2018年4月25日

新聞週間「珍文の フェイク見分ける ファクト知る」

( 【変臭(偏執)手帳】「ネットとは面妖な世界である」 の続き)

虚偽のニュース、虚報といえば、例の「iPS心筋移植」記事を思い浮かべるんだけどなあ…(笑)。

新聞週間 虚偽のニュースを見分けたい
2017年10月15日 読売新聞「社説」

 新聞週間が始まった。今年の代表標語は「新聞で見分けるフェイク知るファクト」だ。

 「フェイク(偽)ニュース」の問題は、昨年の米大統領選で顕在化した。

 「クリントン候補がイスラム過激派組織に武器を売却した」といった根拠不明の情報が、選挙中に拡散した。トランプ大統領を誕生させた選挙結果に少なからず影響を及ぼしたと指摘される。極めて憂慮すべき現象である。

 主権者である国民が、正しい情報に基づいて判断する。それが民主主義の大前提である。政治的な意図を有する悪意の流布には、特に警戒が必要だろう。

 誰もが情報の発信者になれる時代だ。偽ニュースの多くは、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて広まる。

 日本でも、東日本大震災や熊本地震の際には、原発事故などに関して、事実とはかけ離れた情報やデマがネット上に流れた。

 読売新聞の世論調査では、ネットなどに多くの偽情報が流れている、と感じる人が81%に上った。公正・正確な報道が従来にも増して求められていると言えよう。

 丹念な取材に裏打ちされ事実のみを掲載し、現状を的確に分析する。新聞に期待される役割を改めて胸に刻みたい。

 北朝鮮を巡る情勢が緊迫化する中、無責任な情報発信には、社会を混乱に陥れる危険すら伴う。

 読売新聞は、相次ぐミサイル発射や核実験に対し、現時点で北朝鮮が有する技術力を図表などを多用して詳細に報じてきた。脅威の実態を可能な限り客観的に伝えようとの狙いからだ。

 同時に国内外の専門家や政府関係者に幅広く取材し、北朝鮮の思惑や今後の見通しを多角的に解説している。いたずらに不安を煽あおることなく、冷静な判断に資する材料を提供する。そうした紙面作りを、これからも続ける。

 衆院選でも偽情報への警戒は怠れない。特定の陣営に対する真偽不明の誹謗ひぼう中傷に、有権者は惑わされてはならない。政党幹部や候補者の演説にも言えることだ。

 昨年の参院選に続き、18、19歳が1票を投じる国政選挙となる。安全保障や消費増税の問題など、争点は多岐にわたる。

 世論調査では、若年層ほどネットでニュースを知る割合が高くなる傾向も浮かび上がっている。

 新聞を開けば、主な政党や候補者の主張を一覧できる。ネット世代に知ってほしい利点である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171014-118-OYT1T50100
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171014-OYT1T50100.html


「新聞を開けば、主な政党や候補者の主張を一覧できる。ネット世代に知ってほしい利点である」 ⇒ 「ネットを検索すれば、すべての政党や候補者の主張をたちどころに閲覧できる。新聞世代に知ってほしい利点である」 だろに。


ところで、「フェイク・ニュース」論争の出発点は、けっしてSNSなんかじゃなくて、トランプ陣営に対する米大手マスゴミの偏向報道が槍玉にあげられたことなんだけどなあ…

日本の大手マスゴミ界隈のみなさんも、ほっかむりすっとぼけで、ひたすら論点ずらしをやり続けるつもりなんだろうなあ…

「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」じゃなくて、「新聞の フェイク見分ける ファクト知る」だな。



日本のマスゴミ史に燦然と輝く虚報の金字塔、KY新聞社」(笑)。



(おまけ)
きょうから新聞週間 フェイクは民主制を壊す
2017年10月15日 毎日新聞「社説」
https://mainichi.jp/articles/20171015/ddm/005/070/004000c

>昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク(偽)ニュース」という病理現象だ。
デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい。
>フェイクニュースは民主主義社会をむしばむ病原体だ。決して野放しにしてはならない。
デマの対象は政治だけでなく、医療・健康、食品、企業情報など多岐にわたる。
>私たちはプロフェッショナルであることを自覚し、丹念に真偽を判別し、正しい情報を伝え続けたい。

鏡を見て云ってみたか?(笑)。


「変態新聞」(ぐぐる先生GJ! 笑)



(書きかけ)




新千年紀プロジェクト「大本営発表」ミッション…


山本夏彦「私は断言する。新聞はこの次の一大事の時にも国をあやまるだろう」


「マスメディアは現実の提供すらできなくなっていて、現実の幻惑だけを提供することだけが使命になっていく」
(ボードリヤール『消費社会の神話と構造』)



