2020年11月1日

新型コロナウイルス感染確認 国内累計８万人超（9/23）

 （ 新型コロナウイルス「パンデミック宣言」から半年（9.11） の続き）

結局、「流行り風邪」としたら、大山鳴動して何とやらだったな…　まるで「新型コロナ・ハイプ幻惑」の様相だ。

都内新規感染者の半数近く、経路特定できず…国内で新たに２１９人確認
9/23(水) 21:43配信　読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200923-OYT1T50244/

 ＞9月２３日に国内で確認された新型コロナウイルスの感染者は２１９人で、今月１４日以来、９日ぶりに３００人を下回った。連休中に検査数が減り、感染者の減少につながったとみられる。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を除く累計は８万人を超え、８万１０６人となった。死者は東京や愛知など５都府県で計６人だった。







（書きかけ）




「立派な身なりの愚か者がいるように、見かけは立派な愚行がある」（シャンホール）


「意思決定において、問題の明確化ほど誰も気にしないが重要なことはない。正しい問題提起への間違った答えは修正がきく。しかし、間違った問題提起への正しい答えほど修正の難しいものはない。問題がどこにあるかもわからない。」
（ピーター・ドラッカー）


医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…


自分が存在しないと信じ込ませるのは悪魔の最大の芸術
The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist. 
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)


「マスメディアは現実の提供すらできなくなっていて、現実の幻惑を提供することだけが使命になっていく」
（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
https://1000ya.isis.ne.jp/0639.html


Parturiunt montes, nascetur ridiculus mus.
（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）

＞コロナ危機はメディアが大げさにしたフェイククライシス

メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…



（№508　2020年9月24日）

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198 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 12:29

    新型コロナ影響の失業者全国で6万人超 実際はさらに多いか
    2020年9月24日 10時35分

    新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて全国で6万人を超えたことが厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査で分かりました。仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられ、厚生労働省は再就職に向けた支援を進める方針です。

    厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから解雇されたり、契約を更新されない雇い止めにされたりしたケースについて、全国の労働局とハローワークを通じて調査しています。

    それによりますと、ことし1月末から23日までに解雇や雇い止めで仕事を失った人は見込みも含めて6万439人となり、6万人を超えたことが分かりました。

    ハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。

    新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、ことし5月22日に1万人を超えたあと、7月1日に3万人、そして先月31日に5万人を超え、その後も増え続けています。

    厚生労働省は、「雇用調整助成金」などを積極的に活用し企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに再就職に向けた支援を進める方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012632061000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 12:29

      「コロナ 解雇」
      https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E8%A7%A3%E9%9B%87

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 20:27

      ことし休業・廃業した企業 23％増 コロナ影響で最多の可能性
      2020年9月24日 6時52分

      ことし1月から8月までに休業や廃業した企業は全国で3万5000社余りと、去年の同じ時期より23％余り増えたことが信用調査会社のまとめで分かりました。
      新型コロナウイルスの影響による業績の悪化が打撃となり、ことし休業や廃業する企業は調査開始以来、最も多くなる可能性があるとしています。

      信用調査会社の東京商工リサーチによりますと、ことし1月から8月までに全国で休業や廃業、それに解散した企業は3万5816社で去年の同じ時期に比べて23.9％増加しました。

      このペースが続くと年間で5万社を上回り、2000年の調査開始以来過去最多だったおととしの4万6700社余りを大幅に上回る可能性があるとしています。

      信用調査会社では、政府の資金繰り支援策などで当面は乗り切れたとしても、この先、経営の改善が見込めないとして事業継続の意欲を失う経営者が増えているのではないかと分析しています。

      また、この信用調査会社によりますと、今月16日までに上場企業の61社が早期退職や希望退職を募り対象となる人数は1万400人に達しているということです。

      東京商工リサーチは「新型コロナウイルスの影響が長引けば、外食やアパレルのほか製造業でも今後、人員削減に踏み切るケースが増えることも予想される」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012631731000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 20:53

      新型コロナ影響の失業者全国で6万人超 実際はさらに多いか
      2020年9月24日 17時06分

      新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて全国で6万人を超えたことが厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査で分かりました。仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられ、厚生労働省は再就職に向けた支援を進める方針です。

      厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから解雇されたり、契約を更新されない雇い止めにされたりしたケースについて、全国の労働局とハローワークを通じて調査しています。

      それによりますと、ことし1月末から23日までに解雇や雇い止めで仕事を失った人は見込みも含めて6万439人となり、6万人を超えたことが分かりました。

      ハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。

      新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、ことし5月22日に1万人を超えたあと、7月1日に3万人、そして先月31日に5万人を超え、その後も増え続けています。

      厚生労働省は、「雇用調整助成金」などを積極的に活用し企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに再就職に向けた支援を進める方針です。

      加藤官房長官「雇用守る政策講じる」
      加藤官房長官は、午後の記者会見で「9月の増加幅は、5、6、7月の水準とほぼ類似し、8月に比べると高い水準になっている。この動向を含め、情勢をしっかり注視しながら雇用を守るということは、安倍政権、そして、菅政権でも原点に置いており、今後とも必要な政策を講じていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012632061000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 20:58

      「雇用を守る」ねぇ…

      「雇用調整助成金」
      https://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=%E9%9B%87%E7%94%A8%E8%AA%BF%E6%95%B4%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91

      https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E9%9B%87%E7%94%A8%E8%AA%BF%E6%95%B4%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91

      https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?ei=UTF-8&p=%E9%9B%87%E7%94%A8%E8%AA%BF%E6%95%B4%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年9月25日 0:01

      コロナ拡大で解雇や雇い止め６万人…最多は飲食業
      2020/09/24 23:27

      　新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めにあった労働者が２３日現在で、６万４３９人（見込みを含む）に上ったことが厚生労働省の調査でわかった。

      　業種別（１８日現在）では、これまで多かった宿泊業や製造業を上回り、飲食業が初めて最多に。厚労省の担当者は「幅広い業種で厳しい状況が続いている」としている。

      　都道府県別（１８日現在）では、東京都が１万５７４５人で最も多く、２か月前の７月２２日時点（７５７５人）と比べて倍以上に増加。次いで大阪府（５３８８人）、愛知県（３２７３人）が多くなっている。雇用形態別（５月２５日～９月１８日）では、非正規雇用労働者が２万９０９６人に上った。

      　新型コロナによる解雇、雇い止めとなった労働者は、５月下旬に１万人を超えて以降、増加に歯止めがかかっていない。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200924-OYT1T50286/

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年9月25日 0:51

      コロナ解雇・雇い止め、6万人超　増加スピード速まる、厚労省集計
      9/24(木) 10:21配信　共同通信

      　厚生労働省は24日、新型コロナ感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、23日時点で見込みも含めて6万439人になったと明らかにした。5万人を超えた8月31日時点から20日余りで1万人増えており、増加のスピードが若干速まった。雇用情勢が好転する兆しは見えず、失業者増に歯止めがかからない状況だ。

      【図】解雇や雇い止めが多い都道府県（8月28日時点）

      　解雇や雇い止めは5月21日に1万人を、6月4日に2万人を超えた。それ以降は1カ月前後で1万人のペースで増加していた。経済停滞が長期化し、企業が持ちこたえられず解雇や雇い止めにつながった可能性もある。

      　産業別では製造業、宿泊業、飲食業、小売業、労働者派遣業の順に多かった。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/0ae63d326a312c30c084112638645afa6b691339

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年9月25日 0:52

      飲食業、コロナ解雇1万人迫る　全体の77％が非正規
      9/24(木) 17:19配信　共同通信

      　厚生労働省は24日、新型コロナウイルス感染拡大に関連して解雇や雇い止めされた5万9673人（18日時点、見込みを含む）について、詳細な分析結果を発表した。業種別では飲食業が9814人と最多で、前週から2278人増えた。このうちアルバイトなど非正規労働者が1898人を占めた。全体では11日時点から4856人増加。このうち約77％に当たる3762人が非正規だった。

      　業種別では、飲食業に続き製造業が534人（うち非正規152人）増の9561人、小売業が1443人（同1225人）増の8526人だった。

      　都道府県別では、東京都が1万5745人で最多だった。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/e8ef612573f0cdcb631086a39a6464bed92fe9e7

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年9月25日 0:53

      コロナ解雇、6万人超え　雇用悪化加速
      9/24(木) 17:35配信　時事通信

      　厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による解雇・雇い止めの人数が23日時点で累計6万439人となり、6万人を超えたと明らかにした。9月は前月に比べ1．5倍のペースで増えており、雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていない。

      　厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて把握できた数のみを集計しており、実際の数はさらに多いもようだ。累計人数は5月に1万人、7月上旬に3万人に達した。8月末に5万人を超えたばかりで、1カ月弱で1万人増えた。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/1605afe19cdffc366ec0c9c3ffd36c9d9129d466

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年9月25日 13:39

      コロナ影響による「住居確保給付金」の支給決定件数が急増
      2020年9月25日 4時15分

      新型コロナウイルスの影響が長期化する中、仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の全国の支給決定件数が、ことし7月までの4か月間で8万5000件を超え、すでにリーマンショック後の平成22年度1年分の2倍以上に上っていることが、厚生労働省のまとめで分かりました。

      「住居確保給付金」は、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度です。

      厚生労働省によりますと、全国の支給決定件数は、
      ことし4月は3393件でしたが、
      5月は2万6591件、
      6月は3万5241件と急増し、
      7月までの4か月間で8万5779件に上っていることが分かりました。

      これは昨年度1年分の21倍で、仕事や住まいを失う人が相次いだリーマンショックの後の平成22年度1年分と比べても、すでに2倍以上に上っています。

      給付金の支給期間は原則3か月ですが、収入が回復せずに支給期間を延長する人が相次いでいるほか、支援団体などからは支給要件が厳しいとして制度の見直しを求める声が上がっています。

      厚生労働省は、自治体の相談窓口に給付金の申請が殺到し、職員の負担が増しているとして、支援を強化することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012633371000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2020年9月25日 14:27

      雇用調整助成金の特例措置 来年3月まで再延長を 公明幹事長
      2020年9月25日 13時43分

      新型コロナウイルス対策をめぐり、公明党の斉藤幹事長は厳しい雇用情勢が続いているとして、年末まで延長された雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置を、来年3月末までさらに延長すべきだという認識を示しました。

      公明党の斉藤幹事長は25日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う現在の雇用情勢について、「雇い止めや失業率の増加の影響が拡大している状況であり、手を打っていかなければならない」と指摘しました。

      そのうえで斉藤氏は、年末まで延長された雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、「雇用維持に大きな力を発揮し、役立っている。経営者に長期的視点に立って雇用を維持してもらうため、来年3月までの延長を政府に要求していきたい」と述べ、来年3月末までさらに延長すべきだという認識を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012634201000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 15:46

      「住居確保給付金」の拡充を コロナ影響長期化で厚労省に要望
      2020年9月25日 18時40分

      新型コロナウイルスの影響が長期化し、家賃の支払いに苦しむ人が急増していることから、支援団体は25日、仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の拡充を求める要請書を、厚生労働省に提出しました。

      「住居確保給付金」は、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度で、ことし4月から7月までの全国の支給決定件数は8万5000件余りに上っています。

      しかし、支給期間は原則3か月、最長でも9か月となっているため、収入が回復しないまま支給期間が切れる人が年末年始に増えることなどが懸念されています。

      このため生活困窮者の支援団体は25日、給付金の拡充や改善を求める要請書を厚生労働省に提出しました。

      要請書では、最長9か月の支給期間を、少なくとも1年間に延長することや、生活保護の水準となっている現在の支給要件を緩和し、支給額を引き上げることなどを求めています。

      また、自治体の相談窓口に給付金の申請が殺到し、職員が疲弊しているとして、相談窓口の人員を大幅に増やすことも求めています。

      要請書を提出した「住まいの貧困に取り組むネットワーク」世話人の稲葉剛さんは「新型ウイルスの影響は、これまで生活に困窮した経験がない人にまで広がっていて、年末年始の寒い時期に多くの人が路頭に迷う事態になりかねない。一刻も早く対応をしてほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012635061000.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 16:23

      新型コロナ 「休業支援金」制度 申請期限を延長 厚労省
      2020年9月26日 4時07分

      新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず、休業手当が支払われていない中小企業で働く人を対象にした国の「休業支援金」の制度で、厚生労働省はことし4月から6月までの休業については今月末までを申請の期限としていましたが、12月末まで延長することになりました。

      「休業支援金」は新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず、企業から休業手当が支払われていない中小企業で働く人を対象にしたものです。

      制度では月額33万円を上限に、賃金の8割にあたる支援金を直接、支給します。

      ことし7月から郵送で受け付けを開始し、支給されたのは今月23日までにおよそ17万件に上っています。

      厚生労働省はことし4月から6月までの休業については、今月末までを申請の期限としていましたが「周知が行き届いていないおそれがある」などとして、12月末まで延長することになりました。

      7月から今月までの休業については12月末が、10月から12月までの休業については、来年3月末がそれぞれ申請の期限となります。

      厚生労働省は「勤務先の企業の協力が得られなくても申請することはできるので相談してほしい」と話しています。

      休業支援金コールセンター 連絡先

      ▽休業支援金コールセンター
      0120-221-276
      平日
      午前8時半～午後8時
      土日祝
      午前8時半～午後5時15分
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200926/k10012635351000.html

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    13. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 2:19

      雇用調整助成金の特例措置 対象縮小も念頭に延長検討 厚労相
      2020年10月2日 12時44分

      新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、田村厚生労働大臣は、感染状況や雇用の状況などを踏まえて、対象範囲などを縮小することも念頭に、12月末までとなっている期限の延長を検討する考えを示しました。

      雇用調整助成金の上限額を1万5000円に引き上げるなどの特例措置が12月末までとなっていることについて、公明党や野党は、厳しい雇用情勢が続いているとして、来年3月末まで延長するよう求めています。

      これについて、田村厚生労働大臣は記者会見で「雇用調整助成金は、雇用情勢が悪化しないかぎり、来年から段階的に通常どおり戻すが、雇用情勢が今より大幅に悪化すれば、現在の特例措置を当然延長するという話になってくる。雇用情勢を注視し、必要性があれば延長も検討する」と述べました。

      一方で、「雇用情勢がコロナ以前に急激に元に戻るのを期待するのは難しい状況だ。現行制度を元の方向に戻すにしても、段階的に元に戻すことになる」と述べ、今後の感染状況や雇用の状況などを踏まえて、対象範囲などを縮小することも念頭に期限の延長を検討する考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012644971000.html

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    14. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 3:35

      涙の求職女性「募集は終わったと断られて…」失望の日々、企業側も苦境
      2020/10/03 14:59

      　埼玉労働局が２日に発表した８月の埼玉県内の有効求人倍率（季節調整値）は０・９６倍で、５年３か月ぶりに１倍を下回った。新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業の業績悪化で、求人数が減少した一方、失業による求職者が増加したのが要因。記者会見した同労働局の増田嗣郎局長は「１倍を超えているのが当たり前の状況で下回ったのは、一つのポイントとして重く受け止めなければならない」と語った。

      　有効求人倍率は、ハローワークに登録している求職者（有効求職者数）１人に対し、企業からの求人数（有効求人数）がどれくらいあるかを示す指標。１倍なら、１人に対し、１件の求人があることを示す。

      　県内ではリーマン・ショック後の２００９年７～９月と同１２月～１０年１月に過去最低の０・３８倍を記録。その後は改善し、１５年６月に１倍を超え、１８年６～９月には過去最高の１・５２倍となった。

      　だが、新型コロナ感染拡大が本格化してからは再び悪化し、今年６月以降は１・１０倍を割り込むようになっていた。

      　業種別では、美容室など生活関連サービス業の求人が最も落ち込みが大きく、前年同月と比べ５０・８％減少した。製造業は前年同月比４３・８％減、宿泊・飲食サービス業も同３８・９％減だった。人数別では製造業の減少が顕著で、特に県内に生産拠点がある化粧品製造業では、テレワークやマスクの着用が広まったことで化粧品の需要が落ち込み、新規求人が減少したという。

      　一方、８月の有効求職者数は９万１４６５人で、７月から６・８％増加した。仕事を探しているのに仕事がないといった完全失業者の数は、県内で１２万１０００人になった。

      　県内の有効求人倍率が１倍を下回ったことについて、大野知事は取材に「コロナでこういった状況になったことは残念。雇用調整金を使いやすくするような相談会やマッチングなど、一つ一つ丁寧に進めていく」と述べた。

      失望の日々「仕事就ける兆しない…」

      　新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい雇用情勢が、県内でも明らかになった。職を求める人や、人手不足でも求人できない企業からは、悲痛な声が聞かれた。

      　さいたま市浦和区の「ハローワーク浦和」を２日に訪れた女性（５０歳代）は、コロナ禍の中で勤務時間を減らされた東京都内の会社を辞め、この夏から仕事を探し始めた。だが、求人の少なさに毎日失望しているという。女性は「求人は限られ、気になった会社に連絡をしても、すでに募集を終えたと断られる。仕事に就ける兆しが見えない」と目に涙を浮かべた。

      　人材派遣会社「スタッフサービス」（東京）によると、県内の求人件数は今年５月には、前年同期の約５割まで落ち込んだ。現在は約７割まで回復したものの、厳しい状況が続いている。同社の安田光治さん（４２）は「経営が厳しく、働き手が足りなくても求人しない会社が多い。通勤中の感染への不安から近場で働きたいという求職者が増え、希望の職場を見つけるのが難しい状況」と説明する。

      　さいたま市大宮区で豚料理専門店「豚のひととき」を経営する積田優社長は「コロナの影響で客が減っており、スタッフも３分の２くらいに抑えている」と話す。「客足は少しずつ戻ってきているが、感染が再拡大するかもしれない」との不安から、新規スタッフの募集も最低限に抑えているという。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201003-OYT1T50132/

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    15. ニッポニア・ニッポン2020年10月7日 3:04

      自民 コロナ感染拡大で雇用調整助成金の延長求める意見相次ぐ
      2020年10月6日 17時26分

      新型コロナウイルスの感染拡大で、厳しい雇用情勢が続く中、雇用問題を話し合う自民党の会合が開かれ、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、12月末までとなっている期限を延長するよう求める意見が相次ぎました。

      自民党は6日午後、雇用問題調査会の会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で、ことし8月までの有効求人倍率が8か月連続で低下していることなどを受けて、今後の支援策を議論しました。

      出席した議員からは雇用状況が悪化している業種から、別の業種などへの転職を後押しするための取り組みを求める意見のほか「観光業などを中心に、依然、厳しい状況にあり、雇用調整助成金の特例措置を延長すべきだ」といった意見が相次ぎました。

      雇用調整助成金をめぐっては、上限額を1万5000円に引き上げるなどの特例措置がとられていますが、政府は感染状況などを踏まえ、対象範囲などを縮小することも念頭に、12月末までとなっている期限の延長を検討しています。

      このため会合では、政府への具体的な提言を、11月中旬までにまとめる方針を確認しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201006/k10012650471000.html

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    16. ニッポニア・ニッポン2020年10月7日 3:06

      新型コロナ影響で失業 6万3000人余 飲食業も1万人超に
      2020年10月6日 17時28分

      新型コロナウイルスの影響による解雇などで仕事を失った人は見込みも含め6万3000人余りに上り、業種別でみると製造業に続いて飲食業でも1万人を超えたことが厚生労働省の調査でわかりました。

      厚生労働省は新型コロナウイルスの雇用への影響について全国のハローワークなどを通じてことし1月末から調査していて、今月2日時点の情報について6日、公表しました。

      コロナ影響で失業 製造業に続き飲食業も1万人超に
      それによりますと解雇や契約を更新されない「雇い止め」で仕事を失った人は見込みも含め6万3347人となり、前の週より2424人増えました。

      業種別でみると
      ▽「製造業」は1万1072人（前週比＋892人）
      ▽「飲食業」は1万78人（前週比＋172人）となり、
      製造業に続いて飲食業でも1万人を超えたことがわかりました。

      また、
      ▽「小売業」は8765人（前週比＋142人）
      ▽「宿泊業」は7977人（前週比＋140人）などとなっています。
      都道府県別では大都市圏が上位
      都道府県別では
      ▽東京が1万5944人（前週比＋199人）
      ▽大阪が6108人（前週比＋625人）
      ▽愛知が3390人（前週比＋77人）
      ▽神奈川が2793人（前週比＋65人）などとなっています。

      コロナ影響で失業 非正規雇用は3万人超

      また、新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったパートやアルバイトなど非正規雇用で働く人はことし5月25日から今月2日までで、見込みも含め3万1050人（前週比＋1418人）となり、3万人を超えたこともわかりました。
      いずれの調査もハローワークなどで把握できた人数であるため仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。

      厚生労働省は「雇用調整助成金」などを積極的に活用し企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに再就職に向けた支援を進める方針です。

      ハローワークには職を求め訪れる人相次ぐ

      東京・豊島区にあるハローワークには新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人が相次いで訪れ、企業の求人を確認したり窓口の職員に再就職についての相談をしたりしていました。

      飲食業で事務のアルバイトをしているという女性は「新型コロナウイルスの影響で売り上げが大幅に減少し会社から人員を減らすと方針が示されました。およそ2か月間休業を余儀なくされていて今の仕事を続けることは難しいと感じているので、早く次の仕事を見つけたいと思います」と話しています。

      また製造業の正社員として営業をしていたという40代の男性は「会社の売り上げは去年の7割まで減少し、冬のボーナスもなくなる可能性が高いと考えことし8月に退職しました。再就職のために、ハローワークに初めて来ました。同じ営業の仕事を探したいと思っています」と話しています。

      ゲームの制作会社で働いていたという30代の女性は「自分も含めて会社のスタッフおよそ10人が全員、解雇されました。同じ事務の仕事を見つけることができればと思っています」と話しています。

      国の支援制度は

      生活に困った人が当面の生活費を借りることができる「緊急小口資金」と「総合支援資金」の制度はことし3月から新型コロナウイルスの影響による失業や休業で収入が減少した人も対象となっています。

      全国の社会福祉協議会が窓口となり申請の受け付けなどが行われています。

      「緊急小口資金」は無利子で借りることができ、上限を10万円から20万円に引き上げ返済の期間も1年以内から2年以内としています。

      また「総合支援資金」は、
      ▽2人以上の世帯は1か月最大で20万円を
      ▽単身の世帯は1か月最大で15万円を
      いずれも3か月無利子で借りることができます。

      厚生労働省によりますと、2つの制度の申請の件数はことし3月25日から先月26日までで117万8219件あり、このうち支給が決まったのは113万4312件に上っています。

      今月10日には全国一斉の電話相談

      また新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり生活に困窮したりしている人を対象にした全国一斉の電話相談が今月10日の土曜日、午前10時から午後10時まで行われます。

      新型コロナウイルスによる業績悪化を理由に「雇い止め」をされたり、家賃が払えなかったりするなど仕事や生活に関する相談に弁護士や司法書士などが応じます。

      電話番号は0120-157-930です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201006/k10012650331000.html

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  2. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 13:38

    国家主導「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーン…
    https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%EF%BC%A7%EF%BD%8F+%EF%BC%B4%EF%BD%8F

    https://koibito2.blogspot.com/2020/09/911.html?showComment=1599756742195#c1581720879460032587

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 23:24

      Go Toトラベル 都民の都内への旅行に補助 1泊5000円など
      2020年9月24日 23時06分

      観光需要の喚起策「Go Toトラベル」に東京を発着する旅行が加わるのに合わせて、東京都は都民の都内への旅行を対象に、1人当たり1泊5000円などを補助する方針です。国の補助と併用した場合は、最大で1人1泊2万5000円の補助を受けることができます。

      「Go Toトラベル」でこれまで除外されていた東京を発着する旅行が来月1日から対象に加わり、先週からは東京発着の旅行商品の販売が始まっています。

      これについて、東京都は、旅行会社が扱う都民の都内での旅行に1人当たり1泊5000円、日帰りでは2500円を独自に補助し、事実上値下げして販売してもうらう方針です。

      国の補助と併用した場合は、最大で1人1泊2万5000円の補助を受けることができます。

      都は、事業費を盛り込んだ補正予算案を開会中の都議会定例会に追加で提出することにしていて、可決・成立したあと、早ければ来月下旬から補助事業を始めます。

      小池知事は「感染拡大の防止と経済社会活動の両立は大きなテーマだ。甚大な影響を受けた観光産業の早期回復と同時に都民のニーズにも応えていきたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012633531000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 23:26

      あくまでも「旅行業界」にカネばらまくスキーム、客の都民はカモ。

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年9月25日 14:06

      観光支援で独自の割引キャンペーン 神奈川県
      2020年9月25日 11時12分

      神奈川県は新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けている観光事業者を支援しようと、県民が県内を旅行する際の代金の一部を負担する独自のキャンペーンを来月から始めることになりました。

      キャンペーンは神奈川県民が県内を旅行する際、宿泊を伴う旅行では1人1泊あたり最大7500円、日帰り旅行では、最大5000円をそれぞれ県が負担するもので、国の「Go Toトラベル」と併用もできるということです。

      一方で、旅行先が主要な観光地に偏らないよう、横浜と鎌倉、それに箱根については、宿泊は1人1泊あたり最大5000円に、日帰り旅行は3000円に負担額を抑えるということです。

      キャンペーン期間は来月8日から来年2月末までで、予約は旅行会社を通して来月1日から受け付け、およそ10億5000万円の予算がなくなりしだい終了するということです。

      キャンペーンに参加する事業者に対しては、県が定めた感染予防対策の実施を求めていて、神奈川県は「安心できる環境の中で、地元の魅力を再発見する機会にしてほしい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012633861000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 15:45

      東京発着の「Go Toトラベル」1都4県知事が感染防止策徹底を
      2020年9月25日 18時04分

      観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」の対象に来月から東京発着の旅行が加わることについて、東京都と隣接する4県の知事が感染症対策の徹底などを呼びかける共同メッセージを出しました。

      東京都の小池知事と埼玉県、千葉県、神奈川県、それに山梨県の知事はオンラインで会談し、「Go Toトラベル」の対象に東京発着の旅行が加わることなどについて意見を交わしました。

      この中で小池知事は「日常生活と同様に旅先でも『感染しない、させない』を徹底することが肝心だ」と述べました。

      会議では1都4県の共同メッセージとして、都民や県民に対しては感染防止対策が行われている施設の利用や、体調に不安があるときは旅行自体をやめること、観光事業者に対してはガイドラインを守って感染防止対策を徹底することなどを呼びかけました。

      千葉 森田知事 「観光客の誘致と感染対策両立を」

      会談の中で千葉県の森田知事は、現在の県内の感染状況について、「直近の1週間、新規感染者は1日平均だいたい30名ぐらいで推移し、予断を許さない」と述べました。

      「Go Toトラベル」に東京を発着する旅行が加わることを受けて、「事業の拡大効果を十分取り入れるためにも、千葉県への観光客の誘致に努めたい」とした一方、対象施設など県内176の旅館やホテルについて、県の職員が個別に訪問して、従業員の健康チェックや消毒が適切に行われているか確認していることを説明しました。

      そのうえで、「経済ももう一つの命なので、両立させていかなくてはならない。迎える側も来る側も感染防止対策をしっかり取って、楽しい旅行にしてほしい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012635021000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 15:47

      「Go Toトラベル」全国拡大を前に 政府分科会が提言まとめる
      2020年9月25日 20時15分

      政府の観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」の対象に来月から東京発着の旅行が加わり、全国に拡大されるのを前に、政府の分科会は感染リスクを高める具体的な行動の例を挙げて十分な注意喚起を行うよう政府に求める提言をまとめました。

      分科会がまとめた提言の中では、移動する旅行者の数を抑制しなくても、旅行中に「感染リスクを高める行動」を避けることで、地域を越えて感染が広がる可能性を下げることができるとしています。

      そして、「感染リスクを高める行動」として、これまでに感染が起きている行動の例を示しました。

      具体的には、大きな声になりやすい飲酒を伴う懇親会、深夜に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、仕事のあとや休憩時間に密になる行動、学校の寮などの集団生活、換気の悪い空間での激しい呼吸を伴う運動、屋外での活動の前後の車での移動や食事などの7つを挙げて、政府は十分な注意喚起を行うよう求めています。

      さらに、分科会は政府に対し、今月の4連休に混雑した状況を見ても、小規模なグループで時期や場所などが分散された旅行の普及が「実現には至っていない」として、年末年始に向けて普及を推進することや感染が急増している「ステージ3」相当と判断した場合には、ちゅうちょなくイベントを中止したり、その都道府県を「Go Toトラベル」の対象から外したりすることなどを求めました。

      尾身茂会長は「感染拡大を防ぐためには、意識や行動の変化が非常に重要だ。感染拡大の懸念があるこれからの秋冬の時期を乗り越えられるかどうか、試金石とも言える重要な時期になってきていると思う」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012635271000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 16:11

      「Go Toイベント」「Go To商店街」10月中旬以降に開始へ
      2020年9月25日 20時52分

      新型コロナウイルス対策をめぐり、菅内閣が発足してから初めてとなる専門家による分科会が開かれ、イベントの需要を呼び起こす「Go Toイベント」などを来月中旬以降に開始する政府の方針がおおむね了解されました。

      政府は、菅内閣が発足してから初めてとなる、新型コロナウイルス対策を検討する専門家による分科会を開き、西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣も出席しました。

      この中で、政府の消費喚起策のうち、イベントの需要を呼び起こす「Go Toイベント」と、商店街を支援する「Go To商店街」を来月中旬以降に開始する政府の方針が、専門家から提言された感染対策を徹底することを前提に了解されました。

      また、「Go Toトラベル」の対象に来月1日から東京発着の旅行を加えることも確認されました。

      一方、ワクチンの接種開始に向け、感染リスクの高い医療従事者などに優先的に接種するなどとした中間指針の案についても、おおむね了解が得られ、今後、優先順位をさらに検討したうえでパブリックコメントを行い、最終的に取りまとめることになりました。

      西村大臣は、記者団に対し、「専門家の意見を踏まえ、『Go Toイベント』と『Go To商店街』は来月中旬の開始に向けて、経済産業省で準備と対応が行われることになる」と述べました。

      「Go Toイベント」とは

      「Go Toイベント」は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費を喚起する「Go Toキャンペーン」のうち、イベントやエンターテインメント事業を支援するものです。

      利用者はチケットを20％安く購入できたり、チケット代の20％に相当するグッズなどを購入できるクーポンを受け取ったりできます。

      対象は、文化芸術やスポーツイベントなどで、
      ▽博物館、
      ▽展示会、
      ▽動物園、
      ▽コンサートや
      ▽映画の鑑賞、
      ▽スポーツの観戦などが想定されています。

      また無観客のライブ配信など、新型コロナウイルスに対応した新たな形式のイベントも対象に含まれます。

      「Go To商店街」とは

      また、「Go To商店街」は、商店街が行うイベントなどを支援するキャンペーンです。

      具体的には商店街が祭りや飲食店めぐり、
      ▽地元の特産品を紹介するなどのイベントを実施したり、
      ▽持ち帰りに対応する飲食店を掲載するウェブサイトを作成したりする場合に、
      1つの商店街当たり最大300万円を補助します。

      経済産業省は感染状況を見極めながら、今月中に事務局を選定し、来月中旬以降にキャンペーンに参加する商店街の募集を始めたいとしています。

      鳥取県知事「感染広がった場合は中止も」

      分科会に出席した鳥取県の平井知事は記者団に対し「感染が広がった場合には、中止するような仕掛けがあってもいいのではないかと申し上げた。もし感染が広がる場合には、ブレーキをかけることを、ちゅうちょなくやるべきだということで、分科会としても一致したと思うので、政府が受け止め判断基準にしてもらいたい」と述べました。

      西村経済再生担当相「徹底して感染防止対策を」

      西村経済再生担当大臣は、記者会見で「感染が広がってくると、社会経済活動を抑制せざるを得なくなるので、徹底して感染防止策を講じてもらうことが大事だ」と述べました。

      そのうえで、分科会から、感染が急増していると判断した場合には、ちゅうちょなく中止するよう提言されたことについて「これまでも、都道府県知事と連携しながら、常に数字を見ながら分析をしている。状況を的確に判断し、専門家の意見を聴き、臨機応変に対応したい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012634891000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年9月27日 14:44

      旅行、混雑期ずらして少人数で…政府の分科会提言
      2020/09/25 23:36

      新型コロナウイルス感染症対策分科会に臨む（前列右から）西村経済再生相、尾身会長、田村厚労相ら（２５日、東京都千代田区で）＝飯島啓太撮影

      　政府の新型コロナウイルス対策分科会は２５日、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で東京発着の旅行が追加されるのを前に、混雑期をずらして少人数で楽しむ「小規模分散型旅行」の推進を提言した。今後、感染者が急増していると判断した地域については、同事業の対象からの除外や、イベントの中止などの対応を求めた。

      　分科会は、観光地などが混雑すると感染リスクが高まるとして、家族や友人との少人数での旅行が望ましいと強調した。旅行時期が分散するよう、従業員らが平日に休みを取りやすくする対策の必要性を訴えた。

