2023年10月15日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20231014-OYT1T50312/
＞新聞週間が始まった。インターネット上に偽情報が飛び交い、世界は混沌としている。事実を正確に伝える新聞の使命を改めて胸に刻みたい。
---------------------
2022年10月15日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221014-OYT1T50327/
＞インターネット上には悪質なデマや 誹謗中傷が横行している。混迷の時代だからこそ、事実を正確に伝え、考える材料を提供するという新聞の使命を果たさねばならない。
（追記10/18 2022）
-----------------------
世界がウソに覆われてしまうと、真実を語ることがまさに「虚偽情報」をまきちらすことになる、それが今の状況…
2021年10月13日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211012-OYT1T50305/
＞コロナを巡っては、科学的根拠のない予防策や、感染拡大が人為的なものだといった陰謀論がインターネットを中心に拡散された。デマを信じてワクチン接種を敬遠する動きも世界中で起きている。社会の不安をあおる虚偽情報は、人々が適切に行動することを妨げる。危機の時こそ、科学的根拠に基づく正確な情報に触れ、冷静に判断することが不可欠だ。
（追記10/13 2021）
-----------------------2020年10月15日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201014-OYT1T50316/＞新聞週間が始まった。今年は新型コロナウイルスの流行という未曽有の事態に見舞われた。感染者は９万人、死者は１６００人を超え、なお収束は見通せない。
（追記10/15 2020）
--------------------------------
新聞週間 社会を知る手がかり届けたい
2019年10月14日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191013-OYT1T50174/
＞新聞週間が１５日から始まる。今年の代表標語には「新聞を開いて僕は世界を知った」が選ばれた。徳島市の中学２年生の作品だ。
（追記10/17 2019）
-------------------------
新聞週間 紙面で被災者に寄り添いたい
2018年10月15日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181014-OYT1T50124.html
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181014-118-OYT1T50124
＞新聞週間が始まった。今年度の代表標語には、「真実と 人に寄り添う 記事がある」が選ばれた。新聞に寄せられる期待の大きさを実感する。
（追記10/15 2018）
------------------------
虚偽のニュース、虚報といえば、例の「ｉＰＳ心筋移植」記事を思い浮かべるんだけどなあ…（笑）。
新聞週間 虚偽のニュースを見分けたい
2017年10月15日 読売新聞「社説」
新聞週間が始まった。今年の代表標語は「新聞で見分けるフェイク知るファクト」だ。
「フェイク（偽）ニュース」の問題は、昨年の米大統領選で顕在化した。
「クリントン候補がイスラム過激派組織に武器を売却した」といった根拠不明の情報が、選挙中に拡散した。トランプ大統領を誕生させた選挙結果に少なからず影響を及ぼしたと指摘される。極めて憂慮すべき現象である。
主権者である国民が、正しい情報に基づいて判断する。それが民主主義の大前提である。政治的な意図を有する悪意の流布には、特に警戒が必要だろう。
誰もが情報の発信者になれる時代だ。偽ニュースの多くは、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて広まる。
日本でも、東日本大震災や熊本地震の際には、原発事故などに関して、事実とはかけ離れた情報やデマがネット上に流れた。
読売新聞の世論調査では、ネットなどに多くの偽情報が流れている、と感じる人が８１％に上った。公正・正確な報道が従来にも増して求められていると言えよう。
丹念な取材に裏打ちされた事実のみを掲載し、現状を的確に分析する。新聞に期待される役割を改めて胸に刻みたい。
北朝鮮を巡る情勢が緊迫化する中、無責任な情報発信には、社会を混乱に陥れる危険すら伴う。
読売新聞は、相次ぐミサイル発射や核実験に対し、現時点で北朝鮮が有する技術力を図表などを多用して詳細に報じてきた。脅威の実態を可能な限り客観的に伝えようとの狙いからだ。
同時に国内外の専門家や政府関係者に幅広く取材し、北朝鮮の思惑や今後の見通しを多角的に解説している。いたずらに不安を煽あおることなく、冷静な判断に資する材料を提供する。そうした紙面作りを、これからも続ける。
衆院選でも偽情報への警戒は怠れない。特定の陣営に対する真偽不明の誹謗ひぼう中傷に、有権者は惑わされてはならない。政党幹部や候補者の演説にも言えることだ。
昨年の参院選に続き、１８、１９歳が１票を投じる国政選挙となる。安全保障や消費増税の問題など、争点は多岐にわたる。
世論調査では、若年層ほどネットでニュースを知る割合が高くなる傾向も浮かび上がっている。
新聞を開けば、主な政党や候補者の主張を一覧できる。ネット世代に知ってほしい利点である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171014-118-OYT1T50100
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171014-OYT1T50100.html
「新聞を開けば、主な政党や候補者の主張を一覧できる。ネット世代に知ってほしい利点である」 ⇒ 「ネットを検索すれば、すべての政党や候補者の主張をたちどころに閲覧できる。新聞世代に知ってほしい利点である」 だろに。
ところで、「フェイク・ニュース」論争の出発点は、けっしてＳＮＳなんかじゃなくて、トランプ陣営に対する米大手マスゴミの偏向報道が槍玉にあげられたことなんだけどなあ…
日本の大手マスゴミ界隈のみなさんも、ほっかむりすっとぼけで、ひたすら論点ずらしをやり続けるつもりなんだろうなあ…
「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」じゃなくて、「新聞の フェイク見分ける ファクト知る」だな。
日本のマスゴミ史に燦然と輝く虚報の金字塔、「ＫＹ新聞社」（笑）。
（おまけ）
きょうから新聞週間 フェイクは民主制を壊す
2017年10月15日 毎日新聞「社説」
https://mainichi.jp/articles/20171015/ddm/005/070/004000c
＞昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク（偽）ニュース」という病理現象だ。
＞デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい。
＞フェイクニュースは民主主義社会をむしばむ病原体だ。決して野放しにしてはならない。
＞デマの対象は政治だけでなく、医療・健康、食品、企業情報など多岐にわたる。
＞私たちはプロフェッショナルであることを自覚し、丹念に真偽を判別し、正しい情報を伝え続けたい。
鏡を見て云ってみたか？（笑）。
「変態新聞」（ぐぐる先生ＧＪ！ 笑）
（書きかけ）
新千年紀プロジェクトと「大本営発表」ミッション…
山本夏彦「私は断言する。新聞はこの次の一大事の時にも国をあやまるだろう」
「マスメディアは現実の提供すらできなくなっていて、現実の幻惑だけを提供することだけが使命になっていく」
（ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
「新聞週間」のニュース（２ＮＮ）
https://www.2nn.jp/word/%E6%96%B0%E8%81%9E%E9%80%B1%E9%96%93
文春新書『健康診断は受けてはいけない』近藤 誠
http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166611171
がん検診を推奨するマスコミの罪――大本営発表の現代版
（第9章 検診を宣伝する者たち）
（№282 2017年10月16日）
--------------------------------
新聞週間 社会を知る手がかり届けたい
2019年10月14日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191013-OYT1T50174/
＞新聞週間が１５日から始まる。今年の代表標語には「新聞を開いて僕は世界を知った」が選ばれた。徳島市の中学２年生の作品だ。
（追記10/17 2019）
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新聞週間 紙面で被災者に寄り添いたい
2018年10月15日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181014-OYT1T50124.html
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181014-118-OYT1T50124
＞新聞週間が始まった。今年度の代表標語には、「真実と 人に寄り添う 記事がある」が選ばれた。新聞に寄せられる期待の大きさを実感する。
（追記10/15 2018）
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虚偽のニュース、虚報といえば、例の「ｉＰＳ心筋移植」記事を思い浮かべるんだけどなあ…（笑）。
新聞週間 虚偽のニュースを見分けたい
2017年10月15日 読売新聞「社説」
新聞週間が始まった。今年の代表標語は「新聞で見分けるフェイク知るファクト」だ。
「フェイク（偽）ニュース」の問題は、昨年の米大統領選で顕在化した。
「クリントン候補がイスラム過激派組織に武器を売却した」といった根拠不明の情報が、選挙中に拡散した。トランプ大統領を誕生させた選挙結果に少なからず影響を及ぼしたと指摘される。極めて憂慮すべき現象である。
主権者である国民が、正しい情報に基づいて判断する。それが民主主義の大前提である。政治的な意図を有する悪意の流布には、特に警戒が必要だろう。
誰もが情報の発信者になれる時代だ。偽ニュースの多くは、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて広まる。
日本でも、東日本大震災や熊本地震の際には、原発事故などに関して、事実とはかけ離れた情報やデマがネット上に流れた。
読売新聞の世論調査では、ネットなどに多くの偽情報が流れている、と感じる人が８１％に上った。公正・正確な報道が従来にも増して求められていると言えよう。
丹念な取材に裏打ちされた事実のみを掲載し、現状を的確に分析する。新聞に期待される役割を改めて胸に刻みたい。
北朝鮮を巡る情勢が緊迫化する中、無責任な情報発信には、社会を混乱に陥れる危険すら伴う。
読売新聞は、相次ぐミサイル発射や核実験に対し、現時点で北朝鮮が有する技術力を図表などを多用して詳細に報じてきた。脅威の実態を可能な限り客観的に伝えようとの狙いからだ。
同時に国内外の専門家や政府関係者に幅広く取材し、北朝鮮の思惑や今後の見通しを多角的に解説している。いたずらに不安を煽あおることなく、冷静な判断に資する材料を提供する。そうした紙面作りを、これからも続ける。
衆院選でも偽情報への警戒は怠れない。特定の陣営に対する真偽不明の誹謗ひぼう中傷に、有権者は惑わされてはならない。政党幹部や候補者の演説にも言えることだ。
昨年の参院選に続き、１８、１９歳が１票を投じる国政選挙となる。安全保障や消費増税の問題など、争点は多岐にわたる。
世論調査では、若年層ほどネットでニュースを知る割合が高くなる傾向も浮かび上がっている。
新聞を開けば、主な政党や候補者の主張を一覧できる。ネット世代に知ってほしい利点である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171014-118-OYT1T50100
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171014-OYT1T50100.html
「新聞を開けば、主な政党や候補者の主張を一覧できる。ネット世代に知ってほしい利点である」 ⇒ 「ネットを検索すれば、すべての政党や候補者の主張をたちどころに閲覧できる。新聞世代に知ってほしい利点である」 だろに。
ところで、「フェイク・ニュース」論争の出発点は、けっしてＳＮＳなんかじゃなくて、トランプ陣営に対する米大手マスゴミの偏向報道が槍玉にあげられたことなんだけどなあ…
日本の大手マスゴミ界隈のみなさんも、ほっかむりすっとぼけで、ひたすら論点ずらしをやり続けるつもりなんだろうなあ…
「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」じゃなくて、「新聞の フェイク見分ける ファクト知る」だな。
日本のマスゴミ史に燦然と輝く虚報の金字塔、「ＫＹ新聞社」（笑）。
（おまけ）
きょうから新聞週間 フェイクは民主制を壊す
2017年10月15日 毎日新聞「社説」
https://mainichi.jp/articles/20171015/ddm/005/070/004000c
＞昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク（偽）ニュース」という病理現象だ。
＞デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい。
＞フェイクニュースは民主主義社会をむしばむ病原体だ。決して野放しにしてはならない。
＞デマの対象は政治だけでなく、医療・健康、食品、企業情報など多岐にわたる。
＞私たちはプロフェッショナルであることを自覚し、丹念に真偽を判別し、正しい情報を伝え続けたい。
鏡を見て云ってみたか？（笑）。
「変態新聞」（ぐぐる先生ＧＪ！ 笑）
（書きかけ）
新千年紀プロジェクトと「大本営発表」ミッション…
山本夏彦「私は断言する。新聞はこの次の一大事の時にも国をあやまるだろう」
「マスメディアは現実の提供すらできなくなっていて、現実の幻惑だけを提供することだけが使命になっていく」
（ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
「新聞週間」のニュース（２ＮＮ）
https://www.2nn.jp/word/%E6%96%B0%E8%81%9E%E9%80%B1%E9%96%93
文春新書『健康診断は受けてはいけない』近藤 誠
http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166611171
がん検診を推奨するマスコミの罪――大本営発表の現代版
（第9章 検診を宣伝する者たち）
（№282 2017年10月16日）
社説
返信削除新聞週間 事実の裏付けを丹念に
10/15 05:00 北海道新聞
「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」を代表標語に新聞週間が始まった。
この標語の作者は「さまざまな情報があふれている今こそ、取材で裏付けられた事実に触れたい」との思いを込めたという。
フェイク（偽）ニュースも混じる情報洪水の中で、とりわけ新聞に寄せられた期待と信頼に、身の引き締まる思いがする。
国民の「知る権利」に応える使命をあらためて心に刻み、丹念にファクト（事実）を掘り起こす努力を重ねていきたい。
標語は時代を映す鏡だ。残念ながら、フェイクニュースは昨年から今年にかけて、世界で広く流布した言葉だろう。
震源地の一つは、トランプ大統領を誕生させた昨年の米大統領選だ。うその情報がフェイスブックを中心に氾濫し、トランプ氏自身も事実に反する発言を続けた。
これらの虚偽情報は、世論に影響を及ぼした可能性がある。深刻な事態と言わざるを得ない。
トランプ大統領の武器はツイッターだ。既存のメディアを介さず、支持者に直接語りかける。
ネットの情報に影響力があるのは事実だが、ネット空間では自分の好みに合う情報を選別しやすい。知りたいことだけを知る状態が行き過ぎると、気に入らない情報や反対意見は排除されていく。
こうした空間に集まった大統領の支持者は、既存メディアの批判などに聞く耳を持たないか、そもそも耳に届かない。
このため、大統領は誤りを認めず、自分に不都合な報道をフェイクニュースと言い募る。
これでは、異なる意見を持つ者の間で対話が成り立たず、社会の分断を深めてしまう。
日本も無縁ではない。
在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）は、ひたすら相手を罵倒（ばとう）し、他者の意見に耳を傾ける姿勢が見られない。
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の情報サイトで記事の誤りや盗用が見つかり、休止に追い込まれたことは記憶に新しい。
標語の通り、フェイクニュースには事実で対抗し正すしかあるまい。加えて、どんな場合でも、異論を封ずる動きに抵抗し、自由と寛容を守る新聞でありたい。
安倍晋三政権は、「共謀罪」法を強引に成立させた。捜査当局による市民生活への監視を強め、発言や行動を萎縮させかねない危険な法律だ。言論統制への警戒を決して怠ってはならない。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/138635
【北海道新聞/社説】フェイクには事実で対抗するしかあるまい。異論を封ずる動きに抵抗し、自由と寛容を守る新聞でありたい
削除https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1508042194/
「うそニュース、新聞で選別を」
返信削除福岡市で新聞週間の集い開く
2017/10/13 20:56
第70回新聞週間記念の集い（日本新聞協会など主催）が13日、福岡市で開かれた。今回の標語は「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」。主催者を代表し、西日本新聞社の田川大介編集局総務は「新聞を読むことで、ちまたにあふれるうそのニュース、でたらめな情報を選別し、事実を知ってほしい」とあいさつした。
集会には、約400人の市民や関係者が参加。インターネットを通して誰でも自由に情報を発信できる社会環境を踏まえつつ、田川氏は「正しい情報を集め発信するニュースのプロとして、記者は日々悩みながら（取材に）励んでいる」と報道現場の姿勢を強調した。
https://this.kiji.is/291537269118436449
【新聞】「うそニュース、新聞で選別を」 福岡市で新聞週間の集い開く
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507896857/
＞フェイクニュースは民主主義社会をむしばむ病原体だ。決して野放しにしてはならない。
返信削除【毎日新聞】フェイクニュースは民主主義社会をむしばむ病原体だ。決して野放しにしてはならない。
返信削除https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1508037527/
【社会】きょうから新聞週間 フェイクは民主制を壊す
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508078911/
【新聞】「新聞で見分けるフェイク知るファクト」=今年度の新聞週間標語
返信削除https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504791568/
１０月１６日 よみうり寸評
返信削除2017年10月16日15時0分
１メートルを超える雪の日だった。お父さんが仕事を休んで雪かきをしているところに新聞が届く。歩いて持ってきてくれたらしい…◆日本新聞協会の新聞配達に関するエッセーコンテストで、小学生部門の最優秀賞になった作品だ。「日本一の新聞屋さんが、私の住む町にいる」で始まる全文を土曜日の朝刊で読んだ◆宮沢賢治の詩の一節〈雨ニモマケズ／風ニモマケズ／雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ〉を連想する。この新聞屋さんに限るまい。審査員特別賞を受けた児童の作品の冒頭はこうだ。「ぼくは、夜中に目がさめた。きょうは、すごいあらしだ」。そこにゴト、ガタンと新聞が来た。雨風の日こそお持ちすべき商品である◆新聞を届けるリレーのアンカーに配達員はたとえられる。新聞週間を迎え、最初のバトンを持つ記者の責任を思う。オロオロ歩く身なれど雨ニモマケズでこちらもいきたい◆同じ詩の一節でも〈イツモシヅカニワラッテヰイル〉のは難しい。隣国の暴挙に企業の不正…。怒りをお届けする日が多くなった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171016-118-OYTPT50236
新聞協会賞にＮＨＫ「ＰＫＯ部隊 日報問題」スクープ
返信削除10月17日 14時50分
優れた報道に贈られる今年度の新聞協会賞の授賞式が広島市で開かれ、防衛省の日報問題をスクープしたＮＨＫの取材班などが表彰されました。
新聞協会賞の授賞式は、広島市で開かれた新聞大会で行われました。
編集部門では、陸上自衛隊が保管していたＰＫＯ部隊の日報の存在を防衛省が公表せず、データの消去まで行っていたことをスクープしたＮＨＫ社会部の取材班が表彰されました。
代表の吉田好克副部長は「今回は、取材を進めるにつれて防衛省上層部が問題を隠蔽している疑いが強くなり、私たちは『このままでは事実が埋もれたままになる』と危機感を持ちました。『権力の側にうそがあってはならない』という思いから事実を裏付ける取材を徹底しました。これからも事実を提示していくことにこだわっていきたいと思います」とあいさつしました。
編集部門ではこのほか、福岡市で巨額の金塊が盗まれた事件を報じた西日本新聞社のスクープ、リオデジャネイロオリンピックで銀メダルの陸上男子リレーチームを撮影した毎日新聞社の報道、それに、富山市議会などの政務活動費をめぐる不正を報じた北日本新聞社のキャンペーン報道が受賞し、担当者が表彰されました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171017/k10011180431000.html
全国紙と通信社 3社で過労死 - 2017/10/17
返信削除https://news.yahoo.co.jp/pickup/6257686
全国紙と通信社、7社中3社で「過労死あり」 アンケートに「答えられない」社も
削除10/17(火) 9:47配信 弁護士ドットコム
NHK記者・佐戸未和さんの過労死発表を受け、弁護士ドットコムニュースが全国紙と通信社の計7社に対し、社内での過労死・過労自殺の有無を尋ねたところ、3社が「ある」と回答した。「答えられない」とする社も1社あった。回答が届いていない社も1社ある。
アンケートは10月5日にFAXやメールで送信した。質問内容は、（1）平成に入ってから社員の過労死・過労自殺があるか、（2）亡くなった人の職種や年齢など、（3）再発防止策、の3つ。1週間後の10月12日を締め切りとした。
●共同・日経・毎日は「過労死あり」と回答
過労死・過労自殺があったと回答したのは、共同通信、日本経済新聞、毎日新聞の3社。共同通信は締め切りの10月12日、日経新聞は翌13日、毎日新聞については、アンケートを送った5日中に回答があった。
共同通信によると、2005年4月にくも膜下出血で亡くなったニューヨーク支局の男性記者（当時46）が2007年7月に労災認定されている。日本との時差の関係で昼夜問わず働いており、直前1か月の残業が100時間を超えていた。同社は記事を配信する形で、公表している。以後、定期健康診断を受診するよう指導を強化し、未受診者に海外出張を許可しないなどの対策をとったという。
日経新聞では、2001年12月に亡くなった販売局の男性社員（当時39）が、2004年6月に労災認定された。自社の朝刊で公表している。記事によると、死因は急性心機能不全に基づく不整脈とみられる。以後、労使間での話し合いを通し、労働環境の改善に努めているという。
一方、毎日新聞は、アンケート送信後、10分ほどで「ない」との回答があったが、同日中に、「1件あった」と訂正した。詳細については一切答えられないという。ただし、訂正の理由を聞く限り、ここ数年の話ではない可能性が高そうだ。
●朝日と読売は「ない」、産経は「回答できない」、時事は未だに回答なし
過労死・過労自殺は「ない」と否定したのは、朝日新聞と読売新聞だ。
朝日新聞は5日のアンケート送信後、30分ほどで電話があり、広報が「ない」と回答した。一方、読売新聞は、締め切り日の12日に「本日中には回答できない」との連絡があり、翌13日に「確認できる範囲において、過労死や過労自殺に認定された事例はありません」とのFAXが届いた。
また、産経新聞は、締め切りの日にメールで「お答えできません。公表すべきと判断する事例があれば、自ら公表します」と回答を避けた。時事通信は、10月16日現在、回答が届いていない。
なお、NHK広報によると、平成以降、佐戸さん以外に過労死・過労自殺の事例はないという。
以上は、あくまでも労災認定されたものが対象。遺族が労災を申請しなかったり、証拠不足などで労災が認められなかったりした事例が存在する可能性はある。また、遺族が公表を望まず、労災認定されていても、企業側が詳細を明かせないという状況もありえる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00006805-bengocom-soci
「過労」に関係なく「自殺」案件はどこにでもあるだろ…
返信削除新聞大会 広島で開幕…「報道の使命」議論
返信削除2017年10月17日15時0分
第７０回新聞大会（日本新聞協会主催）が１７日午後、広島市で始まった。言論・報道活動を通じて、国民の安心・安全な生活に寄与し、自由で平和な社会の実現を目指すことを誓う大会決議が採択される見通し。消費税率の引き上げ時に導入される軽減税率が、新聞に確実に適用されることも求める。
日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社会長）がコーディネーターを務める研究座談会は、「新聞界の直面する諸課題―『フェイク』と闘う新聞―」をテーマに行われる。フェイク（偽）ニュースが拡散する中、正確な取材で真実を見極め、国民に伝える新聞など報道の使命について意見が交わされる。
新聞大会は新聞週間（１５～２１日）のメイン行事で、同週間の代表標語は「新聞で見分けるフェイク知るファクト」。大会には新聞、通信各社の代表ら約５２０人が出席した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171017-118-OYTPT50276
山本夏彦「新聞はこの次の一大事の時にも国をあやまるだろう」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%8F%E5%BD%A6+%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%AE%E6%AC%A1%E3%81%AE%E4%B8%80%E5%A4%A7%E4%BA%8B%E3%81%AE%E6%99%82%E3%81%AB%E3%82%82%E5%9B%BD%E3%82%92%E3%81%82%E3%82%84%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%81%A0%E3%82%8D%E3%81%86
拝啓 有権者の皆さんへ 真贋を見極めたい…特別編集委員 橋本 五郎
返信削除2017年10月21日5時0分
明日はいよいよ衆院選の投票日です。長い政治記者生活でも経験したことのない歴史的とも言える選挙になりました。抜き打ちのような「唐突解散」、野党第１党の新党への「抱き付き合流」、「排除発言」と踏み絵に反発しての新党の結成……。
与野党に共通している、なりふり構わぬ「当選第一」の振る舞いに、政党とは何か、政治家はいかにあるべきかを考えざるを得ません。「大義なき解散」という厳しい批判があります。その一方でこんな見方もあります。
選挙は国民が主権者であることの大事な証しであり、政治的意思を表明する重要な場である。解散は安倍政権の継続を望まない野党にとっては交代させる、願ってもないチャンスなのではないか。
状況は極めて異例ですが、衆院選の意味ははっきりしています。どの政党に政権を委ね、誰が首相になるかを決める「政権選択」なのです。その場合の大きな判断材料になるのが安倍政権をどう評価するかです。
論点はいくつもあります。大きな争点の一つがアベノミクスをどう見るかです。経済は拡大し、雇用も格段に良くなったという与党に対し、野党は実質賃金は下がり、経済格差はむしろ広がったと批判しています。国論を二分した安保法制や「テロ等準備罪」への評価、森友・加計かけ問題への対応も大事な論点です。
与野党で真っ向から対立しているのが、２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げの是非です。気をつけなければならないのは、それぞれの公約のプラスマイナスです。与党の言うように引き上げ分を幼児教育などに回すと、財政再建はさらに遠のきます。野党の言うように引き上げを見送れば、社会保障財源をどう捻出するかに答える必要があります。
選挙公約は「いいことずくめ」になるのが常です。ここは目を凝らして見る必要があります。しかもやっかいなのは、ある党の政策の全部に賛成するというのは難しいということです。いつも申し上げていることですが、ベストを求めても無理ですので、総合的に考えて「どちらがより悪くないか」ぐらいの醒さめた目で判断したいと思います。
今回は憲法改正の是非が正面から取り上げられるという意味で歴史的な選挙になりました。ここでも注意すべきは改憲自体が是か非かという“神学論争”ではなく、改正するならどこをどう変えるか。与野党の合意形成をどう考えているのか。具体的に見る必要があります。
「真贋しんがん」を見極めなければならないという意味では候補者の資質の問題もあります。国会議員による相次ぐスキャンダルで、政治家としての品格が厳しく問われています。候補者を決めるのは政党ですが、選ぶ側の私たちにも候補者の人となりを見抜く目が問われています。
地元に根を下ろしながら選挙活動をするのではなく、ある日突然落下傘のように立候補するケースも目立っています。限られた情報と日数で判断することが無理なことはわかりますが、候補者がどんな人物かにもできるだけ注意を払いたいと思います。
問題のある議員を選んだツケは結局は有権者が払わされることになります。その責任は私たちにもあるということも十分考えなければならないと思うのです。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171021-118-OYTPT50204
選ぶに足るマトモなやつがいるとでもいうのか？
削除社説
削除あす投票 １票で将来への責任果たそう
2017年10月21日6時0分
衆院選はあす、投票日を迎える。各党、各候補の政策や主張をよく比較し、１票を投じたい。
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられて初めての全国規模の衆院選である。各党は、若者を意識した政策を競っている。高等教育、幼児教育・保育の負担軽減や、非正規雇用者の処遇改善などがその柱だ。
少子化対策は重要だが、将来世代へのつけの増大も避けねばならない。政策の費用対効果や財源確保策を見極めることが大切だ。
昨年の参院選で、１８、１９歳の投票率は４６・７８％だった。全体の投票率より低かったものの、２０、３０歳代は上回った。１８歳の中でも、高校生の方が投票率が高いという調査結果もある。
模擬投票など、高校での主権者教育が効果を上げたと評価できよう。若い有権者の投票意識を高める取り組みが、長期的な投票率の底上げにつながろう。
前回衆院選の投票率は、戦後最低の５２・６６％にまで落ち込んだ。有権者の半数近くが棄権する深刻な状況であり、民主主義の根幹が揺らぎかねない。投票率の向上が重要な課題である。
読売新聞の世論調査では、衆院選に「関心がある」と答えた人は８０％で、前回の６９％を上回った。期日前投票も過去最高である。駅前やショッピングセンターなど、便利な場所に投票所を開設する工夫が功を奏したのだろう。
「１票の格差」を是正するため、１９都道府県の９７選挙区で区割りが変更された。複数の選挙区に分割される市区町は過去最多の１０５に上る。投票所が従来と異なる有権者も多い。自宅に郵送される投票所入場券をよく確かめたい。
地方の人口減に伴い、投票所の減少が続いている。投票所が遠くなる不便を解消するため、島根県浜田市は、「移動期日前投票所」を導入し、投票箱を積んだワゴン車で地区を巡回した。車を運転しない高齢者らに好評という。
神奈川県箱根町も同様の取り組みを始めた。投票所までの送迎車運行や、期日前投票所の積極的な設置など、誰もが投票しやすい環境を整えることが求められる。
投票は原則、午前７時から午後８時までだが、締め切り時刻を繰り上げる投票所も多い。全国の投票所の３５％が時間変更する。
台風２１号の影響で、投票日を繰り上げたり、投票時間を短縮したりする自治体もある。関連情報に十分な注意が必要だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171020-118-OYT1T50131
社説
削除きょう投票 日本の針路を正しく定めたい
2017年10月22日6時0分
◆政策の質と説得力を見極めよう◆
第４８回衆院選は、きょう投票日を迎えた。
様々な課題に直面する日本の新たな針路を選択する機会である。政党や候補の主張を冷静に見極め、貴重な１票を投じたい。
今回の特徴は、野党第１党の民進党が公示前に分裂し、候補が希望の党、立憲民主党、無所属に分かれたことである。
与党の自民、公明両党に対し、希望の党、日本維新の会の保守・中道系野党と、共産、立憲民主、社民の左派・リベラル系野党が挑戦する３極の構図となった。
◆アベノミクスの功罪は
「寄り合い所帯」が分裂し、基本理念や政策を軸に再編成されたことで、各党の違いが有権者に分かりやすくなったのは確かだ。
北朝鮮情勢が緊迫し、安倍首相が「国難」と位置づけた中での選挙となったのも異例だった。
