年にＷＨＯに籍を移した。

      　一刻を争う感染症対策は判断の連続。若い頃、岩手県の救急センターで鍛えた経験から、「肉体的、精神的につらい緊迫した場面は得意」と胸を張る。

      　事務局があるマニラに家族５人で暮らす。１メートル８５の長身で各国を飛び回り、実情を知ろうと農村部にも足を延ばす。日本に滞在するのは年間１０日ほど。「最近、日本語がちょっと怪しいと言われる」と苦笑する。

      　でも、日よけや汗ふきで肌身離さず持ち歩くのは手ぬぐい。疲れた時は日本のお米を食べると力がみなぎる。「やっぱり日本人ですね」（医療部　西原和紀）

      　　　　　　　　◇

      　ＷＨＯ西太平洋地域事務局次長兼事業統括部長。岩手県出身。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181104-118-OYTPT50280

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  104. ニッポニア・ニッポン2018年10月16日 5:07

    スペイン風邪から100年 「次の大流行」への教訓に
    10/11(木) 12:48配信 ＡＦＰ＝時事

    【AFP＝時事】人類の約3分の1が感染し、数千万人を死の床に追いやった1918年のスペイン風邪は、第1次世界大戦（World War I）後の混乱が続く世界に終わりをもたらすものと恐れられ、人々はパニックに陥った。

    【関連写真】スペイン風邪流行当時の患者らを捉えた写真、WHO本部

    　この感染症の大流行から100年が経過した。科学者らは、史上最悪の死者を出したこの病から世界は教訓を学んでいるとしているが、それでも次に来る大規模な感染に対しては準備不足である事実は否めないと警告する。

    　とりわけ、人口動態の変化や薬剤耐性菌、気候変動などは、未来の大流行をより複雑にすると考えられている。

    　豪メルボルン大学（University of Melbourne）ピーター・ドハーティ（Peter Doherty）感染免疫研究所のキャロリン・ファン・デサント（Carolien van de Sandt）博士は8日、「われわれは高齢化社会や、肥満や糖尿病といった基礎疾患など、新たな課題に直面している」とAFPの取材に述べた。

    　科学者らの予測によると、次の世界的なインフルエンザ大流行では、約1億5000万人が死亡する恐れがあるという。想定されているのは、鳥インフルエンザ（H7N9）で、最初の感染をきっかけに一気に大流行することも考えられるという。

    　デサント氏の研究チームは今回、1918年に世界的に猛威を振るったスペイン風邪に関する膨大なデータを調べた。その他、1957年の「アジア風邪」、1968年の「香港風邪」、さらには2009年のブタ由来のインフルエンザの大流行についても調査した。

    　調査の結果、スペイン風邪では3人に1人が感染したが、多くは重い感染症を乗り越えており、また大半は軽い症状を示しただけで済んでいた。

    　当時、戦時の検閲の影響から、多くの国では感染症流行の報道は統制されたが、中立を保ったスペインだけがこれを報じた。そうした理由から、感染症がスペインから発生したとの印象を与えることとなり、大流行の名称にもスペインの国名が付けられた。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000021-jij_afp-int

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年10月16日 5:08

      　1918年の感染については、米兵の間で広まったとの見方が現在では定着している。当時、亡くなった米国人の若者が不相応に多かったのだ。

      　しかし、未来の感染症の流行については、スペイン風邪の時とは異なるパターンを示すだろうと専門家らは考えている。

      　当時、世界の国は大戦の影響で経済的に苦しく、栄養失調に苦しむ人も多かった。こうしたことが感染症の致死性を高めた。だが、フロンティア（Frontiers）の学術誌「Cellular and Infection Microbiology」に掲載された最新の研究論文では、感染症の次の大流行について、肥満や糖尿病を患う、先進国の人々の間で広まるだろうとの見方が示されている。

      ■「二重負荷」
      　クイーンズランド大学（University of Queensland）のカースティ・ショート（Kirsty Short）氏（化学・分子生物科学）はAFPの取材に「2009年に起きたインフルエンザの大流行について調べた結果、ある一定の病気（肥満や糖尿病など）の患者が感染症にかかると、入院したり死亡したりするケースが有意に高くなることが分かっている」と述べた。

      　研究チームは、気候変動で深刻化する貧困国での栄養不良と富裕国での栄養過多とで、世界は深刻な疾患における「二重負荷」を経験していると警告する。

      　地球温暖化は、別の形でも影響を与える可能性がある。

      　デサント氏は、インフルエンザウイルスがもともとは鳥と関係していることを指摘しながら、地球温暖化によって、次の流行の発生エリアが変化する可能性があると述べる。「気候変動により鳥の渡りのパターンが変わり、潜在的な流行性ウイルスが新たな場所に運ばれ、ウイルスを運ぶ鳥の種類も増えることが考えられる」

      　1918年のスペイン風邪では、感染者の約2.5％に相当する約5000万人が命を落としたと考えられているが、その多くは二次細菌感染によるものだった。後の大流行では、抗生物質がその感染をある程度防いだ。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000021-jij_afp-int&p=2

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年10月16日 5:09

      　だが今日の世界では、多くの細菌が抗生物質に対する耐性を獲得している。

      　ドハーティ研究所のキャサリン・ケンジェルスカ（Katherine Kedzierska）氏は、「これは、次に来る世界的流行の発生において二次細菌感染の罹患と死亡リスクを再び高めるものとなる」と指摘する。

      　研究者らが特に警戒しているのは、感染すると致死率が約40％に上る鳥インフルエンザ（H7N9）だ。この株については、人から人への感染はないとされている。しかしデサント氏は、「現時点では、人と人との間で感染する能力を持たないが、ウイルスにわずかな変異があれば事態は一変する。そして新たな大流行ともなり得る」と注意を喚起した。【翻訳編集】 AFPBB News
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000021-jij_afp-int&p=3

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年10月16日 5:10

      【感染症学】スペイン風邪から100年 「次の大流行」への教訓に
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1539512478/

      「スペイン風邪」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E9%A2%A8%E9%82%AA

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  105. ニッポニア・ニッポン2018年10月22日 14:25

    宮崎・渡り鳥飛来シーズン迎え　鳥インフルエンザ防疫演習
    10/22(月) 12:21配信 MRT宮崎放送

    初動防疫などが困難な山間部での鳥インフルエンザ発生を想定した防疫演習が、宮崎県庁などで行われています。この防疫演習は、渡り鳥の飛来シーズンを迎え、鳥インフルエンザの発生リスクが高まるこの時期に県が毎年行っているものです。22日の演習は、平地が少なく防疫措置が困難な山間部の養鶏農場で、高病原性鳥インフルエンザが発生したとの想定で行われ、現地対策本部と県庁など3か所をテレビ会議システムで結び、発生状況を確認しました。このうち県庁では、現地対策本部から道路が狭く、埋却に必要な人員や資材の確保が困難であると農場の状況が説明されたあと、その対策や埋却地の確定など具体的な防疫措置を決定していきました。県内では、昨シーズンは鳥インフルエンザの発生はなかったものの、2007年以降、20件発生していて、約150万羽が殺処分されています。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00010000-mrt-l45

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年10月22日 14:28

      「鳥インフルエンザから生還した鳥たちにぜひ会いに来てください」
      https://koibito2.blogspot.com/2018/07/blog-post.html?showComment=1540186097819#c6212130779196163022

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年10月22日 14:30

      家禽養鶏界隈はすでに（もうとっくの昔に）…

      そしてたえず、不断の（馴致活動）…

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  106. ニッポニア・ニッポン2018年10月28日 23:39

    新型インフルエンザ流行に備え研修会 東京
    2018年10月28日 17時58分

    新型インフルエンザが世界的な流行をしたときに備えて全国の医師や看護師などが治療や予防の方法を学ぶ研修会が開かれました。

    新型インフルエンザは、鳥に感染する鳥インフルエンザのウイルスが変異してヒトの間で大流行を引き起こすと言われていて、ほとんどのヒトが免疫を持たないため感染が世界中に広がるおそれがあるとして警戒されています。

    国は新型インフルエンザの流行に備えて、毎年、この時期に研修会を開いていて、東京千代田区の会場には感染症を担当する全国の医師や看護師などおよそ300人が参加しました。

    研修会では、感染症の専門家が講演し、過去の新型インフルエンザとして100年前のスペインかぜや９年前の流行を説明し、いずれも肺炎によって重症化する患者が多く見られ、肺炎への対策が大切だと指摘しました。

    さらに、医療関係者が感染しないことも重要だとして、新型インフルエンザが流行した場合には、医療用のマスクと手術の時に使用するエプロンを着用して診察するなど注意が必要だと説明しました。

    保健所に勤める兵庫県の職員は、「９年前の流行から時間がたっているので改めて参考になりました」と話していました。

    研修会を開いた厚生労働省結核感染症課の丹藤昌治室長は「新型インフルエンザ対策はいつ起きるか分からないという危機感を持って準備していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181028/k10011689351000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年10月28日 23:40

      「勤勉な馬鹿」「無能な働き者」が引きも切らない役人組織…

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  107. ニッポニア・ニッポン2018年11月3日 0:18