      　また、これまでに感染が広がった場面として、７項目を示した。〈１〉飲酒を伴う懇親会〈２〉マスクを外しての会話〈３〉仕事後や休憩時間〈４〉屋外での活動の前後の車での移動や食事――などで、十分な注意喚起を政府に求めた。

      　尾身茂分科会長は記者会見で「人々にとって楽しみである旅行は続けてほしいが、感染リスクを高める場面を認識しておく必要がある」と呼びかけた。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200925-OYT1T50230/

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年9月27日 14:45

      尾身某のアタマがマトモだと思ってる人も、しょせんは同じ穴の狢だろが、もはやマトモもキチガイも区別できんようになっているだろ。

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年9月29日 4:13

      「ＧｏＴｏイート」地域限定食事券、全都道府県で実施…１１月に大半の地域で開始へ
      2020/09/28 19:16

      　新型コロナウイルスの感染拡大で需要が落ち込んだ飲食店を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」で、地域限定食事券の発行事業が４７都道府県で実施される見通しになった。農林水産省は２８日、これまで運営事業者が決まっていなかった東京や神奈川など１４都道県で事業者から応募があったと発表した。

      　食事券の利用は、最も早いとみられる新潟県では１０月５日に始まり、１１月中には大半の地域で開始する見通しだ。

      　イートでは、購入額の２５％分を上乗せした地域限定の食事券を発行する。これまでに愛知、千葉など３３府県での実施が決まっており、残る１４都道県については２５日まで追加公募を行っていた。

      　イートではこのほか、特定の予約サイトを通じて利用した場合、次回から使えるポイントを付与する事業も行う。ぐるなびなど１３事業者が選ばれており、１０月１日の開始を目指して準備が進められている。

      　野上農相は２８日に開かれた省内の対策本部会議で「コロナで大きな打撃を受ける飲食店に重点的な支援を行う。飲食店支援は農林漁業者を支援していくことにもつながる」と述べた。

      　今後、各地で感染拡大した場合は、都道府県ごとに営業時間の短縮や中止などを決めることになる。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200928-OYT1T50155/

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    10. ニッポニア・ニッポン2020年9月29日 4:16

      一種の配給制統制経済の変形バージョンだな。

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    11. ニッポニア・ニッポン2020年9月30日 4:11

      西村経済再生相 「Go Toキャンペーン」都道府県と連携し実施へ
      2020年9月29日 20時00分

      新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、全国知事会の飯泉会長とテレビ会議を行い、政府の「Go Toキャンペーン」について、都道府県と連携し、感染が急増していないことを確認しながら進めていく考えを示しました。

      この中で、西村経済再生担当大臣は、直近の感染状況について「引き続き減少傾向だが、このところ、少し減少が緩やかになってきている。東京などで、横ばいのような形になっており、緊張感を持って日々数字を見ている」と述べました。

      そのうえで、政府の「Go Toキャンペーン」について、「国と都道府県で感染状況をモニターし、感染が急増していないことを十分確認しながら進めていく」と述べました。

      また、西村大臣は小規模で分散型の旅行を推進するため、多様な働き方の実現に協力して、取り組みたいという考えを示したほか、今後の対策に反映させたいとして、都道府県が独自に分析したクラスターの発生状況などの、情報を共有してほしいと要請しました。
      全国知事会の飯泉会長は、今後の新型コロナウイルス対策をめぐって、政府への緊急提言をまとめたことを報告し、西村経済再生担当大臣に対し、インフルエンザとの同時流行に備え、インフルエンザワクチンを十分な数確保することや、雇用情勢の悪化を受けて、基金を活用した緊急の雇用創出事業を実施することなどを求めました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012640321000.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 17:44

      「これほど個人客が回復するとは」…ＧｏＴｏ東京追加、「お得感」で高級旅館人気
      2020/10/04 15:07

      フロントで受け付けをする宿泊客ら（３日、山梨県富士吉田市のハイランドリゾートホテル＆スパで）

      　政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に東京都発着の旅行が追加されて初の週末となった３日、山梨県内も東京などから訪れた観光客でにぎわった。

      　富士吉田市新西原の富士急ハイランドに隣接するホテル「ハイランドリゾートホテル＆スパ」では同日午後、チェックインをする宿泊客らで混み合った。東京都発着の旅行商品の販売が始まった先月１８日以降、都民による予約が相次ぎ、今月は土曜日がほぼ満室に。稼働率は前年の同時期を上回る見込みだという。

      　山口明夫・総支配人は「東京が追加された効果は大きく、これほど個人客が回復するとは思わなかった。感染対策を万全にして迎えたい」と話した。

      　笛吹市の石和温泉街の旅館「ホテル甲子園」でも３日、全１９室が東京を含む首都圏などからの予約で埋まった。森田結里恵マネージャーは「多くの方が事業を利用するおかげで宿泊客の数は例年並みに戻った。このままの調子が続いてほしい」と話した。

      　旅館が軒を連ねる河口湖畔の駐車場でも、キャリーバッグなどの大きな荷物を持って歩く観光客の姿や、「練馬」や「足立」といった都内ナンバーの乗用車が目立った。

      　一方、１人１泊あたりの旅行代金が最大３５％割り引かれる事業では、割引額が大きくなる高級旅館に人気が集中する傾向があり、手頃な価格の宿泊施設では落胆の声も上がった。富士吉田市のホステル「Ｈｏｓｔｅｌ　ＳＡＲＵＹＡ」の八木毅代表は「元々の宿泊料が安いので事業の効果は薄く、客は河口湖など周辺の高級旅館に流れてしまう」とこぼした。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201003-OYT1T50333/

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    13. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 17:48

      Go Toトラベル 東京追加 初の日曜 観光地にぎわう
      2020年10月4日 14時19分

      観光需要の喚起策「GoToトラベル」が東京都発着の旅行も対象となって初めての日曜日の4日、三重県伊勢市の伊勢神宮周辺は大勢の観光客でにぎわっています。

      伊勢神宮周辺の駐車場では、朝から東京・世田谷区や横浜などの県外ナンバーの車が多く見られ、満車になっているところもありました。

      伊勢神宮内宮の宇治橋前や土産物店などが並ぶ「おはらい町」では、大勢の観光客が訪れ、食べ歩きを楽しみながら散策する姿が見られました。
      また、店では、入り口に消毒液を設置したり、客にマスクの着用を求める掲示をしたりしていました。

      大阪府から「GoToトラベル」を使って訪れた20代の男性は、「感染が不安だったので車で来ました。地域共通クーポンを使って今、食事をしました。かなりお得なのでまた使いたい」と話していました。

      愛知県の30代の女性は、「『GoToトラベル』は、安く泊まれるし、食事でも使えるのですごくよかったです」と話していました。

      宮城県 松島も観光客でにぎわう

      観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」に東京を発着する旅行が対象に加わって初めての日曜日を迎え、日本三景のひとつ宮城県の松島は多くの観光客でにぎわっています。

      日本三景のひとつ、宮城県の松島をめぐる遊覧船は、9月の売り上げは例年の3割ほどにとどまっていましたが、「Go Toトラベル」に東京を発着する旅行が加わったこの週末は観光客が増えているということです。

      4日は東京など関東地方から個人客や修学旅行の中学生が訪れていて船に乗る前に手指の消毒をするなど感染対策を行っていました。

      遊覧船を運営する組合の高野裕太理事は「感染対策と利用者の回復の両立は難しいが、頑張っていきたい」と話していました。

      東京から訪れた大学4年生の女性は「東京がGo Toトラベルの対象に入ったので、旅行しようと思いました。感染対策をとりながら楽しみたいです」と話していました。

      また、地元の観光物産館では地域共通クーポンを利用して土産物を購入する人の姿が多く見られ、この週末の売り上げは例年と同じ水準に回復しているということです。

      松島観光物産館の相原宗敬営業係長は「牛タンや笹かまなど土産物の売り上げが大きく伸びています。東京からの客も増えて持ち直せると期待しています」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201004/k10012647551000.html

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    14. ニッポニア・ニッポン2020年10月5日 7:56

      GoToイート プレミアム付き食事券 最も早く新潟県できょうから
      2020年10月5日 4時01分

      外食需要を喚起して飲食店などを支援する「GoToイート」のうち、プレミアム付き食事券を発行する事業は、最も早い新潟県で5日からスタートし、ほとんどの都道府県で来月までに実施される見込みです。

      「GoToイート」はオンライン予約によるポイント付与とプレミアム付き食事券の2つの事業があり、ポイントの付与は今月1日から始まりました。

      これに続いて、都道府県ごとに登録された飲食店で使えるプレミアム付き食事券の事業も、最も早い新潟県で5日からスタートし、今月12日からは山梨県、今月14日からは大阪府など、ほとんどの都道府県で来月までに実施される見込みです。

      食事券は購入代金の25％分が国の負担で上乗せされるため、例えば1万円を支払って購入すると1万2500円分の食事をすることができます。

      販売場所は地域によって異なりますが、コンビニなどが多く、1回当たり2万円まで購入が可能です。

      販売は来年1月末まで行われ、有効期限は来年3月末までの予定です。

      また、登録した飲食店は十分な換気やテーブルの間隔の確保など感染対策の徹底が義務づけられています。

      需要を喚起しながら感染の拡大をどう防ぐかが課題となります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201005/k10012648091000.html

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    15. ニッポニア・ニッポン2020年10月5日 16:47

      佐賀県 3日に感染確認 東京の20代女性 “Go To”利用し来県
      2020年10月5日 13時02分

      佐賀県は、3日感染が確認された東京都の20代の女性について、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」を利用して訪れていたことを明らかにしました。

      佐賀県によりますと、3日県内で感染が確認された東京都の20代の女性は、母親と2人で「Go Toトラベル」を利用して旅行していて、先月30日には愛知県を、今月1日には長崎県を訪れていたということです。

      今月1日に職場の同僚の感染が確認されたと勤務先から連絡を受けたため、翌2日の宿泊先になっていた佐賀県内で検査を受け、感染が確認されました。女性は、感染拡大防止のため佐賀県内では医療機関と宿泊施設以外には立ち寄っていなかったということです。

      また、宿泊施設では食事を自分の部屋でとるなどしていたためほかの利用者との接触はなく、施設のスタッフらも常にマスクを着用するなど感染対策を行っていたということで、県は感染の広がりはないとみています。

      女性は今のところ無症状で、同行していた女性の母親は検査の結果、陰性が確認されています。

      県健康増進課の井田政和課長は「今回は旅行前に感染していた可能性が高いケースだ。今後もマスクの着用やいわゆる『3密』を避ける対策を行ったうえで、東京都内から県内に旅行に来てほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201005/k10012648611000.html

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    16. ニッポニア・ニッポン2020年10月5日 16:51

      「症状」がないのなら「問題なし」にしとけばいいだけなのに…

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  3. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 13:38

    （ＰＣＲ検査ほか）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 23:03

      唾液によるPCR検査受け付け 1回2000円 ソフトバンクグループ
      2020年9月24日 18時23分

      ソフトバンクグループは、希望する自治体の職員や企業の社員を対象に、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認する唾液によるPCR検査を 1回2000円で受けられるようにすると発表しました。

      これはソフトバンクグループが国立国際医療研究センターと協力して千葉県市川市に設立した検査施設で孫正義社長が記者会見して明らかにしました。

      それによりますと、この検査施設では新型コロナウイルスに感染しているかどうかを唾液で確認できるPCR検査を1回2000円で受けられるようにするとしています。

      当面は自治体や企業など法人単位でネット上で検査の申し込みを受け付け、検査キットで採取した唾液を検査施設に送り、企業などに結果が通知されるということです。

      検査には医師が関わらないため、陰性の証明書は発行しないとしています。

      ソフトバンクグループは24日から検査の受け付けを始めていて、ことし11月には1日当たり1万人の検査ができる体制を整えたいとしています。
      孫社長は24日の会見で「無症状の人が感染を広げるリスクを解消するため、いつでも、誰でも、何回でも、安く、検査を受けられることが重要だ」と述べ、将来的には個人を対象にした検査も受け付けるようにしたいという考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012633061000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 16:24

      新型コロナ 鼻の入り口から検体採取する方法を提案 厚生労働省
      2020年9月26日 4時11分

      新型コロナウイルスの検査について、厚生労働省は患者が自分で鼻の入り口から検体を採取する方法も認めることを決めました。

      現在、公費で行われている検査では、医師が鼻の奥の粘液を拭って遺伝子などを調べる方法が中心ですが、患者がくしゃみなどをして感染を広げるおそれがあると指摘されています。

      このため、厚生労働省は、25日開いた専門家会議で検査を受ける人に自分で鼻の入り口から検体を採取してもらう方法を提案しました。

      厚生労働省によりますと、鼻の奥と入り口から検体を取った場合で検査結果を比べたところ、PCR検査では83％の割合で結果が一致したということです。

      これを受けて、専門家会議は医師の監修を受けることを条件に患者が自分で鼻の入り口から検体を採取することを了承しました。

      一方、鼻の奥から取った検体に比べるとウイルスの量が少なく、「検査の感度が若干下がる可能性が高い」などとして、対象を発熱などの症状がある人に限るとしています。

      また、発症から10日目以降は特にウイルスの量が低下するため、簡易キットを使った抗原検査では陰性だった場合、鼻の奥から検体を取り直してPCR検査を行う必要があるということです。

      厚生労働省は、薬事承認の手続きが整いしだい、これらの方針を全国に通知することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200926/k10012635581000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 16:25

      さっさと「指定感染症」指定をはずさなきゃいけないときに…

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年9月27日 7:05

      「全国際空港でPCR検査体制整備を」全国知事会が緊急提言
      2020年9月26日 20時06分

      新型コロナウイルスの水際対策をめぐって、政府が来月から原則、全世界を対象に入国制限措置を緩和する方針を決めたことを受け、全国知事会は、国内すべての国際空港でPCR検査を確実に行える体制整備などを求める緊急提言をまとめました。

      全国知事会は26日、新型コロナウイルス緊急対策本部をオンライン形式で開き、30人余りの知事が参加し、今後の対策について意見を交わしました。

      このうち、来月から原則、全世界を対象に入国制限措置を緩和する政府の方針について、岐阜県の古田知事は、「中部国際空港では、PCR検査などはいま1日200件が限度で、すべての国際空港が入国制限の緩和に対応できるのか注視する必要がある」と述べました。

      また、北海道の鈴木知事は、「陽性者を受け入れる医療機関の確保のために都道府県に過度な負担が生じないようにすべきだ」と述べました。

      これを受けて、知事会は、政府に対する緊急提言として、今後、入国者や帰国者の増加に備えて、国内すべての国際空港や、沖縄や離島を結ぶ路線がある空港でPCR検査を確実に行える体制整備を求めることを決めました。

      このほか、緊急提言では、落ち込んだ消費を喚起するための「Go Toキャンペーン」について、感染が拡大した場合、対象から除外する地域の見直しを機動的にできる制度を設けることや、地域経済の持続的な回復に向け、期限を延長することなども求めています。

      小池知事「検疫や入国管理は国の役目」

      これについて、東京都の小池知事は、都庁で記者団に対し、「検疫や入国管理はまさしく国の役目なので、まずそこできっちり行うことで自治体が対応しやすくなる。水際対策にはしっかりと対応していただきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200926/k10012636381000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年9月27日 15:25

      コロナ簡易検査　月内にも…鼻入り口の粘液採取
      2020/09/26 05:00

      　厚生労働省は２５日、新型コロナウイルスの検査に鼻の入り口の粘液を使う新手法を、早ければ今月中にも導入することを決めた。同日開かれた厚労省の厚生科学審議会の部会で、おおむね了承された。

      　鼻の入り口の粘液は、医師らの前で患者が自分でも採取でき、ＰＣＲ検査でも抗原検査でも利用できる。新手法の対象者は症状のある人で、抗原検査の簡易キットの場合は、発症２～９日を対象とする。同じ粘液を使って、インフルエンザの検査も合わせてできるようにする方針だ。

      　新型コロナの検査は現在、鼻の奥の粘液か唾液を使っている。ただ、鼻の奥の粘液は医師らが採取時に患者のくしゃみなどで感染する恐れがあり、唾液は素早く判定できる抗原検査キットが使えないなどの課題があった。

      　また、感染症法上の指定感染症の運用見直しに関し、入院措置の対象を高齢者や持病のある人らに政令などで規定する厚労省案も、部会で了承された。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200926-OYT1T50049/

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年9月28日 17:43

      従業員にPCRの定期的検査で入湯税引き上げ 栃木 那須塩原
      2020年9月28日 17時23分

      栃木県那須塩原市は市内の宿泊施設の従業員らを対象に、新型コロナウイルスの定期的な検査を行うことになり、その財源として入湯税を引き上げるための条例の改正案が、28日の市議会で可決されました。

      那須塩原市は、観光客に安心して来てもらいたいと来月から、月に1回、市内のホテルや旅館の従業員らのうち希望者を対象に、PCR検査などのウイルス検査を行うことにしています。
      検査費用の一部は市が負担することにしていて、その財源として入湯税を引き上げるための条例の改正案が、那須塩原市議会に提案され28日、採決が行われました。

      当初、市は入湯税を一律で200円引き上げるとする案を提出していましたが、宿泊事業者から客離れを懸念する声が上がり、その後、議会で宿泊料に応じて引き上げるよう修正されました。

      修正された内容は、ことし12月から再来年3月まで、宿泊料が1万円以下の場合は入湯税を50円、2万円以下は100円、それ以上の場合は200円引き上げるとしています。

      28日の本会議では反対する議員が「PCR検査は安全証明にはならず、観光客が賛同しているか不明だ」などと、討論を行いましたが、採決の結果、賛成多数で可決されました。

      那須塩原市によりますと、宿泊施設の従業員らが定期的にウイルス検査を行う取り組みは、全国でも珍しいということです。

      渡辺美知太郎市長は「現状では最善の決定になったと思っている。10月から東京でもGo Toキャンペーンが始まり、多くのお客様に来ていただくが、万全な体制で市民の不安に応えたい」と話しています。

      地元の温泉旅館は

      入湯税を引き上げる条例の改正案が可決したことを受けて、引き上げに反対してきた塩原温泉旅館協同組合の田中三郎理事長は、本会議を傍聴したあと「一貫して反対してきたが、市や議会からは回答がなく、粛々と可決されたことは非常に残念だ。検査自体に反対している宿泊施設もあるのに入湯税を引き上げるのは、お客様の疑問に答えられない」と話しました。

      一方、検査と入湯税の引き上げに賛成している板室温泉旅館組合の室井孝幸組合長は「選ばれる温泉地、観光地となるために定期的に検査をして『安心安全だから来てください』といえるのは本当に、すばらしいことだと思っている。入湯税が上がるのはしかたがなく、お客様に理解をいただきたい」と話しました。

      これまでの経緯

      那須塩原市が、宿泊施設の従業員らへの定期的なPCR検査の実施を打ち出したのは、ことし7月でした。

      渡辺美知太郎市長は記者会見で、感染防止対策の「見える化」が必要だとして、市内のホテルや旅館の従業員らを対象にPCR検査を行うとともに、検査費用の財源に充てるため、入湯税を引き上げる考えを示し、8月からは市が費用を負担したうえで試験的に実施していました。

      市としては、従業員らの検査を行うことで宿泊施設などが安心・安全であることをアピールして、多くの客に来てもらうとともに、地元の市民にも安心してもらうことがねらいです。

      しかし、関係者からは強い反発もありました。
      栃木県内でも有数の温泉街、塩原温泉の旅館協同組合が8月に、加盟する48施設にアンケートを行ったところ、▽半数の24施設が定期的な検査に反対、▽入湯税の引き上げには、32施設が反対しました。

      アンケートでは、検査で陽性となった場合や、入湯税の引き上げによる観光客の減少を懸念する声があげられ、組合は、この結果も踏まえPCR検査実施の見直しと入湯税引き上げの中止を求める要望書を、市に提出しました。

      こうしたことから市側は、入湯税の引き上げについて、市議会に提案した条例の改正案の取り下げを提案しましたが、市議会が取り下げを認めず、議会で引き上げ額に幅を持たせる案に修正されました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200928/k10012638321000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年9月28日 17:45

      ＰＣＲ検査経費は利用者からまきあげようってスキームらしい、ひどい話だな。

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年9月28日 17:51

      そもそも病気でもなんでもない人を「ＰＣＲ検査」にかける無意味さに盲目になっていること自体に良識のかけらもないってことだ。

      集団のお馬鹿さかげんに辟易するね。3人寄っても10人寄っても馬鹿は馬鹿ということだな。

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 3:39

      空港でのコロナ検査、１日２万人に引き上げへ…厚労相「地方含め準備に入る」
      2020/10/03 19:59

      　田村厚生労働相は３日、空港での入国者に対する新型コロナウイルスの検査能力について、１日２万人に引き上げる方針を明らかにした。成田、羽田の両空港の検疫体制を視察後、「２万人の体制に向かって、地方空港も含め、準備に入っていく」と記者団に述べた。

      羽田空港で検疫所の説明を受ける田村厚生労働相（中央）＝代表撮影

      　現在は成田、羽田、関西の３空港で計１万人の検査能力がある。政府は今月から、一部の国・地域のビジネス関係者らに限定していた外国人の新規入国を、在留資格を持っている外国人らにも解禁し、徐々に入国者数を拡大していく方針で、これに合わせ、３空港やそれ以外の空港の検査能力の強化を目指す。中部、福岡、新千歳の各空港が念頭にあるとみられる。

      　一方、入国後１４日間の自宅待機をはじめとする感染防止対策について、田村氏は「受け手の企業、団体に責任を持ってやっていただく」とし、実効性を確保する方策を早急に検討する考えを示した。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201003-OYT1T50241/

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    10. ニッポニア・ニッポン2020年10月7日 3:22

      新型コロナ 自治体のPCR検査“対象拡大”加速も検査体制に課題
      2020年10月6日 22時40分

      新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、PCR検査の対象を拡大する自治体が相次いでいます。都内では複数の区で高齢者施設などの入所者や職員の一斉検査に乗り出しています。一方で、対象の拡大に伴って検査体制の確保が課題となっています。

      保健所が実施するPCR検査をめぐっては、政府がことし8月、感染が拡大する地域の高齢者施設で定期的な検査を実施するなど、対象を拡大する方針を打ち出しました。

      こうした中、これまで検査の対象となってきた「発熱などの症状があり感染の疑いのある人」や「感染者の濃厚接触者」以外にもPCR検査を積極的に実施する自治体が相次いでいます。

      東京 世田谷区では今月から、高齢者施設のほか、障害者施設や保育園などで働く職員を中心に延べ2万3000人を対象に検査を始めています。

      また、東京 千代田区ではすでに7月から特別養護老人ホームなどに新たに入居する高齢者にPCR検査を実施していますが、今後は、施設の職員などおよそ1000人に定期的に検査を行う方針です。

      こうした検査対象の拡大で、頼りとなるのが民間の検査会社です。厚生労働省によりますと、民間の検査会社では1日当たり4万件ほどの検査が可能になっています。

      しかし今後、検査対象を拡大する自治体や社員に検査を受けさせる企業がさらに増えた場合、今の検査体制で十分なのかと懸念する声も自治体などから上がっています。

      検査会社誘致する自治体も

      民間検査会社の激しい争奪戦が起きることを見越して、早めに動き出した自治体もあります。

      東京 墨田区はことし6月、検査枠を確保するため区内に民間の検査会社を誘致しました。設立に必要となる手続きや条件を緩和し、この誘致によって、区は優先的に検査を請け負ってもらうことになりました。

      区はこうした優先枠を活用し、今月から、高齢者施設と障害者施設の入所者や職員およそ3000人に対し無料の定期検査を始める予定にしています。

      また、「行政検査」の対象外で自己負担が必要となる人についても、一般的な費用よりも安いおよそ6000円程度で検査を受けられるようにしました。

      これによって学校や保育園などの職員やそこに通う人たちが、希望すれば少ない負担で検査を受けられるようになったということです。

      墨田区保健所の西塚至所長は、「区では高齢者の割合が多く、感染が拡大すれば重症化リスクも高まるので、素早く検査して感染を封じ込めることが欠かせない。検査体制の拡充には民間検査機関との連携は欠かせず、今後さらに、検査の拡大を図っていきたい」と話しています。

      検査会社には問い合わせ相次ぐ

      PCR検査を請け負う民間の検査会社では、今、各地の自治体や企業から問い合わせが相次いでいます。

      東京にある民間の検査会社はもともと訪問看護事業などを手がけていましたが、ことし6月、需要の増加を見越して検査事業に乗り出し、墨田区に施設を設立しました。

      最新の検査機器を導入し、1つの検体に対して2人のスタッフがチェックするなど、検査の精度には細心の注意を払っているといいます。

      この会社では企業や医療機関などからの依頼が比較的多くありましたが、8月に国が高齢者施設などの検査を強化する方針を掲げて以降は、関東地方の自治体などから「検査を請け負ってもらえるか」という問い合わせが相次いでいるといいます。

      これまで、自治体が行う濃厚接触者などのPCR検査は、主に地方の衛生研究所で分析が行われてきました。しかし、濃厚接触者以外に対象を広げた場合、これまで以上に検査体制を拡大しなければならず、問い合わせが相次いでいるのです。

      現在は1日で最大240件の検査が可能ですが、今後、需要が高まると検査が追いつかなくなるおそれがあるとして、都内に別の検査施設を作る計画です。

      検査会社「メディカル・コンシェルジェ」の佐藤清代表取締役は「国が高齢者施設などの検査を強化する方針を打ち出してから、問い合わせが相次いでいる。今後も、高齢者施設などへの定期的な検査を行う自治体が増えると思うので設備投資を拡大していきたい」と話しています。

      専門家「民間検査の活用欠かせない」

      自治体が民間の検査会社を活用して検査を拡大していることについて、公衆衛生が専門の新潟大学の齋藤玲子教授は「感染の拡大が見られる地域で、高齢者施設などを対象に検査を拡大していくのはクラスターを防ぐうえで意味のあることだと思う。自治体の検査能力に限界があるなか、今後、民間の活用は欠かせない」と話しています。

      一方で、「民間も検査を拡大するためには設備投資や人材育成が必要だが、需要が何年続くか分からない中、積極的に動くには難しい面もある」と指摘しています。

      そのうえで、「民間の検査枠を増やすために国の支援は欠かせないが今後どのような検査体制が必要になるのか大枠を示すことも重要だ。また、民間が検査枠を増やしやすいように自治体が地域の検査ニーズを細かく把握し、検査計画に反映していくことも求められている」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201006/k10012651171000.html

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  4. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 13:39

    （ワクチン、抗ウイルス薬）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 20:32

      ワクチン承認 米FDA「科学が判断基準」実用化急ぐ動きけん制
      2020年9月24日 10時39分

      新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐり、アメリカFDA＝食品医薬品局のトップが議会上院で証言し、ワクチンの承認は科学的な判断に基づいて慎重に行われると強調して実用化を急ぐ動きをけん制しました。

      23日、アメリカ議会上院の公聴会で証言したFDAのハーン局長は、新型コロナウイルスのワクチンの許可や承認には開発の最終段階にあたる第3段階の臨床試験を通じて安全性と効果が示されることが欠かせないという認識を示しました。

      そのうえでハーン局長は「すべてのワクチンはFDAの厳格な基準を満たさないかぎり許可も承認もされない。科学が判断の基準でいかなる圧力にもそれは変えられない」と強調しました。

      また同じ公聴会でCDC＝疾病対策センターのレッドフィールド所長は「来年の3月の末か4月には7億回分のワクチンが準備できるだろう」と述べました。

      新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、トランプ大統領が「10月にも使えるようになる」などと繰り返し述べています。

      こうした発言に対し外部の専門家からは「11月の大統領選挙を前に許可を急ぐよう政権から圧力がかかっているのではないか」という懸念が示されていますが、ハーン局長らの証言はこうした懸念を否定するとともに実用化を急ぐ動きをけん制したものと受け止められています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012631931000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 23:32

      アビガン治験「一定の有効性」…国内３例目の治療薬に、来月にも申請
      2020/09/24 08:16

      　富士フイルム富山化学は２３日、新型コロナウイルス感染症の患者に行った新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の治験について、一定の有効性が示されたと発表した。１０月にも新型コロナの治療薬として承認申請する。承認されれば、国内３例目の新型コロナ治療薬となる。

      　治験は、新型コロナに感染し、重くない肺炎がある２０～７４歳の患者を対象に、３月末から始まった。アビガンを投与するグループと、投与しないグループに分け、発熱などの症状が治まり、ＰＣＲ検査で陰性になるまでの期間に差が出るかどうかを調べた。

      　最終的に１５６人が参加。回復までの日数は、アビガン投与のグループが１１・９日、投与しなかったグループは１４・７日となり、統計学的に意味のある差（有意差）が確認できたという。安全性の面でも、新たな懸念は認められなかったとしている。

      　治験は当初、６月末までに終了する計画だった。だが、感染者数が一時的に減り、参加者の確保が難しくなったため、期間を延長していた。

      　アビガンは、富士フイルム富山化学が開発した抗ウイルス薬。インフルエンザウイルスが細胞内で増殖するのを抑える働きがある。新型コロナウイルスにも同様の効果があると期待され、これまで新型コロナ患者には、適応外使用という形で投与されている。

      　新型コロナ治療薬には現在、抗ウイルス薬「レムデシビル」と、抗炎症薬「デキサメタゾン」がある。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200924-OYT1T50088/

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 23:34

      ”アビガン治験 一定の有効性確認” 来月中にも承認申請へ
      2020年9月23日 15時04分

      インフルエンザの治療薬「アビガン」について、薬を開発した会社が新型コロナウイルスに感染した患者に投与する治験で一定の有効性が確認されたと発表しました。
      来月中にも新型コロナウイルスの治療薬としての承認申請を行うとしています。

      「アビガン」は、富士フイルム富山化学が開発した抗ウイルス薬で、これまで、比較的症状が軽い新型コロナウイルスの患者に対して、状態を観察する研究の枠組みで投与が行われてきました。

      富士フイルムによりますと、患者に投与して国の承認を目指すための治験で、20歳から74歳までの患者156人について、症状が改善してPCR検査で陰性になるまでの期間を調べたところ、アビガンを投与しなかったグループでは14.7日だったのに対し、投与したグループでは11.9日と、およそ3日間短かったということです。

      また、これまでに知られている腎機能や肝機能が低下するなど以外の副作用は見られず、安全性に関する新たな懸念はなかったとしています。

      これを受け、会社は来月中にも新型コロナウイルスの治療薬としての承認申請を行うとしています。

      「アビガン」の治験は当初は6月末までの予定でしたが、いったん感染者が少なくなったなどの理由で予定を延長して続けられ、この間、7月には藤田医科大学などのグループが患者88人に投与した臨床研究で統計的に明確な有効性は確認できなかったなどとする結果を発表していました。

      新型コロナウイルスの治療薬はこれまでにエボラ出血熱の治療薬として開発が進められた「レムデシビル」が承認され、ステロイド剤の「デキサメタゾン」が推奨されています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200923/k10012630761000.html

      https://koibito2.blogspot.com/2020/09/911.html?showComment=1600849237254#c4012836702051715851

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年9月30日 4:33

      アメリカ 「ワクチン接種しない」 2人に1人 新型コロナ
      2020年9月30日 4時00分

      欧米などを中心に新型コロナウイルスのワクチンの開発が急ピッチで進められていますが、アメリカでは、もしワクチンがすぐに接種できるとしたらどうするか、成人1万人余りに聞いたところ、安全性への懸念などから2人に1人が「接種しない」と回答していて、専門家は、正しい情報を伝えることで信頼を得ることが重要だと指摘しています。

      アメリカの調査機関「ピュー・リサーチセンター」は、ことし4月から5月にかけてと今月上旬に、それぞれ成人1万人余りを対象に、新型コロナウイルスのワクチンがすぐに接種できるとした場合どうするか、インターネットを使って調査しました。

      その結果、4月から5月の調査では、「おそらく接種しない」と「絶対接種しない」が合わせて27％だったのに対し、今月の調査ではこれが49％に増えたということです。

      最も多い理由は「副作用の懸念」で、次に多かったのは「どの程度効果があるのかもっと知りたいから」でした。

      アメリカでは以前から、ワクチンそのものの安全性や効果に否定的なグループが学校でのワクチンの義務化に反対したり、接種を拒否したりする活動を行っています。

      さらに11月の大統領選挙を前に、トランプ大統領がワクチンの実用化を急ぐ姿勢を見せる一方、野党・民主党のバイデン候補らは政権が規制当局に圧力をかける可能性があるとして、安全性や効果を慎重に検証すべきだと主張していて、こうした動きは政治的な対立にとどまらず、ワクチンの安全性や効果に対する不信感につながっているという指摘が出ています。

      社会心理学が専門で、アメリカの反ワクチン運動に詳しいイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校のドロレス・アルバラシン教授は「ワクチン対する不信感の広がりはパンデミックに立ち向かう上で大きな問題だ。ワクチンをめぐる混乱が原因で副作用を懸念したり、情報がなかったりする人たちに対して、キャンペーンなどを通じて科学的に正しい情報を広く知ってもらう必要がある」と話しています。

      接種義務化に反対する人たちは

      アメリカでは、新型コロナウイルスのワクチンが使えるようになった場合、会社や学校などで接種を事実上、義務づけるべきか検討が始まっていますが、接種の義務化は個人の自由の侵害だとして保守層を中心に反対する人たちもいます。