衆院選は本来、政権選択選挙である。だが、政権獲得を目指したはずの希望の党は、過半数ぎりぎりの候補しか擁立できなかった。安倍政権を信任するのか。どの党に伸びてほしいのか。有権者は選択する必要がある。
与党は、目標とする過半数の２３３議席からどこまで上積みできるか。希望の党と立憲民主党の野党第１党争いも注目される。
アベノミクスの功罪、急速に進む少子高齢化への対応、厳しさを増す安全保障環境に対する備えなどが投票の判断材料となろう。
アベノミクスに関して、安倍首相は演説で、日経平均株価の２１年ぶりの高値などを挙げ、「一つ一つ実現してきた」と強調する。
雇用改善や企業業績回復で成果を上げる一方、賃金が伸び悩むなど、停滞感も漂っている。
希望の党の小池代表は「経済成長が進まない」と批判し、徹底した規制改革を求める。立憲民主党の枝野代表も「強い者をより強くし、偏った経済政策を進めた」として賃金の底上げを訴える。ただ、具体案を示せたとは言い難い。
◆安保法の意義が高まる
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを巡っては、与党と野党の主張が衝突した。
与党は、消費増税を実施し、赤字国債縮減に充てる増収分の使途の一部を教育無償化などに変更すると公約に掲げた。新たな財政再建目標は示していない。
希望、立憲民主両党と日本維新の会は「凍結」を求めた。共産、社民両党は引き上げに反対する。しかし、新たな財源確保については、「身を切る改革」などと掛け声ばかりで、実効性に乏しい。
各党とも、将来世代へのつけ回しを抑制する「痛み」の伴う施策を避けたのは残念である。
安全保障を巡っては、希望の党が安保関連法を容認したことで、与党と野党が厳しく対立した従来の構図が変化した。日本維新の会も一定の理解を示す。
自衛隊が、より幅広い支持を得て、関連法に基づく米艦防護などを遂行できる意義は大きい。
共産、立憲民主、社民の各党は関連法廃止を主張している。
北朝鮮の脅威が高まる中で、安保関連法を土台にして日米同盟の信頼性を一層高める必要があることを忘れてはなるまい。
衆院選の結果、自公両党と、憲法改正に前向きな希望、維新の両党の合計の議席数が、発議に必要な３分の２に当たる３１０を上回る可能性が高まっている。
自民党は自衛隊の明記などを掲げる。公明党は環境権などの「加憲」を主張する。希望の党は「知る権利」など、日本維新の会は教育無償化などを優先する。
各党がどのような憲法改正を目指しているのかも、投票する際の参考にしたい。
◆「資質」の吟味が重要だ
森友・加計学園問題について、首相は遊説で言及しなかった。党首討論会でも、「反省」を口にしつつ、「私が関与したと言った人は一人もいない」と繰り返すにとどめた。首相の説明責任に関する評価が問われよう。
疑問なのは、民進党の参院議員らが、立憲民主党や無所属の候補などによる民進党の「再結集」に言及していることだ。
希望の党には、自党の公約を公然と批判したり、当選後の離党まで口にしたりする候補がいる。
にわか作りの新党であっても、政党としてきちんと結束できるかどうかを見定める必要がある。
自民党にも、失言や不祥事が問題視された前議員がいる。自分の選挙区の候補が、選良にふさわしい資質を有するのか、厳しく吟味するのは有権者の責任だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171021-118-OYT1T50120
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171021-OYT1T50120.html
自民圧勝、与党３１０超…立憲民主が野党第１党
削除2017年10月23日3時44分
第４８回衆院選は２２日投開票され、与党は、自民党の追加公認３人を含め、総定数４６５のうち憲法改正の国会発議に必要な３分の２にあたる３１０議席を超えた。
自民党は、単独でも国会を安定的に運営できる絶対安定多数（２６１）を上回り、圧勝した。安倍首相（自民党総裁）は、争点に挙げた北朝鮮への圧力強化などに国民の信任が得られたとして、第４次内閣を発足させる。立憲民主党は躍進し、野党第１党となった。希望の党は敗北した。小選挙区選の投票率は、読売新聞社の推計で５３％前後となり、２０１４年の前回（５２・６６％）とほぼ同じ水準となった。
首相は２２日夜のＮＨＫの番組で、選挙結果について「安定した政治基盤のもとに、政治を前に進めろという国民の声だと考えている。一つ一つ結果を出すことに全力を尽くしたい」と述べた。首相は勝敗ラインを「与党で過半数」としていた。
自民党は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以来の経済政策「アベノミクス」の成果を強調し、小選挙区選、比例選ともに着実に議席を獲得した。北朝鮮の核実験や弾道ミサイルによる挑発がエスカレートし、情勢が緊迫するなか、首相が国連安全保障理事会での制裁決議採択を、米国とともに主導した実績も支持につながったようだ。
公明党は幼児教育や高校無償化など、教育費負担の軽減を前面に掲げて戦ったが、小選挙区に出馬した９人のうち１人が落選した。
首相が９月２５日に衆院解散を表明後、野党第１党だった民進党が分裂し、同党出身者は希望の党や立憲民主党などに分かれた。選挙戦は自民党・公明党の与党と、希望の党・日本維新の会、共産党・立憲民主党・社民党の３勢力が争う構図となった。野党候補が乱立して「政権批判票」が分散する結果となり、民進党の分裂は自民党に有利に働いた。
来年９月には、自民党総裁選が予定されている。首相が野党の意表をついた解散で自民党を圧勝に導いたことから、党内で首相の連続３選を求める声が強まる可能性もある。
一方、立憲民主党は公示前の１５議席から３倍以上に増え、躍進した。憲法改正や経済政策などを巡り、与党との対立軸を打ち出し、首相に批判的な有権者の受け皿となったようだ。枝野代表は２２日夜の記者会見で「想像以上に多くの国民が、これまでの政治に『国民から遠い』という意識を持っていた」と躍進の理由を語った。
希望の党は拠点とする東京都内の選挙区をはじめ、全国で苦戦した。党代表の小池百合子東京都知事は２２日午後（日本時間２２日夜）、出張先のパリでの記者会見で「非常に厳しい有権者の判断が下った。今回は完敗とはっきり申し上げたい」と語った。
「政権批判票」を立憲民主に奪われた形の共産党は惨敗した。日本維新の会は厳しい戦いとなった。公示前勢力が２の社民党は伸びなかった。
憲法改正を巡っては、自民、公明の与党で国会発議に必要な３分の２の勢力を維持し、改憲に前向きな希望の党、日本維新の会の両党を加えれば、さらに大きく上回った。
今回、衆院の総定数は前回より１０減り、戦後最少の４６５（小選挙区選２８９、比例選１７６）で行われた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171022-118-OYT1T50050
社説
削除衆院選自民大勝 信任踏まえて政策課題進めよ
2017年10月23日8時46分
◆「驕り」排して丁寧な政権運営を◆
安倍政権のすべてを支持するほどではない。だが、政治の安定を維持し、経済再生や日本の安全確保できちんと結果を出してほしい。それが、今回示された民意だろう。
第４８回衆院選は、自民党が過半数を大きく上回る議席を得て、大勝した。公明党との連立政権が継続する。安倍首相は２０１２年衆院選以来、国政選で５連勝だ。
首相は大勢判明後、「安定した政治基盤の下、一つ一つ結果を出したい」と強調した。
◆首相全面支持ではない
首相は、来年秋の自民党総裁選での３選に向けて、足がかりを築いた。内政、外交両面でさらなる長期的な政権戦略を練り、その布石を打つことが大切である。
我が国は今、デフレ脱却、財政再建、北朝鮮の核・ミサイルなど様々な課題に直面している。
今の野党に日本の舵かじ取りを任せることはできない。政策を遂行する総合力を有する安倍政権の継続が最も現実的な選択肢だ。有権者はそう判断したと言えよう。
希望の党の結成や、民進党の分裂・合流、立憲民主党の結成という野党再編の結果、小選挙区で野党候補が乱立し、反自民票が分散した。これが、自民党に有利に働いた点も見逃せない。
公示直後の世論調査で、内閣支持率は不支持率を下回った。首相は、自らの政策や政治姿勢が無条件で信任されたと考えるべきであるまい。与党の政権担当能力が支持されたのは確かだが、野党の敵失に救われた面も大きい。
安倍政権の驕おごりが再び目につけば、国民の支持が一気に離れてもおかしくない。首相は、丁寧かつ謙虚な政権運営を心がけ、多様な政策課題を前に進めることで国民の期待に応えねばなるまい。
与党は、１９年１０月の消費増税による増収分の使途変更で教育無償化などを拡充すると表明した。
バラマキを排し、真に必要とする家庭を支援する制度を設計する必要がある。達成不可能になった２０年度の基礎的財政収支の黒字化という目標に代えて、新たな財政健全化の道筋も明示すべきだ。
安倍政権の原点は経済再生だ。アベノミクスの加速へ、既存政策の焼き直しでなく、成長戦略を多角的に強化することも急務だ。
◆希望は新党の脆さ露呈
北朝鮮情勢は今後、さらに緊迫する可能性がある。日米韓３か国が連携し、金正恩政権への圧力を強めつつ、中国の協力を得て、核放棄を迫り続けねばならない。
立憲民主党は当初、希望の党に合流できない民進党の左派・リベラル系議員の受け皿として出発したが、安倍政権に批判的な層に幅広く浸透し、躍進を果たした。
労働団体による個別議員への支援に加え、共産、社民両党との選挙協力も効果を上げた。
今後、民進系の無所属議員らと連携する可能性がある。政府・与党に何でも反対する「抵抗政党」に陥らず、建設的な論戦を仕掛けることが求められよう。
希望の党が安全保障関連法を容認し、安保政策で自民党と差のない保守系野党を目指す姿勢は、評価できる。従来の不毛な安保論争に終止符を打つことは重要だ。
希望の党は一時、政権獲得を目指す構えだった。だが、小池代表の民進党からの合流組への「排除」発言などで失速した後は、盛り返せず、苦戦した。
消費増税凍結、３０年の原発ゼロなど、付け焼き刃の政策は具体性を欠いた。「しがらみのない政治」の名の下、政治経験の乏しい新人の大量擁立も疑問視された。
組織基盤がなく、「一枚看板」の小池氏の人気に依存した新党の構造的な脆もろさを印象づけた。
小池氏の地元の東京で振るわず、全国でも当選者の大半を民進党の移籍組が占めた。小池氏の求心力低下は避けられまい。
◆憲法改正論議を活発に
政策面で民進党に先祖返りしたり、離党して民進党の再結集を図ったりすることは、有権者を愚弄ぐろうする行為であり、許されない。
共産党は、立憲民主党に左派系の票を奪われ、伸び悩んだ。
今回の衆院選では、憲法改正が本格的な争点となった。
自民、公明、希望、維新の各党は改正に前向きである。各党の合計議席が衆院の３分の２を大きく上回ったが、改正項目に関する足並みはそろっていない。
自民党は今後、自衛隊の明記、緊急事態条項など４項目に関する党内論議を再開し、党の考え方をまとめる。各党も、無為に議論を先送りせず、自らの見解を策定すべきだ。超党派の合意形成に向けた重要な一歩となるだろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171023-118-OYT1T50100
麻生副総理「北朝鮮のおかげ」…衆院選勝利
削除2017年10月26日22時17分
麻生副総理兼財務相は２６日、東京都内での自民党議員のパーティーで、衆院選勝利について「明らかに北朝鮮のおかげもあるだろう」と述べた。
自民党が北朝鮮への圧力強化などを打ち出したことが勝因の一つだとの認識を示したとみられるが、危機を選挙に利用したとの指摘が出る可能性もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171026-118-OYT1T50182
麻生副総理 自民党圧勝は「北朝鮮のおかげも」
削除10月26日 22時58分
麻生副総理兼財務大臣は、東京都内で開かれた自民党議員の会合で、今回の衆議院選挙で自民党が圧勝したことについて、「明らかに北朝鮮のおかげもあるだろう」と述べました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は、今回の衆議院選挙で自民党が圧勝したことについて、「いわゆる『左翼』という勢力が２割を切ったのは、始まって以来のことが起きたというふうな感じがしている。明らかに北朝鮮のおかげもあるだろうし、いろんな方々がいろんな意識を持ったんだと思う。特に、日本海側の遊説をしているとつくづくそう思った」と述べました。
そのうえで、麻生氏は、「安全保障の面でも極めて難しい状態になってきた状況にあって誰をリーダーにするのかを有権者に真剣に考えていただいたことが、この結果を招いたんだと思う。その負託に応えるためにも、私たちはしっかり対応していかなければならない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011199311000.html
【また失言】麻生副総理「左翼が3割切った歴史ない。北朝鮮のお陰」
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509019892/
「麻生太郎」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E
麻生氏「北朝鮮のおかげも」
削除自民大勝の衆院選結果
2017/10/26 21:21 共同通信社
麻生太郎副総理兼財務相は26日、東京都内の会合であいさつし、自民党が大勝した先の衆院選結果について「明らかに北朝鮮のおかげもある」と述べた。政府、与党の北朝鮮対応が有権者に評価されたとの趣旨とみられるが、北朝鮮による挑発が続く中で、不適切な発言だとの指摘を受ける可能性もありそうだ。
選挙結果に関し、北朝鮮情勢の緊迫化を受けて「誰をリーダーにするかを有権者が真剣に考えた結果だ」と強調した。「立憲民主党を左翼として計算すると、共産、社民両党と合わせても全議席の2割を切った」とも語った。
https://this.kiji.is/296257624994907233
麻生氏発言の撤回や謝罪求める考え 立民 長妻代表代行
削除10月27日 11時55分
立憲民主党の長妻代表代行は記者団に対し、麻生副総理兼財務大臣が２６日、衆議院選挙で自民党が圧勝したことについて「明らかに北朝鮮のおかげもあるだろう」と述べたことを受けて、国会で追及し、撤回や謝罪を求める考えを示しました。
麻生副総理兼財務大臣は２６日、東京都内で開かれた自民党議員の会合で、衆議院選挙で自民党が圧勝したことについて「いわゆる『左翼』という勢力が２割を切ったのは、始まって以来のことが起きたというふうな感じがしている。明らかに北朝鮮のおかげもあるだろう」などと述べました。
これについて、立憲民主党の長妻代表代行は２７日国会内で記者団に対し、「これだけわが国が核とミサイルの脅威にさらされ、それを自民党も強調していたはずなのに、その危機を利用したと取られかねないような発言だ」と指摘しました。そのうえで長妻氏は「国内のみならず、世界に誤ったメッセージを出すことがあってはならない。国会を開いて、追及し、撤回や謝罪をさせたい。臨時国会を開いて、代表質問や予算委員会など、いろいろな角度から説明してもらいたい」と述べました。
官房長官「北朝鮮対応しっかりしたいという話だろう」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「詳細は承知していないが、安全保障の意識が高い麻生副総理なので、政府・与党の北朝鮮への対応が選挙戦で評価されたこと、そして、負託に応えてしっかり対応していきたいという話をされたのだろう」と述べました。
自民幹事長「いちいちコメントに至らない」
自民党の二階幹事長は記者会見で「ジョークでおっしゃった部分もあるだろうし、いちいち、こちらでコメントするに至らない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199801000.html
麻生氏 発言を釈明「危機対応できる政党を国民が選んだ」
削除10月27日 12時24分
麻生副総理兼財務大臣は２６日、衆議院選挙で自民党が圧勝したことについて「北朝鮮のおかげもあるだろう」と述べたことについて２７日、記者団に対し「北朝鮮からの危機にいちばん対応できるのはどの政党の組み合わせなのかを国民が選んだということだ」と述べ、釈明しました。
麻生副総理兼財務大臣は２６日、東京都内で開かれた自民党議員の会合で、衆議院選挙で自民党が圧勝したことについて「いわゆる『左翼』という勢力が２割を切ったのは、始まって以来のことが起きたというふうな感じがしている。明らかに北朝鮮のおかげもあるだろう」などと述べました。
これについて麻生副総理は閣議のあと、記者団に対し「国民は北朝鮮からの一連の危機に、どうやったら対応できるのか、いちばん対応できる政権はどの政党の組み合わせかということで選んだということだ」と述べ、釈明しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199911000.html
拝啓 安倍晋三様 今こそ「王道の政治」を…特別編集委員 橋本 五郎
削除2017年11月2日5時0分
「大義なき解散」という批判がありましたが、結果的には自民党の圧勝でした。野党の分裂が自民党を利したのであって、自民党が勝ったわけではないとの論評が支配的です。でも、「政権選択」の選挙だったのですから、「反安倍」の人であっても、安倍政権が一応信任されたということは認めるべきでしょう。
支持率の急落を反省され、低姿勢で政策を進めようとしていると見受けられます。これからもその姿勢を貫けるかどうか、政権の行方にとってとても大切だと思います。
選挙期間中は、アベノミクス５年間の実績を強調されました。名目ＧＤＰ（国内総生産）は拡大し、就業者数も増加、正社員の有効求人倍率も改善されたではないか。確かに株高などアベノミクスの最大の成果かもしれません。
でも、政策には常に光と影があります。為政者にとって大切なことは「負」の部分にいかに真摯しんしに耳を傾けるかだと思います。どうして国民は景気回復の実感を持てないのか。企業の業績は良くなっているのになぜ賃金は思ったほど上がらないのか。個人消費が増えない理由は何なのか。
地方の衰退も含め「負」の部分に徹底的にメスを入れることが必要です。安定的な議席を得た今こそ政策の総点検をすべきです。それが「王道の政治」というものです。
丁寧な手順を踏むという点では、安倍さんの宿願である憲法改正もそうです。自衛隊を憲法上きちんと位置づけることには賛成です。でも、国会での数に頼るだけではいけないと思います。
できるだけ与野党の合意形成に努力すべきです。憲法改正は最終的に国民投票によって決まるのですから、国民的な論議が大前提になります。「土光臨調」によって行政改革が国民的な議論にまで高まったことが思い出されます。国の基本法である憲法はなおさらその必要があります。
最後にぜひお伝えしたいのは、衆院選の勝利によって来年９月の自民党総裁選での３選が視野に入ったかのごとく考えてはいけないということです。その途端に驕おごりや緩み、油断が生じ、同じ轍てつを踏むことになるからです。直面する課題に、それこそ愚直に立ち向かうことを期待します。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171102-118-OYTPT50141
橋本某の公開紙面お手紙シリーズ…
削除社説
削除第４次安倍内閣 少子化対策の実効性が肝心だ
2017年11月2日6時5分
（へつづく）
http://koibito2.blogspot.jp/2017/10/1.html?showComment=1509581361177#c4248205157658330084
読売新聞に是正勧告 超過労働 - 2017/10/21
返信削除https://news.yahoo.co.jp/pickup/6258154
読売新聞に是正勧告 大阪本社と北陸支社、長時間労働で
削除10/21(土) 3:02配信 朝日新聞デジタル
読売新聞大阪本社（大阪市）と同北陸支社（富山県高岡市）が社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年から今年にかけて、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。
関係者によると、大阪本社は昨年７月、天満労基署（大阪市）から是正勧告を受けた。一部の社員に、労使が協定で定めて労基署に届け出た１カ月の時間外労働の上限を３時間超える８３時間の時間外労働をさせたことや、社員と労働契約を結ぶときに労働条件を通知する書面を交付していなかったことが労基法違反にあたると指摘されたという。
北陸支社は今年４月、営業担当の一部の社員に対し、労使協定で定めた１日の時間外労働の上限を超えて働かせた日があったとして、高岡労基署（高岡市）から是正勧告を受けた。
読売新聞グループ本社広報部は取材に対し、勧告を受けたことを認め、「いずれも再発防止策を講じた上で是正報告書を提出し、受理されている」と回答した。対象となった社員数や職種などは答えなかった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00000007-asahi-soci
「フェイクニュースだ」と指摘するメディア攻撃に懸念
返信削除10月26日 6時05分
国連で表現の自由を担当する特別報告者が記者会見を開き、フェイクニュースが政治権力によるメディア攻撃に利用されているとしたうえで、メディアの信頼低下にもつながりかねないと懸念を示しました。
これは国連の人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が２５日、国連本部での記者会見の中で明らかにしました。
この中でケイ氏は、フェイクニュースが政治権力によるメディア攻撃に利用されているとしたうえで、アメリカのトランプ大統領とメディアとの関係を念頭に「ツイッターを使って『フェイクニュースだ』と指摘するメディアへの攻撃は、長期的にはメディアに対する人々の信頼を損ねる否定的な影響をもたらす」と述べ、こうした攻撃がメディアの信頼低下につながりかねないと懸念を示しました。
ケイ氏はまた、報道や表現の自由の規制が強化されている国としてエジプトやトルコ、ベネズエラなどを挙げたほか、中国がメディアやインターネットでの情報発信を厳しく検閲していることについて、「もっとも心配しているのは、中国が行っている検閲や報道規制のモデルが海外に輸出されることだ」と述べて、こうした中国の検閲が世界に拡大することへの懸念を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011198061000.html
インドネシアで“フェイクニュース”対策考えるイベント
返信削除10月28日 5時51分
インドネシアで、ジャーナリストらが参加して、インターネット上のうそのニュース、「フェイクニュース」などの対策について考えるイベントが開かれました。
首都ジャカルタで２７日開かれたイベントは、インターネット上のうそのニュース、「フェイクニュース」や「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動などの拡散を防ごうと、インドネシア政府が開きました。
インドネシアでは、ことしに入り、「ホームレスのような格好の男性が子どもを誘拐しようとしている」というネット上の情報を信じた人たちが各地でホームレスなどを襲い、２人を殺害する事件も起こっていて、フェイクニュースの拡散が社会の実際の脅威になっています。
イベントでは市民団体やＩＴ企業の担当者らが個別のブースを設け、来場者にフェイクニュースの現状や自衛策などを説明していました。
このうちフェイクニュースを監視している市民団体に所属するジャーナリストは、真偽が分からないような記事や情報をネット上で見かけたらすぐに引用しないようにしたうえで、情報を報告するよう呼びかけていました。
市民団体の代表は「とても多くの人が関心を持ってくれています。フェイクニュースなどに対する問題意識を高めるための活動を続けたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171028/k10011201351000.html
【経済】瀕死の新聞業界 朝日新聞が832万部から658万部、毎日新聞が396万部から309万部と、大きく部数を下げる
返信削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509614061/
【発破】読売新聞は100万部減…産経新聞(201万部から157万部)瀕死の新聞業界、なぜか部数減らない新聞の「意外な共通点」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509631901/
「新聞」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E6%96%B0%E8%81%9E
ヒトｉＰＳ細胞１０年 山中伸弥・京都大教授に聞く 患者の思い胸に「これからが正念場」
返信削除https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171105-00000506-san-sctch
>■「早く治してあげなくては」
－－臨床研究や治験で患者の役に立ち始めた
「まだ入り口の段階だ。今後１０年、２０年は患者に貢献するより、リスクを背負って貢献してもらうことになる。本当の意味での貢献を早く実現しなくてはならない。全国の難病患者から『ｉＰＳ細胞で病気を治して』という手紙を多数受け取っている。その気持ちを受け止めて一生懸命、頑張っている」
--------------
あと10年20年先も治験段階で実用化には至らないってことですよね。
今年が10年目で20年先も治験段階って失敗ってことじゃないんでしょうか？後、癌化...。
自殺志願 ＳＮＳに氾濫 規制強化 サイトから移行
返信削除2017年11月9日15時0分
神奈川県座間市のアパートで男女９人の遺体が遺棄された事件で、白石隆浩容疑者（２７）（死体遺棄容疑で逮捕）は、ツイッターの自殺志願者の投稿を見て接近し、自宅に誘い込んでいた。インターネット上の自殺志願者が集う場は近年、「自殺サイト」から、ツイッターなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に移行している。自殺募集の投稿は警察庁の分類で「有害情報」にあたるが、削除しきれないのが現状だ。
「有害情報」削除進まず
■＃自殺募集
「一人で死ぬのは怖い。一緒に逝ける人いますか」「死にたい。一緒に首つりしませんか」。１１月以降も、ツイッター上には、自殺仲間を募る投稿が毎日のように書き込まれている。文頭か末尾には、「＃自殺募集」という単語が表示される。
ツイッターでは、「ハッシュタグ」と呼ばれる検索機能があり、言葉の頭に「＃」を付けて投稿すると、ネット上から誰でも検索が可能だ。
こうした自殺志願の投稿には、「生きなきゃダメ」と自殺を制止する書き込みだけでなく、「良かったらご一緒します」といった返信もある。
■ツイッターに
以前は、自殺志願者は自殺サイトに集まっていた。集団自殺が社会問題化し、警察庁によると、自殺サイトによる集団自殺は２００５年には９１人に上った。
事態を重くみた警察庁などは同年、プロバイダー（ネット接続業者）に対策を講じるよう要請。切迫性の高い書き込みは令状がなくても警察に情報提供されるようになり、自殺サイトは次々と閉鎖に追い込まれた。
しかし、書き込みはツイッターに移っていた。ある警察幹部は「自殺サイトが衰退したことに安心し、対策が後回しになっていた」と悔やむ。
警察庁はＳＮＳなどネット上の書き込みを、児童ポルノなどの「違法情報」、ただちに違法ではないが犯罪や事件を誘発するおそれがある「有害情報」、違法や有害ではない情報の三つに分類。
自殺を勧誘する書き込みは有害情報にあたり、通報があれば削除要請するが、日時や場所など具体性がないと対応していない。同庁と連携し、削除依頼を行う一般社団法人「セーファーインターネット協会」によると、昨年の自殺関連の削除要請は９９件にとどまった。
警察としては、ツイッターに自殺の書き込みが何件あるかも把握できていないという。
■対応後手に
運営者の対応も後手に回っている。
ツイッターの投稿ルールでは、「自殺や自傷行為」に関する書き込みは禁止事項の一つになっている。「自殺を手伝う」といった自殺を助長、扇動する投稿は削除したり、アカウントを凍結して利用できなくしたりしているが、数が多すぎて対応しきれていないのが実情だ。
ツイッター日本法人によると、「死にたい」といった自殺を示唆する書き込みについては、原則、削除もしていない。ツイッターの広報担当者は「削除することで起きるメリット、デメリットを考え、何が一番よい方法か社内外で相談している」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYTPT50336
「死にたい」と表明できるところを「封鎖」しないほうが、じつは「自殺」実行の抑止効果があるかもよ…
削除逃げ場を失えば失うほど、あの世に逃げる志向が強くなるもの。
要は、この世の「居場所」を欲しているだけなのかもしれぬ。
韓国元国防相 軍のサイバー部隊動員し世論操作の疑いで逮捕
返信削除11月11日 10時02分
韓国の検察は、イ・ミョンバク（李明博）政権下の２０１０年から２年間にわたり軍のサイバー部隊を動員してインターネット上で当時の野党を批判する世論操作を行っていた疑いなどでキム・グァンジン（金寛鎮）元国防相を逮捕し、今後、イ元大統領に捜査が及ぶのかどうかが注目されています。
１１日朝早く韓国の検察に逮捕されたのは、イ・ミョンバク政権からパク・クネ（朴槿恵）政権にかけてのおよそ３年半の間、国防相を務めたキム・グァンジン容疑者です。
韓国メディアによりますと、キム元国防相はイ政権下の２０１０年から２年間にわたり軍のサイバー部隊を動員してインターネット上で当時の野党を批判する世論操作を行っていたとして、軍関係者が政治に関与することを禁じた法律に違反した疑いが持たれています。
また、キム元国防相はサイバー部隊を増員した際、当時の野党の地盤である地域の出身者を避けて選抜させたとして、職権乱用の疑いもあるということです。
これに先立ってキム元国防相は今月７日、記者団に対し「北の扇動工作に対応するため、サイバー部隊は最善を尽くした」と説明していました。
韓国メディアは「キム元国防相が『当時、工作活動について大統領府に報告していた』と供述している」と伝えていて、今後、イ元大統領に捜査が及ぶのかどうかが注目されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171111/k10011219981000.html
韓国元国防相を逮捕 世論操作工作指示疑い
削除2017年11月11日15時0分
【ソウル＝水野祥】韓国のソウル中央地検は１１日、金寛鎮キムグァンジン元国防相（６８）を軍刑法の政治関与容疑などで逮捕した。聯合ニュースによると、李明博イミョンバク政権時代の国防相在任中、世論操作の目的で、インターネット上に野党批判の書き込みが大量に出回るよう、組織的な工作を指示した疑いがある。
李元大統領も事件に関与した疑惑が浮上しており、検察の追及を受ける可能性が出てきた。
金元国防相は２０１０～１４年、李政権から朴槿恵パククネ政権時代にまたがって国防相を務めた。１４年から今年５月までは大統領府国家安保室長を務めていた。
韓国の軍刑法は、軍関係者が特定の政党や政治家に対して支援や妨害行為を行うことを禁じている。ネット上の書き込み工作が行われたのは１０～１２年とされ、軍のサイバー司令部の人員が動員されていたという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171111-118-OYTPT50292
呼吸困難、けいれんの他、死亡に至る副作用の疑いも
返信削除「インフルエンザ予防接種」打つ必要はない
近藤 誠
週刊文春 2017年11月23日号
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/8864
http://koibito2.blogspot.jp/2015/03/blog-post_13.html?showComment=1510750320169#c6659289537659125486
１１月２１日 よみうり寸評
返信削除2017年11月21日15時0分
今年も「新語・流行語大賞」の季節が近づく。政治をめぐる言葉がいくつか浮かんでくるが、「インスタ映え」もあなどれない◆スマートフォンで撮った写真をインスタグラムに投稿すると、見て、気に入った人から「いいね！」が届く。ネット上に共感を求め、映える写真を撮り歩くのは日本の若者だけでもないらしい◆米クレジットカード運営会社が発表した「渡航先ランキング」で、大阪が旅行者の増加率で世界一の座についた。江崎グリコの電光看板を始め、インスタ映えスポットの多さが増加理由のひとつと、ＪＴＢ西日本が分析している◆インスタグラムの利用者は６億人を超えるとされる。うまく使って地域の集客力を高めたい…と思うかたわら、撮影用に商品を買い込み、投稿したら捨てる人も珍しくないと聞くと考え込んでしまう◆「いいね！」に翻弄ほんろうされ、暮らしの足元を見失ってはいないか。〈ネットの海を漂っているのかもしれません〉。漫画家の辛酸なめ子さんがインスタ映えにみた心の風景である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171121-118-OYTPT50284
［辛酸なめ子のじわじわ時事ワード］鼻毛エクステ
返信削除2017年11月22日15時0分
まさか鼻毛がトレンドになる日が訪れるとは、どこかパラレルワールドに来てしまったのでしょうか。唇に絵を描くとか、有刺鉄線のような眉毛とか、このところの美のトレンドはインスタ映えを通り越してインスタ萎えになりつつあります。そして今回、禁断の扉を開けてしまったのは、アート系のインスタグラマーｇｒｅｔ＿ｃｈｅｎ＿ｃｈｅｎさん。鼻の穴に沿ってつけまつ毛を装着、鼻腔びくう周りに放物線状に毛を生やした写真を１０月上旬にアップしました。それがなぜか世界中に広がり、新しいインスタグラムのトレンドと言われるまでになったのです。
インスタグラムで「nosehair」「nosehair extensions」で検索すると、鼻毛エクステを付けた写真がたくさんヒットします。既成の美の概念に囚とらわれない個性的な美女たちが、鼻毛エクステを付けて堂々としています。前に、ワキ毛などムダ毛を見せて自然体をアピールするセレブが話題になっていましたが、鼻毛エクステも、女性の勇気を賞賛するべきブームなのでしょうか。