    ワクチン 「Ｈ７Ｎ９」型のワクチンに順次切り替えへ
    2018年11月3日 0時01分

    新型インフルエンザが流行した場合の対策として備蓄しているワクチンについて、国は、中国を中心に1500人以上の感染が報告され国際的に警戒が高まっている「Ｈ７Ｎ９」型と呼ばれる新しいウイルスから作ったワクチンに順次、切り替える方針を決めたことがわかりました。

    「新型インフルエンザ」は、鳥インフルエンザウイルスが変異して、ヒトからヒトに感染するようになったもので、免疫を持たないため世界で大きな流行となることが予測されるため、国は、これまで最も警戒されてきた「Ｈ５Ｎ１」型と呼ばれる鳥インフルエンザウイルスから作ったワクチンを備蓄してきました。

    しかし、ＷＨＯ＝世界保健機関によりますと、５年前に新たに報告された「Ｈ７Ｎ９」型と呼ばれる鳥インフルエンザウイルスが、主に中国で５年間に1500人余りに感染して600人以上が死亡し、「Ｈ５Ｎ１」型の20年間の感染者の２倍程度に達するなど新たなウイルスに対する警戒が高まっています。

    このため国は、予算を確保したうえで、現在備蓄されているワクチン1000万本について、２年後から期限が切れしだい、順次、「Ｈ７Ｎ９」型のウイルスから作った新しいワクチンに切り替え、最終的にはすべてを置き換える方針を決めました。

    新型インフルエンザのためのワクチンの備蓄は12年前に始まりましたが、ウイルスの種類を変更するのは初めてです。

    厚生労働省結核感染症課の丹藤昌治室長は「Ｈ７Ｎ９型は新型インフルエンザに変わる可能性が高いと言われているため、できるかぎり早く備えたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011696771000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2014/06/blog-post_25.html?showComment=1541171730756#c6539997384428462068

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  108. ニッポニア・ニッポン2018年11月4日 11:55

    「Ｈ７Ｎ９」型鳥インフル 飛まつで拡散するウイルス初の確認
    2018年11月4日 0時10分

    中国などで1500人以上に感染したと報告されている、「Ｈ７Ｎ９」型と呼ばれる鳥インフルエンザのウイルスについて、東京大学などのグループが分析をしたところ、せきなどで出る飛まつで拡散される性質があることがわかりました。鳥インフルエンザでは、飛まつで拡散するタイプのウイルスが確認されたのは初めてで、専門家は新型インフルエンザのウイルスに変化して、世界的な流行を引き起こすおそれがあるとして警戒しています。

    新型インフルエンザは、鳥インフルエンザのウイルスが、ヒトに感染しやすくなるように遺伝子の変異が積み重なることで起きるとされています。

    鳥インフルエンザの中でも、Ｈ７Ｎ９型と呼ばれるウイルスは、５年前に中国で初めて確認され、すでに中国を中心に1500人以上のヒトが主に鳥から感染したと報告されています。

    東京大学医科学研究所の河岡義裕教授らのグループは、イタチの仲間のフェレットにこのＨ７Ｎ９型のウイルスを感染させたところ、ウイルスが飛まつに混じって体の外に拡散されることがわかったということです。

    フェレットは互いに接触しないよう、飼育用のかごを７センチほど離していても４日後には感染していて、80センチ離れた場所でもウイルスが検出されたということです。

    これまで鳥インフルエンザウイルスは、ほ乳類に感染した場合、飛まつにはほとんど含まれないとされていて、飛まつで拡散するウイルスの確認は初めてです。

    河岡教授は「世界的な流行を引き起こすおそれがあるとして警戒するとともに、さらなる研究が必要になっている」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181104/k10011697531000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年11月4日 11:56

      「鳥インフルエンザ」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000235.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年11月4日 11:59

      「鳥インフルエンザ」「虫インフルエンザ」「両生類インフルエンザ」「爬虫類インフルエンザ」「哺乳類インフルエンザ」…

      くくり方が大雑把すぎるし、鳥のウイルスが豚や人に感染するというのも無理がありすぎる…

      高名なウイルス学者たちはなぜにこういうインチキいかさまを放置傍観し続けるのだろうか？

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年11月4日 12:00

      保身を考えたら、じっとしていたほうが賢いのかな？

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  109. ニッポニア・ニッポン2018年11月8日 23:59

    政府広報オンライン
    【更新情報】新型インフルエンザの発生に備えて～一人ひとりができる対策を知っておこう（暮らしに役立つ情報） - 2018/11/8
    https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201811/2.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年11月9日 0:04

      平成30年11月8日

      新型インフルエンザの発生に備えて
      ～一人ひとりができる対策を知っておこう

      新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとは大きく異なり、新型のインフルエンザウイルスによって、およそ10年から40年の周期（例：スペインインフルエンザ、アジアインフルエンザ等）で発生しています。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫をもっていないため、パンデミック（世界的大流行）となり、重症になる人が増えたり、日常生活や経済活動に支障をきたしたりするなど、社会にも大きな影響をもたらすおそれがあります。新型インフルエンザに備え、国はどのように取り組んでいるのか、また、一人ひとりにできる「新型インフルエンザ」対策について紹介します。

      インデックス
      1.新型インフルエンザってどんな病気？
      2.パンデミック（世界的大流行）が起きたらどうなるの？
      3.新型インフルエンザかなと思ったら？
      4.一人ひとりができる新型インフルエンザ対策は？
      5.国の新型インフルエンザ対策は？

      （中略）

      ＜取材協力：内閣官房、厚生労働省　文責：政府広報オンライン＞

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  110. ニッポニア・ニッポン2018年11月9日 23:42

    新型インフル訓練 首相 対策検討を早急に進めるよう指示
    2018年11月9日 9時42分

    政府は新型インフルエンザが海外で発生したことを想定した訓練を行い、安倍総理大臣は総理大臣官邸で開かれた対策本部の会合で、国内での発生に備えた対策の検討を早急に進めるよう指示しました。

    この訓練は、新型インフルエンザが発生した場合の対応を定めた特別措置法に基づいて、政府や全国の自治体などが毎年実施しているものです。

    このうち、総理大臣官邸ではすべての閣僚をメンバーとする政府の対策本部の会合が開かれ、新型インフルエンザが海外で発生したことを想定して、ウイルスの国内への侵入をできるかぎり遅らせるとともに、国内での早期発見に努めるなどとした対処方針を決定しました。

    そして、安倍総理大臣は情報収集の強化や国民への情報提供、検疫の強化など、予防・まん延防止対策、それに国内での発生などに備えた対策の検討を早急に進めるよう指示しました。

    政府は新型インフルエンザが流行した場合、最悪のケースでは64万人が死亡すると推計していて、今回の訓練などを通じて政府の対応能力を高めたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011704251000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2015/03/blog-post_23.html?showComment=1541774365258#c5511241166490475206

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  111. ニッポニア・ニッポン2018年11月11日 16:47

    第１次大戦終結100年 現状を当時と重ねる見方も
    2018年11月11日 7時50分

    人類史上初めて世界規模の戦争となった第１次世界大戦が終結してから、11日で100年を迎えます。

    フランスでは日本をはじめ世界60か国余りの首脳を招いた追悼式典が開かれ、自国第一主義や排他的な風潮が広がる中、各国が結束を示せるのか、注目されます。

    第１次世界大戦は1914年に当時のオーストリア・ハンガリー帝国の皇太子が暗殺されたのをきっかけに起き、４年間で1800万人もの犠牲者を出しました。

    大戦の終結からちょうど100年となる11日、パリではマクロン大統領が主催する追悼式典が開かれ、麻生副総理兼財務大臣のほか、中間選挙後、初の外遊となるアメリカのトランプ大統領やロシアのプーチン大統領など60か国余りの首脳が参列する見通しです。

    これに先立ち10日、マクロン大統領は休戦協定が結ばれたフランス北部のコンピエーニュに当時の敗戦国ドイツのメルケル首相を迎え、改めて不戦の誓いを立てました。

    マクロン大統領は、追悼式典でも各国の首脳を前に、悲惨な戦争を繰り返さないため国際協調の重要性を訴えることにしています。

    ただ、専門家の間からは、自国第一主義や排他的な風潮が社会に広がる現状を、ファシズムが台頭し、第２次世界大戦へとつながった当時の状況と重ねる見方も出ていて、式典で各国が歴史の教訓に立ち返り、結束を示せるのか、注目されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181111/k10011706371000.html

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  112. ニッポニア・ニッポン2018年12月30日 12:59

    新型インフル想定し机上訓練　群馬県各部局から５０人参加
    12/27(木) 7:55配信 産経新聞

    机上訓練には県の各部局など５０人が参加し、それぞれの役割分担などを確認した＝２６日、群馬県庁(住谷早紀撮影)

    　国内で鳥インフルエンザの発生が問題視され、海外の一部地域で鳥からヒトへの感染例が報告される中、県保健予防課は２６日、新型インフルエンザ対策のための机上訓練を行い、県の各部局などから約５０人が参加した。

    　海外で発生した鳥インフルエンザがヒトからヒトに感染する新型インフルエンザに変異し、国内に蔓延（まんえん）、県内でも患者が複数確認されたとの想定で実施。感染拡大を防ぐため、各部局が窓口での申請やイベントを延期するなどの対応を行うことを確認した。