      東部マサチューセッツ州ボストン近郊の町では、今月26日、店舗の営業制限やマスクの義務化に反対する集会が開かれ、ワクチンの接種の義務化に反発する人も多く参加しました。

      この冬、アメリカでは、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行するおそれがあると言われていて、この州では新たに、子どもたちにインフルエンザワクチンの接種を事実上、義務づけることにしたのです。

      新型コロナウイルスのワクチンについて聞いたところ、参加していた40代の女性は「接種は個人の選択であるべきで、義務化すべきではない。新型コロナウイルスのワクチンは安全性の確認が不十分だ」と話していました。

      また、家族で参加した50代の女性は「個人的には新型コロナウイルスのワクチンは接種したくないし、子どもにも受けさせない」と話していました。

      さらに別の女性は「インフルエンザで義務化を認めれば、次は新型コロナウイルスのワクチンが義務化される。政府には自分の体のことを決める権限はない」と話していました。

      集会を主催した保守系の政治団体の代表を務めるジョン・ヒューゴさんは「新型コロナウイルスの脅威は誇張されている」などと話し、新型コロナウイルスのワクチンの義務化には反対するとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200930/k10012640561000.html

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  5. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 13:40

    （政府）
    https://koibito2.blogspot.com/2020/09/911.html?showComment=1599757123613#c4574606359775748908

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 23:20

      政府が配布の布マスク 単価開示求め大学教授が提訴へ
      2020年9月24日 20時32分

      政府が全国すべての世帯に配布した布マスクを、1枚いくらの金額で納入業者に発注したのか公表していないことについて、神戸市の大学教授が政策の妥当性を検証するうえで不当だと主張して、開示するよう求める裁判を近く起こすことを決めました。

      政府は新型コロナウイルス対策として、およそ260億円をかけて全国すべての世帯に2枚ずつ配布した布マスクについて、納入業者ごとに契約の総額は公表していますが、「マスク1枚の単価」と「発注枚数」は明らかにしていません。

      その理由について業者の調達ノウハウにもかかわるため、公表すれば競争上、不利益になるうえ、今後の価格交渉にも支障が生じるとしています。

      これについて情報公開請求をした、神戸学院大学の上脇博之教授は「それぞれの業者にいくらの単価で何枚発注したのかわからなければ、政策の妥当性や手続きの適正さを検証できず不当だ」と主張して、開示を求める裁判を来週にも大阪地方裁判所に起こすことを決めました。

      上脇教授は「急激な感染拡大に対処するという特異な事情で行われた契約の詳細を公表しても、今後に不都合はないはずだ。国民が政策を正しく評価できるよう、すべての情報を開示すべきだ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012633341000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年9月25日 13:38

      コロナワクチン接種に向け 政府 優先順位などの中間指針案
      2020年9月25日 4時14分

      新型コロナウイルスのワクチンの接種開始に向け、政府は、感染リスクの高い医療従事者などに優先的に接種することや、地方自治体の負担が生じないよう、国が必要な財政措置を講じるなどとした、中間指針の案をまとめました。

      中間指針の案によりますと、予防接種の優先順位について、感染リスクの高い医療従事者や重症化しやすい高齢者などを上位に位置づける一方、高齢者施設などで働く人や妊婦の扱いについては引き続き検討するとしています。

      また、接種にあたっては、地方自治体の負担が生じないよう、国が必要な財政措置を講じるとしています。

      さらに、ワクチンの使用で健康被害が生じた場合の救済措置や、損害賠償による製薬会社の損失を補償するための法的措置を講じることなどを盛り込んでいます。

      政府は25日に開かれる専門家による分科会にこの案を示すことにしています。

      そして、接種を希望する人に自己負担を求めるかどうかや、接種の優先順位、それに流通体制などについてさらに検討を進め、基本方針を正式に決定することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012633611000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年9月25日 14:39

      【独自】ワクチン接種へ　役割分担…政府案　国が購入、市町村は通知
      2020/09/25 05:00

      　新型コロナウイルスのワクチン接種に関する政府の中間とりまとめ案が判明した。政府と都道府県、市町村の役割分担を明確化し、接種体制の整備を進めることが柱となっている。２５日に開く政府の分科会に示し、決定する予定だ。

      　案では、政府がワクチンや注射器を購入し、健康被害が生じた場合の救済制度を整備することを明記した。都道府県は国と連携し、市町村への流通について責任を持つ。市町村は接種を行う医療機関と委託契約を結び、住民に接種を勧めたり、個別に通知をしたりするなどの役割を担う。

      　政府は当面、新型コロナ患者の対応にあたる医師や看護師、救急隊員などの医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人を優先接種の対象とする。

      　副作用の疑いのある症状については、政府が医療機関や製造企業から情報収集し、安全対策を講じる。

      　健康被害を救済する場合は、市町村が申請を受け付け、政府が被害の認定を行う仕組みとする。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200925-OYT1T50017/

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年9月27日 15:26

      【独自】ウイルス集約　管理拠点　文科省…ワクチン開発支援
      2020/09/27 05:00

      　文部科学省は来年、感染症の研究で重要なウイルスを集めて管理する拠点整備に乗り出すことを決めた。研究用ウイルスを同省が指定する研究機関に集約させ、新型コロナウイルスのような新興感染症のワクチン開発などの需要に素早く対応できるようにする計画。整備に必要な約３億円を２０２１年度予算の概算要求に盛り込む。

      　ウイルスの収集から保管、提供を一体的に行う研究拠点のネットワークが整備されるのは初めて。

      　同省が整備するのは「ウイルスリソース拠点」で、新型コロナやインフルエンザ、はしか、デング熱などの代表的なウイルスを保有する研究機関にウイルスを分けてもらうよう協力を呼びかけ、拠点に集めて保管。ワクチン開発などに必要なウイルス資源が散逸することを防ぐとともに、他の研究機関や大学、製薬会社などへの円滑な供給体制を整える。

      　ウイルスは種類や系統ごとに保管方法が異なり、特定の研究者が独自のノウハウを培っていることが多い。研究者の退職を機にウイルスが処分されてしまい、その後の研究に支障が出るケースもあるという。

      　拠点は、国内を代表する感染症研究機関である東京大医科学研究所、大阪大微生物病研究所、北海道大人獣共通感染症リサーチセンター、長崎大熱帯医学研究所の４か所を軸に検討。うち１か所を中核拠点とし、提供の求めを一括して受け付ける窓口とする。

      　未知のウイルスの感染拡大による移動自粛などで、拠点が閉鎖されるケースも想定。ウイルスを保管する装置の自動化も進め、リモートで管理できるようにする。
      https://www.yomiuri.co.jp/science/20200927-OYT1T50070/

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年9月28日 7:58

      新型コロナ 女性の雇用や生活影響分析へ研究会設置 内閣府
      2020年9月28日 5時16分

      新型コロナウイルスが女性の雇用や生活に与えた影響について、内閣府は有識者による研究会を新たに設置し、実態や課題を分析したうえで今後の政策に反映させることにしています。

      新型コロナウイルスの感染拡大は、非正規労働者が多い女性により大きな影響を与え、雇い止めや収入の減少のほか、DV＝ドメスティック・バイオレンスの増加などが懸念されています。

      こうした中、内閣府は、新型コロナウイルスが女性の雇用や生活に与えた影響について、性別による格差を研究する大学教授や経済の専門家、それに医療関係者など、10人の有識者で作る研究会を新たに設置し、実態や課題の分析を行うことになりました。

      研究会の初会合は30日開かれ、来年度から5年間で実施する第5次の「男女共同参画基本計画」に検討結果を反映させる方針です。

      研究会の設置について、橋本女性活躍担当大臣は「女性の雇用や子育てなどについてきめ細かく事情を知り、気付いたことを政策にしっかりと結び付けていきたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200928/k10012637691000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年9月28日 7:59

      コロナ感染防止徹底 学校現場に感染症の専門家派遣へ 文科省
      2020年9月28日 6時02分

      学校現場での新型コロナウイルスの感染防止を徹底するため、文部科学省は、全国の小・中学校や高校などに感染症に詳しい医師など感染症対策の専門家を派遣する方針を固め、必要な費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。

      文部科学省によりますと、学校現場では新型コロナウイルスへの対応が長期化する中、校内での感染防止対策が医学的に適切かどうか判断できず、苦慮しているケースがあるということです。

      このため文部科学省は、全国の小・中学校や高校、それに特別支援学校などに、感染症に詳しい専門医や看護師など感染症の専門家を派遣し、感染防止対策を徹底する方針を固めました。

      具体的には、派遣された専門家が校内での消毒の方法や感染予防の指導内容を確認するほか、それぞれの学校の指導主事を対象にした研修会や、児童・生徒向けの講習会を開くことを想定しており、その派遣費用として、来年度予算案の概算要求におよそ14億円を盛り込むことにしています。

      このほか概算要求には、新型コロナウイルス対策として、学校内の消毒などの費用を補助したり、特別支援学校の登下校の時間を分散させるため、通学バスの便数を増やしたりする費用を盛り込むことにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200928/k10012637441000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年9月28日 17:32

      政府配布の「布マスク」 単価などの開示求め大学教授が提訴
      2020年9月28日 16時04分

      新型コロナウイルス対策として、政府が全国すべての世帯に配布した布マスクを、1枚いくらの金額で納入業者に発注したのかなどを公表していないことについて、神戸市の大学教授が政策の妥当性を検証するうえで不当だと主張して、明らかにするよう求める裁判を起こしました。

      大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、神戸学院大学の上脇博之教授です。

      政府が新型コロナウイルス対策として、およそ260億円をかけてすべての世帯に2枚ずつ、合わせて1億2000万枚配布した布マスクについて、上脇教授は、納入した業者の選定経緯や契約内容が分かる資料を厚生労働省などに情報公開請求しました。

      しかし契約書などは開示されたものの、業者ごとの「1枚の単価」と「発注枚数」は、今後の価格交渉への支障などを理由に黒塗りにされました。

      これに対し上脇教授は、マスクを再び配布するとは考えにくいうえ、開示された文書の中に「単価が税込みで143円になる」という、黒塗りをし忘れたとみられる記述もあることから、非開示とする理由はないと主張して、「単価」と「発注枚数」を明らかにするよう求めています。

      記者会見した上脇教授は「政策が妥当だったのかや、手続きが適切だったのかを国民が議論するために、すべての情報を開示すべきだ」と話しています。

      一方、厚生労働省は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200928/k10012638261000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年9月28日 17:34

      アベノマスク情報開示求め提訴
      一部に「単価143円」の記載も
      2020/9/28 12:37 (JST)　共同通信

      　政府が新型コロナウイルス対策として全国の世帯に配布した布マスク「アベノマスク」について、各業者に発注した枚数と単価を開示しないのは、政策の是非を議論できず不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が28日、国に情報の開示などを求め大阪地裁に提訴した。

      　また原告側は、開示された文書の一部に「マスクの単価が税込み143円」との記載があったと明らかにした。原告側は、国側が黒塗りをし忘れた可能性があるとみている。

      　訴状などによると、上脇氏は今年4～5月、マスク製造業者との契約に関する文書などの公開を国に請求。ところが、国側は公開文書の発注枚数と単価を黒塗りとした。
      https://this.kiji.is/683140570062226529

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年9月29日 6:02

      コロナ禍の初詣 どういう形にすべきか検討 西村経済再生相
      2020年9月28日 18時44分

      新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、大勢の人が訪れることが予想される初詣をどのような形にすべきか、今後、専門家に意見を聴く考えを示しました。

      新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、大規模な祭りなど全国的・広域的なイベントについて、11月末までの措置として、人と人との間隔を1メートル程度とり、困難な場合は、開催を慎重に判断するよう求めています。

      これに関連して、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「年越しから新年にかけての初詣は、通常であれば、かなりの人出になる。どういう形で行うのがいいのか検討を進めたいし、専門家にも検討をお願いしたい」と述べました。

      一方、映画館で上映中の食事を可能とする場合、収容人数を定員の半分までとしていることについて、「映画業界から緩和の要望があり、人工知能やスーパーコンピューターを使ったシミュレーションなどを進めていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200928/k10012638641000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2020年9月30日 3:48

      新型コロナ対策 歓楽街での検査の仕組み整える 西村経済再生相
      2020年9月29日 13時52分

      新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、プライバシーに配慮するなど、歓楽街で働く人たちがPCR検査を受けやすくするための仕組みを、整えていく考えを示しました。

      新型コロナウイルスの6月以降の感染拡大は、接待を伴う飲食店が集まる大都市の歓楽街から起こったという指摘が出ていることを踏まえ、政府はワーキンググループを設けて、行政と事業者が連携して行う対策などについて検討を進めています。

      29日の会合で西村経済再生担当大臣は「福岡や熊本などで取り組んでいる対策を視察したが、従業員にPCR検査を幅広く受けてもらうことが大事だ」と指摘しました。

      そのうえで「受診しやすい時間や場所を設定し、風評被害につながらない配慮も必要だ」と述べ、プライバシーに配慮するなど、歓楽街で働く人たちが検査を受けやすくするための仕組みを、整えていく考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012639501000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2020年9月30日 4:09

      性犯罪対策強化 内閣府に「男女間暴力対策課」新設へ
      2020年9月29日 18時34分

      性犯罪や性暴力への対策を強化するため、政府は、内閣府に設置している部署を格上げして、10月1日から「男女間暴力対策課」を新たに設けることを決めました。

      政府は今年度からの3年間を、性犯罪や性暴力の根絶に取り組む「集中強化期間」としています。

      この一環として、政府は、性犯罪や性暴力への対策を強化するため、現在、内閣府に設置している「暴力対策推進室」を格上げし、10月1日から「男女間暴力対策課」を新たに設けることを決めました。

      新たな課では、性犯罪などの被害者を切れ目なく支援するための相談体制の強化などに取り組むほか、新型コロナウイルスの影響で家庭内でのトラブルの増加が懸念されるとして、民間の支援団体と連携して、家庭内暴力への対策も進めることにしています。

      男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「性暴力やDV＝ドメスティック・バイオレンスは重大な人権侵害であり、決して許されるものではない。課の新設を契機に、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて、政府全体で取り組みを一層強化していきたい」と述べました。

      官房長官「政府全体として取り組みを一層強化」
      加藤官房長官は、29日午後の記者会見で、「DV＝ドメスティック・バイオレンスや性暴力は、深刻な社会問題であり、性別を問わず、人権を著しく踏みにじる決して許されない行為だということをしっかり認識し、今回の体制強化を契機に、政府全体として取り組みを一層強化したい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012639551000.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2020年9月30日 4:12

      スポーツ庁 来年度概算要求 444億円余 新型コロナ対策支援など
      2020年9月29日 21時01分

      スポーツ庁の来年度予算案の概算要求は、延期された東京オリンピック・パラリンピックに向けて選手の競技力向上を続ける費用やスポーツリーグなどでの新型コロナウイルス対策を支援する費用を盛り込み、444億円余りとなりました。

      スポーツ庁の来年度予算案の概算要求は、今年度予算の351億円より増え、444億円余りとなりました。

      この中では、延期された東京オリンピック・パラリンピックや2022年の冬の北京大会などに向けて競技力の向上を続ける費用として今年度予算より5億円ほど多い106億円を盛り込んでいます。

      また、全国規模のスポーツリーグや国際大会における新型コロナウイルス対策を支援する費用として、48億円余りを計上しました。

      具体的には、消毒液や検温の機材の購入費や選手や関係者のPCR検査費、リモートでの観戦のため同時進行で戦況分析を配信するなど新しい取り組みを支援するとしています。

      新型コロナウイルス関連では、東京大会で国が負担する経費や国立競技場での感染症対策もあげられていますが、現時点では議論が途中だとして金額を明示しない「事項要求」として盛り込まれています。

      このほか、感染拡大の影響が続く中でも子どもたちの健やかな心身の育成を図るため、運動する機会を作ったり研修を行ったりする費用として、文部科学省の小中学校を管轄する部局とともに、今年度予算の4倍以上となる38億円余りを盛り込んでいます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012640351000.html

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    13. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 3:18

      政府 飲食店や職場でコロナ感染拡大受け基本対策徹底呼びかけ
      2020年10月3日 5時08分

      飲食店や職場で新型コロナウイルスの感染が広がるケースが目立っているとして、政府は、体調の悪い人は外出や出勤を控えるとともに、マスクの着用やこまめな消毒など、基本的な対策を徹底するよう改めて呼びかけています。

      新型コロナウイルスの感染経路について、政府は、飲食店や職場で感染が広がるケースが目立っているとして、クラスターが発生した事例の一部を公表しました。

      このうち、飲食店では、居酒屋の経営者がマスクをせずにカウンターで客と会話したり、すし店で客の検温を行っていなかったりしたケースがあったということです。

      また、職場では、事務用品を消毒せずに共有していたり、従業員全員が同じ事務室で昼食をとっていたりしたケースがあったということです。

      このため、政府は、体調の悪い人は外出や出勤を控えるとともに、マスクの着用やこまめな消毒などの基本的な対策を徹底するよう改めて呼びかけています。

      西村経済再生担当大臣は「政府の分科会からも、大人数やマスクなしでの会話や、仕事のあとや休憩時間は感染リスクを高めやすいと指摘されている」と述べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201003/k10012645991000.html

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    14. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 3:20

      政府のやることかね？　まるで戦時体制だな。

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    15. ニッポニア・ニッポン2020年10月5日 7:42

      コロナ影響の芸術家支援 文化庁 来年度 配信費用補助など方針
      2020年10月5日 4時31分

      新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている芸術家を支援するため、文化庁は来年度、団体が公演の様子をオンラインで配信する費用を補助する方針です。

      新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、オーケストラなどの団体は公演が中止や延期に追い込まれるなど厳しい経営を強いられています。

      このため文化庁は来年度、オーケストラやバレエ、演劇などの団体が公演の様子をオンラインで配信する費用を補助する方針です。

      また、音楽家を学校に派遣して演奏を披露する事業なども拡充して、活動を支えていきたいとしています。

      一方、ホールや劇場などの施設に対しても、訪れる人の体温をチェックするシステムの導入や空気清浄機の設置など感染を防ぐ取り組みの費用を補助する方針です。

      文化庁はこうした取り組みに必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込んでいて、要求が認められるよう働きかけることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201005/k10012648261000.html

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  6. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 13:41

    大本営発表（マスゴミ、新聞、社説ほか）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 20:18

      新型コロナに感染「不安感じる」70％超 NHK世論調査
      2020年9月24日 6時09分

      新型コロナウイルスに感染する不安を感じるか、NHKの世論調査で聞いたところ、不安を感じると答えた人は70％を超えました。

      NHKは、今月21日から2日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた、固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で、世論調査を行いました。

      調査の対象となったのは、2214人で、57％にあたる1270人から回答を得ました。

      新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ「大いに感じる」が27％、「ある程度感じる」が49％で不安を感じると答えた人は76％に上りました。

      一方、「不安をあまり感じない」が15％、「まったく感じない」が2％でした。

      また、新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応についてどの程度評価するか聞いたところ「大いに評価する」が5％、「ある程度評価する」が46％、「あまり評価しない」が33％、「まったく評価しない」が8％でした。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012631541000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年9月25日 10:27

      ９月２５日　編集手帳
      2020/09/25 05:00

      　大相撲は昔、仕切りに制限時間がなく、いくらでも「待った」ができた。記録に残る最多の数は、慶応元年（１８６５年）１１月の本場所、鬼面山対両国の一番が残した◆じつに９５回も「待った」を掛け合ったという。ホントかと耳を疑う珍事だが、角界では、ある人が隣町の人形町に用事があって席を離れ、戻ったらまだ立っていなかったというエピソードまで語り継がれている◆幕末の騒然としていた時期にあたり、半藤一利さんが著書で述べている。＜時代が大転換しようとしているとき、両国ではのんびりやっている。いつの世も庶民の営みとはざっとそんなもの＞ではないかと（『名言で楽しむ日本史』平凡社）◆きのうの大相撲の一番に、今来ているらしい時代の転換点とやらをふと忘れた。新入幕の翔猿とびざる（前頭１４枚目）が１０勝目をあげ、優勝争いに残った。２敗で先頭集団を並走し、千秋楽まであと３番というところまで来た。新入幕で優勝すれば１０６年ぶりの快挙だという◆ユニークなしこ名の力士がその名の通り、猿のような機敏な動きで番付上位を倒していく。令和の土俵のこれもホントの話である。
      https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20200925-OYT8T50001/

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 10:18

      社説
      コロナ治療薬　選択広げ安定した医療体制に
      2020/10/04 05:00

      　新型コロナウイルスは冬場に再び感染の波が来る恐れがある。政府や医療機関は、重症化を防ぐための効果的な薬の使用法を検討してほしい。

      　富士フイルム富山化学は、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」が、新型コロナにも有効だとする治験結果を発表した。１０月にも承認申請する方針だという。

      　承認されれば、抗ウイルス薬「レムデシビル」、抗炎症薬「デキサメタゾン」につぐ３例目の治療薬となる。先行の２種は症状の重い患者用だったが、アビガンはそれほど重くない人向けで、治療の選択肢を広げる意義がある。

      　アビガンは、安倍前首相が記者会見で「５月中の承認を目指す」と述べ、注目を集めた。投与された芸能人らが回復したと伝えられたこともあって、効果に期待が高まった経緯がある。

      　しかし、感染者が一時的に減ったため、治験に必要な患者数が集まらず、申請が大きく遅れた。

      　海外では、承認を急ぐあまり、効果や安全性の確認がおろそかになるケースもある。それらが確認できるまで治験を続けたのは、妥当な対応だったと言える。

      　治験は、多数の患者に投薬し、投薬していないグループと比べることで、統計的な差が出るかを見極める作業だ。アビガンを投与されなかったグループは回復に１４・７日かかったのに対し、されたグループは１１・９日で済んだ。

      　ただ、胎児への悪影響といった副作用の恐れもある。日本集中治療医学会などは診療指針で、軽症者へのアビガン投与を「弱い推奨」とした。国は客観的な審査で、承認の可否を判断してほしい。

      　今夏の再流行では、感染者数は増えたものの、死者数は抑えられた。デキサメタゾンなど複数の薬剤を使い分けたことで、重症化を防げたのではないか。今後の治療法の確立に生かしたい。

      　ワクチン開発は各国で進んでいるが、いつまでにどの程度の量が供給されるのか不透明だ。接種が始まっても、効果が小さかったり、重い副作用が見つかったりする恐れはあり、流行抑止の決定打になるかどうかは分からない。

      　依然として手探りの段階にある治療薬やワクチンに対して過剰な期待を抱くことは禁物だ。引き続き感染予防の習慣を維持し、感染者数を抑える必要がある。

      　現在の治療薬は、いずれも他の病気の治療用に開発された既存薬を転用したものだ。政府は長期的な視点に立ち、特効薬の新規開発にも努めてもらいたい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201003-OYT1T50305/

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  7. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 13:43

    外務省海外安全ホームページ
    https://www.anzen.mofa.go.jp/

    外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
    日本における新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 - 2020/8/28
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C069.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 17:17

      新型コロナ 全世界対象の入国制限 来月にも緩和を検討へ 政府
      2020年9月23日 17時58分

      新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、全世界を対象にしてきた入国制限措置を来月にも緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人には、日本への新規の入国を認める方向で検討を進めることになりました。

      政府は、現在、159の国と地域からの入国を原則として拒否していますが、感染状況が落ち着いている国と地域との間で、制限の緩和に向けた協議を行っており、このうち、ベトナムや台湾などとの間で、ビジネス関係者を対象に往来を再開させています。

      こうした中、政府は全世界を対象にしてきた入国制限措置を来月にも緩和し、ビジネス関係者に加え医療関係者や教育関係者など、中長期の在留資格を持つ外国人には、日本への新規の入国を認める方向で検討を進めることになりました。

      政府は日本に入国する外国人に対し、PCR検査などのウイルス検査の実施や、ホテルなどでの14日間の待機を求める方向で調整を進めています。

      また、外国人留学生をめぐって、政府はこれまで認めていた国費留学生に加え、新たに私費留学生も日本への入国を認める方針を固めました。

      政府は当面、日本への入国者数に上限を設ける考えで、今後、空港での検査体制の拡充に合わせて、入国者数を徐々に引き上げていくことにしています。

      西村経済再生相「政府の分科会で議論したい」

      西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「感染拡大を防止しながら、国際的な交流も部分的、段階的に広げていく段階になる。新規入国者の往来をどう再開していくか、関係省庁の間で検討が進められており、まだスケジュールは決まっていないが、政府の分科会で取り上げる準備ができしだい、しっかりと議論したい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200923/k10012631301000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年9月27日 14:40

      外国人の新規入国、１０月から本格的に再開…１日１０００人上限
      2020/09/25 22:03

      　政府は２５日、外国人の新規入国を１０月から本格的に再開すると発表した。日本で３か月以上、過ごす人が主な対象となる。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、感染の有無の検査が可能な１日１０００人程度を上限とする。

      　この日、開かれた国家安全保障会議で決定した。

      　政府は今月から、外国人の再入国を一部解禁した。ただ、新規入国はタイやベトナムなど８か国・地域のビジネス関係者の一部に限っていた。

      　１０月以降は、これらの国・地域以外からの新規入国も認める。留学生の入国は全面再開する。観光客の解禁は今回、見送った。

      　入国者には原則、〈１〉感染の有無の検査〈２〉ホテルなどでの２週間待機〈３〉受け入れ企業・団体――などを義務づける。入国者が待機期間を守らない場合、受け入れ先の企業・団体名の公表も検討している。

      　政府は成田、関空の２空港に絞っている中国と韓国の航空機受け入れを羽田、中部空港などにも順次広げていく方針だ。

      　菅首相は２５日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、「経済再生のためには国際的な人の往来の再開が不可欠。来月以降、（ＰＣＲなどの）検査をしっかり行った上で、できる限り往来を再開していく方針で臨む」と述べた。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200925-OYT1T50225/

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  8. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 13:43

    （ＷＨＯ、国連）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 16:54

      WHO ”ワクチン開発前に新型コロナで死者200万人の可能性も”
      2020年9月26日 6時10分

      WHO＝世界保健機関は、ワクチンが開発されるまでに、新型コロナウイルスで亡くなる人の数は世界で200万人に達する可能性があるとし、対策を一層強化するよう訴えました。

      WHOで危機対応を統括するライアン氏は25日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、「ワクチンが開発されるまでにあと9か月はかかることを考えると、死者が200万人に達することもありえる」と述べ、現在、100万人に近づいている死者の数がさらに倍に増える可能性があると指摘しました。

      そのうえでライアン氏は、「感染者の検査、追跡、治療、さらに人との間に距離をとることなどすべての対策を講じなければならない」と述べ、犠牲者を減らすために対策を一層強化する必要があると訴えました。

      また、新型コロナウイルス対応の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は、「ヨーロッパの多くの国で重症化して入院したり、集中治療室に入ったりする人が増えていることを懸念している」と述べ、医療機関の負担が増えていることに警戒感を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200926/k10012635671000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 16:56

      菅首相 国連総会ビデオ演説「ワクチンなど公平確保を支援」
      2020年9月26日 7時05分

      菅総理大臣は、国連総会でのビデオ演説で、新型コロナウイルスの感染拡大について、人間の安全保障に対する危機だと指摘し、治療薬やワクチンなどを途上国を含め、公平に確保できる枠組みを全面的に支援する考えを示しました。

      ことしの国連総会の一般討論演説は、新型コロナウイルスの影響で、各国の首脳が一堂に会することなく、事前に提出されたビデオ演説を順番に流す形式で行われています。

      菅総理大臣の演説は、日本時間の26日午前6時半ごろから国連総会の議場で流されました。

      この中で、菅総理大臣は、「新型コロナウイルスによる未曽有の危機は、ともすれば分断と隔絶に傾きがちな国際社会を連携へと引き戻した」と述べました。

      そして、ことしが国連創設75年となることを踏まえ、「過去75年間、多国間主義は、課題に直面するたび、強くなり、進化してきた。今回の危機も協力を深める契機としたい」と述べ、連帯を呼びかけました。

      そのうえで、菅総理大臣は、「感染症の拡大は、世界の人々の命、生活、尊厳、すなわち人間の安全保障に対する危機だ。これを乗り越えるには、『誰一人取り残さない』との考え方を指導理念として臨むことが極めて重要だ」と指摘しました。

      そして、治療薬やワクチンなどについて、開発や途上国を含め公平に確保できる枠組みを全面的に支援し、国際機関を後押しするとともに、途上国での病院建設にさらに力を入れるほか、引き続き、水や衛生、栄養などの環境整備などで協力を進める考えを示しました。

      また、菅総理大臣は、打撃を受けた経済への対策が不可欠だとして、「困難に直面したときこそ、イノベーションが生まれる。日本自身も、喫緊の課題として、デジタル化に取り組んでいく考えだ」と述べました。

      一方、北朝鮮による拉致問題について、「拉致被害者の家族が高齢となる中、一刻の猶予もない」として、「日本の新しい総理大臣として、条件をつけずにキム・ジョンウン（金正恩）委員長と会う用意がある」と述べました。

      また、「本年は、最初の核兵器の使用から75年が経過した年だ。ヒロシマ、ナガサキが繰り返されてはならず、核兵器のない世界の実現に向けて力を尽くす」と述べ、発効から50年を迎えたNPT＝核拡散防止条約の維持や強化の重要性を強調しました。

      演説の最後に、菅総理大臣は、「来年の夏、人類が疫病に打ち勝った証しとして、東京オリンピック・パラリンピックを開催する決意だ。安心安全な大会に皆様をお迎えするために、今後も全力で取り組んでいく」と結びました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200926/k10012635731000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 16:58

      インチキな国際機関の新型コロナワクチン共同購入システムにお金をたんまり出しますって約束してるようなものじゃないか…

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年9月27日 14:47

      五輪開催へ菅首相「人類が疫病に打ち勝った証しとして」…国連ビデオ演説で決意
      2020/09/26 03:00

      　菅首相は２６日朝（米東部時間２５日夕）、ニューヨークで開かれている国連総会で、ビデオ収録による一般討論演説を行う。国際会議での演説は就任後初めてで、新型コロナウイルスを国際協調によって乗り切るよう呼びかけ、東京五輪・パラリンピックについて「来年夏、人類が疫病に打ち勝った証しとして開催する決意だ」と表明する。

      　演説では、日本として治療薬やワクチンの開発を支援し、公平な供給を実現するための「特許権プール」を提案していることを紹介。途上国に対し、医療・保健分野で１７００億円超の対外支援、経済再生のために２年間で最大５０００億円の円借款を実施していることをアピールする見込みだ。

      　新型コロナ対応を巡り米国などから批判の声が上がっている世界保健機関（ＷＨＯ）の改革にも触れ、「国連には、中立・公正なガバナンスが一層求められる」と指摘する。国連安全保障理事会を含む国連改革を「待ったなしの課題だ」と訴える。

      　北朝鮮問題を巡っては、日本人拉致被害者の両親のうち２人が最近亡くなったことに触れ、「解決には一刻の猶予もない」と強調。「条件を付けずに金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長と会う用意がある」との立場も示す。

      　安倍前首相が打ち出した「自由で開かれたインド太平洋」や「積極的平和主義」についても言及し、自らの政権でも引き継ぐ考えを表明する見通しだ。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200925-OYT1T50243/

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年9月29日 7:26

      WHO コロナ1億2000万回分の簡易検査キット 途上国などに配布へ
      2020年9月29日 6時56分

      WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの検査体制を強化するため、今後、途上国などに1億2000万回分の簡易検査キットを配布すると発表しました。

      アフリカなどの途上国では、新型コロナウイルスの検査体制がぜい弱で、感染者の症状の悪化や感染の拡大につながっていると指摘されています。

      WHOのテドロス事務局長は28日、スイスのジュネーブで定例の記者会見を開き、感染症対策に取り組む国際的な基金「グローバルファンド」などとともに、今後、途上国などに1億2000万回分の簡易検査キットを配布すると発表しました。

      配布される簡易検査キットは、2種類でアメリカと韓国の企業がそれぞれ開発しました。

      検査の費用は1回あたり5ドル以下で、15分から30分で信頼できる結果が得られるほか、PCR検査とは異なり、検査を行うための訓練を受けた医療従事者がいない場所でも簡単に行えるということです。

      テドロス事務局長は「感染者を早期に把握できれば、治療や隔離、追跡を速やかに行うことができる」と述べ、世界的な検査体制の強化が重要だと強調しました。

      簡易検査キットは今後、アフリカや南アメリカをはじめとする世界133の途上国などに配布されることになります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012639151000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年9月30日 3:45

      新型コロナ 世界全体の死者数 100万人超える
      2020年9月29日 11時24分

      新型コロナウイルスで亡くなった人は、世界全体の累計で100万人を超えました。1日当たりに亡くなる人の数は、ことし4月以降、5000人前後で推移し、今のところ減少傾向はみられません。

      アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの死者数は、日本時間の29日午前10時の時点で、世界全体の累計で100万555人と、100万人を超えました。