写真を見ると笑わせようとしているのではなく、皆さん本気で、ドヤ顔や、何やら陶酔した表情で鼻毛を付けています。中には、真似まねしやすいように付け方の動画をわざわざアップしている女性も。まず、つけまつ毛をくるっと丸めて、のりで鼻腔に装着。そのあとコームで整えて完成です。動画を参考に、手持ちのつけまつ毛を鼻に入れてみたら、部分的なつけまつ毛だったせいで本当の鼻毛のように見えてしまいました。鼻毛エクステは、人工的なボリュームが重要です。
奇妙な美のトレンド、鼻毛エクステ。でも、ＣＯＯＬな欧米人がやっているのを見ると本当におしゃれなのだと錯覚しそうです。また、挑戦している人は美人率が高く、男性がたくさん寄ってくるから鼻毛エクステで萎えさせ、追い払おうとしているのかも、という気がしてきました。鼻毛は外界のホコリや菌だけでなく、悪い虫も追い払えます。
［じわじわ＋］
鼻毛エクステブームの発端となった若い女子のインスタの写真には「＃加藤一二三」というハッシュタグが。インスタグラマーは海外の人のようですが、日本の将棋界のレジェンドの鼻毛事情が世界に広まっていることに驚きました。ひふみんも今回の流行の発信源の一人なのかもしれません。そのひふみんは、日テレのバラエティー「月曜から夜ふかし」の企画で、生い茂る鼻毛を脱毛していました。鼻毛のフィルターのおかげでほとんど風邪をひかないと語っていたそうですが……。鼻毛は風邪予防になると思うと、実用的なトレンドです。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171122-118-OYTPT50246
女性の胸触る 読売記者を逮捕 - 2017/11/26
返信削除https://news.yahoo.co.jp/pickup/6262528
路上で女性の胸触る 強制わいせつ容疑で読売記者を逮捕 警視庁
削除11/26(日) 10:23配信 産経新聞
路上で女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁葛飾署は、強制わいせつの疑いで、読売新聞北海道支社編集部記者、宗村元（むねむらげん）容疑者（３０）＝札幌市豊平区＝を逮捕した。捜査関係者によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は、６月３日午前４時ごろ、東京都葛飾区の路上で、２０代の女性の胸や下半身を触ったとしている。当時、宗村容疑者は東京本社運動部に勤務。女性とは面識がなく、同署が防犯カメラの解析などで宗村容疑者を特定した。
読売新聞グループ本社広報部の話「本紙記者が逮捕されたことを重く受け止めます。事実関係を確認し、厳正に処分します」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000504-san-soci
読売新聞の記者逮捕 20代女性に強制わいせつの疑い
削除11月26日 10時11分
読売新聞の３０歳の男性記者が、東京・葛飾区の路上で、２０代の女性の胸や下半身を触ったとして、２５日に警視庁に強制わいせつの疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、札幌市豊平区に住む読売新聞北海道支社の編集部記者、宗村元容疑者（３０）です。警視庁の調べによりますと、宗村記者は、東京本社の運動部に所属していたことし６月の早朝に、葛飾区の路上で、歩いていた２０代の女性の胸や下半身を触ったとして、強制わいせつの疑いが持たれています。
女性から被害届けを受けた警視庁が、現場近くの防犯カメラの映像などを解析した結果、宗村記者が関わった疑いが強まり、２５日に逮捕したということです。
宗村記者は、女性とは面識がなかったということで、調べに対し容疑を認めているということです。
読売新聞グループ本社広報部は「本紙記者が逮捕されたことを重く受け止めます。事実関係を確認し、厳正に処分します」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171126/k10011235981000.html
読売新聞記者を逮捕
削除強制わいせつ容疑
2017/11/26 11:15
©一般社団法人共同通信社
女性の胸や下半身を触ったなどとして、警視庁葛飾署が強制わいせつの疑いで、読売新聞北海道支社編集部記者、宗村元容疑者（30）＝札幌市豊平区＝を逮捕していたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕は25日。
逮捕容疑は6月3日午前4時ごろ、葛飾区の路上で、20代の女性の胸や下半身を触った疑い。
葛飾署によると、宗村容疑者は「間違いありません」と話した。当時は東京本社運動部に勤務していた。女性と面識はなかったという。
読売新聞グループ本社広報部は「重く受け止めている。事実関係を確認し、厳重に処分する」とコメントした。
https://this.kiji.is/307339270653674593
１１月２７日 よみうり寸評
返信削除2017年11月27日15時0分
「裸の王様」の邦題で知られるアンデルセンの童話には、もとになった寓話ぐうわがある。「何も着ていない」と真実の声を発したのは馬の世話をする人だったという◆アンデルセンは子供に言わせた。権力者の“衣装”を誰もが称たたえる中で見たままの事実を口にする。それには子供がふさわしいと考えたらしい。静山社『アンデルセン童話名作集』（編・解説＝立原えりか）に教わった◆見たままを語るのが子供だとすれば、ありうべき司法判断と言えようか。１０歳の男児が死亡した交通事故を巡る東京高裁判決である◆一緒にいた同級生の説明の通りなら、はねた被告は衝突を避け得た可能性がある。１審がその信用性を認めず無罪としたのに対し、高裁は「同級生がウソの供述をする理由はない」と判断して審理を差し戻した◆子供の話を司法がどう受け止めるべきかは難しいテーマだ。今度の判決も軽々には評価できまいが、裁判は裁判として、浮世の損得を離れた言葉には耳を傾ける値打ちがある。童話の教訓は色あせない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171127-118-OYTPT50259
イソップ寓話もええよ。
削除グーグル 健康医療情報表示で改善 信頼性高い検索結果上位に
返信削除12月7日 19時41分IT・ネット
インターネット上で真偽不明の情報を扱ったサイトの問題が指摘される中、検索大手のグーグルは、健康や医療に関する情報について、より信頼性の高い検索結果が上位に表示されるよう、システムの改善を行ったと発表しました。
検索サイト「グーグル」では、インターネット上に存在する膨大なウェブサイトの中から、独自のアルゴリズムで順位づけを行い、利用者が入力したキーワードに最も適したサイトから順番に検索結果を表示するようにしています。
この検索結果の表示ついて、グーグルの日本法人は、アルゴリズムの改善を行い、医療や健康に関する情報に関しては、より信頼性の高い情報を載せたサイトが上位に表示されるようにしたと発表しました。
医療や健康に関連する日本語を使ったすべての検索が対象で、今週から運用を始めたということです。
ネット上の情報をめぐっては、去年、医療や健康の情報をまとめた「ＷＥＬＱ」などの情報サイトで、根拠が不明確な記事を載せていたことなどが問題となり、運営していた大手ＩＴ企業の「ディー・エヌ・エー」が合わせて１０のサイトの運営を停止しました。
グーグルは「医療や健康だけに限らず今後も継続的に検索の改善に取り組んで行きます」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011250321000.html
［帯ヒット］松田行正著『ＲＥＤ ヒトラーのデザイン』
返信削除2017年12月18日15時0分
ナチスはなぜあれほどドイツ国民を扇動できたのか。グラフィックデザイナーの著者は、カギ十字の過剰な使用を始めとする、ナチスの徹底したデザイン戦略に理由があるとみる。
「クリエイティブディレクター」ヒトラーのたくらみを分析する本だけあって、装丁も凝っている。真っ赤なエンボス加工された紙で作られたカバーと帯は刺激的だが、普段見ることのあまりない裏側にまで、ナチスが誇った飛行船ヒンデンブルク号が印刷されている＝写真＝。極めつきは小口。よく見るとヒトラーの顔が浮かび上がる。内容と共に装丁も楽しんでほしい本だ。（左右社、２７００円）（十）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171218-118-OYTPT50163
［解題新書］「権威的」専門集団に不信…田所昌幸
返信削除2017年12月18日15時0分
１９９１年の湾岸戦争が始まると、滞在していたアメリカで開戦に反対していた私の友人も、軍人の帰還を願う黄色いリボンを付けるようになった。「開戦の決定は政治の責任。戦争は支持しないが、軍は支持する」と言うのである。
日本では自衛隊廃止論者は相当少数派になったものの、不信は根強い。もちろんそれは、戦前の軍が政治に介入し、壊滅的な敗戦に日本を導いた苦い経験によるものだ。しかし自衛隊に政治の求める任務を果たさせるのなら、押さえつけておくだけでよいはずはない。民主国家における政治と軍事の関係はどうあるべきか。
元自衛官の廣中雅之は、あくまで軍事の専門家集団として純化することによって、軍は国民的信頼を得られるとともに、政治が適切に軍を理解し決定に責任を持たなければ、健全な政軍関係は実現できないと説く（『軍人が政治家になってはいけない本当の理由』文春新書）。その上で、有事法制が必要という専門家としての正論を述べたにも拘かかわらず、それが批判されると潔く職を辞した栗栖弘臣・統合幕僚会議議長（当時）と対比して、党派色の強い「歴史論文」が問題にされても辞職を拒み、その後積極的な政治活動に入った田母神俊雄・元空将を鋭く批判する。
メディアの権威も、市民の民主的判断に有益な情報を公正に伝えている、という信頼によって成立している。そして党派を越えた信頼が重要なのは軍と同じである。だがトランプ大統領の米主要メディアとの対立に見られるように、欧米諸国でもそのあり方が、論争を呼ぶものになっている。林香里『メディア不信』（岩波新書）は、欧米諸国の主要メディアが、今そのリベラルな論調があまりにエリート的だとして、「ポピュリスト」勢力の攻撃目標になっていると分析する。特定のメディアの論調への賛否を越えて、市民の民主的判断に有益な情報を正確且かつ公正に伝えているという信頼によって、報道の自由は公共性を帯びる。ジャーナリストの仕事を党派的な運動や政治と混同しないジャーナリストの自己規律とともに、そういったメディアの公共性について社会的支持がなければ、健全な言論空間は成立しないのだろう。
私自身の所属する大学という制度に対しても、「学問の自由を盾に偉そうにしているわりには、役に立たない」という不信は強いのではないか。だからこそ、近年大学は競争力を高めるよう促されている。だが、苅谷剛彦は競争力の指標として使われる「世界大学ランキング」のからくりを教えるとともに、日本の大学が競争にさらされているのが、教育・研究の実績よりも、むしろ日本というガラパゴスにおける人材の権威付けであることを指摘する（『オックスフォードからの警鐘』中公新書ラクレ）。「世界最高峰、英国の伝統大学」で教える「元東大教授」による緊急提言という本書の帯の宣伝文自身が、著者の主張とはしっくりこないが、日本社会で大学に期待されているものを表して妙である。研究者が学問の専門家として職業的規律を求められるのは言うまでもないが、大学に何を期待すべきなのかを確認しないで制度を弄いじると、事態はかえって悪化しかねないと警告する。
軍人、ジャーナリスト、学者といった「権威的」専門集団には、厳しい職業的規律が当然求められる。しかし彼らを育て、使いこなせなければ、複雑な現代社会を民主的に運営できるわけもない。（慶応大教授・国際政治学）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171218-118-OYTPT50170
１２月１７日 編集手帳
返信削除2017年12月17日5時0分
人間の欲求には優先順位がある。米国の心理学者マズローは、かつてそんな「欲求段階説」を唱えた◆生身の人間がまず追求するのは、食事や睡眠などの生理的欲求だ。２番目が安全欲求で、以下、社会に居場所を得たいという欲求、皆から認められたいという承認欲求などが続く。先の新語・流行語大賞の結果に、この学説を思い出した◆大賞の「インスタ映え」は、画像共有サービス「インスタグラム」に由来する。投稿者は、見栄えのする風景といった「映える」写真をケータイから送り、見た人から「いいね！」をもらうことを励みにするらしい◆選には漏れたが、候補には「けものフレンズ」もエントリーされた。主人公は、事あるごとに「すっごーい！」と仲間に称賛される。そんなシーンが評判になったテレビアニメだ。いずれの言葉にも、人々の承認欲求が強くにじむ◆マズロー流に言えば、仮に暮らしが安泰でも人間は満たされない。流行の背景には、「自分は正当に認められていない」という人々の不全感がありはしないか。閉塞へいそく感の漂う時代。だからこそ、互いの美点を認め合う余裕が欲しい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171217-118-OYTPT50000
『「インスタ映え」が流行る背景には、「自分は正当に認められていない」という人々の不全感がある』
削除かなあ…
和歌短歌俳句をたしなむ伝統に通じる、「花鳥風月」をたしなむ風雅の美的好奇心、純粋なまごころの発露ではないのかな…
削除日本人が知らない日本人の遺産｜青春出版社
削除https://www.amazon.co.jp/dp/4413035380
https://www.google.co.jp/search?q=%E9%BB%84%E6%96%87%E9%9B%84+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E9%81%BA%E7%94%A3
１７歳ユーチューバー、殺害される＝麻薬組織ボスを侮辱－メキシコ
返信削除【サンパウロ時事】メキシコからの報道によると、麻薬カルテルのボスを侮辱するビデオを動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿した人気ユーチューバー、フアン・ラグナスさん（１７）が中部ハリスコ州で殺害された。
ラグナスさんは酒に酔って悪ふざけをしたりする動画が評判となり、ユーチューブやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で多くのファンを持つネット界の有名人。最近の動画で、麻薬組織「カルテル・デ・ハリスコ・ヌエバ・ヘネラシオン」のボス、ネメシオ・オセゲラ容疑者を下品な言葉でののしっていた。
１８日夜、友人らとバーでパーティーに興じていたところ、武装集団が押し入ってラグナスさんに少なくとも１５発の銃弾を浴びせたという。（2017/12/24-14:50）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122400206&g=int
メキシコでまたジャーナリスト殺害＝今年１２人目、最多のシリアと並ぶ
削除【サンパウロ時事】メキシコ中部ベラクルス州アカユカンの小学校で１９日、息子のクリスマス会に参加していたジャーナリストのグマロ・ペレス氏（３５）が教室に押し入ってきた男に撃たれて殺害された。
メキシコでは、報道関係者が麻薬カルテルの標的となっており、今年の死者はこれで１２人。国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）の調べで、今年最多のシリアと並んだ。
地元報道によると、ペレス氏はインターネットメディアで警察などを担当。身の危険を訴え、２０１５年から当局の保護を受けていたとの情報もある。（2017/12/20-08:47）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122000284
グーグル、悪質な「ユーチューブ」書き込み監視に１万人配置へ
削除【ロンドンＡＦＰ＝時事】米グーグルは傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」への過激な投稿の監視要員として1万人を配置する。英紙デーリー・テレグラフが5日、ユーチューブのスーザン・ウォジツキ最高経営責任者の話として伝えた。（写真は資料写真）
ユーチューブをめぐっては、子供の動画にわいせつなコメントが投稿される例が多発し苦情が出ているが、ウォジツキ氏もテレグラフ紙に「悪質な人たち」が「誤解を与えたり、操作したり、嫌がらせや有害」な投稿をしていると認めた。
英国では相次ぐ襲撃事件を受けてテリーザ・メイ首相がグーグルに対し、過激な内容のネット投稿の根絶を強くグーグルに求めており、グーグルも先週、わいせつなコメントが投稿された子どもの動画１５万本を公開停止にしている。
ウォジツキ氏によれば、ユーチューブは過激な内容の動画を特定できる「コンピューター学習」技術を開発済みで、子供の安全を脅かす恐れのある動画の特定に使う予定。徐々に監視専門チームを拡大しており、２０１８年にはグループ全社で１万人以上の要員を配置する。
子供の動画公開停止は、幼児や未成年を扱った健全な内容のユーチューブ動画に小児性愛的なコメントが投稿され有名企業の広告とともに掲載されていると、英紙で指摘されたことを受けた措置。この問題を危惧する一部の広告主がユーチューブへの広告掲載を取り下げたと報じられていた。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2017/12/05-14:32）
https://www.jiji.com/jc/article?k=20171205036506a
ことしの国内出版市場 １兆3700億円余 ピーク時の半分に
返信削除12月30日 11時46分IT・ネット
ことしの国内の出版物の販売額は、漫画本を中心に雑誌の売り上げが過去最大の幅で減少して、推計で去年よりおよそ１０００億円少ない１兆３７００億円余りとなり、市場規模はピーク時の半分ほどまで縮小する見込みです。
出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、ことし１年間に国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、１月から１１月までの販売実績をもとにした推計で、去年よりおよそ１０００億円少ない１兆３７００億円余りとなる見込みです。１３年連続のマイナスで、市場規模はピークだった平成８年の５２％まで縮小する見通しとなりました。
このうち書籍の売り上げは７１５０億円で、人気作家の新作小説や学習参考書などでベストセラーが出たことから、去年に比べて３％ほどの減少にとどまる見込みです。
一方、雑誌の売り上げは、これまで市場をけん引してきた「漫画の単行本」が落ち込んだことから去年より１０％余り減少し、６６００億円前後と推計されています。
雑誌は２０年連続のマイナスで、有名誌の休刊が相次ぐなど低迷に歯止めがかからないうえ、減少幅が初めて２桁に達する見込みで、かつてない落ち込みとなりそうです。
出版科学研究所によりますと、こうした紙の本の低迷に対して、スマートフォンなどに向けた電子出版の市場は拡大を続け、ことしは去年に比べて推計で、電子書籍でおよそ１０％、電子コミックではおよそ２０％、増加する見込みだということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171230/k10011275571000.html
ハードとソフトの主従関係、メディア（媒体）とコンテンツ（内容）の主従関係…
削除権力関係は常に移ろいゆく。
「ツイートで名誉に傷」大阪知事が新潟知事提訴
返信削除2018年1月18日13時44分
大阪府の松井一郎知事（日本維新の会代表）は１８日、新潟県の米山隆一知事のツイッターで名誉を傷つけられたとして、５５０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことを明らかにした。
米山氏は昨年１０月、府立高の女子生徒の頭髪指導を巡る訴訟に関連し、ツイッターに「府立高の責任者は維新の松井さん」とした上で、「異論を出したものを叩たたきつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足するという眼前の光景と随分似ている」などと書き込んだ。
松井氏は府庁で記者団に、「事実でないことを掲げて人をばかにしており、反省してもらうために提訴した」と説明した。
米山氏は１８日、記者団に「（ツイッターでの批判は）松井知事のことを言ったわけではない。そう取る余地があるとしても、公党、政治家として当然、受けるべき批判だ。極めて理解に苦しむ」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180118-118-OYT1T50105
めくそはなくそのみっともなさ…
削除“フェイクニュース大賞” 米大統領が発表
返信削除1月18日 19時15分トランプ大統領
就任から１年となるアメリカのトランプ大統領は、うそだったと見なしたニューヨーク・タイムズやＡＢＣテレビなどの報道を“フェイクニュース大賞”と称して発表し、メディアとの対立が深まっています。
今月２０日で就任から１年となるトランプ大統領は１７日、ツイッターを通じ、“フェイクニュース大賞”と称して、自身がうそだったと見なした報道を発表しました。
“大賞”には１１の報道が選ばれていて、トップには、おととしの大統領選挙でトランプ氏が勝利した際、「これで経済は決して回復しない」とする経済学者の見解を報じた有力紙のニューヨーク・タイムズの報道を挙げています。
そして、２つ目には、先月、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐりトランプ大統領とロシアとの関わりを伝え、内容に誤りがあったとして担当した記者が停職処分になったＡＢＣテレビの報道を選び、これによって株価が急落したと批判しています。
さらに、トランプ大統領が去年日本を訪れた際、迎賓館でこいが飼育されている池に、木箱に残っていた餌をすべて投げ入れる様子を報じたＣＮＮテレビの編集を挙げ、過剰な餌のやり方に見せているが、安倍総理大臣にならっただけだと反論しています。
また、有力紙のワシントン・ポストなどの報道も“大賞”に選んだほか、最後には、ロシアとの共謀をめぐる報道を挙げ、「最大のでっちあげで、共謀はない」と主張しています。
そして、「偏向し、不公正な報道やフェイクニュースの１年だった」と回顧し、トランプ大統領としては、みずからに批判的なメディアに圧力をかける狙いがあると見られます。
これに対し、メディア側は「報道の信頼をおとしめる攻撃だ」などと反発していて、対立がさらに深まっています。
１１の“大賞” 「授賞理由」とトランプ氏の「反論」
トランプ大統領が選んだ１１の報道。トランプ氏はみずからの言い分や反論も記しています。
【ニューヨーク・タイムズに】
おととしの大統領選挙でトランプ大統領が勝利した際、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン教授が「これで経済は決して回復しない」とした見解を掲載した報道。
大統領就任以来、アメリカ経済は２００万人近い雇用を創出し、８兆ドル以上の富を獲得している。
黒人やヒスパニック系の市民は歴史上で過去最低の失業率を享受している。
【ＡＢＣテレビに】
先月、いわゆるロシア疑惑をめぐり、トランプ大統領がフリン前大統領補佐官にロシア側と接触するように指示したと報じた内容について、接触を指示した時期に誤りがあったとして担当した記者が停職処分になったことと、これによって株価が急落したことについて。
【ＣＮＮテレビに】
大統領選挙の期間中、内部告発サイト、ウィキリークスからハッキングされた資料を、当時のトランプ候補と長男のジュニア氏が入手したという報道。
【雑誌「タイム」に】
トランプ大統領が大統領の執務室からキング牧師の胸像を撤去したという報道。
【ワシントン・ポストに】
フロリダ州で開かれたトランプ大統領の集会にほとんど人が集まっていなかったとするツイッターの写真を載せたこと。
大勢の人が会場の外でこれから入ろうとするところで、中に入れない人もいるほどだった。
不誠実な記者が、人がいっぱいになる前の写真を掲載した。
【ＣＮＮテレビに】
トランプ大統領が去年、日本を訪れた際、迎賓館でこいが飼育されている池に木箱の餌をすべて投げ入れた映像の編集。
過剰な餌のやり方に見せているが、先に餌をすべて投げ入れた安倍総理大臣にならっただけだ。
【ＣＮＮテレビに】
トランプ政権の元広報責任者のスカラムッチ氏がロシア側と接触していたという報道で、編集のプロセスが守られていなかったとして担当した３人の記者が辞職したことについて。
【週刊誌「ニューズウィーク」に】
ポーランドの大統領夫人がトランプ大統領と握手をしなかったという報道。
握手をしている写真を公開。
【ＣＮＮテレビに】
トランプ大統領がロシア疑惑をめぐる捜査の対象になっていないとする主張に対して、ＦＢＩのコミー前長官が議会の公聴会で異議をとなえる見通しとする報道。
【ニューヨーク・タイムズに】
トランプ大統領が気候変動に関する報告書を隠蔽していたとする報道。
【ロシアとの共謀をめぐる報道】
ロシアと共謀したとする報道はアメリカ国民に対する最大のでっちあげ。
ロシアとの共謀はない！
このように１１の項目を “フェイクニュース大賞” として並べ、メディアは９０％の時間をトランプ大統領のネガティブな報道かフェイクニュースに費やしているものの、トランプ大統領は就任からおよそ１年の間に多くの成果を出している、と強調しました。
共和党議員が「恥ずべきこと」大統領を批判
削除与党・共和党のフレイク上院議員は１７日、本会議場で演説し、トランプ大統領がメディアを「人々の敵だ」と主張していると指摘し、旧ソビエトの指導者のスターリンを引き合いに出して、「恥ずべきことだ。事実に忠実でなければ民主主義は続かない」と述べ、厳しく批判しました。
おひざ元の共和党からも、メディアとの対立を懸念する声が上がっていることについてホワイトハウスのサンダース報道官は１７日の記者会見で、「われわれは日々、メディアを歓迎し、質問を受けている。トランプ大統領もそうだ」と反論しました。
ＣＮＮ記者がトランプ大統領を非難
アメリカの首都ワシントンでは１７日、トランプ政権を取材する記者らが参加したシンポジウムが開かれました。
この中で、ホワイトハウスを担当するＣＮＮテレビのアコスタ記者は「トランプ大統領はわれわれをフェイクニュースと呼び、報道に対する信頼をおとしめている。大統領としてふさわしくない対応をしており、容認すべきでない」と非難しました。そのうえで、「われわれの行動指針は真実を伝えることだ。大統領が誰であれ、われわれをなんと呼ぼうが、それがわれわれの仕事だ」と強調しました。
シンポジウムを聴きに来た男性はＮＨＫの取材に対し、トランプ大統領が“フェイクニュース大賞”を発表したことについて「報道の自由は憲法で保障されており、政治家を追及するのは報道機関の責務だ。トランプ大統領が憲法を尊重していない証拠であり、不必要にメディアと敵対的な関係をつくることは憲法の価値に反する」と話していました。
ワシントン・ポスト ”大賞”に反論
トランプ大統領が“フェイクニュース大賞”として選んだ１１の報道に対し、有力紙ワシントン・ポストは、１つ１つに反論しました。
このうち、大統領選挙でトランプ氏が勝利した際、「経済は決して回復しない」とする経済学者の見解を掲載したニューヨーク・タイムズの報道については、「これはニュースではなくコラムニストの見解にすぎない。さらに、彼はこの見解をわずか３日後には取り下げている」としました。
また、みずからの報道としてやり玉にあげられた、「トランプ大統領の集会にはほとんど人が集まっていなかったとする写真を掲載した」という内容について、「記者がツイッターに投稿したもので、数分後には訂正している。このため、記事にはしていないし記者はすでに謝罪している」と反論しました。
そして、「トランプ大統領が選んだ１１の報道のうち、少なくとも８つについては、誤りを認めてすでに訂正しており、２つに関しては記者の停職処分や辞職といった措置をとっている」としたうえで、「誤りは誰もが犯すものだ。重要なのは誤りに気付き、訂正することだ。トランプ大統領は２０００以上のうそや、誤った発言をしていながら、ほとんど間違いを認めていない」と批判しました。
トランプ大統領ツイッター「いいニュースもある」
トランプ大統領は１７日、ツイッターに「非常に腐敗し不誠実な報道があるが、私が尊敬するすばらしい記者もいるし、アメリカ国民が誇りに思ういいニュースもある」と書き込みました。
今回の“フェイクニュース大賞”には、トランプ大統領が日頃、評価するＦＯＸテレビは入っておらず、そうした報道を指しているものと見られます。
批判とひいき メディアで一線
トランプ大統領は、ツイッターを通じてアメリカの主要メディアの報道を「フェイクニュース」と呼んで繰り返し攻撃してきました。
トランプ大統領のツイッターをモニターしているウェブサイトによりますと、トランプ大統領が就任以降、今月１７日までに投稿した２６００回のツイートのうち、「フェイクニュース」と書き込んだ回数は１８６回に及んだということです。
さらに、ツイッターに主要メディアの名前を名指しで書き込んだ回数は、ニューヨークタイムズが３８回、ＣＮＮが３４回、ＮＢＣが３１回で、その多くが批判でした。
一方、トランプ大統領がこうした主要メディアと一線を画してツイッターでも特別扱いしているメディアが保守系のテレビ局ＦＯＸです。
トランプ大統領は、これまでにツイッターで１７４回、ＦＯＸやその番組について投稿していますが、批判したことはなく、去年１１月のツイッターでは「ＦＯＸニュースはＣＮＮよりもはるかに重要だ」とか、「ＦＯＸを除くテレビ局の間で最も不誠実で不正確な放送をしている局がどこか、コンテストを開催すべきだ」と投稿するなど、ＦＯＸをひいきにする姿勢を明確にしています。
政治家の発言確認団体「大統領こそ間違い多い」
一方、政治家の発言の真偽を確認する団体「ポリティファクト」のアンジー・ホラン編集長は、トランプ大統領の発言こそ間違いが多いと指摘しています。
ホラン編集長はＮＨＫのインタビューで、「トランプ大統領は、頻繁に不正確で誇張した話をする。私たちが調べた彼の発言のうち、およそ７０％に間違いがあり、選挙期間中とほぼ同じ割合だった。大統領になれば、冷静になってもっと正確に話すのではないかと見られていたが変わっていないようだ」と述べました。
さらに「特にツイッターに頻繁に不正確やうその情報が含まれている。準備されたスピーチは、側近が内容をチェックできるが、ツイッターは自分で思いついたことを書き込んでいるようだ」と分析しました。
また、ホラン編集長は「大統領は時折、発言内容を変えるほか、同じスピーチの中で矛盾する発言もするので、発言の趣旨を確認するのが非常に難しい」と述べました。
「ポリティファクト」は、先月、去年２０１７年の最大のうそ=「ライ・オブ・ザ・イヤー」にトランプ大統領がおととしの大統領選挙にロシアが干渉したことを認めず、作り話だなどと発言したことを選んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293211000.html
１１件のフェイクニュース大賞、トランプ氏発表
返信削除2018年1月18日22時12分
【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は１７日、自らを巡る報道で、事実と異なるとみなしたフェイク（偽）ニュース大賞を計１１件発表した。
筆頭に挙げたのは、ニューヨーク・タイムズ紙が２０１６年の大統領選でトランプ氏が当選した際、「経済は決して回復しない」とした記事。ＡＢＣニュースやＣＮＮテレビ、ワシントン・ポスト紙などの報道も攻撃対象になった。
１７年１１月の初来日時、トランプ氏が安倍首相とコイに餌をまく映像にも触れ、「ＣＮＮはトランプ氏がエサを与えすぎたように伝えたが、実際には首相がそう指示した」と釈明。最後の１１件目では、「共謀はなかった」として、政権を巡るロシア疑惑自体を挙げた。
大賞はトランプ氏が１７日夜、ツイッターに「フェイクニュースの勝者は…」と書き込み、与党・共和党のホームページに誘導する形で発表された。直接言及を避け、報道への圧力だとの批判をかわす狙いがあるとみられる。ツイートでは「尊敬する偉大な記者は大勢いるし、米国民が誇るべきよい報道もたくさんある」とも強調した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180118-118-OYT1T50180
「偽ニュース大賞」トランプ氏が発表
削除2018年1月19日5時0分
【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は１７日、自らを巡る報道で、事実と異なるとみなしたフェイク（偽）ニュース大賞を計１１件発表した。
筆頭に挙げたのは、ニューヨーク・タイムズ紙が２０１６年の大統領選でトランプ氏が当選した際、「経済は決して回復しない」とした記事。ＡＢＣニュースやＣＮＮテレビ、ワシントン・ポスト紙などの報道も攻撃対象になった。
１７年１１月の初来日時、トランプ氏が安倍首相とコイに餌をまく映像にも触れ、「ＣＮＮはトランプ氏がエサを与えすぎたように伝えたが、実際には首相がそう指示した」と釈明。最後の１１件目では、「共謀はなかった」として、政権を巡るロシア疑惑自体を挙げた。
大賞はトランプ氏が１７日夜、ツイッターに「フェイクニュースの勝者は…」と書き込み、与党・共和党のホームページに誘導する形で発表された。直接言及を避け、報道への圧力だとの批判をかわす狙いがあるとみられる。ツイートでは「米国民が誇るべきよい報道もたくさんある」とも強調した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180119-118-OYTPT50121
１月１８日 よみうり寸評
返信削除2018年1月18日15時0分
米ボストンの新聞社に置かれた調査報道チームが、障壁を乗り越えて教会に巣くう不正を暴く。『スポットライト 世紀のスクープ』は、実話に基づく映画である◆神父らによる児童への性的虐待も、カトリック教会による隠蔽いんぺいも、ボストン・グローブ紙のスクープにほかならない。ジャーナリズムの力を描き、２年前にアカデミー作品賞を得た映画は、米国の良識を表してもいよう◆自由と民主主義の国で今、メディアへの風圧が強まっている。昨秋、ワシントン・ポスト紙に虚偽情報が持ち込まれた。誤報による信用失墜を狙った動きだと、本紙国際面が伝えていた◆気に入らない報道を、「フェイクニュース」と決めつけるトランプ大統領の言動と無縁ではなかろう。大統領はフェイクニュース賞の贈呈にまで言及した。良識を望めないなら、深刻である◆「権力に責任を問う最後の砦とりでがジャーナリズム」。記者役を演じたレイチェル・マクアダムスさんの言葉を大統領に贈りたい。資質が問われる就任１年の警句として。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180118-118-OYTPT50244