「新聞週間」のニュース(2NN)
https://www.2nn.jp/word/%E6%96%B0%E8%81%9E%E9%80%B1%E9%96%93





文春新書『健康診断は受けてはいけない』近藤 誠
http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166611171

がん検診を推奨するマスコミの罪――大本営発表の現代版
(第9章 検診を宣伝する者たち)


(№282 2017年10月16日)

105 件のコメント:

  1. 社説
    きょうから新聞週間 フェイクは民主制を壊す
    毎日新聞2017年10月15日 東京朝刊

     新聞週間がきょうから始まる。

     昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク(偽)ニュース」という病理現象だ。

     米国大統領選では、クリントン氏の陣営が「児童の人身売買に関与」などと中傷された。

     今年5月のフランス大統領選で、マクロン氏は「租税回避地に隠し口座がある」と偽情報を流された。

     フェイクニュースは、フェイスブックやツイッターなど「交流型」のソーシャルメディアを通じて主に拡散する。政治的な意図や、アクセス増による広告収入目的で、でっち上げられ流布される情報だ。

     フェイクニュースがもたらす害悪は、大きく分けて二つある。

     一つは偽情報が紛れ込むことによって、社会で基本的な事実認識が共有しづらくなることだ。デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい。

     もう一つは、権力者が自分に都合の悪い報道を「フェイク」と決めつけることで、メディアの監視から逃れようとすることだ。この手法を多用している典型例がトランプ米大統領であり、米国の既存メディアの信頼度を低下させている。

     これらの風潮が広がると、まっとうな報道は成り立たず、事実でない「ニュース」が関心を持たれる悪循環に陥ってしまう。

     フェイクニュースは民主主義社会をむしばむ病原体だ。決して野放しにしてはならない。

     日本では幸いに大きな政治問題に至っていない。だが今後、フェイク現象が広がる可能性は否定できない。デマの対象は政治だけでなく、医療・健康、食品、企業情報など多岐にわたる。

     報道機関には社会の土台となる正確な情報を提供する責務がある。正しい情報が共有されて初めて、民主主義的な議論が成立する。

     総務省情報通信政策研究所の最新の調査によると、メディアの中で最も信頼度が高かったのは依然、新聞(70・1%)だ。インターネット(33・8%)とは開きがある。

     読者から信頼されるために、私たちはプロフェッショナルであることを自覚し、丹念に真偽を判別し、正しい情報を伝え続けたい。事実の重みは今、いっそう増している。
    https://mainichi.jp/articles/20171015/ddm/005/070/004000c

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    1. >フェイクニュースは民主主義社会をむしばむ病原体だ。決して野放しにしてはならない。

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    2. 【毎日新聞】フェイクニュースは民主主義社会をむしばむ病原体だ。決して野放しにしてはならない。
      https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1508037527/

      【社会】きょうから新聞週間 フェイクは民主制を壊す
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508078911/

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  2. 社説
    新聞週間 事実の裏付けを丹念に
    10/15 05:00 北海道新聞

     「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」を代表標語に新聞週間が始まった。

     この標語の作者は「さまざまな情報があふれている今こそ、取材で裏付けられた事実に触れたい」との思いを込めたという。

     フェイク(偽)ニュースも混じる情報洪水の中で、とりわけ新聞に寄せられた期待と信頼に、身の引き締まる思いがする。

     国民の「知る権利」に応える使命をあらためて心に刻み、丹念にファクト(事実)を掘り起こす努力を重ねていきたい。

     標語は時代を映す鏡だ。残念ながら、フェイクニュースは昨年から今年にかけて、世界で広く流布した言葉だろう。

     震源地の一つは、トランプ大統領を誕生させた昨年の米大統領選だ。うその情報がフェイスブックを中心に氾濫し、トランプ氏自身も事実に反する発言を続けた。

     これらの虚偽情報は、世論に影響を及ぼした可能性がある。深刻な事態と言わざるを得ない。

     トランプ大統領の武器はツイッターだ。既存のメディアを介さず、支持者に直接語りかける。

     ネットの情報に影響力があるのは事実だが、ネット空間では自分の好みに合う情報を選別しやすい。知りたいことだけを知る状態が行き過ぎると、気に入らない情報や反対意見は排除されていく。

     こうした空間に集まった大統領の支持者は、既存メディアの批判などに聞く耳を持たないか、そもそも耳に届かない。

     このため、大統領は誤りを認めず、自分に不都合な報道をフェイクニュースと言い募る。

     これでは、異なる意見を持つ者の間で対話が成り立たず、社会の分断を深めてしまう。

     日本も無縁ではない。

     在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ(憎悪表現)は、ひたすら相手を罵倒(ばとう)し、他者の意見に耳を傾ける姿勢が見られない。