      亡くなった人が多いのは
      ▽アメリカが20万5031人
      ▽ブラジルが14万2058人
      ▽インドが9万5542人となっています。

      1日当たりに亡くなる人の数は、ことし4月以降、5000人前後で推移し、今のところ減少傾向はみられません。

      WHO＝世界保健機関は新型コロナウイルスの死者は、世界で200万人に達することもありうるとして、対策を一層、強化する必要があるとしています。

      過去に世界的大流行した感染症は

      感染症の世界的な大流行は、新型コロナウイルスの前にも繰り返し発生し多くの人が亡くなってきました。

      アメリカのCDC＝疾病対策センターによりますと、およそ半世紀前の1968年に起きた「香港かぜ」と呼ばれるインフルエンザのパンデミックでは、世界で100万人が亡くなったと推計されています。

      また、1957年に起きた「アジアかぜ」と呼ばれるインフルエンザのパンデミックでは、世界で110万人が亡くなったと推計されています。

      さらに、20世紀に最も大きな被害をもたらしたインフルエンザのパンデミックは、1918年から19年にかけて大流行した「スペインかぜ」で、世界で少なくとも5000万人が亡くなったと推計されています。

      このほか、WHO＝世界保健機関によりますと、14世紀に流行し「黒死病」とも呼ばれたペストでは、ヨーロッパで5000万人以上が亡くなったとされています。

      国連事務総長「気が遠くなる数字」

      新型コロナウイルスで亡くなった人が世界全体の累計で、100万人を超えたことについて国連のグテーレス事務総長は、ビデオメッセージを発表し、「気が遠くなる数字だ」と述べたうえで「ウイルスの感染拡大、失業、教育の破壊に終わりは見えていない」として世界的な影響は長期に及ぶという認識を示しました。

      そのうえで、「わたしたちは失敗から学ばなければならない。責任ある指導力、科学、そして協力が大切だ。未来はわたしたちが連帯できるかどうかにかかっている」と述べ、感染対策やワクチンの開発と普及それに途上国への支援などで国際協力が必要だと強調しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012639291000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年10月6日 14:45

      「これまでに世界人口の約1割 新型コロナに感染」WHOの責任者
      2020年10月6日 5時47分

      WHO＝世界保健機関での危機対応にあたる責任者は、これまでに世界の人口のおよそ1割が新型コロナウイルスに感染し、いまだに世界の多くの人たちは感染のリスクにさらされているという見方を示しました。

      これは、WHOで危機対応を統括するライアン氏が5日、スイスのジュネーブのWHO本部で始まった執行理事会で報告したものです。

      この中でライアン氏は、「最新の推計によると、世界の人口のおよそ1割が新型コロナウイルスに感染した可能性がある。それはつまり、いまだに世界の多くの人たちは感染のリスクにさらされているということだ」と述べました。

      そのうえでライアン氏は「パンデミックは続くが、感染を防止し、命を救うための手段はある。未来はわれわれの選択にかかっている」と述べ、引き続き手洗いや人との距離をとるなどの対策を続けるとともに、治療薬やワクチンの開発を加速させていく必要性を強調しました。

      このほか、新型コロナウイルスがどのように広がったかを調べるため中国に送るとしている国際的な調査団について、ライアン氏は「参加する専門家の候補を世界各国から集め、リストはすでに中国当局に提出した」と述べましたが、具体的な名前や派遣の時期については発言しませんでした。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201006/k10012649711000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年10月6日 14:46

      世界9割以上の国で新型コロナが精神医療の分野に影響 WHO調査
      2020年10月6日 5時44分

      新型コロナウイルスへの対応で医療機関の負担が増える中、WHO＝世界保健機関は調査した世界130か国のうち90％以上の国で、心のケアを担う精神医療の分野で影響が出ているとして、各国に対して対策の強化を求めています。

      新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、WHOはことし6月から8月にかけて日本を含めた世界130か国を対象に、心のケアを担う精神医療の分野にどのような影響が出ているか、調査をしました。

      それによりますと、調査対象となった93％の国で治療に支障が出るなどしているということです。

      具体的には67％の国でカウンセリングや心理療法に支障が出ているほか、35％の国では緊急に介入が必要な場合の対応が遅れるなどしているということです。

      WHOは、新型コロナウイルスで家族を失ったことによる喪失感や、外出制限による孤独感などから飲酒の量が増えたり不眠症に陥ったりする人が増えていて、心のケアを担う精神医療がより求められていると指摘しています。

      WHOの精神衛生部門の責任者、デボラ・ケステル氏は会見で「メンタルヘルスは各国ではこれまでも十分な財源を与えられてこなかった分野で、感染が拡大する中でも置き去りにされている」と述べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201006/k10012649701000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年10月6日 14:59

      「世界人口の１０％感染した可能性」…ＷＨＯが警戒呼びかけ
      2020/10/06 10:21

      　【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は５日、スイス・ジュネーブで開かれた執行理事会で、新型コロナウイルスについて「推計によれば、世界の人口の１０％が感染した可能性がある」と述べた。

      　国連によると、世界の人口は約７７億人。ＷＨＯの集計では、世界全体の感染者数は約３５００万人で、確認されているよりもはるかに感染が広がっているとの見方を示した形だ。

      　ライアン氏は、感染の広がりは「国によって、また都市か地方かなどによって異なる」と指摘しつつ、推計について「世界の大部分が依然として危機にさらされていることを意味している」と述べ、各国に警戒を呼びかけた。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20201006-OYT1T50106/

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    10. ニッポニア・ニッポン2020年10月6日 15:00

      把握されていないだろうもの（不顕性感染）まで含めると、感染済みはもうすでに何割もいってそうだけどなあ…

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  9. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 13:43

    （中国、アジア）

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  10. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 13:44

    （アメリカ）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月25日 14:13

      「政府の意見信頼できない」ＮＹ州 コロナワクチン独自検証へ
      2020年9月25日 11時45分

      開発が進む新型コロナウイルスのワクチンについてアメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事は24日、「政府の意見は信頼できない」として、ワクチンの安全性を独自に検証する考えを示しました。

      ニューヨーク州のクオモ知事は24日、記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンの許可や承認の手続きについて、「政治的、党派的になり、人々の信頼を失っている」と懸念を示したうえで、「私も連邦政府の意見は信頼しないし、ニューヨーク州の住民にも政府の意見に基づいてワクチンを勧めることはしない」と述べました。

      そのうえで、「政府が安全性の評価を終えた段階で、ニューヨーク州は保健当局が中心になって、独自の委員会を作り、安全性を評価する」と述べ、州として独自に安全性を検証したうえで、住民に接種を推奨する考えを示しました。

      新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、トランプ大統領が「10月にも使えるようになる」と繰り返し発言していますが、野党・民主党や専門家からはトランプ政権から規制当局に早期の許可や承認を求める圧力がかかっているという懸念が示されています。

      規制当局のトップは「科学に基づいて判断する」と懸念を否定していますが、トランプ大統領は23日の会見で、FDA＝食品医薬品局が示す基準に同意しない可能性に言及していて、ワクチン開発をめぐって政治的な対立が深まっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012633821000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年9月28日 7:52

      全米の成人人口の推定9.3％ 新型コロナの抗体保有
      2020年9月28日 4時09分

      アメリカで2万8000人余りを対象に行われた新型コロナウイルスの抗体検査で、抗体を持つ人は全米の成人人口の9.3％とみられるという研究結果が発表され、研究グループは「集団免疫を達成するには至っていない」と結論づけています。

      この研究結果は25日、イギリスの医学雑誌「ランセット」に発表されました。

      それによりますと、アメリカのスタンフォード大学と民間の検査会社は、全米46州で人工透析に関連する検査のため18歳以上の成人から採取された血液の成分「血しょう」のうち、無作為に選んだおよそ2万8500人分についてことし7月、新型コロナウイルスの抗体の有無を調べました。

      その結果、8％にあたる2292人から新型コロナウイルスの抗体が検出されたということです。

      この結果を年齢や性別、地域などに基づいて分析したところ、アメリカの成人人口のおよそ9.3％が抗体を持っていると推定されたということです。

      これについて研究グループは、アメリカCDC＝疾病対策センターが3月からアメリカの複数の地域で行った調査と同じような結果になったとしています。

      そして、7月の時点では、多くの人が抗体を獲得することで、感染がそれ以上広がらなくなるいわゆる「集団免疫」の状態にはまだ達していないと結論づけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200928/k10012637751000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年9月28日 7:54

      「集団免疫」なんていうご都合理論にふりまわされてはいけない。要は、かかって経験してしっかり現実の免疫を獲得する、それに尽きる。あくまでもどこまでも個々の耐性抵抗力体力体質の問題である。

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年9月28日 7:57

      アメリカ 追加経済対策のめど立たず 航空会社は大量解雇か
      2020年9月28日 5時15分

      アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための追加の経済対策が、与野党の対立によって成立のめどが立っていません。
      大手航空各社は追加策が実施されなければ合わせて3万人を超える解雇に踏み切る方針を示していて、大量に失業者が出ることへの懸念が強まっています。

      新型ウイルスの感染拡大を受けてアメリカ政府は、経営難に陥った航空会社に対して雇用維持のため250億ドル、日本円で2兆6000億円規模の支援を行いましたが、この予算は今月末で終了するため、追加の対応が焦点になっています。

      しかし、アメリカ議会では連邦最高裁判所の人事などをめぐって与党・共和党と、野党・民主党の対立が鋭さを増し、追加対策の成立のめどは立っていません。

      こうした事態に航空各社は雇用の維持は難しいとして、大規模な人員削減に踏み切る計画を改めて示しています。

      アメリカン航空、ユナイテッド航空の大手2社だけでも、少なくとも合わせて3万人を超える解雇が予定されていて、日本を含む世界各国の拠点にも影響が及ぶ可能性があります。

      アメリカの追加の経済対策には、このほかに中小企業向けの雇用維持策も含まれていて、与野党の対立によって大量の失業者が出ることへの懸念が強まっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200928/k10012637531000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 1:05

      トランプ大統領「隔離に入る」 最側近がコロナ陽性で検査
      2020年10月2日 13時18分

      アメリカのトランプ大統領は、選挙集会などにたびたび同行していた最側近のヒックス氏が新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たと明らかにしました。トランプ大統領とメラニア夫人も念のため検査を受けていて、結果が判明するまで自主的に隔離措置をとるとしています。

      トランプ大統領は1日、FOXニュースの番組で最側近のホープ・ヒックス氏が新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たと明らかにしました。

      ヒックス氏は、今週、中西部のオハイオ州で行われた大統領選挙の候補者によるテレビ討論会や、その翌日、ミネソタ州で行われたトランプ大統領の選挙集会に同行し、大統領専用機にも同乗していました。

      アメリカのメディア、ブルームバーグはヒックス氏がミネソタ州で体調を崩したため、ワシントンに戻る大統領専用機の中で隔離され、その後の検査で陽性の結果が出たと伝えています。

      このため、トランプ大統領とメラニア夫人も念のため検査を受けていて、トランプ大統領はツイッターで「妻と私は結果が判明するのを待っている。それまでの間、隔離に入る」と投稿し、結果が判明するまで自主的に隔離措置をとるとしています。

      ヒックス氏はおととし、ホワイトハウスの広報戦略を担う広報部長を辞任しましたが、その後、ホワイトハウスに戻り、大統領の顧問を務めています。

      トランプ政権ではことし5月にはペンス副大統領を担当するミラー報道官が、7月には安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官の感染が明らかになっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012644871000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 1:08

      トランプ大統領夫妻 新型コロナ陽性 ツイッターで明らかに
      2020年10月3日 4時46分

      アメリカのトランプ大統領とメラニア夫人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになりました。トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好だ」としていますが、およそ1か月後に大統領選挙が迫る中、大統領自身の感染が確認されたことで選挙戦にも影響が及ぶと見られています。

      トランプ大統領は2日未明、日本時間の2日午後2時前、みずからのツイッターで、「今夜、妻と私は新型コロナウイルスの陽性と判定された。ただちに隔離と回復のためのプロセスを開始する。この新型ウイルスをともに乗り越えていく」と投稿しました。

      主治医「体調良好 公務に支障ない」

      トランプ大統領は、最側近で広報戦略などにかかわっているホープ・ヒックス氏が1日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことから、メラニア夫人とともに検査を受け、自主的な隔離措置をとるとしていました。

      トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好で、回復するまでホワイトハウスにとどまる予定だ」として、今後の公務に支障はないという見方を示しています。

      新型コロナウイルス対策をめぐりトランプ大統領は当初、みずからマスクを着用することには消極的でしたが、その後、感染者の急増を受けてマスクを着用するようになり、感染防止に努める姿勢をアピールしていました。

      しかしワシントン・ポストなど複数のメディアは、ヒックス氏の感染をホワイトハウスの複数のスタッフが知るところとなったあと、トランプ大統領は1日、東部ニュージャージー州で行われた選挙集会に出向いていたと報じていて、トランプ大統領の対応への批判が出る可能性があります。

      1か月後に迫った大統領選挙では、新型コロナウイルスへの対応が大きな争点となっていて、トランプ大統領自身の感染が明らかになったことで、選挙戦にも影響が及ぶものと見られます。
      アメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大し続けるなか、トランプ大統領は当初、消極的だったマスクの着用を国民に呼びかけ、みずからのマスク姿も見せて感染防止対策をとっていると主張していました。

      しかし新型コロナウイルスをめぐる大統領の言動については、専門家の助言を軽視しているとして、疑問視する声があがっていました。

      トランプ政権では、ことし5月にはペンス副大統領のミラー報道官が、7月にはホワイトハウスで安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官の感染が明らかになっています。

      感染明かす約4時間前 テレビに電話出演

      トランプ大統領は、感染を明らかにする4時間近く前、FOXニュースの生放送の番組に電話出演していましたが、声の調子などに特段変わった点は見られませんでした。

      メラニア夫人「体調はよい」ツイッターに投稿

      トランプ大統領と同様に陽性の結果が出たメラニア夫人はツイッターに投稿し、「大勢のアメリカ人が行ったように、大統領と私は、新型コロナウイルスの検査で陽性が確認された後、家で隔離に入っている。私たちの体調はよい。私は今後の行事をすべて延期した」として、大統領と自身の体調に問題はないとしています。

      大統領選や政権運営に影響が出る事態も

      新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たことで、トランプ大統領の今後の選挙戦に影響が出る可能性があります。

      トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも連日、接戦が予想される州を訪れて多くの支持者を前に演説を行っていましたが、隔離期間中はこうした選挙運動は行えなくなります。

      大統領選挙までおよそ1か月となる中で、当面の間は選挙運動がオンラインや電話で参加できるものに限られることになると見られます。

      さらに懸念されるのは政権運営への影響です。

      万が一、トランプ大統領が職務を行うことができなくなった場合は憲法の規定に基づいて、ペンス副大統領が職務を代行します。

      ただトランプ大統領は検査を受けていることなどを理由に、感染予防のためのマスクを着用することがほとんどなく、メラニア夫人やヒックス氏だけでなくペンス副大統領など大統領の周辺にも感染が拡大しているおそれもあります。

      仮に政権内で感染が拡大すれば、新型コロナウイルスによる死者が20万人を超えるなど政府の対応が求められる中、政権運営に影響が出る事態も想定されます。

      ホープ・ヒックス氏とは

      ホープ・ヒックス氏はトランプ氏の長女、イバンカ氏のファッションブランドで広報を務めるなど、トランプ氏が大統領に就任する前から一族の仕事に携わっていました。

      トランプ氏は、2016年の大統領選挙に向けてヒックス氏を自身の選挙陣営の報道官として起用し、翌年、大統領に就任してからも側近として処遇し続けました。

      ヒックス氏はまず2017年に、ホワイトハウスに新たに設けられた「戦略広報部長」という役職に就き、その後2017年から2018年にかけて、ホワイトハウスの広報部長を務めます。

      いったん政権の役職を離れたものの、ことし3月から大統領の顧問としてホワイトハウスに戻り、主にイバンカ氏や娘婿のクシュナー氏の広報戦略などに関わってきました。

      来月の大統領選挙に向けてトランプ大統領の遊説に同行することも多く、今週、オハイオ州で行われた大統領選挙の候補者によるテレビ討論会や、翌日、ミネソタ州で行われた集会にも同行し、大統領専用機にも同乗していました。

      トランプ大統領夫妻 ヒックス氏と行動共に

      新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領とメラニア夫人、そして、大統領の顧問を務めるホープ・ヒックス氏は感染が判明する前、行動を共にしていました。

      9月29日、トランプ大統領とメラニア夫人は中西部オハイオ州で行われるテレビ討論会に出席するため、ホワイトハウスからヘリコプターに乗り込みました。

      テレビ討論会ではメラニア夫人は白いマスクをつけて会場に入り、距離がとられたイスに座りました。

      討論会が終わると、トランプ大統領はメラニア夫人を壇上へと導き、2人はマスクをしないまま、手をつないで会場をあとにしました。

      その次の日の30日、支持者との集会が開かれる中西部ミネソタ州に向かうトランプ大統領が大統領専用機に乗り込む様子を撮影した映像では、トランプ大統領がタラップを上ったあとに、ヒックス氏がクシュナー上級顧問らとともに乗り込みました。

      映像に映し出されたトランプ大統領の側近たちは全員マスクをつけていませんでした。

      また、専用機に乗り込む際、トランプ大統領とヒックス氏は同じタラップの右側の手すりをつかみながら上っているのが確認できます。

      感染した各国首脳や政府関係者

      これまでに世界各国では、イギリスやブラジルの首脳のほか、政府関係者などが新型コロナウイルスに感染しています。

      ▽ことし2月にはイランのエブテカール副大統領が、

      ▽3月には、イギリスのジョンソン首相が感染を明らかにしました。
      ジョンソン首相は翌月、容体が悪化し、一時、集中治療室で処置を受けました。

      ▽3月には、カナダとスペインで首相夫人の感染も確認されました。

      ▽5月には、ロシアのミシュスチン首相が、

      ▽7月には、旧ソビエト・ベラルーシのルカシェンコ大統領が、感染していたことを明らかにしました。

      また、
      ▽7月には南米ブラジルのボルソナロ大統領が感染したことを明らかにしていて、ブラジルでは8月までに、閣僚の3分の1に当たる8人の感染が確認されました。

      ▽先月には、フランスのルメール経済相が感染を明らかにしました。

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 1:09

      世界各国から 回復祈るメッセージ

      世界各国からは回復を祈るメッセージが寄せられています。

      このうち、イスラエルのネタニヤフ首相は2日、みずからのツイッターに、「多くのイスラエル国民同様、私も妻も、トランプ大統領とメラニア夫人が一日も早く回復することを願っている」と投稿しました。

      また、新型コロナウイルスへの対応をめぐって、トランプ大統領が「中国寄りだ」と批判していたWHO＝世界保健機関のテドロス事務局長もみずからのツイッターに、「トランプ大統領とメラニア夫人の一日も早い回復を祈っています」と投稿しました。

      イギリスのジョンソン首相は2日、みずからのツイッターに、「トランプ大統領とメラニア夫人が新型コロナウイルスから早く回復することを祈っています」と投稿しました。ジョンソン首相はことし3月、新型コロナウイルスに感染し、その後、容体が悪化して、集中治療室で処置を受けました。

      ドイツ政府の報道官は、2日、ツイッターに、メルケル首相のお見舞いの言葉として、「トランプ大統領とメラニア夫人が新型コロナウイルスから早く回復することを願っています」と投稿しました。

      中国国営の新華社通信はアメリカのトランプ大統領が、自身とメラニア夫人の2人が、新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たと明らかにしたことを速報で伝えました。また、国営の中国中央テレビは、トランプ大統領の主治医が「2人とも体調は良好だ」などとする報告書をまとめたことや、最側近のホープ・ヒックス氏が新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出ていたことなどを詳しく伝えました。

      中国外務省の華春瑩報道官はツイッターに「早く回復して元気になることを願っている」と投稿しました。

      台湾の総統府によりますと、蔡英文総統は、「トランプ大統領夫妻が医療チームの専門的なケアを受けて、一日も早く回復されることを願います」というメッセージを、外交部を通じてアメリカ政府に伝えました。

      インドのモディ首相は2日、みずからのツイッターに、「友人のトランプ大統領とメラニア夫人の早期回復と健康を願っています」とトランプ大統領にお見舞いの言葉を投稿しました。

      ロシア大統領府によりますとプーチン大統領はアメリカのトランプ大統領とメラニア夫人にあてて「早く回復することを望みます。あなたの強い精神と楽観主義が危険なウイルスを打ち負かすことでしょう」というメッセージを送ったということです。

      韓国大統領府の発表によりますと、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は2日午後、トランプ大統領とメラニア夫人に宛ててメッセージを送り、「私たち夫婦は、韓国国民と共に、トランプ大統領とメラニア夫人の速やかな快癒を祈ります」と伝えたということです。

      バイデン前副大統領「速やかな回復願う」

      大統領選挙で対立候補の、民主党のバイデン前副大統領は2日午前、日本時間の2日夜、ツイッターに「トランプ大統領とメラニア夫人の速やかな回復を願っています。大統領と家族の健康と安全をお祈りします」というメッセージを投稿しました。

      また、民主党の副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員もツイッターに「バイデン夫妻とともに、トランプ大統領とメラニア夫人の速やかで完全な回復を願っています」と投稿しました。

      WHO事務局長「迅速な回復を願う」

      WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は2日、定例の記者会見の冒頭で、「2人が完全に迅速に回復することを願っている。私たちの祈りは2人とともにある」と述べました。

      海外メディアも一斉に速報

      アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスの検査で陽性になったと明らかにしたことについて、海外のメディアは一斉に速報で伝えています。

      このうちCNNは「この数十年間のアメリカ大統領で最も深刻な健康上の脅威だ」と伝えていて、「すでに混乱している政治情勢がさらに不安定化する可能性がある」と報じています。

      またイギリスの公共放送BBCは「今月15日に予定されている第2回の大統領選挙の討論会にどのように影響するのか分からない」と報じています。

      アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領にとって33日後の大統領選挙に差し迫った困難をもたらす可能性がある」として、大統領選挙に影響を及ぼす可能性に言及しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012645051000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 1:10

      「トランプ大統領」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000277.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年10月5日 21:39

      ＮＹ市、感染再拡大の９地域を再び封鎖へ…対面授業や生活必需品以外の営業を停止
      2020/10/05 10:24

      　【ニューヨーク＝村山誠】米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は４日の記者会見で、新型コロナウイルス感染が再拡大している市内９地域で、学校閉鎖や事業停止などのロックダウン（都市封鎖）を再び始める方針を示した。州知事の承認を得て、７日から実施する計画だ。

      　ウイルス検査の陽性率が過去７日間平均で３％を超えたブルックリン、クイーンズ地区内の９地域が対象で、約６０万人が居住する。域内の学校計約３００校での対面授業や、医療や食料など生活に必要不可欠な事業者以外の営業が停止される。飲食店も持ち帰り以外の営業を禁止する。２週間の措置を経ても陽性率が３％未満に下がらなければ、さらに２週間延長する。

      　米国内で感染が最も深刻だったニューヨーク市は、経済活動の再開を慎重に進めて感染を抑え込んできたが、９月中旬からユダヤ教超正統派が多く住む地域でクラスター（感染集団）が発生し、検査陽性率が上昇していた。デブラシオ氏は、「容易な提案ではないが、市の判断は科学に基づいて行われる」と理解を求めた。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20201005-OYT1T50074/

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    10. ニッポニア・ニッポン2020年10月6日 14:57

      ＮＹ市は「都市封鎖」…７日から　９地域２週間予定
      2020/10/06 05:00

      米ニューヨークで、席数を制限して営業するレストランで昼食を楽しむ客ら（１日、ＡＦＰ時事）

      　【ニューヨーク＝村山誠、モスクワ＝工藤武人】米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は４日、新型コロナウイルス感染が拡大する市内の一部地域で、学校閉鎖や事業停止などの措置を再び始めると発表した。知事の承認を得て７日から実施する。全米で感染が最も深刻だったニューヨーク市は、経済活動再開を慎重に進め、感染を抑え込んできたが、感染の再拡大に危機感を強めている。

      　措置の対象は、ウイルス検査陽性率が過去７日間平均で３％を超えたブルックリン、クイーンズ地区内の９地域で、計約６０万人が居住する。域内の学校計約３００校での対面授業や、医療や食料など生活に必要不可欠な事業者以外の営業が停止される。飲食店も持ち帰り以外の営業が禁止され、事実上のロックダウン（都市封鎖）措置となる。

      　措置は２週間の予定だが、陽性率が３％未満に下がらなければ、さらに２週間延長する計画だ。

      　一方、ロシア政府は５日、国内での１日あたりの新規感染者数が１万８８８人だったと発表した。１万人台は４日に続き２日連続となった。新規感染者数が１万人台を記録するのは５月以来で、累計感染者数が約１２２万人と世界で４番目に多いロシアでも感染が再び拡大している。

      　新規感染者数の約３分の１を占めるモスクワでは、５日から従業員の３分の１を在宅勤務とするよう企業に要請した。一部の教育機関も秋の長期休暇を２週間に延長した。外出禁止など厳しい行動制限の再導入は予定していないという。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20201006-OYT1T50070/

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  11. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 13:44

    （欧州ほか）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 20:29

      仏政府 地域の感染状況に応じレストランやバー営業禁止の対策
      2020年9月24日 7時55分

      フランス政府は、新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて地域の感染状況に応じてレストランやバーの営業を禁止するなど新たな対策を発表しました。

      フランスでは、1日の新たな感染者数が1万3000人を超えるなど感染が急速に広がっていて、ベラン保健相は23日記者会見を開き新たな対策を発表しました。

      それによりますと、感染状況に応じて地域ごとに対策をとるとしていて、最も深刻な南部のマルセーユでは
      ▽レストランやバーの営業を禁止するとともに、
      ▽映画館や劇場などの施設については厳しい対策をとれない場合、閉鎖するとしています。

      また、マルセーユに続いて感染者数の割合が高いパリや南西部ボルドーなど11の都市については、
      ▽レストランやバーの営業時間を午後10時までとするほか、
      ▽会食や会議などでの人の集まりを10人までに制限するとしています。

      新たな対策は、今週末から週明けにかけて始まるということです。

      記者会見で全国的な外出制限を再び行う考えがあるのかという質問に対して、ベラン保健相は「全国的な外出制限は考えていないが、そうならないようにわれわれは非常に警戒しなければならない」と述べ、経済や社会への影響が大きい措置を避けるため感染予防を徹底するよう国民に協力を呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012631971000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 10:17

      モスクワ 新型コロナ感染再拡大で高齢者らに外出自粛呼びかけ
      2020年9月26日 7時31分

      ロシアの首都モスクワでは、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることを受けて、65歳以上の高齢者などに対し外出を控えるよう呼びかけています。

      ロシアでは、今月に入って再び感染者が増え始め、25日には、累計の死者が全国で2万人を超えたほか、モスクワで新たに1560人の感染が確認されるなど、感染状況は3か月前と同じ水準まで悪化しています。

      これを受けて、モスクワのソビャーニン市長は25日、自身のホームページで、新型コロナウイルスの感染防止対策として、65歳以上の高齢者と慢性的な疾患を持つ市民は今月28日以降、不要不急の外出を控え、仕事を持つ高齢者は在宅で勤務するか、まとまった休暇を取るよう呼びかけました。

      罰則規定などは定めず、日常の買い物や散歩は「制限しない」とする一方で、できるだけ回数を減らし、マスクと手袋を着用するよう勧告しています。

      モスクワではことし3月下旬以降、市民の外出制限や外食産業の営業停止といった一連の措置が取られましたが、6月にはほとんど解除され、こうした対策が取られるのはおよそ3か月ぶりです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200926/k10012635621000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 16:21

      新型コロナ感染再拡大 イスラエルで2度目外出制限さらに厳しく
      2020年9月25日 21時47分

      新型コロナウイルスの感染の再拡大に歯止めがかからず、2度目の外出制限が出されている中東のイスラエルでは、25日からは宗教施設の閉鎖も含め、さらに厳しい制限が始まりました。

      イスラエルでは、春先にはいったん感染拡大を抑え込んだものの、経済活動や学校の再開に伴って感染が再び拡大し今月18日、再び全土での外出制限を導入しました。

      しかし、その後も状況は改善されず、1日の新たな感染者数がおよそ7000人にまで増えていることから、政府は25日午後からさらに厳しい外出制限を導入しました。

      新たな制限では、必要最低限の仕事以外は外出が認められなくなったほか、ユダヤ教の礼拝所のシナゴーグについても、今月下旬の宗教上最も神聖な日の「ヨム・キプール」を除いて、閉鎖されることになりました。

      外出制限の強化に伴い、警察は各地に数千人の警察官を配置して、市民が不必要な外出をしていないか確かめる検問を行っています。

      ネタニヤフ首相は24日の会見で「国家的な非常事態で、長期にわたる戦争だ。われわれが正しく行動すれば嵐は過ぎ去り、再び強く復活できる」などと、国民の結束を呼びかけました。

      しかし、国民の間では政府の感染対策に対する不満も広がっており、今回、外出制限の一環として政府に対する抗議活動も規制される見通しであることから、一層反発が広がることも予想されます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012635381000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 16:44

      新型コロナ ブラジル リオのカーニバル 来年2月の開催が延期に
      2020年9月26日 6時01分

      毎年、多くの観光客でにぎわうブラジルの真夏の祭典、「リオのカーニバル」のパレードについて、主催する団体は、新型コロナウイルスの影響により来年2月の開催を延期すると発表しました。

      ブラジル・リオデジャネイロで開催される「リオのカーニバル」は毎年、世界中から数百万人の観光客が訪れる世界最大規模の祭りで、華麗な衣装と熱狂的な踊りで知られるサンバパレードは最も盛り上がる祭りの見どころとなっています。

      新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、パレードを主催する団体の代表は24日、「2月までにワクチンが開発されるか分からず、状況が不安定の中、延期するべきという結論に至った」として、2月のパレードを延期すると発表しました。

      新たな開催時期は、ワクチンの開発状況によって判断するとしています。

      ブラジルでは新型コロナウイルスの感染拡大が続いていて、感染者数は世界で3番目に多くなっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200926/k10012635661000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年9月30日 4:05

      オーストラリア この冬新型コロナとインフル同時に流行せず
      2020年9月29日 17時36分

      日本と季節が反対の南半球のオーストラリアでは、この冬、インフルエンザによる死者は1人もおらず、懸念されていた新型コロナウイルスとの同時流行もありませんでした。要因の1つに、専門家はインフルエンザワクチンの接種率が高かったことを挙げています。

      6月から8月にかけてが冬にあたるオーストラリアでは新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行による医療体制のひっ迫を防ぐため、政府が5月下旬の時点で去年よりおよそ500万回分多い1800万回分のインフルエンザワクチンを準備し、国民に接種を呼びかけました。

      特に最大都市シドニーのあるニューサウスウェールズ州では、高齢者施設での流行を最も警戒し、職員や、面会のため訪れる入所者の家族などにワクチンの接種を義務づけました。

      その結果、オーストラリア国内でことし、9月20日までに確認されたインフルエンザによる死者は36人と去年の同じ時期の5.1％にとどまり、冬を含む5月以降に亡くなった人はおらず、感染者数も去年の7.3％にとどまりました。

      これについて、ニューサウスウェールズ州保健当局のマカナルティー医師は「この冬は同時流行への懸念からインフルエンザワクチンの接種率が非常に高かったことが重要な役割を果たしたと考えられる」と指摘しています。

      そのうえでマカナルティー医師は、新型コロナウイルスの感染防止対策として人どうしの距離を保つことや大人数が集まるイベントを制限したこと、それに手洗いや手の消毒への意識が高まったことなどが、インフルエンザの流行抑止にも極めて効果的だったという見方を示しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012639991000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 3:21

      ブラジル ボルソナロ大統領は感染後に支持率上昇
      2020年10月3日 7時09分

      ブラジルのボルソナロ大統領はその過激な発言から「ブラジルのトランプ氏」とも呼ばれるなか、新型コロナウイルスを軽視する発言を繰り返し、ことし7月に感染しましたが、その後の世論調査では支持率は上昇しています。

      南米のブラジルでは、新型コロナウイルスの感染者が480万人を超えて世界で3番目に多くなっていて、ことし7月にはボルソナロ大統領が妻と共に感染して一時隔離されました。

      ボルソナロ大統領は、その過激な発言から「ブラジルのトランプ氏」とも呼ばれ、新型コロナウイルスを巡っては「ただの風邪だ」などと軽視する発言を繰り返していたことから大手メディアなどから批判も出ました。

      しかし、ボルソナロ大統領は、療養している間もみずからの健康をアピールし深刻な病気ではないという主張を繰り返しました。

      PCR検査で陰性となった後の8月に行われた世論調査では、支持率は6月から5ポイント上がって37％と政権発足以来、最も高くなりました。

      その後の世論調査でも、支持率は上昇傾向を維持していて専門家は「症状が軽症で力強さを強調したことなどが追い風になっているのではないか」と分析しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201003/k10012646361000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 15:03

      新型コロナ ブラジル サンパウロで学校再開前に70万人余検査
      2020年10月4日 11時00分

      新型コロナウイルスの感染者が世界で3番目に多い南米ブラジルのサンパウロでは、来月からの公立学校の再開を前にすべての子どもや先生など、70万人余りを対象に感染状況を調べる大規模な検査が始まりました。