『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%B4%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BA
検索削除命令 ネット中傷 救済に道…「ウソ立証は困難」指摘も
返信削除2018年1月19日5時0分
他人を中傷する内容の検索結果の削除をインターネット検索大手「ヤフー」に命じた今回の東京高裁決定は、ネット空間に飛び交う虚実ない交ぜの情報への対処に関して、一定の方向性を示した。ただ、実際に削除請求が認められやすくなるのかについては、専門家の見方は分かれている。
名誉毀損きそん訴訟では、他人を中傷する表現について、公共性や公益性のほか、表現の内容が真実かどうかなどが、名誉毀損の成否のポイントとなる。
高裁決定について、名誉毀損訴訟に詳しい弁護士の一人は、請求者側が検索結果は真実ではないと主張すると、これに対して検索事業者側が真実であるなどと反論することは事実上困難だと指摘。「削除請求者が真実かどうかについてウソをついても検索事業者が見抜くのは難しい。インターネット上の検索結果を削除したい人は、検索事業者に削除を求めて裁判を起こせば簡単に勝てるようになるのではないか」とみる。
これに対し、あるベテラン民事裁判官は、「従来の名誉毀損訴訟の判断基準に、『明らかに』真実ではないことという条件を付けて強調したのが重要。削除を認めるためのハードルを上げたものだ」と分析。削除が認められるためには、請求者本人による「検索結果は事実無根」という主張だけでは不十分で、友人らの証言や、虚偽であることを客観的に示す証拠などが求められるとの見方を示した。
安易な削除「表現の自由」制約
最高裁は昨年１月、検索サイトに表示される逮捕歴の削除を巡る裁判で、公表される情報の意義などと比較し、個人のプライバシー保護が明らかに優越する場合に限って検索結果を削除すべきだとする判断を示した。一方、今回の東京高裁決定は、そもそも他人を中傷する内容の検索結果は、真実でないことが明白ならば検索事業者が削除すべきだとした。ネット上での中傷などによる被害救済の観点からも、今回の決定の意義は小さくない。
ただ、検索事業者にとっては、検索結果の虚実を見分けることは極めて難しい。
宮下紘・中央大准教授（憲法）は、「真実ではない検索結果は削除されるべきだが、検索事業者が検索結果を真実であると証明することは事実上不可能だろう」と指摘する。仮に、検索事業者が検索結果を真実と証明できないことで次々と削除を命じられれば、「表現の自由」が制約される事態になりかねない。
今回の高裁決定は、個人だけでなく企業がネット上で中傷されるケースにも適用され得る。ネット上で拡散する情報にどう対処するべきなのか、社会全体でさらに議論を深める必要がある。（広瀬誠）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180119-118-OYTPT50111
ウソの検索結果 削除命令 東京高裁…名誉毀損 ヤフーに
削除2018年1月19日5時0分
インターネット検索大手「ヤフー」（東京）に対し、東京都内の男性が、検索サイトに表示される自分の名前の検索結果を削除するよう求めた仮処分申請で、東京高裁（斉木敏文裁判長）がヤフーによる名誉毀損きそんの成立を認め、削除を命じていたことがわかった。検索結果の内容が明らかに虚偽の場合は検索事業者に責任が生じるとの判断基準を示しており、同種の紛争に影響を与える可能性がある。
最高裁は昨年１月、検索サイトで表示される逮捕歴の削除を巡り、プライバシー保護の観点から初判断を示したが、誹謗ひぼう、中傷などの名誉毀損の観点から、どのような検索結果を削除すべきなのかという問題には言及していなかった。
男性側は、自分の名前をヤフーで検索すると、検索結果として男性が反社会的集団に所属しているとする記述や「（男性から）恐喝を受けています」などとする虚偽の書き込みが表示され、名誉が傷つけられたなどと主張。東京地裁は２０１５年１２月と１６年８月、「権利侵害は明白」としてヤフーに検索結果１１件の削除を命じる仮処分決定などを出し、ヤフーが東京高裁に抗告していた。
これに対し、高裁も昨年１０月３０日付の決定で、検索結果の内容が男性の社会的評価を低下させると認定。さらに、「検索内容に関知していない事業者が、検索結果が真実かどうかなどを立証するのは困難だ」と指摘しながらも、検索結果に公共性や公益性がないことや、検索結果が真実でないことが明らかな場合には、事業者が名誉毀損を理由に検索結果を削除すべきだとする判断を示した。
その上で、男性について「反社会的集団と関わりはなく、検索結果が真実でないことは明らかだ」として１１件の削除を認めた。
決定は確定し、１１件はすでに表示されなくなっている。ただ、ヤフーは決定を受け、この問題を正式な裁判で争うことを地裁に申し立て、男性が先月、改めて１１件の削除を求める正式な裁判を東京地裁に起こした。
男性側代理人を務めた神田知宏弁護士は「検索結果に対する削除請求が広く認められるようになる可能性がある」と今回の決定を評価。一方、ヤフーは「承服できず、引き続き争っていく」とコメントした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180119-118-OYTPT50173
［あの時 平成時代］インターネット 列島席巻 平成５（１９９３）～平成７（１９９５）年…誰もが世界とつながった 早稲田大教授 後藤滋樹さん
返信削除2018年2月7日5時0分
平成を象徴する技術の一つがインターネットだ。コンピューターと通信が結びつき、社会に欠かせない存在に成長していった。もとをたどれば、米国の研究者たちの情報交換から生まれ、日本でも研究者たちが土台を築いた。その一人で、当時ＮＴＴ研究所に所属していた後藤滋樹・早稲田大教授が語った。（編集委員 知野恵子）
日本語表示 有志が研究
「風景が変わった」
１９９４年（平成６年）が、日本のインターネットにとってエポックメイキング（画期的）な年になりました。
突然かつ急激でした。新聞を開けば、ネットの記事が毎日載っている。ホームページがどんどん誕生する。ついこの間までネットのことなんて知らなかった人たちまで言い出します。ウチの会社にホームページがないのは、ちょっと恥ずかしいんじゃないの、って。
９３年と９４年ではがらっと風景が変わった。世の中が逆転した。そう感じます。
ホームページ
なぜそうなったのか。少し説明しましょう。
欧州の研究所が世界初のホームページを作ったのが９１年です。これが６０年代に米国防総省が作ったネットの原型「アーパネット」の姿を大きく変えます。
それまでネットは、主に研究者のメール交換用でした。メールは金庫に入っているようなものです。ＩＤ（識別番号）やパスワードがないと見ることができない。ところが、ホームページは違う。見るだけなら誰でもできます。幼稚園の子どもでも、クリックすればいい。限られた人のものから誰でも使えるものへ。性質が変わり始めます。
そして日本語です。ネットではアルファベットが「公用語」でした。日本人同士でもです。これが何ともまどろっこしかった。日本語が使えるようになれば、ぐっと便利になります。
誰かが指示したわけではありません。国内の研究者たちが、自発的に技術や知識を持ち寄り、日本語表示を可能にするソフトウェア作りに取り組みました。成果は９３年の夏から秋にかけて出てきます。
僕のいたＮＴＴ研究所も、９３年秋に研究所の有志がホームページを作り、日本語で情報発信を始めます。
画期的だったのは「新着情報」を設けたことです。ここを見れば新しい情報のありかがわかります。国内初のネットの入り口、案内板でした。
９４年になると、ＮＴＴは全国の国立研究所や小中高校をつなぐプロジェクトに参加し、世の中をつなぎだします。ＮＴＴだけでなくネット接続サービス会社も続々と誕生します。専門家や研究者だけでなく、様々な人が使う土台が広がっていきます。
《一層加速したのが９５年の「ウィンドウズ９５」発売だ。パソコン、ネットブームを巻き起こし、初心者バブルを生む。耳慣れない新技術や専門用語の洪水。多くの人が戸惑い、焦りを募らせる。読売新聞も９６年に初心者向けのパソコン雑誌「ＹＯＭＩＵＲＩ ＰＣ」を創刊。私は初代編集長を務めた。編集部に届く読者の手紙には「知りたい」「取り残されたくない」など切実な思いがあふれていた。年配の人も多かった。今でいうリカレント教育（学び直し）のような機運が育ち始めた》
きっかけはメール
僕がネットを身近に感じたのは、平成が始まる少し前です。
８４年から８５年にかけて、米国西海岸のスタンフォード大学へ留学しました。
ある日、米中部の大学教授に連絡を取ろうと思い立ちました。当時、長距離電話は料金が高く、教授の許可が必要でした。部屋を訪ねると、秘書が不思議そうに言いました。「なんでメールを書かないの？」
この頃、米国の大きな大学は、アーパネットを使っていました。メールが普通の通信手段。日本では考えられないことです。
秘書は僕に、表紙に国防総省のマークがついた電話帳のような本を差し出しました。そこには、アーパネットを使っている米国の大学研究者全員のメールアドレスが記載されていました。
ただ８３年版でした。「８４年版を見たい」と言うと、秘書やその場にいた人たちが大笑いしました。「爆発的に利用者が増えてるので、もう紙に印刷なんかしてられないわよ」
実は８３年は、米国にとってエポックメイキングな年でした。今、インターネットは「ＴＣＰ／ＩＰ」という通信方式を使っています。これに切り替わったのが８３年です。コンピューター、ソフト、ネットの種類を問わず、互いにつなげる準備が整いました。本格的なインターネットの誕生です。
電話と融合 「予言」的中
デジタル統合時代
帰国すると、日本でもネットを構築しようという動きが進んでいました。慶応義塾大の村井純さんなど大学の研究者が中心で、ＮＴＴの僕たちも加わります。
そのために、まずモデムという機器とコンピューターで電話をかけ、交換機を介して相手のコンピューターにつなぎます。
当時電話回線はアナログでした。デジタル機器のコンピューターをアナログでつなぐ。これが結構難しい。通信速度は遅い、電話代も高い。大学には重荷でした。そこで僕たちは、ＮＴＴ研究所を拠点にしようと思い立ちました。
研究所には実験用の交換機があります。まずここにつないでもらい、北海道や九州など国内のいろいろな場所へつないでいきました。実験用なので料金はかからない。とはいえ記録は取っていたので、上司に「なんで３０万円分も電話をかけているんだ」と不思議がられたこともありました。
実はネットの初期、ＮＴＴ研究所の多くの人は厳しい見方をしていました。通信屋を自負する研究者ほどそうでした。
電話は頑強です。交換機は自分に余力がある時しか仕事を受け付けず、回線を占有して通信します。一方、ネットでは、コンピューターは余力がなくても受け付け、小分けにして、すいている回線を使って送ります。混み具合によって、届くのが遅れたり、届かなかったりします。
通信屋からすればこんな不安定なものは、通信ではない。コンピューター屋のお遊びだ、と言うのです。
僕は言い返しました。これからはコンピューターというデジタル機器で通信する時代になる。結局、いろいろなものがデジタル技術で統合されるんですよ、と。
その「予言」が的中しました。インターネット電話やスマートフォンが登場し、電話とネットは融合していきます。そして、残っている電話交換機も完全に姿を消す日が近づいています。
《ＮＴＴは昨秋、固定電話の交換機を２０２５年までになくし、ネット網に移行すると発表した。明治以来の電話交換機という仕組みがなくなる》
ネットにつなぐために電話を利用した時代から、ネットが電話をのみ込み、さらに発展していきます。デジタル統合時代の到来です。平成とはその間をつなぐ準備期間であったようにも思えます。
ごとう・しげき 専門は情報工学。インターネットの住所「ＩＰアドレス」の割り当てなどを行うＪＰＮＩＣ（日本ネットワークインフォメーションセンター）理事長も務める。東大理学部数学科卒。同大大学院修士課程修了。ＮＴＴ研究所を経て、１９９６年から早大教授。２０１７年、ネットの発展に貢献した人を表彰する国際非営利組織の「インターネットの殿堂」入り。６９歳。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180208-118-OYTPT50000
２月２０日 よみうり寸評
返信削除2018年2月20日15時0分
「哲学者」と呼ばれる黒猫が、人間への仕返しをもくろむ雀すずめと蜜蜂に講釈を垂れる。〈人間の腹の中にはそれぞれ虫が潜もぐっていて、こいつの頭のふりよう一つで、平気で世間を相手に気儘きまま気随をおっ通したがる病がある〉◆明治生まれの詩人薄すすき田だ泣菫きゅうきんが随筆集『艸木虫魚そうもくちゅうぎょ』に残した一編の人間洞察はいまも通用するのではないか。突然の辞職に至った兵庫県西宮市の今村岳司市長をみて、そう思う◆市長は先月、取材を試みた本紙記者に「殺すぞ」と暴言を吐いて批判にさらされていた。姿勢を問われる定例市議会の開会に際し、進退窮まったらしい◆後に撤回したとはいえ、意に沿わぬ報道をした社への取材拒否を一度は表明した人物である。記者会見による情報発信を軽んじる発言も物議を醸した。腹の虫を抑える分別を欠くなら、任期途中の「降板」も当然の帰結だろう◆目を移すと、メディアの役割への無理解は国でも地方でも散見される。〈人間って奴やつ、どこまで分わからないずくめなんだろう〉。先の雀らの呟つぶやきを聞く。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180220-118-OYTPT50312
２月２４日 編集手帳
返信削除2018年2月24日5時0分
似たようなものでも、生存の仕組みはかなり違うらしい。細菌とウイルスである。増殖の仕方の違いを以前、保健関係の本で読んだ◆菌は周りにエサがあれば、自分のＤＮＡ（遺伝子）を複製しながら増えていく。だがウイルスにはその能力がない。人間など他の生物の細胞に入り込み、その複製機能を借りて自らを増殖させる◆米国の病理に当てはめれば、銃はウイルスの生態に似ていよう。社会に蔓延まんえんするのも人ありき――なのだが、トランプ大統領は分からないようである。“感染”をさらに広げるつもりらしい。学校の安全策として「教員らに銃を所持させることを検討すべきだ」と発言したという◆フロリダ州の高校で銃が乱射され、１７人が死亡した。ホワイトハウスを訪ねたその遺族らと面会して、持論を展開したという。全員が銃規制を訴えにきたのではないにしても、悲しみをこらえる人たちの前でどういう神経だろう◆教師うんぬんの発言は、全米ライフル協会の提案そのものという。選挙で頼みにする支持団体である。学校が武装化して銃が売れなくなることはあるまい。薄汚い観測も流れよう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180224-118-OYTPT50241
偽ニュース対策で新団体設立へ
返信削除ネットメディアなど連携
2018/2/26 19:53
©一般社団法人共同通信社
フェイク（偽）ニュースの拡散が社会問題となる中、ネットで情報発信する国内メディアの有志が26日、東京都内で記者会見し、今年6月までをめどにネット情報の信頼性向上に取り組む団体「インターネットメディア協会」を立ち上げると明らかにした。
発起人は藤村厚夫スマートニュース執行役員、古田大輔バズフィード・ジャパン編集長、小川一毎日新聞取締役ら9人。ネット専業メディアだけでなくニュースサイトを持つ新聞、テレビなどのメディアや、グーグル、フェイスブックといった「プラットフォーム」事業者にも参加を呼び掛ける方針という。
https://this.kiji.is/340809060284826721
なんとまあ安直な「信用」確立スキームだこと…
削除束になって「団体名」でもって信用が築けると思うのは錯覚勘違いでしかない。
［解説スペシャル］「端末」「個人」危うい結合…ネット広告 閲覧者の情報収集
返信削除2018年3月2日5時0分
自分が利用したつもりのない事業者に、気づかないうちに自分に関する情報を取得される――。ユーザーとしては納得がいかないが、インターネット広告の世界では既に、当然のように行われている。使われるのは、個人情報保護法の規制を受けない「端末」などの識別情報だ。だが、個人の使う「端末」の情報は、簡単に「個人」の情報に変わる危険がある。（編集委員 若江雅子）
「欧州サッカーと推理小説が好きで週１回ジムに通う４０代男性、４人家族……。ウェブ上の行動履歴をもとに推測した属性が大量に集められてデータベース化されているのです」。インターネット広告に詳しい技術者はこう説明する。
２００７年の６０００億円から１７年には１兆５０００億円に急増したネット広告費。その強みは、一人ひとりの趣味嗜好しこうや性別、年齢、居住地などをもとに、その人に最適な広告を表示できることにあるだろう。
だが、なぜ、いつの間に、それほどの情報を集めたのか。それを可能にした一つが、「クッキー」を使ったユーザーの識別とトラッキング（追跡）である。
クッキーとは、サイトを閲覧する際、サイト側のサーバーが、閲覧者が使うブラウザー（閲覧ソフト）を識別するため発行するメモのようなものだ。
図をみてほしい。ある人がサイトＡをみる。通常のクッキーはＡとユーザーの間でやり取りされるが、Ａが広告事業者Ｚと提携し、サイトＡに「Ｚのサーバーにアクセスしろ」と指示するプログラムを埋め込んでいると、ブラウザーはユーザーが気づかない間にＺにもアクセスする。この時、Ｚは自前のクッキーを発行すると同時にＡの発行したクッキーも受け取って両者を統合する。提携がＡだけでなく、ＢやＣ、Ｄなど幅広く結ばれていれば、Ｚはユーザーの様々なサイトの閲覧状況を追跡し、興味関心がどこにあるかを把握できるようになるわけだ。
ユーザーにすれば、自らアクセスしたＡやＢなどに情報を提供していることは予想できても、Ｚにまで渡すつもりはないだろう。不本意にも思えるが、既に広く導入されている。一つのサイトに、広告事業者などへの送信を指示するプログラムが２０や３０を超えて入っていることも珍しくない。
■法に違反の恐れ
こうして集められる興味関心などの情報は、あくまで端末やブラウザーに紐ひも付いたもので、日本の個人情報保護法では、個人情報には当たらない。欧州では保護対象として規制を強化しており、日本でも法改正の過程で検討されたが、見送られた。「その端末を誰が使っているのか分からないのだから、そこまで心配する必要はない」との意見が勝ったからだ。
だが、この図でいうＺが、フェイスブック（ＦＢ）のように利用者の個人情報を保有する事業者だったらどうだろう。端末に紐づけられた情報は個人に結びつけられ、個人情報に変わる。
ＦＢばかりではない。数年前に登場したＤＭＰ（Data Management Platform）。ウェブ上の行動履歴を集約することでユーザーの詳細な属性データを作り上げていくシステムのことだが、一部のＤＭＰ事業者は顧客情報を保有する企業に対してデータを提供している。提供するのは非個人データでも、仮に提供先の顧客データと紐づけられれば、個人データに変わることになる。
個人情報保護法では、個人データを第三者提供する場合、原則として本人の同意を得ることが義務づけられているが、匿名状態の情報を外部に提供した結果、提供先で個人情報になるケースについては明確な整理がされてこなかった。
だが、プライバシーの問題に詳しい森亮二弁護士は、こうしたケースが、個人情報保護法に違反する恐れがあると指摘する。「これまで、クッキーなどを利用した情報収集がプライバシーを侵害するのではないかという議論は、それが『匿名状態である』との前提で許容されてきた面がある。収集された情報を個人情報と結合する行為は一線を越えるもので、改めて議論が必要だ」と話す。
■設置サイトも知らず
「技術の飛躍的な進展で、事業者が以前に比べはるかに多くの情報を収集できるようになった一方、外からはどんな情報が取得されているか分かりにくくなっている」と指摘するのは、政府のパーソナルデータ検討会で技術検討ワーキンググループ主査を務めた佐藤一郎国立情報学研究所教授だ。だからこそ、「サイト運営者は、自社サイトに外部事業者のプログラムを設置する際には、どんな機能をもち、閲覧者にどんな影響を与えるのか確認し、検証する責任がある」と話す。
だが、「いいね！」を設置していた企業の中には、業界トップの一流企業でさえ、閲覧者がどのような情報をＦＢに送ることになるのか知らないまま導入しているケースが少なくなかった。ある技術者は「サイト上に埋め込んだプログラムで、閲覧者に意に沿わない行為をこっそりさせるなんて、ある意味、ウイルス同然ではないか」と話す。端末ＩＤが現行法の規制対象となっていないことが、サイト側の意識を緩くしているとは言えないだろうか。
「いいね！」クリックしなくても
ＦＢが提供している「いいね！」などのソーシャルプラグインを設置したサイトを閲覧すると、クリックしなくても閲覧者の端末やブラウザに紐づいた閲覧情報などがＦＢに送信される。ＦＢに氏名などを登録した利用者の情報については個人情報になる。
ＦＢは自社サイトの利用規約で説明しているが、「いいね！」設置サイトかどうかはアクセスするまで利用者には分からず、アクセスした時には情報はＦＢに送信されている。設置サイトの多くはＦＢへの情報送信について説明しておらず、結局、利用者にはどのサイトを閲覧するとＦＢに情報が提供されるかは分からない。
東京のソフト開発会社「データサイン」が国内１８万サイトを対象に調査したところ、今年１月時点で３万１２５２サイトで設置が確認された。
メルアド利用の動きも
トラッキングの手法は刻々と進化し、最近ではクッキーの代わりに利用者のメールアドレスを使う手法も活用される。
クッキーはユーザーが消去することも可能だが、メールアドレスを頻繁に変える人は少ない。同じメールアドレスを様々なサイトの登録に使う人も多いので、追跡には便利だ。しかも、「閲覧するサイトをスマホやパソコンなど端末ごとに使い分けていても、同じメアドを使っていれば同一人物であると分かる」と広告会社の担当者は話す。
複数所有している端末の履歴を統合して一人のユーザーを識別することは「クロスデバイス」と呼ばれる。日本でも高いシェアをもつフランスの広告会社「クリテオ」の場合、国内での成功率は非公表だが、海外ではユーザーの６割で達成しているという。
クリテオは「使用するメールアドレスは元のアドレスには復元できないよう加工しており、個人情報ではない」と説明する。ただ、特定の個人名などは分からなくても、端末をまたいで個人の情報が統合されてゆくのは間違いない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180301-118-OYTPT50420
「クッキー」気になるんなら、そのつどサクっと削除すればええやん… アホな記事だな。
返信削除誤情報は20倍速く拡散
返信削除ツイッターの投稿分析
2018/3/9 04:00
©一般社団法人共同通信社
【ワシントン共同】インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」では、誤った内容のニュースは正しいニュースよりも20倍速く、より広く拡散するとの調査結果を、米マサチューセッツ工科大（MIT）のチームが9日付米科学誌サイエンスに発表した。誤りの情報の方が「目新しい」と感じることが多く、うわさになりやすいことが原因とみている。
米国では、2016年の大統領選で裏付けのない多くの情報がネット上で飛び交い、当選したトランプ大統領も意図的に誤った発言をするなどして、誤った情報が社会に与える影響が問題となっている。
https://this.kiji.is/344555627701453921
「フェイクニュース 正確な情報よりはるかに速く広く拡散」
削除3月9日 8時35分
偽のニュース、フェイクニュースはツイッターを通じて、正確な情報よりはるかに速く多くの人に拡散することがアメリカの研究グループの分析で明らかになり、研究グループは拡散のしかたを正確に把握し対策を取るべきだと呼びかけています。
アメリカのマサチューセッツ工科大学の研究グループは、２００６年から去年までにツイッターで広がったニュースやうわさをめぐる４５０万回に及ぶ投稿を分析した結果を、科学雑誌「サイエンス」に発表しました。
ツイッターでは、誰かが投稿した内容を自分のアカウントに投稿するリツイートによって情報が拡散されますが、フェイクニュースは正確な情報と比べおよそ７０％リツイートされやすく、拡散にかかる時間も６分の１しかかかっていないということです。
また、正確な情報は１０００人以上に広がることがほとんどないのに対し、フェイクニュースは１０万人近くに及ぶこともあるとしています。
さらに、フェイクニュースはこれまで「ボット」と呼ばれるコンピュータープログラムによって一斉に広がると見られてきましたが、実際にはフォロワーの少ない個人のアカウントを通じて次々に広がって、投稿には驚きや恐怖、嫌悪感など感情に訴える言葉が多く使われているということです。
研究グループは「フェイクニュースの拡散のしかたを正確に把握したうえで、対策を取るべきだ」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011357071000.html
もっと大掛かりな印象誘導や印象操作を目いっぱい仕掛けてるくせに…
返信削除マイケル・クライトンbot
返信削除@Crichton_bot
情報化時代の皮肉な点は、正確な情報を持たない者の談話にもそれなりの価値が出てきてしまったことです。 ―一九九五年、アメリカ放送ジャーナリスト協会にて、ベテラン記者、ジョージ・ロートン（６８）のスピーチより
https://twitter.com/Crichton_bot/status/972519126236385280
放送・ネット 垣根撤廃…首相方針 番組参入 安易に
返信削除2018年3月17日5時0分
安倍首相が検討している放送事業の見直し方針が１６日、明らかになった。インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作に参入しやすくする狙いがある。規制緩和で双方の垣根がなくなることで、放送の質・信頼性や放送局の社会的役割の低下につながるおそれがあり、今後、議論を呼びそうだ。
放送の質 低下懸念も
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）がまとめる答申に反映される可能性がある。検討中の主な内容は〈１〉放送の政治的公平性などを求める規制の撤廃〈２〉番組などのソフト事業と、放送設備などのハード事業の分離の徹底〈３〉ＮＨＫによる放送とインターネットの「同時配信」の本格化――が柱。方針では、「目指すべきゴール」として、「多様なコンテンツ（情報内容）制作事業者が競いながら、良質で魅力的な番組を消費者に提供できる環境の創造」を掲げた。
改革を実現する手段として、番組編集にあたって「善良な風俗を害しない」「政治的に公平」「事実を曲げない」ことなどを定める放送法４条を撤廃するとしている。
放送設備などの管理・運営と番組制作事業の分離を進め、ネット事業者による番組制作を促す考えも打ち出した。放送法が放送の補完業務に限っているＮＨＫの番組配信も拡大させる。番組を放送と同時にネットに流す常時同時配信を実現するための法改正も視野に入れている。
規制改革推進会議を所管する内閣府は「放送法の規制緩和で、放送とネットの垣根をなくす」と説明する。一方、放送事業を所管する総務省は規制緩和に慎重な立場だ。放送業界にも「真偽不明の情報が多いネットと過度に融合すれば、放送の信頼性が損なわれる」との声が出ている。
＜放送事業見直しのポイント＞
▽放送と通信で異なる規制・制度の一本化
▽政治的公平性などを求める放送法の規制撤廃
▽民放の放送設備部門と番組制作部門の分離を徹底
▽ＮＨＫのインターネット同時配信を本格化
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180317-118-OYTPT50140
［スキャナー］放送 信頼失う恐れ…事業見直し 首相方針
削除2018年3月17日5時0分
安倍首相が検討している放送事業見直し案には、政治的公平性を求める放送法の条文撤廃など、放送の中立性や公益性を損なうような項目が数多く並ぶ。放送に対する信頼低下を招きかねず、慎重な議論が求められる。（政治部 豊川禎三、経済部 是枝智）
「公平」規定を撤廃…フェイクニュース 危惧
設備・制作分離 弊害も
議論の発端となったのは、２月１日に開かれた政府の未来投資会議だ。安倍首相は「技術革新により通信と放送の垣根がなくなる中で、放送事業のあり方の大胆な見直しも必要だ」と、踏み込んだ発言をした。
見直し対象の一つとなっているのが放送法４条だ。番組を編集する際に、〈１〉善良な風俗を害しないこと〈２〉政治的に公平であること〈３〉報道は事実を曲げないこと――などを放送局に求めている。首相はこれを撤廃することを検討している。
首相は規制撤廃で、テレビ局がインターネットなどで自由に主張を伝えることができるようになり、競争を通じて質の高い番組作りが進むとみているようだ。
しかし、放送番組は、放送法の規定によってサービスの質が維持されていることが前提になっている。目や耳の不自由な人に向けた「字幕・解説放送」（４条の２項）もできるだけ多く設けるように規定され、ネット経由で配信される動画などとは質が異なる。
４条がなくなれば、視聴者の気を引くために過激な番組やフェイク（偽）ニュースが増えたり、選挙報道の中立性が損なわれたりする可能性がある。大事件が発生すると、フェイクニュースが大量にネット上に出回る事態がすでに起きている。視聴者を増やすために性や暴力描写の激しい映像が放送される恐れもある。
◇「偏向報道を助長」
放送局への信頼はどうか。
総務省の研究所がメディア別の信頼度を調べたところ、テレビの信頼度は約６６％で、新聞（約７０％）に次いで高かった。
野田総務相も１６日の記者会見で、「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中で、自主自律によって放送番組を編集することで重要な社会的役割をしっかり果たしてきたと認識している」と述べた。
米国では、テレビ放送などに政治的な公正、中立を求める「フェアネス・ドクトリン」が１９８７年に廃止された。その結果、偏向報道が増え、メディアへの信頼が低下する大きな要因となった。このため、放送業界では「４条が撤廃されれば偏向報道が助長され、都合のよい意見だけが流されることになりかねない」（関係者）などの懸念が広がっている。
◇災害報道に影響
テレビ局は自らが放送設備を持ちながら、番組制作を行っている。首相はこの二つの部門を分離し、テレビ局の放送設備を使って様々な事業者がコンテンツを流せるようにすることも検討している。
ただ、災害や有事の際、放送設備部門と番組制作部門が一体でないと、中継車などの手配が遅れ、迅速に放送ができなくなる可能性がある。そうなれば、生命を守るための重要な情報が国民に届かない。
日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は１５日の記者会見で、「緊急の時に『あの中継車はハード（設備）会社（の所属）で、貸さないよ』ということになると困る」と懸念を示した。
報道機関ではないネット事業者などの番組が放送されている時に災害が起きた場合、緊急報道体制を敷くことができるのか、といった疑問もある。
◆フェアネス・ドクトリン 放送事業者に対し、放送の政治的な公平性を求めた米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の規制。１９４９年に導入されたが、ケーブルテレビの普及などを背景にメディアの多様化を認めるべきだとして８７年に撤廃された。しかし、廃止後は、視聴率競争が激化し、過激な論調の番組が人気を集めるなどして、放送局の信頼低下を招いたとされる。
「ネット同時配信」本格化…ＮＨＫ肥大化 懸念
見直し案には、ＮＨＫが放送と同時にネットに番組を流す「同時配信」を本格化させることも含まれる。
ＮＨＫが受信料の値下げを先送りする一方、年間７０００億円近い豊富な受信料収入を使ってネット同時配信を本格化させれば、ＮＨＫの肥大化につながるとの懸念は根強い。その結果、民放をはじめとした民間企業のネット配信事業が劣勢に立たされ、「民業圧迫」につながる可能性がある。
首相は、外資系企業が参入しやすいように「外資規制の撤廃」も検討しているとみられる。放送局は世論形成などに大きな影響を及ぼすとの理由から、政府は放送法などで外資が２０％以上の株式を保有することを制限している。
この規制も撤廃されれば、中国などの企業が日本のテレビ局を買収し、番組を政治的な宣伝活動に利用したり、世論操作に使ったりする事態が起こりうる。そうなれば、安全保障上も大きな問題だ。
放送事業に詳しい音おと好宏よしひろ・上智大教授は「（放送制度を見直して）自由競争に任せれば全てうまくいくというものではなく、むしろ過激な番組の乱造を招き、『悪貨が良貨を駆逐する』ことになりかねない」と指摘。「ネットに放送的なサービスが生まれる一方で、現行制度のもとで社会的な役割を果たす既存の放送局が併存する体制が合理的だ。国民に極めて影響の大きい問題で、拙速に見直しを進めてはならない」と警鐘を鳴らしている。
首相、批判報道に不満か…放送業界は「解体」警戒
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。
今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。
ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
そうした見方が広がるのには理由がある。首相は、政府・与党に批判的な報道を繰り広げる一部の民放局にいらだちを募らせてきたからだ。特に、「森友・加計問題」を巡る報道には強い不満を漏らしている。
小塚荘一郎学習院大教授（商法・放送法）は「見直しが実現すれば放送事業者がこれまで使っていた電波の周波数帯をネット事業者に明け渡したり、これまで放送していた番組が流せなくなったりする。（首相に批判的な放送事業者をけん制する）交渉カードになる可能性がある」と指摘する。
安倍内閣は過去にもしばしば、放送事業者との関係で物議を醸してきた。
鈴木貴子衆院議員（自民）は民主党に所属していた２０１５年９月、首相がこの年の１月以降、テレビ朝日系やＴＢＳ系、テレビ東京系の番組に出演していないことをただす質問主意書を出したことがある。政府は答弁書で「様々な要素を総合的に検討し、出演を決定している」などと説明するにとどめた。
翌１６年２月には、高市早苗総務相（当時）が衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を求めた放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づく電波停止を命じることもあり得るとの考えを示した。
