2018年12月22日

2018年 平成30年 戌年「犬も歩けば棒にあたる」★6

2018年 平成30年 戌年「犬も歩けば棒にあたる」★5 の続き)

竜王戦 羽生竜王が敗れる 平成3年以来の無冠に
2018年12月21日 18時51分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011756391000.html

来年度予算案 一般会計総額は過去最大の101兆4600億円
2018年12月18日 13時52分 NHK「来年度予算案」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011751161000.html

今の景気回復「いざなぎ景気」超え 戦後2番目の長さに
2018年12月13日 12時07分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745371000.html

今年の漢字は「災」(12/12)
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6306482
https://www.2nn.jp/word/%E4%BB%8A%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%BC%A2%E5%AD%97

ソフトバンクの携帯電話 全国で通信障害(12/6)
https://www.2nn.jp/word/%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF

ファーウェイ最高財務責任者(CFO)逮捕(12/6~)
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4
https://www.2nn.jp/word/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4

NHK「ゴーン氏逮捕」ニュース(11/19~)
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000736.html
https://www.2nn.jp/word/%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%B3





(書きかけ)




(№358 2018年11月19日)

204 件のコメント:

  1. 日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い
    2018年11月19日 20時26分

    日産自動車のカルロス・ゴーン会長(64)が有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとしてグレッグ・ケリー代表取締役(62)とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

    逮捕されたのは日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)と代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)で、東京地検特捜部は横浜市にある日産の本社などを捜索しています。

    東京地検特捜部によりますとゴーン会長らは平成23年3月期から平成27年3月期までの5年間のゴーン会長の報酬が、実際には合わせて99億9800万円だったのに、有価証券報告書には49億8700万円と50億円余り少なく記載していたとして金融商品取引法違反の疑いが持たれています。

    ゴーン会長は日産自動車の有価証券報告書で毎年、役員報酬を公開していて、平成22年度から26年度にかけては毎年、10億円前後の報酬を受け取ったと記載していました。

    しかし日産自動車は19日、ゴーン会長が開示されるみずからの報酬額を少なくするため、長年にわたって実際の報酬額より減額した金額を有価証券報告書に記載していたことや、会社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められると明らかにしていて、こうした不正にはケリー代表取締役が深く関与していたと発表していました。

    特捜部は捜索で押収した資料などを分析し、トップが関わったとされる不正の実態解明を進めるものとみられます。

    ケリー氏 3年前から代表取締役

    日産自動車のホームページによりますと、グレッグ・ケリー氏はアメリカの大学を卒業後、法律事務所で弁護士として勤務し、1988年に北米日産に入社しました。

    主に法務や人事などを担当し、2008年に日産自動車の執行役員に昇格。その後、常務執行役員などを経て3年前から代表取締役を務めていました。

    報酬は10億円超も

    カルロス・ゴーン会長は、日産自動車の有価証券報告書で毎年、役員報酬を公開しています。

    それによりますと平成26年度には1年間の報酬が初めて10億円を超えて10億3500万円、平成27年度は10億7100万円でした。平成28年度は過去最高となる10億9800万円でしたが、平成29年度は前の年よりも33%減らして7億3500万円でした。

    また、これとは別にゴーン氏は三菱自動車工業の会長として平成29年度には2億2700万円の役員報酬を受けているほか、同じく会長を務めるフランスのルノーからも役員報酬を受けています。

    ゴーン氏「他のグローバル企業と比べれば低い水準」

    カルロス・ゴーン氏の報酬をめぐってはその高さが注目され、日産自動車の株主総会でも毎年、株主から質問が出ていました。

    平成28年度のみずからの役員報酬が過去最高となる10億9800万円となったことについてカルロス・ゴーン氏は去年6月の株主総会で、「役員報酬は、業績や事業への貢献と日産と同じ規模のグローバル企業におけるCEOの報酬水準も分析したうえで決めている。役員や幹部クラスのほぼ半数は外国人だ。競争力を維持するためには、多国籍の優秀な人材をつなぎとめないといけない」と述べ、理解を求めていました。

    また、おととしの株主総会では「優秀な人材の確保には競争力のある報酬が必要で、トップの報酬も他のグローバル企業と比べれば低い水準だ」と述べていました。

    日産自動車の社員は

    日産自動車のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕されたことについて、35歳の男性社員は「びっくりました。これまでも排ガスの検査などで不正が続いていたので、これを機にうみを出し切ってほしいと思います」と話していました。

    38歳の男性社員は「まだ会社から社員に対して何も説明がないので、早く真相が知りたいです」と話していました。

    また20代の男性社員は「とても驚いていますが、まだ何も聞かされていないので詳しいことはわかりません」と話していました。

    ルノー「情報確認中」

    カルロス・ゴーン氏はフランスの自動車メーカールノーの会長兼CEOを務めていて、ことし6月の株主総会で4年の任期で再任されました。ルノーによりますとゴーン氏の2017年の報酬は740万ユーロ、日本円でおよそ9億5000万円でした。

    ゴーン氏が会長兼CEOを務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの広報担当者は、NHKの取材に対して「現在、情報を確認中で、コメントすることはありません」と話しています。

    ルノー株が急落

    カルロス・ゴーン会長が会社の資金を私的に支出するなど、複数の重大な不正行為をしていたと日産自動車が発表したことを受けてゴーン氏が会長を務めるフランスの自動車メーカー・ルノーの株価は一段と値下がりしています。

    パリの株式市場ではルノー株への売り注文が膨らみ日本時間の午後7時15分現在、株価は13%以上、下落しています。

    ゴーン会長 欧州での経歴

    ゴーン会長は大学を卒業したあと、フランスのタイヤメーカーミシュランに入り、北米担当の責任者を務めました。

    ミシュランでの実績を評価されて1996年にはルノーの上席副社長に就任。1999年に深刻な経営危機に陥った日産自動車の最高執行責任者、翌2000年には社長となり経営の立て直しに手腕をふるいました。

    そして2005年にはルノーのCEOとなり、2009年以降は会長も兼務して会長兼CEOとしてルノーを率いるようになります。

    また、あわせて日産自動車の会長、三菱自動車工業の会長も務め、3社の連合をリードしてきました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716521000.html

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    1. 「ゴーン氏逮捕」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000736.html

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    2. ゴーン日産会長を逮捕、報酬50億円過少記載か
      2018年11月19日20時31分

       日産自動車(本社・横浜市)会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の役員報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして、東京地検特捜部は19日、ゴーン容疑者と同社代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕し、日産本社を同法違反容疑で捜索した。5年間で計約50億円を過少に記載した疑いがあり、特捜部は今後、経緯などを詳しく調べる方針。

       日産は同日、虚偽記載のほか、ゴーン容疑者が会社の資金を私的に支出するなど、「複数の重大な不正行為が認められた」と公表。不正にはケリー容疑者が深く関与していたとし、同社は「両容疑者の職を速やかに解くよう取締役会に提案する」とコメントした。

       特捜部の発表によると、ゴーンとケリー両容疑者は、2011年3月期~15年3月期のゴーン容疑者の役員報酬が計約99億9800万円だったにもかかわらず、計約49億8700万円と有価証券報告書に虚偽の記載をした疑い。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181119-118-OYT1T50083

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    3. ゴーンCEOの仏ルノー株、一時15%値下がり
      2018年11月19日21時33分

       19日の欧州株式市場では、カルロス・ゴーン容疑者が会長兼最高経営責任者(CEO)を務める仏ルノーの株価が急落し、前週末終値に比べて一時、約15%値下がりした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181119-118-OYT1T50108

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    4. 「ゴーン統治、負の側面」日産、内部通報で調査…
      2018年11月19日22時37分

       日産自動車の西川さいかわ広人社長は19日、横浜市の日産本社で記者会見し、ゴーン容疑者の代表取締役会長としての職を解任することを取締役会に提案すると発表した。西川氏は「信頼を大きく裏切ることになったことは残念で、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べた。

       日産によると、内部通報に基づき、数か月間にわたってゴーン、ケリーの両容疑者について、内部調査を進めていた。両容疑者は長年にわたり、ゴーン容疑者の報酬額について、実際よりも少ない額を有価証券報告書に記載していた。

       内部調査ではほかに、ゴーン容疑者が日産の資金を私的に引き出すなど、複数の重大な不正行為が認められたという。ケリー容疑者は、ゴーン容疑者の不正に深く関与していた。

       西川氏は、ゴーン容疑者がこれまで日産の経営を主導してきたことに触れ、「長年の『ゴーン統治』の負の側面と言わざるを得ない」と述べた。第三者を含む委員会を設置し、調査を進める方針も示した。

       日産と仏ルノー、三菱自動車の3社の2017年の世界新車販売台数は計1060万台で、首位の独フォルクスワーゲン(1074万台)に次ぐ2位と、世界で有数の自動車グループ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181119-118-OYT1T50090

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    5. 仏紙「後継者選び、加速する」…ゴーン氏逮捕
      2018年11月19日23時1分

       【ブザンソン(仏東部)=作田総輝】仏ルノー会長も兼務するカルロス・ゴーン容疑者の逮捕について、仏メディアは19日、日本メディアの報道を引用しながら一斉に伝えた。AFP通信は、この影響でパリの株式市場でルノーの株価が急落したと報じた。ル・モンド紙は、仏国内でもゴーン容疑者が会長職から離れるべきだとの意見があることに触れ、「後継者選びの動きが加速するだろう」と伝えた。

       AFP通信によると、フランスのマクロン大統領は19日、訪問先のブリュッセルでの記者会見で「仏政府はルノーの株主として、ルノーと日産のアライアンス(提携)関係の安定性を注意深く見守っていく」と述べた。仏政府は、ルノー株の15%を有する筆頭株主となっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181119-118-OYT1T50106

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    6. 「ゴーン統治、負の側面」日産、内部通報で調査
      2018年11月19日23時27分

       日産自動車の西川さいかわ広人社長は19日、横浜市の日産本社で記者会見し、ゴーン容疑者の代表取締役会長としての職を解任することを、22日に開く取締役会に提案すると発表した。西川氏は「信頼を大きく裏切ることになったことは残念で、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べた。

       日産によると、内部通報に基づき、数か月間にわたってゴーン、ケリーの両容疑者について、内部調査を進めていた。その結果、実際の報酬より少ない金額を有価証券報告書に記載していたほか、私的な目的で日産の投資資金や経費を支出するなど、重大な不正行為が判明したという。ケリー容疑者は、ゴーン容疑者の不正に深く関与していた。

       西川氏は、ゴーン容疑者がこれまで日産の経営を主導してきたことに触れ、「長年のゴーン統治の負の側面と言わざるを得ない」と述べた。第三者を含む委員会を設置し、調査を進める方針も示した。

       日産と仏ルノー、三菱自動車の3社の2017年の世界新車販売台数は計1060万台で、首位の独フォルクスワーゲン(1074万台)に次ぐ2位と、世界で有数の自動車グループ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181119-118-OYT1T50090

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    7. 「ゴーン会長 逮捕」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000736.html

      「ゴーン会長 海外反応」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000738.html

      「ゴーン会長 影響」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000739.html

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    8. 衝撃 日産ゴーン会長逮捕|NHK NEWS WEB
      https://www3.nhk.or.jp/news/special/nissan_ghosn/

      >日産自動車のカルロス・ゴーン会長が有価証券報告書にみずからの報酬を実際より少なく記載していたとして逮捕された。国内外に衝撃を与えたこの事件の行方は。そして、世界有数の自動車連合の経営や市場への影響は。

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    9. 社説
      ゴーン会長逮捕 権力集中が不正を招いたのか
      2018年11月21日6時12分

       ◆日産はガバナンスの再構築急げ◆

       カリスマ経営者のまさかの失墜である。世界2位の巨大自動車グループの先行きには、不透明感が増したと言えよう。

       東京地検特捜部が、日産自動車代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕した。日産は22日の取締役会に、ゴーン容疑者の会長解任を提案する。

       ゴーン容疑者は、自らの役員報酬について、実際の額の半分しか有価証券報告書に記載しなかった疑いがある。2011年3月期から5年間の報酬は計99億9800万円だったのに、49億8700万円と記載されていたという。

       ◆投資家への背信行為だ

       企業の業績や財務内容を記した有価証券報告書は、投資家の重要な判断材料となる。虚偽記載の法定刑は、10年以下の懲役か1000万円以下の罰金だ。法人に対する両罰規定もある。

       容疑事実通りであれば、投資家への重大な背信行為である。

       ゴーン容疑者の高額な報酬に対しては、株主から疑問の声が上がっていた。批判を免れるために、不正に及んだのか。

       ゴーン容疑者の側近の代表取締役グレッグ・ケリー容疑者も同じ容疑で逮捕された。ケリー容疑者は、他の幹部に「報酬を隠せ」などと命じていたという。

       一般的に、有価証券報告書の作成には多くの部署が関わる。ゴーン容疑者の真の報酬額について、少なくとも一部の幹部は承知していたと見るのが自然だろう。

       日産社内でチェック体制が機能せず、見逃してきた歴代幹部の責任は重い。日産は調査を尽くし、きちんと説明せねばならない。

       ◆コストカッターの異名

       特捜部は今回、虚偽記載に関与した日産の執行役員らとの間で、司法取引(協議・合意制度)に合意したとされる。執行役員らは、捜査に協力する見返りに、刑事処分が軽くなる可能性がある。

       虚偽記載に関与しながら、有利な取り計らいを受けるのであれば、釈然としない面もある。

       記載額と実際の報酬との50億円に上る差額は、どこから捻出されたのかという問題もある。特捜部は国税当局と連携し、不透明な金の流れを解明してもらいたい。

       ゴーン容疑者は1999年、提携先の仏ルノーから経営危機にあった日産に送り込まれ、経営再建計画「日産リバイバル・プラン」をまとめ上げた。

       主力の村山工場(東京)閉鎖や、約1万8000人の人員削減を含めた大規模なリストラを実施して1兆円のコストを削減した。「コストカッター」の異名を持つ。

       2000年に社長に就任し、業績のV字回復をほどなく果たした。05年にはルノー社長を兼務し、三菱自動車を傘下に収める16年の再編劇も主導した。

       権限の過度な集中が、不正を招いたと言えるのではないか。西川広人日産社長も記者会見で、「長年のゴーン統治の負の側面と言わざるを得ない」と釈明した。

       執行役員らが司法取引に応じたのは、不正行為をこれ以上、容認できないとの判断からだろう。

       日産によると、虚偽記載以外にも、投資資金や経費の私的流用といった重大な不正行為が判明したという。事実なら、会社の私物化といえる行為である。

       ゴーン容疑者の逮捕は、投資家の失望を招き、20日の株式市場で日産の株価は急落した。

       ◆3社連合揺らぐ恐れも

       日産では、無資格の従業員による検査や燃費・排ガスデータ改ざんなども発覚している。

       ガバナンス(企業統治)の再構築など組織の立て直しに努め、信頼回復を急がねばならない。

       西川社長は、日産・ルノー・三菱自による3社連合を維持する考えを示した。「(事件は3社の関係に)何ら影響を与える性格の事案ではない」とも強調した。

       果たしてそうだろうか。3社のトップに君臨するゴーン容疑者の退場で、戦略の違いが表面化し、連携が揺らぐ可能性もある。

       ルノーは日産に約44%出資している。一方で、日産の売上高はルノーを上回り、日産がルノーの収益を支える構図となっている。

       日産への関与を強めようとするルノーやゴーン容疑者の姿勢に、日産社内では不満や反発が広がっていた。不協和音を払拭ふっしょくすることが連合維持の課題となる。

       自動車業界は、自動運転技術の進展や電動化など、「100年に1度」の変革期に直面している。世界で勝ち残るには、まずは経営体制を固めなければならない。自動車会社は肝に銘じるべきだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181120-118-OYT1T50117

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    10. [論点スペシャル]日産 ゴーン容疑者逮捕
      2018年11月23日5時0分

       日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が金融商品取引法違反容疑で逮捕され、代表取締役と会長の職を解任された。ゴーン容疑者を巡る企業経営の問題点や事件の背景について、識者に聞いた。

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    11.   明確な報酬基準 必要…早稲田大商学学術院教授 久保克行氏

       くぼ・かつゆき 一橋大経済研究所客員准教授などを経て2010年から現職。専門は経営学など。著書に「コーポレート・ガバナンス 経営者の交代と報酬はどうあるべきか」など。49歳。

       今回はカルロス・ゴーン容疑者が得ていた役員報酬の実態が問題となった。役員報酬は投資家にとって、投資すべき企業かどうかを判断する重要な材料だ。企業がしっかり経営されているかどうかは分かりにくいが、業績が悪いのに報酬が増えていれば問題だとすぐに分かるからだ。

       企業は、どのような基準で報酬額を決めているかを説明すべきだ。各企業が投資家に対して、どの程度業績を上げれば、どれだけ支払うかを明確にしておけば、経営者がより良い経営をしようという動機付けになる。報酬の基準が明確であれば、ゴーン容疑者の報酬が高過ぎたのか、そうでないのかも議論しやすいだろう。

       日産自動車は、トップが高額報酬を得ていることで有名だったので、社外取締役らが第三者の立場で金額を決める報酬委員会を作るべきだった。日産は監査役が経営を監視する監査役設置会社なので、報酬委を置くことは法令上求められていないが、最近は任意で設置する企業も増えている。

       日産と大株主の仏ルノーは、売上高で日産が上回るというゆがんだ関係だった。さらにルノーは、仏政府の強い意向を受けている。こうした複雑な組織を運営できるのがカルロス・ゴーン容疑者だけという構図が暴走を許してしまった。

       有価証券報告書に虚偽記載をしたとの容疑がかけられているが、有価証券報告書は本来、経営者ではなく企業が責任を負うべきものだ。それでも今回のような不正があったのは、日産の組織に、周りが関与できない聖域ができていたのかもしれない。

       コーポレートガバナンス(企業統治)の観点から考えると、意思決定のために権力が集中すること自体は悪くない。投資家にとっては誰が最高責任者で、どう考えているかが明確なことは重要だ。ただ、権力が暴走しないように監視し、暴走したときには止める仕組みが必要だ。

       日産の事件は、内部通報がきっかけで、社外取締役など外部の監視が機能して発覚したわけではなさそうだ。日産の社外取締役には、ルノー出身者もいるため、独立しているとは言えない。社外取締役の人選が正しくなかった。

       日産はグローバル化が進んでおり、ゴーン容疑者がいなくなっても、その路線を捨てないでほしい。「日本人だけで経営すればいい」という発想が一番困る。日本企業が競争力を得るには、外国人経営者を広く受け入れることも重要だからだ。

       日産・ルノーの提携の意思決定は、ゴーン容疑者の属人的な能力に頼っていたところがある。ゴーン容疑者がいなくても機能するかどうかは、今後の意思決定の仕組みづくりにかかっている。(経済部 青木佐知子)

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    12.   3 社での権力 固執か…ナカニシ自動車産業リサーチ 代表兼アナリスト 中西孝樹氏

       なかにし・たかき 1986年、米オレゴン大卒業後、山一証券やメリルリンチ日本証券などを経て、2013年にナカニシ自動車産業リサーチを創業。約25年間にわたり、国内外の自動車産業の調査に携わってきた。56歳。

       1999年の日産自動車と仏ルノーの資本提携は当時、「弱者連合」と呼ばれ、懐疑的な目で見られていた。ルノーから送り込まれたカルロス・ゴーン容疑者は「日産リバイバル・プラン」で、部品調達コストの2割削減を打ち出したが、そんなことをしたら車体の鉄が薄くなり、さびて割れやすくなると言われたものだ。

       しかし、「系列」に代表される日本の商慣行の行き詰まりや経営の腐敗ぶりは明らかだった。ゴーン容疑者の経営方針は明快で、株式持ち合いの解消や業績連動型の報酬制度の導入、年功序列の人事制度の見直しなどに乗り出した。日本の経済界や企業経営者に与えた影響は大きかった。

       2005年にルノーの最高経営責任者(CEO)に就き、日産社長と兼務すると状況が変わった。ルノーは日産株の43・4%を持ち、日産はルノー株の15%を保有する。二つの上場企業のトップを兼務するということは、一方の利益を優先すると他方の不利益につながる「利益相反」を生みかねないからだ。だが、08年にリーマン・ショックが起きて経営再建が優先され、チェック機能の構築が後手に回ってしまった。

       さらに、ルノーは15年の株主総会で、2年以上株式を持つ安定株主に2倍の議決権を与える「フロランジュ法」の適用を余儀なくされた。これにより、ルノー株を保有する仏政府が経営への関与を強めるとみられる中、ゴーン容疑者の軸足は、自身の権力をどう維持するかに移った。

       ルノーと日産の経営統合を求める仏政府の意向に反対の姿勢を示し、マクロン仏経済産業相(現大統領)と対立した。仏政府の力が残ったままで統合すれば、首を切られるのは自分だと思ったのだろう。

       17年にルノーが次期CEO選びに着手した際、仏政府とゴーン容疑者の間で、何らかの合意がなされた可能性がある。実際、18年にゴーン容疑者は再任され、両社の資本関係を「後戻りできない形に見直そう」と言い始めた。三菱自動車を含む3社連合のトップに君臨し続ける仕組みを作りたかったのだろう。

       3社連合は、権力が集中した独善的なリーダーがいなくなり、不安定な状態になる。しかし、日産は提携のあり方をゼロから考えればいいわけで、選択肢は増えたと言える。日産が提携を引っ張る力があるなら、持ち株比率を変えてもいい。

       ただ、3社連合が弱体化するリスクも高い。電動化や自動運転など、技術革新が自動車業界のあり方を大きく変える中、他の自動車メーカーが巻き返すチャンスになる。今回の問題が世界の自動車産業の競争に影響を及ぼすことは間違いない。(経済部 松尾大輝)

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    13.   虚偽記載 立証に難しさ…元特捜部検事 高井康行氏

       たかい・やすゆき 1972年4月に検事に任官し、東京地検特捜部時代にリクルート事件を担当した。97年に退官後、弁護士登録。司法取引の導入など刑事司法改革関連法案を審議した2015年の衆院法務委員会で、与党推薦の参考人として質疑に立った。71歳。

       今回の事件は、個人の役員報酬の記載について有価証券報告書の虚偽記載容疑が適用された初のケースだろう。

       役員報酬の多寡は、株主や投資家にとって会社や経営者の性格を判断する重要な情報だ。売り上げの大半が報酬として経営者に支払われている場合などは、会社の私物化だけでなく、株主軽視の姿勢もうかがえる。

       カルロス・ゴーン容疑者が逮捕容疑のとおり、実際は約99億9800万円の役員報酬を得ていたのに、半分の約49億8700万円としか記載していなかったとすれば、虚偽の金額は大きい。投資家らの目を誤らせる危険性があり、摘発に踏み切った特捜部の判断は理解できる。

       ただ、ゴーン容疑者が報酬名目で約99億9800万円を受け取りながら過少に記載するように指示したとは考えにくい。監査法人もすぐに気付くはずだ。差額分の約50億円は会計帳簿上、別の名目で支出されていたと思われる。

       その場合、立証のハードルは高い。有価証券報告書への記載は、年間1億円以上の報酬を受け取った役員名と金額などが義務付けられているだけで、記載すべき報酬の基準は不明確だ。「実質的な報酬」と評価できるとしても、それを記載すべきだといえるのか、ゴーン容疑者が記載しなければならないと認識しながら故意に記載しなかったといえるのかが問題となる。

       特捜部は今回、不正に関与した日産の執行役員らとの間で、日本版「司法取引」に合意したとされる。ゴーン容疑者らの不正を供述するなどした見返りに、執行役員らの刑事処分を軽くする内容だろう。

       6月から始まった司法取引の適用は、今回が2例目となる。司法取引は会社ぐるみの経済犯罪などで、部下らの捜査協力を基に指示役や上層部の犯罪を解明する目的で導入された。企業トップの摘発に至った今回は、新たな捜査手法が効果を発揮した典型例といえる。

       懸念されるのが、自分の刑事責任を軽くするため、虚偽の供述で無実の人を罪に陥れる恐れがあることだ。日産生え抜きの経営陣は、仏ルノーとの経営統合案を巡り、ゴーン容疑者と緊張関係にあったとされる。日産社内でゴーン容疑者の姿勢に不満や反発が広がっていたのであれば、虚偽供述のリスクがあると考えなければならない。

       特捜部は、司法取引で得た供述を十分に吟味し、あらゆる物証を集めた上で、認定しようとする事実が、「カルロス・ゴーン」の行動として合理性を欠いていないか、客観状況と矛盾していないかを慎重に見極める必要がある。(社会部 早坂剛幸)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181122-118-OYTPT50338

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    14. 役員報酬の決め方 より詳しく開示を義務づけ 金融庁
      2018年12月6日 4時57分

      日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件をきっかけに、役員報酬の在り方に関心が集まるなか、金融庁は上場企業の役員報酬がどのように決められているか、これまでより詳しく有価証券報告書で明示するよう義務づけることになりました。

      上場企業は、1億円以上の報酬を得ている役員について、有価証券報告書で個別に金額などを開示するよう義務づけられています。しかし、投資家などから報酬の決め方が不透明だという指摘もあることから、金融庁はより詳しい内容を開示するよう求めることになりました。

      具体的には、報酬のうち業績に連動して変化する部分について、純利益や株価など、どういった指標を基準にしているかや、その指標を採用した理由、それに報酬の算出方法などを明示することを義務づけます。

      金融庁は関係する内閣府令を改正し、来年の3月末以降に決算期を迎える企業から適用する方針です。日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件をきっかけに役員報酬の在り方に関心が集まるなか、企業は一段と透明性が求められることになります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736291000.html

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  2. 「大阪万博」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E4%B8%87%E5%8D%9A

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    1. 社説
      大阪万博決定 歴史的祭典の再来はなるか
      2018年11月25日6時0分

       2度目の大阪万博である。実りの多い祭典にするには、準備に万全を期さなければならない。

       博覧会国際事務局の総会がパリで開かれ、2025年の国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決まった。

       加盟国による投票の結果、いずれも初開催を目指したロシア・エカテリンブルクとアゼルバイジャン・バクーに競り勝った。日本では、05年の愛・地球博(愛知万博)以来、20年ぶりの万博となる。

       安倍首相は「地域経済が活性化する起爆剤になる。全力で取り組む」とのコメントを発表した。

       招致を進めてきた日本政府は、2800万人の来場者と2兆円の経済波及効果を見込む。想定通りなら、20年東京五輪後の景気浮揚策として、万博は効果的なイベントになるだろう。

       有力とみられたフランスが2月に撤退して以降、三つどもえの招致レースは厳しさを増した。

       日本は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げた。会場となる大阪湾岸の人工島・夢洲ゆめしまを「未来社会の実験場」と位置付け、人工知能などを随所に駆使する開催計画をアピールした。

       過去5回にわたる万博開催の実績を訴えたのも、招致成功の一因となったのではないか。

       1970年大阪万博では、国中が沸き返り、6400万人もが来場した。高度成長時代を象徴する歴史的イベントとなった。

       今回の招致は、万博で再び活性化を、という関西の政財界の意向に端を発する。前回も64年東京五輪後の開催だった点では共通するが、時代背景は全く異なる。

       大阪府民を対象にした読売新聞の世論調査では、万博開催に「関心がある」と回答した人は6割だ。国民全体で見れば、関心を寄せる人はさらに少ないだろう。

       開催の意義を明確に示し、機運を盛り上げることが大切だ。

       1250億円を見込む会場整備費は、国と自治体、経済界が3等分して負担する。民間分の工面の仕方については、議論が深まっていない。トヨタ自動車が旗振り役を担った愛知万博と比べると、立ち上がりの遅さが目に付く。

       企業の投資意欲をどう喚起するか、が知恵の絞りどころだ。費用膨張を防ぐ工夫も欠かせない。

       大阪府と大阪市は会場の隣接地で、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を計画する。事業者には、地下鉄の延伸など周辺整備費の一部負担を求める構えだ。

       万博とギャンブルを一体的に捉える姿勢は大いに疑問である。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181124-118-OYT1T50133

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  3. クジラ150頭 海岸にうち上げられ死ぬ 原因不明 NZ
    2018年11月26日 23時00分

    ニュージーランドの海岸でおよそ150頭のクジラがうち上げられているのが見つかりました。政府の自然保護担当局が原因を調べています。

    ニュージーランド南部のスチュワート島で24日、ゴンドウクジラおよそ140頭が浜辺にうち上げられ、動けなくなっているのが見つかりました。

    政府の自然保護担当局によりますと、半数はすでに死んでいて、残りのクジラも衰弱が進み、救出活動は間に合わないとして安楽死させる措置を取ったということです。

    またニュージーランド北部の海岸でも25日、ユメゴンドウ10頭がうち上げられているのが見つかり、当局や地元の人たちが海水をかけるなど救助活動を続けています。

    ニュージーランドでは去年、クジラ416頭が浜辺に打ち上げられているのが見つかっています。

    自然保護担当局は現時点で原因は分からないとする一方、過去の例では病気や急な潮流の変化など複数の理由が考えられるとして、警戒を強めるとともに原因の究明を進めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011724351000.html

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    1. 新型の鯨インフルエンザの流行だろ(笑)。

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  4. コラムニスト 勝谷誠彦さん死去
    2018年11月28日 9時36分

    コラムニストとして活躍した勝谷誠彦さんが28日、肝不全のため兵庫県尼崎市で亡くなりました。57歳でした。

    勝谷誠彦さんは昭和35年、兵庫県尼崎市に生まれ、早稲田大学を卒業後、文藝春秋に入社し、カンボジアでのPKO活動や湾岸戦争の取材に従事するなど記者として働きました。

    退社後は、コラムニストや写真家として数多くの連載を抱えたほか、ラジオ番組やテレビの情報番組などに出演し、政治や官僚、メディアなど日本社会の構造や問題点を鋭く指摘する辛口の論客として活躍しました。

    また、去年の兵庫県知事選挙にも立候補するなど幅広く活動しました。

    勝谷さんはことしに入って体調を崩し、夏ごろから入退院を繰り返していましたが、親族によりますと、28日、肝不全のため亡くなりました。57歳でした。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011726161000.html

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    1. 小室直樹や安保徹の訃報をやらなかった犬H系が…

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    2. 勝谷誠彦さん、57歳で死去…兵庫知事選で落選
      2018年11月28日10時27分

       テレビ番組のコメンテーターとして活躍したコラムニストの勝谷誠彦(かつや・まさひこ)さんが28日、肝不全のため死去した。57歳だった。告別式は29日午後1時、兵庫県尼崎市西長洲町3の7の7阪神平安祭典会館。喪主は弟、友宏(ともひろ)氏。

       尼崎市出身。早稲田大卒業後、文芸春秋の記者を経て、雑誌などのコラムを執筆。テレビ番組のコメンテーターなどで活躍した。主な著書に「イラク生残記」など。2017年7月の兵庫県知事選に立候補し、落選した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181128-118-OYT1T50041

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    3. 「勝谷誠彦」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%8B%9D%E8%B0%B7%E8%AA%A0%E5%BD%A6

      「勝谷誠彦 アルコール」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8B%9D%E8%B0%B7%E8%AA%A0%E5%BD%A6+%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB

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    4. アルコール(酒)やニコチン(煙草)でカラダを壊し命を失う危機に陥ったヒトビトは、それでもそれをけっして悪ものにはしない…

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    5. 最後の最後まで、自分を肯定する潔さがあると同時に、悔い改める姿勢がほぼ皆無ということなのでもあろう。

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    6. 文春オンライン
      追悼・勝谷誠彦 “恐るべき新人”だった文春時代 - 2018/11/28
      http://bunshun.jp/articles/-/9849

      >突然の訃報だった。コラムニストとして活躍した勝谷誠彦氏が11月28日、肝不全のため亡くなった。57歳だった。勝谷氏のひとつ先輩にあたり、文藝春秋でともに編集者として働いたノンフィクション作家の柳澤健氏が、死を悼み、思い出を綴る。

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    7. 酒におぼれ早死にした人たちの顔が次々思い浮かぶのはなぜなのだろう…

      酒にはそれほどの「魅力」や「魔力」があったというのか。

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    8. たいていの誘惑にまけることのない人でも、「酒」の誘惑にはまけてしまうのか…

      何のものでも、度を越すことに対するおそれと慎み深さを失ってはいけない。

      肝臓を壊してしまったら肝に銘じることもできない。

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    9. 秀才がどこかでつきぬけてしまうと、まるで破天荒な人生を歩む、そういう典型なのかもしれぬ。

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  5. トランプ政権 同盟国に中国の通信機器の不使用求める
    2018年11月23日 11時46分

    アメリカのメディアは、トランプ政権がサイバー攻撃による安全保障上のリスクなどから、日本やドイツなどの同盟国に対して、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の機器を使わないよう求めていると伝え、貿易摩擦の長期化が懸念される中、米中両国の対立はさらに激しさを増しそうです。

    アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは22日トランプ政権が日本やドイツ、イタリアといった同盟国に対して、中国の「ファーウェイ」の通信機器を使わないよう求めていると伝えました。

    そのうえで、こうした通信機器を使わない国には通信技術の開発に向けた財政支援を増やすことも検討しているとしています。

    トランプ政権としてはサイバー攻撃による安全保障上のリスクなどから、アメリカ軍の基地が置かれている国で、この中国メーカーの通信機器が使用されていることに懸念を持っているということです。