      南米のブラジルでは、新型コロナウイルスの感染者数が世界で3番目に多い480万人余りに上っていますが、最大都市のサンパウロ市では段階的に経済活動が再開され、来月からは、3月中旬から中断されてきた公立学校への通学が再開される予定です。

      保護者からは懸念の声もあることから、市は、子どもたちや先生などすべての学校関係者、70万人余りを対象に感染状況を調べることになり、検査が始まりました。

      市の中心部にある中学校では、学年ごとに分かれて生徒や先生が登校し、血液の採取が行われていました。
      検査は今月いっぱい実施される予定で、中学3年生の女子生徒は、「学校は私たちのことを心配してくれている。検査をきちんとして、早く学校に戻ってきたい」と話していました。

      サンパウロ市ではこれまでにも一部の子どもたちを対象に検査が行われ、およそ5人に1人が現在、もしくは過去に感染していたことが分かっていて安全性の確保が課題になっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201004/k10012647391000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年10月6日 14:52

      パリで再び新型コロナの感染拡大が深刻化 バーの営業が禁止
      2020年10月6日 4時55分

      フランスでは、パリや周辺の自治体で新型コロナウイルスの感染拡大が再び、深刻化していることから、6日からバーの営業が禁止されることになりました。
      パリでは、これまでの対策の強化にもかかわらず、感染者が増え続けていて、警戒が強まっています。

      フランスの保健当局によりますと、パリを含む地域では、ここ数日、1日に確認される新たな感染者が平均して3500人と1か月前の3.5倍に増えていて政府は「最大警戒地域」として、警戒を強めています。

      パリ警視庁や保健当局は5日、記者会見を開き、感染を抑制するため、パリや周辺の自治体では、バーの営業を禁止するとともにデパートなどの大規模な店舗では入店者数を制限するなどの対策を発表しました。

      飲食業界でも食事を中心とするレストランについては、1つのテーブルの人数を6人までとするほか、感染者が見つかった場合に備えて客の連絡先を控えるなど、対策の徹底を条件に営業を認めるとしています。

      パリでは、先月末から対策が徐々に強化されていますが感染者の増加に歯止めがかかっておらず、新型ウイルスの患者が病院の集中治療室のベッドの3分の1以上を占めるまでに増えています。

      記者会見で、地域の保健当局のトップは、「このままでは、新型ウイルスの患者が集中治療室の50％を占めることになる」と述べ、危機感をあらわにしました。

      保健当局やパリ市などでは、この措置を6日から始め、その後、2週間程度、感染状況を見極めたうえで、さらに続けるかどうか検討することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201006/k10012649681000.html

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  12. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 13:44

    （研究開発、医科様案件）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月25日 13:51

      コロナに感染した人の血液成分調べ 重症化予測する技術開発
      2020年9月25日 6時17分

      新型コロナウイルスに感染した人の血液の成分を調べることで、重症化するかどうかを予測する技術を、国立国際医療研究センターのグループが開発し、重症化する人を早期に見つけだす検査の実現につながるとして期待されています。

      これは国立国際医療研究センターのグループが発表しました。

      グループでは新型コロナウイルスの患者28人から定期的に血液を提供してもらい、血液の成分と症状の変化にどういった関係があるかを詳しく分析しました。

      その結果、重症化した12人では「CCL17」と呼ばれるたんぱく質の値が感染の初期から通常よりも少なかったのに対し、軽症や中等症だった人では通常と同じ程度の値となっていました。

      さらに、別の4種類のたんぱく質が重症化する数日前から急激に増えてくることも分かったということです。

      新型コロナウイルスの患者は当初、軽症でも急に重症化することがあり、治療の課題となっていますが、グループでは、血液中の5種類のたんぱく質の濃度を調べることで、重症化するかどうかを予測できる可能性があるとしています。

      国立国際医療研究センターは「重症化する人が早く分かれば、より早く治療ができるため、命を救うことにつながる可能性がある。今後さらに研究を行い、臨床の現場で使える検査キットの開発を急ぎたい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012633511000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年9月25日 13:55

      うさんくさい「検査手法」を開発するものだな…

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 16:59

      新型コロナ 回復した人の血液成分を患者に投与 臨床研究で承認
      2020年9月26日 11時49分

      新型コロナウイルスの患者にすでに回復した人の血液の成分を投与する「回復者血しょう治療」について国立国際医療研究センターが進めている臨床研究で実際の患者への投与が内部の倫理委員会で承認されたことが分かりました。

      「回復者血しょう治療」は、回復した人の血液から抗体が含まれた「血しょう」と呼ばれる成分を取り出し、別の新型コロナウイルスの患者に投与するもので、各国で研究が進んでいてアメリカでは緊急の使用が許可されています。

      国内では国立国際医療研究センターが研究を進めていて、これまでに回復した人60人分の「血しょう」が集まっているということです。

      センターによりますと、今月15日に内部の倫理委員会で、実際の患者への投与が正式に承認されたということです。

      臨床研究では酸素の吸入が必要な中等症の患者およそ60人に、別の感染症のリスクなどが無いことを確認した「血しょう」を投与し、安全性や効果を調べるということです。

      研究を担当する国立国際医療研究センターの忽那賢志医師は「特効薬がない中、治療法の1つとして有効性と安全性を確認する意味は大きい。今後の流行状況にもよるが、なるべく早く研究を進め、慎重に効果を検証したい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200926/k10012635791000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 17:00

      原因もちゃんとわからんのに、よくそういう手法をあてがえるものだな、事故おこさなきゃいいけど…

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年10月7日 3:07

      新型コロナ 感染のしやすさに「年齢差なし」北海道大学研究
      2020年10月6日 18時15分

      高齢者が新型コロナウイルスに感染した場合、若者に比べて、重症化したり死亡したりする割合が高いことが分かっていますが、感染のしやすさそのものは年齢によって違いはなく、高齢者は感染したあとに症状が進みやすいと考えられることが、北海道大学の研究グループの分析で分かりました。

      北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターの大森亮介准教授などの研究グループは、日本とイタリア、それにスペインについて、ことし5月までに新型コロナウイルスに感染した人のうち、死亡した人の割合を分析しました。

      その結果、3つの国では流行の規模が大きく異なっていましたが、年齢別に見た死亡者の割合はほぼ同じで、いずれの国でも高齢の人ほど死亡する割合が高い傾向が見られました。

      この原因を探ろうと、年齢ごとに人と接触する頻度などを考慮してデータ分析を行ったところ、感染しやすいかどうかは年齢によって違いはなく、高齢者は感染したあとに症状が進みやすいと推測されることが分かったということです。

      大森准教授は、「若者が感染しにくいとは考えられず、年齢を問わず感染を防ぐ対策をしっかりとることが重要だ。高齢者については、感染したあとの処置を適切に行う必要がある」と指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201006/k10012650631000.html

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  13. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 13:44

    （学会、医師会、医療機関）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 22:55

      「オンライン診療の恒久化 慎重に検討を」日本医師会 中川会長
      2020年9月24日 17時37分

      新型コロナウイルスの対策として認められている「オンライン診療」の時限的な措置の恒久化について、日本医師会の中川会長は、慎重に検討を進めるべきだという考えを示しました。

      インターネットを使って患者の診療を行う「オンライン診療」について、政府は新型コロナウイルスの対策として、ことし4月から時限的な措置として初回の診療から認めていて、菅総理大臣は恒久化に向け検討を進めるよう、田村厚生労働大臣に指示しています。

      これについて、日本医師会の中川会長は、記者会見で「有事における緊急の対応だ。今後の対応は検証結果を踏まえて、安全性や有効性を確認しながら検討すべきだ」と述べ、慎重に検討を進めるべきだという考えを示しました。

      そのうえで「菅総理大臣の真意を測りかねているが、今の時限的、特例的な緩和を一気かせいに恒久化するということではないと思う。できることを一つ一つ確認し、合意を形成し、拡大できるものを拡大していくという方向性であるべきだ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012632911000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年9月25日 14:37

      ［スキャナー］コロナ相談　開業医不安…来月「まず保健所」変更
      2020/09/25 05:00

      医療マスク不足　◇　風評で来院減

      　新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、厚生労働省は１０月中にコロナ感染が疑われる人の相談・受診の流れを変える。これまでは主に保健所などの相談窓口から専門外来を紹介してきたが、今後は、まず「地域のかかりつけ医」で相談を受け、検査につなげる。コロナ対応の受け皿を増やし、専門外来は重症者治療に専念できるようにする狙いだが、準備不足などの課題もある。（社会部　杉浦まり、戸田貴也、地方部　鈴木恵介）

      ■閉院リスク

      コロナ疑い患者の相談先となる「かかりつけ医」。マスクやゴーグルで感染防護を徹底し、検査にあたる（１８日、東京都三鷹市で）

      　「患者が増えたら、対応できるかどうか。もし院内感染が出れば『即閉院』のリスクもある」。東京都大田区にある「大川こども＆内科クリニック」の大川洋二院長は心配する。

      　地域に根ざす医療機関として、多くのかかりつけ患者を抱える同クリニック。例年、インフルエンザの流行期は１日３０～４０人が来院する。これまでもコロナ疑い患者向けの「専用診察室」を設けて対応してきたが、インフルエンザとコロナの患者の症状を見分けるのは難しい。

      　診察に不可欠な医療用のＮ９５マスクは慢性的に不足しているといい、大川院長は「より多くの患者を受け入れるには防護具の不足解消が絶対条件。検査で陽性とわかれば保健所が責任をもって入院先を探す体制の整備も必要だ」と訴える。

      ■「目詰まり」解消

      　新体制では、コロナ感染の疑いがある人は、身近な医療機関（かかりつけ医）にまず電話で相談する。その医療機関で検査ができない場合は、対応できる別の医療機関を紹介してもらう。陽性と判明すれば保健所が入院・療養を調整する。

      　これまでは保健所などの相談窓口（帰国者・接触者相談センター）に連絡し、受診の必要があると判断された人のみ、専門外来（帰国者・接触者外来＝非公表）を紹介される流れだった。

      　専門外来に患者が押し寄せて医療崩壊となることを避けるためだったが、センターには相談や検査希望が殺到。保健所はパンク状態となり、各地で「目詰まり」が起きて検査が受けられないという悪循環に陥った。

      　新体制への移行は、地域の受け皿を増やして保健所の負担を減らし、専門外来が重症者治療に注力できる環境をつくる狙いがある。ただ、かかりつけ医にとっては院内感染防止のための動線確保などが必要で、負担増は避けられない。

      　厚労省は複数の診療所による「輪番制」や、屋外で診察・検査する「テント型」などの方法を提案。地域の事情に合わせて１０月中に体制を整備するよう求めているが、速やかに移行できるかどうかは未知数だ。

      ■先行・高知では

      　コロナ疑いの人がスムーズに相談・受診できるよう、厚労省は自治体に、受け入れ可能な医療機関名の公表を検討するよう求めている。

      　高知県では今月、約１００か所の医療機関で検査に対応できる体制を整えた。だが、高知市内のあるクリニックでは医療機関名の公表後、来院者が前月比で２割減ったという。同クリニックの医師は「これでは経営が立ちゆかなくなる」と不安を語る。

      　東京都三鷹市では医療機関名は公表しない予定だ。市医師会の関係者は「医療機関で情報を共有し、患者さんに迷惑をかけないよう乗り切るしかない」と話す。

      　政府の新型コロナ対策分科会のメンバーでもある岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「保健所の負担を減らし、発熱患者らがスムーズに診察や検査を受けられるようにするには、地域の協力が欠かせない。国や自治体は新型コロナへの理解を深める説明会を開き、かかりつけ医らの不安や要望に応じられる体制を整えるべきだ」と指摘する。

      インフル同時流行　抗原検査拡充で備え

      　厚生労働省は、秋以降に想定されるインフルエンザとの同時流行に向け、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる検査体制の拡充を急ぐ。

      　田村厚労相は１７日の記者会見で、「インフルエンザも流行すれば（ピーク時には）１日３０万人の発熱者が外来に来るかもしれない。症状だけではコロナと区別できないため、両方の検査が必要になる」と強調。これまでコロナ検査の主力だったＰＣＲ検査は１日７万件程度の能力しかなく、「より簡便な抗原検査のキットを１日２０万件くらい用意できる体制を整える」と目標を掲げた。

      　そこで注目されるのが、鼻の入り口の粘液を検査に使う新手法だ。

      　鼻の奥の粘液を使う従来の手法に比べ、患者本人が綿棒で採取することもでき、医療従事者が防護具をフル装備して検査に当たる必要がない。抗原検査の簡易キットで３０分程度で判定できる。唾液を使う検査もあるが、簡易キットが利用できないため時間がかかる。

      　厚労省は、２５日に開かれる厚生科学審議会の部会などでの議論を踏まえ、来月にも医療現場に導入したい考えだ。

      　日本医師会の釜萢かまやち敏常任理事は、「新手法が使えるようになれば、医療従事者の感染リスクが減り、新型コロナの検査に対応できる地域の医療機関が増えるだろう。適切な採取方法などの情報提供を行い、きちんと普及させていく必要がある」と話している。（医療部　辻田秀樹）
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200924-OYT1T50271/

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年9月28日 7:56

      新型コロナ 医師会が感染予防対策の動画制作 埼玉
      2020年9月28日 4時40分

      新型コロナウイルスに家庭や職場で感染するケースが目立つとして、埼玉県医師会は場面に合わせた対策を解説する新たな動画を制作しました。

      看護師が感染を防ぐためのポイントを場面ごとに解説する様子を撮影し、このうち家庭での対策では、家族の体調が悪化した場合は、部屋を別にするなどできるかぎり隔離することやドアノブや電気のスイッチなど頻繁に触れる部分に触った後はこまめに手を洗うことなどを説明しました。

      また、職場では、出勤前の検温を徹底したり、テレワークを導入するなどして出勤する人数を抑えたりすることが重要だと訴えました。

      埼玉県医師会の金井忠男会長は「家庭や職場など感染経路別に動画をつくったので、自分があてはまる分野の対策を参考にし、感染予防に努めてもらいたい」と話していました。

      この動画は29日から埼玉県や県医師会のホームページで公開される予定です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200928/k10012637561000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年9月29日 6:24

      コロナで健康診断の受診率低下 前年同期比 30％余り減
      2020年9月29日 4時40分

      新型コロナウイルスの感染拡大による健康診断の実施への影響を学会などが調査したところ、受診者の数が前の年の同じ時期と比べて30％余り減少していて、一部の医療機関では年度内までに未受診者の健康診断を終えられない可能性があることがわかりました。

      この調査は日本総合健診医学会と、全国労働衛生団体連合会が行い全国180の健診センターや病院が回答をしました。

      その結果、ことし1月から7月までの健康診断の受診者と8月、9月の受診予約者は合わせておよそ1400万人で、前の年の同じ時期の受診者およそ2100万人に比べて30％以上減少していたことがわかりました。

      特に、緊急事態宣言の影響で4月と5月の受診者数はいずれも前の年の同じ時期より80％ほど減少していました。

      一方、9月は前の年とほぼ同じ受診者数が見込まれていて、回復傾向にあります。

      しかし、緊急事態宣言などの影響で中止や延期をした健康診断を年度内に実施する可能性については、3分の2の医療機関が「ほぼ可能」としているものの残りの3分の1は「7割から8割程度」としていて、学会では「このままの傾向が続くとおよそ1割の未受診者が発生する可能性がある」と指摘しています。

      日本総合健診医学会の福武勝幸理事長は、「学校の健康診断は突然死などを防ぐためにも大切ですし、がん検診なども病気を早く発見するために重要です。医療機関などは安全安心に受診できるよう感染防止対策に努めているので受診をしてほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012638881000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 2:59

      新型コロナ治療薬開発の遅れや医療機関の減収 学会で議論
      2020年10月2日 20時49分

      新型コロナウイルスの感染拡大による医療への影響について、学術団体や研究機関のトップが議論するパネルディスカッションが行われ、治療薬開発の遅れや医療機関の減収など、明らかになった問題について行政の支援が必要だなどといった意見が出されました。

      パネルディスカッションは、広島市で開かれている日本癌学会の中で行われ、学術団体や研究機関のトップらが意見を交わしました。

      この中で、医薬品の審査などを行う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の藤原康弘理事長は、新型コロナウイルスの治療薬の開発について「海外では、2月には大きな研究組織が有効性を検証する臨床試験を行うめどをつけ、夏には結果を発表していた。日本では薬を投与してもデータが医薬品の承認には使えない観察研究ばかりで遅れている」と指摘しました。

      そのうえで、「日本発の医薬品の確保は安全保障に関わる。危機に備え、臨床試験を支援する体制の整備が必要だ」と訴えました。
      また、がん研究会の野田哲生常務理事は病院で受診が減って減収が数十億円に上ることを明らかにしたうえで、「医療機関や研究機関の多くが減収となっている。行政による支援が欠かせない」と訴えていました。

      こうした意見に対し、厚生労働省の迫井正深医政局長は「国として最大限の支援を考えるが、それだけでは解決せず、変革するものも考えてもらう必要がある」と答えていました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012646041000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 3:00

      みんなでついたウソでみんなが自縄自縛に陥るの図…

      まったくもって因果応報、自業自得である。

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 3:10

      無責任、無関心、他人事、フェティシズム（目的と手段との倒錯）、人間疎外、急性アノミー…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0+%E4%BA%BA%E9%96%93%E7%96%8E%E5%A4%96+%E6%80%A5%E6%80%A7%E3%82%A2%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%BC+%E5%B0%8F%E5%AE%A4

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 14:56

      【独自】患者、医師ら２・４％に抗体…神奈川　６５医療機関で検査
      2020/10/04 05:00

      　神奈川県内の医療機関で５～６月に、新型コロナウイルス感染症以外で通院した患者と医師・看護師らを対象に、新型コロナの感染歴を調べる抗体検査を行ったところ、２・４％が陽性だった、との調査結果を神奈川県内科医学会がまとめた。

      　検査は、６５医療機関で計１６０３人に実施した。感染が確認されている人や、感染の可能性がある人は除いた。全体でみると陽性率は２・４％。患者の中では２・９％、医師・看護師の中では２％だった。同学会の松葉育郎・学術部会長は「抗体は持続しないとの報告もあり、もっと多くの感染者がいる可能性もある。ＰＣＲ検査を広く実施する体制の整備が必要」と指摘する。

      　厚生労働省が６月に東京、大阪、宮城の３都府県で計７９５０人の一般住民に行った抗体検査では、東京０・１％、大阪０・１７％、宮城０・０３％が陽性だった。東京農工大の水谷哲也教授（ウイルス学）は「検査の手法や調査対象によって結果は変わるので単純に比較できない。今後、より正確に調べられる手法を確立していくべきだ」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201004-OYT1T50003/

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  14. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 13:44

    （都道府県、自治体）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 20:27

      台風10号 4割の自治体で避難所が定員超に 内閣府調査
      2020年9月24日 6時19分

      今月上旬に日本に接近した台風10号では、新型コロナウイルス対策の影響で各地の避難所に住民が入りきれないことが課題となりました。国が九州などの200余りの市町村を調査したところ、およそ4割の自治体が定員を超えた避難所があったと答えていたことが分かりました。

      内閣府は、台風10号が接近した九州や山口県にある236の市町村を対象に当時の避難所の状況について調査しました。

      その結果、4割にあたる100の市町村が定員を超えた避難所があったと回答し、理由として新型コロナウイルス感染症対策で、定員を減らしたことなどを挙げています。

      定員を超えた際の避難所の対応では、避難所の中に新たにスペースを設けた、ほかの避難所を紹介したなどと回答しています。

      また、81の市町村では自主的にホテルや旅館に避難した住民もいたと答え、中にはホテルが満室となり予約がとれないという住民の声も多数あったとする自治体もありました。

      内閣府は自治体に対し、安全な知人の家も含めたさまざまな避難先を検討するよう改めて住民に促すとともに、避難所の混雑状況をインターネットで知らせたり、ホテルや旅館と利用状況を共有したりするなど避難者の集中を防ぐ取り組みを進めるよう呼びかけています。

      その一方で、万が一避難所の定員を超えたとしても、悪天候の中でほかの避難所を紹介することは避け、安全を考慮した対応を取るよう呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012631641000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 17:40

      東京で行う教育課程に参加、陸自女性隊員が感染
      2020/10/04 12:43

      　熊本県と熊本市は３日、男女８人（２０～４０歳代）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

      　市によると、２日の発表分に陸上自衛隊北熊本駐屯地（北区）の女性隊員（２０歳代）が含まれていたことが判明。女性隊員は７月上旬から９月末まで、陸自朝霞駐屯地（東京）で訓練などを行う教育課程に参加していた。

      　陸自では、同じ教育課程に参加していた健軍駐屯地（東区）の女性隊員２人の陽性も明らかになっている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201004-OYT1T50065/

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 17:41

      感染の２０代女性は駐屯地勤務…市「県に依頼されたから」と職業明かさず
      2020/10/04 16:06

      　新型コロナウイルスへの感染が２日に確認された青森県八戸市内の２０歳代女性が、陸上自衛隊八戸駐屯地に勤務する隊員であることが明らかになった。

      　陸上幕僚監部が２日に発表した。ただ、同部は女性の詳しい行動について「地元の保健所が発表した通り」とし、公表しなかった。

      　一方、市は職業を原則非公表とする県の基準に合わせ、２日の発表で職業を明かさなかった。

      　小林真市長は３日、読売新聞の取材に対し、「自衛隊が発表することは聞いていたが、県から『県で決めた基準通りに公表してほしい』と依頼された」と説明した。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201004-OYT1T50071/

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 21:39

      ２０代女性陸自隊員２７人が感染…朝霞駐屯地で教育課程、参加者は２００人
      2020/10/04 21:18

      　陸上自衛隊の朝霞駐屯地（東京都、埼玉県）での教育課程に参加した２０歳代の女性隊員２７人が、新型コロナウイルスに感染したことがわかった。いずれも軽症か無症状で、医療施設に入院するなどしている。

      　陸自などによると、２７人は東京都や沖縄県など１６都道府県の駐屯地に所属しており、７～９月下旬に朝霞駐屯地で行われた教育課程に参加。座学や射撃などの訓練を行い、朝霞駐屯地内の隊舎で寝泊まりしていた。各駐屯地に戻った後、感染が判明したという。

      　教育課程には約２００人が参加しており、さらに感染者が増える可能性がある。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201004-OYT1T50117/

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年10月5日 21:46

      感染判明２８人含む女性自衛隊員４４人、日帰りでバス旅行…拡大の原因か
      2020/10/05 20:36

      　陸上自衛隊は５日、朝霞駐屯地（東京都、埼玉県）での教育課程参加者で、新たに１人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。感染者は、これで計２８人となった。９月下旬の日帰り旅行で感染が広がったとみられるという。

      　陸自によると、感染が判明した２８人を含む女性隊員４４人が先月２６日、親睦を深める目的で民間の貸し切りバス１台に乗り、埼玉県内を日帰りで旅行していた。車内で座席の間隔を取らず、昼食のバーベキューで調理器具を使い回すなど、感染防止策が不十分だった。

      　教育課程は７月７日～９月２９日に行われた。全国から女性隊員約１９０人と教官の計約２２０人が参加。このうち１２４人がＰＣＲ検査を受け、今月５日時点で７０人は陰性と判明した。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201005-OYT1T50171/

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年10月6日 14:30

      研修の自衛隊員28人が新型コロナ感染 バーベキューで拡大か
      2020年10月6日 4時23分

      全国各地の駐屯地から1か所に集まって研修を受けていた28人の自衛隊員が、相次いで新型コロナウイルスに感染していたことが確認され、陸上自衛隊は、研修期間中の休日に行われたバーベキューで感染が広がったとみて詳しく調べています。

      相次いで感染が確認されているのは、ことし7月から先月にかけて、東京と埼玉にまたがる朝霞駐屯地で行われていた研修に参加していた自衛隊員です。

      陸上自衛隊によりますと、この研修には全国各地の駐屯地からおよそ190人の若手の女性隊員が参加し、5日までに感染が確認された人は北海道から沖縄まで、24の駐屯地の合わせて28人に上っています。

      研修に参加した自衛隊員のうち同じクラスだった44人は、休日だった先月26日、親睦を深めるため民間のバスをチャーターして埼玉県内でバーベキューを行い、これまでに感染が確認された人は、全員このバーベキューに参加していたということです。

      移動中のバスの車内で間隔を空けて座らないなど、感染を防ぐための対策が十分ではなかったとみられるということで、陸上自衛隊は、このバーベキューで感染が広がったとみて詳しく調べています。

      陸上自衛隊は「国民の皆様に多大な不安をかけ、おわび申し上げたい。感染防止策を徹底し、信頼回復に努めたい」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201006/k10012649511000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年10月6日 14:30

      自衛隊員コロナ集団感染 “バーベキューで対策不十分” 防衛相
      2020年10月6日 13時36分

      陸上自衛隊の駐屯地で研修を受けていた自衛隊員が新型コロナウイルスに集団感染したことについて、岸防衛大臣は、感染が広がったとみられる休日のバーベキューで感染対策が不十分だったとしたうえで、改めて対策を徹底する考えを示しました。

      全国各地の駐屯地から東京と埼玉にまたがる朝霞駐屯地に集まって研修を受けていた28人の自衛隊員が、相次いで新型コロナウイルスに感染していたことが確認され、陸上自衛隊は、研修期間中の休日に行われたバーベキューで感染が広がったとみて調べています。

      これについて、岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「感染したとみられる日の行動の詳細は確認中だが、感染対策の徹底が不十分であった可能性が極めて高い。バーベキューでは大声で話すこともあり、適切ではなかったと考えている」と述べました。

      そのうえで岸大臣は、すべての隊員に対して、改めて対策の徹底を図るよう指示し、感染拡大防止に努めていく考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201006/k10012650011000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年10月7日 2:54

      陸自朝霞駐屯地で教育課程参加、新たに女性隊員３人がコロナ感染…計３１人に
      2020/10/06 19:59

      　陸上自衛隊は６日、朝霞駐屯地（東京都、埼玉県）での教育課程参加者で、新たに２０歳代の女性隊員３人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染者は計３１人になった。

      　防衛省によると、最初の感染判明者は教育課程が終わる前日の先月２８日に高熱を発し、隔離されていたが、他の参加者は予定通り所属部隊に帰るなどしていた。岸防衛相は６日の閣議後記者会見で「対応は不適切だった」と話した。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201006-OYT1T50203/

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  15. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 13:45

    （東京都）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 13:46

      東京都 新型コロナ 59人の感染確認 100人下回るのは3日連続
      2020年9月23日 21時10分

      東京都は23日、都内で新たに59人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を下回るのは3日連続ですが、都の担当者は「きのうまでの連休中は検査自体も少なく、これが今の感染状況ではないと考えている。引き続き感染防止策をとっていただきたい」と話しています。

      東京都は23日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて59人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では
      ▽10歳未満が1人
      ▽10代が3人
      ▽20代が10人
      ▽30代が16人
      ▽40代が14人
      ▽50代が3人
      ▽60代が4人
      ▽70代が7人
      ▽80代が1人となっています。

      1日の感染の確認が100人を下回るのは3日連続です。

      また、60人を下回るのはことし6月30日以来です。

      これについて都の担当者は「きのうまでの4連休中は検査自体も少なく、これが今の感染状況ではないと考えている。連休で感染した人は来週出てくるとみられ、注視する必要がある。減少しているので安心だと思わず、引き続き感染防止策をとっていただきたい」と話しています。

      59人のうちおよそ53％にあたる31人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ47％にあたる28人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者のうち
      ▽施設内の感染が最も多く10人
      ▽家庭内が8人
      ▽職場内が5人
      ▽夜間営業する接待を伴う飲食店と会食がそれぞれ1人などとなっています。

      このうち施設内では青梅市の青梅市立総合病院で新たに患者と職員の合わせて5人の感染が確認され、都に報告されているこの病院での感染確認は52人になります。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万4453人になりました。

      一方、都の基準で集計した23日時点の重症の患者は22日より2人減って28人でした。

      重症の患者の年代別では
      ▽50代が最も多く9人
      ▽60代が8人
      ▽70代と80代がそれぞれ5人
      ▽40代が1人で

      性別では
      ▽男性が24人
      ▽女性が4人となっています。

      また、都は感染が確認された60代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。

      女性はがんを患っていて、入院時の検査で感染が確認されたということです。

      これで都内で死亡した人は合わせて392人になりました。

      入院・重症・療養・調整中

      東京都によりますと、都内で23日までに感染が確認された2万4453人のうち、入院中の人は22日より26人増えて1258人となっています。

      このうち都の基準で集計した重症の患者は22日より2人減って28人です。

      都は、23日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2450床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は22日より39人減って432人です。

      都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は22日より23人減って216人です。

      このほか、医療機関への入院と、ホテルや自宅での療養のどちらにするか調整中の人は22日より103人減って304人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万1851人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200923/k10012630821000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 20:40

      4連休の影響 感染確認の再増加を懸念 東京都モニタリング会議
      2020年9月24日 15時23分

      東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、専門家は感染状況の警戒のレベルについて上から2番目の表現を維持したうえで「おとといまでの4連休における検査件数の減少が、新たな感染の確認に与える影響を踏まえた警戒が必要だ」と指摘し、感染の確認が再び増加傾向に転じることへの懸念を示しました。

      会議のなかで、東京都医師会の猪口正孝副会長は、都内の感染状況について、新たな感染の確認が23日までの7日間の平均でおよそ145人と、前の週のおよそ181人から減少したなどと指摘し「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」と分析しました。

      これは4段階ある警戒のレベルのうち上から2番目の表現で、3週連続となりました。

      そのうえで「おとといまでの4連休における検査件数の減少が、新たな感染の確認に与える影響を踏まえた警戒が必要だ。感染拡大のリスクを高める機会の増加により、新たな感染の確認が再び増加傾向に転じ、急速に感染拡大することが懸念される」と指摘しました。

      一方、医療提供体制については、医療機関への負担が長期化していて、入院患者や重症患者の今後の推移に警戒が必要だとして「体制強化が必要であると思われる」という4段階あるレベルのうち上から2番目の表現を12週連続で維持しました。

      新たな感染確認 前週から約36人減

      24日のモニタリング会議の中で示された都内の感染状況と医療提供体制についての分析結果です。
      感染状況についてです。

      新たな感染の確認は23日までの7日間の平均でおよそ145人となり、前の週からおよそ36人減りました。

      年代別の割合は、今月21日までの1週間で
      ▽20代が最も多く23.4％
      ▽次いで30代で19.6％
      ▽40代が18.7％
      ▽50代が14.1％
      ▽60代が6.3％
      ▽70代が6.2％
      ▽10代が5％ちょうど
      ▽80代が3.4％
      ▽10歳未満が2.5％
      ▽90代以上が0.7％でした。

      前の週に比べて20代から40代の割合が減少し、10代以下と50代以上の割合が増加しました。

      家庭内の感染40％

      感染経路が分かっている人のうち家庭内での感染が40％で、少なくとも8週連続で最も多くなりました。

      次いで
      ▽施設内が15％
      ▽職場内が13.6％
      ▽夜間営業する接待を伴う飲食店が6.8％会食が6.1％などとなっています。

      専門家は「これから経済を重視することになると、リスクの高い高齢者に日常生活の中でいかに感染させないかという覚悟が、すべての都民に必要だ」と述べました。

      さらに「飲食店の営業時間短縮の要請解除やイベントなどの、観客人数制限の緩和で人の移動が増え、接触の機会がさらに高まることが想定される。基本的な感染防止対策を徹底することが重要だ」と指摘しました。

      入院患者 100人余り増

      医療提供体制です。
      23日時点での入院患者は1258人で、1週間前・今月16日の時点より100人余り増えています。

      専門家は「増減を繰り返しながら依然として高い水準にある」と指摘しました。

      重症患者 5人増

      都の基準で集計した重症患者は23日の時点で1週間前から5人増え28人でした。

      年代別にみると
      ▽40代が1人
      ▽50代が9人
      ▽60代が8人
      ▽70代以上が10人で
      ▽50代から60代が重症患者全体の6割を占めています。

      性別では、男性が24人、女性が4人でした。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012632541000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 23:23

      東京都 新型コロナ 新たに195人の感染確認 3人死亡
      2020年9月24日 21時26分

      東京都は、24日都内で新たに195人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。この中には、集団感染が起きている江戸川区の食品加工会社の工場の従業員39人が含まれています。また、感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて195人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が7人、
      ▽10代が13人、
      ▽20代が53人、
      ▽30代が38人、
      ▽40代が32人、
      ▽50代が27人、
      ▽60代が11人、
      ▽70代が5人、
      ▽80代が5人、
      ▽90代が4人です。

      1日の感染の確認が100人を超えるのは、4日前の今月20日以来です。

      195人のうち、およそ59％に当たる116人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ41％に当たる79人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。

      濃厚接触者のうち、職場内が50人で最も多く、次いで家庭内が33人、施設内が9人、会食が8人などとなっています。

      このうち職場内の感染では、江戸川区の食品加工会社の工場の従業員が39人が含まれているということです。区の保健所に報告されているこの工場での感染確認は、合わせて78人に上るということです。都によりますと、この工場では従業員の検査が続いていて、
      今後、さらに新たな感染が確認される可能性があるということです。