    　担当者は「新型インフルエンザはいつ発生してもおかしくない。いざ発生した際に、ぬかりなく迅速な対応ができるよう取り組んでいく」と話した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000040-san-l10

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年12月30日 13:02

      結局、2009年新型豚インフルエンザ騒動の過誤への反省は何もないということだな…

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年12月30日 13:03

      新型インフルに備え訓練　宮城県庁全体で初
      12/27(木) 12:20配信 TBC東北放送

      　新型インフルエンザの発生を想定した訓練が２６日に宮城県庁で行われ、職員らが初動対応を確認しました。
      　訓練には、県や県警本部などから１６人が参加。海外で新型インフルエンザの患者が急増し死者も相次いでいるという想定のもと、対策本部を設置しました。県の担当部長が、国内ではまだ感染例がないことや県のホームページ、ラジオで注意喚起を行っていることなどを報告し、村井知事が県内での感染を阻止するよう指示しました。訓練は、２０１３年に施行された新型インフルエンザ特別措置法に基づき実施され、宮城県庁全体で初動対応を確認するのは初めてだということです。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000003-tbcv-l04

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年12月30日 13:04

      パンデミック幻惑の妄想に踊らされているだけ…

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  113. ニッポニア・ニッポン2019年2月3日 0:41

    ＮＨＫ解説委員室ブログ
    「ＷＨＯ新地域事務局長の手腕は」（ここに注目！） - 2019/2/1
    http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/313639.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年2月3日 0:43

      「ＷＨＯ新地域事務局長の手腕は」（ここに注目！）
      2019年02月01日 (金)
      堀家　春野 解説委員

      ＷＨＯ＝世界保健機関で、日本を含むアジア太平洋地域の司令塔に日本の葛西健氏が２月１日就任しました。この地域の医療をめぐる課題は少なくありません。

      ＷＨＯは本部の下に６つの地域事務局があります。日本が所属するのが西太平洋地域事務局。東アジアや東南アジアなど３７の国と地域のおよそ１９億人をカバーします。
      ＷＨＯは地域事務局のトップも選挙で選ばれます。その分、権限も大きく、トップ次第で地域の住民の命と健康が左右されるといってもいいと思います。

      Ｑ）責任重大ですね。その葛西さん、どんな方なんですか。
      Ａ）医師で、ＷＨＯで１５年以上の経験を持つ感染症の専門家です。
      医師としてスタートを切ったのは岩手県の救急病院や保健所です。
      その後、厚生労働省や宮崎県庁での行政経験を積みました。

      Ｑ）葛西さんはこれからどの様な課題に対応していくことになるんですか。
      Ａ）主に２つ挙げたいと思います。まず、新型インフルエンザなど未知の感染症の世界的な大流行、パンデミックへの対応です。この地域はヒトと動物の距離が近く、人口密度も高いのでパンデミックが起きるリスクが高いといわれているんです。実は葛西さん、中国から感染が広がったＳＡＲＳの対応にあたった経験もあります。感染症は国境を超えて広がりますので、経験をいかし初期での封じ込めができるかがカギになります。そして、平時から専門家の育成を支援するなど、各国の対応力の底上げが求められます。

      Ｑ）もう一つの課題は何でしょう。
      Ａ）高齢化への対応です。この地域、日本以外でも高齢化が進み、糖尿病やがんなど生活習慣病の患者が増え続けています。継続して医療が受けられる態勢を整備するのはもちろん、健診の普及や、食生活の改善など、高齢化先進国、日本の経験が生かされる面も少なくありません。葛西さんの任期は５年間。その手腕に注目したいと思います。

      （堀家　春野 解説委員）

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  114. ニッポニア・ニッポン2019年7月3日 1:42

    感染症対策 空港などの検疫体制強化へ
    2019年7月2日 17時14分

    来年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、根本厚生労働大臣は、新型インフルエンザなど感染症の流行を防ぐため、空港の検疫所などの体制強化に取り組む考えを示しました。

    来年の東京オリンピック・パラリンピックや、ことしのラグビーワールドカップでは、多くの外国人が日本を訪れることが見込まれ、感染症対策が課題となっています。

    根本厚生労働大臣は記者会見で「水際対策の強化が必要で、検疫所の人員を増強するほか、主要な空港に多言語に対応する翻訳タブレットを設置するなど検疫体制の強化を図りたい」と述べました。

    このあと根本大臣は、羽田空港の検疫所を訪れ、発熱がある旅行者を検知するサーモグラフィーや、10か国語に対応できるタブレット端末が活用されている様子を視察しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979291000.html

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  115. ニッポニア・ニッポン2019年11月8日 12:29

    政府 新型インフルエンザ 国内での発生想定の訓練
    2019年11月8日 10時43分

    新型インフルエンザの患者が国内で確認されたことを想定した政府の訓練が行われ、安倍総理大臣は対策本部の会合で、感染の拡大防止に向け空港などでの検疫の実施や医療機関による迅速な検査に加え、国民への的確な情報提供を行うよう指示しました。

    この訓練は、新型インフルエンザが発生した場合の対応を定めた特別措置法に基づいて、毎年、政府や全国の自治体などが実施しているものです。

    このうち、総理大臣官邸では、すべての閣僚をメンバーとする政府の対策本部の会合が開かれ、国内で初めての患者が確認されたことを想定し、国内や海外の発生状況に関する情報収集を急ぐとともに、患者への適切な医療体制を構築するなどの対処方針を決定しました。

    そして、安倍総理大臣は「感染が拡大することも想定しながら、引き続き、政府一丸となって、対策を実施していくことが極めて重要だ」と述べ、空港などでの検疫の実施や医療機関による迅速な検査に加え、国民への的確な情報提供を行うよう指示しました。

    政府は新型インフルエンザが流行した場合、最悪のケースで、およそ2500万人が医療機関を受診し、64万人が死亡すると推計していて、訓練などを通じて政府の対応能力を高めるとともに新型インフルエンザについての周知を進めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191108/k10012169061000.html

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  116. ニッポニア・ニッポン2020年1月16日 22:43

    新型コロナウイルス 春節に向け監視体制強化へ ＷＨＯ責任者
    2020年1月16日 19時05分

    日本や中国などアジア地域を管轄するＷＨＯ＝世界保健機関の責任者は新型のコロナウイルスについて、「直ちに日本で大きな流行が起きるとは考えにくい」と指摘する一方で、来週から始まる中国の正月、春節の期間中は中国国内での移動や海外への渡航が増えることから、監視体制を強化する方針を示しました。

    日本や中国を含む東アジアや東南アジアなど37の国や地域を管轄するＷＨＯ・西太平洋地域事務局のトップ、葛西健事務局長がＮＨＫのインタビューに応じました。

    この中で葛西事務局長は中国の武漢に渡航していた神奈川県に住む男性が新型のコロナウイルスに感染していたことが確認されたことについて「中国の厳重な監視体制の中でも、ヒトからヒトへの効率的な感染は確認されておらず、直ちに日本で大きな流行が起きるとは考えにくい。感染は限定的だ」と述べました。

    一方で、感染拡大の可能性については「来週から始まる中国の正月、春節では人々が大きく移動するため武漢で起きたことが中国各地や世界各国でも起きる可能性がある」と指摘しました。

    そのうえで「中国とのあいだでは、わずかでも症状が出た人への検査や調査も新たに進めているほか、東南アジアなど周辺国にも技術的なアドバイスも行って感染拡大を防止していきたい」と述べ、各国と連携して監視体制を強化する方針を示しました。

    中国外務省 情報提供に努める姿勢

    日本国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたことについて、中国外務省の耿爽報道官は16日の記者会見で、日本の事案についてはまだ把握していないとしたうえで、「中国はＷＨＯ＝世界保健機関などの国際組織や関係各国に病気の発生状況を積極的に通知しており、密接な意思疎通を保っている」と述べ、情報提供に努める姿勢を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200116/k10012248211000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2020/01/blog-post.html?showComment=1579180709368#c5523987049733062493

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  117. ニッポニア・ニッポン2020年1月16日 22:46

    反省や悔い改めることをしない連中に「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」という言葉も通じるわけもなく…

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年1月16日 22:46

      どこまでも正しいことをやってきた、の一点張りなのかもしれぬ。

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  118. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 14:16

    『新型コロナウイルスを制圧する』河岡義裕著、河合香織・聞き手
    2020/10/11 05:00

    　国際ウイルス学会長を務めたウイルス学の世界的権威が、新型コロナウイルスの特性をわかりやすく解説し、ワクチン実用化のめどや収束の見通しなどについて語る。最前線に身を置きながら、むやみに恐れず、ウイルスと共生する道を説く姿は頼もしい。（文芸春秋、１２００円）
    https://www.yomiuri.co.jp/culture/book/review/briefcomment/20201010-OYT8T50109/

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 14:18

      猫との距離も保って…感染広がる可能性、東大教授「室内飼いが望ましい」
      2020/05/14 15:05

      　新型コロナウイルスの感染が猫の間で広がる可能性があると、東京大などのチームが発表した。論文が１４日、米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された。