    トランプ政権は、中国の企業がアメリカのハイテク技術を盗み取ったり、政府の支援を受けて競争力をつけたりしていることを問題視していて、貿易摩擦の長期化が懸念される中、経済や安全保障をめぐる米中両国の対立はさらに激しさを増しそうです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181123/k10011721101000.html

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    1. 「米中貿易摩擦」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000627.html

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    2. NZ、ファーウェイ外し…次世代通信事業 パプアニューギニアは採用
      2018年11月29日5時0分

       【ジャカルタ=一言剛之】ニュージーランド(NZ)政府が次世代通信規格「5G」の整備事業から、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」を排除することがわかった。ファーウェイを利用すると、中国による通信傍受などの懸念があるとして、米国やオーストラリアが排除する方針を示している。

       NZの通信大手スパークが28日、当局から「国家の安全保障に重大なリスクが生じる」として、ファーウェイ機器の利用を禁じられたと発表した。NZ当局もスパークの発表の事実関係を認めた。

       AFP通信によると、中国外務省の耿爽グォンシュアン副報道局長は「中国企業を平等に扱うよう望む」と述べ、「深い遺憾の意」を表明した。

       一方、ロイター通信によると、パプアニューギニア政府は、国内通信網の整備をファーウェイに発注する方針を固めた。米豪などは資金援助を申し出てファーウェイを使わないよう求めていたが、「既に合意済みの事項だ」として拒まれた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181129-118-OYTPT50016

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    3. 「iPhone一強」の日本へ…中国勢が攻勢
      2018年11月29日10時46分

       中国のスマートフォンメーカーが、米アップルの「iPhone」(アイフォーン)の一強状態となっている日本市場の開拓を本格化させている。巨大な中国市場は頭打ち状態で、米国市場が中国との貿易摩擦などで先行きが不透明となる一方、日本市場ではシェア(占有率)を伸ばす余地があるとみて、新製品を積極投入している。

       「日本市場で高価格帯が売れれば、どの市場でも負けない」

       スマホ世界大手の中国・華為技術(ファーウェイ)で日本・韓国地域のスマホ事業を担当する呉波氏は28日、新製品の発表会で、日本市場に注力する意義を強調した。

       この日発表したのは、背面にある三つのレンズと人工知能(AI)技術を駆使し、人物だけをカラーで撮影できる機能などを備えた新製品。想定価格は11万1880円(税別)と高額だ。

       これまでは2万~3万円台が中心だったが「格安」のイメージを一新し、ブランド力の強化を狙う。ファーウェイの日本市場でのシェアは数%とみられるが、アップルやソニーなど日本勢に対抗する構えだ。

       今年1月に日本に進出した中国スマホ大手OPPO(オッポ)も、手頃なスマホで販路を広げてきたが、今月9日には、カメラ機能やデザイン性を高めた11万円超の高級スマホを発売した。

       中国メーカーは、機能を最低限にとどめた低価格帯のスマホで、中国国内やアジアの新興国を中心に拡大を続けてきた。米調査会社IDCによると、世界5大メーカーのうち韓国・サムスン電子とアップル以外の3社は中国勢だ。

       ただ、中国市場での伸び悩みを背景に、戦略転換を迫られている。2017年の世界のスマホの出荷台数も前年に比べて微減だった。米中が互いに関税を上乗せするなど貿易摩擦が深刻化していることを受け、米国市場でも戦略を描きにくくなっている。

       米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、米国のトランプ政権が、日本など同盟国にファーウェイの機器を使わないよう求めていると報じており、今後、日本市場に影響が及ぶ可能性もある。だが、IDCジャパンの菅原啓・シニアマーケットアナリストは「中国メーカーは日本製の部品も多く使っており、高性能化が進んでいる。政治的な不確定要素があっても、存在感は増していくだろう」と指摘している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181129-118-OYT1T50014

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    4. NZ、ファーウェイ5G排除へ「重大なリスク」
      2018年11月29日10時47分

       【ジャカルタ=一言剛之】ニュージーランド(NZ)政府が次世代通信規格「5G」の整備事業から、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」を排除することがわかった。ファーウェイを利用すると、中国による通信傍受などの懸念があるとして、米国やオーストラリアが排除する方針を示している。

       NZの通信大手スパークが28日、当局から「国家の安全保障に重大なリスクが生じる」として、ファーウェイ機器の利用を禁じられたと発表した。NZ当局もスパークの発表の事実関係を認めた。

       AFP通信によると、中国外務省の耿爽グォンシュアン副報道局長は「中国企業を平等に扱うよう望む」と述べ、「深い遺憾の意」を表明した。

       一方、ロイター通信によると、パプアニューギニア政府は、国内通信網の整備をファーウェイに発注する方針を固めた。米豪などは資金援助を申し出てファーウェイを使わないよう求めていたが、「既に合意済みの事項だ」として拒まれた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181129-118-OYT1T50012

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    5. ファーウェイを「使わないで」日本などに米要請
      2018年11月24日7時28分

       米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、米国のトランプ政権が、日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の機器を使わないよう求めていると報じた。理由として、中国による通信の傍受など、サイバー防衛上のリスクを指摘しているという。

       報道によると、米政府は、ファーウェイ製品が日本やドイツ、イタリアなど米軍基地のある国でも広く普及していることに懸念を強めている。中国製通信機器の排除に協力する国を対象に、通信技術にかかわる支援拡大も検討しているという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181124-118-OYT1T50043

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    6. 「同盟国はファーウェイ禁止」…トランプ政権 要請 米報道
      2018年11月24日5時0分

       米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、米国のトランプ政権が、日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の機器を使わないよう求めていると報じた。理由として、中国による通信の傍受など、サイバー防衛上のリスクを指摘しているという。

       報道によると、米政府は、ファーウェイ製品が日本やドイツ、イタリアなど米軍基地のある国でも広く普及していることに懸念を強めている。中国製通信機器の排除に協力する国を対象に、通信技術にかかわる支援拡大も検討しているという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181124-118-OYTPT50017

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    7. 「ファーウェイ」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4

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    8. NZ「安全保障に重大リスク」ファーウェイ排除
      2018年11月29日13時8分

       【ジャカルタ=一言剛之】ニュージーランド(NZ)政府が次世代通信規格「5G」の整備事業から、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」を排除することがわかった。ファーウェイを利用すると、中国による通信傍受などの懸念があるとして、米国やオーストラリアが排除する方針を示している。

       NZの通信大手スパークが28日、当局から「国家の安全保障に重大なリスクが生じる」として、ファーウェイ機器の利用を禁じられたと発表した。NZ当局もスパークの発表の事実関係を認めた。

       AFP通信によると、中国外務省の耿爽グォンシュアン副報道局長は「中国企業を平等に扱うよう望む」と述べ、「深い遺憾の意」を表明した。

       一方、ロイター通信によると、パプアニューギニア政府は、国内通信網の整備をファーウェイに発注する方針を固めた。米豪などは資金援助を申し出てファーウェイを使わないよう求めていたが、「既に合意済みの事項だ」として拒まれた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181129-118-OYT1T50012

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    9. ファーウェイ創業者の娘、カナダで身柄拘束
      2018年12月6日11時17分

       【ニューヨーク=有光裕】カナダの警察当局は5日、中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の孟晩舟モンワンジョウ・最高財務責任者(CFO)の身柄を、カナダ西部バンクーバーで拘束したと発表した。米国からの身柄引き渡し要請に基づく措置で、米国のイラン制裁法に違反した疑いがあるという。

       孟氏は、ファーウェイの創業者である任正非レンジョンフェイ・最高経営責任者(CEO)の娘で、1日に拘束された。現地の裁判所で7日に身柄引き渡しの手続きを巡り、審理が行われる。

       カナダ紙グローブ・アンド・メール(電子版)によると、米司法当局は2016年から、米国産の製品としてファーウェイがイランに出荷した貨物を捜査していたという。

       トランプ米政権は、安全保障の観点から問題があるとして、ファーウェイなど中国メーカーの通信機器を米国から排除する動きを強めている。

       一方、在カナダ中国大使館は6日、公式サイトで、孟氏は「米国、カナダのいかなる法律にも違反していない」として、米、カナダ両国に厳重抗議し、孟氏の拘束を即刻解くよう要求したことを明らかにした。

       ファーウェイは、「カナダと米国の法律システムが最終的に公正な結論を出すと信じている」とし、同社が米国などの輸出関連の規制、制裁、法規を「順守している」と主張する声明を発表した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181206-118-OYT1T50040

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    10. 中国スマホ製造大手「ファーウェイ」CFOをカナダで拘束
      2018年12月6日 12時06分

      カナダの司法当局は、スマートフォン製造大手の中国メーカー「ファーウェイ」のCFO=最高財務責任者の身柄を拘束したことを明らかにしました。理由についてカナダ当局は、「アメリカの要請によるもの」としていますが、地元メディアは「イランに対する制裁に違反した容疑ではないか」と伝えています。

      カナダの司法省の広報担当者が、NHKに明らかにしたところによりますと、今月1日カナダのバンクーバーで、ファーウェイのCFO=最高財務責任者の孟晩舟氏の身柄を拘束したということです。

      理由について、広報担当者は、「アメリカの当局からの要請があったためだ」としていて、今月7日に釈放するかどうかの尋問が行われる予定だということです。ただ、容疑については、明らかにしていません。

      地元メディアの報道によりますと孟氏は、ファーウェイの創業者でCEO=最高経営責任者の任正非氏の娘で、「アメリカのイランに対する制裁に違反した疑いが持たれている」と伝えています。

      ファーウェイは、スマートフォンの製造で、アメリカのアップル、韓国のサムスンと並ぶ大手で、貿易などをめぐり対立が続くアメリカと中国の新たな火種となり、今の両国の通商交渉にも何らかの影響を与える可能性もありそうです。

      カナダの中国大使館 重大な人権侵害と抗議

      ファーウェイのCFOの孟晩舟氏がカナダで身柄を拘束されたことについて、カナダの中国大使館はコメントを発表し、「カナダ、アメリカ両国のいかなる法律にも違反していない中国の公民を逮捕したことは重大な人権侵害であり、中国として断固とした反対と強い抗議を表明する」としています。そのうえでカナダとアメリカの両国に対して誤った措置を直ちに改め、孟氏の自由を回復するよう求めたとしています。

      ファーウェイ「あらゆる法律を順守している」

      孟晩舟氏が拘束されたことについて「ファーウェイ」は、SNSの公式アカウント上でコメントを発表しました。

      この中では、孟氏がカナダでのトランジットの際に、アメリカ政府の要請を受けたカナダの当局者によって拘束され、アメリカ側が孟氏の引き渡しを求めているとしています。また情報は非常に少なく、孟氏がどのような行為を働いたか全く把握していないとしています。

      そのうえでファーウェイは「国連やアメリカ、EU=ヨーロッパ連合の輸出規制と制裁措置を含めたあらゆる法律を順守している」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736691000.html

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    11. 株価500円超値下がり 中国スマホ製造大手の幹部拘束で
      2018年12月6日 13時18分

      6日の東京株式市場、日経平均株価は500円を超える値下がりとなっています。

      カナダの司法当局がアメリカからの要請で中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部の身柄を拘束したことを受けて、米中の貿易協議の先行きに対する懸念が高まり、ほぼ全面安の展開になっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736821000.html

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    12. 【株価】日経平均株価 一時400円超の値下がり ファーウェイ副会長逮捕で [12月6日]
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544060029/

      「ファーウェイ」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4

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    13. 株価600円超の値下がりに 中国スマホ製造大手の幹部拘束で
      2018年12月6日 15時05分

      6日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円を超える値下がりとなりほぼ全面安の展開になりました。中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部がカナダで身柄を拘束されたことを受け、アメリカと中国の貿易協議の先行きに警戒感が高まり、売り注文が広がりました。

      6日の東京株式市場は、朝方から幅広い銘柄に売り注文が広がりました。

      その後も中国・上海市場など、アジア各地の株式市場でも株価が下落したことなどから売り注文が増え、日経平均株価は一時、600円を超える値下がりとなり、ほぼ全面安の展開でした。

      6日の株価下落は、カナダの司法当局がアメリカの要請を受けて中国の「ファーウェイ」の幹部の身柄を拘束したと明らかにしたことが主な要因で、アメリカと中国の関係が悪化し貿易協議に悪影響が出るとの懸念が高まっています。

      市場関係者は「米中が貿易問題について協議している中起きた今回の拘束で、今後の協議に悪影響を与えるのは避けられないとの見方が広がっている」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736881000.html

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    14. 株価一時600円超下落「ファーウェイ」幹部拘束で警戒感
      2018年12月6日 15時48分

      6日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円を超える値下がりとなり、ほぼ全面安の展開になりました。中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部がカナダで身柄を拘束されたことを受け、アメリカと中国の貿易協議の先行きに警戒感が高まりました。

      6日の東京株式市場は、朝方から幅広い銘柄に売り注文が広がり、その後もアジア各地の株式市場でも株価が下落したことなどから売り注文が増え、日経平均株価は一時、600円を超える値下がりとなり、ほぼ全面安の展開でした。

      結局、日経平均株価6日の終値は、5日より417円71銭安い2万1501円62銭。

      東証株価指数=トピックスは、29.89下がって1610.60。

      1日の出来高は、15億1021万株でした。

      6日の株価の下落は、カナダの司法当局がアメリカの要請を受けて中国の「ファーウェイ」の幹部の身柄を拘束したことが主な要因で、アメリカと中国の間の貿易協議の先行きに対する警戒感が高まりました。

      市場関係者は「今回の事態は米中が貿易問題について協議しているさなかに起きたもので、今後の協議に悪影響を与えるのは避けられないとの見方が広がっている」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737031000.html

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    15. NHK的には「ファーウェイ最高財務責任者(CFO)孟晩舟(モンワンジョウ、創業者の娘)身柄拘束」は大きな比重のニュースなのだろうが…

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    16. 中国スマホ製造大手「ファーウェイ」CFOをカナダで拘束
      2018年12月6日 18時48分

      カナダの司法当局は、スマートフォン製造大手の中国メーカー「ファーウェイ」のCFO=最高財務責任者の身柄を拘束したことを明らかにしました。理由についてカナダ当局は、「アメリカの要請によるもの」としていますが、地元メディアは「イランに対する制裁に違反した容疑ではないか」と伝えています。

      カナダの司法省の広報担当者が、NHKに明らかにしたところによりますと、今月1日カナダのバンクーバーで、ファーウェイのCFO=最高財務責任者の孟晩舟氏の身柄を拘束したということです。

      理由について、広報担当者は、「アメリカの当局からの要請があったためだ」としていて、今月7日に釈放するかどうかの尋問が行われる予定だということです。ただ、容疑については、明らかにしていません。

      地元メディアの報道によりますと孟氏は、ファーウェイの創業者でCEO=最高経営責任者の任正非氏の娘で、「アメリカのイランに対する制裁に違反した疑いが持たれている」と伝えています。

      ファーウェイは、スマートフォンの製造で、アメリカのアップル、韓国のサムスンと並ぶ大手で、貿易などをめぐり対立が続くアメリカと中国の新たな火種となり、今の両国の通商交渉にも何らかの影響を与える可能性もありそうです。

      中国政府が抗議

      ファーウェイのCFOの孟晩舟氏がカナダで身柄を拘束されたことについて、中国外務省の耿爽報道官は6日の記者会見で、「中国はすでにカナダとアメリカに厳正な申し入れを行い直ちに釈放し、当事者の合法で正当な権利を適切に保障するよう求めた」と述べ、抗議したことを明らかにしました。

      また、ファーウェイが、アメリカなどのあらゆる法律を順守しているというコメントを出したことを指摘したうえで、「明確な理由を示さないまま当事者を拘束することは人権に違反している」と批判し、拘束した理由を説明するよう求めました。

      一方、アメリカとの貿易問題の協議に影響するかという質問に対しては「両国の元首が一致した共通認識にもとづいて交渉を進め、できるだけ早く互いに利益となるウィンウィンの合意を達成するべきだ」と述べるにとどめました。

      ファーウェイ「あらゆる法律を順守している」

      孟晩舟氏が拘束されたことについて「ファーウェイ」は、SNSの公式アカウント上でコメントを発表しました。

      この中では、孟氏がカナダでのトランジットの際に、アメリカ政府の要請を受けたカナダの当局者によって拘束され、アメリカ側が孟氏の引き渡しを求めているとしています。また情報は非常に少なく、孟氏がどのような行為を働いたか全く把握していないとしています。

      そのうえでファーウェイは「国連やアメリカ、EU=ヨーロッパ連合の輸出規制と制裁措置を含めたあらゆる法律を順守している」としています。

      スマートフォン出荷世界2位

      中国の「ファーウェイ」は、カナダの司法当局に拘束された孟晩舟CFO=最高財務責任者の父親で、軍の技術者出身の任正非CEOが1987年に創業しました。

      スマートフォンや通信機器を製造し、去年の売上は6036億人民元、日本円で9兆9000億円余りに上ります。

      中国メディアによりますと、スマートフォンの出荷台数は、ことし6月までの半年間で9500万台を超えてアメリカのアップルを抜き、韓国のサムスン電子に次ぐ世界2位になっています。

      ファーウェイは、次世代の通信方式「5G」の分野で先進的な技術を持っていると言われ、世界各国の通信会社と提携して商用化の準備を進めています。

      来年半ばには5G対応のスマートフォンを発売する計画を明らかにしています。

      ファーウェイは技術開発に積極的なことでも知られ、去年の研究開発費が日本円で1兆4000億円を超えています。

      特許の出願件数も多く、国連の専門機関WIPO=世界知的所有権機関を通じた国際特許の出願数では世界1位となっています。

      ハイテク分野の覇権争い激化

      アメリカでは、かねてからファーウェイをはじめ中国製の通信機器がアメリカ国内に広がれば安全保障上の脅威になりかねないという強い警戒感があり、議会などでも繰り返し問題視されてきました。

      アメリカのメディアは、アメリカ軍の基地がある同盟国で、ファーウェイの通信機器が使用されれば、サイバー攻撃などのリスクにさらされるとして、トランプ政権も懸念を強め、同盟国に対してファーウェイの機器を使わないよう求めていると伝えています。

      こうした警戒感は海外にも広がり、オーストラリアではことし8月、不正アクセスへの対処を理由にファーウェイなど中国企業が次世代の通信方式5Gの整備事業に参入するのを禁止しました。

      またニュージーランドでも先月、ファーウェイの技術を使って5Gの通信方式を整備する事業計画が政府によって事実上却下されました。

      またトランプ政権は、中国が3年前に発表した、ハイテク分野などで世界トップの製造強国を目指す産業政策、「中国製造2025」に強い警戒感を持っています。

      中国が、政策の実現のためスパイ行為やサイバー攻撃を駆使してアメリカの技術を手に入れて、ハイテク分野の覇権をアメリカから奪おうとしているとみているからです。

      特に、中国が重点分野に挙げる5Gなどの次世代の情報・通信技術の分野で中心的な役割をになうのがファーウェイとみられるため、トランプ政権は一段と厳しい見方をしています。

      アメリカ政府は、ファーウェイと並ぶ中国の大手通信機器メーカー「ZTE」が、イランなどに違法に通信機器を輸出していた問題で、ことしの春、一時、アメリカ企業との取り引きを禁止する制裁を科し、主力事業の停止に追い込みました。

      貿易や安全保障の問題で米中の対立が深まる中、今回、中国の通信分野を支えるファーウェイ幹部の身柄の拘束が、米中間の新たな火種になるおそれがあります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736691000.html

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    17. 欧州株式市場 大幅値下がり「ファーウェイ」幹部拘束に懸念
      2018年12月7日 4時50分

      中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部の身柄拘束を受けて6日のヨーロッパの株式市場でもアメリカと中国の通商協議の先行きに対する懸念が強まり、主な市場の株価指数はいずれも3%を超える大幅な値下がりとなりました。

      6日のヨーロッパの株式市場は中国の「ファーウェイ」の幹部の身柄拘束でアメリカと中国の関係が悪化して通商協議の先行きにも悪影響が出るという懸念が強まり幅広い銘柄で売り注文が膨らみました。

      主な市場の株価指数は、前日の終値と比べてドイツのフランクフルト市場でおよそ3.5%、パリ市場でおよそ3.3%、ロンドン市場でおよそ3.2%、それぞれ下落し、いずれも大幅な値下がりとなりました。

      市場関係者は「ヨーロッパでは、イギリス議会でEUと合意した離脱協定案の採決を来週に控えており、金融市場は当面、不安定な状態が続くだろう」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011737941000.html

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    18. ファーウェイCFOの逮捕「事前に把握」米大統領補佐官
      2018年12月7日 6時44分

      スマートフォン製造大手の中国メーカー、「ファーウェイ」のCFO・最高財務責任者がアメリカの要請を受けたカナダ当局に逮捕されたことについて、アメリカのボルトン大統領補佐官は逮捕に向けた動きを事前に把握していたと明らかにしました。

      ファーウェイのCFO・最高財務責任者の孟晩舟氏は今月1日、アメリカの要請を受けたカナダ当局によって、カナダのバンクーバーで逮捕されました。

      地元メディアは「アメリカのイラン制裁に違反した疑いが持たれている」と伝えています。

      これについてアメリカのボルトン大統領補佐官は、6日放送の公共ラジオ、NPRのインタビューで、捜査の詳細には言及しないと断ったうえで「中国の会社によってアメリカの技術が盗まれていることに長年にわたって大きな懸念があった。今回の逮捕に関係があるかは別として、ファーウェイは懸念を抱いてきた会社の1つだ」と述べました。

      そして、トランプ大統領は逮捕に向けた動きを知っていたのか、という質問に対し「それはわからないが、自分は事前に知っていた」と述べ、司法当局からの情報で、把握していたと明らかにしました。

      ただ、今月1日にアルゼンチンで米中首脳会談が行われていたときに把握していたかについては明言を避けました。

      アメリカではファーウェイをはじめとした中国の情報・通信企業が安全保障上の脅威になりかねないと根強い警戒感があり、捜査が米中の新たな火種となり、今後の通商協議に影響を与える可能性が指摘されています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738031000.html

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    19. 「カナダ政府は関与せず」ファーウェイ幹部の逮捕
      2018年12月7日 10時45分

      カナダのトルドー首相は、スマートフォン製造大手の中国メーカー、ファーウェイの幹部を逮捕したことにカナダ政府としては関与しておらず、あくまでもアメリカからの要請によるものだと強調しました。

      カナダの司法省によりますと、今月1日、カナダのバンクーバーで、アメリカの要請に基づき、ファーウェイのCFO=最高財務責任者の孟晩舟氏を逮捕しました。

      これについてトルドー首相は6日、記者団に対し「カナダには独立した司法当局があり、数日前に連絡を受けたが、政治的なレベルでの関与は一切なかった」と述べて、カナダが主導した事件ではなく、あくまでもアメリカからの要請によるものだと強調しました。

      また「直接的にも間接的にも各国の首脳とは話していない」と述べて、中国の習近平国家主席などとは連絡を取っていないことも明らかにしました。

      一方、カナダの裁判所によりますと、今月7日に孟氏の勾留を続けるかどうかの審問が行われる予定で、本人も出廷する見通しです。

      またこれとは別に、アメリカに身柄を引き渡すかどうかの審問も行われるということです。

      容疑については明らかになっていませんが、ロイター通信は、ファーウェイがイギリスの金融機関を使ってイランとの違法な取り引きをしている可能性があるとしてアメリカの当局が2016年から捜査していたと伝えています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738131000.html

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    20. 通信機器調達は安全保障リスクも考慮 政府 米は中国製品禁止
      2018年12月7日 12時06分

      アメリカのトランプ政権が中国の通信機器大手の製品の政府内での使用を禁止する方針を示す中、政府は各府省庁が通信機器を調達する際の内規について、調達価格のみを基準としてきた従来の方針を改め、安全保障上のリスクも考慮に入れるよう改める方向で検討に入りました。

      アメリカのトランプ政権はサイバー攻撃による安全保障上のリスクなどから、「ファーウェイ」など中国の通信機器大手の製品を政府内で使うことを禁止する方針を示し、アメリカ軍の基地が置かれている国に対して使用しないよう求めているとされています。

      日本政府はサイバー攻撃による情報漏えいのリスクを避けるため、各府省庁が通信機器を調達する際の内規について、調達価格のみを基準としてきた従来の方針を改め、安全保障上のリスクも考慮に入れるよう改める方向で検討に入りました。

      ただ具体的な脅威が明確になっていないため、「ファーウェイ」などといった具体的な企業名を明示することは避ける方針で、政府は早ければ来週にも各府省庁で内規の改定を申し合わせる方向で調整を進めています。

      政府のサイバーセキュリティー対策を所管する桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で「さまざまな脅威に対する事情があることから、諸外国の動向やサイバーセキュリティーに関わる技術の進展も踏まえ、必要な取り組みを行っていきたい」と述べました。

      外相「セキュリティーと友好関係は別物」
      河野外務大臣は、閣議の後の記者会見で日中関係に与える影響について、「セキュリティーの問題に政府として万全を期さなければならず、今さまざまな検討が行われているが、それと他国との友好関係は全く別物だと認識をしている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738331000.html

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    21. ファーウェイCFO、違法金融取引か…ロイター
      2018年12月7日13時44分

       【ワシントン=大木聖馬】ロイター通信は6日、中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の孟晩舟モンワンジョウ・最高財務責任者(CFO)がカナダ当局に拘束された事件を巡り、米司法当局が違法金融取引の疑いで捜査していると報じた。イランとの金融取引を禁じた米国の制裁を逃れるため、銀行口座を使った送金システムを違法に利用していた疑いがもたれている。

       米当局は、2016年頃からファーウェイがイラン制裁に違反しているかどうかを捜査しており、最近では英金融大手HSBCを介した違法取引について調べていたという。

       6日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、HSBCの監査担当者がファーウェイの口座で疑わしい取引があるのを見つけ、米当局に報告した。HSBCは12年に米国の制裁や資金洗浄の関連法に違反し、約19億ドルの罰金を支払った。ただ、HSBCはファーウェイの事件では捜査対象になっていないという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181207-118-OYT1T50036

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    22. ファーウェイ「米政府の対応は自由経済などに反する」
      2018年12月7日 18時17分

      中国の大手通信機器メーカーの「ファーウェイ」は、CFO=最高財務責任者が、逮捕されたことについてコメントを出し、「アメリカ政府の対応は、自由経済と公平な競争の精神に反する」と述べて批判しました。

      中国メディアによりますと、逮捕を受けてファーウェイが6日夜、取引先に向けて出したコメントでは、「アメリカ政府がさまざまな手段で一企業に対して圧力を加えることは、自由経済と公平な競争の精神に反している」として、アメリカ政府の対応を批判しています。

      そのうえで「アメリカの理不尽な対応があっても、世界中に広がるサプライチェーンのパートナーとの協力関係は変わらない」として、1万3000社以上あるとする取引先に冷静な対応を呼びかけました。

      中国報道官「重大な懸念を表明」
      中国外務省の耿爽報道官は7日の記者会見で、「関係する報道に重大な懸念を表明する」と述べ、中国製品が排除されることに懸念を示しました。

      そして、中国の通信機器大手の「ファーウェイ」や「ZTE」は長期にわたり日本で合法的に経営してきたと強調したうえで、「日本政府が、日本で経営する中国企業に公平な競争環境を提供し、両国の相互信頼や協力を損なうことをしないよう希望する」と述べ、通信機器の調達で中国製品を締め出すべきでないとけん制しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738801000.html

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    23. イギリス通信大手 ファーウェイ製品除外 5G部品から
      2018年12月7日 21時48分

      アメリカをはじめ各国で中国の通信機器メーカーファーウェイなどの製品が安全保障上のリスクになりかねないという警戒感が広がる中、イギリスの通信大手BTグループは次世代の通信規格5Gの主要部品にファーウェイの製品を使わないことを明らかにしました。

      BTグループは、今後、整備を進める5Gのネットワークで、主要な設備の部品には中国のファーウェイの製品を使わない方針です。

      また、すでに実用化されている通信ネットワークについても主要部品からファーウェイの製品を取り除く作業を進めているということです。

      取材に対しBTグループは、ファーウェイの製品を除外するのは以前からの方針に沿った対応で、主要な部品以外では取り引きを続けると説明しています。

      また中国製品が安全保障上の脅威になりかねないというアメリカ・トランプ政権の指摘との関連については明らかにしていません。

      一方、BTグループの方針についてファーウェイ側は理解を示しつつも「サイバーセキュリティーを政治問題にしてはならない。中国のメーカーだからといって異なる扱いをされるべきではない」とコメントしています。

      ファーウェイは5Gの分野で先進的な技術を持つとされ、世界各国の通信会社と提携して商用化の準備を進めてきましたが、オーストラリアやニュージーランドでもファーウェイの製品を使わない動きが出ています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011739181000.html

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    24. ファーウェイCFO、海外出張の際は米国避ける
      2018年12月9日21時37分

       米国の要請でカナダが身柄を拘束した、中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の孟晩舟モンワンジョウ・最高財務責任者(CFO)(46)について、米当局による内偵捜査の全容が判明した。金融制裁を受けていたイランとの不正取引で巨額資金を引き出し、取引を隠蔽するために米金融当局に虚偽説明をしていたことが、米連邦地検の捜査資料から明らかになった。

       読売新聞が入手した資料によると、ファーウェイは香港の関連会社を通じて制裁対象のイランとの不正取引で、2014年までに約1億ドル(約113億円)を引き出していたという。

       孟氏らは金融当局などに対し、この関連会社がファーウェイとは無関係だとウソの説明をしたことから、連邦地検は内偵捜査に着手した。連邦地検が昨年、資料提出を命じたことで捜査を察知した孟氏らは、強制捜査を恐れてか海外出張の際は米国を避け、第三国を経由するフライトを使用するようになったという。

       身柄拘束された孟氏に対してカナダの裁判所は保釈申請を認めるのか――。世界中が10日の審問に注目している。(ロサンゼルス支局長 久保庭総一郎)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181209-118-OYT1T50061

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    25. 中国、米大使を呼び「強烈な抗議」…CFO拘束
      2018年12月10日0時4分

       【北京=中川孝之】中国外務省の楽玉成次官は9日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、カナダ当局に米国が要請した中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟モンワンジョウ最高財務責任者(CFO)の拘束について、「強烈な抗議」を表明した。

       楽氏は、米国が「中国公民の合法的で正当な権益を侵害した」と主張し、米国で発布された孟氏への逮捕状を取り消すよう要求。米国の出方次第で、中国は次の対応を決めると主張した。中国外務省は、8日にカナダの駐中国大使を呼び出して同様の抗議を行うなど、米国、カナダへの反発を強めている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181209-118-OYT1T50094

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    26. 中国 カナダ大使呼び「直ちに釈放を さもなくば…」
      2018年12月9日 7時12分

      中国の通信機器大手、ファーウェイの幹部がアメリカの要請によってカナダで逮捕されたことについて、中国外務省は北京駐在のカナダの大使を呼んで強く抗議し、直ちに釈放するよう求めました。

      ファーウェイのCFO=最高財務責任者の孟晩舟氏は今月1日、アメリカの要請によってカナダの空港で逮捕され、カナダの検察当局は制裁下のイランとの取り引きをめぐる詐欺の疑いがあると主張しています。

      この事件について中国外務省は8日、楽玉成次官が北京駐在のカナダのマッカラム大使を呼んで強く抗議したと発表しました。

      この中で楽次官はカナダ当局の対応について「中国国民の権利を侵害する極めて悪質なものだ」と批判しています。

      そのうえで「直ちに釈放して、合法で正当な権利を適切に保障するよう強く促す。さもなくば必ず深刻な結果を招き、すべての責任はカナダ側が負わなければならない」と述べ、対応を求めました。

      孟氏をめぐっては7日、カナダの裁判所で行われた審問で、検察当局がアメリカに身柄を引き渡すまで勾留を続けるよう求めたのに対し、孟氏側は国外逃亡のおそれはないとして保釈を求め、勾留を続けるかどうかの結論は10日以降に持ち越されています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181209/k10011740581000.html

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    27. 中国 米大使呼び「逮捕状撤回を」 対抗措置も示唆
      2018年12月10日 4時56分

      中国の通信機器大手、ファーウェイの幹部が、アメリカの要請によってカナダで逮捕されたことについて、中国外務省は、北京駐在のアメリカ大使を呼び逮捕状を撤回するように求め、今後の対応によっては対抗措置を取る可能性も示唆しました。

      ファーウェイのCFO=最高財務責任者の孟晩舟氏は、今月1日、アメリカの要請によってカナダの空港で逮捕され、カナダの検察当局はアメリカの制裁下のイランとの取り引きを巡って詐欺の疑いがあると主張しています。

      この事件について中国外務省は9日、楽玉成次官が北京駐在のアメリカのブランスタド大使を呼び、アメリカはカナダ当局に孟氏を拘束するよう不当に要求し強く抗議したと発表しました。

      この中で楽次官は「今回の件に断固として反対し、アメリカが中国の厳正な立場を必ず重視して、直ちに誤ったやり方を正し逮捕状を撤回するよう強く促す」としています。

      そして、「中国は今後、アメリカの行動を見極めてさらなる対応を取る」として今後の対応によっては対抗措置を取る可能性も示唆しました。

      孟氏をめぐっては、カナダの裁判所で7日、勾留を続けるかどうかの審問が行われ、結論が出なかったため、10日に再開されることになっています。

      こうした中、中国外務省は8日も北京駐在のカナダの大使を呼び直ちに釈放するように強く抗議するなど、この問題を重視する姿勢を示しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741181000.html

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  6. なんだかまるでPKD「高い城の男」世界のようになってきたなあ…

    全体主義世界と自由主義世界の対立が生み出す状況…

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  7. 「道の駅」隣接地に「レストランなし」ホテル
    2018年11月29日13時50分

     積水ハウスと米ホテル大手マリオット・インターナショナルは28日、全国の「道の駅」の隣接地にホテルを建設する計画を発表した。栃木、岐阜、三重、京都、和歌山の各府県で2020年秋から順次、計15施設をオープンさせる。

     積水ハウスが道の駅に隣接する土地に建設し、マリオットが運営する。ホテル内にはレストランを設けない宿泊特化型とし、地元の飲食店などに観光客が訪れるようにする。外国人観光客や、日本人の家族連れなどの利用を見込む。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181129-118-OYT1T50016

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    1. 「道の駅」をホテルの駐車場がわりに使うということなのか?