      また、施設内では青梅市の青梅市立総合病院で新たに男性医師1人の感染が確認され、都に報告されているこの病院での感染確認は53人になりました。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万4648人になりました。

      また、都は、感染が確認された70代の男性2人と90代の女性1人の合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。このうち、70代の男性1人は腎臓に持病があったということです。

      これで都内で死亡した人は合わせて395人になりました。

      入院中や重症の人などは

      都によりますと、都内で24日までに感染が確認された2万4648人のうち、入院中の人は23日より88人減って1170人となっています。

      一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日より1人増えて29人でした。

      重症の患者の年代別では
      ▽50代と60代がそれぞれ8人、
      ▽70代が6人、
      ▽80代が5人、
      ▽40代と90代がそれぞれ1人で、
      性別では、
      ▽男性が24人、
      ▽女性が5人となっています。

      都は、24日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は23日より18人減って414人です。

      都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は、23日より44人減って172人です。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、23日より72人増えて376人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、2万2121人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012632311000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 8:20

      東京都 感染症対策の新拠点となる組織「東京iCDC」立ち上げへ
      2020年9月25日 19時46分

      東京都は、感染症対策の新たな拠点となる組織を立ち上げ、都に提言や助言を行う「専門家ボード」を設置して、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるための検討を進めます。

      都は、感染症対策の新たな拠点となる組織を来月1日に立ち上げ、名称を感染症を意味する英語の頭文字の「i」をとって「東京iCDC」とし、感染症対策の司令塔としての役割を持たせるとしています。

      そして、都の政策立案にあたって専門家が提言や助言を行うため、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授を座長とする「専門家ボード」を設置します。

      「専門家ボード」では新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるために感染症の制御や医療体制の整備など具体的な検討を進めます。

      また、調整機能を担う本部を設けて保健所の支援などにあたるほか、病院や高齢者施設で専門の医師や看護師などが感染拡大防止にあたる支援チームも設けます。

      小池知事は「新型コロナウイルスに打ち勝つための実践組織そのもので、今後、大学や研究機関との共同研究や人材交流を行い、順次、体制を整備し、機能を強化していく」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012635041000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 8:21

      東京都 新型コロナ 新たに195人感染確認 4人死亡
      2020年9月25日 21時28分

      東京都は25日、都内で新たに195人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された50代から90代の男女4人が死亡したことを明らかにしました。このうち2人は、入院していた医療機関とデイサービスの施設内で感染したということです。

      東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて195人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では
      ▽10歳未満が5人、
      ▽10代が14人、
      ▽20代が46人、
      ▽30代が39人、
      ▽40代が40人、
      ▽50代が23人、
      ▽60代が16人、
      ▽70代が7人、
      ▽80代が3人、
      ▽90代が2人です。

      都内では、24日も195人で、2日連続で100人を超えました。

      195人のうち、およそ47％にあたる91人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ53％にあたる104人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者のうち
      ▽家庭内が27人と最も多く、
      ▽職場内が21人、
      ▽夜間営業する接待を伴う飲食店が10人、
      ▽会食が8人、
      ▽施設内が5人などとなっています。

      このうち、家庭内では、感染が確認された父親から10歳以下の子ども3人が感染しました。

      また、職場内の感染には、集団感染が発生した江戸川区にある「タカラ食品工業葛西工場」の従業員8人が含まれているということです。

      さらに、施設内では、青梅市の青梅市立総合病院で看護師1人の感染が確認され、都に報告されている、この病院での感染確認は54人になりました。

      これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万4843人になりました。

      一方、都の基準で集計した25日時点の重症の患者は、24日より1人増えて30人でした。

      また、都は感染が確認された、50代の男性と70代の男性、90代の男性と女性の合わせて4人が死亡したことを明らかにしました。

      50代の男性は腎臓に基礎疾患があったほか、70代の男性は入院していた医療機関で感染し、90代の女性はデイサービスの施設内で感染したということです。

      これで都内で死亡した人は、合わせて399人になりました。

      都「感染拡大が再び起こる兆候 予断許さない状況」

      都の担当者は「おとといは、ふた桁だったのが、この2日は、200人近くの感染者が出ている。感染拡大が再び起こる兆候があり、予断を許さない状況だ。引き続き、感染防止の対策に取り組んでほしい」と話しています。

      入院中の人や重症者数などの状況は

      東京都によりますと、都内で、25日までに感染が確認された2万4843人のうち、入院中の人は、24日より87人減って1083人となっています。

      このうち、都の基準で集計した重症の患者は、24日より1人増えて30人です。

      都は、25日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は、24日より22人減って392人です。

      都が開設している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は、24日より3人減って169人です。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、24日より5人減って371人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、2万2429人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012634491000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年9月27日 7:46

      東京都 新型コロナ 死亡した人が計400人に 270人の感染確認
      2020年9月26日 21時57分

      東京都は26日、都内で新たに270人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された80代の男性が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人は合わせて400人になりました。

      東京都は26日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて270人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では
      ▽10歳未満10人、
      ▽10代が9人、
      ▽20代が62人、
      ▽30代が52人、
      ▽40代が51人、
      ▽50代が35人、
      ▽60代が18人、
      ▽70代が20人、
      ▽80代が11人、
      ▽90代が2人です。

      1日の感染の確認が200人を超えるのは今月19日以来です。また、100人を超えるのは3日連続です。

      都によりますと、都が感染者を把握するまでには、検査の実施から3日程度かかります。3日前の今月23日に都内で行われた検査は、22日のおよそ3倍の6500件余りで、今月に入って最も多かったということです。

      270人のうち、およそ41％に当たる111人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ59％に当たる159人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

      濃厚接触者のうち家庭内が41人と最も多く、施設内が18人、職場内が13人、会食が8人、夜間営業する接待を伴う飲食店が4人などとなっています。

      このうち、家庭内では、0歳の赤ちゃんが家族から感染したケースがありました。赤ちゃんは無症状だということです。

      施設内では、青梅市の青梅市立総合病院で患者と医療従事者2人の合わせて3人の感染が確認され、都に報告されているこの病院での感染確認は57人になりました。

      職場内では、集団感染が発生した江戸川区にある「タカラ食品工業 葛西工場」の従業員2人の感染が新たに確認され、この工場での感染は80人になりました。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万5113人になりました。

      一方、都の基準で集計した26日時点の重症の患者は、25日より1人減って29人でした。

      また、都は、感染が確認された80代の男性が死亡したことを明らかにしました。男性は肺に基礎疾患があり、入院していた医療機関で感染したということです。

      これで都内で死亡した人は合わせて400人になりました。

      入院1109人 重症患者29人

      東京都によりますと、都内で26日までに感染が確認された2万5113人のうち、入院中の人は25日より26人増えて1109人となっています。

      このうち都の基準で集計した重症の患者は25日より1人減って29人です。

      都は、26日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は25日より1人増えて393人です。

      都が開設・運用している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は25日より15人増えて184人です。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は25日より106人増えて477人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万2550人となっています。

      小池知事「4連休があった関係で検査多い」

      東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「4連休があった関係で検査結果の報告に少々、タイムラグがある。検査数は6500もあり、その意味では検査をより多く行い、早く陽性者を明らかにしていくことで対応していくことは変わらない」と述べました。

      また、来月から「Go Toトラベル」の対象に東京発着の旅行が加わることについて、「国が決めたキャンペーンのスタートだ。『3密』を避けて基本的な対策を守っていだだき、社会経済活動との両立に向けて徹底して利用者も事業者もご協力をいただけるよう引き続きお願いしたい」と述べました。

      連休中の感染を来週以降注視する必要

      都の担当者は「4連休が明けて医療機関にかかった人が多かった影響で数字が大きくなったと考えている。1週間で見ると急激に増えている状況ではないが、連休中に活動して感染した人が多くなれば来週以降、検査結果に出てくるので注視する必要がある」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200926/k10012636011000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年9月28日 7:49

      東京都 新型コロナ 新たに144人の感染確認 100人超は4日連続
      2020年9月27日 22時50分

      東京都は27日、都内で新たに144人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
      1日の感染の確認が100人を超えるのは4日連続です。

      東京都は27日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて144人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が4人、
      ▽10代が6人、
      ▽20代が36人、
      ▽30代が32人、
      ▽40代が20人、
      ▽50代が18人、
      ▽60代が14人、
      ▽70代が10人、
      ▽80代が1人、
      ▽90代が3人です。

      都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは4日連続です。

      感染経路不明は58％

      144人のうち、およそ42％にあたる60人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ58％の84人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者のうち、▼家庭内の感染が22人と最も多く、▼職場内が14人、▼夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者と、▼会食での感染が、それぞれ6人などとなっています。

      これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万5257人になりました。

      一方、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は、26日と同じ29人でした。

      また、27日に死亡が確認された人はいませんでした。

      入院中1154人 重症患者29人

      東京都によりますと、都内で27日までに感染が確認された2万5257人のうち、入院中の人は26日より45人増えて1154人となっています。このうち都の基準で集計した重症の患者は26日と同じ29人です。

      都は、27日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は、26日より27人増えて420人です。

      都が開設・運用している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は、26日より41人増えて225人です。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は26日より66人減って411人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万2647人となっています。

      都立広尾病院 患者・職員合わせて5人が感染

      東京都は、都立広尾病院で入院患者3人と職員2人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。

      都によりますと、感染が確認されたのは、広尾病院に入院中の80代と90代の男性と、90代の女性、それに勤務している▽40代の男性医師と▽20代の女性看護師です。いずれも同じ外科系の病棟に入院または勤務していましたが、感染経路はわかっていないということです。

      病院では、同じ病棟に入院中のほかの患者や関係する職員など少なくとも122人について、順次、PCR検査を実施することにしています。

      広尾病院では、外来は通常診療を続ける一方、感染が確認された病棟ではPCR検査の結果が判明するまで新たな入院患者を受け入れないということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200927/k10012608681000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年9月29日 3:59

      東京都 新型コロナ 新たに78人感染確認 6人死亡
      2020年9月28日 18時46分

      東京都は、28日、都内で新たに78人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認されていた6人が死亡したことを明らかにし、このうち4人は医療機関や高齢者施設で感染したということです。

      東京都は、28日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて78人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▼10歳未満が1人、
      ▼10代が2人、
      ▼20代が26人、
      ▼30代が15人、
      ▼40代が13人、
      ▼50代が9人、
      ▼60代が4人、
      ▼70代が2人、
      ▼80代が3人、
      ▼90代が3人です。

      都内で1日の感染の確認が100人を下回るのは5日前の9月23日以来です。

      78人のうち、
      ▼およそ51％にあたる40人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
      ▼残りのおよそ49％の38人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者のうち、
      ▼家庭内の感染が10人と最も多く、
      ▼夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が7人、
      ▼職場内が6人、
      ▼施設内が5人などとなっています。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万5335人になりました。

      一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より3人減って26人でした。

      年代別にみると、
      ▽50代が9人、
      ▽60代が8人、
      ▽70代が5人、
      ▽80代が3人、
      ▽40代が1人です。

      また、都は感染が確認されていた
      ▽70代の女性1人、
      ▽80代の男性2人と女性2人、
      それに
      ▽90代の男性1人の合わせて6人が死亡したことを明らかにしました。

      このうち、
      ◇70代と80代の女性2人は入院していた医療機関で、
      ◇80代と90代の男性2人は入所していた高齢者施設で、それぞれ感染したということです。

      これで都内で死亡した人は合わせて406人になりました。

      入院44人増え 1198人 重症患者3人減り 26人

      東京都によりますと、都内で28日までに感染が確認された2万5335人のうち、
      入院中の人は27日より44人増えて1198人となっています。

      このうち都の基準で集計した重症の患者は27日より3人減って26人です。

      都は、28日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は27日より38人増えて458人です。

      都が開設・運用している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は27日より15人増えて240人です。

      このほか、
      医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は27日より157人減って254人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万2779人となっています。

      都立広尾病院 入院患者と看護師11人感染確認

      東京都は、都立広尾病院で新たに入院患者7人と看護師4人の合わせて11人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。

      都によりますと、感染が確認されたのは
      ▽広尾病院に入院中の50代から90代の男女7人と
      ▽20代から40代の女性看護師4人です。

      いずれもすでに感染が確認されている外科系の病棟に入院または勤務していましたが、感染経路はわかっていないということです。

      これでこの病棟での感染確認は合わせて16人になりました。

      病院では院内感染が発生した可能性があるとして、さらにおよそ120人の職員と患者の検査を順次、行っています。

      広尾病院では外来は通常診療を続ける一方、感染が確認された病棟では引き続きPCR検査の結果が判明するまで新たな入院患者を受け入れないということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200928/k10012638041000.html

      削除
    9. ニッポニア・ニッポン2020年9月30日 3:37

      東京都 新型コロナ 新たに212人感染確認 1人死亡
      2020年9月29日 19時18分

      東京都は29日、都内で新たに212人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      都によりますと、会食で感染した人の半分が今月22日までの4連休中の飲み会や食事などで感染したということです。

      東京都は29日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて212人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が8人
      ▽10代が7人
      ▽20代が52人
      ▽30代が39人
      ▽40代が33人
      ▽50代が31人
      ▽60代が15人
      ▽70代が18人
      ▽80代が6人
      ▽90代が3人です。

      都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは今月26日以来です。

      212人のうち、およそ41％にあたる86人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ59％の126人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者のうち、
      ▽家庭内の感染が29人と最も多く、
      ▽会食での感染が18人
      ▽施設内が16人
      ▽職場内が8人などとなっています。

      このうち会食は、半数の9人が今月22日までの4連休中の飲み会や食事などで感染したほか、連休前日・金曜日の会食でも2人が感染したということです。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万5547人になりました。

      一方、都の基準で集計した29日時点の重症の患者は28日より3人減って23人でした。

      年代別にみると、
      ▽40代が1人
      ▽50代が9人
      ▽60代と70代がそれぞれ5人
      ▽80代が3人です。

      また、都は感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。

      男性は糖尿病を患っていたということです。

      これで都内で死亡した人は合わせて407人になりました。

      広尾病院で入院患者1人死亡

      東京都は入院患者や医師、看護師が相次いで感染している都立広尾病院で、感染が確認された90代の入院患者の女性が29日、死亡したことを明らかにしました。

      女性の死因は、もともとの病気によるものだということです。

      広尾病院では、この女性を含めて同じ外科系の病棟に入院していた患者10人と、勤務していた医師1人、それに看護師5人の合わせて16人の感染が確認されています。

      病院では院内感染が発生した可能性があるとして、さらに看護師などおよそ40人の検査を行っていて、30日以降、結果が出るということです。

      広尾病院では外来は通常診療を続ける一方、感染が確認された病棟では検査の結果が判明するまで引き続き新たな入院患者を受け入れないということです。

      入院中1159人 重症23人

      東京都によりますと、都内で29日までに感染が確認された2万5547人のうち、入院中の人は28日より39人減って1159人となっています。

      このうち都の基準で集計した重症の患者は28日より3人減って23人です。

      都は、29日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は28日より29人減って429人です。

      都が開設・運用している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は28日より9人増えて249人です。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は28日より93人増えて347人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万2956人となっています。

      担当者「4連休の影響どれくらい出るか注視」

      都の担当者は「先週火曜日までの4連休中に感染した人が確認されるなどして全体の数字が増えた。30日以降も連休中の影響がどれくらい出るのかを注視する必要がある」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012639721000.html

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    10. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 0:52

      東京都 新型コロナ 1人が死亡 新たに194人感染確認
      2020年9月30日 21時41分

      東京都は30日、都内で新たに194人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。7日間の平均では183.6人となり、今月のなかでは2番目に多くなりました。また、都は感染が確認された90代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。

      東京都は30日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて194人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      1日の感染の確認が100人を超えるのは2日連続です。

      都のモニタリング項目のひとつとなっている7日間の平均では183.6人となり、今月のなかでは2番目に多くなりました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が7人、
      ▽10代が10人、
      ▽20代が46人、
      ▽30代が44人、
      ▽40代が32人、
      ▽50代が21人、
      ▽60代が11人、
      ▽70代が12人、
      ▽80代が9人、
      ▽90代が2人です。

      194人のうち、
      ▽およそ51％にあたる99人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
      ▽残りのおよそ49％の95人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者のうち、
      ▽家庭内の感染が23人と最も多く、
      ▽施設内が17人、
      ▽会食が14人、
      ▽職場内が11人、
      ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が2人などとなっています。

      施設内では練馬区の順天堂大学医学部附属練馬病院で医師や看護師など合わせて10人の感染が確認されました。病院は30日までに医師や看護師、患者など合わせて40人の感染が確認されたと発表していて、今後、都に報告されるこの病院の関係者がさらに増えるとみられます。

      また、青梅市の青梅市立総合病院で看護師1人の感染が確認され、都に報告されているこの病院での感染確認は58人になりました。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万5738人になりました。

      一方、都の基準で集計した30日時点の重症の患者は29日より2人減って21人でした。

      年代別にみると、
      ▽50代が8人、
      ▽60代が5人、
      ▽70代が4人、
      ▽80代が3人、
      ▽40代が1人です。

      また、都は感染が確認された90代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人は合わせて408人になりました。

      小池知事「人の流れ増えていることも関係か」

      都内で新たに194人の感染が確認されたことについて、小池知事は記者団に対し「人の流れが増えていることも関係しているのではないか」と述べました。

      一方、都の基準で集計した30日時点の重症の患者が29日より2人減って21人だったことについては「医療関係者の努力もあって感染の広がりはあっても重症者が増えていない。協力いただいている部分だと思う」と述べました。

      新たな感染確認 1週間平均でみると

      東京都内で新型コロナウイルスの感染が新たに確認された人を1週間の平均でみた数値は、9月の中では1日の196.7人が最も多い値です。

      30日までの1週間平均の183.6人は、9月では2番目に多い値になりました。

      1週間平均は9月上旬は減少が続き、7日と8日に147.4人にまで下がりましたが、中旬にかけて増加に転じ、16日には181.3人となりました。その後、下旬にかけて140人台まで減少しましたが、30日までの2日間で200人前後の新たな感染が確認されたことから再び180人を超えました。

      一方、都の基準で集計した重症の患者は、8月23日の39人をピークに、9月8日の21人までは減少傾向が続きましたが、その後は増減を繰り返しています。22日と25日には30人に上りましたが、30日時点は21人です。

      入院中の人は1165人 重症の患者は21人

      東京都によりますと、都内で30日までに感染が確認された2万5738人のうち、
      ▽入院中の人は29日より6人増えて1165人となっています。

      ▽このうち都の基準で集計した重症の患者は29日より2人減って21人です。

      都は、30日の時点で重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、
      ▽自宅で療養している人は29日より2人減って427人です。
      ▽都が開設・運用している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は29日より8人増えて257人です。

      このほか、
      ▽医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は29日より13人減って334人です。

      一方、
      ▽すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万3147人となっています。

      東京都医師会 副会長「4連休影響か」

      都内の感染の確認が30日までの7日間の平均で183.6人と9月のなかで2番目に多くなったことについて、東京都医師会の猪口正孝副会長は、「感染者が多くなっている今の状況が、4連休中に病院に行けなかった人が、連休明けに病院に行って検査を受けたことが影響しているのか、それとも連休に外出した影響が出始めているのか、現時点ではまだ分からず、様子を見る必要がある。十分警戒しないといけない状況には変わりない」と話していました。

      また、1日から「GoToトラベル」に東京発着の旅行が加わることについては、「感染者数が増える要素ではあるが、感染しやすい行動を控えてしっかり感染対策をすれば拡大しないと思うので、より一層気をつけてほしい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200930/k10012640931000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 0:53

      東京 新型コロナ 1人死亡 新たに235人感染確認
      2020年10月1日 19時00分

      東京都は、1日、都内で新たに235人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち、練馬区の順天堂大学医学部附属練馬病院で患者などあわせて33人の感染が確認されました。

      東京都は、1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて235人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      1日の感染の確認は、29日が212人、30日が194人と、1日までの3日間は200人前後で推移しています。

      年代別では、
      ▽10歳未満が4人、
      ▽10代が9人、
      ▽20代が60人、
      ▽30代が48人、
      ▽40代が36人、
      ▽50代が31人、
      ▽60代が15人、
      ▽70代が14人、
      ▽80代が15人、
      ▽90代が3人です。

      235人のうち、およそ51％にあたる121人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ49％の114人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者のうちの1人は出張で中東地域を訪れ、帰国時の検査では陰性でしたが、その後、現地で会った日本人の感染がわかったため検査をしたところ、感染が確認されたということです。

      また濃厚接触者のうち最も多いのは施設内の感染で39人で、このうち33人は練馬区の順天堂大学医学部附属練馬病院の入院患者17人と、医師や看護師などでした。これでこの病院の感染確認は43人になりました。

      このほか、家庭内が31人、職場内が11人、会食が9人、夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が4人などとなっています。会食では9人のうち7人が9月22日までの4連休中の食事や飲み会で感染したということです。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万5973人になりました。

      一方、都の基準で集計した1日時点の重症の患者は30日より1人増えて22人でした。

      年代別にみると、
      ▽50代が8人、
      ▽60代が6人、
      ▽70代が5人、
      ▽80代が2人、
      ▽40代が1人です。

      また、都は感染が確認された80代の女性が死亡したことを明らかにしました。
      女性は肺に基礎疾患があったということです。

      これで都内で死亡した人は合わせて409人になりました。

      重症患者 1人増えて22人に

      東京都によりますと、都内で1日までに感染が確認された2万5973人のうち、入院中の人は30日より62人減って1103人となっています。

      このうち都の基準で集計した重症の患者は30日より1人増えて22人です。

      都は、1日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は30日より10人減って417人です。

      都が開設・運用している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は30日より11人減って246人です。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は30日より34人増えて368人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万3430人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201001/k10012643161000.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 0:54

      東京都 新型コロナ 新たに196人の感染確認 4日間連続200人前後
      2020年10月2日 20時22分

      東京都は、2日都内で新たに196人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。先月22日までの4連休中に感染した人も引き続き確認されていて、1日の感染の確認は2日までの4日間、200人前後で推移しています。

      東京都は、2日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて196人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      1日の感染の確認は、
      ▽先月29日が212人、
      ▽30日が194人、
      ▽1日が235人と、2日までの4日間は200人前後で推移しています。

      年代別では、
      ▽10歳未満が7人、
      ▽10代が11人、
      ▽20代が48人、
      ▽30代が47人、
      ▽40代が25人、
      ▽50代が21人、
      ▽60代が17人、
      ▽70代が12人、
      ▽80代が6人、
      ▽90代が2人です。

      196人のうち、
      ▽およそ46％に当たる90人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
      ▽残りのおよそ54％の106人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

      濃厚接触者のうち最も多いのは家庭内の感染で31人でした。

      4連休中に実家に帰省した父親から、妻と子ども1人が感染したケースがあったということです。

      このほか、
      ▽職場内が15人、
      ▽会食が11人、
      ▽施設内が8人などとなっていて、
      このうち会食では、少なくとも5人が4連休中の食事などで感染したということです。

      また、施設内では、練馬区の順天堂大学医学部附属練馬病院で医師や患者など合わせて6人の感染が新たに確認されました。
      これでこの病院で感染が確認され、都に報告があったのは合わせて49人になりました。

      さらに、青梅市の青梅市立総合病院で患者と職員1人ずつの感染が新たに確認され、これでこの病院での感染確認は60人になりました。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万6169人になりました。

      一方、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は1日と同じ22人でした。

      年代別にみると、
      ▽50代が8人、
      ▽60代と70代がそれぞれ6人、
      ▽80代が2人です。

      また、2日死亡が確認された人はいませんでした。

      入院・重症・療養・調整中

      東京都によりますと、都内で2日までに感染が確認された2万6169人のうち、入院中の人は1日より56人減って1047人となっています。

      このうち都の基準で集計した重症の患者は1日と同じ22人です。

      都は、2日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は1日より5人減って412人です。

      都が開設・運用している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は1日より10人増えて256人です。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、1日より32人減って336人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万3709人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012645141000.html

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    13. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 0:55

      東京都 新型コロナ 207人の感染確認 家族や会食で全員感染も
      2020年10月3日 21時42分

      東京都は、3日、都内で新たに207人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。家族全員や、会食した全員の感染がわかったケースがあり、都は感染防止対策の徹底を呼びかけています。

      東京都は、3日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて207人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      都内の感染の確認は3日までの5日連続で200人前後となっています。

      年代別では、10歳未満が5人、10代が6人、20代が61人、30代が43人、40代が36人、50代が20人、60代が14人、70代が14人、80代が6人、90代が2人です。

      207人のうち、およそ40％にあたる83人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60％の124人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者のうち最も多いのは家庭内の感染で28人でした。

      3日までに、家族5人全員の感染が確認されたケースや、同じシェアハウスに暮らす6人全員の感染が確認されたケースがありました。

      このほか、会食が16人、職場内が12人、施設内が5人などとなっています。

      会食では、友人どうしで集まった女性7人全員の感染が3日までに確認されたケースがありました。先月18日、4連休前の金曜日に会食したということです。

      都は、感染防止対策の徹底を呼びかけています。

      また、施設内では、練馬区の順天堂大学医学部附属練馬病院で新たに関係者2人が確認され、これで、この病院で感染が確認され、都に報告があったのは合わせて51人になりました。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万6376人になりました。

      一方、都の基準で集計した3日時点の重症の患者は2日より3人増えて25人でした。

      また、都は、感染が確認されていた60代の男性と70代の女性の合わせて2人が死亡したことを明らかにしました。都によりますと、2人はいずれも基礎疾患があったということです。

      これで都内で死亡した人は合わせて411人になりました。

      入院・重症・療養・調整中

      東京都によりますと、都内で3日までに感染が確認された2万6376人のうち、入院中の人は2日より23人減って1024人となっています。

      このうち都の基準で集計した重症の患者は2日より3人増えて25人です。

      都は、3日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は2日より9人減って403人です。

      都が開設・運用している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は2日より1人増えて257人です。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は2日より47人増えて383人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万3898人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201003/k10012646661000.html

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    14. ニッポニア・ニッポン2020年10月5日 3:59

      東京都 新型コロナ 新たに108人感染確認 6日連続100人超
      2020年10月4日 21時03分

      東京都は、4日、都内で新たに108人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。100人を超えるのは6日連続です。

      東京都は、4日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて108人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▼10歳未満が2人、
      ▼10代が6人、
      ▼20代が31人、
      ▼30代が14人、
      ▼40代が21人、
      ▼50代が15人、
      ▼60代が6人、
      ▼70代が8人、
      ▼80代が4人、
      ▼90代が1人です。

      都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは6日連続です。

      3日までの5日連続で200人前後でしたが、4日は3日の207人からおよそ100人少なくなりました。

      これについて都の担当者は「日曜日の感染確認としては7月以降で最も少ない。先週は先月の4連休に伴う感染事例が見られたが、4連休の影響はだいぶなくなってきたと感じている」と話しています。

      108人のうち、▼およそ43％にあたる46人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、▼残りのおよそ57％の62人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者のうち、
      ▼家庭内の感染が最も多く13人、
      ▼職場内が7人、
      ▼施設内が5人、
      ▼夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者と、
      ▼会食がそれぞれ4人などとなっています。

      施設内では、渋谷区の都立広尾病院で新たに入院患者1人が感染し、病院の同じ外科系の病棟に関係する感染確認は合わせて18人になりました。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万6484人になりました。

      4日、死亡が確認された人はいませんでした。

      重症患者は26人

      東京都によりますと、都内で4日までに感染が確認された2万6484人のうち、入院中の人は3日より46人増えて1070人となっています。

      このうち都の基準で集計した重症の患者は3日より1人増えて26人です。

      都は、4日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は3日より32人増えて435人です。

      都が開設・運用している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は3日より21人増えて278人です。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は3日より56人減って327人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万3963人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201004/k10012647661000.html

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    15. ニッポニア・ニッポン2020年10月6日 21:58

      東京都 新型コロナ 177人感染確認 先月4連休に旅行した人も
      2020年10月6日 21時24分

      東京都は、6日、都内で新たに177人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。先月の4連休に合わせて旅行に出かけた人の感染も確認されていて、都は「体調が少しでも悪ければ出かけるのを我慢してほしい」と呼びかけています。

      東京都は、6日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて177人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      年代別では、
      ▽10歳未満が6人、
      ▽10代が10人、
      ▽20代が44人、
      ▽30代が38人、
      ▽40代が30人、
      ▽50代が23人、
      ▽60代が6人、
      ▽70代が9人、
      ▽80代が9人、
      ▽90代が2人です。

      1日の感染の確認が100人を超えるのは4日以来です。

      177人のうち、およそ36％にあたる64人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ64％の113人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

      濃厚接触者のうち、
      ▽家庭内の感染が18人と最も多く、
      ▽次いで施設内が11人、
      ▽会食と夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者がそれぞれ7人、
      ▽職場内が3人などとなっています。

      このうち施設内では、練馬区の順天堂大学医学部附属練馬病院で新たに患者と職員合わせて3人の感染が確認され、これまでに都に報告されたのは合わせて56人になりました。

      4連休に旅行に出かけた人も

      先月の4連休に合わせて旅行に出かけ、戻ってきてから感染が確認された人が3組4人いて、都は「体調が少しでも悪ければ出かけるのを我慢してほしい」と呼びかけています。

      これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万6727人になりました。

      一方、都の基準で集計した6日時点の重症の患者は5日と同じ25人でした。

      また、都は、感染が確認されていた80代の女性が死亡したことを明らかにしました。女性は糖尿病を患っていたということです。
      これで都内で死亡した人は合わせて414人になりました。

      入院中や重症の患者数は

      東京都によりますと、都内で6日までに感染が確認された2万6727人のうち、入院中の人は5日より81人減って976人となっています。

      このうち都の基準で集計した重症の患者は5日と同じ25人です。

      都は、6日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は2490床を確保しているということです。

      また、自宅で療養している人は5日より21人減って401人です。

      都が開設・運用している8つのホテルで療養している軽症や無症状の人は5日より23人減って243人です。

      このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は5日より74人増えて314人です。

      一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は2万4379人となっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201006/k10012650131000.html

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  16. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 20:21

    PCR検査体制強化やワクチン・治療薬の研究開発支援へ 厚労省
    2020年9月24日 6時16分

    新型コロナウイルス対策として、厚生労働省はPCR検査の専門施設を各地に設置するほか、すべての国民がワクチンを接種できる体制を構築するため、ワクチンや治療薬の研究開発を支援する方針を固め、必要な費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。

    来年度予算案の概算要求で厚生労働省は新型コロナウイルス対策に必要な施策を重点的に要求することにしていて、これまでにその概要をまとめました。

    それによりますと、▽PCR検査の検体採取を行う専門の施設「地域外来・検査センター」の設置を各地で進めるほか、▽民間の検査機関を活用しPCR検査や抗原検査を行う体制を強化するとしています。

    また、すべての国民がワクチンを接種できる体制を構築するため、▽ワクチンや治療薬の研究開発を支援するとともに、▽接種の手続きを担う自治体などの費用を負担するとしています。

    さらに、雇用状況が悪化している観光業やサービス業などから別の業種や職種に再就職する人をサポートする都道府県の取り組みを支援するなどして、雇用の確保に努めるとしています。

    一方、厚生労働省はウイルスの感染状況によって柔軟な対応が必要だとして、これらの施策の要求額を示さず年末の予算編成に向けて検討することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012631801000.html

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  17. ニッポニア・ニッポン2020年9月24日 23:02

    「感染者数の減少傾向 全国で鈍化」新型コロナ専門家会合
    2020年9月24日 17時40分

    新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、現在の感染状況について、先月下旬以降「全国で感染者数の減少傾向に鈍化が見られる」と評価しました。改めて「3密」を避けるなどの基本的な感染対策の徹底とともにクラスターが生じている会食や職場などでの対策の強化が必要だとしています。

    会合では、専門家が現在の感染状況について最新のデータをもとに分析しました。

    このうち、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」は、7月下旬以降多くの地域で流行が収束に向かうとされる「1」を下回る傾向でしたが、先月下旬からは東京や大阪、愛知といった大都市圏などで感染者数が横ばいか増加に転じる動きが見られ、「1」をはさんで前後しているとしています。

    また、全国でも「1」に近い値となっているなど、感染者数の減少傾向に鈍化が見られるとしています。

    社会活動が活発になり、会食や職場などを介した感染が起きているとみられるとして、今月の4連休で人出が多かったことの影響も含めて、警戒を続ける必要があるとしています。

    一方、7月上旬以降、増加傾向だった重症患者については先月下旬から減少傾向となっています。

    こうした分析を受けて、専門家会合では、今後の対応について、イベントや旅行の増加、大学での授業再開などで人の動きや対面での活動が活発になると見込まれるため、改めて「3密」を避けるなどの基本的な感染対策の徹底とともに、接待を伴う飲食店やクラスターが生じている会食や職場での対策の強化が必要だとしています。

    脇田隆字座長は「さまざまなところで人の動きが出てくる中、これまでに知られている以外の場所で感染が拡大しないか見ていく必要がある。感染リスクの高いところや有効な対策について最新の知見を示していきたい」と話しています。