これに対しては、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会から「憲法が保障する表現の自由に反する」といった反発の声が上がったほか、野党からも批判が相次いだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180317-118-OYTPT50172
ネット事業者も「ＴＶ」参入しやすく…首相方針
削除2018年3月17日9時5分
安倍首相が検討している放送事業の見直し方針が１６日、明らかになった。
インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作に参入しやすくする狙いがある。規制緩和で双方の垣根がなくなることで、放送の質・信頼性や放送局の社会的役割の低下につながるおそれがあり、今後、議論を呼びそうだ。
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）がまとめる答申に反映される可能性がある。検討中の主な内容は〈１〉放送の政治的公平性などを求める規制の撤廃〈２〉番組などのソフト事業と、放送設備などのハード事業の分離の徹底〈３〉ＮＨＫによる放送とインターネットの「同時配信」の本格化――が柱。方針では、「目指すべきゴール」として、「多様なコンテンツ（情報内容）制作事業者が競いながら、良質で魅力的な番組を消費者に提供できる環境の創造」を掲げた。
改革を実現する手段として、番組編集にあたって「善良な風俗を害しない」「政治的に公平」「事実を曲げない」ことなどを定める放送法４条を撤廃するとしている。
放送設備などの管理・運営と番組制作事業の分離を進め、ネット事業者による番組制作を促す考えも打ち出した。放送法が放送の補完業務に限っているＮＨＫの番組配信も拡大させる。番組を放送と同時にネットに流す常時同時配信を実現するための法改正も視野に入れている。
規制改革推進会議を所管する内閣府は「放送法の規制緩和で、放送とネットの垣根をなくす」と説明する。一方、放送事業を所管する総務省は規制緩和に慎重な立場だ。放送業界にも「真偽不明の情報が多いネットと過度に融合すれば、放送の信頼性が損なわれる」との声が出ている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180316-118-OYT1T50162
首相、批判的報道に不満か…民放解体を業界警戒
削除2018年3月17日15時16分
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。
今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。
ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
そうした見方が広がるのには理由がある。首相は、政府・与党に批判的な報道を繰り広げる一部の民放局にいらだちを募らせてきたからだ。特に、「森友・加計問題」を巡る報道には強い不満を漏らしている。
小塚荘一郎学習院大教授（商法・放送法）は「見直しが実現すれば放送事業者がこれまで使っていた電波の周波数帯をネット事業者に明け渡したり、これまで放送していた番組が流せなくなったりする。（首相に批判的な放送事業者をけん制する）交渉カードになる可能性がある」と指摘する。
安倍内閣は過去にもしばしば、放送事業者との関係で物議を醸してきた。
鈴木貴子衆院議員（自民）は民主党に所属していた２０１５年９月、首相がこの年の１月以降、テレビ朝日系やＴＢＳ系、テレビ東京系の番組に出演していないことをただす質問主意書を出したことがある。政府は答弁書で「様々な要素を総合的に検討し、出演を決定している」などと説明するにとどめた。
翌１６年２月には、高市早苗総務相（当時）が衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を求めた放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づく電波停止を命じることもあり得るとの考えを示した。
これに対しては、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会から「憲法が保障する表現の自由に反する」といった反発の声が上がったほか、野党からも批判が相次いだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180317-118-OYT1T50010
ネット上事実の見つけ方 ＮＨＫ元専務理事が指南書
返信削除2018年4月16日5時0分
インターネット上にある膨大な情報から「本当の事実」を読み取ってもらおうと、ＮＨＫの元専務理事、塚田祐之さん（６６）＝写真＝が『その情報、本当ですか？ ―ネット時代のニュースの読み解き方』（岩波ジュニア新書）を執筆した。ネット活用の指南書であると同時に、ＮＨＫでの経験談を交え「事実」とは何かを考察する一冊となっている。
執筆のきっかけは、２０１６年の米大統領選挙の頃から「フェイク（偽）ニュース」という新しい言葉が出てきたこと。「これは一体何なのかと考えた時、今の世界の情勢が見えてくるのかなと思った」と明かす。
本書では、フェイクニュースには三つの種類があると指摘する。「偽情報を流して面白がる愉快犯タイプ」「金もうけ目的」、そして、「自分の主張を正当化するため」に、言いたいことだけをネットで流し、相手の言うことはすべて「フェイク」と切り捨てるものだ。「他人の話を聞かず、議論を避けるという雰囲気が、世界中に広がっている気がする。それではきちんとした選択にはつながらない。まず、議論の出発点となる事実だけは読み解いてもらいたい。その上での議論は多様でいい」
若者向けのジュニア新書を選んだのは、「ネットでは、テレビ局や新聞社の報道だけでなく、個人の感想のようなものも『ニュース』として流れている。基本となる事実を見つけるのは難しくなっているので、ネットを長時間利用する若い人たちに、メッセージを伝えるべきだと考えた」と語る。本書では、ネット上の様々な情報がどのように発信されるのかについて、記事の成り立ちや商業的な仕組みなどを丁寧に説明している。
既存のメディアが発する情報の信ぴょう性を伝えるため、ＮＨＫ時代の取材経験談も盛り込まれている。塚田さんは１９７５年、ＮＨＫに入局。約３０年にわたり、制作者として報道番組に携わった。若手時代に徳島放送局で関わった冤罪えんざい事件取材、８５年の日航機墜落事故、９５年の阪神・淡路大震災、２０１１年の東日本大震災などについてつづった。
「報道の過程はこれまで説明を控えてきたが、私の経験してきたことを通じて、事実と向き合っているメディアの情報について知ってもらおうと思った。その上で、ネットの情報も受け入れて何が事実なのかを考えてもらいたい」（文化部 笹島拓哉）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180415-118-OYTPT50176
＞読売新聞をダマした男iPS騒動森口尚史の新たなシノギ
返信削除週刊文春 2018年5月3日・10日 ゴールデンウィーク特大号
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/9566
「フェイクツイート判定器！」
返信削除http://nakayoshi-togi.com/fakecheck/
＞フェイクツイート判定器とは？
「フェイクツイート判定器」は、Twitterでリツイートされている人気のつぶやきが、「ボット」や「複アカ」や「業者」などによって工作されていないか、チェックすることができるサービスです！
５月２４日 よみうり寸評
返信削除2018年5月24日15時0分
京に向かう武田信玄を徳川家康が迎え撃つ。三方ヶ原の戦いである。家康は大敗して浜松城に逃げ込むが、なぜか信玄は追討していない。歴史家の磯田道史さんが自著でその謎を解いている◆織田信長からの援軍を調べたらしい。通説の３０００人を大きく上回る２万人が分散配置されていたとみられ、〈信玄は容易に手が出せない状況にあった〉という（『日本史の内幕』中公新書）◆江戸幕府が伝えた秘蔵文書にもとづく推論らしい。歴史に光をあてる文書の役割を改めて思う。霞が関の惨状を日々みせられるから、尚更なおさらである◆財務省が「残っていない」と説明してきた森友学園との交渉記録が存在していた。しかも、その国会答弁に合わせて文書改竄かいざんのほか、記録の廃棄も進めていたというから空恐ろしい。陸上自衛隊のイラク日報を巡るずさん極まりない文書管理も含め、真実を歪ゆがめる所業だろう◆〈権力の都合で情報は操作される〉と磯田さんは書く。歴史をないがしろにする操作がまかり通った現実がうすら寒い。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180524-118-OYTPT50211
プーチン政権批判の記者 ウクライナで殺される
返信削除5月30日 21時19分
ロシアのプーチン政権に対する批判を続けていたジャーナリストのロシア人男性が、２９日、ウクライナの首都キエフで銃で撃たれて殺害され、ウクライナ側は、ロシアの関与を指摘し非難を強めています。
ウクライナ内務省や地元メディアによりますと、２９日、首都キエフでジャーナリストのアルカディ・バブチェンコ氏（４１）が自宅前で何者かに背後から銃で撃たれ、死亡したということです。
バブチェンコ氏は、ロシア国内でプーチン政権を批判する活動を行い、ウクライナに移り住んだあとも、プーチン政権のウクライナ政策を批判する記事などをロシアのメディアに投稿していました。
今回の事件に関してウクライナ側は、グロイスマン首相が「ロシアの独裁国家が真実を追求する彼の真摯（しんし）な姿勢を許すはずはなかったと確信している」とフェイスブックに投稿してロシアの関与を指摘するなど、非難を強めています。
一方、ロシア連邦保安庁のボルトニコフ長官はメディアに対して「全くもってばかげている。思い込みが激しい」と述べ、関与を否定しました。プーチン政権を批判するジャーナリストが殺害される事件はロシア国内外であとを断ちませんが、プーチン政権の関与があったのかなど、いずれも真相は解明されていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011458881000.html
“殺害”されたはずのプーチン政権批判の記者 実は生きていた
削除5月31日 4時19分
ウクライナ当局が、「殺害された」と発表していたロシア人ジャーナリストが、発表の翌日、記者会見の場に姿を現し、ウクライナ側は、ロシアによる殺害計画を未然に防ぐために行ったもので、容疑者を拘束したと明らかにしました。これに対して、ウソの発表まで行ったウクライナ側の対応に批判の声も出ています。
ウクライナ内務省は２９日、ロシアのプーチン政権への批判を繰り返していたロシア人ジャーナリストのアルカディ・バブチェンコ氏が首都キエフで銃で撃たれて死亡したと発表しました。
ところが、ウクライナ保安庁のグリツァク長官が３０日に開いた記者会見の場に、突然、バブチェンコ氏が姿を現し、生きていたことがわかりました。
グリツァク長官は、バブチェンコ氏への殺害計画があるという情報があったため、バブチェンコ氏の身を守り、容疑者を特定するためだったと明らかにしました。そのうえで、ロシアの治安機関から多額の報酬で雇われたとするウクライナ人の男を拘束したことを明らかにし、「ロシアによる仕業は明白だ」と非難しました。
また、バブチェンコ氏は、「命を守ってくれた」と謝意を述べました。
今回、ウクライナ側がウソの発表まで行ったことについて、ロシア議会上院で国際問題を担当するコサチョフ委員長は、「ロシアに対する挑発行為だ」と非難しました。また、「国境なき記者団」のクリストフ・ドロワール事務局長は、ツイッターに、「ウクライナ当局の行った小細工に対して最も強い怒りを表明する。偽の物語を作るため、政府がジャーナリストを使って真実をもてあそぶのは非常に危険だ」と書き込み、ウクライナ側の対応を痛烈に批判しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459151000.html
「殺害された」記者、会見に…当局が自作自演
削除2018年5月31日20時35分
【モスクワ＝畑武尊】ウクライナ当局が「殺害された」と発表していたロシア人記者アルカジー・バブチェンコ氏（４１）が３０日、ウクライナの首都キエフでの記者会見に姿を見せ自らの生存を公表した。
当局が「フェイク（偽）ニュース」を自作自演するという異例の展開に波紋が広がっている。
バブチェンコ氏は、ロシアによるウクライナ東部紛争やシリア内戦への介入などプーチン政権を批判し、昨年８月からウクライナで亡命生活を余儀なくされており、ウクライナ当局が２９日に「射殺された」と発表した。
死亡情報が一転、虚偽だったと判明したのは、翌３０日夕。ウクライナの情報機関である保安局は、バブチェンコ氏が露情報機関に命を狙われており容疑者グループを割り出すため本人を巻き込んだ作戦を展開、虚偽情報を流したと発表した。
騒動の背景には、２０１４年のウクライナ南部クリミア併合などを巡るロシアとウクライナの敵対関係がある。双方は日頃から非難合戦を展開している。
さらに、ウクライナ東部紛争は、同国軍と親露派武装集団との散発的な戦闘が続く。独仏を交えた４か国首脳会談が近く開かれるが、国際的な関心は低下気味だ。ロシア外務省のザハロワ報道官はウクライナが「宣伝効果を狙ったのは明らかだ」と指摘、国際的関心を高めるため芝居を打ったとの考えを示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180531-118-OYT1T50085
ウクライナ 当局が偽ニュース 波紋…「露記者射殺」 亡命者守る「作戦」
削除2018年6月1日5時0分
【モスクワ＝畑武尊】ウクライナ当局が「殺害された」と発表していたロシア人記者アルカジー・バブチェンコ氏（４１）が３０日、ウクライナの首都キエフでの記者会見に姿を見せ自らの生存を公表した。当局が「フェイク（偽）ニュース」を自作自演するという異例の展開に波紋が広がっている。
露、宣伝狙いと批判
バブチェンコ氏は、ロシアによるウクライナ東部紛争やシリア内戦への介入などプーチン政権を批判し、昨年８月からウクライナで亡命生活を余儀なくされており、ウクライナ当局が２９日に「射殺された」と発表した。
死亡情報が一転、虚偽だったと判明したのは、翌３０日夕。ウクライナの情報機関である保安局は、バブチェンコ氏が露情報機関に命を狙われており容疑者グループを割り出すため本人を巻き込んだ作戦を展開、虚偽情報を流したと発表した。
騒動の背景には、２０１４年のウクライナ南部クリミア併合などを巡るロシアとウクライナの敵対関係がある。双方は日頃から非難合戦を展開している。
さらに、ウクライナ東部紛争は、同国軍と親露派武装集団との散発的な戦闘が続く。独仏を交えた４か国首脳会談が近く開かれるが、国際的な関心は低下気味だ。ロシア外務省のザハロワ報道官はウクライナが「宣伝効果を狙ったのは明らかだ」と指摘、国際的関心を高めるため芝居を打ったとの考えを示した。
「正当化されない」 国境なき記者団
ウクライナ当局自らが、虚偽情報を発表したことに批判の声が相次いでいる。
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」は３０日、「ジャーナリスト殺害を偽装するのは正当化されない」との声明を発表。クリストフ・ドロワール事務局長は「いかなる理由であれ、ウクライナ当局は真実をもてあそんだ。残念だ」と批判した。
著名なジャーナリストのバブチェンコ氏自らが加担していたことについて、知人のロシア人記者、アンドレイ・ソルダトフ氏はツイッターで「ジャーナリズムの仕事は信用で成り立っており、ジャーナリストとメディアの信用が傷つけられた」と嘆いた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180601-118-OYTPT50212
目くそ鼻くそだのお…
削除そういう大本営発表政府こそ、いざとなると残虐非道を平気でやらかすに違いない。
５月２９日 編集手帳
返信削除2018年5月29日5時0分
世界経済を混乱に陥れるべく、謎の狙撃手が狙うのはどの国の指導者か。米軍高官から捜査を託された元軍警察官はきっぱり言う。「カナダでも、日本でもない」と◆米国の人気作家リー・チャイルドの最新作『パーソナル』（小林宏明訳、講談社文庫）に先のセリフがある。その続きは“小国”扱いの首脳にはなはだ失礼ながら、間違いとは言い切れないだろう。「食料品店で見かけたとしても首相だと気づかない。フランスも、英国もだ」◆作中、世界経済に強く影響する人物として米国、ドイツ、ロシア…の為政者が残る。この辺りを読んでいたとき、日露首脳会談の報に触れた◆一時のどん底から国の経済を立て直したプーチン大統領の腕力は国際社会が認めるところらしい。色々悪いうわさがありながら、何度も再選される基盤もそこにある。その人が自国経済にマイナスになりかねない決断をするのはいつの日のことだろう◆北方領土の返還である。島々で行う日露共同事業がウニの養殖やイチゴの温室栽培に決まったという。これ以上、何も奪われたくはない。“小国”とバカにされない結果がほしい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180529-118-OYTPT50142
ＦＢ 偽ニュース対策強化 トレンド欄廃止
返信削除2018年6月3日5時0分
【ニューヨーク＝有光裕】米フェイスブック（ＦＢ）は１日、「フェイク（偽）ニュース」への対策強化の一環として、サイトで人気の話題を利用者に知らせる「トレンド欄」を廃止すると発表した。
ＦＢは１日の声明で、「利用者が目にするニュースが、信頼できる情報源から配信されるようにする」とした。トレンド欄は２０１４年に導入され、大勢の人が読んだり、他人と多く共有したりした記事を紹介する機能だった。
しかし、トレンド欄を巡っては、１６年の米大統領選で保守層に関心が高い記事を意図的に削除した疑いが浮上。自らがメディア企業でないと主張するＦＢは、人工知能（ＡＩ）を活用し、社員の関与を減らすことで解決を図ろうとした。
それでも、過激な見出しなどで利用者の注目を集める偽ニュースをＡＩが完全に排除するのは難しく、正しい記事と勘違いして配信し、トレンド欄で拡散してしまう問題が続いていた。
ＦＢは、トレンド欄を廃止する一方、欧米や豪州、インドなどの約８０社と連携し、これらが配信した重要なニュースを見やすくするサービスを導入する。地元の自治体や公共機関などによる最新の情報を紹介する新機能も追加する方針だ。
トレンド欄 インターネット上で人気を集めている最新記事を紹介するフェイスブック（ＦＢ）サイト内のコーナー。米国ではＦＢページ上に表示され、タイトルやキーワードをクリックすると記事が読める。もともと人間のスタッフが掲載する記事を選んでいた。最近は人工知能（ＡＩ）を活用し、人気が高いキーワードなどに基づいて選ぶようになっていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180603-118-OYTPT50090
米ＦＢ トレンド欄廃止 フェイクニュース拡散防ぐ
削除2018年6月2日15時0分
【ニューヨーク＝有光裕】米フェイスブック（ＦＢ）は１日、サイト上で人気になっている話題を利用者に知らせる「トレンド欄」と呼ばれるサービスを廃止すると発表した。派手な見出しなどを掲げ、多くの注目を集めようとする「フェイク（偽）ニュース」の拡散を防ぐ狙いがある。
トレンド欄は、利用者の関心が高い話題を知らせることを目的に、２０１４年に導入された。しかし、広告収入を最優先する個人らや、特定の政治家をおとしめようとする勢力などに悪用され、事実に基づかない偽ニュースが拡散する一因になった。
サイト上の情報の信頼性を高めるため、ＦＢは欧米や豪州などの約８０社と連携し、これらが配信した重要なニュースを見やすくするサービスを導入する。地元の自治体や公共機関などによる最新の情報を紹介する新機能も追加する方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180602-118-OYTPT50295
「大阪大と統合」偽ニュース拡散、大教大が否定
返信削除2018年6月3日0時2分
大阪教育大の学生が授業で作成した「大阪大と大教大が統合する」とのフェイク（偽）ニュースが、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で拡散され、大教大が公式ツイッターで「そのような事実は一切ありません」と否定していたことが２日、わかった。
大教大関係者によると、フェイクニュースが掲載されたのは、メディアリテラシーに関する演習授業の一環で作成したサイト「大教新聞」。学生にフェイクニュースを作らせ、情報の真偽を見分ける力を養うのが目的だったという。
「政府は大阪大と大阪教育大を運営する両法人を２０２５年４月をめどに統合するための関連議案を国会に提出することを確認した」といった内容で、昨年１２月頃に掲載された。
トップページには「フェイクニュースサイトです」と記載されていたが、記事のページにはなかった。授業終了後も公開されたままで、最近になってＳＮＳ上で話題になった。
記事を見た学生らから大学に問い合わせがあり発覚。大学側は公式ツイッターなどで５月３１日付で否定。サイトも同日付で閉鎖された。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180602-118-OYT1T50097
「阪大と大教大 統合」ウソ…授業で作成ニュース拡散
削除2018年6月3日5時0分
大阪教育大の学生が授業で作成した「大阪大と大教大が統合する」とのフェイク（偽）ニュースが、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で拡散され、大教大が公式ツイッターで「そのような事実は一切ありません」と否定していたことが２日、わかった。
大教大関係者によると、フェイクニュースが掲載されたのは、メディアリテラシーに関する演習授業の一環で作成したサイト「大教新聞」。学生にフェイクニュースを作らせ、情報の真偽を見分ける力を養うのが目的だったという。
「政府は大阪大と大阪教育大を運営する両法人を２０２５年４月をめどに統合するための関連議案を国会に提出することを確認した」といった内容で、昨年１２月頃に掲載された。トップページには「フェイクニュースサイトです」と記載されていたが、記事のページにはなかった。授業終了後も公開されたままで、最近になってＳＮＳ上で話題になった。
記事を見た学生らから大学に問い合わせがあり発覚。大学側は公式ツイッターなどで５月３１日付で否定。サイトも同日付で閉鎖された。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180603-118-OYTPT50064
「大教大と統合」偽ニュース拡散、大教大が否定 ＝関西発
削除2018年6月3日6時0分
大阪教育大の学生が授業で作成した「大阪大と大教大が統合する」とのフェイク（偽）ニュースが、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で拡散され、大教大が公式ツイッターで「そのような事実は一切ありません」と否定していたことが２日、わかった。
大教大関係者によると、フェイクニュースが掲載されたのは、メディアリテラシーに関する演習授業の一環で作成したサイト「大教新聞」。学生にフェイクニュースを作らせ、情報の真偽を見分ける力を養うのが目的だったという。
「政府は大阪大と大阪教育大を運営する両法人を２０２５年４月をめどに統合するための関連議案を国会に提出することを確認した」といった内容で、昨年１２月頃に掲載された。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180603-043-OYO1T50000
「ＮＨＫ デマ 番組」
返信削除https://twitter.com/search?q=%EF%BC%AE%EF%BC%A8%EF%BC%AB%20%E3%83%87%E3%83%9E%20%E7%95%AA%E7%B5%84&src=typd
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=%EF%BC%AE%EF%BC%A8%EF%BC%AB+%E3%83%87%E3%83%9E+%E7%95%AA%E7%B5%84
東名高速事故でデマ情報拡散 11人を書類送検
返信削除2018年6月19日 14時19分
神奈川県の高速道路で夫婦が死亡した事故をめぐり、起訴された男とは無関係の会社に対して「男の勤務先だ」などインターネット上にうその情報を書き込み名誉を傷つけたとして、警察は19日、合わせて11人を書類送検しました。
去年６月、神奈川県の東名高速道路でワゴン車がトラックに追突され夫婦が死亡した事故では、危険な運転をしてワゴン車の運転を妨害したとして、26歳の建設作業員の男が危険運転致死傷などの罪で起訴されました。
この事故をめぐり、警察は、男とは無関係の北九州市の建設会社「石橋建設工業」に対して「男の勤務先だ」などという、うその情報をインターネット上に書き込み、会社の名誉を傷つけたとして、福岡市の会社員や札幌市の自営業者など11人を19日、名誉毀損の疑いで書類送検しました。
このうその書き込みによって、会社にはいやがらせの電話やメールなどが相次いだということです。
調べに対して11人は「インターネット上のうその情報を信じて男の勤務先だと思った。許せないと感じて書き込んだ」などと話しているということです。
警察によりますと、これまでのところ、いちばん最初にうその情報を書き込んだ人物は特定できていないということです。
専門家「損害賠償求めるケース増える」
今回のケースについてインターネットの利用の在り方などに詳しい千葉大学教育学部の藤川大祐教授は、「ネット社会ではちょっとした情報を見つけて情報の真偽を確認しないまま、無関係の人まで攻撃するようになり、歯止めがきかなくなっている。ネットの利用者のモラルを高めていくことが必要だ。今後は無関係に攻撃された人が損害賠償を求めるケースも増えてくるのではないか」と話しています。
被害者「責任持ち発信を」
名誉毀損の疑いで11人が書類送検されたことについて、被害を訴えていた「石橋建設工業」の石橋秀文社長は「言いたい放題のネット社会に対する抑止力になることを望みます。インターネット上の書き込みなどを信じる信じないは自由ですが、書き込んだり、拡散させたりする前に事実を確認をするなど、責任を持って発信してもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011485351000.html
地震でデマ情報拡散 “冷静に行動を”
削除2018年6月18日 13時51分
今回の地震のあと、ツイッターなどのＳＮＳ上では、事実と異なるデマの情報が投稿され、拡散しているケースが確認されていて、大阪府は不確かな情報をむやみに拡散せず、冷静に行動するよう注意を呼びかけています。
ツイッター上では大阪・西区にある「京セラドーム大阪の屋根に亀裂が入っている」とするデマの情報が投稿され、拡散しています。
また、「京阪電車が脱線している」というデマも拡散しています。
このほか、ツイッター上では大阪府の北部で「シマウマが脱走」しているという情報も広まっています。
いずれもこのような事実はなく、大阪府は不確かな情報をむやみに拡散せず、冷静に行動するよう注意を呼びかけています。大阪府は今後、ホームページでも注意喚起を行う予定です。
差別あおるような投稿も
また、ツイッターなどＳＮＳ上では在日外国人などへの差別をあおるような投稿が複数見られる一方で、こうした投稿を非難する声も上がっています。
具体的には「在日外国人の窃盗・強盗にはくれぐれも注意を」とか「外国人は地震に慣れていないから真っ先にコンビニ強盗を始めるか空港に殺到する」などと投稿されています。
一方でこうした差別的な投稿を非難する声も相次いでいて、「大きな地震や災害が起きると差別主義者がデマを流すのでご注意を」とか「災害情報に対してデマを飛ばす人間は存在しますが、情報リテラシーを高めましょう」などと投稿されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180618/k10011483421000.html
［とれんど］日本のガラスは硬いか…論説委員 五十嵐 文
返信削除2018年9月8日15時0分
物質にはそれぞれ硬さがある。「モース硬度」という１０段階の尺度では、ダイヤモンドは１０で最も硬く、ガラスは５に相当する。
米国初の女性大統領にあと一歩まで迫ったヒラリー・クリントン元国務長官は、ガラスは５より硬いと主張するかもしれない。
２００８年の大統領選を現地で取材した際、敗れた彼女は「一番高くて硬いガラスの天井にヒビを入れた」と語った。女性の進出を阻む「ガラスの天井」がはっきり見えるところまで上り、硬さを確かめた実感が込められていた。
１６年の選挙でも、ガラスを突き崩せなかった。戦いの内幕を記した『ＷＨＡＴ ＨＡＰＰＥＮＥＤ 何が起きたのか？』（邦訳版、光文社）によると、本物のガラスを天井に掲げた舞台で、勝利宣言する準備までしていたという。
女性であることが敗因のすべてではないにせよ、クリントン氏を２度もはね返した米政界のガラスは、女性トップを輩出している欧州と比べて硬いのかもしれない。実際、世界経済フォーラムの男女平等度ランキングでは、米国は１４４か国中４９位と高くはない。
１１４位の日本はどうか。７日に告示された自民党総裁選で、女性初の総裁をめざす野田総務相は前回に続いて出馬を断念した。
それをガラスの硬さのせいにするのは早計だ。必要な党内の推薦人を集められないのは、本人が認める通り「力不足」だろう。次は力を養い、日本では前人未到のガラスに迫る姿を示してほしい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180908-118-OYTPT50260
【米大統領選】読売新聞国際部がまとめた新刊書「ヒラリー新政権の登場」 トランプ氏勝利で幻に
削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478741592/
『ヒラリー、女性大統領の登場』（笑）
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%92%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%80%81%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E7%99%BB%E5%A0%B4+%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%83%A8
https://koibito2.blogspot.com/2016/11/blog-post_11.html
あがらぬ女狐の札勘定…
削除社説
返信削除新聞週間 紙面で被災者に寄り添いたい
2018年10月15日6時0分
大きな自然災害が相次ぐ中、正確かつ迅速に、被災者に役立つ情報を伝える。新聞報道の重要性を改めて認識したい。
新聞週間が始まった。今年度の代表標語には、「真実と 人に寄り添う 記事がある」が選ばれた。新聞に寄せられる期待の大きさを実感する。
６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月の台風被害や北海道地震――。読売新聞は現地に多くの記者を派遣し、被害の実態や被災者の声を伝えてきた。被災者向けの情報を集めた「くらしの掲示板」も定着している。
災害報道では、新聞だけでなく、テレビやインターネットなど様々な媒体が、それぞれの長所を生かした情報を発信している。
西日本豪雨では、避難勧告・指示や大雨特別警報などが避難行動に必ずしも結びつかず、多くの高齢者らが自宅で亡くなった。
なぜ逃げなかったのか。読売新聞は検証記事で、「情報を伝えることと、本当に伝わることの間に隔たりがある」と指摘した。自治体の防災計画の不備も明らかにした。再発防止に資する報道でなくてはならないとの考えからだ。
大災害であっても、時間の経過と共に世間の関心は薄れる。折に触れて被災地の現状を伝え、早期の復興を後押ししたい。
災害時の不明者の実名公表について、近年、自治体の対応が分かれているのは気がかりだ。
緊急時には、個人情報の保護よりも、不明者捜索の公益性を優先すべきだ。自治体は、実名での公表をためらうべきではない。実名を報じるかどうかは、報道機関が自らの責任で判断することだ。
フェイク（偽）情報が拡散しやすい、ネット時代ならではの課題も浮かび上がった。
北海道地震では、ＳＮＳ上で「数時間後に再び大きな地震が起きる」といったデマが拡散した。北海道新聞は自社のツイッターを活用し、取材に基づいてデマを否定する情報を発信した。
読売新聞の最新の世論調査では、信頼するメディアとして、新聞を挙げた人が最も多かった。インターネット上に偽の情報が流れている、と感じる人は８割近くに上った。３０歳代までの若い世代では９割以上を占めている。
正確で質の高い情報が、より求められていると言えよう。
来年４月３０日で、平成の時代が終わりを迎える。時代の変化を的確に捉え、読者が必要とする記事を発信する。新聞に課せられた役割を果たしていきたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181014-118-OYT1T50124
信頼するメディア 「新聞」６４％…本社世論調査
削除2018年10月14日5時0分
読売新聞社は、１５日から始まる第７１回新聞週間を前に、全国世論調査（郵送方式）を実施した。
ニュースを知る手段として、信頼するメディア（三つまで）は、「新聞」が６４％で最も多く、「ＮＨＫテレビ」６０％、「民放テレビ」５１％などが続いた。インターネットの「グーグル、ヤフーなどのポータルサイト」は１９％、「スマートフォンなどで使うニュースアプリ」は１６％。年代別でみても、「新聞」は３０歳代を除く全ての世代でトップだった。
ニュースを知るために主に利用するメディア（三つまで）は、「民放」６１％、「新聞」６０％、「ＮＨＫ」５３％などの順。３０歳代以下に限ると、「ポータルサイト」は５６％で最多だったが、信頼するメディアでは３１％となり、利用度と信頼度の開きが大きかった。
調査は９月４日～１０月１１日、全国３０００人の有権者を対象に実施。２１７０人が回答した（回答率７２％）。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181014-118-OYTPT50141
信頼するメディア「新聞」最多６４％…読売調査
削除2018年10月13日22時43分