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  8. 「重大な無断転載」勁草書房が書籍を絶版・回収
    2018年11月29日10時10分

     出版社の勁草書房は28日、4月に刊行した「『創作子どもポルノ』と子どもの人権」(渡辺真由子著)に、重大な無断転載があったことが判明したとして、同書を絶版にし、回収すると発表した。購入者には、回収の上で返金するという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181129-118-OYT1T50023

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    1. 「無断転載」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%84%A1%E6%96%AD%E8%BB%A2%E8%BC%89

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  9. “神の薬”中国人に横流しか 卸売会社社長ら逮捕
    2018年12月2日 13時06分

    中国で「神の薬」と呼ばれるほど人気が高い日本製の医薬品を、埼玉県の医薬品卸売会社が、中国人の密売グループに横流ししていた疑いがあることがわかりました。大阪府警察本部は、こうした医薬品を無許可で販売する目的で保管していたとして、会社の社長らを逮捕し、密売の実態解明を進めることにしています。

    逮捕されたのは、埼玉県草加市の医薬品卸売会社の社長、増谷健一容疑者(60)と、大阪 天王寺区の大学生、楊皓然容疑者(22)ら3人です。

    警察によりますと、増谷社長ら3人はことし9月、貧血の治療薬などの医薬品を許可を受けずに、病院や薬局以外の相手に販売する目的で倉庫に保管していたなどとして、医薬品医療機器法違反の疑いが持たれています。

    中国では、日本製の医薬品は“よく効く”として「神薬」=「神の薬」と呼ばれ、人気が高いということです。

    警察はことし5月に、SNSを利用して中国人観光客などに密売していた中国人のグループを摘発し、入手先の調べを進めた結果、3人が仕入れた医薬品を大量に横流ししていた疑いがあることがわかったということです。

    調べに対し増谷社長は容疑を否認し、楊容疑者は容疑を認めているということです。

    また楊容疑者は密売グループの1人とみられ、特に人気の高い処方箋の必要な薬も密売していた疑いもあり、警察はこれまでに関係先から痛風治療薬などの処方薬を押収しています。中国人への医薬品の密売をめぐって、卸売会社が摘発されるのは珍しいということで、警察は仕入れや販売の実態解明を進めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181202/k10011731841000.html

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    1. 「神薬」で人気、日本製の薬を中国人に横流しか
      2018年12月2日22時14分

       日本製の医薬品を許可を受けずに個人客に売る目的で保管していたとして、大阪府警は2日、埼玉県草加市の医薬品卸売会社社長(60)と従業員で中国籍の男(23)を医薬品医療機器法違反(販売目的貯蔵)容疑で逮捕した。府警は中国人客宛てとみられる伝票を複数押収しており、中国で「神薬」として人気の高い日本製の医薬品を横流ししていた可能性があるとみて販売経路を調べる。

       発表では、両容疑者は9月上旬、埼玉県内と神奈川県内の男性計2人に売るため、貧血や水虫用の医薬品3種類計120点を営業所で保管していた疑い。社長は「従業員が勝手にやった」と否認し、中国籍の男は認めているという。

       同社は2014年、病院や薬局などに医薬品を卸す「医薬品卸売販売業」の許可を得たが、卸売業は個人客らへの販売は認められていない。

       府警は5月、中国人観光客らへの販売目的で、無許可で医薬品を保管していたとして、中国人留学生ら9人を同法違反容疑で逮捕。仕入れ先を調べた結果、医薬品卸売会社などが浮上し、9月に捜索していた。その際、医薬品が梱包こんぽうされ、中国人らに宛てたとみられる伝票がついた箱を複数押収していた。

       一方、府警はこの日、9月の捜索時に、自宅で処方薬など計約1万2000点を販売目的で保管していたとして、大阪市天王寺区、中国人留学生の男(22)を同法違反容疑で逮捕した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181202-118-OYT1T50070

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  10. 新語・流行語 年間大賞は「そだねー」
    2018年12月3日 17時00分

    ことし話題になったことばに贈られる「新語・流行語大賞」が3日発表され、年間大賞にはピョンチャンオリンピックで銅メダルを獲得したカーリング女子の「そだねー」が選ばれました。

    「新語・流行語大賞」は、1年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中から世相を表現したことばを選ぶ賞で、ことしは30のことばがノミネートされました。

    この中のトップ10が3日、東京都内で発表され、年間大賞には、ピョンチャンオリンピックで銅メダルを獲得したカーリング女子の「そだねー」が選ばれました。

    このほかトップ10には、ゲームをスポーツのように競技として行う「eスポーツ」、サッカーワールドカップロシア大会での大迫勇也選手の活躍をたたえた「(大迫)半端ないって」、ことし民放で放送されたドラマ「おっさんずラブ」、国会での答弁が論点をずらしたものだと批判する「ご飯論法」、夏の猛暑を指した「災害級の暑さ」、山口県周防大島町で行方不明になった男児を発見した尾畠春夫さんを称した「スーパーボランティア」、アマチュアボクシングで会長にゆかりの深い選手に有利な判定が行われたとされる「奈良判定」、NHKの番組に登場する「チコちゃん」の決めぜりふ※「ボーっと生きてんじゃねーよ!」、セクハラに遭った被害者たちが告発する際に使った「#MeToo」が選ばれました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181203/k10011732841000.html

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    1. 「そだねー」流行語大賞に…尾畠さんは受賞辞退
      2018年12月3日20時44分

       今年話題になった言葉を選ぶ「2018ユーキャン新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)が3日発表され、年間大賞に平昌ピョンチャン五輪カーリング女子日本代表「ロコ・ソラーレ(LS北見)」の選手たちによる地元・北海道なまりの「そだねー」が選ばれた。

       北海道北見市に拠点を置くLS北見は2月の平昌五輪で銅メダルを獲得。出場した5人が方言を交えながら笑顔でプレーする姿に日本中が沸き立った。ハーフタイムに車座になって果物などを食べる「もぐもぐタイム」も候補となった。

       都内で行われた表彰式では、前主将で、一般社団法人ロコ・ソラーレ代表理事の本橋麻里さん(32)が登壇。「チャレンジしていることがたくさんあるので、またひとつ後押しになるかなと思う。カーリングを見て楽しいと言ってもらえるよう頑張っていきたい」と語った。

       トップ10には、サッカー・ワールドカップ(W杯)ロシア大会で活躍した大迫勇也選手のプレーを称賛する「(大迫)半端ないって」も選ばれるなど、スポーツに関する言葉が目立った。行方不明になった男児を発見した大分県の尾畠春夫さんの「スーパーボランティア」もトップ10に選ばれたが、尾畠さんは受賞を辞退した。選考委員の一人で、東京大名誉教授の姜尚中カンサンジュンさんは、「スポーツ関連が多く、時代が癒やしを求めていると感じた」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181203-118-OYT1T50057

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  11. 登場から50年 ついに… ポケベル 来年サービス終了
    2018年12月3日 12時05分

    全国で唯一「ポケットベル」を使った無線呼び出しサービスを展開している東京の通信会社が、来年9月末でサービスを終了することが分かりました。携帯電話やスマートフォンが普及する中、ことし、登場から50年の節目を迎えたポケットベルは、来年、役割を終え、姿を消すことになります。

    ポケットベルを使った無線呼び出しサービスは、昭和43年に当時の電電公社が開始しました。数字が表示できるようになってからは、「0840」で「おはよう」などといった語呂合わせでメッセージを送る使い方が若い世代を中心に広がり、最盛期の平成8年には契約数が1000万台を超えていました。

    その後、携帯電話の普及に伴って事業者の撤退が相次ぎ、現在は、東京の通信会社、「東京テレメッセージ」1社が関東のおよそ1500人にサービスの提供を続けています。

    電磁波が発生せず、建物の中でも電波を受信しやすい特性があることから、主に医療関係者が使用しているということです。

    しかし、この会社では、平成25年を最後に新規の利用の受け付けを終えていて、今後も収益が見込めないとして、来年9月末でサービスを終了することを決めました。

    これからは、ポケットベルで使っている電波を活用した自治体向けの防災無線の事業を強化するとしています。

    東京テレメッセージの清野英俊社長は、「これまで端末を大切に使い続けてくれた人たちのおかげでサービスを継続できた。感謝の気持ちでいっぱいだ。今後は日本の防災を支えるのに役立ちたい」と話しています。

    音鳴るだけ→語呂合わせメッセージ→文字表示

    「ポケットベル」は昭和43年に当時の電電公社が始めたサービスで、最初は端末の電話番号にかけると音が鳴るという機能だけでした。

    昭和60年代に入ると、端末に数字を送信して表示できるようになり、「0840」で「おはよう」、「0906」で「遅れる」など、語呂合わせでメッセージを送る使い方が女子高校生などの若い世代に広がりました。

    さらに、文字を表示する機能も加わったことで普及が進み、ポケットベルでやり取りする相手のことを「ベル友」と呼び合うなど、社会現象にもなりました。

    最盛期の平成8年 契約数1061万件

    NTT以外にも多くの企業が参入し、総務省によりますと最盛期の平成8年には契約数は合わせて1061万件に達しました。

    しかし、携帯電話などの台頭に伴って利用者の減少が続いたため撤退する事業者が相次ぎ、平成19年には全国規模で事業を行っていた「NTTドコモ」がサービスを終了しました。

    そして、去年には、沖縄で事業を行っていた「沖縄テレメッセージ」がサービスを終了し、関東の一部を対象とした「東京テレメッセージ」が唯一の事業者になっていました。

    ネット上では懐かしむ声

    「ポケットベル」を使ったサービスが来年、終了することについて、ネット上では、当時を懐かしむ声が上がっています。

    このうちツイッターでは、「めっちゃ懐かしい。ポケベル打つために、公衆電話に行列ができたりしてたよなぁ」とか、「数字を打ち間違えて変な暗号になってしまったのも良い思い出」、「通信機器は急速に進化したなぁと感じる。なんだか3341。そして3470」(3341=さみしい、3470=さよなら)など、ポケットベルが流行した当時を懐かしむ声が上がっていました。

    また、「外回りで持たされて会社から呼び出しが鳴るとめんどくさいなと思ったものでした」とか、「とっても便利だったけどずっと仕事が付いて来るようで嫌だったなぁ」など、ポケットベルで職場から呼び出された体験を振り返る声もありました。

    一方、「まだあったことに驚いてる。お世話になりました。そしてお疲れ様でした」とか、「来年9月で終了という事は昭和・平成・新元号の三時代を生き抜いたことになるのか」など、半世紀にわたってポケットベルのサービスが続いたことに驚く声も聞かれました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181203/k10011732161000.html

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    1. ポケベル来年9月で完全終了、50年の歴史に幕
      2018年12月3日13時22分

       ポケットベル(ポケベル)の事業を国内で唯一展開する東京テレメッセージ(東京都)は3日、2019年9月末に東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県でのサービスを終了すると発表した。1968年に電電公社(現NTT)が始めたポケベルは、約50年の歴史に幕を下ろす。

       東京テレメッセージによると、契約者数が約1500人まで減っており、サービスの終了を決めたという。

       ポケベルは当初、外出が多い営業職などビジネス用途で広まった。80年代後半から90年代にかけて、端末に数字を通知できるようになると「0840(おはよう)」といった語呂合わせのメッセージが若者の間で大ブームとなった。96年には国内全契約数が1061万件に達した。

       しかし、携帯電話の普及で利用者は減少し、2007年にNTTドコモは全サービスを終了。サービスの提供を続けている事業者は、東京テレメッセージだけになっていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181203-118-OYT1T50043

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    2. ポケベル 半世紀で幕…唯一の事業者 来年終了
      2018年12月3日15時0分

       ポケットベル(ポケベル)の事業を国内で唯一展開する東京テレメッセージ(東京都)は3日、2019年9月末に東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県でのサービスを終了すると発表した。1968年に電電公社(現NTT)が始めたポケベルは、約50年の歴史に幕を下ろす。

       東京テレメッセージによると、契約者数が約1500人まで減っており、サービスの終了を決めたという。

       ポケベルは当初、外出が多い営業職などビジネス用途で広まった。80年代後半から90年代にかけて、端末に数字を通知できるようになると「0840(おはよう)」といった語呂合わせのメッセージが若者の間で大ブームとなった。96年には国内全契約数が1061万件に達した。

       しかし、携帯電話の普及で利用者は減少し、2007年にNTTドコモは全サービスを終了。サービスの提供を続けている事業者は、東京テレメッセージだけになっていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181203-118-OYTPT50231

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  12. 山手線の新駅名は「高輪ゲートウェイ駅」
    2018年12月4日 14時11分

    2020年春の開業に向けて建設中のJR山手線の品川駅と田町駅の間の新しい駅の名前が、「高輪ゲートウェイ駅」に決まりました。

    山手線の新しい駅は2020年春の開業に向けて建設工事が進められ、昭和46年に「西日暮里駅」が開業して以来、およそ半世紀ぶりの新駅となります。

    この駅の名前について、JR東日本の深澤祐二社長は4日の定例会見で、「高輪ゲートウェイ駅」とすることを発表しました。

    JR東日本によりますと駅名を一般公募した結果、応募が6万4052件、1万3228種類あり、いちばん多かったのが高輪、次いで、芝浦、芝浜でした。

    「高輪ゲートウェイ」は130位でしたが、社内の選定委員会で検討した結果、国際交流の拠点を目指すことやこの地域には古来より街道が通っていて、江戸の玄関口としてにぎわっていたことなどから、「ゲートウェイ」のことばを使ったということです。

    JR東日本の深澤祐二社長は「古くから高輪と呼ばれた歴史的背景がある場所で、歴史を受け継ぎ、未来を担う駅名として皆様に愛され浸透してほしい。建設は順調に進み、2年後のオリンピック前には開業できる見通しだ」と話しています。

    新駅と周辺のまちづくりは

    JR東日本によりますと、「高輪ゲートウェイ駅」は、建築家の隈研吾さんが設計デザインに関わり、構内の中央部分は吹き抜けで、内装は白を基調としています。

    また、駅舎の照明は「街のランドマークとなる暖かな光」をコンセプトに照明デザイナーで、東京駅の丸の内駅舎を手がけた面出薫さんがデザインしました。

    さらに、JR東日本は駅周辺のおよそ13ヘクタールの敷地で、国際的なビジネス交流の拠点を目指した再開発を進めています。

    再開発では、外国人向けの住居を備えた地上45階、高さ173メートルのビルやホールを備えた文化施設の建設などを計画しているということです。

    駅前にはおよそ6500平方メートルの広場を設けて、災害時には一時的な滞留スペースとして活用するということです。2020年の春に「高輪ゲートウェイ駅」が開業したあと、2024年ごろに周辺のまちびらきが予定されています。

    新駅地元では賛否

    新しい駅の名前が発表され、地元では喜びの声のほか戸惑いの声も聞かれました。

    新駅に近い「高輪泉岳寺前商店会」では、地元の名前をPRしようと駅名を「高輪」にしてほしいと、チラシを配布したり署名活動をしたりしてきました。

    商店会の会長の石川進さんは「正直、なんだか微妙な駅名だと思いましたが、高輪と入れてもらえたので、がっかり半分、喜び半分です。今後はこの名前をもとに、地元を盛り上げていけるように頑張りたいです」と話していました。

    また高輪に住む20代の女性は「あまり聞かない駅名でかっこいいなと思いました。いろんなお店や施設が入った便利な駅になってほしいです」と話していました。

    高輪に職場がある女性は「響きはいいと思いますが、『ゲートウェイ』がつく施設は多いと思うので、省略すると間違えたりしないかなと思ってしまいます」と話していました。

    近所に住む小学生の男の子は「外国の名前みたいだなと思ったので、もっと日本だとわかるような駅名のほうがよいと思いました」と話していました。

    公募の駅名候補 上位10は

    ことし6月の1か月足らずの間に6万5000件近い応募があった山手線の新駅の名前。
    選ばれた「高輪ゲートウェイ」は多いほうから130位の36件でしたが、上位にはどのような名前があったのでしょうか。

    まず、応募が多かったベスト3は、いずれも山手線に多い漢字2文字の駅名でした。
    1位は高輪で8398件、2位は芝浦で4265件、3位は芝浜で3497件。

    4位は新品川と泉岳寺がともに2422件で同数でした。

    6位から10位は、新高輪の1275件、港南の1224件、高輪泉岳寺の1009件、JR泉岳寺の749件、品田の635件でした。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011734041000.html

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    1. 「高輪」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E9%AB%98%E8%BC%AA

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  13. 蛇口からカニのだし汁 鳥取の冬の味覚をPR 米子空港
    2018年12月5日 4時56分

    鳥取県を代表する冬の味覚、カニのだし汁を飲める蛇口が、米子空港に登場しました。

    蛇口が設置されたのは、米子空港1階の到着ロビーで、鳥取県を代表する冬の味覚のカニをいかした新たな話題づくりを狙って空港ビルを管理する会社が企画しました。

    利用者が蛇口をひねると地元の飲食店で調理された温かいカニのだし汁が出てきて、おちょこほどの大きさのコップで味わいます。

    蛇口の後ろにはタンクが備えられ、最大で100杯ほどのだし汁を無料でふるまうことができるということです。

    4日の夕方には香港からの定期便が到着し、観光客が早速蛇口をひねって旬の鳥取の味を楽しんでいました。

    この蛇口は、来年2月末まで設置される予定です。

    香港から夫婦で訪れた30代の男性は「カニを楽しもうと米子に来ました。だし汁も十分、おいしかったです」と話していました。

    米子空港ビルの塩見実沙紀さんは「この蛇口が話題になってより多くの人に鳥取のカニを知ってもらいたいです」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011734871000.html

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    1. 蛇口ひねるとカニだし汁、空港ロビーで無料提供
      2018年12月5日22時43分

       ひねるとカニ風味のだし汁が出てくる蛇口が4日、鳥取県境港市の米子空港到着ロビーに登場した。来年2月28日まで無料で提供される。

       だし汁はカニのエキスを使い、地元の飲食店に開発してもらった特注品。保温タンク(15リットル)を収めた箱に取り付けた蛇口から、プラスチック製のコップ(60ミリ・リットル)に移して空港利用者に飲んでもらう。

       カニの水揚げ量日本一を誇る県が冬場、「蟹かに取県」と改名して観光キャンペーンを展開するのに合わせ、同空港が初めて企画した。

       試飲した近くの主婦(53)は「カニの味が濃くて、とてもおいしい。観光客にはぜひ、だし汁を飲んで本物のカニ鍋を堪能してほしい」と話していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181205-118-OYT1T50035

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    2. 12月7日 よみうり寸評
      2018年12月7日15時0分

       安全・安心に4通りの状態がある。〈1〉安全かつ安心〈2〉安全だが安心でない〈3〉安全ではないが安心している〈4〉安全ではなく安心でもない――淑徳大の山本功教授(犯罪社会学)の論考である◆教授によれば〈4〉よりも〈3〉がよくない。わかる気がする。直面する危機があっても人々が安心していると、回避しようという機運は高まらない◆昭和に広まった言葉に「水と安全はタダ」がある。平成の世にテロや震災と向き合い、安全に対する人々の意識は変わった。水はどうか◆今も蛇口さえひねれば安い水が飲める。その先行きに多くの人は不安を感じていないようだが、人口減が自治体の水道事業に影を落としたり、水道管が老朽化したりで、楽観はできない。水と安心の関係を先の分類に照らせば〈3〉にあたる◆そこに一石を投じたとはいえるだろう。改正水道法である。民間に水道事業を支えてもらう等々の眼目だけ聞けば、捕らぬ狸たぬきの何とやらに思えぬでもない。広く危機感を共有したところから仕組みを練り上げる必要がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181207-118-OYTPT50223

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    3. 「水道」ネタが喧しい…
      https://www.2nn.jp/word/%E6%B0%B4%E9%81%93

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  14. アニメ産業の市場規模 2兆1500億円余 過去最高を更新
    2018年12月5日 6時38分

    テレビや映画、動画配信などアニメ産業の市場規模は、去年1年間で2兆1500億円余りと過去最高を更新したことがわかりました。

    アニメーションの制作会社などで作る「日本動画協会」は、国内にある制作会社およそ150社を対象に、テレビや映画、動画配信、海外展開など9つの項目ごとに売り上げを算出し、毎年、アニメ産業に関する市場規模の調査結果をまとめています。

    それによりますと、去年の市場規模は、おととしを1600億円ほど上回って2兆1527億円となり、過去最高を更新しました。

    日本動画協会は去年10月に、おととしの市場規模が2兆9億円と発表していましたが、一部の企業の集計に誤りがあったとして1兆9924億円余りに金額を訂正し、去年の段階で初めて2兆円を突破したいうことです。

    9つの項目のうち、去年、売り上げが最も多かったのは、映画の上映やアニメ関連のゲーム販売など「海外展開」の9948億円で、次いでキャラクターグッズなどの「商品化」が5232億円となっています。

    市場規模が過去最高となった要因としては、海外、特に中国でアニメに関連するゲームが流行していることや、国内外でアニメの配信が活況となっていることなどが挙げられるということです。

    調査結果をまとめた「アニメ産業レポート」の増田弘道編集統括は「海外の市場が圧倒的に伸びていることが原動力になっていると思うが、政治状況などで市場が下がる可能性もあるので、配信事業などの部門で国内のプラットフォームをしっかりと築くことが重要になってくる」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011734961000.html

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  15. ソフトバンク 一部の地域で携帯電話 利用しづらい状況に
    2018年12月6日 14時33分

    携帯大手の「ソフトバンク」によりますと午後1時39分ごろから一部の地域で携帯電話が利用しづらくなっているということです。詳細は調査中だということで「ソフトバンク」は「ご利用のお客さまにはご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736901000.html

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    1. 「ソフトバンク」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF

      【Softbank】ソフトバンク、全国で通信障害 ★5
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544081826/

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    2. 「緊急通報はソフトバンク以外で」東京消防庁が呼びかけ
      2018年12月6日 17時11分

      「ソフトバンク」の携帯電話や、同じ回線を使っている他社の携帯電話の一部で通話ができないなどの障害が出ていることを受けて、東京消防庁は、ツイッターを通じて「火災や救急などの緊急時は、他社の固定電話や携帯電話から通報してください」と呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737151000.html

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    3. ソフトバンクの携帯電話 全国で通話・通信できない障害
      2018年12月6日 16時46分

      携帯大手の「ソフトバンク」などによりますと、ソフトバンクの携帯電話や、同じ回線を使っている他社の携帯電話の一部で、全国的に通話やデータ通信ができないなどの障害が発生しています。

      ソフトバンクによりますと、ソフトバンクの携帯電話と第2ブランドの「ワイモバイル」で、6日午後1時半ごろから、全国的に通話やデータ通信ができないなどの障害が発生しています。

      また、ソフトバンクの回線を使ってサービスを提供している各社でも障害が起きていて、
      ▽「LINEモバイル」、
      ▽日本通信の「b-mobile」、
      ▽ケイ・オプティコムの「mineo」、
      ▽ソニーネットワークコミュニケーションズが運営する「nuroモバイル」、 
      ▽「エイチ・アイ・エス」の子会社の「H.I.S.モバイル」、
      ▽ソフトバンクのグループ会社が運営する「ANAPhone」、
      ▽スマートモバイルコミュニケーションズの「スマモバ」、
      ▽岐阜県のケーブルテレビ局が運営する「Hitスマホ」でも、ソフトバンクの回線を使用しているユーザーに、同様の障害が出ているということです。

      原因や規模など詳細は調査中だということで、「ソフトバンク」は「ご利用のお客さまにはご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736901000.html

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    4. 佐川急便は再配達できず 運転手の携帯も障害 ソフトバンク影響
      2018年12月6日 17時49分

      宅配大手の「佐川急便」によりますと、ソフトバンクの通信障害の影響で、全国の広い範囲で宅配便のドライバーの携帯電話がつながらなかったりつながりにくくなっているほか、インターネットから申し込みの情報があった荷物の集荷や再配達の情報がドライバーに届かなくなっているということです。

      このため6日、荷物を受け取れず不在配達票を受け取った人は、6日の再配達ができない可能性があるということです。

      ヤマト運輸は今のところ影響は出ていないということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737231000.html

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    5. ソフトバンクの携帯電話 全国で通信障害 復旧めど立たず
      2018年12月6日 18時01分

      携帯大手の「ソフトバンク」などによりますと、ソフトバンクの携帯電話や、同じ回線を使っている他社の携帯電話の一部で全国的に通話やデータ通信ができないなどの障害が発生しています。

      ソフトバンクによりますと、ソフトバンクの携帯電話と第2ブランドの「ワイモバイル」で、6日午後1時半ごろから全国的に通話やデータ通信ができないなどの障害が発生しています。

      また、ソフトバンクの回線を使ってサービスを提供している各社でも障害が起きていて、

      ▽「LINEモバイル」、
      ▽ケイ・オプティコムの「mineo」、
      ▽ソニーネットワークコミュニケーションズが運営する「nuroモバイル」、
      ▽UーNEXTが運営する「Uーmobile」、
      ▽日本通信の「b-mobile」、「エイチ・アイ・エス」の子会社の「H.I.S.モバイル」、
      ▽ソフトバンクのグループ会社が運営する「ANAPhone」、▽スマートモバイルコミュニケーションズの「スマモバ」、岐阜県のケーブルテレビ局が運営する「Hitスマホ」でも、
      ▽ソフトバンクの回線を使用しているユーザーに同様の障害が出ているということです。

      さらに、ソフトバンクが提供する家庭用のインターネットサービスの一部でも障害が出ているということです。

      ソフトバンクによりますと、原因や規模など詳細は調査中だということで、復旧のめどは今のところ立っていないとしています。

      ソフトバンクは「ご利用のお客さまにはご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736901000.html

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    6. 「顧客に連絡取れず」「Wi-Fi探しさまよう」不便嘆く
      2018年12月6日 18時11分

      ソフトバンクの携帯電話や、同じ回線を使っている他社の携帯電話の一部で全国的に通話やデータ通信ができないなどの障害が発生していることについて、ツイッター上では、さまざまな影響を指摘する利用者の声が相次いでいます。

      このうち「うちの会社、営業の携帯回線全部がソフトバンクで影響めっちゃ出ているぞ」「今日中にお客さんに確認しないといけないことがあるのに会社の携帯ソフトバンクだから電話使えなくて詰んでる。どうしたらいいのこれ」など、ソフトバンクの携帯電話を仕事で使用している人たちからの不満の声が多数投稿されています。

      また「外出したらなんも通信できないのか…。っていうか折り返してとお願いした電話がかかってこないので困っている」「傘地下鉄に忘れるし、ソフトバンク圏外だしそのせいで親に連絡できないしー。雨でべしょべしょになりながら帰ったわ」などと、ふだんの通信手段が突然奪われたことに対する不便さを嘆く声も見られます。

      さらに「いま、Wi-Fiエリアを探しながらさまよっている」とか「Wi-Fi以外、通信できない。今から忘年会なのに、お店どこ?」など、無線LANを使える環境を探し求めながらツイートしているユーザーも多数見られました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737261000.html

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    7. SBの通信障害 全国広範囲に - 2018/12/6
      https://news.yahoo.co.jp/pickup/6305804

      ソフトバンク通信障害 全国広範囲にわたる
      12/6(木) 16:02配信 日テレNEWS24

      ソフトバンクの携帯電話で現在、大規模な通信障害が起きている。

      ソフトバンクによると午後1時39分頃から東京都心など一部の地域で携帯電話の利用がしづらい状況が続いているという。影響は大阪や名古屋、福岡や北海道など全国の広い範囲にわたって広がっていて、利用者から「電話がつながらない」「携帯メールが届かない」などの声が相次いでいる。

      ソフトバンクは現在、影響範囲や原因など詳細について確認中としている。
      https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181206-00000125-nnn-bus_all

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    8. ソフトバンク障害 影響広がる 飛行機 スマホ決済 宅配便も…
      2018年12月6日 18時22分

      ソフトバンクの通信障害の影響が、さまざまなところに広がっています。

      佐川急便 再配達できず

      宅配大手の「佐川急便」によりますと、ソフトバンクの通信障害の影響で、全国の広い範囲で宅配便のドライバーの携帯電話がつながらなかったりつながりにくくなっているほか、インターネットから申し込みの情報があった荷物の集荷や再配達の情報がドライバーに届かなくなっているということです。

      このため6日、荷物を受け取れず不在配達票を受け取った人は、6日の再配達ができない可能性があるということです。

      ヤマト運輸は今のところ影響は出ていないということです。

      スマホ決済にも支障

      スマホでの決済事業を行っている「PayPay」によりますと、ソフトバンクの通信回線を使っている利用者の中には、アプリが起動しなかったりして、起動してもつながりにくかったりして、決済ができなくなるケースもあるということです。

      モバイルSuicaも影響

      JR東日本によりますと、ソフトバンクの通信障害の影響で、携帯電話を使って駅の改札で自動精算できる「モバイルSuica」というサービスで入金ができなくなったり、ホームページでの乗車予約ができなくなったりしているということです。一方、モバイルSuicaを使った改札の出入りや買い物には、今のところ影響は出ていないということです。

      飛行機 ジェットスター3便で遅れ

      LCC=格安航空会社の「ジェットスター・ジャパン」によりますと、乗客が搭乗する際にソフトバンクの回線を使ったスマートフォンで搭乗券を確認していますが、通信障害の影響で、スマートフォンが一時、使えなくなったということです。このため、手作業で搭乗券の確認を行った結果、成田空港を出発する合わせて3便で最大15分ほどの遅れが出ましたが、午後5時半までに復旧したということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737231000.html

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    9. ソフトバンク「午後6時以降に順次復旧予定」
      2018年12月6日 18時23分

      ソフトバンクによりますと、全国的に起きている通話やデータ通信ができないなどの障害について、午後6時以降、順次復旧する予定だとしています。ただ、復旧のあとも、通話やデータが集中してつながりにくい状態が続く可能性があるとしています。

      障害の原因についてソフトバンクは、全国にある複数の通信設備で不具合が起きたことがわかったということで、詳しく調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737381000.html

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    10. 日常生活の営みをめちゃめちゃにするテロのようなものだな…

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    11. ソフトバンク障害 影響広がる 飛行機 スマホ決済 宅配便も…
      2018年12月6日 19時03分

      ソフトバンクの通信障害の影響が、さまざまなところに広がっています。

      佐川急便 再配達できず

      宅配大手の「佐川急便」によりますと、ソフトバンクの通信障害の影響で、全国の広い範囲で宅配便のドライバーの携帯電話がつながらなかったりつながりにくくなっているほか、インターネットから申し込みの情報があった荷物の集荷や再配達の情報がドライバーに届かなくなっているということです。

      このため6日、荷物を受け取れず不在配達票を受け取った人は、6日の再配達ができない可能性があるということです。

      ヤマト運輸と「ゆうパック」を手がける日本郵便は、今のところ影響は出ていないということです。

      スマホ決済にも支障

      スマホでの決済事業を行っている「PayPay」によりますと、ソフトバンクの通信回線を使っている利用者の中には、アプリが起動しなかったりして、起動してもつながりにくかったりして、決済ができなくなるケースもあるということです。

      モバイルSuicaも影響

      JR東日本によりますと、ソフトバンクの通信障害の影響で、携帯電話を使って駅の改札で自動精算できる「モバイルSuica」というサービスで入金ができなくなったり、ホームページでの乗車予約ができなくなったりしているということです。一方、モバイルSuicaを使った改札の出入りや買い物には、今のところ影響は出ていないということです。

      コンサート会場でも

      高松市では人気バンド「SEKAINOOWARI」のコンサートが6日夜7時から開催されますが、「ソフトバンク」の通信障害で、電子チケットが表示できないおそれがあるとして、ファンクラブでは、事前に画面を保存するなどの対応を呼びかけていました。

      コンサート会場を取材したところ、電子チケットの画面を保存している「ソフトバンク」のユーザーもいて、大きな混乱は見られませんでした。岡山県から来た20代の女性は、「ライブに行く途中でつながらないことに気づいて一瞬、不安になりましたが、WiーFiがつながる場所を見つけて何とか対応しました」と話していました。

      飛行機 ジェットスター3便で遅れ

      LCC=格安航空会社の「ジェットスター・ジャパン」によりますと、乗客が搭乗する際にソフトバンクの回線を使ったスマートフォンで搭乗券を確認していますが、通信障害の影響で、スマートフォンが一時、使えなくなったということです。このため、手作業で搭乗券の確認を行った結果、成田空港を出発する合わせて3便で最大15分ほどの遅れが出ましたが、午後5時半までに復旧したということです。