      　チームの河岡義裕・東京大教授（ウイルス学）によると、実験は米大学で行われ、人から分離したウイルスに感染させた猫と未感染の猫で３組のペアを作り、それぞれ同じケージで飼育した。２～５日後に３組とも未感染だった猫の鼻からウイルスが検出された。河岡教授は「今回の成果は猫から人に感染することを示したものではない」としつつ、「飼い猫は室内で飼うのが望ましい」と話した。

      　水谷哲也・東京農工大教授（ウイルス学）の話「実験では猫に目立った症状はなく、猫が重症になる可能性は低そうだ。（人からの感染を避けるため）猫との距離も適度に保つことなどを心がけるべきだ」
      https://www.yomiuri.co.jp/science/20200514-OYT1T50179/

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 14:21

      新型コロナ　緊急事態宣言…経済社会サービス維持　国民の行動変容　重要
      2020/04/08 05:00

      政府対策本部　首相発言要旨

      緊急事態宣言の発令後、記者会見する安倍首相（奥中央）。感染対策で記者の席の距離を大きく取って行われた（７日午後７時５分、首相官邸で）＝源幸正倫撮影

      　７日夕に首相官邸で開かれた政府対策本部での安倍首相の発言要旨は次の通り。

      　　　　　◇

      　本日午前に開催された基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス感染症については、肺炎等の重篤な発症頻度が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与える恐れがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制も逼迫（ひっぱく）してきているとされた。

      　このような状況について、全国的かつ急速な蔓延（まんえん）による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ対策特別措置法３２条１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出する。緊急事態措置を実施すべき期間は、本日から５月６日までの１か月間とし、実施すべき区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の７都府県とする。

      　なお、感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなったと認められる時は、速やかに緊急事態を解除する。

      　緊急事態を宣言しても、海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接の「三つの密」を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していくという対応に変わりはない。

      　他方で、緊急事態措置の実効性を高め、爆発的な感染拡大を防ぐためには、都道府県からの外出自粛要請等への全面的な協力や、社会機能維持のための事業の継続などを国民一人ひとりにお願いする必要がある。

      　最も重要なことは、国民の行動変容、つまり行動を変えることだ。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。

      　効果を見極める期間も含め、ゴールデンウィークが終わる５月６日までの１か月間に限定して、国民には７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いする。

      　政府においては、この国家的な危機にあたり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく。

      首相記者会見の要旨

      　７日夜に首相官邸で行われた安倍首相の記者会見の要旨は次の通り。

      　◆冒頭発言

      　現状ではまだ全国的かつ急速な蔓延には至っていないとしても、医療提供体制が逼迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至った。

      　最も感染者が多い東京では、政府として今月中を目途に五輪関係施設を改修し、８００人規模で軽症者を受け入れる施設を整備する予定だ。必要があれば、ここに自衛隊の医療スタッフを動員し、臨時の医療施設として活用することも可能だ。

      　事態は切迫している。足もとでは５日で２倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、２週間後には１万人、１か月後には８万人を超える。

      　しかし、専門家の試算では、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減できれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。そうすれば、爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター（感染集団）対策による封じ込めの可能性も出てくる。その効果を見極める期間も含め、ゴールデンウィークが終わる５月６日までの１か月に限定して外出自粛をお願いする。

      　社会機能を維持するために、必要な職種を除き、オフィスでの仕事は原則、自宅で行えるようにしていただきたい。どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むなどによって、出勤者の数を最低７割は減らす、時差出勤を行う、人の距離を十分に取るといった取り組みを実施していただけるよう、全ての事業者にお願いする。レストランなどの営業にあたっても、換気の徹底、客同士の距離を確保するなどの対策をお願いする。

      　今まで通り外に出て散歩をしたり、ジョギングをすることは何ら問題ない。集会やイベントを避け、家族以外の多人数での会食も行わないようお願いする。

      　世界経済だけでなく、日本経済が今まさに戦後最大の危機に直面している。その強い危機感のもとに、ＧＤＰ（国内総生産）の２割に当たる事業規模１０８兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施する。考えうる政策手段を総動員して、国民とともに、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意だ。

      　緊急事態宣言は海外でみられるような都市封鎖、ロックダウンを行うものでは全くない。今後も電車やバスなどの公共交通機関は運行される。道路を封鎖することなど決してない。

      　今、私たちが最も恐れるべきは、恐怖それ自体だ。ＳＮＳで広がったデマによって、トイレットペーパーが店頭で品薄になったことは記憶に新しいことだと思う。ただ恐怖に駆られ、拡散された誤った情報に基づいてパニックを起こしてしまう。そうなると、ウイルスそれ自体のリスクを超える甚大な被害をもたらしかねない。

      　専門家の見解では、東京や大阪での感染リスクは現状でも、不要不急の外出を自粛して普通の生活を送っている限り、決して高くない。封鎖を行った海外の都市とは全く状況が異なる。

      　地方に移動するなどの動きは厳に控えていただきたい。地方には重症化リスクが高いと言われる高齢者もたくさんいる。その感染リスクを高めることのないようお願いする。

      　全く先が見えない大きな不安の中でも、希望は確実に生まれている。日本中、世界中の企業、研究者の英知を結集して、ワクチンや治療薬の開発が進んでいる。新型インフルエンザの治療薬として承認を受け、副作用なども判明しているアビガンはすでに１２０例を超える投与が行われ、症状改善に効果が出ているとの報告も受けている。アビガンの備蓄量を現在の３倍、２００万人分まで拡大する。

      　私たちは、ともに力を合わせれば、再び希望を持って前に進んでいくことができる。ウイルスとの闘いに打ち勝ち、緊急事態という試練も必ずや乗り越えることができると確信している。

      　◆質疑応答

      　――国民の協力を得るために何が最も重要と考えるか。１か月後、どのような感染状況だと想定しているか。

      　この暗いトンネルを抜けるには、国民みんなで努力を重ねなければならない。（人と人との接触を）７割、８割減らすことは並大抵のことではないと思うが、国民に協力いただければ、必ず達成できると確信している。

      　――休業要請が、補償や損失補填（ほてん）とセットでないのは問題ではないか。３０万円の現金給付などは、対象を絞り込む方針に自民党内からも異論が出ている。

      　損失は（休業要請した）その業界にとどまるものではない。取引している皆さんにも大きな影響が出ることをかんがみれば、個別に補償するのではなく、困難な状況にある皆さんに現金給付を行いたい。

      　３０万円の給付については、自民党内にも「一律で給付した方がいいのではないか」という議論があり、検討した。例えば、国会議員や公務員も収入には影響を受けていない。本当に厳しく、収入が減少した人に直接給付が行くようにしたいと考えた。

      　なるべく早く補正予算を通し、５月に直ちに出ていくようにしたい。全員給付になると、手に届くまで３か月くらい時間がかかる。

      　――世界の首脳で感染例が出ているが、安倍首相の体調は。感染した場合、国政運営はどうなるのか。

      　私はできるだけ手洗いをしながら、免疫力を維持するために睡眠の時間を確保したい。なるべく規則正しく生活することも大切だ。

      　私が感染した場合は、意識がある場合は首相公邸などで隔離しながら執務を行う。意識がなくなれば、麻生副総理が臨時代理になり、一瞬でも遅滞がないように対応をしていく。

      　基本的対処方針等諮問委員会の委員

      　尾身茂・地域医療機能推進機構理事長＝会長▽岡部信彦・川崎市健康安全研究所長＝会長代理▽押谷仁・東北大教授▽釜萢（かまやち）敏・日本医師会常任理事▽河岡義裕・東大医科学研究所感染症国際研究センター長▽川名明彦・防衛医大教授▽鈴木基・国立感染症研究所感染症疫学センター長▽舘田（たてだ）一博・日本感染症学会理事長▽中山ひとみ・弁護士▽武藤香織・東大医科学研究所教授▽吉田正樹・慈恵医大教授▽脇田隆字・国立感染症研究所長▽田島優子・弁護士▽谷口清州・国立病院機構三重病院臨床研究部長▽朝野和典・大阪大教授▽長谷川秀樹・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 14:21

      手洗い徹底　風邪は外出自粛　「三つの密」・会食避けて…新型コロナ対策の基本的対処方針　要旨

      　政府対策本部が７日に改定した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の要旨は次の通り。

      　【全般的な方針】

      　▽情報提供・共有と蔓延防止策により、クラスター（感染集団）の封じ込めと接触機会の低減を図り、感染拡大の速度を抑制する。

      　▽サーベイランス（発生動向調査）・情報収集と適切な医療の提供により、重症者と死亡者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。

      　▽的確な蔓延防止策と経済・雇用対策により、社会・経済機能への影響を最小限にとどめる。

      　▽対策は、当該地域での感染者の発生が抑制された場合には、強化した対策を適宜、適切に元に戻す。

      　【情報提供・共有】

      　▽政府は、以下のような、国民に対する正確で分かりやすく、状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、冷静な対応をお願いする。