読売新聞社は、１５日から始まる第７１回新聞週間を前に、全国世論調査（郵送方式）を実施した。ニュースを知る手段として、信頼するメディア（三つまで）は、「新聞」が６４％で最も多く、「ＮＨＫテレビ」６０％、「民放テレビ」５１％などが続いた。インターネットの「グーグル、ヤフーなどのポータルサイト」は１９％、「スマートフォンなどで使うニュースアプリ」は１６％。年代別でみても、「新聞」は３０歳代を除く全ての世代でトップだった。
ニュースを知るために主に利用するメディア（三つまで）は、「民放」６１％、「新聞」６０％、「ＮＨＫ」５３％などの順。３０歳代以下に限ると、「ポータルサイト」は５６％で最多だったが、信頼するメディアでは３１％となり、利用度と信頼度の開きが大きかった。
調査は９月４日～１０月１１日、全国３０００人の有権者を対象に実施。２１７０人が回答した（回答率７２％）。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181013-118-OYT1T50051
かくして約三分の二の国民がコロリとだまされていることに気づけない…
削除真実と人に寄り添う記事がある
削除広告の主に寄り添う記事がある
現実の幻惑ふりまく伝聞屋
幻惑と虚偽を流布する珍文屋
新聞大会 「知る権利にこたえる」決議採択
返信削除2018年10月16日 17時25分
日本新聞協会が主催する大会が仙台市で開かれ、「さまざまな情報が行き交う今日、信頼されるメディアとして国民の知る権利にこたえていく」とする決議を採択しました。
仙台市で開かれた新聞大会には、全国の新聞や放送、それに通信各社の代表らが出席し、報道の果たすべき役割などについて意見を交わしました。
この中で、日本新聞協会の白石興二郎会長が、「フェイクニュースが問題となる時代に、正確で質の高い情報を確実に届ける責務を負っている」と述べました。
大会では「各地で災害が多発し、政府における公文書の改ざんや隠蔽は民主主義の根幹を揺るがした。真実を追究するジャーナリズムの役割はますます大きくなっている。さまざまな情報が行き交う今日、信頼されるメディアとして国民の知る権利にこたえていく」とする決議を採択しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673681000.html
社説
返信削除活字文化の日 良書と出会う機会を大切に
2018年10月26日6時0分
ふと立ち寄った本屋さんで、思いがけず良書を手にする。そんな出会いを大事にしたい。
あす１０月２７日は文字・活字文化の日だ。「ホッと一息 本と一息」を標語に、読書週間も始まる。活字媒体の価値を見つめ直す良い機会である。
出版業界は苦境が続く。電子出版を除く書籍・雑誌の販売額は減少し続けている。中でも、雑誌の販売額の落ち込みが著しい。
「本と一息」つく場の一つである書店の数も減っている。２０００年には２万店を上回っていたが、今や１万２０００店だ。
活字媒体は国民の知識や教養を支える基盤であり、書店は地域の文化拠点としての役割を担う。
ネット通販による購入や電子書籍の購読が広がっているとはいえ、書店には様々なジャンルの本を通覧できる利点がある。本の目利きがいて、良書がそろう。そのような書店は大切な存在だ。
青森県八戸市は、税金を投じて市営書店を運営している。美術書や哲学書などの「売れ筋でない良書」を店頭に置いている。
カフェを併設したり、イベント会場を兼ねたりする書店も目立ち始めた。ふと足を運びたくなる魅力ある書店が増えてほしい。
無論、出版社にも良質な出版物を生み出す努力が求められる。その点で残念なのは、一部の出版社に、活字文化の価値を自ら貶おとしめるような姿勢が見られることだ。
新潮社の月刊誌「新潮４５」は、自民党の杉田水脈衆院議員の性的少数者（ＬＧＢＴ）に関する論文を掲載した。「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」という記述があった。
それが批判されると、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題する特集を組んだ。中には、犯罪を助長するかのような主張もあり、再び批判を浴びた。
極論で注目を集めて、売り上げを伸ばそうという姿勢が目に余る。人権への配慮を欠いた表現や、違法行為を容認するような内容は、信頼を傷付けるだけだ。良識的で多様な意見を取り上げることが、論壇誌の基本だろう。
性急に休刊した新潮社の対応も疑問だ。批判に対しては、誌面で応じるべきであった。
教養系新書や児童書のように、堅調な分野があるのは救いだ。作家の角野栄子さんは、児童文学のノーベル賞と言われる国際アンデルセン賞を受賞した。
活字に親しみ、秀作を広く伝えるため、学校での朝の読書や新聞の活用をより充実させたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181025-118-OYT1T50112
もうインクと紙によって構成される「活字」よりも、ネットとスマホによって目の前にあるＥテクストのほうがより身近になってしまった感…
削除そしてマクルーハンの予言に、ようやっと現実の諸事情情況が追いついた感じも。
さて、紙の「新聞」の存在意義の行方はいかなるところへ変容していくのか…
削除マクルーハン「メディアはマッサージである」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%8F%E3%83%B3+%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AF%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B
「メディアはヒステリー」サウジ外相 殺害事件報道で
返信削除2018年10月28日 5時48分
サウジアラビア人のジャーナリストがトルコにある総領事館で殺害された事件をめぐり、ムハンマド皇太子の関与を問う声があがっていることに対して、サウジアラビアの外相は「メディアはヒステリーになっている。捜査をしている最中に有罪と決めつけるべきではない」などと持論を展開してメディアを批判しました。
中東の安全保障について話し合う国際会議が27日、バーレーンの首都マナマで開かれ、湾岸諸国の閣僚のほかアメリカのマティス国防長官、それに日本の河野外務大臣が出席しました。
会議では、トルコにあるサウジアラビア総領事館でジャーナリストのジャマル・カショギ氏が殺害された事件について、参加した専門家などからサウジアラビアのムハンマド皇太子の指示があったのかどうか、質問が相次ぎました。
これに対してサウジアラビアのジュベイル外相は、「メディアはヒステリーになっている。捜査をしている最中に有罪と決めつけるべきではない」などと持論を展開してメディアを批判しました。
また、この事件で逮捕された18人の容疑者についてトルコ政府が身柄の引き渡しを求めていることについては、「サウジアラビア国内で訴追される」と述べて、拒否する方針を示しました。
一方、アメリカのマティス国防長官は「在外公館でのカショギ氏の殺害は大きな懸念だ。地域の安定を損なうおそれがある」と述べて、こうした事件は容認できないという姿勢を強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181028/k10011688821000.html
「サウジ記者死亡」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000727.html
３０年で社会基盤に 求められる「倫理観」…村井純 慶応大環境情報学部教授
返信削除私がインターネットにかかわり始めた１９８０年代、究極の目標は、地球上の全てのコンピューターがつながることだった。それは、予想よりずっと早く実現した。
研究者の間だけでなく、ビジネスで使われるようになり、普通の人が使う流れが生まれた。遠く離れた人たちが同時にやりとりでき、誰もが簡単に情報に触れ、自分の意見を発信できるようになった。平成の３０年間で、ネットはグローバルな社会基盤に発展したといえるだろう。
東日本大震災などの被災地支援で証明されたように、ネットは人助けにも使える。これからは金銭を得る目的以外での活用に、より注目が集まるだろう。遠隔医療などの分野でのスマホ活用も進むと思う。
ただ、便利になったということは、それだけ悪用されやすい側面を持つ。匿名でデマや中傷を書き込んだり、詐欺などの犯罪に使われたりする危険があるし、プライバシーをどう守るかという問題もある。
結局、使うのは人間だ。ネットがどんな仕組みで構築されているかを皆が理解する必要がある。最近、学会では「次の３０年に必要なのは何か？」と聞かれることが多い。私は、その答えは「倫理観」だと思う。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190104-118-OYTPT50104
［シングルスタイル］聞く 自由を愛するソロキャンプ…お笑い芸人 ヒロシさん ４６
返信削除2019年1月5日15時0分
ヒロシです。
独り言でカミました――。哀愁に満ちた自虐ネタが代名詞のお笑い芸人、ヒロシさんが最近、ひとりでアウトドアを楽しむ「ソロキャンプ」で注目されている。動画サイトのチャンネル登録は３０万人以上。４６歳独身。ひとりでどこに向かうのか。（編集長 森川暁子）
コンビニ弁当だっていい
解放感
――お正月はどんなふうに過ごすのですか。
「おせち料理も、おとそもなくて、初詣も行きません。無宗教なんですけど、たまに近所の神社へ行くんです。ふだんはすいていていいんです、精神的に。でも、初詣はごった返してて、お参りするところまでたどり着くのにそうとう時間がかかって、ストレスです。今年１年いいことないんじゃないかと思い始める」
「ぼくにとって正月は、キャンプに行けるときです。今年も無人島に行きます」
――最近、その「ソロキャンプ」動画が人気ですね。
「もともとアウトドアの遊びが好きだったんです。わざわざ不便なところへ行って何が楽しいんだと言う人もいますけど、不便が楽しいんです。自分で工夫したりとか、実際、こんなに寒いんだ、夜ってこんなに早く暗くなるんだ、とかを体感したりするのが。家にいるより体調がよくなります」
――ひとりで行くのがいいんですか。
「ひとりがいいですね。ふだん、仕事ってひとりじゃできないでしょ、だいたい。人に合わせなきゃいけない。遊びぐらい自由にやりたいじゃないですか。ぼくは、めんどくさいときは、キャンプにもコンビニでお弁当買っていくんです。そういうのって、複数で行ったら許されないじゃないですか。たき火にもいろいろあって、木の種類とかマキの配置とか、やっぱり自分の思うようにしたいわけですよ。ひとりなら何時に行っても、極端な話、やめてもいいんです。道中の寄り道も自分で決められる。気を使わなくていいのがソロキャンプの魅力です」
――ストレスの源って、だいたい……。
「人ですね。１００％って言っていいんじゃないですか」
――でも、ソロキャンプを一緒にする仲間がいるとか。
「矛盾してると思われるかもしれませんけど、それぞれが自由なんですよ。別のもの食べますし、それぞれでたき火もやりますし、自分の使いたい道具を使って好きなスタイルでやる。がけから落ちようとしたら助けますけど、基本、自己責任ですよねっていう。着いて寝る人もいるし、すぐ料理を始める人もいるし。行くのも帰るのも別々です。ひとりの魅力はたんのうできて、プラス、同じ趣味の仲間が集まると刺激があります。話してて楽しいし、話すのに疲れたら寝りゃいいんですし」
疎外感
――ヒロシさんのように「ひとりがいい」と口に出す人が増えた気がします。
「ネットがでかいと思いますよ。自分と似た嗜好しこうの人と知り合える。ぼくは小学校でいじめられてたんですけど、あのときは学校がすべてでした。ネットがあって、よその学校におれと似たようなのがいるとわかったら、学校で無視されても、別で遊ぶやつがいて楽しいじゃないですか。たぶん、ネットのせいで、そういう人も自分の意見を言えるようになってきたんじゃないかなって思います」
「ソロキャンプみたいなマニアックな趣味も、集団で行くキャンプに疑問を感じていた人が『ひとりで行けばいいんだ』って気付くわけですよね。こういう考えもあるんだっていうものにふれられる。その先にはこういうリスクが、と自分で見当がつけられる。いいですね。ぼくにとっては」
「怖さもあります。取材しないで書かれたネット記事も多くて、全然違うぞとか思いますけど、それに対するコメントを読んでると、そのまま信じてますからね。考えない人が考えないで意見を言って、それが力を持つのは怖いです」
――昔からひとりが好きだったんですか。
「子供のときから大人数がキライでしたね。通知表に協調性がないとか書いてありました。昼休み、サッカーをやりましょうってなって、やりたくないんですけど、参加しなきゃいけない。その連続ですもんね。ぼくはずっとひとりなんで、さみしいって思われてる。でも、何がさみしいかって、一番さみしいのは、大人数のなかで感じる孤独です。コンパでおれだけ話しかけられないとか、テレビで華やかなタレントたちの中に入っていけない、みたいなすごい疎外感。ひとりのさみしさなんかたかが知れてます」
存在感
――結婚については。
「４０過ぎたころ、なんで結婚しないのってすごく言われるから『なんで結婚すんの』って逆に聞いたら、『ひとりで死んでいかなきゃいけないじゃん』っていうんです。死ぬときは、みんな孤独だよ、と思います。ぼくは、いた人が離れたり、いなくなったりする喪失感が本当にいやで、だったら初めからいらないっていう考え方です」
「家族をもってる人たちに比べてさみしいのかもしれないけど、いま、自分のやりたいことをいっぱいやって、年をとってさみしくないように準備をしています。こういうキャンプの仲間とか、あとは、ドライな考えですけど、お金です」
――ＹｏｕＴｕｂｅの動画の反応はどうですか。
「思いのほかたくさん見てもらえて、キャンプやってる人からはわりと認知されてるみたいで、ヒロシって呼び捨てられてたのが、ＳＮＳで『ヒロシさん』って、さんがつくようになりました。好きなスタイルで楽しそうにしてるから『おれもやってみようかな』っていう人がいたんだと思います」
「サラリーマンの人たちは僕なんかより、ひとりになりたいっていう欲求が強い人が多いんじゃないかなと思います。人には迷惑かけちゃいけませんけど、その中で、いかに自分の好きなことをするか。わくわくして、ストレスなく。そのほうがよくない？って思います。人に『こうしなさい』って言われた結果、なんでおれこんなになってんのっていうのが一番いやなんで。自分で選びたい。自分の人生ですもん」
仲間との関係 理想的かも
「ぼくは暗いから売れましたからね」。集団になじみ切らないたたずまいが仕事にもつながり、同時につらくもあったという。そんなヒロシさんが築いたソロキャンプ仲間同士の関係がすごく面白いと思った。それぞれが独立しつつ、楽しみを共有し、「がけから落ちそう」なときには助ける。「ぼくにとって理想のスタイルです」。いいな、と感じる人は、けっこういるんじゃないかと思った。
◎第１、３、５週の土曜夕刊に掲載します。
お便りはこちら 〒１００・８０５５（住所不要）読売新聞東京本社編集委員室「シングルスタイル」係、ファクス０３・３２１７・８０２９、メールはsingle@yomiuri.com
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190105-118-OYTPT50212
流言のメディア史…佐藤卓己著
返信削除2019/05/12 05:00
情報の取捨選択の必要
◇評・苅部直（政治学者・東京大教授）
一九三八年、アメリカでオーソン・ウェルズが演出した、ドキュメンタリー風のラジオドラマ『宇宙戦争』が放送された夜、それを本物の臨時ニュースとうけとった多くの聴取者が、火星人の来襲から逃れようとパニックに陥った。メディアの力と情報操作の危険性を説く場合に、よく引用される話である。
ところが最近の研究によれば、番組中ではフィクションであることが何度もアナウンスされていたし、パニックが起きたと伝える当時の新聞報道も、多くは明らかな誤報であるか、事件の記録を確認できないものだという。人々がいわばフェイクニュースに踊らされたという言説そのものが、デマだった。
しかし、流言に惑わされてはいけないとよびかけ、人々が「正しい」情報を選ぶように指導するだけでは、有効な対策にはならない。この本で二十世紀以降の世界のメディアの歴史をふりかえりながら、佐藤卓己はそう説く。
昭和戦前期に社会学者、清水幾太郎が指摘したように、政府による情報統制が強い社会では、むしろ流言こそが真実を伝えるメディアとなる。他方で報道に対する懐疑がふくらんで、メディア一般への不信が生まれ、より「正しい」と自称する陰謀説などへ人々を導いてしまうこともあるだろう。「ポスト真実」を批判して「真実」を取り戻せと説くだけでは、適切なメディア・リテラシーは育たない。
むしろ、流言がある世界を現実として受け入れ、情報のあいまいさに耐えながら、その内容を取捨選択してゆくこと。そこから、信頼できるメディアを選び、人々みずからの手で育ててゆく道も開けてくると佐藤は説く。日常生活で必要な判断の多くをＡＩに委ねるような動向が進むなかでも、そうした思考力を手放してはいけない。テクノロジーの進歩に応じた新たな形で、メディアとの成熟したつきあい方が必要になってくるのである。
◇さとう・たくみ＝１９６０年生まれ。京大教授（メディア史、大衆文化論）。『「キング」の時代』でサントリー学芸賞。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/book/review/sinsho/20190511-OYT8T50118/
「佐藤卓己 言論統制」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%8D%93%E5%B7%B1+%E8%A8%80%E8%AB%96%E7%B5%B1%E5%88%B6
災害時デマ、混乱拡散…「これから本震」「救助隊装う泥棒」
返信削除2019/05/11 17:21
地震や大雨といった災害時に、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じてデマが拡散する事態が繰り返されている。大地震が起きた後に根拠なく次なる大地震を“予言”する風説や、救助隊を装った泥棒が徘徊はいかいしているとのうわさ話……。被災者の不安な心をえぐるような流言飛語と、大事な災害情報がない交ぜになり、被災地の混乱を深めている。
■警察や市も苦慮
＜地震の原因は北海道大の核実験らしい＞＜５、６時間後に本震がくる＞――。
北海道厚真町を震度６弱の地震が襲った翌日の２月２２日、道庁で開かれた災害対策会議で、ツイッターなどのＳＮＳに投稿されたデマの一覧表が俎上そじょうに載った。道警がリサーチしたもので、鳩山由紀夫元首相が地震当日に自身のツイッターで発信したものも含まれていた。
鳩山氏は、北海道苫小牧市の海底の下に二酸化炭素を閉じこめる国の温暖化対策実験に地震が関係しているように触れ、＜人災と呼ばざるを得ない＞と投稿した。その後、この投稿は１万１０００件を超えるリツイートによって拡散。ＳＮＳでは＜デマ情報＞という批判もあった一方、＜１００％デマと言い切れるのか＞との反響もあった。
鳩山氏の事務所は取材に「あくまで可能性を示唆しただけだ」と説明したが、気象庁地震津波防災対策室は「自然現象によって起きた通常の地震と分析した。不確かな情報は混乱の元となる」と困惑を隠せない。
警察や自治体は、瞬時に広まるこうした風説に右往左往している。
昨年７月の西日本豪雨では、ツイッターで＜レスキューの服を着た泥棒が大量にいる＞との情報が広まった。サイバーパトロールで把握し、被害の調査に乗り出した広島県警は結局、デマと判断。ＳＮＳやテレビ、避難所への掲示で＜デマに惑わされないで＞と住民に注意を呼びかけた。
最大震度７を観測した昨年９月の北海道地震でも＜札幌市全域で断水＞などの誤った情報がインターネット上に拡散。住民らから２時間で２７００件に上る電話の問い合わせを受けた札幌市は２０人近い職員を動員して対応したが、「誤情報です」と説明できたのは５００件程度だったという。
メッセージだけでなく、偽画像の拡散も増えている。昨年６月の大阪北部地震の際にはシマウマが脱走したという画像がＳＮＳで広まった。
■気軽なやり取りから
国立研究開発法人「情報通信研究機構」（東京）の分析では、災害時のデマには、〈１〉注目を集めるためにありもしない内容を投稿する〈２〉最初は事実でも拡散するうちにデマに変質する――パターンがある。友人同士で始まったライン上のたわいないやり取りが、伝言ゲームのように広まってしまうケースが目立つという。
機構では、ツイッターに投稿された災害情報を整理し、情報に食い違いがあった場合は、ウェブサイトで注意喚起をした上でどちらの情報も公表している。機構の大竹清敬上席研究員は、「本当は正しい情報だけを提供したいが、投稿から事実かどうかを判断するのは不可能。自治体などの信頼できる機関が情報を検証し、結果を積極的に発信してほしい」と話している。
真偽チェック 取り組みも
ネットに流布する誤った情報やフェイクニュースを防ぐため、情報の真偽を検証する「ファクトチェック」の活動も始まっている。ＮＰＯ法人「ファクトチェック・イニシアティブ」（東京）は、ネットで収集した怪しい情報を報道機関などに提供するサービスを今月から始める。
東北大の研究室などと協力し、人工知能（ＡＩ）を活用した情報収集システムを開発した。
ツイッターの投稿から＜疑わしい＞＜印象操作＞＜誤解を招く＞といったキーワードを拾い、事実かどうかが疑われる投稿を検出。情報提供を受けたメディアは事実関係などを確認し、必要に応じて自社の媒体で注意喚起する仕組みという。
法人事務局の楊井人文やないひとふみ弁護士は、「不確かな情報を拡散する人は軽い気持ちかもしれないが、災害時はパニック状態に陥りがちで、普段なら疑う情報も信じてしまう恐れがある。不安をあおり、誤った判断をさせる結果にもつながる」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190511-OYT1T50300/
https://koibito2.blogspot.com/2019/02/blog-post_22.html?showComment=1557731470710#c13926991604081596
デマに負けないだけの強力な公式発表（もちろん正確な）を拡散させればよいだけじゃないか。
削除デマに負けるようじゃ、「広報」を金かけてやってる意味がない。
先日、若い頃に購読していたファッション誌が休刊した
返信削除2019年05月12日 06時00分
先日、若い頃に購読していたファッション誌が休刊した。最後のページには、ネット社会に対する「怒り」ともとれる編集長の一文があった。
ネットで無料閲覧できるサイトが広まり、情報にお金を支払うのは「もはや情弱（情報弱者）」との現状があると指摘した上で、雑誌は多くのプロがアイデアを出し合い、時間とお金をかけた作品であり「この無駄だと思える労力とコストにクリエーティブが宿るのだ」と訴えていた。作り手としての矜持（きょうじ）を感じさせる文章だった。
部数減にあえぐ新聞業界も同様だ。ネットで手軽にニュースが読めるようになり「ニュースはただ」との風潮が広まる。テレビも含めた報道各社はヤフーなどにニュースを配信しているが、とてもコストに見合う仕組みになっていないのが現状だ。金を払うだけの価値がないと言われればそれまでだが、「ただより高いものはない」との言葉もある。 （金子渡）
＝2019/05/12付 西日本新聞朝刊＝
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/desk/article/509374/
麻生財務大臣「東京新聞、西日本新聞、みんな売れてないんだってさ。記事の内容の問題もあんだろうけどね」 ネット「捏造報道だらけの…
削除https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1556058239/
「西日本新聞」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E8%A5%BF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%96%B0%E8%81%9E
もう、ネット配信の時代では、紙とインクは資源の無駄というより、単なるお荷物でしかないな。
削除出版業界もいいかげんに頭をきりかえろよ。
削除毎日新聞 ＳＮＳやり取りの少女は実在せず 記事の誤り認め謝罪
返信削除2019年8月5日 16時08分
毎日新聞が去年掲載した、いじめに関する２人の少女の取り組みを紹介した記事について、毎日新聞は少女のうち１人は実在しないという調査結果を受け、５日の夕刊で記事に誤りがあったとして謝罪しました。
この記事は去年４月７日の夕刊に掲載され、17歳と18歳の少女２人がいじめを受けた経験から不安や苦しい気持ちを表現したシールを制作し、ネットを通じて販売する取り組みを始めたことを紹介しました。
毎日新聞の記事によりますと、シールは当時18歳の少女が自作のイラストを公開したところ、17歳の少女を名乗る人物からインターネットを通じて制作を提案され、販売することになったもので、メールやＳＮＳなどでやり取りをしていましたが、しばらくすると連絡が取れなくなったということです。
このため販売責任者だった当時18歳の少女の家族が代理人の弁護士を通じて調べたところ、17歳の少女は実在しないことがわかり、やり取りは別の人物がなりすましていたと推測されるとしています。
毎日新聞は、17歳の少女を名乗る人物が難病を理由に電話での取材を希望したため、会うことができなかったということです。
毎日新聞は５日の夕刊で「繰り返し事実確認を求めてきましたが返答は得られず、少女の話は虚偽であり、記述に誤りがあったと判断しました。確認が不十分で誤った記事を掲載したことをおわびします」と謝罪しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190805/k10012022421000.html
少女存在せず 毎日新聞が謝罪
削除8/5(月) 20:33
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6332381
記事に登場の少女実在せず…毎日新聞がおわび
8/5(月) 19:18配信 読売新聞オンライン
毎日新聞社は５日、昨年掲載した記事に登場した人物のうち１人が架空の人物だったとして、同日夕刊におわびを掲載した。
記事は、「悩み伝えるシール いじめ受けた１０代が販売」との見出しで、毎日新聞東京本社などが発行した２０１８年４月７日の夕刊１面に掲載。いじめられた経験を持つ当時１７歳と１８歳の少女が協力して悩みを表現するシールを作り、インターネットで販売する取り組みを始めたとの内容だった。
同社によると、１７歳とされた人物には、「難病で外出が難しい」という本人の希望により電話で取材したが、直接会うことはできなかったという。また、「少女」同士も直接会ったことはなく、メールなどでやりとりをしていたが、その後、連絡を取れなくなったという。シールの販売責任者でもあった１８歳の少女の母親が弁護士を通じて調査した結果や追加取材から、１７歳の少女は実在せず、記事に誤りがあったと判断したという。
同社社長室広報担当は「今後はネット上で『なりすまし』があり得ることを踏まえ、いっそう厳格な事実確認に努め、正確な報道を心がける」とコメントしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00050255-yom-soci
記事掲載の少女実在せず＝毎日新聞が謝罪
削除8/5(月) 19:09配信 時事通信
毎日新聞社（東京都千代田区）は5日付夕刊で、いじめに関する2人の少女の取り組みを紹介した過去の記事について、少女の1人が架空の人物だったとして謝罪した。
同社によると、記事は2018年4月7日付夕刊1面に掲載。いじめられた経験を持つ18歳（当時）の少女と自称17歳の少女がインターネットを通じて知り合い、苦しみや悩みを表現したシールをネット上で販売しているという内容だった。
同社記者は両者に取材したが、自称17歳の少女が難病を理由に電話での取材を希望。このため、会うことはできなかったという。その後、自称17歳の少女と連絡が取れなくなった18歳の少女の親が、代理人弁護士を通じて調べたところ、自称17歳の少女は実在せず、第三者が成り済ましていた可能性があることが判明した。
同社は5日付夕刊紙面で「少女に関する記述に誤りがあったと判断した。確認が不十分で誤った記事を掲載したことをおわびする」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000101-jij-soci
シール販売「１７歳少女」は実在せず 昨年報道の毎日新聞、誤り認め謝罪記事掲載
削除8/5(月) 20:03配信 産経新聞
いじめを受けた経験がある少女２人がシールを作成し、販売しているという取り組みを紹介した毎日新聞の記事（平成３０年４月７日付夕刊）について、毎日新聞は５日、少女のうち１人は実在せず、誤りがあった、などと謝罪する記事を同日付夕刊に掲載した。
昨年４月の記事では、１８歳（当時）と１７歳（同）の少女２人が、心の叫びを表現したシールを作成し、インターネットで販売している様子を紹介した。その後、１７歳の少女と連絡が取れなくなったため、１８歳の少女の母親が代理人の弁護士を通じて調査したところ、１７歳の少女は実在しないことが分かった。
毎日新聞は５日付夕刊で、１７歳の少女は「難病」を理由に電話取材を希望し、会うことはできなかったなどとする経緯を説明。「確認が不十分で誤った記事を掲載したことをおわびします」と謝罪した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000554-san-soci
記事掲載した少女は架空の人物 毎日新聞が「おわび」
削除8/5(月) 20:12配信 朝日新聞デジタル
毎日新聞は５日、２０１８年に掲載した記事で紹介した少女が実在しなかったと発表した。「誤った記事を掲載し、心よりおわびいたします」としている。
記事は「悩み伝えるシール いじめ受けた１０代が販売」の見出しで、同年４月７日夕刊１面で掲載された。いじめを受けた経験がある１７歳と１８歳（当時）の少女２人がＳＮＳで知り合い、自身の心の叫びを表現したシールを協力して販売するまでの過程を書いた。
毎日新聞によると、そのうち１７歳の少女はＳＮＳに模擬試験の成績表を公表していたが、架空の人物だった。取材を申し込んだところ、「難病で外出が難しい」と言われたため、電話で取材したという。
販売責任者だった１８歳の実在の少女も、相手とはＳＮＳでやりとりしており、直接会ったことはなかった。連絡が取れなくなり、代理人弁護士が調査したところ、４０代の女性がなりすましていた可能性があることがわかったという。毎日新聞は「ネット上でなりすましがあり得ることを踏まえ、いっそう厳格な事実確認に努める」としている。（江戸川夏樹）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000069-asahi-soci
【誤報】毎日新聞、いじめに関するSNSやり取りの少女は実在せず 記事の誤り認め謝罪
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564997041/
「毎日新聞」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E
毎日新聞の記事中に架空の人物 訂正記事を掲載しおわび
削除8/5(月) 20:41配信 共同通信
毎日新聞社は、いじめを受けた経験を持つ10代の女性2人が心の叫びを表現したシールを作って販売しているとした昨年4月の記事について、5日付夕刊に、このうち1人の女性が架空の人物だったとする訂正記事を掲載した。
昨年4月7日付夕刊1面トップに「悩み伝えるシール」との見出しで掲載された。記者はシールが販売されていることを確認。シールの写真も掲載したが、2人のうち、販売を企画したとされる女性は、病気を理由に電話取材を希望したため、会うことができなかったという。
毎日新聞社は「読者の皆様に心よりおわびする。今後は、さらに事実確認を徹底する」とコメントしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000154-kyodonews-cul
社説
返信削除偽動画の拡大 情報操作に踊らされぬ対策を
2019/09/15 05:00
インターネット上で人工知能（ＡＩ）を悪用した偽の動画が広がりつつある。情報の発信源は確かか。内容は信頼できるのか。日頃から意識して利用することが大切だ。
米下院のナンシー・ペロシ議長が酒に酔った様子で講演する動画が５月、ネット上で広がった。映像の速度を遅くしたもので投稿者は不明だ。中傷目的とみられ、３００万回以上視聴された。
静止画の偽造や活字による偽情報は以前からあった。近年、ＡＩの学習機能を使い、別人の口元や表情の動きを、著名人の顔に合成することが可能になった。人工音声をつけ、実在の人物が偽のセリフを語る映像ができる。
ＡＩのディープラーニング（深層学習）と、フェイク（偽）を合わせた造語として、「ディープフェイク」と呼ばれる。
懸念されるのは、この技術が悪用され、社会の混乱を狙った情報操作が行われることである。
２０１６年の米大統領選では、候補者を攻撃する偽情報がネット上に流布し、ロシアの関与が指摘された。２０年大統領選では、偽動画を駆使し、より巧妙な介入が行われる恐れがある。
公正な選挙という民主主義の土台を揺るがす事態であり、対策が急務となっている。
専門家は、軍事情報に標的が広がれば、国の安全保障が脅かされかねないと警鐘を鳴らす。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には、次々と短い動画が投稿される。同じ意見の人の間で共有され、瞬く間に広がる。ネット空間の特性が偽動画の危険性を高めている。
日本でも、情報操作への懸念が強まりつつある。
７月の参院選では、「国会議員の給与が引き上げられる」といった偽の書き込みが広まった。
１３年以降、国政選と地方選でネットを使った選挙運動が解禁された。今回の参院選では、ＳＮＳに映像を投稿する事例も増えている。政治的思惑を持った誘導には、警戒を怠れない。
放送局は外部から、事故現場などの映像の提供を受けている。類似した過去の映像を放映し、謝罪に追い込まれた例もある。
総務省の有識者会議は５月、偽情報対策の検討を本格化させた。各国を参考に、実効性のある方策をまとめねばならない。
ネットは情報入手や他の人とつながる手段として、欠かせない基盤だ。情報を正しく読み解き、利用することを心がけたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190914-OYT1T50341/
社説
返信削除新聞週間 社会を知る手がかり届けたい
2019/10/14 05:00
紙面の片隅で、ふと目にした記事をきっかけに社会への関心が高まる。読者と社会をつなぐ役割を果たせるよう、報道の充実に努めたい。