      公衆電話に列 交番で道を聞く

      JR渋谷駅前にある公衆電話には、ソフトバンクの携帯電話ユーザーが列を作りました。

      20代の会社員の女性は「会社に連絡しなければならず並んで順番を待っています。公衆電話を使うのは初めてです。早く復旧してほしいです」と話していました。

      また、スマートフォンの地図アプリが使えなくなったために、交番で警察官に道を尋ねる人の姿も多く見られました。

      仙台市から訪れたという女性は「アプリの地図を見て行くつもりでしたが、使えなかったので、交番で道を聞きました。遠出してきたのにLINEもできず、とても不便です」と話していました。

      JR渋谷駅前ではソフトバンクの携帯電話がつながらないことに困惑する声が聞かれました。

      都内の20代の女性は「友人とご飯を食べるつもりでしたが、連絡が取れないので帰ります」と話していました。また、別の20代の女性は「短い時間だけつながったので、その間に、『ハチ公前』ということと時間だけを決めて、落ち合うことができました。こんなことはないようにしてほしい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737231000.html

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    12. 「顧客に連絡取れず」「待ち合わせできず」不便嘆く
      2018年12月6日 19時03分

      ソフトバンクの携帯電話や、同じ回線を使っている他社の携帯電話の一部で全国的に通話やデータ通信ができないなどの障害が発生していることについて、ツイッター上では、さまざまな影響を指摘する利用者の声が相次いでいます。

      このうち「うちの会社、営業の携帯回線全部がソフトバンクで影響めっちゃ出ているぞ」
      「今日中にお客さんに確認しないといけないことがあるのに会社の携帯ソフトバンクだから電話使えなくて詰んでる。どうしたらいいのこれ」など、ソフトバンクの携帯電話を仕事で使用している人たちからの不満の声が多数投稿されています。

      また「外出したらなんも通信できないのか…。っていうか折り返してとお願いした電話がかかってこないので困っている」
      「傘地下鉄に忘れるし、ソフトバンク圏外だしそのせいで親に連絡できないしー。雨でべしょべしょになりながら帰ったわ」などと、ふだんの通信手段が突然奪われたことに対する不便さを嘆く声も見られます。

      さらに「いま、Wi-Fiエリアを探しながらさまよっている」とか「Wi-Fi以外、通信できない。今から忘年会なのに、お店どこ?」など、無線LANを使える環境を探し求めながらツイートしているユーザーも多数見られました。

      待ち合わせできない

      ソフトバンクの携帯電話や、同じ回線を使っている他社の携帯電話の一部で、全国的に通話やデータ通信ができないなどの障害が発生している中、ツイッター上では、「外出先で待ち合わせができない」と訴える声が相次いでいます。

      多いのは仕事を終えたサラリーマンなどが、アフターファイブを過ごす相手と連絡が取れず嘆く投稿で、「池袋で飲む約束しているのに、ソフトバンク障害のせいで待ち合わせできない」
      「待ち合わせしたのに、相手もソフトバンクで連絡取れず。ネットも電話もつながらない」
      「ソフトバンク何年も使ってるのにこんなの初めてメチャ不便です」などという声が相次いでいます。

      ゲームにも影響

      このほかにも、「通信障害で『ポケモンGO』が起動しない。もう結構な時間たってるけど復旧のめどは立たないの?」
      「せっかくの仕事休みだから『荒野行動』やろうと思ったのに、電波悪くてなにもできへん」
      「ソフトバンクの障害のせいでゲームのログインボーナスがもらえない」、スマートフォン用のゲームにも影響が出ていることを嘆く声も多数見られました。

      子どもと連絡取れない

      携帯電話が通じない中で、ツイッター上には、「子どもと連絡が取れなくてマジで困ってる…この間に何かあったらどーしてくれるの?」
      「電話もメールもつながらないから、学校と家を往復して1時間以上探し回って娘と会えた」などと、子どもとの連絡が取れなくなり心配する親たちの声も相次いでいます。
      公衆電話のありがたみ知った
      携帯電話が通じない中で、ツイッター上には「公衆電話のありがたみを初めて知った」「久しぶりにテレカを買って公衆電話を使った」という投稿も相次いでいます。

      また、「公衆電話に人が群がっているんだけど、みんな電話番号を把握してないからつながらない。スマートフォン片手に公衆電話をかけるという、平成の終わりとは思えない実に滑稽な光景が広がっている」
      「テレホンカードとか公衆電話とか小学生は使い方知らんよな」などと、携帯電話の便利さに慣れてしまった人たちの様子をつぶやく声も多く見られます。

      便利さを改めて痛感

      ソフトバンクなどの携帯電話で全国的に通話やデータ通信ができない障害が一時発生したことについて、ツイッターでは携帯電話の便利さを改めて痛感したという声が多く見られました。

      このうち、「ふだん、いかに携帯に頼り助けられていたか。待ち合わせとか昔の人はどうやってたのよ」とか、「携帯のない生活はもう無理なんだな。電車の乗り換えすらできない」など、日常生活の隅々まで携帯電話に支えられていたことを実感したという声が多数投稿されています。

      また、「昔は携帯なんかなかったから、初デートで3時間も渋谷のホームで待って、やっと彼が到着したときの感動なんてないんだろうな」など、携帯電話が普及していない時代を懐かしむような声も見られました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737261000.html

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    13. ソフトバンク通信障害「午後6時以降 順次復旧に」
      2018年12月6日 19時09分

      携帯大手の「ソフトバンク」によりますと、全国で広がった通話やデータ通信ができないなどの障害について、午後6時以降、順次復旧に向かっているとしています。

      ソフトバンクによりますと、ソフトバンクの携帯電話と第2ブランドの「ワイモバイル」で、6日午後1時半ごろから全国的に通話やデータ通信ができないなどの障害が発生しました。

      またソフトバンクの回線を使ってサービスを提供している各社でも障害が起き、
      ▽「LINEモバイル」、
      ▽ケイ・オプティコムの「mineo」、
      ▽ソニーネットワークコミュニケーションズが運営する「nuroモバイル」、
      ▽UーNEXTが運営する「Uーmobile」、
      ▽日本通信の「b-mobile」、
      ▽「エイチ・アイ・エス」の子会社の「H.I.S.モバイル」、
      ▽ソフトバンクのグループ会社が運営する「ANAPhone」、
      ▽スマートモバイルコミュニケーションズの「スマモバ」、
      ▽岐阜県のケーブルテレビ局が運営する「Hitスマホ」、などにも影響が広がりました。

      ソフトバンクは、障害は午後6時以降、順次復旧に向かっているとしています。

      ただ復旧のあとも、通話やデータが集中してつながりにくい状態が続く可能性があるということです。

      障害の原因についてソフトバンクは、全国にある複数の通信設備で不具合が起きたことがわかったということで、詳しく調べています。

      ソフトバンクは「ご利用のお客さまにはご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737381000.html

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    14. 首都圏 NEWS WEB
      ソフトバンク 障害は復旧と発表
      12月06日 19時33分

      携帯大手の「ソフトバンク」は、6日全国で広がった通話やデータ通信ができないなどの障害について、復旧したと発表しました。
      https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181206/0022270.html

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    15. ソフトバンクの携帯、4時間半通話・通信できず
      2018年12月6日20時43分

       ソフトバンクは6日、同社の携帯電話で大規模な通信障害が発生したと発表した。同日午後1時39分頃の発生から午後6時4分頃に復旧するまで、約4時間半にわたって全国で通話やデータ通信ができなくなるなどの状態となった。

       同社によると、通信制御機器で不具合が発生したのが原因。障害は「ソフトバンク」や格安ブランド「ワイモバイル」のほか、回線を借りてサービスを提供する格安スマートフォン各社の端末にも及んだ。

           ◇

       日常生活に欠かせない連絡手段を突如、断たれたユーザーには混乱が広がった。

       都内のソフトバンク各店舗には、復旧の見通しを尋ねたり、店内の無料Wi―Fiを利用したりする客が詰めかけた。JR東京駅の店舗を訪れた宮崎市のIT会社社長の男性(23)は「取引先と連絡がつかず、明日は宮崎に戻らないといけない。このままでは商談がつぶれてしまう」と焦燥をあらわにした。

       午後6時頃、同駅改札内の公衆電話には6人ほどの列を作っていた。友人と落ち合って食事に行く予定だった千葉県船橋市の会社員男性(26)は「公衆電話から友人にかけたが、相手もソフトバンクのようで連絡がつかない。待ち合わせ場所を決めていなかったのに……」と当惑した。

       影響は人気バンドのライブにも及んだ。6日夜に名古屋市内で行われたロックバンド「GLAY」のライブは、観客が紙のチケットとメール配信されるQRコードの両方を会場入り口で示して入場する予定だったが、急きょQRコードのチェックを取りやめた。

       愛知県春日井市、パート従業員女性(30)は、「QRコードを入手できず、ライブを見られないのではと焦った。慌てて会場に来たら、入場できると知り、ほっとした」。

       高松市内で公演を予定していたバンド「SEKAI NO OWARI」は公式ツイッターで、事前にインターネットがつながる場所で電子チケットを表示させ、その画像を保存して来場するよう呼びかけた。

       企業活動などにも影響が出た。宅配大手・佐川急便では、トラック運転手が使う専用端末と携帯電話にソフトバンク回線を利用。各地のドライバーが集荷や再配達の依頼を受けられない事態となった。同社広報部は「お客様のご要望に応えられなかった可能性があり、申し訳ない」とした。

       ソフトバンクは「ご迷惑をお掛けしたことをおわびします」などとするコメントを発表した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181206-118-OYT1T50059

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    16. ソフトバンク通信障害、原因はエリクソン
      2018/12/6 23:58
      ©一般社団法人共同通信社

       ソフトバンクは6日、通信障害の原因について、スウェーデン通信機器大手エリクソンのソフトウエアの異常によるものだったと発表した。
      https://this.kiji.is/443426609133012065

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    17. ソフトバンク障害、総務省「重大事故」と判断
      2018年12月6日23時24分

       ソフトバンクは6日、同社の携帯電話サービスで大規模な通信障害が発生したと発表した。午後1時39分頃の発生から午後6時4分頃に復旧するまで、約4時間半にわたって全国で通話やデータ通信ができなくなるなどの状態に陥った。警察や消防への緊急通報にも影響が出たとみられる。

       同社によると、通信制御機器で不具合が発生したのが原因。障害は「ソフトバンク」や格安ブランド「ワイモバイル」のほか、回線を借りてサービスを提供する格安スマートフォン各社の端末にも及んだ。

       総務省は「重大事故」と判断。電気通信事業法に基づき、ソフトバンクに対して事故の詳細や再発防止策を30日以内に報告するよう求める方針。

           ◇

       「火災や救急の緊急時は固定電話などから119番通報を」。東京消防庁は午後3時すぎ、ツイッターでそう呼びかけるなど、日常生活に欠かせない通信手段を突如断たれたユーザーらには混乱が広がった。

       格安航空会社ジェットスター・ジャパンによると、搭乗券のバーコードを読み取る端末がソフトバンク回線を利用しているため使えなくなった。成田空港では搭乗券の内容を1人ずつ確認し、同空港発の8便が最大1時間遅れたという。

       ソフトバンクの各店舗には、復旧の見通しを尋ねたり、店内の無料Wi―Fiを利用したりする客が詰めかけた。JR東京駅そばの店舗を訪れた宮崎市のIT会社社長の男性(23)は「取引先と連絡がつかず、明日は宮崎に戻らないといけない。このままでは商談がつぶれてしまう」と焦燥をあらわにした。

       午後6時頃、同駅改札内の公衆電話には6人ほどが列をなしていた。友人と落ち合って食事に行く予定だった千葉県船橋市の会社員男性(26)は、「公衆電話から友人にかけたが、相手もソフトバンクのようで連絡がつかない。待ち合わせ場所を決めていなかったのに……」と当惑した。

       トラブルは人気バンドのライブにも及んだ。6日夜に名古屋市内で行われたロックバンド「GLAY」のライブは、観客が紙のチケットとメール配信されるQRコードの両方を入り口で示して入場する予定だったが、急きょQRコードのチェックを取りやめた。

       愛知県春日井市、パート従業員の女性(30)は、「QRコードを入手できず、ライブを見られないのではと焦った。慌てて会場に来たら、入場できると知り、ほっとした」。

       高松市内で公演を予定していたバンド「SEKAI NO OWARI」は公式ツイッターで、事前にインターネットがつながる場所で電子チケットを表示させ、その画像を保存するスクリーンショットの機能を使って来場するよう呼びかけた。

       企業活動にも支障が出た。宅配大手・佐川急便では、トラック運転手が使う専用端末と携帯電話にソフトバンク回線を利用。各地のドライバーが集荷や再配達の依頼を受けられない事態となった。同社広報部は「お客様のご要望に応えられなかった可能性があり、申し訳ない」としている。

       ソフトバンクは「ご迷惑をお掛けしたことをおわびします」などとするコメントを発表した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181206-118-OYT1T50059

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    18. ソフトバンク大規模障害 約4時間半 通話・通信困難に
      2018年12月7日5時0分

       ソフトバンクは6日、同社の携帯電話サービスで大規模な通信障害が発生したと発表した。同日午後1時39分頃の発生から午後6時4分頃に復旧するまで、約4時間半にわたって全国で通話やデータ通信ができなくなるなどの状態に陥った。警察や消防への緊急通報にも影響が出たとみられる。

      制御機器原因 海外10か国でも
       同社によると、同社が使用するスウェーデンの通信機器大手「エリクソン」製の通信制御機器に異常が発生したのが原因。同社製の機器による障害は、ほぼ同時刻に海外10か国の通信事業者でも発生したという。

       日本での障害は「ソフトバンク」や格安ブランド「ワイモバイル」のほか、回線を借りてサービスを提供する格安スマートフォン各社の端末にも及んだ。総務省は「重大事故」と判断。電気通信事業法に基づき、ソフトバンクに対して事故の詳細や再発防止策を30日以内に報告するよう求める方針。

      空の便・ライブ・宅配便 混乱
       「火災や救急の緊急時は固定電話などから119番通報を」。東京消防庁は6日午後3時すぎ、ツイッターでそう呼びかけるなど、日常生活に欠かせない通信手段を突如断たれたユーザーらには混乱が広がった。

       格安航空会社ジェットスター・ジャパンによると、搭乗券のバーコードを読み取る端末がソフトバンク回線を利用しているため使えなくなった。成田空港では搭乗券を1人ずつ確認し、同空港発の8便が最大1時間遅れたという。

       ソフトバンクの各店舗には、復旧の見通しを尋ねたり、店内の無料Wi―Fiを利用したりする客が詰めかけた。JR東京駅そばの店舗を訪れた宮崎市のIT会社社長の男性(23)は「取引先と連絡がつかず、明日は宮崎に戻らないといけない。このままでは商談がつぶれてしまう」と焦燥をあらわにした。

       午後6時頃、同駅改札内の公衆電話には6人ほどが列をなしていた。友人と落ち合って食事に行く予定だった千葉県船橋市の会社員男性(26)は、「公衆電話から友人にかけたが、相手もソフトバンクのようで連絡がつかない。待ち合わせ場所を決めていなかったのに……」と当惑した。

       トラブルは人気バンドのライブにも及んだ。6日夜に名古屋市内で行われたロックバンド「GLAY」のライブは、観客が紙のチケットとメール配信されるQRコードの両方を入り口で示して入場する予定だったが、急きょQRコードのチェックを取りやめた。愛知県春日井市、パート従業員の女性(30)は、「QRコードを入手できず、ライブを見られないのではと焦った。慌てて会場に来たら、入場できると知り、ほっとした」。

       高松市内で公演を予定していたバンド「SEKAI NO OWARI」は公式ツイッターで、事前にインターネットがつながる場所で電子チケットを表示させ、その画像を保存するスクリーンショットの機能を使って来場するよう呼びかけた。

       企業活動にも支障が出た。宅配大手・佐川急便では、トラック運転手が使う専用端末と携帯電話にソフトバンク回線を利用。各地のドライバーが集荷や再配達の依頼を受けられない事態となった。同社広報部は「お客様のご要望に応えられなかった可能性があり、申し訳ない」としている。

       ソフトバンクは「ご迷惑をお掛けしたことをおわびします」などとするコメントを発表した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181207-118-OYTPT50075

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    19. ソフトバンク、影響数は「調査中」…行政指導も
      2018年12月7日13時55分

       ソフトバンクの携帯電話などのサービスで大規模な通信障害が発生した問題で、石田総務相は7日の閣議後の記者会見で、「電気通信事業法上の『重大な事故』と考えられる」と述べ、ソフトバンクに原因など詳しい報告を求める考えを示した。全国で多くの利用者に影響が出ており、総務省は行政指導も検討する。

       電気通信事業法などは、利用者3万人以上が119番などの緊急通報を1時間以上できない状態が発生した場合などを「重大な事故」と位置づけている。事業者は、発生から30日以内に総務省に報告することが義務付けられている。

       ソフトバンクの契約数は2018年9月末時点で4043万件で、このうち多くの利用者が影響を受けたとみられる。ソフトバンクは影響数を「調査中」としているが、総務省は重大な事故にあたると判断した。

       通信障害は6日午後1時39分ごろから午後6時4分ごろの約4時間半にわたり発生した。「ソフトバンク」や格安ブランド「ワイモバイル」の携帯電話で通話やデータ通信がつながらないなどの状態になったほか、回線を借りている格安スマートフォン各社の端末にも影響が及んだ。

       ソフトバンクによると、東京都と大阪府の拠点にあるスウェーデンの通信機器大手エリクソン製の交換機のソフトウェアの異常が原因。エリクソンによると、ソフトの証明書の有効期限が切れていたという。ほぼ同時刻に海外10か国の通信会社でも同様の障害が発生しており、複数の海外メディアによると、英国でも障害が発生した。

       エリクソンのボリエ・エクホルム社長兼最高経営責任者(CEO)は「私たちのお客様だけでなく、ユーザーの皆様にもご迷惑をかけたことをおわびします」とのコメントを発表した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181207-118-OYT1T50050

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    20. 「エリクソン」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3

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    21. ソフトバンク通信障害 エリクソン社製のソフトウエアに異常
      2018年12月7日 2時58分

      ソフトバンクは、全国で通話やデータ通信ができなくなった障害は、通信設備に使われているスウェーデンの通信機器大手、「エリクソン」製のソフトウエアに異常が起きたためと発表しました。

      それによりますと、ソフトバンクは東京と大阪に通信設備の施設があり、そこで使われているエリクソン製のソフトウエアに異常が発生し、障害が起きたとしています。

      またエリクソンから、ソフトウエアの異常は同様の通信設備を使っているソフトバンクを含む11か国の通信事業者でも、ほぼ同じ時刻に発生しているという報告を受けたということです。

      ソフトバンクは「お客様には多大なるご迷惑とご不便をお掛けしたことを深くおわび申し上げます。再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用に向けて全力で取り組んでいきます」とコメントしています。

      エリクソン「一刻も早い復旧を進めている」

      日本の携帯大手「ソフトバンク」で通話やデータ通信ができないなどの障害が起きたことについてスウェーデンの通信機器大手「エリクソン」の広報担当者が6日午後(日本時間の6日夜)、コメントを発表し、エリクソンが提供したサービスが関係している可能性を認め、問題解決に努めていることを明らかにしました。

      この中でエリクソンは、影響を受けたのは、日本のソフトバンクとイギリスの携帯大手の「O2」だとし、「われわれは問題を認識しており、関係する顧客とともに一刻も早い復旧を進めている」としています。

      認証期限が切れていたことが原因

      エリクソンは6日、現時点での分析としてソフトウエアの認証の期限が切れていたことが原因とみられると発表しました。

      発表の中でエリクソンは、「各社に導入されている、ソフトウエアのバージョンの認証期限が切れていたのが主な原因と見られる」としたうえで、引き続き障害が起きた詳しい原因を調査しているとしています。

      また、この中でボリエ・エクホルム社長兼CEO・最高経営責任者は「顧客とその利用者に謝罪する」とする一方で、対策として、このソフトウエアの使用を取りやめる措置をとっていることを明らかにしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011737831000.html

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    22. ソフトバンク通信障害 総務省に報告へ
      2018年12月7日 5時04分

      携帯大手のソフトバンクが6日、全国で通話やデータ通信ができなくなる障害を起こしたことを受けて、総務省は法律に基づく「重大事故」にあたる可能性があるとして会社側から詳しい状況の報告を受けることにしています。

      ソフトバンクと第2ブランドの「ワイモバイル」の携帯電話では、6日午後1時半ごろから全国的に通話やデータ通信ができなくなる障害が発生しました。

      さらにソフトバンクの回線を使ったいわゆる格安スマホの「LINEモバイル」や「mineo」、「nuroモバイル」などのサービスにも障害が発生し復旧までにおよそ4時間半かかりました。

      障害の原因についてソフトバンクは、全国にある複数の通信設備の不具合としていますが、詳しい原因は今のところ分かっていないとしています。

      通信障害の発生を受けて総務省は、電気通信事業法に基づく「重大事故」にあたる可能性があるとして、7日、会社側から詳しい状況の報告を受けることにしています。

      今回の障害では、決済サービスやコンサート会場の電子チケット、航空会社の搭乗手続きなど拡大が急速に進むスマートフォンを使ったさまざまなサービスで影響が広がりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011737701000.html

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    23. ソフトバンク障害は「重大事故」行政指導も 総務相
      2018年12月7日 11時40分

      ソフトバンクの携帯電話で大規模な通信障害が発生したことについて、石田総務大臣は、法律上の重大事故と考えられるとして行政指導を含めた措置を検討していく考えを示しました。

      ソフトバンクと第2ブランドのワイモバイルの携帯電話では6日、4時間半にわたって全国的に通話やデータ通信ができなくなる障害が発生し、配送や決済のサービスなどにも影響が広がりました。

      石田総務大臣は7日の記者会見で「日中の忙しい時間帯に全国の多くの利用者に不便をかけたわけで、極めて遺憾だ。今回は電気通信事業法上の重大な事故と考えられ、利用者への十分な説明とともに原因究明と再発防止策の報告を求めている」と述べました。

      そのうえで、ソフトバンクではことし2月にも通信障害が起きたことを指摘し「国民生活に不可欠なサービスを担う事業者として事故を真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、今後、行政指導を含めた措置を検討していく考えを示しました。

      ソフトバンクは今回の通信障害の原因について、東京と大阪にある通信設備の施設で使われているスウェーデンの通信機器大手「エリクソン」製のソフトウエアに異常が起きたためとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738241000.html

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    24. ソフトバンク “通信障害はソフト異常が原因” 総務省に報告
      2018年12月7日 17時15分

      携帯大手のソフトバンクは6日、全国で通話やデータ通信ができなくなる障害を起こしたことを受けて、総務省に対して、7日、通信設備に使われているソフトウエアの異常が原因であることなどを報告しました。

      ソフトバンクと第2ブランドのワイモバイルの携帯電話では、6日午後、4時間半にわたって全国的に通話やデータ通信ができなくなる障害が発生し、配送や決済のサービスなどにも影響が広がりました。

      障害を受けて7日午前、ソフトバンクの担当者が総務省を訪れ、状況を報告しました。

      この中で障害は、東京と大阪にある通信設備に使われているスウェーデンの通信機器大手「エリクソン」製のソフトウエアの異常が原因であることを説明したということです。

      また、障害の影響を受けたユーザーの件数などについて調査を行っていることも伝えたとしています。

      これに対して総務省は、電気通信事業法上の「重大な事故」にあたるとして、ソフトバンクに対し、30日以内に報告書を提出するよう求めました。

      総務省では報告書を受けた後、専門家などで作る委員会で協議をしたうえで、行政指導を含めた措置を検討していくとしています。

      大手携帯会社による「重大な事故」としては、KDDIが平成24年12月から平成25年5月にかけて、設備やソフトウェアの不具合などが原因で、通話やデータ通信が利用できなくなるなどの通信障害を相次いで5件起こし、総務省から行政処分を受けています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738711000.html

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    25. 12月8日 編集手帳
      2018年12月8日5時0分

       帝国軍の追っ手が迫る。ハン・ソロ(ハリソン・フォード)は宇宙船ファルコン号に飛び乗って逃げようとするが、エンジンが起動しない…◆初期の『スターウォーズ』にハン・ソロがコックピットの装置をがつんと叩たたくや、瞬く間に電子機器に光がともり、宇宙へ猛スピードで飛びだす場面があったのを覚えている。もうかれこれ、40年ほど前に撮られたSF映画である。昔は機械の故障といえば、原因は電気の接触不良か何かだった◆スマホなど通信機器への無理解にかけては人後に落ちない小欄は、もし契約者なら叩いていただろう◆ソフトバンクの携帯電話で大規模な通信障害が発生し、4時間半にわたって不通になった。同社が使用するスウェーデン企業の制御器に異常が生じたためという。と聞いても、なぜ110番通報ができないことに遠い北欧の地が関係するのか、制御器なるものがどんな役目をはたすのか、さっぱり分からない◆私たちの暮らしはスターウォーズが予見する文明より、ずっと難しくできているようである。昔のテレビなどは叩いたり、揺すったりすれば、ほんとうに直った。懐かしい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181208-118-OYTPT50125

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    26. 通信障害影響3060万件…ソフトバンク、総務省に報告
      2018年12月12日5時0分

       ソフトバンクの携帯電話サービスで発生した大規模な通信障害で、ソフトバンクが11日までに、総務省に対して、影響回線数を約3060万件と報告していたことがわかった。ソフトバンクは今後、最終的な数を総務省に報告するが、総務省が「重大な事故」と位置づける携帯電話の通信障害では、過去最大級となる。

       ソフトバンクの携帯の契約回線数は「ソフトバンク」「ワイモバイル」の両ブランドを合わせて約4043万件(9月末時点)。

       通信障害は6日午後に発生し、全国で約4時間半にわたり携帯で通話やデータ通信ができなくなった。ソフトバンクによると、スウェーデンの通信機器大手エリクソン製の交換機のソフトウェアに異常が起きたのが原因という。

       電気通信事業法などは、利用者3万人以上が119番などの緊急通報を1時間以上できなくなった場合などを「重大な事故」と位置づけている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181212-118-OYTPT50115

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    27. ソフトバンクの通信障害 影響は3060万件 過去最大規模
      2018年12月12日 17時33分

      今月6日にソフトバンクで起きた通信障害で、影響を受けた回線の数が全国でおよそ3060万件に及んでいたことが分かりました。総務省によりますと、過去最大規模の障害だということです。

      ソフトバンクと第2ブランドのワイモバイルの携帯電話では、今月6日の午後、4時間半にわたって全国的に通話やデータ通信ができなくなる障害が起き、決済サービスなど、幅広い影響が出ました。

      これについてソフトバンクは、影響を受けた回線の数はおよそ3060万件と、ソフトバンクとワイモバイルの契約回線、およそ4043万件のうち、4分の3にのぼったことを明らかにしました。

      総務省によりますと、携帯電話回線の障害としては過去最大規模だということで、電気通信事業法上の「重大な事故」にあたるとして、今後、行政指導を含めた措置を検討していくとしています。

      ソフトバンクは「お客様に多大なるご迷惑とご不便をおかけしたことを深くおわびします。再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用に向けて全力で取り組んでいきます」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744651000.html

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    28. ソフトバンク 通信障害後の約5日間で1万件以上の解約
      2018年12月19日 19時02分

      19日、東京証券取引所に株式を上場したソフトバンクの宮内謙社長は記者会見し、今月起きた大規模な通信障害を陳謝したうえで、1万件以上の解約があったことを明らかにしました。

      この中で宮内社長は、上場初日の終値が1282円と売り出し価格の1500円を下回ったことについて、「マーケットの評価は真摯(しんし)に受け止めたい、ここをスタート地点にして企業価値の向上に努めたい」と述べました。

      また宮内社長は、今月起きた大規模な通信障害について、「日中だったので、企業の方はビジネスの連絡がとれないとか、個人の方も待ち合わせができないといった影響が出た。多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と述べ、通信障害のあと初めて謝罪しました。

      そのうえで、通信障害のあと5日間ほどで合わせて1万件以上の解約があったことを明らかにし、通信障害の原因となった設備のバックアップ体制を強化するなどの再発防止策を発表しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011753171000.html

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    29. 上場なぜ? “投資会社”の色合い強めるソフトバンクグループ
      2018年12月19日 14時23分

      ソフトバンクグループが携帯事業の子会社を上場させたのは、財務基盤の改善に加えて、会社が力を入れるAI=人工知能やロボットなど成長分野への投資事業の強化がねらいです。

      ソフトバンクグループは、サウジアラビアの政府系ファンドから出資を受けて10兆円規模のファンドを設立しているのをはじめ、AIやロボット分野の海外企業への投資を相次いで行い、このところ“投資会社”としての色合いを強めています。

      孫正義社長も、ことし6月の株主総会の場で「これまでは頭の中の97%を通信、残り3%を投資に充ててきたが、これからは97%を投資に振り向ける」として、投資事業をグループの中核にする考えを明確にしていました。

      そのうえで、通信事業に携わる社員の4割を、今後、AIなどの新規事業に振り向ける方針も明らかにしています。

      一方、これまでソフトバンクグループは主に借り入れや社債などで資金を調達してきたことから、有利子負債はことし9月末の時点で16兆6000億円余りに上っています。

      このため、上場で得た資金は財務基盤の改善と投資事業の強化に振り向ける方針で、ソフトバンクグループは投資会社としての色合いをより一層強めることになります。

      また、今回上場したソフトバンクにとっては、国内の携帯市場が成熟しているうえ、政府が料金の値下げを迫っていることもあり、今後の成長戦略をどう描くかが課題になりそうです。

      過去最大規模の通信障害で厳しい目も

      ソフトバンクは、今回の上場の直前に過去最大規模の通信障害を起こしたことから、携帯通信網のインフラを担う企業として、厳しい目が注がれる中での上場になりました。

      ソフトバンクでは今月6日、携帯回線の障害としては過去最大規模となる3060万件が影響する通信障害が起きました。

      ソフトバンクと第2ブランドのワイモバイルだけでなく、回線を借りているいわゆる格安スマホ各社も含めて4時間半にわたって全国的に通話やデータ通信ができなくなり、決済サービスなど幅広い影響が出ました。

      総務省は電気通信事業法上の「重大な事故」にあたるとして、ソフトバンクに対して報告書の提出を求めるとともに、行政指導を含めた措置を検討しています。

      障害の原因について、ソフトバンクは東京と大阪にある通信設備に使われているスウェーデンの通信機器大手、エリクソン製のソフトウエアの異常が原因だとしています。

      そして、今後の長期的な対策として、エリクソン以外にフィンランドのノキアなど複数のメーカーの設備を採用するほか、別のバージョンのソフトウエアを使った予備機を用意するなどバックアップ対策を新たに取ることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752561000.html

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    30. ソフトバンクが東証1部上場 調達額は過去最大
      2018年12月19日 16時17分

      「ソフトバンクグループ」の子会社で携帯電話事業を手がける「ソフトバンク」は19日、東京証券取引所に株式を上場しました。ソフトバンクグループが市場から調達した額は2兆6000億円余りと、過去最大になります。

      ソフトバンクは19日、東京証券取引所1部に上場し、式典では宮内謙社長らが鐘を打って上場を祝いました。

      一方、午前9時に始まった取り引きでは、売り出し価格の1500円を下回る1463円で最初の価格がつき、その後も売り注文が増えて19日の終値は1282円となりました。

      市場関係者は、上場を控えた今月6日に起きた大規模な通信障害が影響しているほか、政府が通信機器の調達で、中国の「ファーウェイ」などの製品を事実上、排除する見通しになっていることで、ファーウェイ製品を使っているソフトバンクの設備投資費用が今後、増えることに懸念が出たと指摘しています。

      上場にあたって親会社のソフトバンクグループは株式全体の36%余りを売り出し、市場から調達した額は2兆6000億円余りと、昭和62年に上場した「NTT」を上回り、過去最大になりました。

      また、終値をもとにしたソフトバンクの時価総額は6兆1300億円余りで、ことし最大の上場となったほか、東証1部で10番目の規模になりました。

      ソフトバンクグループは、今回調達した資金を負債の返済やAI=人工知能などの分野の投資にあてていく方針です。

      日証協 鈴木会長「タイミングが非常に悪かった」

      19日上場したソフトバンクの株価が売り出し価格を下回ったことについて、日本証券業協会の鈴木茂晴会長は定例の記者会見の中で「直前に通信障害が起きたことや、ファーウェイの問題、それにこのところの不安定な相場ということで、タイミングが非常に悪かった」と述べました。

      そのうえで「今後、会社の成長とともに株価が上昇し、投資家の皆さんがよかったなと思う動きになってほしい」として、市場の活性化につながることに期待を示しました。

      これまでの“大型上場”は?