      　・手洗い、せきエチケットなどの基本的な感染対策の徹底

      　・風邪症状など体調不良が見られる場合の休暇取得、学校の欠席、外出自粛の呼びかけ

      　・室内で「三つの密」を避ける

      　・家族以外の多人数での会食を避ける

      　・「ロックダウン」（都市封鎖）のような施策は実施しないことを周知

      　【サーベイランス・情報収集】

      　▽地方自治体は、医師の届け出により疑似症患者を把握し、医師が必要と認める検査を実施する。

      　▽厚生労働省は、地方衛生研究所や民間検査機関などの関係機関における検査体制の一層の強化を図る。

      　▽厚労省は、国内の流行状況などを把握するため、既存のサーベイランスの効果的な利用や、さらに有効なサーベイランスの仕組みを構築する。

      　▽政府は、迅速診断用の簡易検査キットの開発を引き続き速やかに進める。

      　【蔓延防止】

      　▽都道府県は、クラスターが発生しているおそれがある場合、関係する催し物（イベント）や「三つの密」のある集まりについて、開催の自粛要請を強く行う。

      　全国的かつ大規模な催し物の開催は、リスクへの対応が整わない場合は中止または延期を含め、主催者による慎重な対応を求める。

      　感染が拡大傾向にあり、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の予兆がみられる地域では、期間を示した上で、外出や催し物開催の自粛要請を迅速に行う。感染が収束に向かい始めた場合は、リスクの低い活動から自粛要請の解除を行う。

      　▽特定都道府県（緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県）は、地域の特性に応じた実効性のある緊急事態措置を講じる。必要最小限の措置とし、内容と必要性を住民に丁寧に説明する。

      　▽特定都道府県は、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで人が移動することは極力避けるよう、また、食料・医薬品や生活必需品の買い占めなどの混乱が生じないよう、住民に冷静な対応を促す。

      　▽特定都道府県は、必要に応じ、期間及び区域を示した上で、まずは外出の自粛要請を行う。自粛対象とならない具体例は、通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、出勤、散歩などが考えられる。自粛要請の期間は３０日程度が適当と考えられる。期間は地域の状況を踏まえて、短縮と延長を適切に行う。

      　▽特定都道府県は、まずは在宅勤務（テレワーク）を強力に推進する。出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤などを推進する。職場では「三つの密」を避ける行動を徹底するよう促す。クラスターが多数発生している繁華街の接客を伴う飲食店には外出を自粛するよう促す。

      　▽特定都道府県は、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者については、事業の特性を踏まえ、継続を要請する。

      　▽文部科学省は（学校の）臨時休業の実施に係る考え方の周知を行い、感染拡大の状況や専門家会議の見解を踏まえ、必要に応じ、追加的な考え方を示す。

      　▽厚労省は、保育所や放課後児童クラブなどについて、保育の縮小や臨時休園などの考え方を示す。

      　▽政府と、特定都道府県以外の都道府県は、職場などでの感染拡大防止のため、職場内で「三つの密」を避け、事業所内や通勤・外勤時の感染防止行動の徹底、在宅勤務や時差通勤、自転車通勤の積極的な活用、事業所の換気の励行、発熱などの風邪症状が見られる労働者への出勤免除や外出自粛勧奨、出張による移動を減らすためのテレビ会議の利用などを強力に呼びかける。

      　▽政府は、入国制限、渡航中止勧告、帰国者のチェック・健康観察などの検疫の強化、査証（ビザ）の制限などを引き続き実施する。

      　【医療】

      　▽厚労省は、以下のように、地域ごとに柔軟な医療提供体制を確保する。

      　・患者が増加し、重症者等に対する入院医療の提供に支障をきたすおそれがあると判断する都道府県では、厚労省に相談の上、入院治療が必要ない軽症者等は自宅療養とし、電話等情報通信機器を用いて遠隔で健康状態を把握し、医師が必要とした場合には電話等情報通信機器を用いて診療を行う体制を整備する

      　・自宅療養とする際、高齢者や基礎疾患を有する者等への感染の恐れがある場合には、地方自治体は、軽症者が宿泊施設等での療養を行うことや、同居家族が一時的に別の場所に滞在することなど、家族内感染のリスクを下げるための取り組みを講じる

      　・患者が増加し、増設した帰国者・接触者外来での医療提供の限度を超えるおそれがあると判断する都道府県では、厚労省に相談の上、必要な感染予防策を講じた上で、一般の医療機関での外来診療を行う。症状が軽度な場合は、自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化した場合に、かかりつけ医等に相談した上で、受診するよう周知する

      　▽厚労省は、以下の医療提供体制の確保を進める。

      　・患者を集約して優先的に受け入れる医療機関の指定など、地域の医療機関の役割分担を行い、結核病床や一般の医療機関の一般病床等の活用も検討し、ピーク時の入院患者を受け入れるために必要な病床を確保する

      　▽厚労省は、医療機関や高齢者施設等の施設内感染を徹底的に防止する観点から、以下の周知徹底を行う。

      　・「三つの密」が同時に重なる場を徹底して避けること

      　・面会者からの感染を防ぐため、面会は緊急の場合を除き一時中止すべきこと

      　▽厚労省は、適切な医療提供・感染管理の観点で、次の事項に取り組む。

      　・感染が疑われる妊産婦への早めの相談の呼びかけ

      　・有効な治療薬やワクチン等の開発を加速すること

      　【経済・雇用対策】

      　政府は、蔓延を防止するとともに、内外経済や国民生活への影響を注意深く見極めながら、機動的に、必要かつ十分な経済財政政策をちゅうちょなく行うこととし、日本経済を確かな成長軌道へと戻すための思い切った措置を講じていく。特に、影響を受けているフリーランスを含め、様々な形態で働く方々の雇用や生活を維持し、中小・小規模事業者や個人事業主が継続して事業に取り組めるよう制度を整える。

      　【その他重要な留意事項】

      　▽人権への配慮

      　・政府は、海外から一時帰国した児童生徒等への学校の受け入れ支援やいじめ防止等の必要な取り組みを実施する

      　・政府や関係機関は、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとするとともに、女性や障害者などに与える影響を十分配慮して実施する

      　・政府と地方自治体は、マスクや個人防護具、医薬品、医薬部外品、食料品等に係る物価の高騰や買い占め、売り惜しみを未然に回避し、沈静化するため、必要に応じて措置を講じる

      　▽物資・資材の供給

      　・政府は、マスクや消毒薬、食料品等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請する。政府は、感染防止や医療提供体制の確保のため、マスク、個人防護具、人工呼吸器等の必要な物資を国の責任で確保し、必要に応じ、緊急輸送の要請や売り渡しの要請等を行う

      　・政府は、マスクの転売行為を禁止し、過剰な在庫を抱えることのないよう消費者や事業者に冷静な対応を呼びかける。政府は布製マスクの普及を進める

      　▽その他

      　・基本的対処方針を変更し、緊急事態の継続や終了にあたっては、新たな科学的知見、感染状況、施策の実行状況等を考慮した上で、基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で臨機応変に対応する
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200407-OYT1T50258/

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 14:22

      「感染防護具、足りない」…「宣言発令」諮問委で異論は出ず
      2020/04/07 15:33

      　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７日午前に開かれた基本的対処方針等諮問委員会では、政府が緊急事態宣言を発令する方針を示したことについて、異論は出なかった。

      　「しっかり状況を分析して、きょうで良かった」。委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構理事長）は会合終了後、宣言の発令は妥当との認識を示した。

      　都市部を中心に感染者の急増に歯止めがかからず、医療崩壊を招くと懸念されている。委員の一人の釜萢かまやち敏・日本医師会常任理事は「感染防護具が足りない」と窮状を訴えた。

      　今回の宣言は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県が対象だ。会合では「ほかの地域でも感染拡大が起こる恐れがあり、注意が必要」との意見も出されたという。

      　感染経路が不明な感染者が増えている。会合では、市民には〈１〉「密閉」「密集」「密接」の３密を回避する〈２〉人との接触を８割減らす〈３〉人と接触する外出は１日１回にする――の実行を強く求める声も上がった。

      　基本的対処方針等諮問委員会の委員は次の通り。

      　　　　　　　　　◇

      　尾身茂・地域医療機能推進機構理事長＝会長▽岡部信彦・川崎市健康安全研究所長＝会長代理▽押谷仁・東北大教授▽釜萢敏・日本医師会常任理事▽河岡義裕・東大医科学研究所感染症国際研究センター長▽川名明彦・防衛医大教授▽鈴木基・国立感染症研究所感染症疫学センター長▽舘田（たてだ）一博・日本感染症学会理事長▽中山ひとみ・弁護士▽武藤香織・東大医科学研究所教授▽吉田正樹・慈恵医大教授▽脇田隆字・国立感染症研究所長▽田島優子・弁護士▽谷口清州・国立病院機構三重病院臨床研究部長▽朝野和典・大阪大教授▽長谷川秀樹・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200407-OYT1T50184/

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 14:25

      ［スキャナー］新型コロナ専門家会議、沈静化へ議論…「高齢」「持病」に重点
      2020/02/17 07:36

      　肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が国内で相次いで確認されていることを受け、１６日に開かれた専門家会議の初会合では、受診の目安や国内の発生状況について議論した。国内で経路がよくわからない感染が広がり、国民の不安が高まる中、医学的な見地から的確な助言がまとめられ、沈静化への一歩となることが期待される。（医療部　鈴木希）