    中高年層の割合 高い水準で推移

    現在の新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省のアドバイザリーボードは「7月末をピークに減少に転じたが、8月下旬以降、減少傾向に鈍化が見られる。複数の自治体では、減少が止まってしまったり、上昇に転じたりする動きも見られる。4連休での人の動きの影響などを含め、全国的な感染拡大につながらないよう警戒が必要だ」としています。

    また、感染者数に占める中高年層の割合は、6月から7月と比べると、高い水準で推移していることや、世界的に連日30万人近い新規感染者数を記録するなど、感染拡大が続いていることに留意が必要としています。

    入院患者については減少傾向になっているが、一部地域ではやや高水準に、一方、重症者数は7月上旬以降増加傾向が続いていたが、8月下旬以降は減少傾向になっているとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012632561000.html

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  18. ニッポニア・ニッポン2020年9月25日 13:56

    コロナ接触確認アプリ 確認無しで「接触の可能性あり」と通知
    2020年9月25日 6時29分

    新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」で、感染者との接触が確認されていない利用者にも「接触の可能性がある」と通知されていたことが分かり、厚生労働省が修正版の配布を進めています。

    スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方の感染が確認されると相手に「濃厚接触の可能性がある」と通知します。

    厚生労働省によりますと、23日までに1740万件余りがダウンロードされていますが、「通知が届いたのにアプリを起動しても『接触なし』と表示される」といった問い合わせが先月以降、合わせて数千件寄せられていました。

    厚生労働省は当初、「本人が不具合と誤認している可能性もある」としていましたが、その後の調査で、「1メートル以内に15分以上いた」という条件に該当しない人にまで通知が届く仕組みになっていたことが分かったということです。

    厚生労働省はiPhone用のアプリについては24日から、Androidについては近く修正版を配布することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012633401000.html

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  19. ニッポニア・ニッポン2020年9月25日 14:28

    入国制限緩和 条件の実効性担保必要 田村厚労相 新型コロナ
    2020年9月25日 13時44分

    新型コロナウイルスの水際対策として全世界を対象にとられてきた入国制限措置が来月にも緩和されることについて、田村厚生労働大臣は、ウイルス検査の実施などの条件が守られない場合には、受け入れ側の事業者名を公表するなど実効性を担保する仕組みが必要だという認識を示しました。

    政府は、入国制限措置を10月にも緩和し、ビジネス関係者に加え、医療や教育の関係者など中長期の在留資格を持つ外国人には、ウイルス検査やホテルなどでの14日間の待機を条件に新規の入国を認めることにしています。

    これについて田村厚生労働大臣は、記者会見で「感染者が入国するリスクはあるので、きちんとした体制のもとで検査し、一定期間、感染していないことを確認したうえで活動してもらうという実効性を担保するために、一定のお願いをしなければならない」と述べました。

    そのうえで、「お願いが守られない場合には、例えば、受け入れ側の事業者の名前を公開することもあるし、悪質な場合には、他の関係者が入国する時に遠慮してもらうこともあり得る」と述べ、実効性を担保する仕組みが必要だという認識を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012634231000.html

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  20. ニッポニア・ニッポン2020年9月25日 14:29

    官房長官 「オンライン診療」恒久化は必要
    2020年9月25日 14時03分

    新型コロナウイルス対策として認められている「オンライン診療」の時限的な措置の恒久化について、加藤官房長官は、社会全体でデジタル化を進め、効率的に質の高い医療を実現するためには必要だという考えを示しました。

    新型コロナウイルス対策として、ことし4月から、時限的な措置として認められている初診からの「オンライン診療」について、菅総理大臣は、恒久化に向け検討を進めるよう田村厚生労働大臣に指示していますが、日本医師会の中川会長は、慎重に検討するよう求めています。

    これについて加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「コロナ禍で『オンライン診療』を活用してきた評価なども踏まえ、社会全体がデジタル化を進めていく流れの中で恒久化は必要だ」と述べました。

    そのうえで「厚生労働省で検証を進めて、効率的に質の高い医療を実現し、患者の立場に立って進めていくことが非常に大事だ」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012634241000.html

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  21. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 15:21

    （学識経験者、専門家）

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 15:21

      コロナ感染拡大防止と経済活動の両立へ 学識経験者などが提言
      2020年9月25日 17時23分

      新型コロナウイルスの感染拡大の防止と経済活動の両立を目指して、学識経験者などの有志で作るグループが提言をまとめ、医療の効率化やデジタル技術の活用が重要だと指摘しました。

      提言をまとめたのは医療関係者や経済学者など、さまざまな分野の専門家で作るグループで、座長を務める東京大学の元総長で三菱総研所の小宮山宏理事長らが25日、オンラインの会見を開いて公表しました。

      提言では流行の第1波を経験した、ことし6月までの状況から一部の医療機関に負担が偏っていたと指摘したうえで、医療機関ごとの役割分担が重要だとして、重症者に対応する病院には専門のスタッフや医療機器を集約するなど、大学の医局や学会を通じた柔軟な調整を期待するとしました。

      また、デジタル技術を活用すれば感染拡大の防止と、経済活動の両立が実現できるとして、スマートフォンに自動的に接触確認アプリ「COCOA」がダウンロードされる仕組みを導入することなどを提言しました。

      会見でグループの小宮山座長は「ふだん交流のない異分野の専門家が集まり、ユニークな政策提言ができた」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012634771000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 15:31

      低炭素プラチナ社会実現構想の大先生か…

      ちゃんと足元をみてものを考えろよ、よくいうじゃないか、灯台下暗しとね（笑）。

      削除
  22. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 15:32

    （コロナ不況）

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    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 15:32

      外食チェーン8月の売り上げ 前年同月比16％減
      2020年9月25日 17時40分

      全国の主な外食チェーンの8月の売り上げは、去年の同じ月を16％下回り、減少幅は4か月ぶりに再び拡大しました。業界団体は、新型コロナウイルスの感染が再び広がった影響と見ています。

      日本フードサービス協会によりますと、全国の主な外食チェーンの8月の売り上げは去年の同じ月に比べて16％減少しました。

      減少幅は、今の調査方法になってから最大の落ち込みとなった4月のマイナス39.6％を底に縮小が続いていましたが、先月は1ポイントながら4か月ぶりに拡大しました。

      業態別の減少幅は、
      ▽持ち帰りや宅配の利用が多い「ファストフード」が3.4％にとどまる一方、
      ▽「ファミリーレストラン」は24.9％、
      ▽「パブ・居酒屋」は59％に上っています。

      お盆の帰省の自粛や学校の夏休みの短縮でファミリーレストランなどの利用が伸びなかったほか、パブや居酒屋は一部の自治体が営業時間の短縮を要請したことが響きました。

      日本フードサービス協会は「居酒屋などは繁華街を中心に依然として厳しい。今月に入って少し改善したという声も聞かれるが、店舗は席を間引いて営業せざるをえず、回復は頭打ちだ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012634831000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 16:04

      新型コロナでバターの在庫が増加 輸入枠30％削減へ 農水省
      2020年9月25日 20時21分

      国内のバターの在庫が新型コロナウイルスの影響による需要の減少で、20年ぶりの水準に膨らんだため、農林水産省は今年度の輸入枠を当初の設定から30％減らすことを決めました。

      農林水産省によりますと国内のバターの在庫は、ことし7月の時点で3万9000トンと、去年の同じ時期より41％増え、20年ぶりの水準にまで膨らんでいるということです。

      これは旅行や出張の自粛で土産物の菓子などに使われる、業務用のバターの需要が大幅に落ち込んだことが主な要因です。

      さらに、学校給食や飲食店向けの牛乳や乳製品が行き場を失い、メーカーが国の要請もあって、日持ちのするバターに生産を切り替えたことも在庫の増加に拍車をかけました。

      このため農林水産省は、今年度のバターの輸入枠を当初の設定から6000トン、率にして30％減らし、1万4000トンに削減することを決めました。

      バターの輸入枠は、各地で品薄が相次いだことを受けて、最初に決めた設定を年度の途中に見直す方式を3年前に始めましたが、削減したのは今回が初めてです。

      農林水産省は「これからクリスマスやバレンタインなど、需要が増える時期を迎えるが、供給量は十分にあるので安心してほしい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012635301000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 16:05

      計画統制ピンハネ経済手法もなかなか都合よくいかないらしい…

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    4. ニッポニア・ニッポン2020年9月26日 16:31

      来年度の税制改正要望 コロナで打撃の企業支援も
      2020年9月26日 4時13分

      来年度の税制改正に関する各省庁の要望は、来週30日に締め切られます。この中には、新型コロナウイルスで打撃を受けた企業を支援するため、固定資産税の負担が増えないようにする措置などが盛り込まれています。

      来年度の税制改正は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している企業をどう支援していくかが焦点になっています。

      このうち、国土交通省は土地にかかる固定資産税による企業の負担が増えないようにする措置を求めることにしています。

      固定資産税は3年ごとに税額のもとになる評価額を見直す仕組みで、来年度からの3年間は感染が拡大する前で地価が上昇傾向にあったことし1月の地価公示に基づいて課税されることになっています。

      今の仕組みのままでは、都市部の企業を中心に課税額が増える見通しのため、評価額の据え置きも含めて見直しを求めています。

      また、金融庁は自主廃業を考える企業経営者が増えるなか、親族ではない第三者に事業を引き継ぐ動きを後押しする措置を求める方針です。

      具体的には、経営者が事業承継のために第三者に株式を譲渡した際にかかる利益の20％の課税を猶予するよう求めています。

      さらに経済産業省と国土交通省は、車検の際に課税される「自動車重量税」の税率を燃費のよい車を対象に軽減している「エコカー減税」について、来年4月末となっている適用の期限を延長するよう求めています。

      政府・与党は各省庁の要望を踏まえて、年末に来年度の税制改正を決めることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200926/k10012635541000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2020年9月28日 17:15

      フグにコロナ影響 初競り最高価格は前年比5000円安 山口 下関
      2020年9月28日 11時09分

      フグの季節の到来を告げる「初競り式」が、28日、山口県下関市で行われました。最高価格は去年より安くなり、市場関係者は新型コロナウイルスの影響と見ています。

      トラフグの取り扱い量が日本一の下関市の南風泊市場では、毎年この時期にフグの季節の訪れを告げる「初競り式」を行っています。

      午前3時20分に競りの開始を告げるベルが鳴ると、競り人と仲買人が筒状の袋の中で指を握り合う「袋競り（ふくろぜり）」という独特の方法で価格を決め、新鮮なフグが次々と競り落とされていきました。

      28日は山口県沖でとれた天然物と、養殖物のトラフグ合わせて3トン余りが競りにかけられ、およそ10分ですべて競り落とされました。

      1キロ当たりの最高価格は、2万円で去年より5000円安くなり、市場関係者は、新型コロナウイルスの影響で飲食店や旅館などでの需要が減ったことが背景にあるとみています。

      卸売会社の下関唐戸魚市場の見原宏社長は、「Go Toキャンペーンが拡大するのに合わせて、全国の皆さんに下関のおいしいフグを食べてもらいたい」と期待を寄せていました。

      競り落とされたフグは東京や大阪を中心に出荷されるということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200928/k10012637811000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2020年9月28日 17:52

      新型コロナで需要低迷 天然マダイ 小学校の給食に 鹿児島 日置
      2020年9月28日 17時27分

      新型コロナウイルスの影響で、外食向けの需要が減っている水産物を食べてもらおうと、鹿児島県日置市の小学校で天然のマダイを使った給食が子どもたちにふるまわれました。

      マダイは、東シナ海に面した日置市の江口漁港に水揚げされたもので、28日は伊作田小学校の給食にフライにして出されました。
      児童たちは「おいしい」と言いながらあっという間に食べ終えていました。

      江口漁港に水揚げされる天然マダイは沿岸の沖合でとれたもので、これまでは水揚げされたあとすぐ東京などに出荷されていました。

      しかし最近は新型コロナウイルスの影響で外食向けの需要が低迷し、市場の値段も一時、半額以下になりました。

      出荷できないものも出て、冷凍保管していましたが、場所をとるうえ、電気代などのコストもかさんでいました。

      このため、今回、鹿児島県と日置市が保管されていたマダイの一部を買い上げ、市内すべての公立小中学校でマダイを使った給食を始めました。

      伊作田小学校では来年3月までに、あと6回、竜田揚げなどにして出されるということです。

      江口漁協の久木留秀行組合長は「今までは1度値段が下がってもすぐに元に戻っていましたが、こんな厳しい状況は初めてです。給食でおいしく食べてもらいたいです」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200928/k10012638331000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2020年9月28日 17:54

      業務用の高級食材がだぶつくだぶつく…

      当分しばらく経済がマトモに回んない。

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    8. ニッポニア・ニッポン2020年9月30日 3:49

      新型コロナで失業 製造業で1万人超 飲食業でも1万人近く
      2020年9月29日 16時11分

      新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含め、製造業では1万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。飲食業でも仕事を失った人は1万人近くに上っていて、雇用への影響は幅広い業種に広がっています。

      厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響による解雇や契約を更新されない「雇い止め」について、全国のハローワークなどを通じて調査し、9月25日時点の情報について29日に公表しました。

      それによりますと、ことし1月末から9月25日までに解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含め6万923人となり、6万人を超えています。

      業種別でみると、
      ▽「製造業」が1万180人と前の週より619人増えて1万人を超えたほか、
      ▽「飲食業」が9906人と1万人近くに上っています。

      また「小売業」が8623人、「宿泊業」が7837人などとなっていて雇用への影響は幅広い業種に広がっています。

      都道府県別では、
      ▽東京が1万5745人
      ▽大阪が5483人
      ▽愛知が3313人
      ▽神奈川が2728人
      ▽北海道が2433人などとなっています。

      この調査は、ハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際には、さらに多いとみられます。

      厚生労働省は「雇用調整助成金」などを積極的に活用し、企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに、再就職に向けた支援を進める方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012639811000.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2020年10月3日 15:41

      「かまぼこ小田原御三家」の老舗、「丸う田代」が自己破産申請へ
      2020/10/02 19:52

      　東京商工リサーチ横浜支店は２日、「かまぼこ小田原御三家」の一つと称される水産練製品・水産加工品製造販売の「丸う田代」（神奈川県小田原市）が自己破産申請の準備に入ったと発表した。負債総額は約２４億２４４６万円。

      　発表によると、同社は１８６９年（明治２年）創業の老舗で、ピークの１９９２年３月期には売上高約２５億６３００万円を計上した。販売不振などで業績が悪化。新型コロナウイルスの感染拡大による休業の影響もあり、事業継続を断念した。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201002-OYT1T50229/

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    10. ニッポニア・ニッポン2020年10月3日 15:45

      神奈川 NEWS WEB
      老舗かまぼこ店が閉店へ 小田原
      10月02日　21時22分

      小田原市にある明治２年創業のかまぼこの老舗店、「丸う田代」が新型コロナウイルスの影響などで売り上げが減少し、今月下旬で閉店することがわかりました。

      小田原市にある「丸う田代」は、１５０年あまり前の明治２年に創業し、かまぼこを主力に練り物や水産加工品の製造や販売を手がけてきました。
      しかし、田代勇生社長によりますと、新型コロナウイルスの影響で直営店の臨時休業を余儀なくされるなど、売り上げが落ち込んだことなどから、今月下旬に閉店することを決め、現在、直営する２つの店舗で閉店セールを行っているということです。
      信用調査会社によりますと、「丸う田代」は、スーパーなどの量販店や土産物販売店への納入で、ピーク時の平成４年には２５億円の売り上げがありましたが、その後、売り上げの減少傾向が続いて、資金繰りがひっ迫し、負債総額は２４億円あまりに膨らんでいたということです。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20201002/1050011732.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2020年10月3日 15:49

      「丸う田代」
      https://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=%E4%B8%B8%E3%81%86%E7%94%B0%E4%BB%A3

      https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E4%B8%B8%E3%81%86%E7%94%B0%E4%BB%A3

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    12. ニッポニア・ニッポン2020年10月3日 15:53

      ご進物贈答お土産、一種の観光物産みたいなものか…

      コロナ不況の不況バイアスはことのほか特定業種を直撃するような恰好になっているらしい。

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    13. ニッポニア・ニッポン2020年10月5日 7:45

      コロナで企業の休廃業が増加 事業続ける意欲失う経営者も
      2020年10月5日 5時19分

      新型コロナウイルスの影響による業績の悪化が打撃となり、休業や廃業する企業が全国で増えています。信用調査会社は、当面は政府の資金繰り支援策で乗り切れたとしても、経営の改善が見込めないとして事業を続ける意欲を失う経営者が多いのではないかと分析しています。

      信用調査会社の東京商工リサーチによりますと、ことし1月から8月までに全国で休業や廃業、それに解散した企業は3万5816社で、去年の同じ時期より23.9％増加しました。

      このペースが続くと年間で5万3000社を超え、過去最多だったおととしの4万6700社余りを大幅に上回る可能性があるとしています。

      内訳は、旅行や飲食などのサービス業が1万1100社余りで最も多く、建設業が6300件余り、小売業が4500社余り、製造業が3800社余りなどとなっています。

      信用調査会社では、政府の資金繰り支援策などで当面は乗り切れたとしても、影響が長期化すれば経営の改善が見込めないとして事業を続ける意欲を失う経営者が多いのではないかと分析しています。

      東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長は「新型コロナウイルスの感染拡大前から社長の高齢化や担い手不足などで企業の休廃業や解散の件数は高止まりする傾向にあった。そこに新型コロナの影響が加わって資金繰りに窮するところが出てきた」と分析しています。

      そのうえで「今の資金繰り支援策はあくまで企業を潰さないためのものにすぎず、未来まで担保してくれるものではない。この先も会社が存続するよう、業態を転換するための資金を助成したり、いわゆる『事業承継』を後押ししたりする取り組みが必要だ」と指摘しています。

      店閉めた中国料理店 オフィス街の客足戻らず

      東京・銀座で中国料理店を営んでいた冨澤直志さん（70）は、40年続けてきた店を先月19日に閉じました。

      3人の従業員とともに店を切り盛りしていましたが、4月の緊急事態宣言で客が激減し、1日に20万円以上あった売り上げは3割ほどまで落ち込みました。

      オフィス街にあるこの店は、良心的な価格でおなかいっぱい食べられると周辺の会社員に親しまれてきましたが、緊急事態宣言が解除されてからもテレワークの導入などで客足は戻らず、9月に入っても売り上げは例年の半分ほどにとどまっていたと言うことです。

      冨澤さんは去年から閉店を検討してはいたものの、新型コロナウイルスによる打撃が苦渋の決断を後押ししました。

      この日は1枚だけ残しておいた店の白衣に袖を通し、ちゅう房の油汚れを丁寧に落としていました。

      冨澤さんは店を今月中に明け渡したうえで、いつかまた料理人として働きたいと考えています。

      冨澤さんは「自分で苦労して築いた店をコロナの影響で閉じるのは悔しく、粘りに粘ったが、もうだめだと思った。消費税率の引き上げやキャッシュレス化など年々環境が厳しくなる中、時代についていけなかった。小さな店をまた営みたいという思いはあるが、現実はうまくいかない。今商売するのは難しいとつくづく感じる」と話していました。

      業態転換で再起の人 給付金の申請に苦労

      新型コロナウイルスによる影響が長引くと見て、新たな業態に移ることで再建を図る人もいます。

      東京・足立区で定食の店を営んできた吉澤万里子さんもその1人です。

      吉澤さんは新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自分の店がきっかけで感染者が出るのを避けたいと、3月以降、店を休業していました。

      再開のタイミングを探してきましたが、感染が落ち着かず先行きが見えないことから、先月いっぱいで店を閉めました。

      しかし、飲食業を続けたいという思いは強く、店舗よりも維持費がかからず感染の可能性も低そうなキッチンカーで持ち帰り弁当を販売する店を始めることを決めました。

      吉澤さんは店の休業期間中も毎月10万円の店の家賃を払っていたうえ、キッチンカーのレンタルには3か月で50万円が必要だということです。

      費用は国からの給付金などを使ってめどをつけたいとしていますが、インターネットを使った手続きに不慣れなことから、申請に苦労したと言います。

      吉澤さんは、制度を使いやすくするとともに、資金面だけでなく事業の継続や業態転換をどう進めたらいいのか、専門家による相談も充実させてほしいと考えています。

      吉澤さんは「店は常連さんも多く、毎日楽しく営業していたので、閉めるのは本当に残念でした。私は何とか新しい事業を始められそうですが、まだ苦しんでいる人も多く、幅広い支援が必要だと思います」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201005/k10012648101000.html

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    14. ニッポニア・ニッポン2020年10月5日 8:03

      大型客船の寄港、コロナで途絶える…巨額の経済効果なくなり「本当に残念」
      2020/10/04 20:04

      　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内港湾への大型クルーズ船の寄港が途絶えている。９月上旬には、東京に新しいクルーズ船ターミナルが開業したが、船が入る予定はない。国土交通省は、まずは国内を巡る船の運航と寄港の再開を目指し、対応指針を取りまとめた。（野崎達也、柳沼晃太朗）

      ■新ターミナル開業

      大型船の受け入れに向け都が整備した「東京国際クルーズターミナル」。開業に合わせ、客船「にっぽん丸」が接岸したが、乗客はいない（奥は船の科学館）（９月１０日、東京都江東区で、本社ヘリから）

      　「本来は今頃、東京五輪やパラリンピックで大騒ぎのはずだったが、本当に残念だ」。「東京国際クルーズターミナル」が９月１０日に開業するのを前に開かれた８月末の内覧会で、地元・江東区の山崎孝明区長はため息をついた。

      　東京でクルーズ船が寄港できる施設としては、これまでも「晴海客船ターミナル」（中央区）があった。ただ、東京湾にかかるレインボーブリッジの内側にあり、海面からの高さが５０メートルを超えるような大型船は入れなかった。今夏、開催されるはずだった東京五輪・パラリンピックを見据え、橋の外側に２０１５年から整備していたのが新ターミナルだ。

      　しかし、「ダイヤモンド・プリンセス」など各地を航行中のクルーズ船でウイルスの集団感染が発生。運航は世界的にストップした。当初予定の７月１４日開業後、年末までに約５０回を見込んでいた新ターミナルへの寄港はゼロに。施設は当面、イベントやドラマロケなどの場として活用するほか、展望デッキなどを一般開放する。都幹部は「クルーズ需要が戻るにはコロナの収束が必要。来夏の五輪までには本格稼働させたいのだが……」と話す。

      ■１隻で２億円効果

      　国交省によると、１３年に約１０００回を数えた国内港湾へのクルーズ船寄港回数は、１７年に約３０００回に増加。１８、１９年も同水準で続いてきたが、今年は３月以降、９月末までゼロだ。

      　昨年は、クルーズ船から約２１５万人の外国人が入国。クルーズ船の乗客には富裕層が多く、数千人が乗る大型船の寄港１回で「２億円の経済波及効果がある」（都幹部）とも言われる。

      　寄港数が１５年から４年連続で日本一だった博多港。地元・福岡市の１８年の試算では、１隻の寄港がもたらす経済波及効果は平均３・４億円にもなる。２７９回の寄港があった同年は計約９５０億円にも上ったが、今年は２月２日以降、クルーズ船は入っていない。

      　市はクルーズ船の寄港数拡大を施策の一つに掲げてきたが、コロナの収束が見通せない状況に、感染症発生国の旅券所持者が乗船していたり、発生国に客船が一定期間滞在したりしていた時に入港を拒否できる独自の要領を６月に施行した。市の担当者は「多数の乗客が感染して入院すれば、地域の医療が逼迫ひっぱくしかねない。有効な治療法などが確立するまでは、こうした対応を取る必要がある」と苦渋の決断だったことを明かす。

      　１９年の寄港回数トップだった那覇港（那覇市）の管理組合も、入港ルールの厳格化を検討している。

      国、船内感染防止へ指針

      　国土交通省がクルーズ船運航会社の団体関係者や感染症、危機管理の専門家らとともに作った対応指針では、運航会社に対し、船内の換気や消毒など、感染防止策の徹底を求めている。

      　具体的には、クルーズ中も１日１回以上、乗客の検温を実施することや、健康状態に異常がある乗客を寄港地で上陸させないといった対策を取るよう求めた。指針の適合状況を第三者機関がチェックし、今後の運航再開の条件とすることも盛り込んだ。まずは国内を巡るクルーズ船を指針の対象とし、将来的には外国船にも同様の措置を講じて受け入れることを目指す。

      　港湾を管理する自治体などには、船内で発生した新型コロナウイルス感染者の搬送方法をあらかじめ整備しておき、訓練を行うよう求めた。

      　クルーズ船の事情に詳しい淑徳大の千葉千枝子教授は「世界的に船内の感染症対策は進んでおらず、指針策定はクルーズ船の運航と寄港の再開にプラスとなるだろう。政府や自治体は、指針を海外の運航会社や利用客に向けて積極的に発信し、体制が整備されていることをアピールすることも必要だ」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201004-OYT1T50021/

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    15. ニッポニア・ニッポン2020年10月5日 21:37

      団体バス　光見えず…ＧｏＴｏ　少人数中心　売り上げ１割「限界」
      2020/10/05 05:00

      換気性能の良さを訴えるラッピングバス。ＰＲのため、都内を巡る（１日、東京都庁で）

      多くの貸し切りバスが止まっていた東京タワーの駐車場には、今もバスが戻っていない（３日、東京都港区で）

      　政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業で観光需要に回復の兆しが見える中で、貸し切りバス事業者の経営難が深刻化している。トラベル事業は少人数旅行が中心で、収益の柱である団体旅行は、新型コロナウイルス感染への懸念から低調なままだからだ。コロナで貸し切りバス事業を廃止したのは５０事業者にのぼっており、国土交通省は支援の実施を決めた。（尾藤泰平、越村格）

      ■止まったまま

      　「我慢も限界に来ている」。東京都町田市にある貸し切りバス会社「プリンシプル自動車」の関谷千浩ちひろ常務は、３月頃から本社に止まったままの何台もの大型バスを見て、肩を落とした。

      　２００７年設立の同社は、都内と神奈川県内で、団体旅行や学校の合宿の送迎などを扱う。今年１月頃までは、５０台のバスがフル稼働していたが、感染が拡大した２月頃から団体旅行が減り、３月以降は売り上げが大幅に落ち込んだ。売り上げが前年の１割に満たない月もあり、東京五輪・パラリンピックを見据えて３年前に川崎市につくった営業所も休止状態という。

      　国交省によると、７月２２日から始まったトラベル事業は、８月末までに約１３３９万人が利用し、宿泊施設を中心に客足が戻りつつある。一方で、感染への懸念から団体旅行での利用は少ない。

      　今月から東京発着の旅行が追加された効果も団体旅行にはまだ表れておらず、関谷常務は「感染対策を徹底しているが、厳しい状況が続く。企業送迎に力を入れるなど工夫を凝らして頑張るしかない」と語った。

      ■安全性ＰＲ

      　約４１００社（２０１８年度）にのぼる貸し切りバス事業者は、新型コロナの感染拡大で大打撃を受けた。

      　国交省が事業者に実施したアンケート調査によると、保有するバスのうち、何台が稼働しているかを示す「バス実働率」は３～６月、５・７～１１・６％と低かった。トラベル事業が実施された７月以降も苦境は続き、７月は１２・１％、８月も１１％にとどまった。

      　新型コロナの影響による貸し切りバス事業の廃止は２～８月で計５０件。東京商工リサーチによると、コロナによる事業者の倒産は５件にのぼった。

      　日本バス協会などは、車内の空気が約５分で入れ替わることなど安全性をＰＲしている。石指雅啓いしざしまさひろ理事長は「当初、貸し切りバスで感染者が出たことや、団体旅行を自粛する雰囲気があり、利用は落ち込んだままだ。ハイシーズンの秋に回復傾向が見えなければ、廃業が一気に増えるかもしれない」と懸念する。

      ■国も支援へ

      　工夫で経営難を乗り切ろうという動きもある。

      　成田空港の利用客をメインに貸し切りバス事業を展開する「東関とうかん交通」（千葉県成田市）は６月から、少人数旅行をターゲットに、定員５人のワゴン車によるツアーを企画する。３～８月の売り上げが前年から約９割減る中で、月約１０件の利用があり、家族旅行に使った利用者には「身内だけなので気兼ねなく旅行できる」などと好評だという。

      　大阪府堺市の「ＳＳツアーアシスト」は地元の自治会と契約し、高齢者の買い物支援策として、ショッピングモールなどを巡るチャーターバスの運行を８月から始めた。高木克夫社長は「利用者は顔見知りが多く、安心してもらえる。利益は少ないが何もやらないよりはましだ」と語る。

      　国交省は、トラベル事業での団体旅行への補助分を予算枠として確保し、団体旅行の促進につなげる方針だ。

      　企業の社員らの送迎を請け負った貸し切りバス事業者には、公共交通機関の密回避を図れるとして、運行費用などを補助することも決めた。同省幹部は「貸し切りバス事業は正念場にある。しっかり支援していく」としている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201005-OYT1T50043/

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    16. ニッポニア・ニッポン2020年10月6日 14:40

      映画「フラガール」のハワイアンズ、経営悪化…震災超える「創業以来の試練」
      2020/10/06 09:44

      コロナ禍で利用客が減ったスパリゾートハワイアンズ（５日、いわき市で）

      　福島県いわき市の温泉レジャー施設「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産は５日、記者会見を開き、７６年続いた東京本社（中央区東日本橋）を廃止し、いわき市に集約すると発表した。同施設は新型コロナウイルスの感染拡大で約３か月休館。再開後も利用客が戻らないなど経営が悪化しており、事実上の「撤退」となる。役員報酬の減額も行う。いずれも同日の取締役会で決定した。

      創業以来の試練　いわきに集約へ

      　東京本社は、前身の常磐炭礦たんこう時代の１９４４年に設立された。役員や従業員６０人超が勤務し、利用客の大部分を占める首都圏での営業活動を担ってきた。年度末を目標に段階的な廃止を進め、本社があるいわき市に全役職員を集約する。

      　同社の主力産業であるレジャーや宿泊は今年、コロナ禍の影響をまともに受けた。緊急事態宣言を受けて４月８日から６月末まで全館を臨時休館し、再開後の８月の客数は前年比２５％程度にとどまった。９月以降は回復の兆しがあるが、厳しい状況が続いている。

      記者会見する常磐興産の西沢社長

      　記者会見した西沢順一社長は「炭鉱閉山、東日本大震災を超える、創業以来の最も大きな試練と言っても過言ではない」と強い危機感を示した。組織改革を行い、業務の効率化や新しいサービスにも取り組む方針だという。フラガールなどショーの出演者を除き、職員が複数の業務を行う「マルチタスク化」も進める。

      　役員報酬は、西沢社長と井上直美会長が１０月から３０％減額。常務取締役は２０％、取締役も１５％減額する。賞与も支給しない。また、全社員を対象に冬の賞与を５０％減額する方針で、今後従業員側と交渉する。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201005-OYT1T50196/

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  23. ニッポニア・ニッポン2020年9月27日 14:30

    対面授業ほとんどなかった前期の授業、「学費にふさわしくない」６割強
    2020/09/25 17:27

    　新型コロナウイルスの影響で、対面ではほとんど行われなかった滋賀県立大（彦根市）の前期の授業について、６割強の学生が「学費にふさわしくない」と考えていることが、学生有志４人が実施したアンケートでわかった。保護者や本人の収入減も浮かび、休学を考えている学生も１割いた。有志は学習環境の整備や授業料の減免を求める請願を、大学関係者ら約８００人分の署名を添えて県議会に提出した。（西堂路綾子）

    　県立大では今年度、前期授業が約１か月遅れの５月１１日に始まった。学生のインターネット環境に差があることなどを理由に、双方向のオンライン授業は少人数のゼミなどに限られ、送付された資料を基に課題を提出する形態が多かったという。

    　１０月の後期開始を前に、人間文化学部４年の下尾彩加さん（２２）ら４人は今月、ウェブアンケートを実施。１週間で１４３人から回答が寄せられた。

    　資料配布中心の講義について「不満」との回答が２５・２％あり、「やや不満」（２５・９％）を加えると半数を超えた。「学費にふさわしかったか」では「いいえ」が６２％に達した。

    　自由記述では「課題や授業の方法がまちまちで、対応が難しかった」「資料を配ることを基本とした、学びが明らかに難しい授業方針に疑問を感じる」といった意見が寄せられた。

    　生活については、１５・４％が「実家の家計が急変」と訴え、アルバイトの減少で生活に影響を受けたとする学生も約４割いた。休学について「決意した」「本格的に検討している」「どうするか考えている」とした学生が計１割で、「このまま無駄に近い形の授業が続けば、大学に来た意味がない」との記述もあった。

    　下尾さんらは、２３日に提出した請願で▽授業料について独自の減免や、経済的支援の実施▽内容に応じて授業形態を柔軟に選択できるような支援▽全ての学生が学びを得られる環境整備のための財政措置――を県に働きかけるよう要望。「学びに不安を抱えたまま就職活動に臨んでいる。誠意をもって授業充実の手立てを打ち出してほしい」と話した。
    https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20200925-OYT1T50002/

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  24. ニッポニア・ニッポン2020年9月27日 14:41