      ソフトバンクグループが今回の上場で株式市場から調達した額は2兆6000億円余りと、過去最大になりました。

      野村証券のまとめによりますと、これまで最も調達額が大きかったのはバブル経済まっただ中の昭和62年に上場したNTTの2兆3341億円でした。

      いわゆる「財テクブーム」の中で買い注文が殺到し、1株119万円余りの売り出し価格に対して初めての価格、初値は160万円をつけ、その2か月後には318万円まで値上がりする熱狂ぶりでした。

      それまで株式投資に関心のなかった人たちが投資を始めるきっかけになったとも言われていますが、その後のバブル崩壊で株価は大幅に下落しました。

      次に調達金額が大きかったのは、平成10年に上場したNTTドコモの2兆1255億円で、続いて平成22年の第一生命が1兆88億円、平成6年のJT=日本たばこ産業が9586億円、平成5年のJR東日本が7600億円などとなっています。

      新規の上場は回復傾向に

      ことし株式を上場したり、これから上場したりする企業は90社を超えリーマンショックで大幅に減った新規の上場は回復傾向にあります。

      野村証券のまとめによりますと、ことしに入って国内の主な株式市場に株式を上場したり、これから上場したりする企業は、91社となっています。

      主な企業は、ことし最大の上場となった「ソフトバンク」のほか、フリマアプリの「メルカリ」、それに13年ぶりに再上場したアパレル大手の「ワールド」などです。

      新規上場の数は、リーマンショック直後の平成21年には19社にまで落ち込みましたが、ここ数年は、90社前後になっていて、市場から資金を調達しようという動きは回復傾向にあります。

      また、ことしは時価総額が数十億円程度の比較的規模の小さな企業が上場する事例が増えているのが特徴だということです。

      東京証券取引所や証券会社は、地方の企業や新興企業などを対象にセミナーを開くなどして、上場企業のすそ野を広げる活動を強化しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752401000.html

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  16. 省庁使用機器 中国通信2社を排除…ファーウェイ・ZTE
    2018年12月7日5時0分

    機密漏えい防止…政府方針

     政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。

     米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。

     これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。

     中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の製品でも、2社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。

     現在、政府関係機関で「2社の携帯電話や半導体などが使われている可能性はある」(政府筋)という。

     各府省庁は申し合わせを踏まえ、通信回線やパソコンなどの政府調達に関する内規を改める。具体的には、技術力など価格以外の要素も含めて落札者を決める総合評価方式の入札などを実施し、判断基準に、国の安全保障に関する「リスクの低減」を盛り込む方向で検討している。価格で判断する一般競争入札はおこなわない。

     一方、防衛産業や電力などの重要インフラ(社会資本)の民間企業でも、2社の製品が普及すれば、サイバー攻撃が行われた場合の被害は大きくなる。

     このため、政府は将来的に、米国や豪州と連携し、中国以外の国から通信機器や半導体などの部品を調達できるよう、新たな部品供給網(サプライチェーン)を整備する構想も描いている。

     米国のほか、豪州とニュージーランドも、次世代通信規格「5G」の通信網の整備からファーウェイなどを事実上、排除する方針を示している。

     

      ◆ファーウェイ= 1987年創業の中国企業。通信機器は世界1位、スマートフォンは世界3位のシェアを誇る。低価格のスマートフォンで業績を伸ばした。創業者は中国人民解放軍出身で、米国は同社と軍のつながりを問題視している。

     

    [解説]米豪と連携 対策万全に
     政府が中国の通信大手2社の製品を事実上排除するのは、機密情報の漏えいやサイバー攻撃による被害を防ぎ、国の安全保障能力を高めるためだ。

     米トランプ政権は、中国による不正傍受やサイバー攻撃への2社製品の関与を疑い、警戒感を強めている。日本政府内でも、中国による通信傍受やハッカー行為は、安全保障上の重大な脅威になりかねないとの懸念が高まっていた。

     特に、次世代通信規格「5G」が本格的に普及すれば、世界を飛び交う情報通信量は飛躍的に増大する。その分、サイバー攻撃などの危険性が増すとの指摘もある。政府は米豪などと連携を深め、防衛産業などの民間企業も含めた対策に万全を期す必要がある。 (政治部 岡田遼介)

     

    ファーウェイCFO拘束 米要請で…カナダ当局
      イラン制裁違反疑い

     【ニューヨーク=有光裕】カナダの警察当局は5日、中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の孟晩舟モンワンジョウ・最高財務責任者(CFO)の身柄を、西部バンクーバーで拘束したと発表した。米政府の要請に基づく措置で、米国への身柄引き渡しのための審理が7日に行われる。

     孟氏は、ファーウェイの創業者である任正非レンジョンフェイ・最高経営責任者(CEO)の娘で、1日に拘束された。

     カナダ紙グローブ・アンド・メール(電子版)は、ファーウェイが米国の対イラン制裁に違反して製品をイランに輸出していた疑いで、米司法当局が2016年から捜査していたと報じた。

     中国政府は反発して孟氏の釈放を求めており、貿易問題などを巡る米国と中国の今後の協議に悪影響を及ぼしそうだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181207-118-OYTPT50127

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    1. ファーウェイとZTEの製品、政府調達から排除
      2018年12月7日6時0分

       政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。

       米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。

       これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の製品でも、2社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。

       現在、政府関係機関で「2社の携帯電話や半導体などが使われている可能性はある」(政府筋)という。

       各府省庁は申し合わせを踏まえ、通信回線やパソコンなどの政府調達に関する内規を改める。具体的には、技術力など価格以外の要素も含めて落札者を決める総合評価方式の入札などを実施し、判断基準に、国の安全保障に関する「リスクの低減」を盛り込む方向で検討している。価格で判断する一般競争入札はおこなわない。

       一方、防衛産業や電力などの重要インフラ(社会資本)の民間企業でも、2社の製品が普及すれば、サイバー攻撃が行われた場合の被害は大きくなる。

       このため、政府は将来的に、米国や豪州と連携し、中国以外の国から通信機器や半導体などの部品を調達できるよう、新たな部品供給網(サプライチェーン)を整備する構想も描いている。

       米国のほか、豪州とニュージーランドも、次世代通信規格「5G」の通信網の整備からファーウェイなどを事実上、排除する方針を示している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181206-118-OYT1T50102

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    2. ソフトバンク 政府の方針に沿って中国製設備の排除も検討
      2018年12月19日 19時48分

      政府が通信機器の調達で、中国の「ファーウェイ」などの製品を事実上、排除する見通しになっていることについて、ソフトバンクの宮内謙社長は記者会見で、政府の方針に沿って中国製の設備を排除することも検討する考えを示しました。

      「ファーウェイ」や「ZTE」の中国製品をめぐっては、政府が通信機器の調達で安全保障上のリスクも考慮するとして事実上、排除する見通しになっています。

      これについて、ソフトバンクの宮内社長は株式上場後の記者会見で、「どこの製品の基地局を使用するかは、今後、政府が出す方針を見極めたい。あまり早計に動くべきではないと思っている」と述べました。そのうえで、「基本的な姿勢として、基地局のコアな部分はヨーロッパの製品に変えざるをえないと思っている」と述べ、政府の方針に沿って、中国製の設備を排除することも検討する考えを示しました。

      ソフトバンクは現行の通信規格・4GでファーウェイとZTE製の基地局を一部で採用していて、投資額でみた中国製の比率は1割程度だということです。

      また、スマートフォンなど消費者向けの製品への影響について、宮内社長は「消費者が選択できる商品は買う人たちの選択であって、特段言及されるものではないと政府から聞いている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011753221000.html

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  17. 6棟全焼原因は「たこ足配線」、住人を書類送検
    2018年12月8日20時36分

     岩手県花巻市で4月に住宅など6棟が全焼し、1人が死亡した火災について、花巻署は7日、原因は「たこ足配線」だったとして、火元の住宅に住んでいたアルバイトの男(45)を建造物等失火と過失致死の容疑で盛岡地検花巻支部に書類送検した。

     発表によると、男は4月29日午後8時半頃、花巻市高田の自宅で電源タップのコンセントに複数の電子機器をつないで発火させ、自宅や近隣の住宅など6棟を全焼、4棟の一部を焼損させた上、隣家の女性(当時81歳)を死亡させた疑い。

     同署の調べで、接続していた電子機器の消費電力の合計が、電源タップの許容電力を超えていたと判明。電源タップに過大な負荷がかかったことで発火し、周りのゴミなどに燃え移って火災が起きたとみている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181207-118-OYT1T50115

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  18. 高校駅伝で鉄剤注射 一部強豪校 「悪影響」警告後も…陸連、検査義務化
    2018年12月9日5時0分

     日本陸上競技連盟が2016年4月から、「鉄分が内臓に蓄積し体に悪影響がある」として使わないよう警告している貧血治療用の鉄剤注射を、高校駅伝の一部強豪校が警告後も使っていたことが関係者への取材でわかった。これらの高校は使用をやめたというが、陸連は他でも使われている可能性があるとして、陸連主催の全国高校駅伝大会(23日)で改めて警告し、来年の同大会からは出場選手に血液検査結果の報告を義務付ける方針だ。

     鉄剤注射は本来、鉄分不足による重度の貧血治療用だが、陸上関係者によると、持久力が高まるため、貧血になりやすい女子長距離選手を中心に2000年頃から全国に広まった。陸連は15年、鉄分過剰で肝機能障害などを起こした事例を把握し、16年4月に警告した。

     取材では、16年12月の全国高校駅伝に出場した東日本の高校の選手と担当医が「女子5人全員が鉄剤の注射や点滴を打った」と証言。9月頃から毎週のように監督に病院に連れて行かれ、行うべき血液検査をせずに打つことも多かったという。担当医は「17年も同様に打った。監督に頼まれた」と話し、監督は注射を打たせたと認め、「栄養剤の一種だと思っていた。今年2月以降はやめた」と釈明。選手は「3000メートルで20~30秒速くなった。体に悪いと知っていたが、走れないと怒られるので続けた」と話した。

     西日本の高校でも担当医が「17年秋、男女10人弱の出場選手に打った。コーチや選手に頼まれた」、監督は「医師に任せていた。今年6月から打っていない」と証言。両監督は警告を「知っていた」と話した。

     鉄剤注射はドーピングの対象外だが、陸連の尾県貢専務理事は「ドーピング同様の悪質な行為。まだ使われている可能性があり、血液検査の導入で使用をやめさせたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181209-118-OYTPT50131

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    1. 女子高校駅伝で鉄剤注射…「体に悪い」警告後も
      2018年12月9日10時26分

       日本陸上競技連盟が2016年4月から、「鉄分が内臓に蓄積し体に悪影響がある」として使わないよう警告している貧血治療用の鉄剤注射を、高校駅伝の一部強豪校が警告後も使っていたことが関係者への取材でわかった。これらの高校は使用をやめたというが、陸連は他でも使われている可能性があるとして、陸連主催の全国高校駅伝大会(23日)で改めて警告し、来年の同大会からは出場選手に血液検査結果の報告を義務付ける方針だ。

       鉄剤注射は本来、鉄分不足による重度の貧血治療用だが、陸上関係者によると、持久力が高まるため、貧血になりやすい女子長距離選手を中心に2000年頃から全国に広まった。陸連は15年、鉄分過剰で肝機能障害などを起こした事例を把握し、16年4月に警告した。

       読売新聞の取材では、16年12月の全国高校駅伝に出場した東日本の高校の選手と担当医が、「女子5人全員が鉄剤の注射や点滴を打った」と証言。9月頃から毎週のように監督に病院に連れて行かれ、事前に行うべき血液検査をせずに打つことも多かったという。

       担当医は「17年も同様に打った。監督に頼まれた」と話し、監督は注射を打たせたと認め、「栄養剤の一種だと思っていた。今年2月以降はやめた」と釈明。選手は「3000メートルで20~30秒速くなった。体に悪いと知っていたが、走れないと監督に怒られるので続けた」と話した。

       西日本の高校でも担当医が「17年秋、男女10人弱の出場選手に打った。コーチや選手に頼まれた」、監督は「医師に任せていた。今年6月から打っていない」と証言。両監督は警告を「知っていた」と話した。

       鉄剤注射はドーピングの対象外だが、陸連の尾県貢専務理事は「ドーピング同様の悪質な行為。まだ使われている可能性があり、血液検査の導入で使用をやめさせたい」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181208-118-OYT1T50139

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    2. 血液検査提出、義務化も…陸連「危機的な状況」
      2018年12月9日11時35分

       高校駅伝の一部強豪校で貧血治療用の鉄剤注射が不適切に使われていた問題で日本陸上競技連盟は9日、「アスリートを取り巻く環境は危機的な状況。鉄剤注射使用状況のさらなる把握に努めるとともに、速やかに具体的な対策を講じたい」とのコメントを発表した。

       陸連は、来年の全国高校駅伝大会での血液検査結果の提出の義務化をはじめとする鉄剤注射の抑止対策の検討を本格化させる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181209-118-OYT1T50044

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    3. 女子選手、鉄剤注射を悔やむ「高校時代は無知」
      2018年12月9日15時18分

       高校駅伝強豪校の一部で、選手生命を奪いかねない鉄剤注射が不適切に使われていた。日本陸上競技連盟が2016年4月、鉄剤注射を使わないよう警告を出す前に卒業した女子選手2人が、取材に対し、高校時代の使用実態を証言した。2人とも指導者の指示で注射を続け、高校時代は好成績を上げたが、卒業後は記録が伸びず、注射を繰り返した過去を悔やんでいる。

       「監督に『今から行くぞ』と言われ、打っていました」。東日本の高校を卒業し、大学で競技を続ける女子選手は高校時代をそう振り返った。監督に連れられ、地元の医院で多い月は3回、大会1週間前は駅伝メンバー5人全員で打った。監督は「ビタミンが混ざっているから大丈夫」と言っていた。

       全国高校駅伝では個人、チームとも上位に入った。5000メートルで16分台前半を記録し、成長を続ければ国内トップクラスに手が届くはずだった。

       大学陸上部で血液を調べると、1人だけ桁違いの鉄分過剰を示す数値が出た。監督は「何か体に入れていただろう」と驚いた。体内の鉄分貯蔵量の指標となるたんぱく質「血清フェリチン」の1ミリ・リットル当たりの濃度が正常値(25~250ナノ・グラム)を大幅に超えていた。

       高校時代から異変を感じていた。過剰摂取が原因とみられる内臓機能の低下を起こし、ジョギングすらきつい時が何度もあった。大学で注射をやめると、5000メートルで2分も記録が落ちた。「高校時代は無知だった。注射を打てば記録は伸びるかもしれないが、あの頃には戻りたくない」

       西日本の強豪校出身の社会人女子選手は高校1年の時、貧血改善のため監督と医師の指示で打ち始めた。卒業まで多い時は3日に1回打っていた。注射をすると好記録が出る一方、「いいのかなあと思う自分と、注射しないと走れないと思う自分がいた」という。

       卒業後に入った実業団で危険性を説明されてからは、一切打っていない。だが、肝機能が低下し、筋肉疲労も起こしやすくなっており、数年間は練習メニューをこなせなかった。今も過剰摂取の影響が残り高校時代の自己記録には、はるかに及ばないままだという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181209-118-OYT1T50032

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    4. 鉄剤過剰、肝硬変も…医師「選手には致命的」
      2018年12月9日11時0分

       高校駅伝強豪校の一部で、選手生命を奪いかねない鉄剤注射が不適切に使われていた。

       国立スポーツ科学センターの蒲原一之医師によると、人体は食事で取った鉄分の約10%しか体内に吸収しない。15歳以上の女性の場合、厚生労働省が示す1日の食事による鉄分摂取量の上限約40ミリ・グラムを取ると、吸収されるのは4ミリ・グラムだけだ。

       鉄剤注射は、1回で40ミリ・グラムの鉄分全てが直接、血中に入るため鉄分過剰になりやすく、肝硬変や心不全の恐れがある。蒲原医師は「過剰摂取は体の本来の能力も低下させる。選手には致命的だ」と指摘する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181209-118-OYT1T50039

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    5. 鉄剤「監督が指示」…女子選手 卒業後も体に異変
      2018年12月9日5時0分

       高校駅伝強豪校の一部で、選手生命を奪いかねない鉄剤注射が不適切に使われていた。日本陸上競技連盟が2016年4月、鉄剤注射を使わないよう警告を出す前に卒業した女子選手2人が、取材に対し、高校時代の使用実態を証言した。2人とも指導者の指示で注射を続け、高校時代は好成績を上げたが、卒業後は記録が伸びず、注射を繰り返した過去を悔やんでいる。

       

      「大丈夫と言われ……」
       「監督に『今から行くぞ』と言われ、打っていました」。東日本の高校を卒業し、大学で競技を続ける女子選手は高校時代をそう振り返った。監督に連れられ、地元の医院で多い月は3回、大会1週間前は駅伝メンバー5人全員で打った。監督は「ビタミンが混ざっているから大丈夫」と言っていた。

       全国高校駅伝では個人、チームとも上位に入った。5000メートルで16分台前半を記録し、成長を続ければ国内トップクラスに手が届くはずだった。

       大学陸上部で血液を調べると、1人だけ桁違いの鉄分過剰を示す数値が出た。監督は「何か体に入れていただろう」と驚いた。体内の鉄分貯蔵量の指標となるたんぱく質「血清フェリチン」の1ミリ・リットル当たりの濃度が正常値(25~250ナノ・グラム)を大幅に超えていた。

       高校時代から異変を感じていた。過剰摂取が原因とみられる内臓機能の低下を起こし、ジョギングすらきつい時が何度もあった。大学で注射をやめると、5000メートルで2分も記録が落ちた。「高校時代は無知だった。注射を打てば記録は伸びるかもしれないが、あの頃には戻りたくない」

       西日本の強豪校出身の社会人女子選手は高校1年の時、貧血改善のため監督と医師の指示で打ち始めた。卒業まで多い時は3日に1回打っていた。注射をすると好記録が出る一方、「いいのかなあと思う自分と、注射しないと走れないと思う自分がいた」という。

       卒業後に入った実業団で危険性を説明されてからは、一切打っていない。だが、肝機能が低下し、筋肉疲労も起こしやすくなっており、数年間は練習メニューをこなせなかった。今も過剰摂取の影響が残り高校時代の自己記録には、はるかに及ばないままだという。

       

      [解説]危険性への理解不足
       不適切な鉄剤注射の使用がなくならないのは、危険性の理解不足が原因だ。一部の指導者は「貧血の特効薬」という利点ばかりを見て、選手の体への悪影響を軽視してきた。

       高校や実業団で監督を務め、駅伝日本一に導いた鈴木秀夫氏は「チームの成績は指導者の雇用に直結するため、選手の将来より目先の勝利を優先してしまいがちだ。指導者教育を徹底する必要がある」と説く。

       監督に頼まれて注射を打った医師は、陸連の警告を知らなかった。「頑張っている選手のために」と情に流される医師もいた。国立スポーツ科学センターの蒲原一之医師は「鉄剤注射の弊害は医師の間でも正しく理解されていない」と嘆く。現場任せが続けば、選手の未来が奪われる。陸連は啓発の強化と実効性あるルール作りを急ぐべきだ。 (向山拓、宮下洋介)

       

      過剰摂取 肝硬変も

       国立スポーツ科学センターの蒲原一之医師によると、人体は食事で取った鉄分の約10%しか体内に吸収しない。15歳以上の女性の場合、厚生労働省が示す1日の食事による鉄分摂取量の上限約40ミリ・グラムを取ると、吸収されるのは4ミリ・グラムだけだ。

       鉄剤注射は、1回で40ミリ・グラムの鉄分全てが直接、血中に入るため鉄分過剰になりやすく、肝硬変や心不全の恐れがある。蒲原医師は「過剰摂取は体の本来の能力も低下させる。選手には致命的だ」と指摘する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181209-118-OYTPT50114

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    6. どこの世界も、雇用安定政策が最優先事項なんだなあ…

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    7. 日本陸連 鉄剤注射の対策強化へ 過剰摂取で健康に悪影響
      2018年12月9日 11時33分

      日本陸上競技連盟は、健康に悪影響があるとして過剰に使用しないよう求めてきた貧血対策の鉄剤注射について、高校駅伝の一部の強豪校などでパフォーマンスの向上を目的に使用されているおそれがあるとして、実態の把握に乗り出すとともに対策を強めることになりました。

      日本陸連によりますと、鉄剤の注射は女子の長距離の選手を中心に重度の貧血の治療として使用されていますが、一方で、過去にはパフォーマンスの向上を期待して使用されたこともあったということです。

      ドーピングの禁止薬物には指定されていませんが、鉄剤は過剰に摂取することで肝臓や心臓などの臓器に蓄積し体に悪影響をもたらすことから、日本陸連はセミナーを開いたり、印刷物を作ったりして、過剰な使用をやめるように警告していました。

      ところが、高校駅伝の一部の強豪校などで最近まで使用されていたという情報が寄せられたということで、日本陸連は高校や大学、それに実業団と連携して実態把握に乗り出すことになりました。

      また、今月23日に京都府で行われる全国高校駅伝の監督会議で注射をやめるよう再度警告し、来年の大会からは血液検査の結果の報告を求める考えを示すということです。

      日本陸連の尾縣貢専務理事は「将来ある女子選手の芽を摘んでしまうことをいちばん懸念している。速やかに対策を講じたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181209/k10011740661000.html

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    8. どこの世界も、美人コンテストの整形問題みたいなことはある…

      みんな大概手を染めることになり、やがてはそれが正義となってしまうものらしいが。

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    9. 鉄剤注射問題 選手やせすぎ防止 強化 陸連、体重申告を検討
      2018年12月10日15時0分

       高校駅伝の一部強豪校で貧血治療用の鉄剤注射が、日本陸上競技連盟の警告後も使われていた問題で、陸連が来年12月の全国高校駅伝大会から、選手の血液検査結果の報告だけでなく、身長、体重の報告の義務化も検討していることがわかった。陸連は、減量のため過度な食事制限を強いられる選手が多いことも鉄剤注射使用の背景にあるとみている。陸連は9日、「アスリートを取り巻く環境は危機的」とするコメントを出し、選手の健康管理を主導する方針を示した。

       陸上関係者によると、長距離種目は「やせている方が有利」とされ、選手の食事量を過度に制限する指導者も少なくないという。陸連は、日常の食事で十分な鉄分を摂取できないことも、鉄剤注射が安易に使われる背景にあるとみている。選手の血液検査結果に加え、身長、体重も報告してもらうことで、鉄剤注射の使用抑止と、選手の健康管理につなげたい考えだ。

       今年の同大会(23日)のテレビ中継で解説を担当する、鯉川なつえ順天堂大先任准教授は「以前の大会でも、しっかり食事をしているのか心配になるほどやせた選手もいた」と指摘。陸連主導の健康管理については、「選手を守るため積極的に取り組むべきだ」と話した。

       一方、陸連は血液検査結果の報告を、高体連の都道府県組織を通じて行う方針で、22日の全国高校駅伝大会監督会議の場で正式に伝える。費用は陸連が負担し、検査で鉄剤注射の使用が疑われる場合、監督や選手へのヒアリングも検討している。9日、陸連が出したコメントでは、これまでも鉄剤注射を安易に使わないよう訴えてきた経緯を強調し、「使用状況の把握に努め、速やかに具体策を講じたい」としている。

      スポ庁「ドーピングに似た行為」
       高校駅伝の一部強豪校で鉄剤注射を不適切に使用していたことが明らかになり、スポーツ庁の担当者は10日、「残念の一言」と落胆の声を上げた。日本陸上競技連盟が来年12月の全国高校駅伝大会から、選手に血液検査結果の報告を義務付ける方針を示したことについて、陸上関係者から、おおむね賛同の声が上がった。

       スポーツ庁でドーピングを管轄する国際課の担当者は、鉄剤注射の使用について、「ドーピングに似た行為で残念の一言」と話した。以前から陸連が警告していたことについて、「ほとんどの学校は使っていないはず。使った学校があれば、フェアな試合にはならない可能性がある」と指摘した。

       一方、陸連が打ち出した「血液検査」について、今年の同大会に出場する高校の中で、立命館宇治高校(京都府)陸上部の荻野由信監督は「血液検査には賛成だが、個人情報でもあり強制するのは難しいのではないか」と指摘。遊学館高校(石川県)女子駅伝部の尾谷力監督は「選手を守るためには必要。実効性を持たせるため、検査の時期などをしっかり考えてほしい」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181210-118-OYTPT50181

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    10. 鉄剤注射 石川陸協 血液検査導入…千葉も検討 4府県は啓発実施
      2018年12月11日5時0分

       高校駅伝の一部強豪校による鉄剤注射の不適切使用問題で、石川県の陸上競技協会が今年1月の駅伝大会から、日本陸上競技連盟(陸連)に先駆けて選手への血液検査を導入していたことが、本紙の全国調査でわかった。千葉県も同様の対策を検討している。

       陸連は2016年4月、鉄分が内臓に蓄積し体に悪影響があるとして、指導者や選手に鉄剤注射を使わないよう文書で警告した。

       これを受け、石川陸協は今年1月の都道府県対抗駅伝大会で、中学生から社会人までの女子県代表全員に、血液検査結果の任意報告を初めて求めた。県内の一部の選手が鉄剤注射を打っているとの情報が寄せられたためだ。大半は検査結果を提出したという。

       石川陸協の藤垣晴夫専務理事は「血液検査の提出要請は、選手を守る措置でもあり、鉄剤注射を使わせない効果もある。疑われている選手の潔白も証明できる」と説明した。来月の都道府県対抗駅伝大会では、男子代表にも提出を求める。

       陸連は来年の全国高校駅伝大会で、出場選手に血液検査結果の報告を義務付ける方針。陸連の尾県貢専務理事は「血液検査が先行して行われていることは、全国規模の導入の弾みになる」と話している。

       石川県と同様の対策を検討している千葉県の陸協幹部は「鉄剤注射の調査に学校が正直に答えてくれないと考えている。何とかしないといけない」と明かす。

       新潟、京都、和歌山、鹿児島の4府県の陸協では、指導者や中高生向けの講習会などで鉄剤注射の危険性を啓発している。残る41都道府県は、陸連の警告パンフレットの配布などにとどまっている。理由は「選手のプライバシーがあり検査できない」(岡山)、「注射を使っているチームがあるという確証がなく、動けない」(福島)などだった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181211-118-OYTPT50070

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    11. 鉄剤 中学生も調査へ…陸連 関係団体と対策協議
      2018年12月11日5時0分

       高校駅伝の一部強豪校で貧血治療用の鉄剤注射が不適切に使われていた問題で、日本陸上競技連盟(陸連)は来週中にも、高校に加え中学、大学、社会人の競技団体に使用実態の調査を依頼することを決めた。

       鉄剤注射は、持久力を高める効果があるとされるが、体内に過剰な鉄分が蓄積され、肝機能障害などを引き起こす恐れがある。陸連は、来年12月の全国高校駅伝大会から、選手の血液検査結果の報告を義務付けるほか、身長、体重を報告させることも検討中だ。

       これに加え、日本中学校体育連盟、全国高等学校体育連盟、日本学生陸上競技連合、日本実業団陸上競技連合の4団体と対策を協議していく。

       陸連は、中高生時代に好記録を残しても、伸び悩んでしまう選手がいる背景には、鉄剤注射の使用があるとみており、若手選手の健康管理を総合的に推進する必要があると判断した。

       陸連にも全国から「鉄剤注射の使用が低年齢化している」との情報が寄せられていることから、調査対象を中学生にまで広げたい考えだ。読売新聞の取材でも、高校で鉄剤注射を打っていたという大学生の女子選手が、「中学で打ち始めた」と証言した。

       陸上関係者によると、長距離種目は「やせている方が有利」とされ、選手の食事量を過度に制限する指導者も少なくない。陸連は日常の食事で十分な鉄分を摂取できないことも、鉄剤注射が安易に使われる背景にあるとみている。

       陸連は今年の同大会前日の22日、監督会議で血液検査結果の報告義務化を正式に伝える。費用は陸連が負担し、鉄剤の使用が疑われる場合、監督や選手へのヒアリングも検討する。

       鉄剤注射については、陸連が2016年、使用しないよう警告した後も使われていたことが明らかになった。スポーツ庁でドーピングを管轄する国際課の担当者は10日、「ドーピングに似た行為で残念の一言」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181211-118-OYTPT50121

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    12. 鉄剤注射 保護者「体大丈夫か」 相談できる場求める声
      2018年12月11日15時0分

       高校駅伝の一部強豪校で貧血治療用の鉄剤注射が不適切に使われていた問題で、選手の保護者から不安の声が上がっている。大学生からは「高校時代に打っていた」と監督に打ち明ける選手も出てきた。監督は「選手が相談しやすい環境が必要だ」と話している。

       本紙報道で鉄剤注射の不適切な使用が明らかになった後、東京都内の大学陸上部1年の女子選手に、西日本の実家の母親から電話があった。「体は大丈夫なの?」。母親は、高校時代に鉄剤注射を打っていたことを知っており、その影響を心配していた。女子選手は大学で血液検査をしており、検査結果に問題がないことを伝えると、「良かった」と安心してくれたという。

       また、同部の2年生で東日本出身の女子選手は朝練習の後、監督とチームメートの前で「実は私も高校で打っていました」と打ち明けたという。この選手が鉄剤注射を使っていたとは、誰も知らず、驚きの声が上がったという。

       監督によると、この陸上部では、日頃から鉄剤注射の危険性について選手に注意喚起しており、大学に入ってから打った選手はいないはずだという。監督は「これまで、1人で抱えて誰にも相談できなかったと思う」と話し、「高校時代に打っていたという選手は他のチームにも潜在的にたくさんいる可能性がある」と指摘した。

       鉄剤注射は持久力を高める効果があるとされるが、体内に過剰な鉄分が蓄積され、肝機能障害などを引き起こす恐れがある。

      厚労相「対策を検討」
       11日の閣議後の記者会見で、柴山文部科学相は「アスリートが競技力向上を目指して日々の練習を行うにあたっては、健康を害することがないことが何よりも重要」と指摘。根本厚生労働相も「鉄剤注射は、貧血の患者のための医薬品で、健常な人に使用することは想定されていない。必要な対策については、文科省とも協力しながら検討していきたい」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181211-118-OYTPT50237

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    13. 鉄剤注射 自粛求める…陸連 各医師会へ年度内にも
      2018年12月12日5時0分

       高校駅伝の強豪校で貧血治療用の鉄剤注射が不適切に使われていた問題で、日本陸上競技連盟(陸連)は各地の医師会に対し、治療以外で選手に注射をしないよう協力を求める方針を固めた。年度内にも、都道府県の陸上競技協会(陸協)を通じて要請する。

       鉄剤注射は本来、重度の貧血治療に用いられる。過剰に投与すると内臓に鉄分が蓄積し、肝硬変などを引き起こす恐れがあるが、一部で持久力向上のために使われている。体への悪影響に関する医師側の認識不足が指摘されており、注射の前に血中の鉄分が過剰になっていないかを検査していないケースもある。

       このため、陸連は指導者への啓発だけでなく、医療現場の協力も不可欠と判断。都道府県陸協の医事責任者を集める臨時会議を開き、医師会側への要請内容を確認する。

       その後、各陸協が〈1〉若手陸上選手への安易な鉄剤注射の自粛〈2〉長期的な悪影響についての教育の推進〈3〉陸協など競技団体との連携強化――などについて、地元医師会などに協力を求める。

       この問題については、陸連は、来年12月の全国高校駅伝大会から、出場選手の血液検査結果の提出を義務付ける方針で、過度な食事制限を防ぐため、身長・体重の報告義務化も検討している。

       また、来週には中学から社会人までの陸上競技団体と対策協議を始める。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181212-118-OYTPT50143

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    14. 医師安易に鉄剤注射 「監督に頼まれ 断れず」「大会前 選手に安堵感」
      2018年12月12日5時0分

       高校駅伝の強豪校の選手に鉄剤注射を打っていた医師が読売新聞の取材に対し、「監督に頼まれ断れなかった」「肝臓に悪いとは知っていた」などと証言した。

       女子選手約10人に鉄剤注射を打ったという東日本の医院長は、「監督から打ってくれと言われ、断れなかった」と振り返る。鉄剤注射を打つ際は、事前に血液検査を行い、体内の鉄分量の指標となる血清フェリチンの数値で鉄分不足を確認する必要がある。

       しかし、この医師は「検査料が経済的な負担になる」と考え、血液検査は年1回程度しか実施せず、月3回のペースで打っていたという。

       この検査で、血清フェリチンが正常値(1ミリ・リットル当たり25~250ナノ・グラム)の3倍近い700ナノ・グラムを超えた選手もいた。併用してはいけない鉄分の錠剤も処方していた。医師は「治療ではなかった。地元の選手だから頑張ってもらいたいという思いもあった」と取材に答えた。

       西日本の医院長は昨年11月、コーチに頼まれ、選手約10人に「打った」と明かす。若い選手に鉄剤注射を打つことは「肝臓に悪い」と理解していた。だが、「大会前の『一発』は、安堵あんど感につながる。打ったから頑張れるという暗示みたいなもの」と選手の気持ちに心を寄せていた。

       以前、高校生に鉄剤注射を受けさせていたという男性監督は約10年前、担当医となった医師から鉄分過剰摂取の危険性を指摘され、やめた。「信頼できる医師に出会わなかったら、今も使っていたかもしれない」と話した。

       日本陸上競技連盟医事委員長の山澤文裕医師は「指導者の求めに応じ、安易に鉄剤注射を打つ医師がいるが、それは治療とは言えない。医師への教育や啓発も必要だ」と指摘する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181212-118-OYTPT50078

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    15. [論点スペシャル]高校生ランナーむしばむ鉄剤注射
      2018年12月12日5時0分