      ■「必要な診療に」

      　「患者、特に高齢者、基礎疾患のある方が確実に必要な診療につながるよう、国民の皆様に分かりやすい受診の目安の作成などについて、議論をお願いしたい」

      　１６日に開かれた専門家会議の初会合の冒頭、安倍首相が１２人のメンバーに呼びかけた。会議では、新型コロナウイルス感染症の医学的性質や、重症化予防を含む今後の戦略などについて話し合われた。

      　現在、千葉県や北海道などで感染経路が特定できない症例が複数出ていることについて、会議のメンバーは、まだ流行期ではなく、「国内発生早期」との認識を共有したという。

      　厚生労働省は、会議に提出した議論のたたき台となる資料の中で、新型コロナウイルス感染症の患者像を改めて示した。

      　資料では、▽感染経路は飛沫ひまつ感染・接触感染▽一部の患者に強い感染力を持つ可能性がある▽無症状病原体保有者がいる▽無症状～軽症の人が多い▽発熱や呼吸器症状が長く続くことが多く、強いだるさ（倦怠けんたい感）を訴える人が多い▽高齢者・基礎疾患保有者は重篤になる可能性が高い▽対症療法が中心で、特別な治療法はない――としている。

      ■診療指針、症例集

      　「患者の増加を想定した対策が今から必要だ」。専門家会議後の記者会見で加藤厚労相が説明した。医療現場では今後、重症患者にどのように対応していくかが重要とし、厚労省として近く、診療指針や症例集を策定することを明らかにした。

      　国立感染症研究所（感染研）所長の脇田隆字・同会議座長は、感染リスクの高い人として、糖尿病や心不全、慢性腎不全などの基礎疾患がある患者をあげた。

      　一方、脇田座長は一般の人に対し、「だるさや呼吸器症状が出てきたら相談が必要。軽症者は帰国者・接触者相談センターを利用してもらいたい」と話した。ただ、これまでの症例や国外の状況を踏まえ、受診や相談の目安を示す予定だったが、専門家の間で議論がまとまらなかった。

      　現在、感染研や地方の衛生研究所などを中心に行われているウイルスの遺伝子検査は、体制を強化する一方、軽症者の殺到を避けるための対応も検討している。

      　感染の広がりを止めるため、一般の人にはなるべく人混みを避けたり、不要不急の外出を自粛したりするなどの取り組みも求めた。症状が出ていない人や、潜伏期間中の人からも感染する可能性があるためだ。脇田座長は「皆さんに意識を持ってほしい」と訴えた。感染拡大を食い止められるか、正念場を迎えている。

      感染しても８割「軽症」

      　新型コロナウイルスの特徴については、世界保健機関（ＷＨＯ）や専門家による分析も進められている。ＷＨＯで感染症対策の司令塔を務める進藤奈邦子シニアアドバイザーは、「季節性のインフルエンザよりも明らかに感染力が強い」と注意を促している。

      　進藤氏によると、感染者１人がうつす人数が、季節性インフルエンザで１・４～１・６人なのに対し、新型コロナウイルスは２人以上だという。遺伝子解析の結果、動物からごく少数の人に感染した後、昨年１２月以降は人から人への感染が続いていると考えられる。

      　ただ、進藤氏は「インフルエンザほどの爆発的な感染は起こらないだろう」と冷静な対応を求める。「インフルエンザは、最初の患者が発症してから次の患者が発症するまでの期間が４日程度。新型コロナウイルスは７・５日で２倍近い。感染が比較的ゆっくり進む」と指摘。潜伏期間は、多くは約５日と推定され、軽症者は発症から３日までのウイルス排出量が多いという。

      　また、中国で２～３％とされる致死率は、症状の出ない感染者を含めた場合は約０・３％で、同じコロナウイルスが原因のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の約１０％、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の約３５％に比べ低い。ＷＨＯが感染者約１万７０００人を分析した結果、８２％が軽症、１５％が重症、３％が重篤だった。

      　体から出たウイルスについて、ＷＨＯは「数時間以上生存する可能性がある」との見解を示している。コロナウイルスに詳しい氏家誠・日本獣医生命科学大准教授は「多くの人が行き交う場などでは、どこにウイルスが残っているか分からない。外出時の手洗いなどが重要になる」と話す。

      　これまでの研究などから、アルコール消毒が有効とされる。また、感染者の中には、症状が出ないままウイルスが体外に排出される人もいるという。（科学部　中居広起、大阪科学医療部　東礼奈）

      　　　　　　　　◇

      　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍首相）へ医学的助言を行うために設置され、１６日に初会合が開かれた「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」のメンバーは次の通り（敬称略）。

      　　　　　　　　◇

      　【座長】脇田隆字（国立感染症研究所長）【副座長】尾身茂（地域医療機能推進機構理事長）【構成員】岡部信彦（川崎市健康安全研究所長）、押谷仁（東北大教授）、釜萢敏（日本医師会常任理事）、河岡義裕（東大医科学研究所感染症国際研究センター長）、川名明彦（防衛医大教授）、鈴木基（国立感染症研究所感染症疫学センター長）、舘田一博（東邦大教授）、中山ひとみ（弁護士）、武藤香織（東大医科学研究所教授）、吉田正樹（慈恵医大教授）
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200216-OYT1T50148/

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  119. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 14:39

    新型コロナウイルスを制圧する
    ウイルス学教授が説く、その「正体」
    河岡義裕 河合香織
    https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784163912325

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 14:40

      冬に来る第2はさらに強毒化するのか？
      ワクチンはいつ開発されるのか？
      終息はいつになるのか？

      人類にとって、戦後最大の脅威となっている新型コロナウイルス。
      私たちはいかに、未知の感染症と向き合えばいいのか？

      著者の河岡義裕氏は東大医科学研究所ウイルス感染分野教授、同感染症国際研究センター長、ウイスコンシン大学獣医学部教授を兼任、
      世界で初めて新型インフルエンザの人工合成に成功し、エボラウイルスのワクチンも開発中の、ウイルス学の世界的権威である。

      そして一部を除いて、テレビなどメディアでの発言は避けてきた。

      その河岡教授が、新型コロナウイルスのワクチン開発や治療法、特効薬に関する最新の研究成果、有効な対策と無意味な対策、終息までの見通し、ウイルスの正体について、
      分かりやすく解説する。

      聞き手は昨年、大宅賞を受賞した気鋭のノンフィクション作家・河合香織氏。

      新型コロナウイルスを正しく理解する決定版！


      目次
      第1章 新型コロナウイルス研究最前線
      ウイルスは戦わないふぶ/ワクチンはいつ実用化されるのか？/新型コロナをウイルスで治す/これからも流行を繰り返すのか/すぐには再感染しない/レムデシビル、アビガンの効果と限界/マスク、次亜塩素酸水、乳酸菌の効果
      第2章 ウイルスと共に生きる
      無闇に恐れる必要はない/新型コロナとインフルエンザの違い/新型コロナウイルスが人為的に作られた可能性は低い/ワクチン開発の特許戦争/気が緩んでいるから感染するのではない/「感染しやすい」と「重症化しやすい」は別/ペットと暮らすためのウイルス対策
      第3章 ウイルスと私
      動物好き少年からウイルス研究者へ/インフルエンザウイルスの合成に成功した理由/エボラウイルスを制圧するために/バイオテロの可能性を疑われる/人類の滅亡？/人も動物も植物もウイルスも同等である

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  120. ニッポニア・ニッポン2020年10月11日 14:56

    （何故ホンコンであのように時々鳥インフルエンザが問題になるのですか？）

    河岡：
    ホンコンで消費される鳥の７～８割が中国本土からの輸入です。そしてホンコンでは、生きた鳥を食料として市場で販売しています。消費者は、生きた鳥をマーケットで購入して、家庭で鳥を処理して調理します。世界でも家庭で鳥の処理を許しているの限られています。先程、申しましたように感染源は糞便が主ですが気管や腸管にもウィルスがいます。家のキッチンでの解体は、したがって、非常に危険です。ホンコンでヒトへの感染が成立する条件は、ここにあります。

    （なるほど。ということは、メードさんがアブナイということですか？）

    河岡： そうです。それとメードさんと一緒にいる子供です。


    （何故、鳥インフルエンザの常在国の中国でのヒトへの発生がないのですか？）

    河岡：
    報告がされていないだけだと考えられます。CDCのサーベランス・プログラムが他の国では徹底していますが、中国では鳥インフルエンザよりも他に対処しなければいけない問題があり、その分鳥インフルエンザに対する認識が低くなっているのかもしれません。

    （アメリカでも83年に鳥インフルエンザの発生がありましたが、ヒトへの伝搬がなかったのは何故ですか？）

    河岡：
    実は、ニューヨークにもlive poultry marketがあります。ここで生きた鳥を売っています。何故ヒトに伝搬しなかったかは、むづかしい問題ですが、おそらくウィルス自体の性質の違いだと思われます。


    （日本への鳥インフルエンザの侵入ルートとして考えられるのは、中国の野性水禽が日本で飼育している鳥群の中に糞便をおとす可能性があるところということになりますか？）

    河岡： そうです。

    （例えば、今すこしずつ増えてきたダチョウの放牧などはどうですか。）

    河岡：
    それは、絶対にアブナイですヨ。既に実験的にも水禽に常在するインフルエンザウィルスがダチョウに感染を引きおこすことが証明されていますから。

    （鳥の放牧スタイルというのは、イメージ的には消費者受けしますが、鳥インフルエンザの観点からは問題ありますネ。）

    河岡： 非常に危険です。
    http://www.nbi.ne.jp/talk5.html

    https://koibito2.blogspot.com/2014/01/971024.html?showComment=1390438877614#c4336168183335036322