    コロナ検査強化、厚労省の概算要求３４億円増
    2020/09/25 22:35

    　厚生労働省は２５日、２０２１年度当初予算の概算要求を発表した。一般会計総額は過去最大の３２兆９８９５億円で、前年度当初予算に比べて３４億円増となった。柱となる新型コロナウイルスへの対応経費は金額を明示しない「事項要求」となったため、年末の予算編成過程で最終的に数兆円程度増える可能性がある。

    　新型コロナ対応では、受け入れ病床の確保や応援医師の派遣などの医療体制整備、検査センター設置促進などの検査強化を盛り込んだ。具体的な内容や金額は今後の感染状況を踏まえ、予算編成に向けて検討する。

    　体外受精などの不妊治療に対する助成については、厚労省は助成の増額や要件緩和を検討しており、今後、財源も含めて内容を詰める方針だ。

    　予算の大部分を占める年金、医療などの社会保障経費については、２０年度と同額の３０兆８５６２億円とした。新型コロナの影響で受診控えがあり、高齢化による「自然増」の規模が見通せないことから、年末に向け必要な予算規模を検討する。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200925-OYT1T50208/

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  25. ニッポニア・ニッポン2020年9月28日 7:57

    新型コロナ 国の新システム 医療機関のデータ入力は約４割
    2020年9月28日 4時41分

    新型コロナウイルスの感染者情報を集約する国の新しいシステムで、実際にデータを入力している医療機関が、およそ4割にとどまっていることが厚生労働省の調査で分かりました。

    「HER-SYS（はーしす）」は、国がことし5月以降導入を進めてきた新型コロナウイルスの感染者情報を集約するシステムで、全国の保健所や検査などを行う医療機関に導入されています。

    以前は保健所が、診断をした医療機関からファックスで届け出を受けてデータを入力していましたが、「HER-SYS」では保健所の負担を軽減するため、医療機関が直接データを入力するよう国が求めてきました。

    ところが、厚生労働省が先月24日から今月2日にかけてアンケートを行った結果、回答した318の医療機関のうち、データを入力していたのは41％にとどまっていたことが分かりました。

    入力していない理由については「紙での届け出に不便を感じない」という声が多く、入力項目の多さや煩雑さを指摘する意見もあったということです。

    また、保健所がある自治体へのアンケートでは、回答した113の自治体の60％が「ほぼすべてのデータを医療機関の代わりに入力している」と回答し、多くの保健所で負担が減っていない実態が明らかになりました。

    厚生労働省は、アンケートの結果を基に28日専門家の会合を開いて、改善策を検討することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200928/k10012637511000.html

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  26. ニッポニア・ニッポン2020年9月28日 17:23

    新型コロナ 国の新システム 医療機関のデータ入力は約４割
    2020年9月28日 12時28分

    新型コロナウイルスの感染者情報を集約する国の新しいシステムで、実際にデータを入力している医療機関が、およそ4割にとどまっていることが厚生労働省の調査で分かりました。

    「HER-SYS（はーしす）」は、国がことし5月以降導入を進めてきた新型コロナウイルスの感染者情報を集約するシステムで、全国の保健所や検査などを行う医療機関に導入されています。

    以前は保健所が、診断をした医療機関からファックスで届け出を受けてデータを入力していましたが、「HER-SYS」では保健所の負担を軽減するため、医療機関が直接データを入力するよう国が求めてきました。

    ところが、厚生労働省が先月24日から今月2日にかけてアンケートを行った結果、回答した318の医療機関のうち、データを入力していたのは41％にとどまっていたことが分かりました。

    入力していない理由については「紙での届け出に不便を感じない」という声が多く、入力項目の多さや煩雑さを指摘する意見もあったということです。

    また、保健所がある自治体へのアンケートでは、回答した113の自治体の60％が「ほぼすべてのデータを医療機関の代わりに入力している」と回答し、多くの保健所で負担が減っていない実態が明らかになりました。

    厚生労働省は、アンケートの結果を基に28日専門家の会合を開いて、改善策を検討することにしています。

    官房長官「不断に見直しが必要」

    加藤官房長官は、28日午前の記者会見で、「直接、情報を電子的に入力することで、より迅速かつ効率的に、関係者が情報を共有できることを目指しているが、他方で、入力項目が多く、負担が大変重いという指摘もある。厚生労働省で関係者の意見も聴きながら、運用改善を行っていると承知しているが、より使い勝手のいいシステムに不断に見直しをしていくことが必要だ」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200928/k10012637511000.html

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  27. ニッポニア・ニッポン2020年9月28日 17:36

    新型コロナ 情報集約システムで誤入力 保健所などがチェックへ
    2020年9月28日 16時25分

    保健所の負担軽減などを目的に国が導入した新型コロナウイルスの感染者情報を集約するシステムで誤ったデータが入力されているケースが見つかり、厚生労働省は保健所などがチェックする仕組みに改めることを決めました。

    「HER-SYS（はーしす）」は、保健所の負担の軽減などを目的に、ことし5月以降、全国の保健所や検査などを行う医療機関に導入されました。

    以前は、保健所が、医療機関からファックスで届け出を受けて感染者のデータを入力していたのに対し、「HER-SYS」では、医療機関が直接データを入力するよう国が求めています。

    厚生労働省は28日、専門家を集めた会合を開き、医療機関が誤ったデータを入力しているケースが見つかったと報告しました。

    このため、厚生労働省は、入力されたデータを保健所と衛生研究所がチェックする仕組みに改めることを提案し、了承されました。

    さらにシステムを改修して、データに明らかな誤りがある場合に検知する機能を今月中に追加するということです。

    また、医療機関へのアンケートで「データを入力している」と回答した医療機関が41％にとどまっていたことも報告され、負担を軽減するため、感染が疑われる患者の入力は入院が必要な人にかぎり、陰性だった場合は入力を求めないことも決めました。

    厚生労働省は「保健所の協力を求めながら、できるだけ負担が減るよう改善を続けていきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200928/k10012638241000.html

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  28. ニッポニア・ニッポン2020年9月29日 4:05

    昼に発熱、フィリピンパブ入店時は３６度…客がＰＣＲ検査
    2020/09/28 10:50

    　埼玉県内では２７日、新たに３５人の新型コロナウイルス感染が確認された。さいたま市ではパブで感染集団（クラスター）の発生が確認された。また県は、医療機関に入院していた県内在住の女性（８０歳代）が２５日に死亡したと発表した。

    　新たな感染者の内訳は、県発表が１０人、さいたま市が１５人、川口市が７人、川越市が３人。県内の感染者は累計４５８２人となり、県内で発表された死者は累計１０１人となった。

    　さいたま市大宮区の繁華街「大宮南銀座（南銀）」の「フィリピンパブＡＪ」で女性従業員９人と男性客２人の計１１人が感染した。南銀のクラスターは４例目。

    　市によると、２４日に女性従業員（４０歳代）の陽性が判明し、店は同日から休業している。全従業員１３人と客３人がＰＣＲ検査を受けたか、受ける予定。客の１人（６０歳代）は１７日昼に発熱していたが、入店時の検温で３６度だった。

    　店の定員は約２０人。一晩で来店するのは１～４組程度で、感染対策はとっていたという。店では常連客の連絡先は把握しており順次連絡を取っている。

    　川越市は市上下水道局が業務委託する会社のパート社員女性（５０歳代）が感染したと発表した。女性は料金サービスカウンターで勤務し、電話対応や事務を行っていた。職場に濃厚接触者はいないという。

    　県によると、２７日夕現在、入院者は指定医療機関が４７人、一般医療機関が１２８人。ホテル療養は５３人、自宅療養は１７人。医療機関の退院やホテル・自宅療養の終了者は４２０１人。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200928-OYT1T50045/

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年9月29日 4:12

      「検温」は「ウイルス感染防止」にはまったく無意味。

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  29. ニッポニア・ニッポン2020年9月29日 4:20

    「望まない妊娠」、性被害の相談急増…外出自粛・収入減が影響？
    2020/09/28 19:49

    厚労省研究班　調査へ

    　新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などで「望まない妊娠」や性被害が増えている可能性があるとして、厚生労働省の研究班が、人工妊娠中絶の状況などを調べる初の全国調査を今年度中に行うことがわかった。各地の妊婦向けの相談窓口には４月以降、特に１０、２０歳代の相談が急増しており、研究班は全国の医療機関や支援団体に協力を求め、感染拡大の前後のデータを比較する。（戸田貴也）

    　■「おこづかい」

    　今年４月、神戸市の助産院を拠点とした妊婦向けの相談窓口「小さないのちのドア」に、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」でこんな相談が寄せられた。

    　「コロナでアルバイトを辞めさせられた。路上で声をかけてきた男性に『おこづかい稼がない』と言われて性行為をして、妊娠したかもしれない」

    　窓口を開設したのは２０１８年９月で、２年間で受けた相談は約１０００人に上る。「毎月の相談は３０人ペース」だったが、外出自粛を求める緊急事態宣言が全国に出された今年４月の相談は８９人に急増。５月が１２０人、６月が１４８人、７月が１５２人と、コロナ前と比べて５倍に増えた。

    　中でも１０歳代の相談は７割を占めるといい、永原郁子代表理事は「若い世代の収入が減ったことに加え、外出自粛や休校によって屋内で過ごす時間が長くなったという声も目立つ」と相談急増の背景を分析する。

    　東京都の窓口「妊娠相談ほっとライン」でも、今年４月の相談は３６５件で、前年同月比で約２割の増加。このうち２０～３０歳代は２２４件から３００件に増えた。

    　国連人口基金は４月、ウイルス感染への恐れや外出制限により、女性が医療機関に行かないことが予期せぬ妊娠につながると指摘した。緊急避妊薬（アフターピル）の処方や診察の遅れにつながるためで、全国の相談窓口の運営者らでつくる一般社団法人「全国妊娠ＳＯＳネットワーク」（全妊ネット、東京）の赤尾さく美理事は「もともと貧困や孤立状態にあった女性がコロナ禍でさらに追い込まれているおそれがある。ちゅうちょせずに窓口などに相談してほしい」と呼びかける。

    　■専門医が協力

    　人工妊娠中絶の手術は、母体保護法により、都道府県医師会が審査した「指定医師」と呼ばれる専門医（全国に約７２００人）が本人と配偶者の同意を得て行うよう定められている。

    　厚労省は年１回、全国の手術件数を公表しているが、都道府県からの報告をもとに集計するため時間がかかり、最新データは２０１８年度の１６万１７４１件。このうち「望まない妊娠」と思われるケースがどれくらいあるかは調査していない。

    　研究班は、専門医の全国組織「日本産婦人科医会」の協力を得て医師らに直接アンケートを行い、休業要請などによる収入減や解雇を理由とした事例があったか、避妊をしたかどうかなどを調べる。そのうえで昨年の同じ時期と比較し、変化があったかどうかを今年度内に分析する。

    　さらに研究班は、自治体や民間が設置する相談窓口や、性犯罪の被害者を支援する各都道府県の「ワンストップ支援センター」にも協力を呼びかけ、相談の件数や内容を分析して年齢別の傾向などを探る方針だ。

    　研究班代表で、日本産婦人科医会の安達知子常務理事は「コロナの感染拡大前から若い年代ほど中絶を選ぶ割合が高い傾向にあり、性教育の不十分さが課題だった。コロナで自粛が進んだことによる女性や妊婦の状況の変化を分析し、『予期せぬ妊娠』を減らす取り組みに生かしたい」と話している。

    　　　　　　◇

    　全国の相談窓口は、全妊ネットのホームページ（https://zenninnet-sos.org/）に掲載。各都道府県の保健所、助産師会、大学病院などが「女性健康支援センター」として対面、電話、メールなどで相談を受け付けている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200928-OYT1T50117/

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  30. ニッポニア・ニッポン2020年9月29日 4:20

    なんでもかんでもコロナのせい…

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  31. ニッポニア・ニッポン2020年9月29日 4:27

    国の感染者データ管理システム、入力の医療機関４割だけ…情報共有生かされず
    2020/09/28 23:51

    　新型コロナウイルスの感染者データの一元管理を目指して国が導入した情報システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」の利用状況を厚生労働省が調査したところ、回答した医療機関のうち４割しか使っていないことが２８日、わかった。同システムは国内の感染状況を即時に共有・分析するために５月下旬から保健所や医療機関で順次導入されたが、十分に機能していない実態が浮き彫りとなった。

    　この日開かれた同省の専門家による作業部会で公表された。同省によると、現在、保健所を設置する１５５自治体と、約４７００の医療機関にハーシス入力の権限が与えられている。８月２４日～９月２日に実施した同省の調査に対し、１１３自治体と３１８医療機関が回答した。

    　感染症法では、医療機関に対し、患者氏名、発熱などの症状、検査結果を記した「発生届」を報告するよう義務づけている。従来はファクスで医療機関から保健所に送信し、保健所が国に報告していたが、３～４月の「第１波」で保健所の業務が逼迫ひっぱくして情報集約に大きな遅れが出たことなどから、国は医療機関や患者にも直接必要な情報を入力してもらうハーシスを新たに導入した。

    　しかし、調査の結果、ハーシスを利用している医療機関は回答数の４割にあたる１２９か所にとどまることが判明。現在も発生届をファクスなどで提出する医療機関は約半数の１６０か所あり、さらに医療機関から届いた発生届を保健所がハーシスに代行入力している自治体数は１０８に上った。

    　ハーシスを利用しない理由について、医療機関からは「紙での届け出に不便を感じない」「利用方法が分からない」といった声が上がっているという。こうした実態を受け、同省は約１２０の入力項目のうち、症状や感染経路、発症日といった約３０の優先項目を定めるなどの運用見直しを進めている。

    　◆ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）＝「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」（ＨｅａｌｔｈＣｅｎｔｅｒＲｅａｌ―ｔｉｍｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ―ｓｈａｒｉｎｇＳｙｓｔｅｍｏｎＣＯＶＩＤ―１９）の略。ウイルス検査を受ける一人ひとりにＩＤ番号をつけ、医療機関は「発生届」で報告するべき患者情報を、自治体は患者の入退院状況や濃厚接触者の情報などをオンラインで入力。患者にもスマートフォンで体温などを入力してもらう。入力時には通常のパスワードに加え、ワンタイムパスワードを発行し、二重のセキュリティーを講じている。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200928-OYT1T50187/

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  32. ニッポニア・ニッポン2020年9月29日 6:04

    新型コロナ インフル同時流行に備え 相談や検査体制変更へ
    2020年9月28日 19時01分

    新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、厚生労働省は、相談や検査の体制を来月中に大きく変えることにしています。

    現在、検査を受けたい人は、原則、保健所に電話で相談し、「感染の疑いがある」と判断されると、検査に対応できる医療機関などを紹介されることになっています。

    しかし、秋以降にインフルエンザが流行すると、発熱した患者からの相談が急増して、保健所が対応できなくなるおそれがあるため、原則、診療所で相談を受ける体制に変更される方針です。

    新しい体制では、まず地元の診療所のかかりつけ医などに電話で相談してもらい、相談先が分からない場合は保健所などでも相談を受け付けます。

    相談先の診療所が検査に対応できる医療機関として、都道府県の指定を受けていれば診察を受け、医師が新型コロナウイルスへの感染の疑いがあると診断した場合インフルエンザと合わせて検査を受けられます。

    相談先の診療所が都道府県の指定を受けていない場合は、指定されている別の診療所などを紹介されます。

    診療所の院内感染防ぐには

    一方、診療所が指定を受ける上で課題となるのが院内感染をどう防ぐかです。

    厚生労働省は多くの発熱患者に対応する方法として、車に乗せたまま検体を採取する「ドライブスルー方式」を導入したり、駐車場などに設置したテントで検査をしたりすることを勧めています。

    また、発熱患者と、それ以外の患者で診療時間を分けたり、ほかの診療所と輪番制で診療したりすることも挙げています。

    厚生労働省は来月中に、体制を整備するよう都道府県に求めていて、指定を受けた診療所には検査キットの配布や助成を行う方針です。

    また、指定を受けた診療所は、地元の医師会などの同意があれば、自治体のホームページなどで名前が公表されます。

    しかし、都市部の自治体によりますと、診療所からは「公表されると発熱患者以外来てくれなくなる」とか「院内感染を完全に防ぐのが難しい」といった声が上がっているということです。

    厚生労働省は「できるだけ多くの診療所が検査を実施してほしい」としていますが、指定を受ける診療所がどこまで確保できるかが課題となっています。

    専門家「保健所の負担軽減のきっかけに」

    来月から新型コロナウイルスの相談や検査を地域の診療所が担う見込みとなっていることについて、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「秋冬のシーズンを迎えると、発熱の患者は確実に増えてくるが、多くが普通のかぜの人のはずなので、保健所だけですべて対応することは現実的ではない。開業医の力を借りることで、深刻な状態が続いている保健所の負担が軽減されるきっかけになるはずだ」と述べました。

    その一方で、感染防護対策などで、診療所の負担が増えることや、新型コロナウイルスへの不安から「受診控え」が起こるのではないかという懸念については、「鼻の奥深くではなく、入り口付近の検体での検査が認められたことで、患者が自分で採取できるようになった。このため、診療現場の感染防護対策がかなり楽になるのではないかと考えている。また、これまでの知見からマスクを着けてあまり会話をせず、密な環境を避ければ、室内でも感染リスクはそれほど高くならないことが分かってきた。診療所が対策をしっかり取るのと同時に、患者の側も正しく理解してもらい、必要な場合はためらわずに受診してほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200928/k10012638461000.html

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  33. ニッポニア・ニッポン2020年9月29日 6:17

    保健師確保で人材バンク 都道府県ごと創設へ 新型コロナ対応で
    2020年9月29日 4時14分

    新型コロナウイルスへの対応にあたる保健所の体制を強化するため、厚生労働省は、資格を持ちながら働いていない保健師を集めた「人材バンク」を都道府県ごとに設けることになりました。

    新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全国の保健所では、保健師が、感染者の行動歴を確認し、濃厚接触者を特定する調査などにあたっていますが、感染者の増加で業務がひっ迫するなど、体制の整備が課題になっています。

    このため厚生労働省は、結婚や出産などを理由に、資格を持ちながらも働いていない保健師を登録する「人材バンク」を、都道府県ごとに設けることになりました。

    感染拡大などの緊急時には、「人材バンク」に登録した保健師に保健所で勤務してもらったり、都道府県を越えて応援に出向いてもらったりして、保健所の負担軽減を図ることにしています。

    厚生労働省は、必要となる経費を、来年度予算案の概算要求に盛り込み、来年度から運用を始める方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012639011000.html

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  34. ニッポニア・ニッポン2020年9月30日 3:49

    政府配布の布マスク 「単価 開示は遠慮している」 田村厚労相
    2020年9月29日 15時45分

    新型コロナウイルス対策として、政府が全国すべての世帯に配布した布マスクをめぐり、神戸市の大学教授が納入業者に発注した金額などの開示を求める裁判を起こしたことについて、田村厚生労働大臣は、契約に基づく対応として開示しない考えを示しました。

    新型コロナウイルス対策として、政府がすべての世帯に布マスクを2枚ずつ配布したことをめぐり、神戸市の大学教授は、納入業者ごとにマスクを1枚いくらで発注したかなどを公表しないのは不当だとして、明らかにするよう求める裁判を起こしました。

    これについて田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「平時ではない中で、かなり無理をして企業に集めてもらった経緯がある。平時のマスクの単価と比べてどうなのかというのもあると思うが、それぞれの企業が努力でやっている話だ」と述べました。

    そのうえで「情報開示は、企業活動への影響があり、そもそも契約が開示になっておらず、それぞれの単価を開示することは遠慮している」と述べました。

    政府は、新型コロナウイルス対策として、布マスクを4月から6月にかけて全国すべての世帯に2枚ずつ、合わせて1億2000万枚配布し、必要な費用として調達に184億円、配送費として76億円の総額260億円を見込んでいることをことし6月に明らかにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012639761000.html

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  35. ニッポニア・ニッポン2020年9月30日 4:10

    感染者情報集約する国のシステム 都内で導入は1割にとどまる
    2020年9月29日 19時23分

    東京都は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れている都内の医療機関のなかで、感染者情報を集約する国のシステムを導入しているのはおよそ1割にとどまっていることを明らかにし、10月末をめどにすべての医療機関で導入を図る考えを示しました。

    これは、29日行われた東京都議会の各会派による代表質問の中で東京都福祉保健局の初宿和夫担当局長が明らかにしました。

    新型コロナウイルスの感染者情報を集約する新しいシステム「HER-SYS」は、国がことし5月以降、導入を進めてきたシステムです。

    国は、保健所の負担を軽減するためとして、医療機関が直接、データを入力するよう求めてきましたが、都によりますと、入院患者を受け入れている都内のおよそ130の医療機関では、システムの導入が29日時点でおよそ1割にとどまっているということです。

    これについて、初宿担当局長は、「保健所と連携して個別訪問やウェブによる説明会を通じて導入を促している」と述べ、10月末をめどに入院患者を受け入れているすべての医療機関で導入を図る考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012640331000.html

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  36. ニッポニア・ニッポン2020年9月30日 4:13

    芸者専用フェースシールド開発 新型コロナ対策で 松山
    2020年9月29日 22時40分

    新型コロナウイルスの感染を防止しながら「芸者」が活動できるよう専用のフェースシールドを松山市の商社が開発しました。

    このフェースシールドは、松山市に本社を置く商社「えひめ洋紙」が開発しました。

    長さ1メートルのひもをかつらのまげに巻きつけて着用するため、かつらの形が崩れにくく、額とシールドの間にスペースを作ることで化粧が付きにくいよう工夫が施されています。

    松山市内の芸者の団体「道後湯之町検番」は、市販のフェースシールドを着用してきましたが、かつらの大きさや形に合わなかったり、額がシールドに当たって化粧が落ちたりして、使い勝手がよくなかったということで、団体から依頼を受けた会社がおよそ2か月をかけて今月、開発したということです。

    団体のおかみの田中美帆さんは「まだ厳しい状況が続くが、今回のフェースシールドでしっかり感染対策をとっていることをアピールしていきたい」と話していました。

    えひめ洋紙の山本恒久社長は「芸者さん以外にも同じように困っている方々もいると思う。せっかく開発したのであれば今後はSNSなどを活用してこの商材をPRして県外にも販路を拡大していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012640391000.html

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  37. ニッポニア・ニッポン2020年9月30日 4:14

    一般フィールド、日常でのフェースシールド着用まであと一歩のところまできてしまった感…

    そのうちマスク着用並みになるやもしれん（笑）。

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  38. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 2:25

    新型コロナワクチン接種 国が全額負担 健康被害確認なら救済も
    2020年10月2日 16時38分

    新型コロナウイルスのワクチンの接種について、厚生労働省は、費用を全額、国で負担したうえで、健康被害が確認された場合は医療費の支給などを行うことを決めました。

    新型コロナウイルスのワクチンについて、国は来年前半までに国民全員の分を確保する方針で、開発に取り組んでいる欧米の製薬会社と交渉を進めています。

    厚生労働省は2日、都内で開いた専門家会議で、接種の進め方などを明らかにしました。

    それによりますと、費用は全額、国で負担したうえで、健康被害が確認された場合は予防接種法に基づく救済制度を適用し、結核などの定期接種と同じ水準で医療費の支給などを行います。

    健康被害を受けた人に製薬企業が賠償した場合は、国が損失を補償するということです。

    また、接種を行う主体は市町村とし、国民には接種を受けることを「努力義務」として課します。

    ただし、接種が始まったあとにワクチンの安全性や有効性が十分でないことが判明した場合などは、努力義務としないということです。

    厚生労働省は、必要な予防接種法の改正案を臨時国会に提出することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012645351000.html

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  39. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 3:28

    アプリで事前に体調確認 イベントでのコロナ感染リスク低減へ
    2020年10月3日 11時46分

    新型コロナウイルスの感染拡大によるイベントの開催制限が緩和されるなか、コンサートなどのチケットを購入した人がスマホのアプリを使って事前に体調の変化を記録し、感染の可能性が低い人だけが入場できるようにして、感染拡大のリスクを抑えようという取り組みを東京のベンチャー企業が進めています。

    この取り組みは、医療関係のITベンチャーの「アルム」と、電子チケットのシステムを開発する「ボードウォーク」の2社が進めています。

    電子チケットの購入者に対して、イベントの10日前からスマホのカメラで自分の顔を毎日撮影してもらい、肌の色の変化を測定することで「血中酸素飽和濃度」を計測します。
    毎日計測する体温などと合わせてアプリに保存され、医師がこれらのデータを確認します。その結果、感染の可能性が低いと判断された人だけが入場できる仕組みです。

    また、電子チケットで購入者の連絡先と座席の情報をひも付けることで、感染者がいた場合も濃厚接触者を追跡できるとしています。

    現在実証実験が行われ、両社は来年以降の実用化を目指しています。
    アルムの坂野哲平CEOは「無症状の感染者も多い中、事前に測定することで感染拡大を食い止められる。将来は観光業などに貢献していきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201003/k10012646481000.html

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  40. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 3:40

    ウイルス集めるなら、「エアコン真下に空気清浄機」が最も効率的
    2020/10/03 23:00

    　シャープは、エアコンと空気清浄機を設置した閉めきった部屋で、空気中を漂うウイルスの動きをコンピューターで解析した結果を公表した。最も効率的にウイルスを集めることができたのは、エアコンの真下に空気清浄機を置いた場合だった。

    　京都工芸繊維大学の山川勝史准教授（流体力学）の協力を得て実施した。１４畳の空間を想定し、空気清浄機の設置場所を変えて行った。エアコンの風向きは「上向き」に設定した。

    　その結果、エアコンの真下に空気清浄機を置くと空気の流れが最もスムーズになり、約３０分で部屋の中のウイルスを空気清浄機のフィルターにほぼ集めることができた。

    　一方、効率が最も悪かったのが、エアコンの対面に置いたケースだった。気流がぶつかり、ウイルスが拡散した。

    　新型コロナウイルスに効果があるかどうかは検証していないが、シャープの担当者は「効果はあるはず」と推測している。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201003-OYT1T50290/

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月4日 3:41

      「ウイルスを集める」ってバカだなあ…

      元からたたなきゃダメよダメダメ。

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  41. ニッポニア・ニッポン2020年10月5日 16:36

    「ワタミ」新型コロナで売り上げ落ち込み 焼き肉店に転換へ
    2020年10月5日 14時03分

    外食チェーン大手の「ワタミ」は、グループの居酒屋チェーンのおよそ120店を焼き肉店に転換すると発表し、新型コロナウイルスの影響で居酒屋の売り上げが大きく落ち込む中、業態の転換を急いでいます。

    ワタミは既存の居酒屋の店舗を焼き肉店に転換し、新たなブランドでチェーン展開することを発表しました。

    来年度までに全国のおよそ120店舗を焼き肉店に換え、今後5年で400店程度の出店を目指すとしています。

    転換する店舗には、かつてはグループの中核だった居酒屋の「和民」も含まれ、今後、「和民」ブランドは焼き肉店として残りますが居酒屋としては国内では姿を消します。

    居酒屋をめぐっては、業界団体のまとめでことし8月の売り上げが去年の同じ時期に比べて60％近く下回るなど低迷しています。

    新型コロナウイルスの影響で消費者の行動が大きく変わる中、ワタミは居酒屋の業態は今後も大幅な回復は難しいと判断し、外食の中でも比較的回復のペースが速い焼き肉店への転換を決めたということです。
    渡邉美樹会長は記者会見で「居酒屋の和民という私の人生そのもののブランドをなくすことにさみしさはあるが、時代が変わることで提供する商品も変えなければならない」と述べ、業態転換の意義を強調しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201005/k10012648701000.html

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  42. ニッポニア・ニッポン2020年10月5日 16:58

    愛媛で４２日ぶり感染者…東京や大阪滞在の会社員男性
    2020/10/05 08:01

    　愛媛県は４日、松山市内の４０歳代の会社員男性が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内での感染判明は８月２３日の発表以来、４２日ぶりとなった。３月以降の累計では１１５人目。

    　男性は１０月１日、せきや鼻水、倦怠けんたい感の症状があり、３日に陽性と判明した。軽症で、４日に指定医療機関に入院した。

    　９月２７～２９日に東京都に滞在したほか、それ以前に香川県や大阪府にも寄っていたという。９月３０日に航空機で帰県し、１０月２日までの３日間は松山市内の職場で勤務していた。

    　男性は単身赴任中で県内に同居家族はおらず、濃厚接触者は職場の同僚４人。会社のほかの同僚と、受診した医療機関の医療従事者の計５人も念のためにＰＣＲ検査を受ける。

    　中村知事は記者会見で「県内では１か月以上、感染が確認されなかったことなどから、県外で感染した可能性が極めて高い」と話した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20201005-OYT1T50001/

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  43. ニッポニア・ニッポン2020年10月5日 17:04

    結局のところ、感染防止は現実的に不可能（感染防止は非現実的）、ということ。

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  44. ニッポニア・ニッポン2020年10月5日 17:05

    札幌市で３５人の感染者確認…１日当たり過去最多
    2020/10/05 15:30

    　札幌市は５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３５人確認されたと発表した。１日当たりに確認された感染者数がこれまで最も多かったのは５月４日の２９人で、過去最多を更新した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20201005-OYT1T50143/

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年10月6日 14:43

      ススキノの店で過去最大規模のクラスター、札幌で最多３５人の感染確認
      2020/10/06 07:26

      　札幌市は５日、新型コロナウイルスの感染者が過去最多となる３５人確認されたと発表した。このうち１７人は、ススキノの「クラブ」従業員。同店では既に従業員６人の感染が判明しており、感染者は計２３人になった。同市はクラスター（感染集団）と認定した。５日は北海道内の胆振地方でも１人の感染が分かり、北海道内の感染者は計３６人となり、約５か月ぶりに３０人を超えた。

      　札幌市の３５人のうち、少なくとも６割にあたる２１人が２０～３０歳代と若年層で、感染経路不明者も１１人いた。このクラブ以外のススキノの接待を伴う飲食店関係者も含まれており、同様の感染者は計１６４人となった。

      　市保健所によると、このクラブでは今月１日に従業員１人の陽性が判明したため、従業員のうち７８人を検査し、１０～３０歳代の計２３人の感染が分かった。ススキノでのクラスターは８例目で、同店が過去最大規模となる。感染拡大の可能性がある期間の利用客は約２００人で、市保健所が検査をする方向で調整している。

      　市保健所は、同店から「濃厚接触した客や従業員は特定できている」旨の報告を受けたとして、店名を公表していない。同店従業員が利用客にＬＩＮＥ（ライン）などを通じて検査の必要性を知らせているが、客の約３割は連絡が取れていないという。

      　市保健所の三觜みつはし雄所長は記者会見し、１日当たりの感染者が過去最多を更新したことについて、９月後半の４連休などに人出が増えたことが要因の可能性があるとの見解を示した。７月以降の感染者の約４割は感染経路がわかっていないと指摘し、「市中感染が広がっている可能性がある。感染リスクが高い行動は取らないようにしてほしい」と呼びかけた。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20201006-OYT1T50099/

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  45. ニッポニア・ニッポン2020年10月5日 17:09

    東京新聞記者「ばかにしているのか」と厚労省取材で机たたく…抗議受け編集局謝罪
    2020/10/04 20:46

    　中日新聞東京本社（東京新聞）の男性記者が９月、厚生労働省の職員に取材した際、机をたたいてどなるなど暴力的な行為をしていたことがわかった。同本社編集局は、同省に謝罪文書を出した。

    　同本社によると、社会部に所属する４０歳代の男性記者。記者は新型コロナウイルス対策で政府が配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、同省に情報公開請求を実施し、不開示となったことから８～９月に担当職員を取材した。

    　９月４日の取材で、記者は「ばかにしているのか」と大声を出して机をたたいたり、職員の資料を一時的に奪ったりした。取材時間は３時間４５分に及んだとしている。

    　同省が、業務に支障が生じたとして編集局に抗議。同本社の加古陽治編集局次長は「職員の方々を傷つけたことを深くおわびします。記者は取材から外しました。厳しく対処し、再発防止を徹底します」としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20201004-OYT1T50114/

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  46. ニッポニア・ニッポン2020年10月6日 14:53

    「アビガン」コロナ治療薬の有効性など確認へ 早期審査 厚労相
    2020年10月6日 11時51分

    インフルエンザの治療薬「アビガン」について、10月中にも、新型コロナウイルスの治療薬としての承認申請が行われる見通しとなったことについて、田村厚生労働大臣は、有効性や安全性を確認するため、早期に審査を行う考えを示しました。

    インフルエンザの治療薬「アビガン」について、薬を開発した会社が新型コロナウイルスに感染した患者に投与する治験で一定の有効性が確認されたと発表し、今月中にも新型コロナウイルスの治療薬としての承認申請を行うとしています。

    これについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「新型コロナウイルスの医薬品に関しては、ことがことなので、審査を早め、集中的に行うと申し上げている。しっかりと審査し、なるべく早く、国民のニーズに沿った形で有効で安全なものを承認したい」と述べました。

    一方で、田村大臣は、承認の見通しについて、「申請前から承認の時期が決まっていることはありえない。申請してもらい、有効性や安全性を確認したうえで、承認するかしないかを決めるので、いつ承認するか、予断を持って答えられる状況にない」と説明しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201006/k10012649811000.html

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