       高校駅伝強豪校の一部で、日本陸上競技連盟(陸連)が使用しないよう警告した後も、貧血治療用の鉄剤注射が使われていた。鉄分の過剰摂取は内臓疾患などの健康被害をもたらし、選手生命を奪いかねない。陸連は、来年の全国高校駅伝大会から出場選手に血液検査結果の報告を義務付ける方針だ。将来ある若いアスリートをどう育てるべきか。陸上に携わってきた有識者に聞いた。

        【鉄剤注射】  鉄分を含む薬剤を注射や点滴で静脈に投与する医療行為。鉄剤の経口摂取が難しい場合にのみ行う。即効性があるが、投与前に血液を検査し、体内の鉄分貯蔵量の指標となるたんぱく質「血清フェリチン」濃度を測定する必要がある。


      「過剰」は毒 将来も壊す…国立スポーツ科学センター 内科医 蒲原一之氏
      かまはら・かずゆき 内科医。国立スポーツ科学センター副主任研究員として国内で主にトップアスリートを診療する。2016年のリオデジャネイロ五輪などに同行した。53歳。

       まず明確にしておきたいのは、人体にとって鉄分は毒性があるということだ。確かに鉄分は、血液中で酸素を運搬し、持久力を高めるヘモグロビンをつくる材料となる。しかし、体内で多くなりすぎる「鉄過剰」の状態となり、肝臓や心臓などに沈着すれば、臓器障害を引き起こし、倦怠けんたい感などの症状に至る恐れがある。静脈内への直接注射は、安易に行うべきではない。

       人間の体にはそもそも、鉄分の過剰摂取を防ぐ機能がある。厚生労働省が示す1日の食事で取る鉄分の上限は、15歳以上の女性では40ミリ・グラムとされ、吸収量に換算すると4ミリ・グラムになる。食事を通じた摂取分の10%程度しか体内に吸収しないように腸が制限しているからだ。

       これに対し鉄剤注射は、鉄分が直接血中に送り込まれて吸収される。1回分の薬液1本に含まれる鉄分は40ミリ・グラム。15歳以上の女性の健康を害する恐れがあるとされる4ミリ・グラムを大きく上回り、注射を続けて体内に蓄積されれば、ヘモグロビンをつくる人体の能力まで壊してしまう。アスリートには競技が続けられないほどの致命的な影響が出る可能性がある。

       2014年の陸上の国際大会に合わせて行ったメディカルチェックで、ある選手の血液検査結果を見て驚いたことがある。体内の鉄分量を示す血清フェリチン値が異常に高いのにヘモグロビンは少なく、貧血状態になっていた。本人に確認すると、近くの病院で毎週のように鉄剤注射を打っていた。鉄過剰になり、ヘモグロビンをつくる能力が壊れてしまったとみられる状態で、肝機能障害も確認され、大会には出場できなかった。

       この事例を含め、鉄過剰が原因とみられる二つの症例を、オブザーバーとして参加した15年の陸連医事委員会で報告した。陸連も事態を重くみた結果、16年の「鉄剤注射は身体に害がある」とする警告につながったのだと思う。

       だが、その後も不適切な鉄剤注射はなくなっていない。医師や監督から勧められたという相談は後を絶たず、ひどいケースでは、高校の男子選手が「毎日打て」と言われていた。陸上関係者に弊害の理解は広がっておらず、医師もそこに含まれる。安易な鉄剤注射は治療ではない。今後、スポーツ医を目指す若手医師の研修などで訴えていきたい。

       競技を続けるためには、健康であることが大前提だ。減量を重視する風潮も問題で、特に女子選手の場合は、体重が減りすぎると生命維持のためのエネルギーが優先され、無月経になる危険性もある。目先の結果ではなく選手を第一に考えるべきで、血液検査を義務化すれば、関係者の意識も変わるだろう。(地方部 宮下洋介)


      指導者の「質」改革必要…元ユニクロ、三井住友海上監督 鈴木秀夫氏
      すずき・ひでお 三井住友海上、ユニクロの女子陸上部元監督。三井住友海上では、女子マラソンの土佐礼子選手や渋井陽子選手らを指導した。66歳。

       不適切な鉄剤注射がなくならない最大の原因は、指導者の質とモラルの低さだ。日本では資格がなくても指導者になれ、指導者としての教育を受ける機会も少ない。それが鉄剤注射の強要など常識ではあり得ない指導を生んでいる。

       米国など陸上先進国では、指導者は一般的に「コーチ」と呼ばれ、ライセンスが必要な場合が多く、そのための研修もある。トレーニング理論だけでなく、選手の個性を理解する力や信頼関係の築き方、栄養学なども学ぶ必要がある。選手と指導者の関係は対等だ。日本でも指導者のライセンス制や研修の仕組みを普及させ、育成環境を根本から見直さなければならない。

       鉄剤注射を初めて耳にしたのは、高校生を指導していた1990年代初めだった。打っているのはごく一部という印象だったが、95年に三井海上(現・三井住友海上)の監督になり、選手勧誘の過程で全国に広まっていると知った。良くないと分かっていたので、自分のチームでは一切やらなかった。

       採用した女子選手の中には高校時代、日常的に注射を受けさせられていた選手もいた。血液検査をすると鉄過剰を示す異常値で、走るとすぐに息が上がり、休ませながら練習を続けたが、結局、元通り走れるようにはならなかった。素質はあったのに、注射で体はボロボロだった。

       高校の部活動という育成環境も、鉄剤注射がなくならない土壌になっている。大会に出られるかどうかは監督のさじ加減一つで決まり、選手も親も監督の顔色をうかがう。監督に「注射を打て」と言われれば断れない。有力選手の多くはスポーツ推薦で入学しており、陸上部を辞めることは学校を辞めることにつながる。

       特に強豪校では、大会の成績次第で指導者自身の立場が決まるため、鉄剤注射を使ってでも結果を出そうとする指導につながりかねない。選手は3年で卒業するから後は知らない、という無責任さから、指導者の欲望のために選手がモノとして扱われている現状がある。

       中学、高校と分かれている日本の部活動では一貫した指導は難しく、体の成長度合いや筋力・持久力の発達具合など、選手個々の状況に応じた育成がなかなかできない。それでは、大人になった時にマラソンなど長距離を走り切るだけの筋力をつけることは難しい。

       どんなレースでも最後は選手自身の強さが問われる。強さとは、選手がどんな気持ちで練習をし、レースに臨むかで決まる。指導者と選手の信頼関係も大事な要素だ。国主導の改革が必要で、現状を変えなければ、日本の陸上は終わってしまう。(地方部 向山拓)


      血液検査ルール化 急務…元マラソン選手、スポーツジャーナリスト 増田明美氏
      ますだ・あけみ スポーツジャーナリスト。1984年ロサンゼルス五輪女子マラソン代表。日本パラ陸上競技連盟会長。大阪芸術大教授。54歳。

       長距離選手は、痩せている方が能力を最大まで発揮できる。マラソンはもちろん、5000メートル、1万メートルでも体重が軽い方が有利になる。それが選手の食事制限につながり、食で補えない鉄分を効率的に摂取する方法として、鉄剤注射が広がっている。

       だが、思春期の頃から鉄剤注射を続けると、数年後に膵臓すいぞうや肝臓への悪影響が出てしまう。アスリートとしてだけでなく、日常生活にまで支障が出てしまうこともある。促成栽培的に記録を目指すのではなく、もりもり食べて骨を強くし、頑丈な土台を作ることを心がけるべきだ。

       高校記録を持った選手が大学や実業団で活躍できず、高校の時に無名だった有森裕子さん、高橋尚子さん、野口みずきさんが五輪でメダルを取れたのは、わかりやすい例だ。選手の将来を長い目で見て、過度な食事制限や安易な鉄剤注射の使用に警鐘を鳴らさないといけない。

       鉄剤注射を受けた選手が走る現場では、負けた選手が勝った相手に「あいつは鉄剤を打っている」と言う。それは、勝った方にも、負けた方にも良いことではない。正々堂々戦うスポーツマンシップと対極の実態がある。

       鉄剤注射を打っている選手やその監督の多くは後ろめたさも感じている。例えば、シューズを変えて記録が伸びれば「新製品の性能のおかげです」と堂々と言える。でも、「注射で鉄を入れたから走れた」と胸を張る選手はいない。

       痩せすぎ、貧血、女子選手の無月経など、陸上界が抱える問題の根は深い。骨が成長する10歳代の大切な時期に女性ホルモンの分泌が少なくなれば、骨はボロボロになる。

       私は1992年の大阪のレースで引退した。だが、最後のレースは疲労骨折が原因でゴールできなかった。MRI(磁気共鳴画像)診断の結果、骨折は全身の7か所に及んでいた。振り返れば、一番記録を出していた時も2年半くらい月経がなかった。

       初潮が来ない選手もいる。そんな実情を変えたくて、引退後はスポーツジャーナリストになった。様々な場所で訴えてきたが、根本的な問題は引退した25年以上前から変わっていない。

       私は今年6月に行われた陸連の評議員会で、血液検査の必要性を提言した。全国高校駅伝の前後に、選手の血液チェックをすべきだと訴えた。指導者の倫理や善意に任せていたが、変化がなかったためだ。選手を守るためには、もうルールを作るしかない。

       鈴木大地スポーツ庁長官は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて「クリーンな日本を発信したい」と宣言した。襟を正して陸上界の膿うみを出すのは今しかない。(宮下洋介)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181211-118-OYTPT50426

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    16. 12月12日 よみうり寸評
      2018年12月12日15時0分

       春に植え、秋に実る。それを待つことができない◆勤倹を説いた江戸時代の農政家、二宮尊徳が難じたのは当然だろう。〈目の前の利益に迷って(略)刈り取ることばかりに目をつける。それゆえ貧窮する〉(中央公論新社『二宮翁夜話』児玉幸多訳)◆話が似ないか。高校駅伝の強豪校で選手生命を奪いかねない鉄剤注射が不適切に使われていた問題である。「成績は雇用に直結するため、選手の将来より目先の勝利を優先してしまいがちだ」。指導者が陥りやすい心理という。実業団や高校の強豪チームを率いた鈴木秀夫氏が本紙上で指摘している◆鉄剤注射は持久力を高める一方、内臓機能の低下を招く恐れがある。高校で好成績を収め、トップクラスに成長すると思われた選手が、やがてジョギングすらきつく感じるようになった。そうした例が報じられる◆目先の収穫にとらわれた者の貧窮は自業自得でもある。刈られるだけ実を刈られた方がツケを負い、将来の実りをあきらめる。この理不尽は根絶せねばならない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181212-118-OYTPT50273

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    17. 鉄剤はドーピング? スポ庁担当者「似た行為」…指定要件は満たさず
      2018年12月14日5時0分

       高校駅伝の一部強豪校が貧血治療用の鉄剤注射を使っていた問題で、陸上関係者の間から「ドーピングではないのか?」との声があがっている。鉄剤はドーピングの禁止物質ではないが、日本陸上競技連盟は「現状を放置することはできない」として、血液検査の導入などで不適切な使用を食い止めたい考えだ。

       スポーツ庁でドーピング対策を担当する国際課の担当者は10日、「ドーピングに似た行為。フェアな試合にならない可能性がある」と懸念を示した。読売新聞の取材にも、多くの陸上関係者が「持久力向上を狙ったのなら、事実上のドーピング行為だ」と非難した。

       鉄剤は、血中で酸素を全身に送り届けるヘモグロビンを増やし、持久力を高めるとされるが、過剰摂取で内臓機能不全を起こす恐れがある。

       日本アンチ・ドーピング機構(JADA)によると、禁止物質の指定には〈1〉競技力を高める〈2〉健康を害する〈3〉スポーツ精神に反する――の3要件のうち、二つ以上を満たす必要がある。その上で、世界反ドーピング機関(WADA)が、国際的に研究論文などで科学的根拠が十分に証明されたと判断して初めて、禁止物質に指定される。しかし、鉄分自体は禁止物質の要件を満たしていない。

       JADAの浅川伸専務理事は、国際的には現状、規制の検討対象に上っていないとした上で、「ドーピングの規制は国際ルールに準拠しており、(鉄剤を)禁止することはルール上できない」と指摘する。

       ただ、鉄分そのものが禁止物質でなくても、注射で過剰に摂取した結果、大学や実業団に進んだ後、肝機能障害などを起こし、記録も伸び悩むケースが明らかになっている。このため、現状を放置できないというのが日本陸連の姿勢だ。

       日本陸連医事委員長の山澤文裕医師は「貧血治療で鉄剤注射が必要なケースはほとんどなく、食事や経口薬での改善が基本だ。重度の貧血以外で注射を打ってはいけない。そこが問題の本質だ」と指摘している。

        【ドーピング】  禁止された薬物や手法を用い、競技能力を不正に高める行為。選手の健康を害し、フェアプレー精神に反するため禁じられている。1960年のローマ五輪で自転車競技の選手が興奮薬のドーピングで競技中に死亡したことを受け、68年の五輪から検査が始まった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181214-118-OYTPT50072

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    18. 実際に処置を施す医師としての職業倫理の問題…

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    19. 鉄剤注射、根絶目指し全陸協と会合…年明けにも
      2018年12月17日22時50分

       高校駅伝の一部強豪校で競技力向上のために貧血治療用の鉄剤注射を使っていた問題で、日本陸上競技連盟の尾県貢おがたみつぎ専務理事は17日、都内で開かれた理事会で、年明けにも全都道府県陸上競技協会の医事責任者を集め、根絶を目指す会合を開く考えを示した。

       尾県専務理事は「競技力向上のための鉄剤注射はドーピング行為と同等。一部の高校では競技力向上のために打たれているのではという情報がある」との認識を示し、文部科学省やスポーツ庁とも情報交換して、問題解決に当たる方針を理事らへ伝えた。また、中体連や高体連、日本実業団連合、日本学生連合とも情報や問題意識の共有を進める考えを示した。

       同席した日本陸連医事委員長の山澤文裕医師も2015年度の調査で、体内の鉄分貯蔵量の指標となるたんぱく質「血清フェリチン」を調べたところ、中長距離のジュニア選手の値が異常に高かったという事例を紹介。「合理的に説明できるのは鉄剤の乱用しかない。臓器に沈着することで、異常を来す可能性がある」と警鐘を鳴らした。

       尾県専務理事は、全国高校駅伝(23日)の前日に開かれる監督会議にも出席したうえ、今後は血液検査結果の報告を要請する方針を伝えるとし、理事会の中で「健康被害、倫理的な観点から見ても(鉄剤使用は)問題。あらゆる対策を講じないといけない」と強調した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181217-118-OYT1T50090

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    20. 鉄剤根絶 スポ庁と連携…陸連確認 中・高体連と情報共有
      2018年12月18日5時0分

       高校駅伝の一部強豪校で競技力向上のために貧血治療用の鉄剤注射を使っていた問題で、日本陸上競技連盟の尾県貢おがたみつぎ専務理事は17日、都内で開かれた理事会で、年明けにも全都道府県陸上競技協会の医事責任者を集め、根絶を目指す会合を開く考えを示した。

       尾県専務理事は「競技力向上のための鉄剤注射はドーピング行為と同等」との認識を示し、文部科学省やスポーツ庁とも情報交換して、問題解決に当たる方針を理事らへ伝えた。また、中体連や高体連、日本実業団連合、日本学生連合とも情報や問題意識の共有を進める考えを示した。

       同席した日本陸連医事委員長の山澤文裕医師も2015年度の調査で、体内の鉄分貯蔵量の指標となるたんぱく質「血清フェリチン」を調べたところ、中長距離のジュニア選手の値が異常に高かったという事例を紹介。「合理的に説明できるのは鉄剤の乱用しかない。臓器に沈着することで、異常を来す可能性がある」と警鐘を鳴らした。

       尾県専務理事は、全国高校駅伝(23日)の前日に開かれる監督会議にも出席したうえ、今後は血液検査結果の報告を要請する方針を伝えるとし、理事会の中で「健康被害、倫理的な観点から見ても(鉄剤使用は)問題。あらゆる対策を講じないといけない」と強調した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181218-118-OYTPT50092

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    21. 社説
      鉄剤注射 選手寿命を縮める有害行為だ
      2018年12月19日6時15分

       フェアプレーの精神に反し、健康を蝕むしばむ行為は直ちにやめるべきだ。

       高校や中学の陸上選手の一部で、持久力を上げるために鉄剤注射が使われていたことが分かった。

       鉄剤注射は、鉄分不足による重度の貧血の治療に用いられる。血中で酸素を運搬するヘモグロビンを増やすため、持久力が高まる。一方で、鉄分が過剰に蓄積されると、肝臓や心臓に障害を来す。

       陸上界では、貧血の多い女子長距離選手を中心に2000年頃から広まった。肝機能障害となった選手の事例を受け、日本陸上競技連盟は16年4月に、治療以外で使わないよう警告していた。

       だが、それ以後も続いていた。強豪校の指導者が勧めるケースが多いという。全国高校駅伝に出場した女子選手は「チーム5人全員が打った」「3000メートルで20~30秒速くなった」と話した。

       一時的に記録が向上しても、結果として選手寿命を縮める。その点に思いを巡らすべきだ。

       指導者が自分の名声のために、選手を犠牲にしているのではないか。たとえ選手が望んでも、止めるのが指導者の役割である。陸連は使用制限を徹底してほしい。

       依頼を引き受ける医師にも問題がある。貧血は食事や経口薬で治療が可能で、鉄剤注射は重度の貧血に限られる、と専門家は指摘する。医療行為は治療目的でなければならない。競技力向上を目的とした注射は論外である。

       鉄分はドーピングの禁止薬物リストになく、注射をしても違反にならない。そうであっても、記録向上に鉄剤の力を借りるのは、ドーピングに極めて近い行為だ。

       自分の力で限界を乗り越えるからこそ、スポーツは感動を呼ぶ。20年東京五輪を控え、ドーピング対策は重要な課題だけに、類似行為にも厳しく対処したい。

       高校生の血液検査は、国体では行われている。石川陸協は独自に都道府県対抗駅伝で、中学生も含む女子選手に導入している。

       大学の競技会では通常、検査が行われている。陸連は、全国高校駅伝でも来年から出場選手に血液検査結果の報告を義務付ける。選手を守るためには必要だろう。

       学校教育の一環である部活動は、学習意欲の向上や責任感を育むことを目的にしている。部活動の在り方の見直しが進む中、勝利至上主義の手段を選ばない悪弊が残っているのは残念だ。

       今後、教員の働き方改革で外部指導員が増える。適切な指導方法の徹底が求められる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181218-118-OYT1T50148

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    22. 鉄剤注射「禁止」へ…陸連が指針 治療名目含め
      2018年12月19日5時0分

       高校駅伝の一部強豪校による鉄剤注射の不適切使用問題で、日本陸上競技連盟(陸連)は、貧血治療名目の鉄剤注射の使用を原則禁止とする方針を固めた。これまで鉄剤注射を使わないよう警告にとどめてきたが、注射の使用が後を絶たないためだ。年度内に指針としてまとめ、中学生から社会人までの陸上選手、指導者に周知する考えだ。

       鉄剤注射は重度の貧血治療に使われる一方、持久力を高める効果があるとして、女子長距離選手を中心に2000年頃から全国に広まった。過剰使用は肝機能障害などを引き起こす恐れがあるため、陸連は16年4月、「アスリートの貧血対処7か条」として文書にまとめ、体への危険性を警告した。しかし、「治療目的」を名目に使用は続いていた。

       陸連によると、指針では、鉄剤注射に伴う危険性を明記し、貧血でも安易な注射は禁止する。経口の鉄剤で貧血に対処する方法も示す。

       体質的に経口の鉄剤を服用できなかったり、多量出血で鉄分が失われたりした場合、注射が例外的に使用できることも明確にする。

       指針は冊子にまとめ、全国の競技団体を通じ、選手や指導者に配布するとともに、サイト上でも閲覧できるようにする。選手が的確なアドバイスを受けられるよう、専門医や相談窓口を紹介する内容も盛り込む。

       陸連は20日、東京都内で緊急の対策会議を開き、指針づくりの方針を説明する。会議には陸連所属の医師のほか、日本中学校体育連盟、全国高等学校体育連盟、日本学生陸上競技連合、日本実業団陸上競技連合の4団体の責任者らが出席する。

        【鉄剤注射】  鉄分を含む薬剤を注射や点滴で静脈に投与する医療行為。重度の貧血や鉄剤の経口摂取が難しい場合にのみ使われる。即効性があるが、鉄分の過剰摂取となりやすい。事前に血液検査で、体内の鉄分不足を確認する必要がある。

      選手守るため判断踏み込む
       陸連はこれまで、鉄剤注射が貧血治療という医療行為であることに配慮し、選手、指導者に対する警告にとどめてきた。

       「安易な鉄剤注射は体調悪化の元」「過剰な鉄分は身体に害」。陸連が2016年4月に出した警告文書の一部だ。鉄剤注射は良くないというイメージは定着した。しかし、陸連幹部は「治療の名目で打つようになった。根絶できなかった」と振り返る。

       今回の指針は、選手を健康被害から守るため、これまでの対応から方針転換し、さらに踏み込んだ判断と言える。

       ただ、指針をまとめるだけでは、性善説に立った2年前の警告と同じ結果になりかねない。陸連は、来年12月の全国高校駅伝大会から出場選手の血液検査結果の報告を義務化する方針を示している。こうした対策を念頭に、指導者の意識を改革しながら指針をいかに有効に運用するかが、不適切な鉄剤注射根絶に向けたカギになる。(地方部 向山拓)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181219-118-OYTPT50119

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    23. 医師会も「不使用」通達…鉄剤注射 京都府 高校駅伝控え
      2018年12月19日5時0分

       京都市で開かれる23日の全国高校駅伝大会を前に、地元の京都府医師会は18日、府内の医療機関などに対し、大会出場選手に鉄剤注射をしないよう通達した。日本陸上競技連盟(陸連)は、貧血治療名目での鉄剤注射を原則禁止とする方針だが、これに先立ち、大会の出場選手への使用を未然に防ぐ。

      「監督引率で受診懸念」
       大会を5日後に控え、同医師会は18日午後、緊急措置として通達を公式サイト上に掲載。また、約4200人の会員医師に対し、メールで伝達するとともに、地元の陸上競技協会と体育協会にも文書を送付し、鉄剤注射を行わないよう協力を求めた。

       通達はまず、「鉄剤注射は、内服薬による治療が困難な重度の鉄欠乏性貧血治療に用いるべき」としたうえで、「長期的には過剰投与により内臓に鉄分が蓄積し、肝硬変などを引き起こす恐れもある」と指摘。「選手が監督に引率されて鉄剤の投与を希望して受診するという事態も懸念される」として、出場選手に注射をしないよう求めた。

       陸上関係者によると、同大会では1~2週間前から現地入りして最終調整を行う出場校が多く、過去には、京都府内の医療機関を訪ねて鉄剤注射を受けるケースがあったと、医療関係者などから指摘されていた。

       陸連による2016年の警告後も、一部強豪校が鉄剤注射を使っていたとの本紙報道を受け、同医師会が、会員の医師数人に聞き取りしたところ、過去に注射の依頼があったという医師がいたことから、緊急に通達することを決めたという。

       来年1月13日には、京都市内で、中学生から社会人までが参加する全国都道府県対抗女子駅伝大会が予定されている。同医師会は、同大会でも不適切な鉄剤注射を抑止したい、としている。

       読売新聞の取材では、16年の全国高校駅伝大会出場校の当時の女子選手が、大会直前に京都府内の医療機関で打ったと証言。「病院には他校の選手もいた」とも明かした。女子選手の高校の監督も京都での使用を認め、「地元で打っていたものを京都でも頼んだ。大会前に疲れを取るためだった」と語った。

       京都市内のある医療機関には、数年前まで大会間近になると、出場校関係者から注射の依頼が寄せられていたという。同医療機関の医師は「問い合わせは複数校からあった。断り続けたら、電話がこなくなった」と取材に答えた。

       京都府医師会は「今大会前に通達を出すことで、鉄剤注射の使用を抑止したい。全国の医師会への波及効果も期待している」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181219-118-OYTPT50098

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    24. 選手への鉄剤注射不使用を通達 全国高校駅伝前に 京都府医師会
      2018年12月19日 14時04分

      今月23日に全国高校駅伝が京都で行われるのを前に、京都府医師会は一部の選手が持久力を高めるために使用しているとされる鉄剤注射について、健康に悪影響を及ぼすおそれがあるとして、府内の医療機関などに対し使用しないよう通達しました。

      重度の貧血の治療に使用される鉄剤注射は、陸上競技で一部の強豪校の選手などが持久力を高めるために使用しているとされています。

      ドーピングの禁止薬物には指定されていませんが、過剰な使用は健康に悪影響があるとして、日本陸上競技連盟は警告するとともに実態の把握に乗り出しています。

      京都府では今月23日に全国高校駅伝が行われることから、京都府医師会は府内の医療機関に対し、選手の競技力の向上を目的とした鉄剤注射をしないよう18日付けで通達を出しました。

      この中では、鉄剤注射は短期的にはショック症状のおそれがあり、長期的には過剰な投与によって内臓に鉄分が蓄積して肝硬変などを引き起こすおそれがあると指摘しています。

      そのうえで、「スポーツを安全かつ、公平、公正な環境で行うという理念に背くだけでなく、保険診療上も重大な違反だ」としています。

      京都府医師会は全国駅伝を控えて選手が府内入りするのを前に、緊急で医療機関に呼びかけたということで、京都陸上競技協会や京都府体育協会にも注意を促しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752501000.html

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    25. 勝ちたい欲につけこむ悪魔がいて、やさしく耳元でささやく…

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    26. [解説スペシャル]「灰色物質」難しい線引き…鉄剤注射 
      2018年12月20日5時0分

       高校駅伝の一部強豪校で続いていた鉄剤注射問題。トップスポーツ界でも、こうしたドーピングとして禁止されていない成分を利用し競技能力を高めようとする動きは広がる。カフェイン、ニコチン、幾多のサプリメント――。世界反ドーピング機関(WADA)の「灰色ゾーン」物質への対応には、反ドーピング体制の狙いと限界もにじみ出る。(編集委員 結城和香子)

        ■コーヒー数杯分

       カフェインは、2004年に除外されるまで禁止薬物だったことをご存じだろうか。興奮剤としての競技力向上、多用した場合の健康への害が重視され、数杯のコーヒーを短時間に飲んだ程度のカフェイン量を陽性基準とした。ところがその後カフェインは、多量に摂取しても、競技力向上につながらないとの事実が判明し、禁止リストから外れた経緯がある。現在は「監視成分」として、乱用や広がりの継続調査対象だ。

       同様にニコチンは、まだ禁止に踏み切ったことはないが、12年から監視成分に。無煙たばこの普及もあり、スキー、スケート、アイスホッケーなど冬季競技の選手に急速な広がりを見せたことが警鐘となった。興奮剤の一種としての競技力向上効果があるとされ、健康への害も顕著だ。

       実はアルコールも、競技を特定した禁止薬物だったが、18年にリストから外れた。主軸は運転を伴う競技だが、国際アーチェリー連盟が「競技力向上効果がある」と除外に強く反対した。WADAは、国際競技連盟に対策を委ねる形を取った。

        ■倫理的に問えず

       禁止の境界線を行き来する「灰色」物質。共通するのは、すべて日常的に摂取し得るもので、「ここからは不正」という線引きが難しく、体に入れること自体を倫理的に問いにくい点だ。筋肉増強剤や造血ホルモン・エリスロポエチン製剤の不正使用とは、やや次元が異なる。鉄分に至っては、我々の体に必須な栄養素でもある。

       ドーピングかどうかは、競技力向上、身体への害、スポーツ倫理からの逸脱のうち、二つ以上に該当した場合に検討されるが、毎年改訂の禁止薬物リストに入るには、更に様々な考慮が加味される。

       禁止成分とは別に、WADAは手法や総枠での規制も行う。特に厳しいのが、点滴と注射だ。18年は、点滴・注射は「12時間当たり計100ミリ・リットルを超える」場合に違反としている。規制の主眼は、自己血液を輸血する「血液ドーピング」や、禁止薬物使用の痕跡を隠す生理食塩水などの点滴。他方、現行規定には「鉄などを使った治療が行いやすいよう」配慮したとの説明も付いており、正規の治療であれば容認する。

      WADA 啓発で抑止目指す
        ■悪質事例の摘発

       「資金力、人材、反ドーピング活動に使える資材は限られている。小さな問題で救急車を使いすぎると、大事故救護に当たる救急車が払底してしまうのと似ている」と、日本アンチ・ドーピング機構(JADA)の浅川伸専務理事は言う。WADAや反ドーピング体制の最大の使命は、スポーツを揺るがす組織的不正や、検査の裏をかくため新手法を開発するような悪質な事例の摘発。多くの栄養剤や鉄剤、サプリメントにも、「(治療による改善も含めれば)一定の競技力向上効果はある。また、多くの成分が、過剰に摂取すれば身体に悪影響を及ぼす。ただ、だからといって全てに網をかけることは現実的ではない」とも。

       加えて鉄分に関しては、「鉄不足の改善による競技力向上効果はあっても、充足した状態になればそれ以上の効果はない。米国反ドーピング機関などとも共有している国際認識だ」(浅川専務理事)。注射等による鉄の過剰投与が健康をむしばむことは常識、との前提に立ち、禁止しなくても抑止力が働くと見越したフシもある。むしろサプリメントの乱用や今回の鉄剤注射のような問題は、知識を伝え啓発する、教育を通じた防止を――という立場だ。

        ◆鉄剤注射問題 =高校駅伝の一部強豪校が、貧血の治療を名目に、女子選手を中心に実施してきた。ドーピング違反ではないが、注射による鉄剤の過剰投与は、経口と異なり体内臓器に鉄が沈着・酸化し機能障害などにつながる可能性がある。日本陸連は今後、鉄剤注射を治療以外に原則禁じる指針を作るとしている。

      社会に広がるサプリ依存…体のバランス壊す恐れ
       鉄剤使用の広がりを示す数字がある。順天堂大の鯉川なつえ先任准教授(同大陸上競技部女子監督)が15年、全日本大学女子駅伝に出場経験のある大学の女子長距離ランナーに行ったアンケートで、鉄剤を飲んだことがあると答えた者は76・1%。鉄の注射をしたことがあると答えた者は26・8%に上った。女子長距離選手は、減量の栄養不足と練習過多で、鉄不足、貧血に陥りやすい。「本来エネルギー摂取量と練習量を改善すべきなのに、指導者が治療のためだと鉄剤注射を正当化する」悪循環が生じてきたと鯉川氏は指摘する。

       スポーツ栄養学が専門の早稲田大の樋口満教授も言う。「生きている体はさまざまな栄養素を取り込みそのバランスで成り立つ。一つの成分だけ突出して摂取すれば、そのバランスを壊す可能性がある。選手のコンディショニングでも、食事からとる栄養と休息・リカバリーがあくまで基本。基本を作った上で、専門家の助言を得ながら、サプリの利用を考慮するべきで、今回の(鉄剤注射の)事例は本末転倒だ」

       現代社会にあふれるサプリメントへの安易な依存は、スポーツ界をも覆っている。問題の一端は、より深いところにある。

       栄養補助から競技力向上までをうたう様々なサプリ。カフェイン、クレアチン、HMBからビートジュースに至るまで、効果の検証が微妙なものも含む膨大な情報と商品が、国内外のネットとちまたにあふれている。「合法的ドーピング」などとも揶揄やゆされる成分に、手を出す選手も後を絶たない。日本選手でも、海外から輸入したサプリ等の成分がもとで、ドーピング陽性となる選手が確実に増加している。

       「人工的な体の改変に心を砕く。個人的には、何のためにスポーツをするのかと問いたくなります」。浅川氏が言う。禁止かどうか以前に、スポーツと私たちの生き方の今を、見つめてみるべきなのかもしれない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181219-118-OYTPT50477

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    27. 鉄剤注射「1チームでも許されない」…陸連確認
      2018年12月20日22時48分

       陸連は20日、東京都内で関係団体と対策会議を開き、全年代の選手に対し、鉄剤注射を原則禁止することを確認したと初めて発表した。来春をめどに指針を作成し、これを盛り込む。

       会議後に開かれた記者会見で、陸連の尾県貢おがたみつぎ専務理事は「全ての方から鉄剤注射の根絶に向けて強い同意を得た。注射に頼っている指導者、選手がいることは事実。1チームでも許されることではない」と述べた。

       具体策として、〈1〉来年の全国高校駅伝大会から出場校の指導者に対し、チームでの鉄剤注射の使用人数と理由を明記した署名付きの申告書の提出義務化〈2〉血液検査の結果報告――などを示した。

       原則禁止とした理由について陸連は、治療と認められない鉄剤注射が行われていることを挙げた。注射の使用は、消化器官の副作用で経口薬が飲めない場合や、多量の出血で鉄分の喪失が多い場合など極めて限られたケースだと強調し、「選手や指導者の希望による鉄剤注射は禁止する」とした。

       会議には、陸連幹部のほか、日本中学校体育連盟、全国高等学校体育連盟、日本学生陸上競技連合、日本実業団陸上競技連合の責任者が出席。実業団では、駅伝での血液検査導入の検討を始める考えを示し、大学側は、女子選手への講習会を行うとした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181220-118-OYT1T50161

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    28. たとえば今年の男子マラソン2度の日本新記録塗り替えはシロなのかな?