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  121. ニッポニア・ニッポン2021年1月12日 22:08

    コロナ、新型インフルと同分類へ　政府、感染症法の改正を検討
    1/12(火) 20:26配信　共同通信

    　新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、現在の暫定的な「指定感染症」から、実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で政府が感染症法の改正を検討していることが12日、分かった。自民党会合で案を示した。

    　入院勧告や就業制限、建物の封鎖といった現状と同等の幅広い対策が当面維持される。新型コロナの流行が終息し、何年か後に再流行した場合にも適用可能となる。ただ、国民の大半が免疫を獲得して危険性が下がったと判断したら、対策の在り方を見直す。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a9e883f204f301d06a6d2e16f6f781140eb64730

    https://koibito2.blogspot.com/2021/01/14520-1231.html?showComment=1610456715353#c648549806538177490

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  122. ニッポニア・ニッポン2021年1月12日 22:09

    いったいぜんたいエスタブリッシュメントどもは、何をどうしたいというのか？

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  123. ニッポニア・ニッポン2022年1月29日 15:46

    ＷＨＯ職員、葛西・地域事務局長を告発…「人種差別的な発言」「機密情報を漏えい」
    2022/01/28 19:11

    　【ハノイ＝安田信介】世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局（フィリピン・マニラ）の葛西健事務局長が人種差別的な発言や非倫理的な行為を行ったとして、職員らから告発されていたことが分かった。ＡＰ通信が２７日に報じた。葛西氏は否定している。

    　告発では、葛西氏が会議中にフィリピンなどの職員に人種差別的な発言をしたり、新型コロナウイルスワクチンについての機密情報を日本政府に漏らしたりしたなどと指摘されている。

    　葛西氏は事務局を通じて出した声明で、「職員に厳しく接してきたのは事実だが、特定の国籍の職員をターゲットにしたことはない。機密情報を漏らしたとの非難にも異議がある」と反論した。

    　ＷＨＯ本部（スイス・ジュネーブ）は告発を把握しており、適切に対応するという。

    　葛西氏は旧厚生省出身で、２０１９年２月から現職。
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20220128-OYT1T50175/

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  124. ニッポニア・ニッポン2022年2月2日 15:47

    WHO葛西西太平洋地域事務局長が差別的発言か 報道官“確認中”
    2022年2月2日 8時44分

    WHO＝世界保健機関は、西太平洋地域事務局の葛西健事務局長が人種差別的な発言をしたとして一部の職員が批判していることを認め、事実関係を確認していると明らかにしました。

    WHOは1日、オンラインで定例の記者会見を行い、その中で、フィリピンのマニラにあるWHO西太平洋地域事務局の※葛西健事務局長が人種差別的な発言をしたとして一部の職員から内部告発されたとメディアが伝えていることについて、質問が出ました。

    これに対し、WHOのリントマイヤー報道官は「去年の終わりごろから懸念について把握し、状況を追っている」と述べ、葛西事務局長に対してそうした批判が出ていることを認め、事実関係を確認していると明らかにしました。

    そのうえで報道官は「もし侮辱的な行為を行ったことがわかれば、断固とした対応を取る」と述べました。

    一方でテドロス事務局長への質問は受け付けませんでした。

    WHO西太平洋地域事務局は日本や中国などアジア太平洋地域を管轄し、葛西氏は事務局次長を経て、2019年から事務局長を務めています。

    ※「葛」は下の部分が「ヒ」。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013462071000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2022/01/34125.html?showComment=1643784400346#c3908522543423727736

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年2月3日 0:59

      WHO葛西西太平洋地域事務局長が差別的発言か 報道官“確認中”
      2022年2月2日 21時56分

      WHO＝世界保健機関は、西太平洋地域事務局の葛西健事務局長が人種差別的な発言をしたとして一部の職員が批判していることを認め、事実関係を確認していると明らかにしました。

      WHOは1日、オンラインで定例の記者会見を行い、その中で、フィリピンのマニラにあるWHO西太平洋地域事務局の葛西健事務局長が人種差別的な発言をしたとして一部の職員から内部告発されたとメディアが伝えていることについて、質問が出ました。

      これに対し、WHOのリントマイヤー報道官は「去年の終わりごろから懸念について把握し、状況を追っている」と述べ、葛西事務局長に対してそうした批判が出ていることを認め、事実関係を確認していると明らかにしました。

      そのうえで報道官は「もし侮辱的な行為を行ったことがわかれば、断固とした対応を取る」と述べました。

      一方でテドロス事務局長への質問は受け付けませんでした。

      WHO西太平洋地域事務局は日本や中国などアジア太平洋地域を管轄し、葛西氏は事務局次長を経て、2019年から事務局長を務めています。

      葛西健事務局長「人種差別を行ったという批判は否定する」

      この問題についてWHO＝世界保健機関西太平洋地域事務局の葛西健事務局長は声明で「特定の文化や国に対する人種差別を行ったという批判は否定します」として発言を否定しています。

      この中で「新型コロナウイルスへの対応で少しでも多くの国と人々に奉仕するために私は私自身と職員たちに多くのことを求めてしまったのは事実です。しかし特定の国の職員をターゲットにしたことはありません」としています。

      そのうえでWHOの調査には全面的に協力するとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013462071000.html

      削除
  125. ニッポニア・ニッポン2022年11月10日 16:31

    WHO葛西氏が休職 人種差別発言の疑惑で内部調査中
    2022年8月31日 7時47分

    WHO＝世界保健機関は、日本を含めた東アジアや太平洋地域を管轄する地域事務局でトップを務める葛西健事務局長が休職となったと明らかにしました。

    葛西氏を巡っては、人種差別的な発言をしたとして内部調査が行われていて関係者は、「休職は公正な調査のためのものだ」としています。

    WHOは30日、日本を含めた東アジアや太平洋地域を管轄する西太平洋地域事務局でトップを務める葛西健事務局長が休職となったと明らかにしました。

    休職の理由や期間については明らかにされていませんが、WHOは葛西氏に代わって本部のヤカブ事務局次長が、職務を代行するとしています。

    葛西氏は、感染症対策が専門で2019年から事務局長をつとめ新型コロナウイルスの対策で指揮を執ってきましたが、一部の職員から人種差別的な発言をしたとする批判を受けて、WHOが内部調査を進めていました。

    WHO西太平洋地域事務局の関係者はNHKの取材に対し、「休職は、葛西氏の影響力を排除して公正な調査を進めるためのもので、何らかの結論が出たわけではない」としています。

    葛西氏は、ことし2月に声明を発表し「特定の文化や国に対する人種差別を行ったという批判は否定する」として調査には全面的に協力する意向を示していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220831/k10013795811000.html

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  126. ニッポニア・ニッポン2023年3月9日 5:12

    WHO 葛西健事務局長を解任 不適切行為で
    2023年3月9日 4時39分

    WHO＝世界保健機関は東アジアなどを管轄する地域事務局でトップを務める葛西健事務局長について、不適切な行為があったとして解任したと発表しました。

    解任が発表されたのは、日本を含む東アジアや太平洋地域を管轄するWHOの西太平洋地域事務局の葛西健事務局長です。

    葛西氏は感染症対策が専門で2019年から地域事務局の事務局長をつとめ新型コロナウイルスの対策で指揮を執ってきましたが、人種差別的な発言をしたとする一部の職員からの批判を受けて、WHOは去年、葛西氏を休職扱いとした上で内部調査を進めていました。

    WHOは8日に発表した声明で「調査の結果、不適切な行為があったことがわかった。結果を慎重に検討し、地域委員会や理事会での協議の結果、事務局長を解任した」としています。

    地域事務局の関係者によりますと、事務局のあるフィリピンで先週、地域委員会が開かれ、調査の結果が報告されるとともに葛西氏の処遇が協議され、25の国と地域による採決の結果、賛成13、反対11、棄権1となり、解任が議決されたということです。

    この結果を受けて、本部のジュネーブでの理事会で最終的な決定が行われたということです。

    葛西氏はこれまで発表した声明で「特定の文化や国に対する人種差別を行ったという批判は否定する」としていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230309/k10014002731000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年3月9日 5:15

      日本の「新型インフルエンザ パンデミック」計画（プログラム）のキーマンの一人（最重要人物）。

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年3月9日 7:51

      WHO、葛西氏を解任　人種差別発言で内部告発
      3/9(木) 1:45配信　共同通信

      WHO西太平洋地域事務局長を解任された葛西健氏

      　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は8日、職員らへの人種差別的な発言などがあったとして内部告発された葛西健・西太平洋地域事務局長を解任したと発表した。詳細を明らかにしていないが、調査の結果「不適切な行為が見つかった」としている。

      　内部告発はAP通信が昨年1月に報じた。会議などで葛西氏から人種差別的な発言や出身国を理由にした攻撃的な発言があり、多くの職員の離職を招いたと訴えたという。

      　葛西氏は昨年2月、共同通信に対し「部下に厳しく接したことは事実だが、特定の国籍の人を攻撃していたとの指摘は受け入れられない」と反論していた。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/6b5d4bca014dcc5cf57864e38aab1b39aed6b960