新聞週間が１５日から始まる。今年の代表標語には「新聞を開いて僕は世界を知った」が選ばれた。徳島市の中学２年生の作品だ。
ノーベル平和賞受賞者のマララ・ユスフザイさんが難民キャンプに学校を開設したという記事を読み、「日本で暮らす自分と違い、世界には勉強する機会すらない子がいることを知った」という。
新聞記事が、視野を広げる手がかりとなったのだろう。
学校現場では新聞を活用した授業が行われている。環境や少子化などのテーマについて記事を読み比べたり、文章にまとめたりする取り組みだ。多角的な記事で様々な視点を提供し、子供の思考力や表現力の向上に役立ちたい。
近年、情報をインターネットで得る人が増えているが、ネット情報には不正確なものも多い。
読売新聞の世論調査では、ネット上の偽情報を信じたことがあると答えた人が４割を超えた。新聞への期待で最も多かったのは、情報を正確に伝えることだった。丁寧な取材を重ね、正確な報道をする責任を改めて痛感する。
気がかりなのは、重大事件で被害者らの実名が公表されない事例が目立つことである。
京都アニメーション放火殺人事件では、京都府警が犠牲者の名前を公表するまでに長い時間がかかった。遺族の意向を確認しながら判断したためだ。
報道機関が実名公表を求めるのは、社会の一人ひとりが事件を現実の問題として受け止めるために具体的な情報が必要だからだ。
実名報道には、匿名の「誰か」ではなく、人格を持った一人の人間として被害者の尊厳を大切にする意味も込められている。
無論、被害者や遺族のプライバシーには最大限、配慮しなければならない。被害者に寄り添う姿勢を忘れないようにしたい。
ネット時代を迎え、実名が公表されることにより、ＳＮＳで心ない書き込みをされるリスクが高まっている。被害者らの不信を招いている面があるのは否めない。
無責任で不確かな情報をネット上に発信する行為が、結果として、「知る権利」を損ないかねないことを認識しなければならない。
１０月の消費増税で、新聞には軽減税率が適用された。民主主義を支える社会の公共財としての責務を重く受け止めたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191013-OYT1T50174/
＞無責任で不確かな情報をネット上に発信する行為が、結果として、「知る権利」を損ないかねないことを認識しなければならない
削除ブーメランがつきささる…
社説
削除誤認逮捕 捜査の基本がなっていない
2019/10/09 05:00
あまりのずさんな捜査に唖然あぜんとする。警察は猛省すべきである。
愛媛県警が、窃盗事件で２２歳の女子大学生を誤認逮捕し、経緯の調査結果を公表した。
松山市で１月、タクシーから男女４人が降りた際、助手席に置かれていた運転手のバッグ（約５万円入り）が盗まれた。松山東署は７月に女子学生を逮捕したが、松山簡裁が勾留請求を却下し、女子学生は２日後に釈放された。
調査結果によると、捜査員がタクシーのドライブレコーダーに残された犯人の映像を見て、女子学生に似ていると判断し、捜査方針が立てられた。思い込みに基づく、危険な捜査というほかない。
当然必要な裏付けも怠っていた。レコーダーには犯人の携帯電話や財布が映っていた。女子学生の所持品と異なっていたのに、矛盾点について調べなかった。同乗者の身元も確認していない。捜査の基本が疎おろそかになっていた。
松山東署の上司は証拠を十分検討せず、女子学生以外の犯行を視野に入れた捜査を指示しなかった。警察内部のチェック機能が働かなかったのは明らかだ。
脆弱ぜいじゃくな証拠にもかかわらず、逮捕状を発付した裁判所、勾留請求した検察庁の責任も大きい。
見過ごせないのが、取り調べである。捜査員は否認する女子学生に対し、「犯人なら目の前にいるけど」などと発言した。県警は調査結果で、「女子学生の尊厳を侵害するものだったが、自白の強要はなかった」と結論づけた。
だが、捜査員は「懲役刑とか罰金刑とか人それぞれだけど、早く認めたほうがいいよ」「就職も決まってるなら大ごとにしたくないよね？」とも発言していた。罪を認めないと不利益になると迫る、自白の誘導ではないか。
県警が現実にきちんと向き合い、真摯しんしに反省しない限り、再発防止は期待できまい。
誤認逮捕のきっかけとなったドライブレコーダーは近年、防犯カメラとともに、事件解決の有力な武器となっているのは確かだ。
警察庁によると、今年上半期に摘発したひったくり事件の３２・５％で、これらの映像が容疑者特定の端緒だったという。
ただ、過信は禁物だろう。昨年１０月には警視庁野方署が、防犯カメラの映像を根拠に男性を窃盗容疑で逮捕したが、その後、犯人ではないことが判明した。
客観性が高いように見える証拠も多角的に吟味し、調べを尽くす。そうした捜査の徹底が必要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191008-OYT1T50499/
https://koibito2.blogspot.com/2019/08/blog-post_22.html?showComment=1570587640280#c7111810513488936605
「虚報記事 取材の基本がなっていない」
削除あまりのずさんな記事に唖然とする。新聞社は猛省すべきである…
「iPS心筋 森口尚史 読売新聞」
https://www.google.co.jp/search?q=iPS%E5%BF%83%E7%AD%8B+%E6%A3%AE%E5%8F%A3%E5%B0%9A%E5%8F%B2+%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E
＞2012年10月11日付読売新聞朝刊
珍文習慣「珍文をひもといて僕らは幻惑世界を知った」
削除「自由で責任ある報道に」…新聞大会決議、被災地支援も言及
返信削除2019/10/17 07:48
研究座談会でコーディネーターを務める山口会長（１６日午後、宮崎市で）
第７２回新聞大会（日本新聞協会主催）が１６日、宮崎市で開かれ、「社会にとって不可欠な存在として、自由で責任ある報道に努めていくことを誓う」とする大会決議を採択した。
大会には新聞、通信各社の代表者ら４５０人が参加。日本新聞協会の山口寿一会長（読売新聞グループ本社社長）はあいさつで、台風１９号がもたらした甚大な災害に触れ「度重なる災害に苦しむ地域への支援を粘り強く続けることも、新聞の役割の一つ」と言及。「新聞を取り巻く環境が厳しさを増す中で、健全な民主主義社会の発展に寄与するため、一丸となって難局に立ち向かおう」と呼びかけた。
山口会長をコーディネーターに、渡辺雅隆・朝日新聞社社長、広瀬兼三・北海道新聞社社長、小坂壮太郎・信濃毎日新聞社社長、町川安久・宮崎日日新聞社社長による研究座談会も行われた。「未来の読者を育てる―若い人へのアプローチ」をテーマに活発な議論を展開。２０２０年度から順次導入される学習指導要領で、学校教育現場での新聞の適切な活用が明記されたことを踏まえ、「新聞業界にとっての追い風」などの意見が出た。
東京都北区の全区立小中学校では、始業時間前に気になる新聞記事を切り貼りし、感想や要約を書き込む「新聞タイム」などの新聞活用が進められ、子どもたちの学力が向上していることも報告された。山口会長はこうした取り組みを広げていくために新聞業界が力を合わせていくことを提案した。
第７２回新聞大会決議（全文）
わが国では、急速な人口減少や情報通信技術の進展により、社会・経済の構造や人々の価値観に大きな変化が生じている。国の内外では、摩擦や分断も生じている。
正確で信頼性のある情報を提供し議論の場を形成するジャーナリズムの役割は、今こそ重要になっている。令和の時代を迎えても新聞は、人々の考える糧となり、地域や世代を超えて互いに尊重し合える社会を支えていく。
この秋、消費税率引き上げに伴い、宅配新聞の購読料に軽減税率が適用された。私たちは社会にとって不可欠な存在として、自由で責任ある報道に努めていくことを誓う。あわせて、公共財である即売や電子版の新聞、出版物への軽減税率適用を求める。
◇
新聞協会賞に「関電金品受領」…追加で受賞
日本新聞協会は１６日、２０１９年度の新聞協会賞（編集部門）に、共同通信社の「『関西電力役員らの金品受領問題』スクープと一連の報道」を追加すると発表した。
共同通信社は、関西電力の会長・社長を含む役員らが、同社高浜原子力発電所の地元有力者から、１７年までの７年間に巨額の金品を受領していたことが税務調査で判明したとの事実を９月２６日に特報。同賞に追加応募していた。今回の追加発表で、今年度の受賞作は編集部門４件、技術部門１件、経営・業務部門２件の計７件となった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191017-OYT1T50000/
読売新聞記者 自治体の談話をねつ造「重大な記者倫理違反」
返信削除2019年10月29日 11時40分
読売新聞は富山県内の自治体のＳＮＳを使った情報発信について紹介した記事で、記者が県や自治体の談話をねつ造していたとして、29日の朝刊におわびの記事を掲載しました。読売新聞は「重大な記者倫理違反であり記者の教育を徹底する」としています。
読売新聞によりますと富山支局の24歳の男性記者は、ＳＮＳを使って観光や行政の情報を発信する富山県内の自治体の取り組みをテーマにした記事を書き、今月25日の朝刊の富山県版に掲載されました。
この際、県広報課の「内容が派手な動画や写真に負け、なかなか見てもらえない」という談話のほか、魚津市や小矢部市の担当課の談話を取材をしないままねつ造していたということです。
県からの指摘でねつ造が発覚し、男性記者は「記事を早く出したかった」などと話しているということです。
読売新聞は29日の朝刊に「重大な記者倫理違反であり自治体の関係者、読者の皆様におわび致します」とする記事を掲載しました。
今後、記者の懲戒処分を行い、上司の監督責任も問うとしています。取材に対し読売新聞は「さらに記者教育を徹底し、再発防止に取り組む」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191029/k10012154741000.html
あることないこと書き綴ってお話をつくる作家の才能はあるらしい…
削除職業を間違ったんじゃないか？（笑）。
「ネットが社会を分断」は不正解、１０万人の調査結果が明かす真相
返信削除11/20(水) 7:12配信47NEWS
読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日本赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。１０万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』（角川新書）の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授（計量経済学）に、解説してもらった。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
■「ネトウヨ」「パヨク」過激な意見の応酬
ネット草創期の人々は、ネットは人々の相互理解を促進し、社会を良くするだろうと期待していた。しかし、現実に私たちが手にしたのは罵倒と中傷の飛び交う荒れ果てた世界である。ネットで目にするのは、政治的に極端な意見の人たちが「ネトウヨ」（ネット右翼）や「パヨク」（左翼のネットスラング）とお互いにレッテルを貼り、攻撃を繰り返す風景ばかりで、相互理解が深まるようには見えない。ネットのなかで社会は二つの勢力に分断されてしまったかのようである。
「ネットが社会を分断」は不正解、１０万人の調査結果が明かす真相
図１
そもそも、ネットでは自分の好きな情報だけを見ることができるので、意見が偏りやすいと言われる。新聞やテレビでは情報はセットで提供され、ある話題について賛成意見にも反対意見にも触れることができる。しかし、ネットでは自分と同じ意見の人をフォローし、同じ意見の人とSNSで友人となり、気にいったブログだけ読むことで、自分と同じ意見にだけに接するようにすることができる。人が自分と似た意見の相手を選ぶことを「選択的接触」と呼ぶが、ネットではこの選択的接触がこれまでよりはるかに簡単にできるのである。自分と異なる意見に触れることなく、同じ意見にばかり接していると視野が狭くなり、意見は極端化しやすい。
したがって、人がネットで情報収集や意見形成をはじめると、視野の狭い極端な意見が増え、社会は分断されていくことになるとされる。分断された個人は意見が異なり過ぎ、過激になっているために相互理解が困難であり、罵倒と中傷の応酬を引き起こす。これは民主主義にとって望ましいことではない。この分断の懸念は最近、陰に陽に指摘されるようになってきた。ネットは社会を分断し、民主主義を危うくするのではないか、と。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000001-yonnana-soci
しかしながら、事実を詳細に分析すると、そうとも言えないということが分かってきた。ネットは社会を分断しないというのである。
削除■「ネットが社会分断」説が説明できぬ大きな事実
「ネットは社会を分断しない」と聞くと、驚く人もいることだろう。私たちは、１０万人への大規模なアンケート調査をして、データで明らかにした。以下、３点にわたってその内容を要約してみよう。
第一に、ネットが原因だとすると説明できない大きな事実がある。それは年齢別の違いである。もし、ネットの利用で分断がおこるのなら、ネットをより活用している若い人ほど意見の分断が進んでいるはずである。しかし、事実は全く逆であり、分断が進んでいるのは中高年である。
このことを示すために、まず分断の程度を測定する指標をつくる。１０万人に対し「憲法９条改正に賛成か」「夫婦別姓に賛成か」「原発は即時停止すべき」かなど、保守とリベラルで政治的に意見の分かれそうな１０の争点について賛成か反対かを尋ねた。賛否は「強く賛成」「賛成」「やや賛成」「どちらでもない」「反対」「やや反対」「強く反対」までの７段階で答えてもらった。
「分断」とは、保守とリベラルの意見の差が大きくなることであるため、分断が進めば強く賛成する人や、強く反対する人が増える。そこで、強く賛成あるいは強く反対の人を３点、賛成あるいは反対の人は２点、やや賛成あるいはやや反対の人は1点として点数をつけ、１０個の問いの平均値をとる。保守にせよリベラルにせよ、この値がその人の政治的な過激さをあらわしており、分断が進むほど値が大きくなる。これを分断度合いの指標としよう。
この分断の指標の値を年齢別に示したのが図１である。左から６本のバーは、２０代から７０代までの分断度合いを示したもので、値は年齢とともに上昇している。政治的に強く意見が分かれているのは中高年であり、分断は若い人よりも中高年の方が進んでいることになる。
若い人と中高年とでは、分断の度合いの差も大きい。男女で比較した場合の分断度合い（０・６９－０・５２）は、２０代と７０代の差（０・６９－０・５４）とほぼ等しい。２０代と７０代では、政治的過激度の点で平均的な男女の差なみの差があることになる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000001-yonnana-soci&p=2
一方、総務省の通信利用動向調査によると、２０１８年は２０代～５０代のネット利用率はいずれも９０％を超えているが、６０代で７６・６％、７０代では５１％まで低下する。SNSの利用状況は、２０代～４０代はいずれも７０％超だが、５０代、６０代、７０代と年齢層が高くなるにつれ、それぞれ５９・８％、３８・６％、２３・６％と低下していく。ネット利用率、SNS利用状況ともに、２０代が一番高い利用率である。
削除したがって、ネットの利用により視野が狭くなり、分断がすすむなら、日常的にネットを利用している若い人ほど過激化し、分断されているはずである。しかし、全く逆の結果が出ている。この事実は「ネット原因説」に疑問を投げかける。
■SNSの利用開始、意見の変化はあるのか
そもそも「ネットを利用すると意見が過激化し、分断が進む」という現象は、本当にあるのだろうか。これを確かめるため、回答者１０万人に対し、６カ月後に再度同じ調査を行った。６カ月の間にSNSやブログ等のネットメディアの利用を開始した人がわずかながらいるので、その人たちの意見の変化を見れば、ネットのせいで分断が進むかどうかが調べられる。
１０万人のうち、再度調査ができたのは５万人で、そのうち、フェイスブックを始めたのは２５１人、ツイッターを始めた人が５３６人、ブログを読み始めた人が１６５９人いた。その人たちの分断度合いがネットを利用していない人に比べて上がったかどうかを見たのが、図２である。見てわかる通り、いずれもマイナスである。ネットメディアの利用開始とともに過激になるのではなく、逆に穏健になったことになる。
■荒れるネットの世界で、驚きの「４割」という数字
なぜだろうか。考えてみると不思議である。あんなに荒れて極端な意見の飛び交うネットの利用を開始しながら、そしてネットでは自分の意見にあった情報ばかり選択しているなら、ネットを利用する人の意見は偏って過激化しそうなものである。しかし、そうはなっていない。
その理由は、意外なことに、人が自分と似た意見の相手を選ぶ「選択的接触」がネットではむしろ少ないからなのである。回答者がツイッターやフェイスブックでどんな人に接しているかを見てみると、そのことが分かる。図３は、ツイッターでフォロワーの多い論客を２７人集めたものである。バーの値は、アンケートを基にしたフォロワーの政治傾向を表しており、値が大きいほど保守、リベラルいずれも傾向が強まる。ここで上半分の正の値の論客を保守、下半分のマイナスの値の論客をリベラルとしても、違和感はないだろう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000001-yonnana-soci&p=3
アンケート回答者の政治傾向は、１回目の調査で聞いた１０個の問いで分かっているので、その人がツイッターやフェイスブックで接する論客のうち、自分と異なる政治傾向の人の割合が計算できる。たとえばその人が保守だとして、図３の論客のうち、接する保守論客が４人、リベラル論客が２人だとすると、総人数６人の中で自分と政治傾向の異なる論客は2人なので、比率は０・３３３となる。これを１０万人の回答者について計算してみると、その平均値は０・３８９だった。つまり、回答者が接する論客の４割は、自分と政治傾向の異なる人である。
削除この４割という値は、驚くほど高い。まったく公平に選べば５割であり、それよりわずかに低いだけである。自分と同じ政治傾向の論客ばかりに固める人は、わずかしかいない。たとえば、接する論客の９割が自分と同じ政治傾向であるというような偏った人は、１割以下である。大半の人は自分と政治傾向の異なる人の意見にも十分耳を傾けている。
考えてみると、選択的接触はリアルの世界でこそ強い。例えば、朝日新聞を購読し「報道ステーション」を見て、週刊金曜日を読めばリベラル寄りの情報が多くなる。一方で、産経新聞をとって「そこまで言って委員会」を見て、月刊Hanadaを読めば保守寄りの情報が多くなる。リアルの場合、情報取得にはコストがかるため、わざわざ自分の意見と異なる情報源に接する人は少ないだろう。これに対しネットでは、コストをかけず簡単に反対意見に接することができ、それゆえネットでは選択的接触の低下が起きたと考えられる。選択的接触が少ないなら、ネットを利用し始めて穏健化が起こり、若い層が分断化されていないのもうなずける。すなわち、ネットは社会を分断しない。
■「最強硬派」が目立つ理由と、死なない希望
ネットの議論が分断されているように見えるのは、極端な意見ばかりが目につくネットの特性のためである。たとえば、憲法９条改正についてのネット上の書き込みのうち半分は、年に６０回以上も書き込むヘビーライターがしている。ヘビーライターは全体のわずか０・２３％しかいないのだが、年６０回以上書き込むくらいであるから、政治的に強い意見の持ち主であり、かくしてネット上に見えるのは最強硬派の意見だけとなる。最強硬派ばかりであれば、罵倒と中傷ばかりになるのは至極当然の結果である。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000001-yonnana-soci&p=4
しかし、これは書き込む人が限られているからであり、ネットの利用者の意見全体が過激化し、分断されているわけではない。大半の人は自分と反対の意見に接し、むしろ穏健化している。ネットを使う若い人ほどこの傾向は顕著であり、時間がたつにつれてこの傾向は次第に広がっていくだろう。ネットによって自分と異なる意見と接し、相互に理解が深まっているとすれば、これはネット草創期の人々が期待していた姿である。ネット草創期の人々の希望はまだ死んでいない。（慶応大経済学部教授＝田中辰雄）
削除https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000001-yonnana-soci&p=5
「ネットが社会を分断」は不正解、１０万人の調査結果が明かす真相
削除2019/11/20 07:00 (JST)11/20 10:03 (JST)updated
©株式会社全国新聞ネット
https://this.kiji.is/569324699006485601
社説
返信削除偽ニュース 自主対策で政府の介入避けよ
2019/12/22 05:00
正確で信頼できる情報は、国民が適切な判断を下すために不可欠だ。
総務省の有識者会議はネット上のフェイク（偽）ニュース対策などを盛り込んだ最終報告書案を示した。
ＳＮＳなどを運営するＩＴ企業に対し、自主的な取り組みを促すことが柱となる。
偽ニュースが拡散すれば、ネット空間の言論の信頼性を損ない、国民の知る権利を阻害する。社会の分断を招く恐れもある。対策を講じる狙いは理解できる。
報告書案は、憲法が保障する「表現の自由」に配慮して、「個別の内容判断に関わるものについては、政府の介入は極めて慎重であるべきだ」と明記した。
その上で、「民間部門における自主的な取り組みを基本とした対策を進めていくことが適当」と指摘した。方向性は妥当である。
いかなる形であっても、法律で言論を規制すると、公権力の判断次第で、正当な表現活動にまで制限が及びかねないからだ。
将来的にも政府の介入を招かないためには、ＩＴ業界自らが社会基盤を担う責任の重さを自覚し、対応しなければならない。
米国やフランスの大統領選などでは、偽ニュースが選挙に影響を与えたと言われている。民主主義の根幹に関わる事態だ。日本にとっても人ごとではない。
問題は、ニュースが虚偽かどうか、判別が難しい点である。悪意に基づく発信もあれば、政治的な主張の違いなども考えられる。
まずは、ＩＴ業界や専門家らが中心となり国内での偽ニュースの実態把握を急ぐ必要がある。
報告書案は、ＩＴ企業などを集めたフォーラムを設け、情報共有を進めることを提唱した。関係業界が連携し、知恵を絞りたい。
ＩＴ企業には透明性の高い運営が求められる。どんな基準で情報の掲載順位を決めたり、情報を削除したりしているのか明示すべきだ。外部からの苦情に迅速に対応できる体制整備も欠かせまい。
報告書案はまた、海外企業に対し、「通信の秘密」を守るよう定めた電気通信事業法の規定を適用する方針を示した。
利用者の同意なくメールなどの通信内容を把握したり、第三者に漏らしたりすることを禁じる。
違反すれば、国内企業と同様に行政処分の対象にする。ユーザー保護の観点からは当然だろう。
有識者会議は一般から意見を募り、来月にも最終報告を取りまとめる予定にしている。慎重な検討が求められよう。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191221-OYT1T50291/
社説
返信削除偽ニュース拡散 ＩＴ企業は自ら対策に動け
2020/02/13 05:00
フェイク（偽）ニュースや出所不明のデマがネット上で流通・拡散するのを防ぐ。その重要性をＩＴ企業は認識し、対応を急がねばならない。
総務省の有識者会議は、偽ニュース対策を盛り込んだ最終報告をまとめた。「政府の介入は極めて慎重であるべき」だとして、ＳＮＳなどの運営事業者に自主的な取り組みを促した。
「表現の自由」を守るために、政府による規制は極力避け、まずはＩＴ企業側がチェック体制を強化すべきである。最終報告の方向性は適切だろう。
新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、ネットでは不確かな情報が出回った。過去には偽ニュースや偽動画が米国の大統領選などにも影響を及ぼしたと言われる。
正確で信頼できる情報は民主主義の基盤だ。国民が判断を下すうえで欠かせない。ＩＴ企業はネット空間の信頼性を保つ社会的責任の重さを自覚してもらいたい。
最終報告は、関係者で構成するフォーラムの創設を提唱した。ＩＴ企業だけでなく、幅広いメディアや専門家らが最新の情報を共有する意義は小さくない。対策作りへ知恵を出し合いたい。
ＳＮＳは利用者が容易に書き込みができ、偽ニュースが拡散しやすい。手口は巧妙化している。
ＩＴ企業は通常、自社のＳＮＳなどの情報を監視するため、ＡＩ（人工知能）を活用している。少なくとも、大衆の扇動や攪乱かくらんを狙った偽ニュースや明らかなデマの排除には有用と言えよう。
ただ、判断をＡＩ任せにするのは危うい。真実性の見極めが難しいものは多く、正しい情報まで削除する可能性は十分あり得る。
ＩＴ企業は、どのような考え方に基づいてＡＩが判断しているのか、ニュースの表示順位をどういう基準で決めているのか、といった点を公表すべきだ。ニュースの恣意しい的な選別につながらぬよう、透明性の向上が不可欠である。
グーグルやフェイスブック、ツイッターのような海外企業には、技術的な問題を含め、外部からの苦情・指摘に責任を持って対応できる体制の整備も求められる。
最終報告は、情報を読み解く力「情報リテラシー」の重要性にも言及した。ＳＮＳ上などに流れる情報は玉石混交だ。利用者は、真偽不明の情報が多く含まれることを肝に銘じておく必要がある。
ネット情報をうのみにせず、出所を確認したり、信頼に足る資料まで遡って調べたりする。こうした基本動作を習慣づけたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200212-OYT1T50306/
真偽不明の怪しいネタを請け売りで垂れ流す、それこそまさに今、「マスゴミメディア」のやっていることではないのか…
返信削除新聞週間に向け、「新聞の在り方」示す標語を募集
返信削除2020/02/19 18:25
日本新聞協会は１０月１５日から始まる第７３回新聞週間に向けた標語を募集している。テーマは「新聞の在り方を示すもの」で、代表標語（１点）に１０万円、佳作（１０点）に２万円の賞金を贈る。入選作は９月上旬に発表予定。
応募は、はがきに標語作品と郵便番号、住所、氏名（ふりがな）、連絡先（電話番号、メールアドレスなど）、性別、年齢、職業を明記し、〒１００・８５４３ 東京都千代田区内幸町２の２の１「日本新聞協会 新聞週間標語係」へ。締め切りは４月２４日（当日消印有効）。
ファクス（０３・３５９１・６１４９）、メール
（shukan20@pressnet.jp）でも受け付ける。同協会のホームページ
（https://www.pressnet.or.jp/）からも申し込める。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200219-OYT1T50220/
ネット中傷の投稿者の情報開示 総務省が見直し検討
返信削除2020年4月30日 14時57分
インターネット上の書き込みなどでひぼうや中傷を受けた人が、投稿した人物の情報開示を請求できる仕組みについて、総務省は手続きにかかる時間を短縮できるかどうかなど、見直しの検討を始めました。
ＳＮＳやブログなどインターネット上の書き込みでひぼうや中傷を受けた人は、人権侵害が明らかな場合に、投稿した匿名の人物の情報をインターネット接続やＳＮＳのサービスを提供する企業などに開示するよう求めることができます。
しかし、手続きに時間がかかることや投稿者が特定できない事例が増えていることなどから、総務省は有識者会議を設けて見直しの検討を始めました。
有識者会議では表現の自由やプライバシーの保護と両立させながら、裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組みや、投稿者を特定するために開示する情報の対象にメールアドレスやＩＰアドレスだけでなく電話番号を加えることなどを検討することにしています。
総務省によりますとＳＮＳなどの普及に伴ってインターネット上の人権侵害は年々増加傾向にあり、新型コロナウイルスの感染拡大で感染した人などへの中傷も起きています。有識者会議は、ことし７月ごろに方向性を示したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012411851000.html
「見た目そっくり」新潟日報のニセＨＰ、記事・写真も無断転載
返信削除2020/05/17 10:15
新潟日報社（新潟市中央区）は、同社ホームページ（ＨＰ）「新潟日報モア」の偽サイトが見つかったと発表した。
同社によると、１２日に情報提供があり、偽サイトの存在が判明。記事や写真などが無断で転載されているといい、偽サイトが置かれたクラウドサービス会社に削除を要請した。新潟日報社の担当者は「見た目がそっくりなので、ＵＲＬを確認してほしい。個人情報を抜き取られる可能性もあるので、絶対にアクセスしないでほしい」と注意を呼びかけている。
ＢＳＮ新潟放送（新潟市中央区）も同社ＨＰの偽サイトが確認されたと発表した。偽サイトはすでに閲覧できないという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200516-OYT1T50167/
公的機関まねた偽サイト多数「ドメイン名確認を」国が注意喚起
削除2020年5月13日 19時30分
サイバー攻撃などを監視している国の「内閣サイバーセキュリティセンター」は、日本の公的機関や企業をまねた偽のウェブサイトの存在が多数確認されているとして注意喚起を行っています。
これは「内閣サイバーセキュリティセンター」が公式ツイッターで注意喚起したものです。
それによりますと、偽サイトは、海外のドメインで中には本物のサイトとＵＲＬ以外に見分けが付かないものがあるということで、サイバー犯罪などに用いられるおそれがあるということです。
このため、ＵＲＬリンクからホームページに行くなど、ふだんと異なる方法の際はＵＲＬのドメイン名を必ず確認することや、ドメイン名に見慣れない国を示す末尾の文字があるなど不審と思われる場合には、インターネットで本物のサイトのＵＲＬを検索するなどして確認したうえで、不審な場合には、安易にアクセスしたり、クリックしたり、絶対にしないよう注意喚起しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012428901000.html
米 ツイッター社 トランプ大統領投稿に注意喚起のラベル
返信削除2020年5月27日 11時39分
アメリカのツイッター社は、トランプ大統領の投稿に誤解を招きかねない内容が含まれているとして、利用者に注意を呼びかける青色のラベルを初めて表示しました。トランプ大統領は「ツイッターは言論の自由を抑圧している」とツイートで返し、反発しています。
アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、西部カリフォルニア州が、11月の大統領選挙について、感染が収まっていなくても安全に投票できるようにと郵送での投票を認めています。
トランプ大統領は26日、ツイッターに「郵送で投票を行えば郵便ポストは奪い去られ、投票用紙は偽造される。カリフォルニアの州知事は、だれかれかまわず投票用紙を送りつけている」などと投稿して批判しました。
これに対し、ツイッター社は、投稿に誤解を招きかねない内容が含まれているとして、利用者に注意を呼びかける青色のラベルを表示しました。
ラベルをクリックすると、トランプ大統領の投稿には根拠がないとする大手メディアの記事などが表示され、利用者は大統領の投稿と照らし合わせて確認できるようになっています。
ツイッター社は今月から、新型コロナウイルスをめぐり、誤解を招きかねない内容の投稿にはラベルを表示する方針を明らかにしていて、今回、トランプ大統領に対しこの方針を初めて適用したということです。
トランプ大統領は直ちに「ツイッターは言論の自由を抑圧している。大統領選挙への介入だ」とツイートで返し、反発しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446791000.html
https://koibito2.blogspot.com/2020/05/blog-post_26.html?showComment=1590614775963#c2800304465027520782
５月２８日 編集手帳
返信削除2020/05/28 05:00
ＳＦ小説の古典『透明人間』（Ｈ・Ｇ・ウェルズ著）の科学者は、悪さをする目的で自らの体が見えなくなる薬を飲んだのではなかった◆単に失踪して厄介ごとから逃げるためだったが、かねて心にくすぶっていた不満やプライドの高さが行動を変質させ、激化していく。盗みや傷害にとどまらず、果ては殺人へと◆怖い部分のみを言えば、透明人間とＳＮＳは同じだろう。匿名で人の家に忍び込み、壁や柱…住人がいやおうなく目にする場所に、「消えろ」「お前の顔なんか見たくない」と落書きすることがいとも簡単にできる◆悲劇が起こった。毎日１００件もの誹謗ひぼう中傷が押し寄せたことが、女子プロレスラーの木村花さん（２２）を自殺に追い込んだとみられている。どれほど傷ついたことだろう。視野に飛び込んでくるすべてが、自分の悪口になっていたはずである。表現の自由は人を死なせるためにあるのではない。生きる権利を脅かす誹謗中傷への抑止策が早急に必要である◆身元を特定され責任を問われるのを恐れてか、投稿者らは問題の書き込みを次々に削除しているという。ひきょうだぞ、透明人間たち。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20200528-OYT8T50000/
＞テラハ木村花さんネット炎上を「使える」と利用したフジ
削除週刊文春 2020年6月4日号
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/13485
利用するのは誰か、利用されたのは誰か…
削除ネット上のひぼう中傷抑止へ 自民党が提言案まとめる
削除2020年6月9日 6時23分
インターネット上のひぼう中傷を抑止するため、自民党は、誰が投稿したか速やかに特定できるよう情報開示請求の要件を緩和することや、アクセス記録の保存期間を延長することなどを盛り込んだ提言の案をまとめました。
シェアハウスでの共同生活を記録する民放の番組に出演していたプロレスラーの木村花さんは、ＳＮＳ上でのひぼう中傷を苦に自殺したとみられていて、対策を検討している自民党の作業チームは、提言の案をまとめました。