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    29. 陸連、鉄剤注射を「原則禁止」へ
      罰則は設けず

      2018/12/20 19:35
      ©一般社団法人共同通信社

       陸上の長距離選手の競技力向上を目的に、貧血治療用の鉄剤注射が一部で用いられている問題で、日本陸上競技連盟は20日、来春をめどに鉄剤注射を「原則禁止」とする指針を策定すると発表した。医学的見地から必要な場合は医師の判断で使用可能とする。違反しても罰則は設けない。

       治療で鉄剤の摂取が必要な場合、まずは口から服用する方法を促す。日本陸連によると、医師が症状を十分に確認することなく、指導者の求めに応じて注射をしたケースもあり、尾県貢専務理事は同日の記者会見で「何より指導者の資質能力の向上。啓発、教育をやっていく。医師会の協力を仰ぐことも考えられる」と話した。
      https://this.kiji.is/448433854169318497

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    30. 鉄剤注射 日本陸連が「原則禁止」の指針策定へ
      2018年12月20日 17時18分

      日本陸上競技連盟は、健康に悪影響がある貧血対策の鉄剤注射について、一部で競技力の向上を目的とした使用が続いているとして、医師の明確な指示がある場合を除き原則禁止にする指針を来年春までにまとめることになりました。

      これは日本陸連が20日に都内で記者会見を開き明らかにしました。

      鉄剤注射は貧血の治療や予防として使用されるものですが、過剰な摂取によって肝臓や心臓などの臓器に蓄積し、体に悪影響をもたらすことが指摘されています。

      日本陸連は、過去に競技力の向上を目的に使用されたケースがあったことを踏まえ、過剰な使用をやめるように警告してきましたが、一部の強豪校で依然として競技力向上のために使用されていることがわかったということです。

      20日の会見で、日本陸連の尾縣貢専務理事は、医師の明確な指示がある場合を除き鉄剤注射の使用を原則禁止にする新たな指針を来年春までに策定することを明らかにしました。そのうえで、貧血の適切な対策として取りうる別の手段など医学的な情報を示していくということです。

      ただ、現状ではドーピング違反にあたらず法的にも問題がないことから、罰則は設けない方針だと言うことですが、「使用を続ければ社会的に許されないだろう」としています。

      会見に同席した日本陸連の山澤文裕医事委員長は、指導者や選手からの依頼に応じて医師が注射をしている実態を踏まえ、医師などへの啓発活動を強める考えを強調しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754341000.html

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    31. 罰則がないんなら、効くと思いこんでいるうちは必ず抜け駆けするやつが出ると思われ…

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  19. 素人考えだと…

    「貧血 ヘモグロビン 鉄」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%B2%A7%E8%A1%80+%E3%83%98%E3%83%A2%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%93%E3%83%B3+%E9%89%84

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  20. ガソリン混入の灯油販売 使用しないよう呼びかけ 津
    2018年12月9日 22時04分

    津市内のガソリンスタンドが、誤ってガソリンを混ぜた灯油を100人近くに販売していたことが分かり、消防はストーブなどで使用した場合、火災につながる可能性が高いとして、購入した人に対し使用しないよう呼びかけています。

    ガソリンが混ざった灯油を販売したのは、津市幸町のガソリンスタンド「岡金ニュー津SS」です。

    津市消防本部によりますと、このスタンドでは7日、店の灯油のタンクに誤ってガソリンを入れてから、9日になって灯油の色がおかしいことに気づくまで、少なくとも100人近くに合わせておよそ2000リットルを販売したとみられるということです。

    津市消防本部によりますと、ガソリンは揮発性が高いため、灯油と混ざったものをストーブなどで使った場合には、火災につながる可能性もあるということですが、今のところ火災などは報告されていないということです。

    津市消防本部では、この期間に「岡金ニュー津SS」で灯油を購入した人は使用せず、すでにストーブのタンクに入れてしまった場合は、ストーブごとスタンドに持参するよう呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181209/k10011741081000.html

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    1. 三重 NEWS WEB
      ガソリン混入の灯油使わないで
      12月09日 21時30分

      津市内のガソリンスタンドでガソリンを混入した灯油を販売していたことがわかり、消防はストーブなどで使用した場合火災につながる可能性が高いとして、該当するガソリンスタンドで灯油を購入した人に使用しないよう呼びかけています。
      灯油へのガソリンの混入があったのは津市幸町のガソリンスタンド「岡金ニュー津SS」です。
      津市消防本部によりますと、「岡金ニュー津SS」では今月7日、スタンドにある灯油のタンクに誤ってガソリンを入れ、それに気がつかないまま販売したということで7日以降に少なくとも100人近くにあわせて約2000リットルを販売したとみられるということです。
      津市消防本部によりますとガソリンは揮発性が高いため灯油と混ざったものをストーブなどで使った場合には火災につながる可能性もあるということです。
      津市消防本部では寒さが強まっていることから対策本部を立ち上げ、「岡金ニュー津SS」で最近灯油を購入した人はストーブなどのスイッチを絶対に入れないことや、すでにストーブなどに灯油を入れた場合には「岡金ニュー津SS」にストーブごと持参するよう呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20181209/3070000741.html

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    2. 【三重】ガソリン混入灯油を約2000リットル販売 消防が注意呼びかけ 津市
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544357370/

      「ガソリン」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%B3
      「灯油」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%81%AF%E6%B2%B9

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    3. ガソリン混入の灯油、3000リットル誤販売
      2018年12月9日23時51分

       9日午後5時25分頃、津市幸町のガソリンスタンド「岡金ニュー津SS」から津市消防本部に、「ガソリンが混入した灯油を誤って販売した」と通報があった。

       同消防本部の発表によると、7日午後3時半頃、ガソリンスタンドの地下にある灯油用タンクに補給をした際に、ガソリンが混入したとみられる。7日から9日までの間には、約3000リットルが販売されたという。店員が9日、灯油のにおいと色が通常と異なることに気づき、発覚した。

       同消防本部は「石油ストーブなどで使用すると火災になる恐れがある」として、心当たりのある購入者は、灯油を使わずに同スタンドに持参するよう呼びかけている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181209-118-OYT1T50093

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    4. 三重 NEWS WEB
      ガソリン混入灯油の回収呼びかけ
      12月10日 12時52分

      9日、津市内のガソリンスタンドで販売されていた灯油に、誤ってガソリンが混入されていたことがわかり、10日朝も消防が使用しないよう注意を呼びかけるとともに販売したガソリンスタンドが回収を進めています。

      灯油へのガソリンの混入があったのは、津市幸町のガソリンスタンド「岡金ニュー津支店」です。
      消防によりますと、12月7日に店にある灯油のタンクに、誤ってガソリンが入れられ、9日の夕方までに91人に合わせて3000リットルを販売したとみられるということです。
      ガソリンは揮発性が高いため、灯油と混ざったものをストーブなどで使った場合、火災につながる危険性があるということで、10日朝も消防車2台が市内を回って購入した灯油を使用せずこのガソリンスタンドに持ち込むよう呼びかけています。
      この店では9日から24時間態勢で灯油の回収にあたっていて、10日朝も客が次々に訪れて灯油が入ったポリタンクやストーブを持ち込んでいました。
      午前10時すぎの段階で30人ほどが返しに来たということでこのうち市内の60代の女性は「灯油にガソリンが入ってるなんて確かめようがなく怖いです。原因を確かめて再発しないようにしてほしい」と話していました。
      「岡金ニュー津支店」の岡孝美店長は「本当に申し訳ありませんでした。7日より前に購入した灯油でも回収に応じるので問い合わせ頂きたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20181210/3070000743.html

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    5. 三重 NEWS WEB
      ガソリン混入灯油の回収は6割に
      12月10日 19時28分

      9日、津市のガソリンスタンドで販売されていた灯油に、誤ってガソリンが混入されていたことがわかりました。
      店は回収作業を進めていますが集まったのは全体の6割ほどにとどまっていて、消防が引き続き使用しないよう呼びかけています。

      灯油へのガソリンの混入があったのは、津市幸町のガソリンスタンド「岡金ニュー津支店」で、店が検査機関に依頼して地中のタンクに残った灯油を調べたところ、10〜15%ほどのガソリンが混入していたことが分かりました。
      消防によりますと、12月7日に灯油のタンクに誤ってガソリンが入れられ、9日の夕方までに約90人に2600リットルあまりを販売したとみられるということです。
      ガソリンは揮発性が高いため、灯油と混ざったものをストーブなどで使った場合、火災につながる危険性があり店が回収を進めています。
      午後4時の時点で66人があわせて約1700リットルを返しに来たということですが、全体の6割ほどにとどまるということで消防が引き続き使用しないよう呼びかけています。
      市内の60代の女性は「灯油にガソリンが入ってるなんて確かめようがなく怖いです」と話していました。
      「岡金ニュー津支店」の岡孝美店長は「本当に申し訳ありませんでした。7日より前に購入した灯油でも回収に応じるので問い合わせ頂きたい」と話していました。
      消防とガソリンスタンドによりますと、店内にある灯油とガソリンのタンクの注ぎ口は同じ形をしているということでタンクローリーからホースをつなぐ際に確認を怠ったのが混入の原因とみられるということです。
      灯油の色は無色透明ですが9日夕方に販売した際、注いだ液体がピンク色だったため、店長が混入に気づいて消防に連絡したということです。
      店によりますと灯油以外の製品では混入は確認されていないということで、店では回収を進めるとともにタンク内にあるガソリンが混入した灯油の抜き取りを進めています。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20181210/3070000747.html

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    6. 三重 NEWS WEB
      ガソリン混入タンクローリー内か
      12月11日 12時50分

      津市のガソリンスタンドが誤ってガソリンを混入した灯油を販売していた問題で、スタンドのタンクに給油する際にタンクローリーの内部でガソリンと灯油が混ざったことが原因とみられることが、給油を行った会社などへの取材で新たにわかりました。
      消防が詳しい経緯を調べています。

      消防などによりますと、津市幸町のガソリンスタンド「岡金ニュー津支店」では、灯油のタンクに誤ってガソリンが入れられ、9日夕方までに約90人に2300リットル余りを販売し、11日朝までに約2100リットルが返却されたということで、引き続き回収作業を進めています。
      12月7日にスタンドのタンクに給油を行った会社によりますと、その際に使われたタンクローリーには7つのタンクが積まれていて、このうちガソリンと灯油の入ったタンクの間の配管のバルブが十分に閉まっておらず、給油する際にタンクローリーの配管内でガソリンと灯油が混ざったということです。
      消防もこの事実を把握していて、さらに詳しい経緯を調べています。
      給油を行った三重油送の杉野弘典取締役専務は「ご迷惑をかけて申し訳ありませんでした今後、再発防止に努めたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20181211/3070000749.html

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    7. 三重 NEWS WEB
      灯油 チラシ配って回収呼びかけ
      12月11日 19時28分

      販売された灯油のうち、回収できたのはこれまでに8割5分にとどまり、販売店や関係者は付近の住宅にチラシを配って回収を呼びかけました。

      ガソリンが混入した灯油を販売した「岡金ニュー津支店」によりますと、販売した2300リットル余りのうち全体の85%にあたる2030リットルあまりが11日午後2時までに返されたということです。
      さらに回収を進めるため、11日午後には店の従業員など15人が回収を呼びかけるチラシを周辺の住宅に配りました。
      チラシは3000枚用意され、従業員たちは車や徒歩に分かれ、店から半径1.5キロほどにある住宅のポストにチラシを入れていました。
      そして、住民に対して「迷惑をおかけしますが協力をお願いします」などと呼びかけていました。
      販売店では12日も同様のチラシ10万部を新聞に折り込んで回収を呼びかけることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20181211/3070000753.html

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    8. 三重 NEWS WEB
      タンクローリー内部で混ざったか
      12月11日 19時28分

      津市のガソリンスタンドが誤ってガソリンを混入した灯油を販売していた問題で、スタンドのタンクに給油する際にタンクローリーの内部でガソリンと灯油が混ざったことが原因とみられることが給油を行った会社などへの取材でわかりました。
      消防が詳しい経緯を調べています。

      消防などによりますと津市幸町のガソリンスタンド「岡金ニュー津支店」では、灯油のタンクに誤ってガソリンが入れられ、9日まで約90人に2300リットル余りを販売したことがわかっています。
      12月7日に給油を行った会社によりますと、当時はタンクローリーの2つの排出口からそれぞれガソリンと灯油を給油しようとしていましたが、排出口につながる配管のバルブが閉まっておらず給油する際に混ざったということです。
      タンクローリーのタンクは7つの部屋に分かれていて、数時間ほど前に別のスタンドのタンクに給油する際にはすべての部屋にガソリンが積まれ、排出の効率を上げるためバルブを開けていて作業を終えた後に閉めたものの不十分だったということです。
      給油を担当した従業員は「途中でバルブが緩んでいるのに気付いたが報告を怠った」と話しているということで消防が詳しい経緯を調べています。
      給油を行った三重油送の杉野弘典専務は「ご迷惑をかけて申し訳ありませんでした。再発防止に努めたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20181211/3070000754.html

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    9. 灯油にガソリン混入、原因は配管バルブの緩み
      2018年12月12日 18時06分

       津市幸町のガソリンスタンド(GS)「岡金ニュー津SS」で、誤ってガソリンの混入した灯油が販売された問題は、灯油をGSに補給したタンクローリーの配管バルブの緩みが原因とみられることが11日、わかった。

       GSや灯油を卸した運送会社「三重油送」(津市)によると、タンクローリーには灯油やガソリンなどのタンクが一緒に積まれ、その間を仕切る配管バルブが十分に閉じていなかったため、7日の補給の際、混ざったとみられる。タンクローリーの運転手は配管バルブの緩みに気付き、バルブを締めたが、補給を終えてそのままGSを出たという。

       GSによると、販売されたガソリン混じりの灯油86件約2400リットルのうち、回収できたのは11日正午までで74件約2000リットル。津市消防本部は「火災になる恐れがあり、石油ストーブなどで使わずGSに持参して」と呼びかけている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20181212-OYT1T50018.html

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  21. 今年の漢字は「災」
    2018年12月12日 14時08分

    ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、全国的に地震や豪雨、台風、猛暑などの自然災害の脅威を痛感した1年だったことにちなんで災害の「災」の文字が選ばれました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744331000.html

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    1. 今年の漢字は「災」発表
      12/12(水) 14:08 掲載
      https://news.yahoo.co.jp/pickup/6306482

      今年の漢字は「災」 清水寺で漢検が発表
      12/12(水) 14:06配信 京都新聞

       1年の世相を表す「今年の漢字」に「災」が選ばれた。京都市東山区の清水寺で12日、日本漢字能力検定協会(同区)が発表した。応募総数19万3214票のうち、2万858票を集めた。

      昨年は「北」

       今年の漢字は1995年に始まり、24回目。森清範貫主が奥の院の舞台で、大型和紙に力強く揮毫(きごう)した。
       「災」が選ばれたのは2004年以来14年ぶり2回目。応募者が選んだ理由としては、北海道や大阪府北部の地震、西日本豪雨や台風、記録的猛暑などが挙げられた。来年に新元号を迎えることから、災害の被害減少を願う声も多かったという。
       2位は「平」で1万6117票、3位は「終」で1万1013票だった。
       昨年は、度重なる北朝鮮のミサイル発射や核実験の強行、九州北部豪雨などを反映し、「北」が選ばれた。金融機関の経営破綻が続出した1997年は「倒」、東日本大震災があった2011年は「絆」だった。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00010000-kyt-soci

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    2. 「今年の漢字」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E4%BB%8A%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%BC%A2%E5%AD%97

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    3. 安倍首相の今年の漢字は「転」
      2018年12月12日 17時20分

      ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」に関連し、安倍総理大臣は、みずからは起承転結の「転」だとしたうえで、北朝鮮問題などの国際情勢や北方領土問題をめぐる日ロ関係などが大きな転機を迎えた1年だったという認識を示しました。

      安倍総理大臣は、ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」に「災」の文字が選ばれたことに関連して、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。

      この中で、安倍総理大臣は「ことしは災害が大変多い1年だった。一日も早く皆さんが安心して暮らせる生活を取り戻せるように、復旧復興に全力を尽くしていきたい」と述べました。

      また、安倍総理大臣は、みずからにとっての今年の漢字は起承転結の「転」だとしたうえで、「米朝首脳会談が行われ、国際貿易をめぐる情勢も大きく変化した。そして、日ロ関係の大きな転機が訪れてきたと感じる1年だった」と述べ、北朝鮮問題などの国際情勢や北方領土問題をめぐる日ロ関係などが大きな転機を迎えた1年だったという認識を示しました。

      そのうえで、安倍総理大臣は「未来を好転させるかどうかは私たち自身にかかっており、来年は日本も大きな転換点を迎えるが、よい年にしていきたい」と述べました。

      菅官房長官は「成」

      菅官房長官は午後の記者会見で、「ことしは確かに地震や豪雨が相次いだ年だったと思う。そういう年だが、強いて1字を挙げるとすれば、私は成功の『成』という字を挙げたいと思う」と述べました。

      理由について、菅官房長官は「この1年間で、70年ぶりの働き方改革、漁業法など、さまざまな改革を成し遂げることができたと思っている」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744631000.html

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    4. 「変」…長野県民が選んだ平成の一文字
      2018年12月13日 08時12分

       長野経済研究所(長野市)は、長野県民を対象に実施した調査で「平成を表す漢字一文字」の1位は「変」だったと発表した。2位は「災」、3位は「激」と続いた。同研究所は「消費税の導入やIT(情報技術)の進化、相次ぐ災害など、変化に見舞われた時代と感じた人が多かったのではないか」と分析している。

       11月中旬にインターネットを通じて行い、2427世帯が回答した。

       「変」と「激」は、冷戦終結といった社会の変化や技術革新などが理由とみられる。2018年の世相を表す「今年の漢字」にも選ばれた「災」は、阪神大震災や東日本大震災などを念頭に選んだ人が多かったとみられる。

       印象の強かった「県内の平成の出来事(複数回答)」は、1998年(平成10年)の長野五輪が1位で、回答割合は64・7%に上った。20~70代以上の年代別調査でも、30~60代でトップだった。2位は94年(同6年)の松本サリン事件で、58・3%の人が挙げた。3位は2014年(同26年)の御嶽山噴火で、半数近い47・9%の人が選んだ。

       今年の平昌ピョンチャン五輪スピードスケートでの小平奈緒選手の金メダル獲得は5位、大相撲・御嶽海関の幕内優勝は6位だった。

       「今年を表す漢字一文字」は、昨年に続いて「忙」が最多だった。人手不足や共働き家庭の増加などを背景に「苦」「忍」と続き、仕事や生活面での厳しい状況がうかがえる。

       来年の景気の見通しを尋ねたところ、「悪くなる」「やや悪くなる」を合わせた回答が48・8%になった。新時代を迎えるにあたって、消費マインドの喚起が期待されるものの、同研究所の高橋博志研究員(33)は「消費税率の引き上げなどを控え、景気悪化や家計の負担増を心配する消費者が多いようだ」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20181213-OYT1T50005.html

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    5. 「猛夏襲来」「台量発生」…今年の創作四字熟語
      2018年12月17日18時30分

       住友生命保険は17日、2018年の世相を反映した「創作四字熟語」の優秀作品10選を発表した。台風や地震、猛暑など日本列島を襲った自然災害や異常気象を扱った作品が目立った。

       記録的な猛暑を表した「猛夏襲来(もうかしゅうらい)」(元の四字熟語は「蒙古襲来」)や、台風の「台量発生(たいりょうはっせい)」(同「大量発生」)のほか、北海道地震の際に起きた大規模停電を表した「地震暗来(じしんあんき)」(同「疑心暗鬼」)が選ばれた。

       このほか、サッカー日本代表のワールドカップでの活躍を表現した「一蹴懸命(いっしゅうけんめい)」(同「一生懸命」)や、スポーツ界のパワハラ問題を言い表した「威圧廃止(いあつはいし)」(同「気圧配置」)も入った。

       29回目の今回は、全国から過去最多となる1万4209作品の応募があり、歌人の俵万智さんが審査した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181217-118-OYT1T50076

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  22. 提携したのは…そっくりの別ブランド サムスンの発表が騒動に
    2018年12月13日 0時55分

    スマートフォン製造大手の「サムスン電子」が開いた中国市場向けの新型スマートフォンの発表会で、提携を発表したファッションブランドが、実はロゴがそっくりな別のブランドだったと批判され、提携の再検討を迫られる事態となっています。

    「サムスン電子」は10日、北京で開いた中国市場向けの新型スマートフォンの発表会で、人気ファッションブランドの「Supreme」と提携を結んだことを発表しました。

    発表会では、ファッションブランドの代表2人が壇上にのぼり、このうち1人の上着には、ブランド名が書かれたロゴが付いていて、来年、北京にブランドの旗艦店を開く計画も明らかにしました。

    ところが、アメリカ、ニューヨークに本社がある「Supreme」が「今回の発表は、明らかな間違いで、偽の会社が宣言したものだ」と提携を否定し、騒ぎになっています。

    実は、サムスン電子が提携したのは、ロゴがそっくりなイタリアの別のブランドで、SNS上では、「節操がない」とか、「提携をやめるべきだ」といった批判が相次いでいます。

    サムスン電子の中国の責任者は、別のブランドと知ったうえで提携したのかどうか明らかにしていませんが、騒ぎを受けて、会社側は、「現在、この提携について再検討中だ」とするコメントを発表し、釈明に追われる事態となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745091000.html

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  23. [辛酸なめ子のじわじわ時事ワード]高輪ゲートウェイ
    2018年12月12日15時0分

     2020年に開業する山手線の30番目の新駅の名称が「高輪ゲートウェイ」に決まったと発表されました。応募総数は6万4052件。その中で36件しか入らず、130位だった「高輪ゲートウェイ」が、1位の「高輪」(8398件)、2位の「芝浦」(4265件)、3位の「芝浜」(3497件)を差し置いて選ばれました。これがアイドルオーディションだったら、強力なコネを疑うところです。

     オリンピックに向けて、外国人客を英語まじりの駅名で誘致しようという意図があるのでしょうか。「全て参考にした上でこの駅名に決めさせていただいた」と、JR東日本の社長は語っていましたが、「長すぎる」「ダサい」などという批判が巻き起こりました。駅名の撤回を望む署名運動も起こっています。

     あまり利用しなさそうなのでどうでもいい……という風にはいきません。1個だけ飛び抜けて長い駅名が山手線の表示に入ると、何か世の中の秩序が乱れてしまう気がします。周りの人もモヤモヤする思いを抱いていないか、意見を聞いてみました。

     20代芸人男性2人のご意見。「めっちゃおじさんが決めたのかなって思う。最新っぽいのにしよう、って。でも現地は何もなさそう」「若者のセンスを感じない。空港みたい」。古いセンスを一刀両断されました。

     制作会社の20代女性の意見は、「最初の印象はイマイチだと思ったけれど、ニュースを見ていたらカタカナが入っているのもありだな、と思いました」と、寛容でした。制作会社勤務の30代男性は「わりとポジティブに捉えています。変化していく情勢を表しています」と、好意的。40代の男性クリエイターは「いいと思います……」と受け入れ態勢でした。「ゲートウェイというのは音楽スタジオの名前。ゲートウェイに高輪店ができたのかな、って勘違いしそう」というバンドマンの意見もありました。

     東京の山手線だから注目されるのだと思われますが、全国にはカタカナまじりのシュールな駅名がたくさんありました。「アプトいちしろ駅」「太郎丸エンゼルランド駅」「南ウッディタウン駅」「松江フォーゲルパーク駅」「田んぼアート駅」……。これらと比べれば、「高輪ゲートウェイ駅」は十分アーバンなセンスです。

    [じわじわ+]

     「高輪ゲートウェイ」が発表になった後、山手線の駅名を全駅カタカナまじりにしてみた創作ツイートが話題です。作者は現役大学生のくらげさん。「新橋サラリーマンサンクチュアリ」「田端ナッシング」「渋谷ヤングシティ」「有楽町オールモストギンザ」など、なるほどと感心させられました。このようにすればバランスが取れます。若いセンスを取り入れてますますグローバルな都市に……。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181212-118-OYTPT50192

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    1. 「高輪ゲートウェイ」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E9%AB%98%E8%BC%AA%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4&e=

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    2. 「高輪ゲートウェイ」反対! 駅名撤回のネット署名が3万人超
      2018年12月14日 18時07分

      JR山手線の新しい駅の名前が「高輪ゲートウェイ」と決まったことについて、インターネット上では駅名の撤回を求める署名活動が行われ、これまでに3万人を超える署名が寄せられています。

      JR東日本は今月4日、山手線の品川駅と田町駅の間に建設中の駅の名前を「高輪ゲートウェイ」にすることを発表しました。

      これについて、地名や駅名に詳しい文筆家の能町みね子さんが7日、「地域にも山手線にもそぐわない新駅名をとにかく撤回してほしい」とネット上のサービスを利用して署名活動を始めました。

      開始から1週間たった14日の午後5時時点で3万3000人を超える署名が寄せられています。

      能町さんは「率直に言ってセンスがない。多くの人が反対しているにもかかわらず、このまま通ってしまいそうなことには耐えきれず、行動を始めることにした。その場所を代表する公共物である駅には、その土地をシンプルに表し、親しまれている名前にするべきだ」と話しています。
      また、応募が圧倒的に少なかった駅名が選ばれたことについて「公募の結果を無視していて、最初から決まっていたのではないかという疑いも持ってしまう」と話しています。

      能町さんは10万人の署名を目標に活動を続け、集まった署名をJR東日本に提出することを検討しています。

      署名に応じた男性「応募者に失礼」

      能町みね子さんの活動に賛同し、署名に応じた東京の20代男性は取材に対し、「明確な説明もあまりなく、公募で130位だった『高輪ゲートウェイ』が選ばれたのは、応募してくれた多くの方々に失礼だ。漢字だけで統一されている山手線の中では、かなり浮いた駅名だと思う。駅名は将来の目的や希望を説明するものではなく、その土地、地域に根ざした文化や歴史を表すものがふさわしい」とコメントしています。

      JR東日本「応募数ではない」

      JR東日本広報部は「ことし6月、駅名を募集し始めたときからお伝えしていたとおり、応募数で決めるのではなく、応募されたすべての駅名を参考にして新しい駅にふさわしい名前を選考しました。高輪という歴史のある場所で、昔から玄関口であったことや過去と未来をつなぐ、日本と海外を結ぶ、それに人と人を結ぶ玄関口の意味を込めたいという思いで、『高輪ゲートウェイ』に決まりました。賛否含めていろいろなご意見をいただいていますが、今後、駅名が浸透するよう取り組んでいきたい」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747561000.html

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  24. 今の景気回復「いざなぎ景気」超え 戦後2番目の長さに
    2018年12月13日 12時07分

    景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後2番目の長さとなったことが確認されました。

    内閣府は、景気の回復や後退の時期を有識者による研究会で判断していて、13日は平成24年12月から始まった今の景気回復について検証を行いました。

    そして、景気動向指数などの指標を詳しく分析したところ、今の景気回復が高度経済成長期まっただ中の昭和40年11月から昭和45年7月まで4年9か月続いた「いざなぎ景気」を超えたことが確認されました。

    これにより、今の景気回復の期間は戦後2番目の長さに達したことになります。

    さらに景気の回復が今月まで続いていることが確認されれば、平成14年2月から平成20年2月までの6年1か月に及んだ戦後最長の景気回復に並ぶことになり、民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善などを背景に、来年1月には戦後最長を更新するとの見方が強まっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745371000.html

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    1. 景気拡大が「いざなぎ超え」判定
      2018/12/13 11:52
      ©一般社団法人共同通信社

       内閣府の景気動向指数研究会の座長を務める吉川洋立正大教授は13日、記者会見で、現在の景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さになったと判定したと説明した。
      https://this.kiji.is/445780498368513121

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    2. 景気「いざなぎ超え」確定
      拡大期、戦後最長も射程

      2018/12/13 12:48
      ©一般社団法人共同通信社

       内閣府は13日、有識者らでつくる景気動向指数研究会(座長・吉川洋立正大教授)を開いた。2012年12月から続く景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」(1965~70年)を超え、昨年9月で戦後2番目の長さになったことが確定した。内閣府は最近も拡大が続いているとみており、今月で戦後最長に並ぶことが射程圏内に入っている。

       研究会は12年12月以降に景気が後退局面に転じる「山」がなかったことを確認。内閣府も判断を支持した。消費税率を8%へ引き上げた14年4月以降に消費が大きく落ち込んだが、景気が一時後退したとする一部の見方をこれまでの会議で否定していた。
      https://this.kiji.is/445787793186112609

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    3. 【大本営】現在の景気拡大が高度成長期の「いざなぎ超え」判定
      https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544671419/

      「内閣府」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C

      ラベル 内閣府
      https://koibito2.blogspot.com/search/label/%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C

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    4. 全銀協会長「来年の景気不安定」
      米中摩擦や英EU離脱で

      2018/12/13 19:07
      ©一般社団法人共同通信社

       全国銀行協会(全銀協)の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は13日、東京都内で記者会見し、2019年の景気見通しについて、米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱などの影響で「18年と比べ、相対的に不安定になる」との見解を示した。

       藤原氏は、米中貿易摩擦が「単なる通商問題ではなく新時代の構造的な問題だ」と強調。経済格差やイデオロギーの転換が背景にあると分析し、「19年は不安定の中に安定を模索する1年になる」と述べた。

       国内の景気拡大の長さが「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目になったが、「賃金上昇率は低位にとどまり、企業の人手不足など課題も多い」と指摘した。
      https://this.kiji.is/445876757144880225

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    5. 景気拡大58か月…「いざなぎ」抜き戦後2番目
      2018年12月13日12時28分

       内閣府は13日、経済学者などの有識者でつくる「景気動向指数研究会」(座長=吉川洋・立正大教授)を開き、第2次安倍内閣が発足した2012年12月に始まった現在の景気拡大期が、少なくとも17年9月まで続いていたことを確認した。景気拡大は58か月(4年10か月)となり、「いざなぎ景気」(1965年11月~70年7月。57か月)を抜いて戦後2番目の長さになったことが確定した。

       政府は、直近の11月の月例経済報告でも景気全体の基調判断を「緩やかに回復している」としており、景気拡大は現在も続いている可能性が高い。今回の景気拡大が12月まで続けば73か月(6年1か月)に達し、戦後最長の2002年2月~08年2月の73か月に並ぶ。

       吉川座長は記者会見で「総合的に判断した結果、12年12月以降の景気の拡張期はいざなぎ景気を超えたと合意が得られた」と述べた。円安基調の定着や世界経済の拡大による企業収益の改善などが背景にある。

       研究会は、雇用や消費、生産などの経済指標をもとに、景気の拡大や後退について過去を振り返って判断する。経済指標の推移を一定期間見極める必要があるため、判断までには数か月から1年程度かかる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181213-118-OYT1T50058

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    6. 景気「いざなぎ」超え…58か月 戦後2番目の長さ
      2018年12月13日15時0分

       内閣府は13日、経済学者などの有識者でつくる「景気動向指数研究会」(座長=吉川洋・立正大教授)を開き、第2次安倍内閣が発足した2012年12月に始まった現在の景気拡大期が、少なくとも17年9月まで続いていたことを確認した。景気拡大は58か月(4年10か月)となり、「いざなぎ景気」(1965年11月~70年7月。57か月)を抜いて戦後2番目の長さになったことが確定した。

       政府は、直近の11月の月例経済報告でも景気全体の基調判断を「緩やかに回復している」としており、景気拡大は現在も続いている可能性が高い。今回の景気拡大が12月まで続けば73か月(6年1か月)に達し、戦後最長の2002年2月~08年2月の73か月に並ぶ。

       吉川座長は記者会見で「総合的に判断した結果、12年12月以降の景気の拡張期はいざなぎ景気を超えたと合意が得られた」と述べた。円安基調の定着や世界経済の拡大による企業収益の改善などが背景にある。

       研究会は、景気の拡大や後退について過去を振り返って判断する。指標の推移を一定期間見極める必要があるため、判断までには数か月から1年程度かかる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181213-118-OYTPT50289

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    7. 景気拡大 実感乏しく…「いざなぎ」超え 戦後2番目に
      2018年12月14日5時0分

      企業業績改善/賃金伸び悩み

       内閣府は13日、第2次安倍内閣が発足した2012年12月に始まった現在の景気拡大が、戦後2番目の長さになったと判断した。景気拡大の期間は17年9月時点で58か月(4年10か月)となり、高度経済成長期の「いざなぎ景気」(1965年11月~70年7月)の57か月を抜いた。景気拡大は現在も続いている可能性が高く、戦後最長の更新も視野に入ってきた。

        ■全員一致で確認

       政府は景気拡大期間の判断を、経済学者などの有識者でつくる「景気動向指数研究会」(座長=吉川洋・立正大教授)に委ねている。

       研究会は13日の会合で、12年12月からの景気拡大が、少なくとも17年9月まで続いたことを委員7人全員の一致で確認した。景気の拡大や後退の時期を判断するには、生産や消費などの経済指標を組み合わせて算出する「景気動向指数」の推移を一定期間見極める必要があり、判断までには数か月から1年程度かかる。

      株高、円安後押し 今回の景気拡大は、安倍首相の経済政策の柱の一つである、日本銀行の大規模な金融緩和策に伴う株高と円安の進行に加え、好調な海外経済も追い風となり、企業業績の改善が進んだことなどが背景にある。