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年3月9日 7:53

      WHO、葛西氏を解任 人種差別疑惑の西太平洋事務局長
      3/9(木) 3:44配信　ＡＦＰ＝時事

      【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は8日、職員に対して人種差別的で威圧的な言動をしたと告発されていた葛西健（Takeshi Kasai）西太平洋地域事務局長を解任したと発表した。

      【写真】解任された葛西氏

      　WHOは以前から、組織内の不祥事をめぐる透明性が欠如していると批判されており、今回のような処分が下されたのは初めて。34か国のメンバーから成るWHO執行理事会は2日間にわたり、スイス・ジュネーブで葛西氏に関する特別会合を開いていた。

      　WHOは、2021年後半と22年に葛西氏の問題行動に対する告発があったと説明。「虐待的行為を決して容認しない同機関の方針にのっとり、告発が調査・検討された」結果、問題行動があったことが認められ、葛西氏の解任が決まったと述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
      https://news.yahoo.co.jp/articles/b6fea31fe7cff3ab8c1dc1cbbbd940aa2b69ced8

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    4. ニッポニア・ニッポン2023年3月9日 7:54

      WHO、葛西氏を解任　「不当行為」認定
      3/9(木) 6:13配信　時事通信

      　【パリ時事】世界保健機関（WHO）は8日、職員に対して人種差別的発言などを行った疑いが持たれていた葛西健・西太平洋地域事務局長の解任を発表した。

      　調査の結果、「不当行為」が認められたとしている。

      　職員らが葛西氏を告発。WHOは昨年8月、葛西氏の休職入りを明らかにした。一方、AFP通信は葛西氏が告発内容を否定し、辞職も拒んだと伝えた。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/d40f65d1b16273fe42eac0e46f2a44e4812702eb

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    5. ニッポニア・ニッポン2023年3月9日 13:15

      WHO 葛西健事務局長を解任 不適切行為で
      2023年3月9日 11時58分

      WHO＝世界保健機関は東アジアなどを管轄する地域事務局でトップを務める葛西健事務局長について、不適切な行為があったとして解任したと発表しました。

      解任が発表されたのは、日本を含む東アジアや太平洋地域を管轄するWHOの西太平洋地域事務局の葛西健事務局長です。

      葛西氏は感染症対策が専門で2019年から地域事務局の事務局長をつとめ新型コロナウイルスの対策で指揮を執ってきましたが、人種差別的な発言をしたとする一部の職員からの批判を受けて、WHOは去年、葛西氏を休職扱いとした上で内部調査を進めていました。

      WHOは8日に発表した声明で「調査の結果、不適切な行為があったことがわかった。結果を慎重に検討し、地域委員会や理事会での協議の結果、事務局長を解任した」としています。

      地域事務局の関係者によりますと、事務局のあるフィリピンで先週、地域委員会が開かれ、調査の結果が報告されるとともに葛西氏の処遇が協議され、25の国と地域による採決の結果、賛成13、反対11、棄権1となり、解任が議決されたということです。

      この結果を受けて、本部のジュネーブでの理事会で最終的な決定が行われたということです。

      葛西氏はこれまで発表した声明で「特定の文化や国に対する人種差別を行ったという批判は否定する」としていました。

      官房長官「差別容認しない政策支持」

      松野官房長官は、午前の記者会見で「日本政府は人種差別やハラスメントを容認しないというWHO＝世界保健機関の政策を支持する立場だ」と述べました。

      そのうえで「本件は選挙で選ばれた地域事務局長に処分を行うものであり、調査や事実認定が公正、公平に行われ、地域委員会の加盟国がコミットしたうえで行われる必要があると一貫して主張してきた。これ以上の詳細は人事に関わる事柄の性質上、差し控えたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230309/k10014002731000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2023年3月12日 13:46

      WHO職員らに「不適切行為」、西太平洋地域事務局長の葛西氏を解任
      3/9(木) 7:57配信　朝日新聞デジタル

      　世界保健機関（WHO）は8日、西太平洋地域事務局（フィリピン・マニラ）の葛西健・事務局長の解任を発表した。職員らへの人種差別的な発言があったとの内部告発が報じられ、WHOが調査していた。

      　WHOによると、内部告発は2021年後半から翌22年に寄せられ、調査の結果、「不適切な行為」が認められたという。具体的な内容は明らかにされていない。

      　AP通信が昨年1月、「人種差別的で、非倫理的で、虐待的な態度があった」と告発内容を伝えていた。葛西氏は「職員に厳しく接してきたのは事実だが、特定の国籍の職員を標的にしたことはない」と否定していたという。AFP通信は8日、関係者の話を元に、葛西氏が辞任を拒んだと伝えた。

      　葛西氏は医師で、厚生労働省などでの勤務を経て、14年にWHO西太平洋地域事務局次長兼事業統括部長に就任。19年に事務局長に就いていた。後任の選出プロセスは4月に始まる。（ロンドン=金成隆一）
      https://news.yahoo.co.jp/articles/a6af52d2db0e8968879fad85bbf3a887ad00750c

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    7. ニッポニア・ニッポン2023年3月12日 13:47

      ＷＨＯが葛西健氏を解任…人種差別的発言や日本政府への機密情報漏洩で告発
      3/9(木) 9:54配信　読売新聞オンライン

      　【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、西太平洋地域事務局（フィリピン・マニラ）の事務局長を解任したと発表した。２０１９年２月に事務局長に就いた葛西健氏で「調査の結果、不適切な行為が判明した」としている。ＡＰ通信によると、ＷＨＯが地域事務局長を解任したのは初めて。

      　ＷＨＯは６か所の地域事務局で世界をカバーし、西太平洋地域事務局は日本や中国、ベトナム、オーストラリアなどを管轄している。

      　ＷＨＯは、葛西氏の名前や問題行為については明らかにしていないが、現地職員に人種差別的な発言をしたり、機密情報を日本政府に漏らしたりしたとして告発されていたことが昨年１月、明らかになり、内部調査を受けていた。

      　ＡＰ通信によると、匿名の職員３０人以上がＷＨＯ本部（スイス・ジュネーブ）の執行部に苦情を申し立てており、昨年８月には休職状態となっていた。

      　ＡＰは、葛西氏が部下に対して「攻撃的なコミュニケーションや公然の場で恥をかかせる行為」を繰り返し、事務局内に「不快な雰囲気」をもたらしていたと報じている。職員は報復を恐れて反対意見を述べられない状況で、組織内の信頼関係が欠如していたという。

      　葛西氏は救急医出身で感染症や健康危機管理の専門家。旧厚生省に入省後、ＷＨＯに移籍した。葛西氏は昨年１月、「職員に厳しく接してきたのは事実だが、特定の国籍の職員をターゲットにしたことはない。機密情報を漏らしたとの非難にも異議がある」との声明を出して反論していた。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/a13122d9b7f3b2bc2e13800d226c385d66f30b13

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    8. ニッポニア・ニッポン2023年3月12日 13:48

      松野官房長官、「公正な事実認定必要」　WHO葛西氏解任で
      3/9(木) 11:58配信　時事通信

      　松野博一官房長官は9日の記者会見で、世界保健機関（WHO）が葛西健・西太平洋地域事務局長を解任したことについて、「選挙で選ばれた局長に対する処分であり、調査・事実認定は公正公平に行われ、地域委員会、加盟国がコミットした上で行われる必要があると一貫して主張してきた」と述べた。

      　「日本政府は人種差別やハラスメントを容認しないWHOの政策を支持する立場だ」とも語った。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/e9320856facaec8ebf42513913c9ca7311150d7c

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    9. ニッポニア・ニッポン2023年3月12日 13:50

      ＷＨＯ葛西氏を解任　賛否は僅差
      3/9(木) 23:42配信　産経新聞

      【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、職員らへの人種差別的な発言などがあったとして内部告発された葛西健・西太平洋地域事務局長を解任したと発表した。ＡＰ通信によると、ＷＨＯが地域事務局長を解任したのは初めてという。

      欧州メディアによると、葛西氏の処遇を決める地域委員会の投票では解任賛成が１３票、反対が１１票とほぼ拮抗（きっこう）した。

      内部告発はＡＰが昨年１月に報じた。ＡＰなどによると、葛西氏は職員に人種差別的な発言をしたり、一部の太平洋地域における新型コロナウイルスの感染拡大は「文化や人種のレベルが劣ることによる能力不足」などと述べたりした。

      葛西氏は職員に対し人種差別的な発言などを行ったとして職員らから告発され、ＷＨＯのテドロス事務局長が同月、告発内容について調査中と発表していた。

      葛西氏は「職員に厳しく接してきたのは事実だが、特定の国籍の職員を標的にしたことはない」と否定していた。

      葛西氏はＷＨＯに長年勤務し、アジア太平洋地域で感染症対策や公衆衛生向上に携わってきた。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/04bac79292c189846f02d895208d099d00f81348

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    10. ニッポニア・ニッポン2023年3月12日 13:51

      ＞新型コロナウイルスの感染拡大は「文化や人種のレベルが劣ることによる能力不足」

      それ、日本のことだよね？

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