     ディー・エヌ・エー(DeNA)の情報サイトで記事の誤りや盗用が見つかり、休止に追い込まれたことは記憶に新しい。

     標語の通り、フェイクニュースには事実で対抗し正すしかあるまい。加えて、どんな場合でも、異論を封ずる動きに抵抗し、自由と寛容を守る新聞でありたい。

     安倍晋三政権は、「共謀罪」法を強引に成立させた。捜査当局による市民生活への監視を強め、発言や行動を萎縮させかねない危険な法律だ。言論統制への警戒を決して怠ってはならない。
    https://www.hokkaido-np.co.jp/article/138635

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    1. 【北海道新聞/社説】フェイクには事実で対抗するしかあるまい。異論を封ずる動きに抵抗し、自由と寛容を守る新聞でありたい
      https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1508042194/

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  3. 「うそニュース、新聞で選別を」
    福岡市で新聞週間の集い開く
    2017/10/13 20:56

     第70回新聞週間記念の集い(日本新聞協会など主催)が13日、福岡市で開かれた。今回の標語は「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」。主催者を代表し、西日本新聞社の田川大介編集局総務は「新聞を読むことで、ちまたにあふれるうそのニュース、でたらめな情報を選別し、事実を知ってほしい」とあいさつした。

     集会には、約400人の市民や関係者が参加。インターネットを通して誰でも自由に情報を発信できる社会環境を踏まえつつ、田川氏は「正しい情報を集め発信するニュースのプロとして、記者は日々悩みながら(取材に)励んでいる」と報道現場の姿勢を強調した。
    https://this.kiji.is/291537269118436449

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    1. 【新聞】「うそニュース、新聞で選別を」 福岡市で新聞週間の集い開く
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507896857/

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  4. 「新聞で見分けるフェイク知るファクト」=今年度の新聞週間標語

     10月15日から始まる第70回新聞週間を前に、日本新聞協会は6日、今年度の「新聞週間標語」を決めた。代表標語は横浜市の田村美穂さん(64)の作品「新聞で見分けるフェイク知るファクト」。応募総数は2万388編だった。
     佳作には埼玉県本庄市の福島美佐子さん(68)の「スマホ置き こっちへ向かせる 記事がある」など10編が選ばれた。(2017/09/06-16:17)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090600898&g=soc

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    1. 【新聞】「新聞で見分けるフェイク知るファクト」=今年度の新聞週間標語
      https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504791568/

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  5. 10月16日 よみうり寸評
    2017年10月16日15時0分

     1メートルを超える雪の日だった。お父さんが仕事を休んで雪かきをしているところに新聞が届く。歩いて持ってきてくれたらしい…◆日本新聞協会の新聞配達に関するエッセーコンテストで、小学生部門の最優秀賞になった作品だ。「日本一の新聞屋さんが、私の住む町にいる」で始まる全文を土曜日の朝刊で読んだ◆宮沢賢治の詩の一節〈雨ニモマケズ/風ニモマケズ/雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ〉を連想する。この新聞屋さんに限るまい。審査員特別賞を受けた児童の作品の冒頭はこうだ。「ぼくは、夜中に目がさめた。きょうは、すごいあらしだ」。そこにゴト、ガタンと新聞が来た。雨風の日こそお持ちすべき商品である◆新聞を届けるリレーのアンカーに配達員はたとえられる。新聞週間を迎え、最初のバトンを持つ記者の責任を思う。オロオロ歩く身なれど雨ニモマケズでこちらもいきたい◆同じ詩の一節でも〈イツモシヅカニワラッテヰイル〉のは難しい。隣国の暴挙に企業の不正…。怒りをお届けする日が多くなった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171016-118-OYTPT50236

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  6. 新聞協会賞にNHK「PKO部隊 日報問題」スクープ
    10月17日 14時50分

    優れた報道に贈られる今年度の新聞協会賞の授賞式が広島市で開かれ、防衛省の日報問題をスクープしたNHKの取材班などが表彰されました。

    新聞協会賞の授賞式は、広島市で開かれた新聞大会で行われました。

    編集部門では、陸上自衛隊が保管していたPKO部隊の日報の存在を防衛省が公表せず、データの消去まで行っていたことをスクープしたNHK社会部の取材班が表彰されました。
    代表の吉田好克副部長は「今回は、取材を進めるにつれて防衛省上層部が問題を隠蔽している疑いが強くなり、私たちは『このままでは事実が埋もれたままになる』と危機感を持ちました。『権力の側にうそがあってはならない』という思いから事実を裏付ける取材を徹底しました。これからも事実を提示していくことにこだわっていきたいと思います」とあいさつしました。