       雇用環境は改善し、求職者1人に求人が何件あるかを示す有効求人倍率は、10月に1・62倍と44年ぶりの高水準となった。日経平均株価(225種)も10月上旬に、約27年ぶりの高値水準となる2万4270円まで上昇した。

       一方、賃金は伸び悩み、経済成長率は1%前後にとどまっている。好況の実感に乏しい景気回復といえる。

       政府は11月の月例経済報告で、景気全体の基調判断を「緩やかに回復している」としており、足元でも拡大が続いているとみられる。19年1月まで続けば74か月に達し、02年2月~08年2月の73か月を抜き、戦後最長を更新する。

       13日の会合では見通しについて、一人の委員が「足元の景気動向をみると、現在の景気拡大は戦後最長を超えるだろう」と述べた。一方、別の委員からは「世界経済の不透明性からすると、戦後最長になるか確信がもてない」との慎重な意見も出たという。

        ■「19年は注意」

       直近7~9月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比で2四半期ぶりのマイナスとなり、好調だった設備投資と輸出が減少した。海外経済の懸念が顕在化し、日本の景気拡大期は後半にさしかかっているとの見方もある。みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「過去の長期の景気回復は、リーマン・ショックなど海外発の大きなショックが加わった時に終わった。中国経済の減速や米中貿易摩擦もあり、19年は注意が必要だ」と指摘している。

       

      [Q]戦後の景気拡大は…「神武」「岩戸」など計15回
       Q 過去の景気拡大は。

       A 戦後の景気拡大期間は、2012年12月に始まった局面まで計15回ある。

       その中には通称が付けられたものがある。1954年12月~57年6月の「神武景気」、58年7月~61年12月の「岩戸景気」などが代表例だ。前回の東京五輪が開かれた64年前後には、「オリンピック景気」(62年11月~64年10月)もあった。その後も「列島改造景気」(72年1月~73年11月)、「バブル景気」(86年12月~91年2月)などが続いた。

       例えば、高度経済成長期だった65年11月~70年7月の「いざなぎ景気」は、日本の国土をつくった「イザナギノミコト」以来の好景気というのが名前の由来だ。

       Q 今回の拡大局面の通称は。

       A 第2次安倍内閣が発足した2012年12月から始まったことから、「アベノミクス景気」と一部で呼ばれている。

       通称は政府が認定したわけではなく、誰が名付けたのかは分かっていない。市場関係者や報道機関から広がったケースが多いとされる。ただ、「近年は景気が拡大していても成長率が低いために実感に乏しく、(通称が)定着しない」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長)との指摘もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181214-118-OYTPT50107

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    8. 景気拡大、戦後最長に並んだ可能性
      2018/12/20 16:54
      ©一般社団法人共同通信社

       政府は20日、12月の月例経済報告を発表し、国内景気は「緩やかに回復している」との判断を維持した。茂木敏充経済再生担当相は関係閣僚会議で、現在の景気拡大期間が73カ月に達し、戦後最長記録と並んだ可能性が高いと表明した。
      https://this.kiji.is/448393234184520801

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    9. 景気回復「戦後最長」に並んだ可能性 月例経済報告
      2018年12月20日 17時42分

      政府は、今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって、今の景気回復の期間は6年1か月に達し、平成14年から平成20年まで続いた戦後最長の景気回復に並んだ可能性が高まりました。

      政府は20日、関係閣僚会議を開いて、今月の月例経済報告をまとめました。

      このうち、個人消費は、小売業の販売額が増加していることなどから引き続き「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も、「増加している」という見方を据え置きました。

      こうしたことから、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。

      景気の回復や後退の時期は、内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で正式に判断します。

      ただ、政府が今月も景気が緩やかに回復しているという判断を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は今月で6年1か月に達し、平成14年2月から平成20年2月までの戦後最長の景気回復に並んだ可能性が高まりました。

      民間のエコノミストや政府内では、来年1月には戦後最長の景気回復を更新するとの見方が強まっていますが、今の景気回復は可処分所得が伸び悩んでいることなどから、生活が豊かになった実感に乏しいという指摘も目立っています。

      前回の戦後最長との比較

      戦後で最も長く続いた景気回復は、平成14年2月から平成20年2月までの6年1か月間で、「いざなみ景気」と呼ぶ人もいます。今回、景気回復の期間がこの最長記録に肩を並べた可能性が高まりました。

      前回の戦後最長の景気回復は、高度経済成長のような勢いはありませんでしたが、アメリカなど海外経済が好調だったこともあって、自動車などの輸出が景気をけん引しました。この間、多くの企業は好調な業績を上げていましたが、当時も「企業が国際競争の激化などから賃金を抑えているので、国民の間に景気回復の実感が薄い」と指摘されていました。

      「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復でも、円安などを背景に企業の業績は好調ですが、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情です。

      総務省の「家計調査」で2人以上の勤労者世帯の「可処分所得」=所得から税金や社会保険料などを差し引いた残りの収入の推移を見てみますと、前回の「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余り、去年はひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。

      一方、「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均でおよそ4万7000円なのに対し、去年はおよそ5万6000円まで増えています。

      政府はここ数年、経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業もこれに答える形でベースアップやボーナス増額の動きが広がってきました。しかし、社会保険料などの負担も増えているため、自由に使えるお金が大きく伸びることはなく、生活が豊かになった実感が得られにくい要因の1つになっていることがうかがえます。

      専門家「最長だが最弱の景気」

      今の景気回復が戦後最長に並んだ可能性が高まったことについて、第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「戦後最長ではあるが、最弱の景気と言え、長いけれど弱いというのが今回の景気回復の特徴だ。成長率は緩やかで家計への波及も限定的だ」と分析しています。

      そのうえで、「企業は、景気回復がいつまで続くか確信が持てないため、賃上げに及び腰になっている。給料が増えないため戦後最長というわりには全然実感がないという消費者が大半だと思う。物価の上昇や社会保険料負担の増加もあって、手取りで残るお金はますます伸びが小さくなるので、消費者は節約モードに入っている」と指摘しました。

      一方、景気の先行きについては「緩やかな回復が続くと考えられるが、懸念されるのは中国経済だ。日本にとって中国は大きな輸出相手先なので、アメリカとの貿易戦争の影響で中国経済が減速すると力強い景気回復が難しくなるのではないか」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754381000.html

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  25. ごみ処理の様子眺めながら酒や料理味わう 東京 武蔵野
    2018年12月14日 22時45分

    ごみ処理の様子を眺めながら、バーでお酒や料理を楽しむユニークな催しが、東京 武蔵野市のごみ処理施設で開かれました。

    この催しは、地域の観光資源の発掘を目指す事業の一環として武蔵野市と地元の観光団体などが14日夜から始め、市内にあるごみ処理施設「武蔵野クリーンセンター」にバーが設けられました。

    バーでは、果汁を搾ったあとのゆずを使った「ゆず廃ボール」や、捨てられることが多いきのこの軸の部分を煮込んだ料理など、ごみを意識したメニューが用意されました。

    参加した人たちは、ジャズの生演奏を聞きながら、焼却炉に投入されるごみを眺めて語り合い、バーでの時間を楽しんでいました。

    近くに住む40代の男性は「ごみ処理施設を身近なものとして感じていなかったが、お酒を飲みながら見学して印象が変わりました」と話していました。

    この催しは事前予約制で、「大人の工場見学」として施設内を見学する時間も設けられていて、来年2月まで土曜日を中心に開かれます。

    武蔵野市環境部の関彩奈さんは「環境と観光をコラボした催しで、お酒を飲みながら明るくラフな感じでごみ処理を考える時間にしてもらいたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747921000.html

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    1. ヘンタイ趣味…

      正常な感覚なら食い物がまずくなる。

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  26. 同性婚に反対の次期大統領就任を前に同性カップルの合同結婚式
    2018年12月16日 22時53分

    ブラジルの次期大統領で同性婚に強く反対しているボルソナロ氏が来年1月に就任するのを前に最大都市サンパウロで、同性のカップルの合同結婚式が開かれ、性的マイノリティーの人たちの権利を守るよう訴えました。

    ブラジルでは、2011年に最高裁判所が同性婚の法的な権利を認める判断を示していますが、来年1月に就任する次期大統領のボルソナロ氏は、「息子がゲイになるくらいなら、事故で死んでほしい」と発言するなど、同性婚に強い反対を示しています。

    このため、ブラジル各地で同性婚の手続きを急ぐカップルが増えていて、サンパウロで、15日、同性のカップル38組が参加して合同の結婚式が開かれました。

    参加者は祝福を受けながら、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの権利を守るよう訴えていました。

    地元メディアなどによりますと、ブラジルで同性婚の手続きをしたカップルは先月の1か月だけで900組余りと、去年の同じ月に比べて60%以上、増えているということです。

    合同結婚式を開いた団体の担当者は「新たな大統領のもとで同性婚の権利が奪われると懸念する声が高まっている。私たちが長い闘いの末に勝ち取った権利を保障してほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181216/k10011749491000.html

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  27. PayPay カード情報入力回数に制限 不正決済問題受け
    2018年12月18日 15時08分

    QRコードを使ったスマートフォンの決済サービス「PayPay」を使ったクレジットカードの不正利用が相次いだ問題で、運営会社は、カード情報を登録する際に入力回数に制限をかける対策をとることを発表しました。

    PayPayはヤフーとソフトバンクが共同で出資するスマホの決済サービスで、今月、支払額の20%を還元する大がかりなキャンペーンを行いました。

    運営会社によりますと、このキャンペーンの期間中にPayPayを使った身に覚えのないクレジットカード決済が行われたという、利用者からの連絡が数十件あったということです。

    このサービスでは、アプリにクレジットカードの情報を登録する際、数字3桁のセキュリティコードなどを何度間違えても入力に制限がかからない仕様になっていました。

    このためPayPayでは不正利用を防止する対策として18日、セキュリティコードなどの入力回数に制限を設ける措置を取りました。

    運営会社は利用者に、アプリをアップデートするとともに、身に覚えのない請求があった場合はカード会社へ問い合わせるよう注意を呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011751261000.html

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    1. 「PayPay」 不正利用相次ぐ 覚えない請求に注意を
      2018年12月17日 16時36分

      QRコードを使ったスマートフォンの決済サービス、「PayPay」を使ったクレジットカードの不正利用が相次いで確認され、運営会社は、身に覚えのない請求に注意するよう呼びかけています。

      「PayPay」は、ヤフーとソフトバンクが共同で出資してことし10月から始めたスマホの決済サービスで、今月、支払額の20%を還元する大がかりなキャンペーンを行いました。

      運営会社によりますと、このキャンペーン期間中、会社側に対して、「PayPay」を使った身に覚えのないクレジットカード決済が行われたという利用者からの連絡が相次いでいるということです。

      中には、アプリを使っていない人からも不正に決済されたという報告が寄せられているとしています。

      会社は、顧客情報の流出などは起きていないとしていて、何らかの方法で不正にクレジットカード情報を入手した第三者が勝手にアプリに登録して利用したとみています。

      「PayPay」では、アプリにクレジットカードを登録する際、数字3ケタのセキュリティコードなどを何度、間違えても入力に制限がかからない仕様になっているということです。

      会社は「入力回数の制限について速やかに対応していきたい」とするとともに、身に覚えのない請求があった場合は、カード会社へ問い合わせるよう注意を呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181217/k10011750041000.html

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    2. 「PayPay」20%還元キャンペーン 10日間で終了
      2018年12月14日 20時40分

      QRコードを使ったスマホの決済サービス「PayPay」は、支払額の20%を利用者に還元するキャンペーンを13日に終了しました。還元の総額が上限の100億円に達したためだとしていて、開始から10日間で終わったことになります。

      「PayPay」は、ヤフーとソフトバンクが共同で出資して、ことし10月から始めたスマホの決済サービスです。

      運営会社では、今月4日から利用者に対して、支払額の20%を還元するキャンペーンを始めました。

      しかし、利用が集中するなどしてアプリの動きが遅くなったことから、キャンペーン初日の4日と8日、そして13日も決済などのサービスを一時停止するなどの不具合が相次ぎました。

      キャンペーンの期間について、会社では、来年3月末まで、もしくは還元額の総額が100億円に達するまでとしていましたが、13日、還元額が上限の100億円に達したとして、開始から10日間でキャンペーンを終了しました。

      一方、通信アプリ大手、LINEの子会社が運営する決済サービスの「LINE Pay」は、14日から今月末まで支払額の20%を還元するキャンペーン行うと発表しました。

      還元される金額は、期間中、1人当たり最大5000円までで、年末の買い物需要を取り込んで利用を拡大したいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747851000.html

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    3. 「PayPay」また不具合 キャンペーンで利用集中
      2018年12月13日 22時33分

      QRコードを使ったスマホの決済サービス「PayPay」が13日も一時的に使えない状態になりました。PayPayでは、支払額の20%を還元するキャンペーンで利用が集中した影響で不具合が相次いでいます。

      「PayPay」は、ヤフーとソフトバンクが共同で出資してことし10月から始めたスマホの決済サービスです。

      運営会社によりますと、13日午後6時すぎにアプリの動きが遅くなったことから、メンテナンスのため、決済などのサービスを停止しました。

      およそ1時間20分後に復旧しましたが、会社では、支払額の20%を還元するなどのキャンペーンで、利用が集中したことが原因ではないかとみています。

      PayPayでは、今月4日や8日にも利用の集中による不具合が発生しています。

      一方、会社では、キャンペーンについては還元の金額が上限の100億円に達したとして、13日午後11時59分に終了すると発表しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011746311000.html

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    4. 「IT・ネット」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000009.html

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    5. 「PayPay」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/PayPay

      https://www.google.co.jp/search?q=PayPay&num=50&tbm=nws&source=lnms

      https://www.google.co.jp/search?q=PayPay

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  28. 中枢中核都市、札幌など82候補を発表
    2018/12/18 16:33
    ©一般社団法人共同通信社

     政府は18日、東京への人口流出を防ぐため、圏域全体の経済や住民生活を支える拠点となる「中枢中核都市」の候補として、札幌市など82市を発表した。
    https://this.kiji.is/447663304757462113

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    1. 「中枢中核都市」
      https://twitter.com/search?q=%E4%B8%AD%E6%9E%A2%E4%B8%AD%E6%A0%B8%E9%83%BD%E5%B8%82&src=typd

      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E6%9E%A2%E4%B8%AD%E6%A0%B8%E9%83%BD%E5%B8%82

      https://www.2nn.jp/search/?q=%E4%B8%AD%E6%9E%A2%E4%B8%AD%E6%A0%B8%E9%83%BD%E5%B8%82&e=

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    2. 「中枢中核都市」82自治体を選定へ 東京一極集中是正で
      2018年12月19日 5時07分

      東京一極集中の是正に向けて、政府は、全国の政令指定都市など、約80の自治体を「中枢中核都市」として選定し、企業誘致や先端技術の実証実験を行う際に、交付金や税制優遇措置などを通じて財政支援を行うことになりました。

      東京圏に転入する人が転出する人を上回る転入超過の状態が22年にわたって続く中、政府は、東京一極集中の是正に向けて、今後の地方創生の方向性を示す総合戦略の改訂案を取りまとめました。

      それによりますと、全国の政令指定都市や県庁所在地など、82の自治体を「中枢中核都市」として新たに選定し、これらの自治体が、企業誘致や先端技術の実証実験を行う際に、交付金や税制優遇措置などを通じて、財政的な支援を行うとしています。

      さらに、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、来年度から、転居費用などとして、最大300万円を給付するほか、外国人材を活用した地域活性化を目指す自治体に対し、日常生活の相談窓口の設置などを交付金を使って支援するとしています。

      政府は、この改訂案を近く閣議決定し、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752011000.html

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    3. ここまで手広く分散してしまったら、もはや「中枢」とは名乗れんのじゃあるまいか…

      売上税を消費税と言い換えてるのと同じ胡散臭さを感じる。

      本来、消費する人(消費者)が申告して払うのが「消費税」であって、現行のは消費側の代理で預かり金を払うという恰好になっているが、れっきとした売上税というのが正真正銘の正体。

      所得税払ってさらに消費税まで払うなんて二重課税でしかない。

      つくづく日本国民はお人よしで馬鹿だね、自分含めて。

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    4. ほんとうにきっちり消費税(売上税)でとるなら、所得税なんてなくしちゃったほうがいいな。

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    5. そうすると売上げごまかしたり、物々交換しちゃったりする人、うんと増えるかもしれんけど…

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  29. 三菱UFJ信託銀行のシステム障害 全面復旧
    2018年12月19日 14時01分

    全国のATM=現金自動預け払い機などでシステム障害が起きていた大手信託銀行の「三菱UFJ信託銀行」は、19日昼すぎまでに全面的に復旧したと発表しました。

    三菱UFJ信託銀行によりますと、19日朝早くシステムに障害が起き、全国の48店舗に131台あるATMが利用できなくなったほか提携しているコンビニエンスストアやほかの金融機関のATMからの引き出しなども一時、できなくなりました。

    銀行が復旧を急いだ結果、ATMについては昼前に復旧したほか、影響が残っていたネットバンキングも午後0時40分までにすべて復旧したということです。

    障害が起きた詳しい原因は引き続き調査中だとしていて、三菱UFJ信託銀行は、「お客様に多大なるご不便、ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」としています。

    今回の障害は信託銀行で起き、同じグループの三菱UFJ銀行では影響は出ませんでした。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752531000.html

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    1. 三菱UFJ信託銀行のシステム障害 ネットバンキング除き復旧
      2018年12月19日 12時48分

      全国のATM=現金自動預け払い機などでシステム障害が起きていた大手信託銀行の「三菱UFJ信託銀行」は、19日昼前に一部を除いてシステムが復旧したと発表しました。

      三菱UFJ信託銀行によりますと、19日朝早く、システムに障害が起き、全国の48店舗に131台あるATMが利用できなくなったほか、提携しているコンビニエンスストアやほかの金融機関のATMからの引き出しなども一時できなくなりました。

      銀行が復旧を急いだ結果、19日午前11時半ごろに大半が復旧したということです。

      インターネットで振り込みなどを行う個人向けのネットバンキングは利用できない状態が続いているということで、銀行では19日午後には復旧する見通しだとしています。

      障害が起きた詳しい原因は調査中だとしていて、三菱UFJ信託銀行は「お客様に多大なるご不便、ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」としています。

      今回の障害は信託銀行で起き、同じグループの三菱UFJ銀行では影響は出ませんでした。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752471000.html

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    2. 三菱UFJ信託 システム障害 ATM利用できず
      2018年12月19日 9時59分

      大手信託銀行の「三菱UFJ信託銀行」で19日朝、システム障害が起き、全国のATM=現金自動預け払い機や、ネットバンキングの利用ができなくなっているということです。

      三菱UFJ信託銀行によりますと、19日朝早くシステムに障害が起き、全国の48店舗に131台あるATMが利用できなくなっているほか、提携しているコンビニエンスストアやほかの金融機関のATMからの引き出しなどもできない状態だということです。

      また、インターネットで振り込みや投資信託の購入などを行うネットバンキングも利用できなくなっています。銀行は詳しい原因を調べていますが、復旧のめどは立っていないとしています。

      三菱UFJ信託銀行は、「お客様に多大なるご不便、ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」としています。

      一方、今回の障害は信託銀行で起きていて、同じグループの三菱UFJ銀行では影響は出ていません。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752251000.html

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  30. 携帯電話と銀行(ATM)、スーパーやコンビニ、電力網で動かしているものは、大きな災害があったときはちっとも役に立たない、あくまでも平時の利器でしかない。つねにそれを喪失したときの不便さを忘れてはならぬ。

    心の備え(準備)が大事。

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  31. りそな銀行でシステム障害 他行への振り込みできず
    2018年12月20日 13時28分

    りそな銀行によりますと、20日正午ごろ、システム障害が起き、ATM=現金自動預け払い機やネットバンキングを使ったほかの銀行宛ての振り込みができなくなっているということです。銀行が詳しい原因を調べていますが、復旧の時期については未定だとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754071000.html

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    1. りそな銀行のシステム障害が復旧
      2018年12月20日 14時56分

      りそな銀行では、20日正午ごろからシステム障害が起き、銀行の窓口やATM=現金自動預け払い機などでほかの銀行宛ての振り込みができなくなっていましたが、銀行によりますと、午後2時半ごろに復旧したということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754201000.html

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  32. 羽生さん育てた将棋クラブ閉所へ 教え子の大一番見守りつつ
    2018年12月20日 21時20分

    竜王戦の最終局に臨んでいる羽生善治竜王が少年時代に通っていた将棋クラブが今月24日、41年の歴史に幕を下ろします。経営者の男性は、教え子だった羽生竜王の大一番の対局を特別な思いで見守っています。

    東京 八王子市にある「八王子将棋クラブ」は、今から41年前の昭和52年に八木下征男さんが会社勤めをやめて開きました。

    八木下さんによりますと、開業の翌年、小学2年生だった羽生さんがクラブに入り、まもなくして八木下さんをはじめ大人たちを次々と破っていきました。

    羽生さんはいつも広島カープの野球帽をかぶっていたことから、赤い帽子がトレードマ―クのつわものとして恐れられていたということで、八木下さんが写した写真にはこのころの羽生さんの姿が収められています。

    クラブには羽生さんに憧れた多くの子どもたちが入門し、今も休日には多い時には70人ほどが通っているということですが、75歳になった八木下さんは体調がすぐれないことなどから、今月24日で閉所することを決めました。

    八木下さんは20日、インターネットの映像を見ながら羽生さんの大一番の対局を見守りました。

    そして羽生さんに対して「勝負強い人だけど負ければ無冠になるので、ひやひやしています。できれば勝って100冠目をとってもらいたい」とエールを送っていました。

    「クラブに来るたびに上達」

    八木下さんが発行していた会報誌には、小学2年生だった羽生さんが八木下さんと対局したときの棋譜が掲載されています。

    羽生さんが「飛車」と「角」の大駒2枚を落として対局したにもかかかわらず、このときの状況は「はじめからおわりまで羽生君の指し手はすべてノータイム」と記され、羽生さんの圧勝だったことがうかがえます。

    羽生さんは各地で開かれていた将棋大会で優勝を重ね、こうした対局を通して、のちにライバルとしてタイトル戦などでしのぎを削ることになる森内俊之九段とも知り合い、同世代の友人として対局を重ねていたということです。

    羽生さんの才能を見抜いた八木下さんは、棋士を養成する奨励会に入るよう強く勧めたということで、羽生さんは小学生の間、このクラブに通ったあと史上3人目の中学生棋士としてプロ入りしました。

    八木下さんは当時の強さについて「センスがよく、素早く、筋のよい手を指す。クラブには週1回ほどのペースで通っていましたが、来るたびに上達しているのを感じました。きっと家でも将棋の勉強をしていたんでしょう」と話していました。

    クラブの閉所を惜しむ声も

    八王子将棋クラブは、羽生さんのほかにも、前の王座の中村太地七段や阿久津主税八段、増田康宏六段などのプロ棋士を輩出しています。

    クラブが閉所されることについて、幼稚園のころから通っているという8歳の男の子は「将棋を指していると、とても楽しいので、クラブがなくなるのはとてもさみしいです」と話していました。

    2年前から親子で通っている40代の男性は「八木下さんは子どもたちが楽しく通えるような工夫をされていて、ありがたいと感じていました。閉所は残念です」と話していました。

    こうした声について八木下さんは「終わりの日がだんだん近づいてくるとさみしいです。羽生さんをはじめ、多くの将棋ファンの皆さんに支えられて、ここまでやってきました。思い出がたくさんあって気持ちをひと言では言えません」と話しています。

    羽生さんにはことしの春に閉所を伝えたということで、「『八木下さんが決めたことだから』と受け入れてくれました。羽生さんがいなかったら、ここまで長く続けられなかったと思うので、本当に感謝しています」と今の思いを語っていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754401000.html

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    1. 竜王戦 羽生竜王が敗れる 平成3年以来の無冠に
      2018年12月21日 18時51分

      将棋の羽生善治竜王が、八大タイトルの1つ、竜王戦で敗れてただ1つ保持していた「竜王」のタイトルを失いました。羽生さんは平成3年から27年間続けてきたタイトル保持者の地位を失って、無冠となりました。

      第31期竜王戦の七番勝負は、タイトルを持つ羽生善治竜王(48)と挑戦者の広瀬章人八段(31)が、3勝3敗の五分のまま最終局を迎えました。

      最終局は山口県下関市で20日から行われ、互角の形勢が続きましたが、21日夕方以降、広瀬八段が攻め続ける展開となり、午後6時50分ごろ、167手までで羽生竜王が投了しました。

      敗れた羽生さんはただ1つ持っていた「竜王」のタイトルを奪われ、平成3年から27年間続けてきたタイトル保持者の地位を平成最後の竜王戦で失って、無冠となりました。

      また、前人未到のタイトル通算100期の達成は持ち越しとなりました。対局のあと羽生さんは、「結果が出せなかったのは、自分自身の実力が足りなかったからだと思います。また力をつけて、次のチャンスをつかめたらと思います」と話しました。

      一方、勝った広瀬八段は初めて竜王を獲得し、平成23年に「王位」を失って以来7年ぶりにタイトル保持者となりました。

      広瀬さんは「これほど注目される舞台は棋士人生ではないかもしれないので、とにかく悔いが残らないようにと思っていました。久々のタイトルなので、その名に恥じないようにしたいと思います」と話していました。

      羽生竜王の足跡

      羽生善治竜王は昭和45年に埼玉県に生まれ、小学6年生のときには全国の小学生が競う将棋大会で優勝して「小学生名人」になりました。

      昭和60年、中学3年生で、加藤一二三さん、谷川浩司さんに次ぐ史上3人目の中学生棋士として15歳2か月でプロ入りを果たしました。

      それから、わずか4年後の平成元年には、初めて挑んだタイトル戦の竜王戦を制して、当時の最年少記録となる19歳2か月で自身初のタイトルを獲得し、早くもトップ棋士の仲間入りを果たします。

      その後も徐々にタイトルの数を増やし、平成8年、25歳の時に、当時の七大タイトルすべてを独占する史上初の「七冠」を成し遂げました。

      若手棋士が台頭する中でも常にタイトルを保持し続け、去年12月には、現在7つある将棋の永世称号の資格をすべて獲得して、前人未到の「永世七冠」達成を果たしました。ことし2月には、将棋界で初めて国民栄誉賞を受賞しています。

      一方で、最近は若手棋士の台頭を受けて、この3年間で「名人」「王位」「王座」「棋聖」のタイトルを奪われ「竜王」のみの一冠に後退していました。

      広瀬八段「タイトル取る重みを肌で感じた1日」

      新たに「竜王」となった広瀬章人さんは、対局後の記者会見で「初戦、2局目と連敗し羽生さんの指し回しに対応できないままずるずるいってしまう可能性もあったが、3、4局目は逆転勝ちに近い内容で気をとり直すことができた」と第7局までもつれ込んだ勝負を振り返りました。

      また、21日の対局については「プレッシャーを感じることはわかっていた。勝つと確信してからも比較的長い時間がすぎて、タイトルを取ることの重みを肌で感じた1日でした」と語りました。

      そのうえで今後の目標について「『羽生さんからタイトルを取らないと一人前ではない』と見られていたので、今回の勝利は自信になった。今は同世代、あるいは年下の棋士たちがタイトルを取り合っている。まずは今回取った竜王のタイトルを防衛し、多くの棋戦で活躍して、さまざまなタイトル戦に出られるようにしたい」と話していました。

      解説務めた田村七段「いつか100期をとる」

      対局の場となった山口県下関市の旅館で解説を務めた田村康介七段は、敗れた羽生さんについて「27年間にわたってタイトルを守ってきたので、本当にお疲れさまと伝えたい。まだまだ一線級なのでタイトルに挑戦をして、いつか100期をとると思う。早く見てみたい」と話していました。

      また、竜王のタイトルを獲得した広瀬さんについては「以前から強くて、ここ数年で実力はぐっと上がっている。これから『広瀬時代』になる可能性もあり、活躍を期待している」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011756391000.html

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  33. 紅白歌合戦の曲目発表
    2018年12月21日 17時24分

    大みそか恒例の紅白歌合戦で、出場歌手が歌う曲目がきょう発表されました。

    ことしの紅白歌合戦には、初出場の6組を含め紅組、白組合わせて42組の歌手が出場します。発表された曲目は以下のとおりです。敬称は省略し、カッコ内は出場回数を表しています。

    紅組

    ▽aiko(13)「カブトムシ」
    ▽あいみょん(初)「マリーゴールド」
    ▽いきものがかり(10)「じょいふる」
    ▽石川さゆり(41)「天城越え」
    ▽AKB48(11)「恋するフォーチュンクッキー」
    ▽丘みどり(2)「鳰の湖」
    ▽欅坂46(3)「ガラスを割れ!」
    ▽坂本冬美(30)「夜桜お七」
    ▽島津亜矢(5)「時代」
    ▽Superfly(3)「Gifts」
    ▽DAOKO(初)「打上花火」
    ▽天童よしみ(23)「ソーラン祭り節2018~どさんこver.~」
    ▽TWICE(2)「紅白メドレー2018」
    ▽西野カナ(9)「トリセツ」
    ▽乃木坂46(4)「帰り道は遠回りしたくなる」
    ▽Perfume(11)「Future Pop 紅白SP」
    ▽松田聖子(22)「SEIKO DREAM MEDLEY 2018」
    ▽松任谷由実(3)「私が好きなユーミンのうた~紅白スペシャル~」
    ▽MISIA(3)「アイノカタチ 2018」
    ▽水森かおり(16)「水に咲く花・支笏湖へ~イリュージョンスペシャル~」
    ▽Little Glee Monster(2)「世界はあなたに笑いかけている」

    白組

    ▽嵐(10)「嵐×紅白スペシャルメドレー」
    ▽五木ひろし(48)「VIVA・LA・VIDA!~生きてるっていいね!~」
    ▽EXILE(12)「EXILE紅白スペシャル2018」
    ▽関ジャニ∞(7)「ここに」
    ▽King & Prince(初)「シンデレラガール」
    ▽郷ひろみ(31)「GOLDFINGER’99~GO!GO!2018~」
    ▽Suchmos(初)「VOLT-AGE」
    ▽三代目 J Soul Brothers(7)「R.Y.U.S.E.I.」
    ▽純烈(初)「プロポーズ」
    ▽SEKAI NO OWARI(5)「サザンカ」
    ▽Sexy Zone(6)「カラクリだらけのテンダネス~2018紅白ver.~」
    ▽DA PUMP(6)「U.S.A.」
    ▽氷川きよし(19)「勝負の花道~世界に響く和太鼓SP~」
    ▽福山雅治(11)「2018スペシャルメドレー」
    ▽Hey! Say! JUMP(2)「Ultra Music Power ~Hey! Say! 紅白スペシャルver.~」
    ▽星野源(4)「アイデア」
    ▽三浦大知(2)「Be Myself~紅白スペシャル~」
    ▽三山ひろし(4)「いごっそ魂~けん玉世界記録への道、再び~」
    ▽山内惠介(4)「さらせ冬の嵐~刀剣男士コラボスペシャル~」
    ▽ゆず(9)「うたエール」
    ▽YOSHIKI feat. HYDE(初)「Red Swan」

    特別企画

    ▽椎名林檎(6)と宮本浩次(初)「獣ゆく細道」

    第69回NHK紅白歌合戦は「夢を歌おう」をテーマに、大みそかの午後7時15分から総合テレビとBS4K、BS8K、それにラジオ第1で放送されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011756151000.html

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    1. NHK紅白 審査員に阿部サダヲさんや出川哲朗さんなど11人
      2018年12月19日 16時49分

      大みそかに放送されるNHK紅白歌合戦の審査員に、ことし芸能やスポーツなどの各界で活躍した11人が選ばれました。

      審査員に決まったのは、
      ▽来年の大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺~」で、主役の1人を演じる俳優の阿部サダヲさん

      ▽現在、放送中の連続テレビ小説「まんぷく」でヒロインを演じている俳優の安藤サクラさん

      ▽ことし夏のジャカルタアジア大会で、日本選手で初となる1大会6個の金メダルを獲得した競泳の池江璃花子選手

      ▽ことしのピョンチャンオリンピックで金メダルを獲得したスピードスケートの小平奈緒選手

      ▽ことしの連続テレビ小説「半分、青い。」でヒロインの幼なじみを演じた俳優の佐藤健さん

      ▽「リアクション芸人」として親しまれ、バラエティー番組などで活躍を続けているタレントの出川哲朗さん

      ▽ことしの連続テレビ小説「半分、青い。」でヒロインを演じた俳優の永野芽郁さん

      ▽来年の大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺~」で、主役の1人を演じる歌舞伎俳優の中村勘九郎さん

      ▽Eテレの「NHK俳句」や「俳句王国が行く」などに出演している俳人の夏井いつきさん

      ▽2020年東京オリンピックとパラリンピックの開会式と閉会式を総合的に統括する責任者に決まった狂言師の野村萬斎さん

      ▽サッカーワールドカップで、3大会連続で日本代表のキャプテンを務めた長谷部誠選手の11人です。

      第69回NHK紅白歌合戦は「夢を歌おう」をテーマに、大みそかの午後7時15分から総合テレビとBS4K、BS8K、それにラジオ第1で放送されます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752811000.html

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