この中では、表現の自由に配慮したうえで、誰が投稿したか速やかに特定できるよう、法律で「権利侵害が明らかな場合」などとされている情報開示請求の要件を緩和することを求めています。
また、投稿した人の氏名や住所などに加えて電話番号も開示すべきだとしています。
さらに、プロバイダーがアクセス記録を保存する期間を、現在の3か月程度から延長することも求めているほか、侮辱罪の罰則の強化なども盛り込んでいます。
自民党は、党内で議論を続けたうえで、来週にも政府に提言することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012463201000.html
言葉狩り、ひいては言論統制がしやすくなるわけだな。
削除ネット中傷 投稿者を速やかに特定へ 自民が提言まとめる
削除2020年6月9日 12時37分
インターネット上のひぼう中傷を抑止するため、自民党は、誰が投稿したか速やかに特定できるよう、情報開示請求の要件を緩和することなどを求める提言をまとめました。
シェアハウスでの共同生活を記録する、民放の番組に出演していたプロレスラーの木村花さんが、ＳＮＳ上でのひぼう中傷を苦に、自殺したとみられることを受けて、対策を検討してきた自民党の作業チームは9日、会合を開き、提言をまとめました。
提言では、表現の自由に配慮したうえで、誰が投稿したか速やかに特定できるよう、法律で「権利侵害が明らかな場合」などとされている、情報開示請求の要件を緩和することや、投稿した人の氏名や住所などに加えて電話番号も開示することを求めています。
さらに、プロバイダーがアクセス記録を保存する期間を、現在の3か月程度から延長することや、侮辱罪の罰則を強化することなども盛り込んでいます。
自民党は、来週にも政府に申し入れることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012463921000.html
これ幸いとばかりにアレにかこつけているけれど…
削除５月２９日 編集手帳
返信削除2020/05/29 05:00
数日前、今年初めてツバメを見た。ヒューと頭上を横切り、駅の商業ビルの看板の上にとまった。思わず有名人を見つけた高校生のように携帯を取り出し、写真を撮った◆枯れ草を一本くわえていた。古い巣が見当たらないところを見ると、一から子育ての場所を作るつもりらしい。だがそこは商業ビルの自動ドアのすぐ上でもある。糞ふん害の苦情が出ないか、少し心配になる◆オスカー・ワイルドの童話を思い出す。町の高い円柱の上の「幸福な王子」と呼ばれる立像が、高い所から町を眺めていると、かわいそうなことが起きているのが分かり、涙を流す話である◆そばにいたのがツバメで、王子の目となっていた宝石や体を覆う金箔きんぱくをはがして不幸な人に届ける役を引き受ける。世情、いろいろな施策が後手に回り、必要な人に支援がスピード感をもって届かないと聞く。大空をすいすいと軽やかに飛ぶツバメを見ていると、複雑な心持ちになる◆ところで巣作りはどうなっているだろう。商業ビルは営業を再開し、自動ドアには人々が行き交うに違いない。無事を願う。ツバメは昔から、幸福の使者といわれる。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20200528-OYT8T50165/
＞オスカー・ワイルドの童話を思い出す。町の高い円柱の上の「幸福な王子」と呼ばれる立像が、高い所から町を眺めていると、かわいそうなことが起きているのが分かり、涙を流す話である
削除そのお話、額面どおりに受け取るのじゃなくて、まったく皮肉に満ち満ちた「逆読み」するべきお話として読み解くべきなんじゃないかと思えはしないかね。
現実世界で自分の身を犠牲にして善行を行い「天国」に召されて幸せになるみたいな話に描かれているが、現実ではボロボロになっていく不幸、温暖な場所に渡る時期を逸してしまい凍え死ぬ不幸。
自分のことも考えなきゃ生き延びれんよ、というお話に、どうしても思えてならん。あの世の幸せよりも、現実の自分の幸せを優先することも大事だと教えてはいまいかね。
実際、ツバメの巣の下は糞まみれになって、大迷惑だ、というのがホンネだ。
削除第73回新聞週間「危機のとき 確かな情報 頼れる新聞」
返信削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%AE%E3%81%A8%E3%81%8D%20%E7%A2%BA%E3%81%8B%E3%81%AA%E6%83%85%E5%A0%B1%20%E9%A0%BC%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%96%B0%E8%81%9E&ei=UTF-8
社説
返信削除新聞週間 コロナ禍で増す使命の重み
2020/10/15 05:00
入念な取材に裏打ちされた正確な情報を、迅速に伝える。社会が苦難に直面している今、新聞に課せられた使命の重さを改めて胸に刻みたい。
新聞週間が始まった。今年は新型コロナウイルスの流行という未曽有の事態に見舞われた。感染者は９万人、死者は１６００人を超え、なお収束は見通せない。
感染が拡大した今春、医療現場は病床不足から崩壊寸前だった。小中高校は一斉休校となり、飲食店などは営業自粛を迫られた。
読売新聞は、当事者の声を拾い、現場の実態を報じてきた。浮かび上がってきたのは、政府と自治体間の連携不足だ。それが休業要請や病床確保を巡る混乱を招いたほか、給付金の支給遅れなどにもつながったことは間違いない。
こうした取材結果を踏まえ、読売新聞は６月、「感染症に強い社会築け」と題する緊急提言を紙面で発表した。先の見えにくい状況だからこそ、問題の所在を探り、解決策を示すことが、新聞の役割だと考えたからだ。
提言では、ＰＣＲ検査の拡充や行政サービスのデジタル化推進などを求めた。その多くが、実際の政策に反映された。
未知のウイルスとの闘いを歴史に刻み、次代に教訓を伝える役割を、今後も果たしていきたい。
コロナに関する情報発信では、インターネット上で事実とかけはなれたデマが流布された。読売新聞の世論調査では、そうした偽情報を信じたことがある人が２３％に上った。特に、若年層で３人に１人と目立っているのは深刻だ。
感染者や医療従事者に対する誹謗ひぼう中傷も横行した。外出する人や営業を続ける店を非難する人も現れ、「自粛警察」と呼ばれた。
日本新聞協会と日本民間放送連盟は５月、差別や偏見がなくなるような報道を心がける、とする共同声明を出した。コロナを正しく恐れ、人をいたわる姿勢を社会全体で共有することが大切だ。
世論調査では、「新聞は信頼できる」と回答した人が７６％と、高い水準にある。新聞に対する期待の大きさを感じる。
デジタル媒体より紙で読んだ方が、内容や筋立てを記憶しやすく、より良く理解できるという海外の調査結果もある。多様な情報に加え、深みのある分析記事を提供することが一層重要になろう。
今後もインフルエンザとの同時流行など、予断を許さない状況が続く。日々の報道を真摯しんしに検証しながら、読者の「知る権利」に応える努力を重ねていきたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201014-OYT1T50316/
個人情報割り出す「特定屋」ストーカー行為に悪用も
返信削除2020年10月22日 22時10分
報酬を受け取ってSNSの画像などをもとに、第三者の個人情報を割り出す動きが広がっていることが分かりました。こうした人は「特定屋」と呼ばれていますが、ストーカー行為に悪用されるケースも確認されていて、専門家は犯罪につながるおそれもあると指摘しています。
「住所割り出します」「特定してくれた人には報酬あげます」これはSNS上でやり取りされている内容です。
他人から依頼を受けて第三者の個人情報を割り出す動きが広がっていて、こうした行為をする人は「特定屋」と呼ばれています。
「特定屋」は投稿された画像やメッセージをもとに、主にSNSを使ってその人の住所などの個人情報を割り出し、多くの場合は数千円から数万円の報酬を得ています。
NHKが取材した複数の「特定屋」によると、ネットでの商品売買のトラブルなどで相手を特定してほしいという依頼が多い一方で、中には「元交際相手の住所を突き止めてほしい」という依頼もあるということです。
実際に、ストーカー犯罪に悪用されるケース起きていて、ことし6月に警視庁に逮捕された30代の男は「特定屋」に依頼して、被害者の大学や住所などを割り出したことが分かっています。
アカウント特定された女性は
見知らぬ男にSNSのアカウントを特定され、ダイレクトメールを送られた経験があるという女性は、「まったく心当たりがなく、本当に怖くなった」と当時の心境を語りました。
都内に住む20代の女性は先月（9月）、見知らぬ男に電車内でカメラを向けられ、さらに、自宅近くまでつきまとわれたといいます。
女性は別の場所に逃げましたが、その後、インスタグラムとツイッターのアカウントに身に覚えのないダイレクトメールが届き、相手のアカウントを確認したところ、この男の顔写真があったということです。メールはいずれもホテルに誘う内容で、アカウントがなぜ特定されたのか分からず、女性は恐怖を感じたといいます。
こうした経験から、女性はSNSの投稿を他人に見られない設定にあらため、それ以来、男からの接触はないということです。
女性は「SNSには友人と行った観光スポットや自宅で撮った写真も投稿していたので、自宅まで特定されていたかもしれないと思うと今でも怖くて仕方ないです。不特定多数の人に情報を公開することのリスクを実感しました」と話していました。
逮捕された男「5000円で依頼」
「特定屋」が割り出した個人情報が犯罪に悪用されたケースもあります。
ことし6月、ストーカー行為で警視庁に逮捕された30代の男が拘置所でNHKの取材に応じ、「特定屋」に依頼して被害者のSNSのアカウントを伝えてもらったことを明らかにしました。
男は、出会い系サイトで知り合った20代の女性について、通っていた大学にひぼう中傷の電話をかけたなどとして逮捕・起訴されました。
女性とは数回会った後に連絡を絶たれたため、ツイッターを通じて「特定屋」に5000円で調査を依頼したということです。
男が知っていたのは氏名と年齢、それに大学生ということだけで、インターネットで検索してもそれ以上の情報は出てきませんでした。
しかし、「特定屋」からは3日後に「女性のツイッターアカウントを見つけた」と連絡があったといいます。
男はツイッターの情報をもとに、大学への誹ぼう中傷の電話に加え、女性あての郵便物を勝手にほかの住所に転送するなど、嫌がらせを繰り返したということです。
男が「特定屋」に聞くと「SNSの写真に記録された位置情報から割り出した」と伝えられたといいます。
男は取材に対し「期待はしていなかったが、実際にアカウントを見つけ出してくれたのですごいと思った。『特定屋』に依頼しなければ法律を犯してまで女性に嫌がらせをすることはなかったと思う」と話していました。
「特定屋」その実態は
「特定屋」として友人などから依頼を受けているという大阪の20代の女性がNHKの取材に応じ、「非日常を味わえるため趣味としてやっている」などと語りました。
この女性は、小学生の頃からSNSで知り合いのアカウントを特定するのが趣味でしたが、5年ほど前からは友人の依頼を受けて個人情報を調べるようになりました。
依頼される内容は「元交際相手の居場所を知りたい」とか、「お金を貸した相手に逃げられたので取り返したい」といったものが多く、女性はまずSNSのアカウントを調べた上で、投稿された内容をもとに相手の居場所などを特定するということです。
具体的には、▼投稿された画像の位置情報をパソコンで解析したり、▼画像に写りこんだ建物や看板などから場所を割り出したりするほか、▼停電や当日の天気、それにマンホールのふたの絵柄などの情報からもある程度の場所を絞り込めるとしています。
一方、投稿を他人に見られない設定にしている人の場合は共通の趣味を装って近づき、フォローしてもらった上で内容を確認することもあるということです。
女性の場合、依頼主は友人が中心ですが、他人の場合は1000円から5000円ほどの報酬を受け取ることもあるということです。
女性は「非日常を味わえるため趣味としてやっています。友人に対しては人助けという感覚もあり、特定できた時の喜びは大きい」と話しています。
ただ、知り合いの「特定屋」の中には、割り出した住所をもとに依頼主が女性の後をつけてトラブルになったケースもあるということです。
犯罪を手助けすることにつながるのではないかという記者の問いかけに対し、女性は「危ない橋を渡っているという意識はあります。これまで提供した情報が事件に使われたかもしれないと思うと申し訳なさも感じます」と話していました。
「命の危険につながりかねない」と懸念の声も
こうした動きについて、ストーカーの被害者を守る取り組みを進める関係者からは、命の危険につながりかねないと懸念する声も上がっています。
都内で探偵業を営む宮岡大さんは、おととしからストーカーの被害者が加害者に住所を特定されるのを防ぐ取り組みを進めています。
具体的には「SAVE ME」（セイブ・ミー）というサイトを立ち上げて転居先を特定されたくない被害者を募り、加盟する探偵業者の間で共有することで、加害者から依頼があっても応じない仕組みを作っています。
背景には、探偵がストーカーなどの依頼に応じて被害者の住所を伝えてしまうケースが相次いだことがあります。
宮岡さん自身も、8年前に神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件で、当時勤めていた事務所が加害者の男から依頼を受けて断った経験があり、犯罪に悪用されるリスクを実感したということです。
現在、「SAVE ME」には全国のおよそ50の探偵業者が加盟していて、今後、さらに拡大したいとしています。
しかし、「特定屋」による動きが広がることで犯罪に悪用されるケースが増え、場合によっては被害者の命の危険につながりかねないと宮岡さんは危機感を持っています。
宮岡さんは「探偵は面談で直接依頼を受けなければならないという法律があるが、それでも依頼者を見抜くのは難しい。『特定屋』が提供する情報で最悪の場合、殺人事件に至るケースもあり得ることを自覚してほしい」と話していました。
専門家「自衛のための措置を」
SNSのリスクに詳しい東京都立大学の星周一郎教授は、「スマートフォンがこれだけ普及し画質も向上する中、SNSに投稿した本人が意図していない情報が読み取られ、居場所などを特定されてしまうリスクは相当高まっている。こうした状況を考えれば、『特定屋』と呼ばれる人たちが出てきたのは必然とも言える」と指摘しています。
その上で、「私たちもSNSの投稿などが思わぬ影響を与えることを意識し、自衛のための措置を講じていかなければならない」と話しています。
また、現在の法律では誰もがアクセスできるネット上から個人情報を特定する行為は警察などが直ちに取り締まることは難しいのが現状ですが、悪用されると分かっていて依頼を受けた場合は犯罪のほう助に問われる可能性があるということです。
星教授は「安易な気持ちで割り出した個人情報がストーカー犯罪など違法な目的に利用されることもあるということを認識すべきだ」と注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012676531000.html
「珍文の フェイク見分ける ファクト知る」
返信削除マスゴミの文章が饒舌冗長なときは要注意…
社説
返信削除ネット中傷摘発 悪質な匿名投稿者への警告だ
2020/12/18 05:00
インターネット上の悪質な書き込みは厳しく取締まるという、警察当局の強い姿勢の表れだろう。深刻化する誹謗ひぼう中傷の抑止につながることを期待したい。
女子プロレスラーの木村花さんが今年５月、ネット上で誹謗中傷を受けて自殺した問題で、警視庁は、大阪府に住む２０歳代の男を刑法の侮辱容疑で書類送検した。
男は木村さんが出演したフジテレビ制作の番組を見て、木村さんのツイッターに匿名で「生きてる価値あるのかね」「いつ死ぬの」などと書き込んでいた。
投稿を見た木村さんが精神的に追い詰められたことは想像に難くない。男は容疑を認め、「番組を見て嫌いになり、心を傷つけたいと思った」と供述したという。
誹謗中傷の投稿は約３００件に上った。木村さんの死後、多くが投稿者によって消去されたが、警視庁が復元し、悪質な書き込みを繰り返した男を絞り込んだ。
匿名で投稿すれば、身元が分からないと思い込んでいる人もいる。今回の摘発で、それが事実ではないと示した意義は大きい。
木村さんが中傷の投稿を画像で保存していたことも、容疑者の特定に役立ったという。被害の証拠を残しておくことが大事だ。
中傷を苦に自殺するケースは国内外で相次いでいる。ＳＮＳの利用者は、心ない書き込みが時に人の命を奪い、自らも罪に問われることがあると自覚すべきだ。
木村さんの死を受け、総務省は被害者がＳＮＳ事業者などに求める情報開示の対象に、投稿者の電話番号を加えた。匿名の投稿者を特定し、損害賠償や謝罪を求めやすくする狙いがある。
投稿者の特定までに複数回必要だった裁判手続きを、原則１回で済むようにする制度も導入する方針だ。表現の自由とのバランスに配慮しながら、被害者の早期救済につなげてもらいたい。
ＳＮＳ事業者は、悪質な投稿を削除するなど、自主的な取り組みを強めるべきだ。ＳＮＳには悪意のある投稿者をブロックする仕組みや、相手に知られずに投稿内容を表示しないようにできる機能もある。周知に努めてほしい。
遺族は、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に人権侵害を申し立てた。木村さんの出演番組は、男女の恋愛模様をリアルに描くのが特徴で、視聴者が感情移入しやすいと指摘されている。
誹謗中傷を招くような過剰な演出はなかったか。厳正な審理で明らかにする必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201217-OYT1T50246/
そんな「コトバの暴力」なんて痛くも痒くもないだろ…
返信削除ほんとうの「暴力」的コトバとは、コロナ騒動をあおったり、鳥インフルでニワトリを殺すことが当然であるかのようにふるまうコトバだろ。
［著者来店］「生きる力」 笠井信輔さん…生き抜くヒントと勇気
返信削除2021/01/17 05:00
一昨年、３２年間勤めたフジテレビを退社。フリーアナウンサーとして働こうとした矢先、悪性リンパ腫が判明した。ステージ４。「なんでこのタイミングでがんなんだと。目の前が真っ暗というか真っ白なのかよく分からない状況だった」。それから昨年６月に完全寛解するまで、コロナ下での闘病の日々をつづった。
出版社の編集者からは、「病み上がりですし聞き書きしましょうか」と提案されたが断った。「２０年間、情報番組『とくダネ！』で取材し続けてきたテレビマンの性さがでしょうか。素材集めから編集まで自分でとことんやりたいと」。場面描写からは登場する人たちの声が聞こえるよう。
こだわったのは、インスタグラムやブログに寄せられたコメントを多く掲載すること。インスタのアカウントは退社直後に作ったものだったが――。「病名を公表した途端、３００人弱だったフォロワーが１万人を超えたんです」と目を丸くする。現在は２７万人超。フォロワーの存在が心の大きな支えとなっただけでなく、いつしかコメント欄が同じ病気と闘う患者やその家族たちとのコミュニケーションの場となった。「今までは番組などでＳＮＳの危険性ばかり報じてきたのに。確かに危険性はありますが、それをもって余りある力があると思いました」
妻ますみさん、３人の息子たちへの感謝も率直につづった。「実はそれまでは仕事第一でそれほど良い夫、父親ではなかったんです。がんは家族との向き合い方を見つめ直すきっかけにもなった。失ったことはありますが、得たものも多かった」。がんに限らず予期せぬピンチは誰にでも起こりうるもの。人生の土壇場でのマイナスをプラスに変えるヒントと勇気がちりばめられている。（ＫＡＤＯＫＡＷＡ、１４００円）
小間井藍子
https://www.yomiuri.co.jp/culture/book/raiten/20210116-OYT8T50094/
https://koibito2.blogspot.com/2015/12/20151218.html?showComment=1610897855494#c2240271720045554203
６月２０日 編集手帳
返信削除2021/06/20 05:00
常に偽名を使い、時に変装し、複数の携帯電話を使い分ける。親しい友人や家族にすら本当の仕事を明かさない…。犯罪者やスパイではない。飲食店を星の数で格付けする「ミシュランガイド」の覆面調査員の話である◆顔や電話番号を知られると、調査に行ったお店から手厚いサービスを受けてしまう恐れがある。身元を隠し、匿名の一般客でいることが職業柄、必要なのだという◆きれいな匿名もあれば、そうではない匿名もあるようだ。本紙連載「虚実のはざま」が、虚偽の体験談や画像を載せた商品広告ページをインターネット上に作る、匿名の個人や業者が後を絶たない実態を報じていた。報酬目当てに「だましてでも売ろう」と、ウソを量産しているという◆そういえば、ネット通販で先日購入した商品に「五つ☆レビュー投稿して １０００円ギフト券ＧＥＴ！」と書かれたカードが 同梱どうこん されていた。口コミの星の数をかさ上げする不正な投稿を勧める内容だ◆身元がばれることはあるまい、と安易にウソの量産に加担してしまう人も、少なくないのだろう。虚実ない交ぜのネットの怖さを改めて思う。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20210620-OYT8T50005/
社説
返信削除ネットの危険 子供を守るのが社会の責務だ
2021/06/29 05:00
インターネットやＳＮＳの利用に伴うトラブルから子供たちを守るのは社会の責務である。事業者、保護者、学校現場がそれぞれの役割を果たすことが重要だ。
ツイッターなどのＳＮＳの利用をきっかけに、犯罪に巻き込まれた１８歳未満の子供は昨年１年間で１８１９人に上った。
ＳＮＳで知り合った男に呼び出されてわいせつ行為を受けたり、裸の写真を送ることを強要されたりするなど、性被害が大半を占めるという。画像を受け取った後、「ばらまくぞ」などと脅し、要求を繰り返すケースも多い。
こうした犯罪に子供たちが巻き込まれないようにする環境を、大人が整えねばならない。
政府の調査では、中高生のネット利用率は９割を超えた。高校生はほぼ全員が自分のスマートフォンを持ち、１日の平均利用時間は４時間を上回っている。
３歳児でも利用率は約６割に達している。動画サイトの閲覧などが広がっているのだろう。利用の低年齢化と長時間化に応じて、対策を進めるべきだ。
政府は、青少年のネット利用に関する新たな基本計画を決めた。事業者が新たな機器の開発にあたり、「自画撮り」などの被害を防ぐよう、設計段階から取り組む重要性を指摘している。
人工知能（ＡＩ）を活用し、裸体などの画像の送信を防ぐ機能も開発されているという。事業者は技術の向上を図ってほしい。
基本計画は、「親子のルールづくり」にも力点を置いている。特に低年齢の子供に対しては、保護者がネットの利用のあり方についてよく説明する必要がある。
スマホには、特定のサイトの閲覧やアプリの利用を禁止したり、利用時間を制限したりできるフィルタリング機能がある。保護者が子供のスマホの契約時に設定できるが、利用率は約４割だ。
保護者の端末で利用を管理することもできる。成長に応じた目配りを欠かさないようにしたい。
小中学校ではパソコンやタブレットなど「１人１台端末」の配備が進んでいる。親の目が届きにくい学習用端末で、子供が不適切な動画やゲームにのめりこんだりすれば本末転倒だ。
学校や自治体の責任は極めて重い。担任らが児童・生徒の利用状況を把握し、不適切サイトなどへの接続があれば遮断できるようなシステムを整備すべきだ。現場の教師がネットの功罪について理解を深めることが望ましい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210628-OYT1T50225/
危険だ危険だと声高に語るヒトビトは、いわば、社会が安全安心を前提するように仕向ける、あるいはそういった方向に印象誘導操作しようとしているのに等しいと思われてならない。
返信削除もう、そろそろ、世界標準の、世の中は安全でも安心でもなく、危険や脅威はどこにでも転がっているのだということを前提にしてしまったほうが、より現実的に生きられるということに気付かなくてはならぬ。
社説
返信削除新聞週間 確かな情報届ける使命と責任
2021/10/13 05:00
世の中に真偽不明の情報や悪質なデマが広がっている。特に新型コロナウイルスに関するものは目に余る。事実を検証して正しく伝える報道機関の役割を改めて胸に刻みたい。
新聞週間が１５日から始まる。コロナを巡っては、科学的根拠のない予防策や、感染拡大が人為的なものだといった陰謀論がインターネットを中心に拡散された。デマを信じてワクチン接種を敬遠する動きも世界中で起きている。
社会の不安をあおる虚偽情報は、人々が適切に行動することを妨げる。危機の時こそ、科学的根拠に基づく正確な情報に触れ、冷静に判断することが不可欠だ。
コロナの流行を受けて日本新聞協会が実施した調査では、新聞を「信頼できる」と回答した人がメディアの中で最多の７割に上った。新聞に寄せられる期待は大きいと受け止めている。
誤った情報が 誹謗ひぼう 中傷に結びつくことがある。最近では、関西の小学校や高校で子供がワクチン接種後に死亡したとのデマがＳＮＳ上で拡散し、「学校が 隠蔽いんぺい している」といった中傷に発展した。
デマの拡散には地方議員らまでが関わったとされる。学校側には抗議が殺到し、学校では否定のコメントをウェブサイトに掲載するなど、対応に追われた。保護者や子供も不安だっただろう。
新聞社の場合、複数の関係者や資料にあたって真偽を確認し、専門家の意見も紹介するなど、多角的な取材に基づく報道を心がけている。コロナ禍のように人々が不安に陥りやすい状況では、その重要性は一層高まっている。
読売新聞は、日々変化する感染状況を伝えたほか、課題解決への方策も提案してきた。昨年に続き、３月には「感染症医療 戦略的体制に」と題する提言報道を行い、感染爆発に備えて仮設の医療・療養施設の開設などを求めた。
一つのテーマを継続的に取材し、記録することも新聞の重要な役割である。東日本大震災では、発生直後から被害の実態や復興の過程を報じ、丸１０年となった今年は、震災の記憶を語り継ぎ、次代に生かす大切さを特集した。
今年のノーベル平和賞は、フィリピンとロシアで政権と闘い続けてきた記者２人に決まった。世界では強権的な国家が台頭し、民主主義を支える自由な言論が揺らいでいる。授賞は、そうした現状に対する危機感の表れだろう。
自由に発言できる社会は、自分たち自身の手で守らねばならないことを肝に銘じるべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211012-OYT1T50305/
社説
返信削除新聞週間 混迷の時代に確かな情報を
2022/10/15 05:00
インターネット上には悪質なデマや 誹謗ひぼう 中傷が横行している。混迷の時代だからこそ、事実を正確に伝え、考える材料を提供するという新聞の使命を果たさねばならない。
新聞週間が１５日に始まった。
ロシアのウクライナ侵略では、ゼレンスキー大統領が国民に投降を呼びかける偽動画などが拡散された。「親露派地域の住民がウクライナに迫害されている」といった、ロシア側の情報工作とみられる動画も投稿された。
国内では９月下旬、台風１５号によって静岡県の住宅が水没したとする偽の画像がＡＩ（人工知能）で作られ、ＳＮＳに広がった。
技術の発展に伴い、誰もが簡単に情報を発信できる時代だ。虚偽の情報が巧妙に作られ、社会の不安や分断をあおる状況も生まれている。人々が冷静に判断するには正確な情報が欠かせない。
新聞社は現場に記者を派遣し、多くの関係者から話を聞いて真偽を確認している。歴史を克明に記録し、社会に伝えることは新聞の使命だと考えているからだ。
近年、社会問題が複雑化し、論点が見えにくくなっている。
安倍元首相の銃撃事件を機に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との接点に焦点が当たり、安倍元首相の国葬の是非も議論の対象になった。
旧統一教会の活動実態を解明することは大切だ。ただ、最も重要なのは被害の救済や防止のための具体策である。政治家との接点や国葬の是非ばかりに注目が集まった結果、これらの議論がおろそかになった面は否めない。
問題の核心がどこにあるかを明確にし、多角的な分析に基づく論評で解決策を提示する。こうした言論機関としての新聞の役割も重要性を増している。
本紙の世論調査では、新聞報道を「信頼できる」と答えた人が７６％に上っている。期待することは「情報を正確に伝える」が最も多かった。新聞への期待を重く受け止め、胸に刻みたい。
本紙「五輪汚職事件」を巡る一連のスクープが、今年度の新聞協会賞を受賞した。昨年の東京五輪を巡り、スポーツビジネスの闇を暴いた点が評価された。
日本新聞協会は「ジャーナリズムの力」を広く知ってもらおうと、サイトを特設し、受賞した記者たちの思いを発信している。
幅広い関係者に取材を重ね、深く掘り下げて問題提起する手法は、新聞ならではだ。これからもこうした報道を続けていく。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221014-OYT1T50327/
ネット上のニュース、新聞社提供「信用できる」５４％…全メディアの中でトップ
返信削除2023/01/19 23:35
日本新聞協会は１９日、「２０２２年新聞オーディエンス調査」の結果を発表した。新聞社が紙面やネットなどで発信する情報に接する頻度について「毎日」は４４・４％、「月１回以上」は６１・３％。普段は新聞を読まない人も含め８６・９％が何らかの形で新聞の情報に触れていた。ネット上のニュースの情報提供元として、新聞社が「信用できる」「どちらかというと信用できる」と回答した人は計５４・７％に上り、テレビや雑誌など全メディアの中でトップだった。調査は昨年９～１０月、１５～７９歳の男女１２００人を対象に行われた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230119-OYT1T50259/
https://koibito2.blogspot.com/2020/05/blog-post_17.html?showComment=1674144491473#c75136002555000803
社説
返信削除新聞週間 偽情報の時代に重み増す使命
2023/10/15 05:00
新聞週間が始まった。インターネット上に偽情報が飛び交い、世界は 混こん 沌とん としている。事実を正確に伝える新聞の使命を改めて胸に刻みたい。
パレスチナのイスラム主義組織ハマスとイスラエルの紛争を巡っては、ＳＮＳ上に「フェイク（偽）」の動画が大量に投稿され、世界中に拡散している。
パラシュートでイスラエル領内に降下するハマス戦闘員の映像とされる動画は、エジプトで撮影されたスポーツイベントのものだった。拉致されたイスラエルの子供たちが 檻おり の中に閉じ込められる様子だとする偽動画も広がった。
米露などが戦闘への関与を始めたと偽る情報も多く見られる。
欧州連合（ＥＵ）は、ＳＮＳが偽情報の拡散に利用されているとして、事業者に適切な対応を求めている。偽情報は国際情勢まで混乱させる危険をはらんでいる。
新聞社は国内外の現場に記者を派遣し、多くの関係者に真偽を確かめて報道している。冷静に考える材料を読者に伝えるという新聞の責務は、重みを増している。
ＡＩ（人工知能）の発展で、虚偽の投稿はより巧妙になっている。本紙の世論調査では、世の中に偽情報が広がることに不安を感じる人は８割を超えた。一方、ネットニュースを読む際、発信者を確認する人は５割にとどまる。
国内外メディアなどは研究組織を作り、利用者がネット情報の信頼性を確認できる技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」の開発を進めている。記事や広告に第三者機関が認証した発信者の情報を付与する仕組みだ。
発信者が明確になれば、情報が信頼できるかどうか、ネット利用者は判断しやすくなるだろう。
ネット上には、人権への配慮を欠いた情報も多く、いったん拡散すると消去するのは難しい。読売新聞社とＩＴ大手ＬＩＮＥヤフーは今月、ネット記事でのプライバシー尊重を一層進めるという共同声明を発表した。
ネットの世界では、正確さより関心を引くことを優先する「アテンション・エコノミー」が幅を利かせ、過激な内容で広告収入を得ようとする事業者らも多い。
デジタル空間の健全性を目指す取り組みは一層重要になろう。
本紙「海外臓器売買・あっせんを巡る一連のスクープ」が、今年度の新聞協会賞を受賞した。国際的な臓器売買の実態を浮き彫りにした点が評価された。闇に埋もれた不正を暴くという新聞の役割を今後も果たしていきたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20231014-OYT1T50312/
新聞・テレビ「信頼」６８％…メディア価値観調査
返信削除2023/11/25 05:00
保守・リベラル層 差なし
スマートニュースメディア研究所は２４日、政治的立場の違いなどにより生じる社会の「分断」について、国内の状況を分析した「メディア価値観全国調査」の結果を発表した。国内で、新聞やテレビなどのマスメディアを「信頼している」とした人は６８％で、保守層とリベラル層の間でほぼ差はなく、支持政党によってマスメディアへの信頼度が大きく異なる米国との違いが浮かび上がった。
調査は今年３月に全国の１８～７９歳の男女４４６０人を対象に郵送方式で行い、１９０１人が回答（回答率４３％）。「ニュースを十分かつ正確、公平に報道する点においてマスメディアを信頼しているか」との質問で、「信頼している」とした回答は、政治的立場が保守的の人は６９％、リベラルは６７％、中間は７０％だった。
米世論調査会社のギャラップが２０２２年９月に行った世論調査では、同様の質問に対して、メディアを「信頼している」との回答が、民主党支持層で７０％だったのに対し、共和党支持層は１４％にとどまった。
小林哲郎・早大教授（社会心理学）は「日本は米国より報道の質の低下が目立たず、受け手側である国民も米国ほど政治的立場が分かれていないことが結果に表れた」と分析している。
調査は今回が初めてで、同研究所と世論調査などの専門家でつくる研究会（共同座長＝池田謙一・同志社大教授、前田幸男・東大教授）が２年ごとに１０年間実施する。米国では保守層とリベラル層の価値観の差が激しく、接触するメディアも大きく異なる。調査では、ＳＮＳを含めたメディア接触の傾向などを欧米のデータと比較し、国内の社会の分断の動きを分析する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231125-OYT1T50039/