    編集部門ではこのほか、福岡市で巨額の金塊が盗まれた事件を報じた西日本新聞社のスクープ、リオデジャネイロオリンピックで銀メダルの陸上男子リレーチームを撮影した毎日新聞社の報道、それに、富山市議会などの政務活動費をめぐる不正を報じた北日本新聞社のキャンペーン報道が受賞し、担当者が表彰されました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171017/k10011180431000.html

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  7. 全国紙と通信社 3社で過労死 - 2017/10/17
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6257686

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    1. 全国紙と通信社、7社中3社で「過労死あり」 アンケートに「答えられない」社も
      10/17(火) 9:47配信 弁護士ドットコム

      NHK記者・佐戸未和さんの過労死発表を受け、弁護士ドットコムニュースが全国紙と通信社の計7社に対し、社内での過労死・過労自殺の有無を尋ねたところ、3社が「ある」と回答した。「答えられない」とする社も1社あった。回答が届いていない社も1社ある。

      アンケートは10月5日にFAXやメールで送信した。質問内容は、(1)平成に入ってから社員の過労死・過労自殺があるか、(2)亡くなった人の職種や年齢など、(3)再発防止策、の3つ。1週間後の10月12日を締め切りとした。

      ●共同・日経・毎日は「過労死あり」と回答

      過労死・過労自殺があったと回答したのは、共同通信、日本経済新聞、毎日新聞の3社。共同通信は締め切りの10月12日、日経新聞は翌13日、毎日新聞については、アンケートを送った5日中に回答があった。

      共同通信によると、2005年4月にくも膜下出血で亡くなったニューヨーク支局の男性記者(当時46)が2007年7月に労災認定されている。日本との時差の関係で昼夜問わず働いており、直前1か月の残業が100時間を超えていた。同社は記事を配信する形で、公表している。以後、定期健康診断を受診するよう指導を強化し、未受診者に海外出張を許可しないなどの対策をとったという。

      日経新聞では、2001年12月に亡くなった販売局の男性社員(当時39)が、2004年6月に労災認定された。自社の朝刊で公表している。記事によると、死因は急性心機能不全に基づく不整脈とみられる。以後、労使間での話し合いを通し、労働環境の改善に努めているという。

      一方、毎日新聞は、アンケート送信後、10分ほどで「ない」との回答があったが、同日中に、「1件あった」と訂正した。詳細については一切答えられないという。ただし、訂正の理由を聞く限り、ここ数年の話ではない可能性が高そうだ。

      ●朝日と読売は「ない」、産経は「回答できない」、時事は未だに回答なし

      過労死・過労自殺は「ない」と否定したのは、朝日新聞と読売新聞だ。

      朝日新聞は5日のアンケート送信後、30分ほどで電話があり、広報が「ない」と回答した。一方、読売新聞は、締め切り日の12日に「本日中には回答できない」との連絡があり、翌13日に「確認できる範囲において、過労死や過労自殺に認定された事例はありません」とのFAXが届いた。

      また、産経新聞は、締め切りの日にメールで「お答えできません。公表すべきと判断する事例があれば、自ら公表します」と回答を避けた。時事通信は、10月16日現在、回答が届いていない。

      なお、NHK広報によると、平成以降、佐戸さん以外に過労死・過労自殺の事例はないという。

      以上は、あくまでも労災認定されたものが対象。遺族が労災を申請しなかったり、証拠不足などで労災が認められなかったりした事例が存在する可能性はある。また、遺族が公表を望まず、労災認定されていても、企業側が詳細を明かせないという状況もありえる。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00006805-bengocom-soci

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  8. 「過労」に関係なく「自殺」案件はどこにでもあるだろ…

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  9. 新聞大会 広島で開幕…「報道の使命」議論
    2017年10月17日15時0分

     第70回新聞大会(日本新聞協会主催)が17日午後、広島市で始まった。言論・報道活動を通じて、国民の安心・安全な生活に寄与し、自由で平和な社会の実現を目指すことを誓う大会決議が採択される見通し。消費税率の引き上げ時に導入される軽減税率が、新聞に確実に適用されることも求める。

     日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社会長)がコーディネーターを務める研究座談会は、「新聞界の直面する諸課題―『フェイク』と闘う新聞―」をテーマに行われる。フェイク(偽)ニュースが拡散する中、正確な取材で真実を見極め、国民に伝える新聞など報道の使命について意見が交わされる。

     新聞大会は新聞週間(15~21日)のメイン行事で、同週間の代表標語は「新聞で見分けるフェイク知るファクト」。大会には新聞、通信各社の代表ら約520人が出席した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171017-118-OYTPT50276

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  10. 山本夏彦「新聞はこの次の一大事の時にも国をあやまるだろう」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%8F%E5%BD%A6+%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%AE%E6%AC%A1%E3%81%AE%E4%B8%80%E5%A4%A7%E4%BA%8B%E3%81%AE%E6%99%82%E3%81%AB%E3%82%82%E5%9B%BD%E3%82%92%E3%81%82%E3%82%84%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%81%A0%E3%82%8D%E3%81%86

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  11. 拝啓 有権者の皆さんへ 真贋を見極めたい…特別編集委員 橋本 五郎
    2017年10月21日5時0分

     明日はいよいよ衆院選の投票日です。長い政治記者生活でも経験したことのない歴史的とも言える選挙になりました。抜き打ちのような「唐突解散」、野党第1党の新党への「抱き付き合流」、「排除発言」と踏み絵に反発しての新党の結成……。

     与野党に共通している、なりふり構わぬ「当選第一」の振る舞いに、政党とは何か、政治家はいかにあるべきかを考えざるを得ません。「大義なき解散」という厳しい批判があります。その一方でこんな見方もあります。

     選挙は国民が主権者であることの大事な証しであり、政治的意思を表明する重要な場である。解散は安倍政権の継続を望まない野党にとっては交代させる、願ってもないチャンスなのではないか。

     状況は極めて異例ですが、衆院選の意味ははっきりしています。どの政党に政権を委ね、誰が首相になるかを決める「政権選択」なのです。その場合の大きな判断材料になるのが安倍政権をどう評価するかです。

     論点はいくつもあります。大きな争点の一つがアベノミクスをどう見るかです。経済は拡大し、雇用も格段に良くなったという与党に対し、野党は実質賃金は下がり、経済格差はむしろ広がったと批判しています。国論を二分した安保法制や「テロ等準備罪」への評価、森友・加計かけ問題への対応も大事な論点です。

     与野党で真っ向から対立しているのが、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げの是非です。気をつけなければならないのは、それぞれの公約のプラスマイナスです。与党の言うように引き上げ分を幼児教育などに回すと、財政再建はさらに遠のきます。野党の言うように引き上げを見送れば、社会保障財源をどう捻出するかに答える必要があります。

     選挙公約は「いいことずくめ」になるのが常です。ここは目を凝らして見る必要があります。しかもやっかいなのは、ある党の政策の全部に賛成するというのは難しいということです。いつも申し上げていることですが、ベストを求めても無理ですので、総合的に考えて「どちらがより悪くないか」ぐらいの醒さめた目で判断したいと思います。

     今回は憲法改正の是非が正面から取り上げられるという意味で歴史的な選挙になりました。ここでも注意すべきは改憲自体が是か非かという“神学論争”ではなく、改正するならどこをどう変えるか。与野党の合意形成をどう考えているのか。具体的に見る必要があります。

     「真贋しんがん」を見極めなければならないという意味では候補者の資質の問題もあります。国会議員による相次ぐスキャンダルで、政治家としての品格が厳しく問われています。候補者を決めるのは政党ですが、選ぶ側の私たちにも候補者の人となりを見抜く目が問われています。

     地元に根を下ろしながら選挙活動をするのではなく、ある日突然落下傘のように立候補するケースも目立っています。限られた情報と日数で判断することが無理なことはわかりますが、候補者がどんな人物かにもできるだけ注意を払いたいと思います。

     問題のある議員を選んだツケは結局は有権者が払わされることになります。その責任は私たちにもあるということも十分考えなければならないと思うのです。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171021-118-OYTPT50204

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    1. 選ぶに足るマトモなやつがいるとでもいうのか?

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    2. 社説
      あす投票 1票で将来への責任果たそう
      2017年10月21日6時0分

       衆院選はあす、投票日を迎える。各党、各候補の政策や主張をよく比較し、1票を投じたい。

       選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めての全国規模の衆院選である。各党は、若者を意識した政策を競っている。高等教育、幼児教育・保育の負担軽減や、非正規雇用者の処遇改善などがその柱だ。

       少子化対策は重要だが、将来世代へのつけの増大も避けねばならない。政策の費用対効果や財源確保策を見極めることが大切だ。

       昨年の参院選で、18、19歳の投票率は46・78%だった。全体の投票率より低かったものの、20、30歳代は上回った。18歳の中でも、高校生の方が投票率が高いという調査結果もある。

       模擬投票など、高校での主権者教育が効果を上げたと評価できよう。若い有権者の投票意識を高める取り組みが、長期的な投票率の底上げにつながろう。

       前回衆院選の投票率は、戦後最低の52・66%にまで落ち込んだ。有権者の半数近くが棄権する深刻な状況であり、民主主義の根幹が揺らぎかねない。投票率の向上が重要な課題である。

       読売新聞の世論調査では、衆院選に「関心がある」と答えた人は80%で、前回の69%を上回った。期日前投票も過去最高である。駅前やショッピングセンターなど、便利な場所に投票所を開設する工夫が功を奏したのだろう。

       「1票の格差」を是正するため、19都道府県の97選挙区で区割りが変更された。複数の選挙区に分割される市区町は過去最多の105に上る。投票所が従来と異なる有権者も多い。自宅に郵送される投票所入場券をよく確かめたい。

       地方の人口減に伴い、投票所の減少が続いている。投票所が遠くなる不便を解消するため、島根県浜田市は、「移動期日前投票所」を導入し、投票箱を積んだワゴン車で地区を巡回した。車を運転しない高齢者らに好評という。

       神奈川県箱根町も同様の取り組みを始めた。投票所までの送迎車運行や、期日前投票所の積極的な設置など、誰もが投票しやすい環境を整えることが求められる。

       投票は原則、午前7時から午後8時までだが、締め切り時刻を繰り上げる投票所も多い。全国の投票所の35%が時間変更する。

       台風21号の影響で、投票日を繰り上げたり、投票時間を短縮したりする自治体もある。関連情報に十分な注意が必要だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171020-118-OYT1T50131

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    3. 社説
      きょう投票 日本の針路を正しく定めたい
      2017年10月22日6時0分

       ◆政策の質と説得力を見極めよう◆

       第48回衆院選は、きょう投票日を迎えた。

       様々な課題に直面する日本の新たな針路を選択する機会である。政党や候補の主張を冷静に見極め、貴重な1票を投じたい。

       今回の特徴は、野党第1党の民進党が公示前に分裂し、候補が希望の党、立憲民主党、無所属に分かれたことである。

       与党の自民、公明両党に対し、希望の党、日本維新の会の保守・中道系野党と、共産、立憲民主、社民の左派・リベラル系野党が挑戦する3極の構図となった。

       ◆アベノミクスの功罪は

       「寄り合い所帯」が分裂し、基本理念や政策を軸に再編成されたことで、各党の違いが有権者に分かりやすくなったのは確かだ。

       北朝鮮情勢が緊迫し、安倍首相が「国難」と位置づけた中での選挙となったのも異例だった。

       衆院選は本来、政権選択選挙である。だが、政権獲得を目指したはずの希望の党は、過半数ぎりぎりの候補しか擁立できなかった。安倍政権を信任するのか。どの党に伸びてほしいのか。有権者は選択する必要がある。

       与党は、目標とする過半数の233議席からどこまで上積みできるか。希望の党と立憲民主党の野党第1党争いも注目される。

       アベノミクスの功罪、急速に進む少子高齢化への対応、厳しさを増す安全保障環境に対する備えなどが投票の判断材料となろう。

       アベノミクスに関して、安倍首相は演説で、日経平均株価の21年ぶりの高値などを挙げ、「一つ一つ実現してきた」と強調する。

       雇用改善や企業業績回復で成果を上げる一方、賃金が伸び悩むなど、停滞感も漂っている。

       希望の党の小池代表は「経済成長が進まない」と批判し、徹底した規制改革を求める。立憲民主党の枝野代表も「強い者をより強くし、偏った経済政策を進めた」として賃金の底上げを訴える。ただ、具体案を示せたとは言い難い。

       ◆安保法の意義が高まる

       2019年10月の消費税率10%への引き上げを巡っては、与党と野党の主張が衝突した。

       与党は、消費増税を実施し、赤字国債縮減に充てる増収分の使途の一部を教育無償化などに変更すると公約に掲げた。新たな財政再建目標は示していない。

       希望、立憲民主両党と日本維新の会は「凍結」を求めた。共産、社民両党は引き上げに反対する。しかし、新たな財源確保については、「身を切る改革」などと掛け声ばかりで、実効性に乏しい。

       各党とも、将来世代へのつけ回しを抑制する「痛み」の伴う施策を避けたのは残念である。

       安全保障を巡っては、希望の党が安保関連法を容認したことで、与党と野党が厳しく対立した従来の構図が変化した。日本維新の会も一定の理解を示す。

       自衛隊が、より幅広い支持を得て、関連法に基づく米艦防護などを遂行できる意義は大きい。

       共産、立憲民主、社民の各党は関連法廃止を主張している。

       北朝鮮の脅威が高まる中で、安保関連法を土台にして日米同盟の信頼性を一層高める必要があることを忘れてはなるまい。

       衆院選の結果、自公両党と、憲法改正に前向きな希望、維新の両党の合計の議席数が、発議に必要な3分の2に当たる310を上回る可能性が高まっている。

       自民党は自衛隊の明記などを掲げる。公明党は環境権などの「加憲」を主張する。希望の党は「知る権利」など、日本維新の会は教育無償化などを優先する。

       各党がどのような憲法改正を目指しているのかも、投票する際の参考にしたい。

       ◆「資質」の吟味が重要だ

       森友・加計学園問題について、首相は遊説で言及しなかった。党首討論会でも、「反省」を口にしつつ、「私が関与したと言った人は一人もいない」と繰り返すにとどめた。首相の説明責任に関する評価が問われよう。

       疑問なのは、民進党の参院議員らが、立憲民主党や無所属の候補などによる民進党の「再結集」に言及していることだ。

       希望の党には、自党の公約を公然と批判したり、当選後の離党まで口にしたりする候補がいる。

       にわか作りの新党であっても、政党としてきちんと結束できるかどうかを見定める必要がある。

       自民党にも、失言や不祥事が問題視された前議員がいる。自分の選挙区の候補が、選良にふさわしい資質を有するのか、厳しく吟味するのは有権者の責任だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171021-118-OYT1T50120
      http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171021-OYT1T50120.html

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    4. 自民圧勝、与党310超…立憲民主が野党第1党
      2017年10月23日3時44分

       第48回衆院選は22日投開票され、与党は、自民党の追加公認3人を含め、総定数465のうち憲法改正の国会発議に必要な3分の2にあたる310議席を超えた。

       自民党は、単独でも国会を安定的に運営できる絶対安定多数(261)を上回り、圧勝した。安倍首相(自民党総裁)は、争点に挙げた北朝鮮への圧力強化などに国民の信任が得られたとして、第4次内閣を発足させる。立憲民主党は躍進し、野党第1党となった。希望の党は敗北した。小選挙区選の投票率は、読売新聞社の推計で53%前後となり、2014年の前回(52・66%)とほぼ同じ水準となった。

       首相は22日夜のNHKの番組で、選挙結果について「安定した政治基盤のもとに、政治を前に進めろという国民の声だと考えている。一つ一つ結果を出すことに全力を尽くしたい」と述べた。首相は勝敗ラインを「与党で過半数」としていた。

       自民党は、2012年12月の第2次安倍内閣発足以来の経済政策「アベノミクス」の成果を強調し、小選挙区選、比例選ともに着実に議席を獲得した。北朝鮮の核実験や弾道ミサイルによる挑発がエスカレートし、情勢が緊迫するなか、首相が国連安全保障理事会での制裁決議採択を、米国とともに主導した実績も支持につながったようだ。

       公明党は幼児教育や高校無償化など、教育費負担の軽減を前面に掲げて戦ったが、小選挙区に出馬した9人のうち1人が落選した。

       首相が9月25日に衆院解散を表明後、野党第1党だった民進党が分裂し、同党出身者は希望の党や立憲民主党などに分かれた。選挙戦は自民党・公明党の与党と、希望の党・日本維新の会、共産党・立憲民主党・社民党の3勢力が争う構図となった。野党候補が乱立して「政権批判票」が分散する結果となり、民進党の分裂は自民党に有利に働いた。

       来年9月には、自民党総裁選が予定されている。首相が野党の意表をついた解散で自民党を圧勝に導いたことから、党内で首相の連続3選を求める声が強まる可能性もある。

       一方、立憲民主党は公示前の15議席から3倍以上に増え、躍進した。憲法改正や経済政策などを巡り、与党との対立軸を打ち出し、首相に批判的な有権者の受け皿となったようだ。枝野代表は22日夜の記者会見で「想像以上に多くの国民が、これまでの政治に『国民から遠い』という意識を持っていた」と躍進の理由を語った。

       希望の党は拠点とする東京都内の選挙区をはじめ、全国で苦戦した。党代表の小池百合子東京都知事は22日午後(日本時間22日夜)、出張先のパリでの記者会見で「非常に厳しい有権者の判断が下った。今回は完敗とはっきり申し上げたい」と語った。

       「政権批判票」を立憲民主に奪われた形の共産党は惨敗した。日本維新の会は厳しい戦いとなった。公示前勢力が2の社民党は伸びなかった。

       憲法改正を巡っては、自民、公明の与党で国会発議に必要な3分の2の勢力を維持し、改憲に前向きな希望の党、日本維新の会の両党を加えれば、さらに大きく上回った。

       今回、衆院の総定数は前回より10減り、戦後最少の465(小選挙区選289、比例選176)で行われた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171022-118-OYT1T50050

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    5. 社説
      衆院選自民大勝 信任踏まえて政策課題進めよ 
      2017年10月23日8時46分

       ◆「驕り」排して丁寧な政権運営を◆

       安倍政権のすべてを支持するほどではない。だが、政治の安定を維持し、経済再生や日本の安全確保できちんと結果を出してほしい。それが、今回示された民意だろう。

       第48回衆院選は、自民党が過半数を大きく上回る議席を得て、大勝した。公明党との連立政権が継続する。安倍首相は2012年衆院選以来、国政選で5連勝だ。

       首相は大勢判明後、「安定した政治基盤の下、一つ一つ結果を出したい」と強調した。

       ◆首相全面支持ではない

       首相は、来年秋の自民党総裁選での3選に向けて、足がかりを築いた。内政、外交両面でさらなる長期的な政権戦略を練り、その布石を打つことが大切である。

       我が国は今、デフレ脱却、財政再建、北朝鮮の核・ミサイルなど様々な課題に直面している。

       今の野党に日本の舵かじ取りを任せることはできない。政策を遂行する総合力を有する安倍政権の継続が最も現実的な選択肢だ。有権者はそう判断したと言えよう。

       希望の党の結成や、民進党の分裂・合流、立憲民主党の結成という野党再編の結果、小選挙区で野党候補が乱立し、反自民票が分散した。これが、自民党に有利に働いた点も見逃せない。

       公示直後の世論調査で、内閣支持率は不支持率を下回った。首相は、自らの政策や政治姿勢が無条件で信任されたと考えるべきであるまい。与党の政権担当能力が支持されたのは確かだが、野党の敵失に救われた面も大きい。

       安倍政権の驕おごりが再び目につけば、国民の支持が一気に離れてもおかしくない。首相は、丁寧かつ謙虚な政権運営を心がけ、多様な政策課題を前に進めることで国民の期待に応えねばなるまい。

       与党は、19年10月の消費増税による増収分の使途変更で教育無償化などを拡充すると表明した。

       バラマキを排し、真に必要とする家庭を支援する制度を設計する必要がある。達成不可能になった20年度の基礎的財政収支の黒字化という目標に代えて、新たな財政健全化の道筋も明示すべきだ。

       安倍政権の原点は経済再生だ。アベノミクスの加速へ、既存政策の焼き直しでなく、成長戦略を多角的に強化することも急務だ。

       ◆希望は新党の脆さ露呈

       北朝鮮情勢は今後、さらに緊迫する可能性がある。日米韓3か国が連携し、金正恩政権への圧力を強めつつ、中国の協力を得て、核放棄を迫り続けねばならない。

       立憲民主党は当初、希望の党に合流できない民進党の左派・リベラル系議員の受け皿として出発したが、安倍政権に批判的な層に幅広く浸透し、躍進を果たした。

       労働団体による個別議員への支援に加え、共産、社民両党との選挙協力も効果を上げた。

       今後、民進系の無所属議員らと連携する可能性がある。政府・与党に何でも反対する「抵抗政党」に陥らず、建設的な論戦を仕掛けることが求められよう。

       希望の党が安全保障関連法を容認し、安保政策で自民党と差のない保守系野党を目指す姿勢は、評価できる。従来の不毛な安保論争に終止符を打つことは重要だ。

       希望の党は一時、政権獲得を目指す構えだった。だが、小池代表の民進党からの合流組への「排除」発言などで失速した後は、盛り返せず、苦戦した。

       消費増税凍結、30年の原発ゼロなど、付け焼き刃の政策は具体性を欠いた。「しがらみのない政治」の名の下、政治経験の乏しい新人の大量擁立も疑問視された。

       組織基盤がなく、「一枚看板」の小池氏の人気に依存した新党の構造的な脆もろさを印象づけた。

       小池氏の地元の東京で振るわず、全国でも当選者の大半を民進党の移籍組が占めた。小池氏の求心力低下は避けられまい。

       ◆憲法改正論議を活発に

       政策面で民進党に先祖返りしたり、離党して民進党の再結集を図ったりすることは、有権者を愚弄ぐろうする行為であり、許されない。

       共産党は、立憲民主党に左派系の票を奪われ、伸び悩んだ。

       今回の衆院選では、憲法改正が本格的な争点となった。

       自民、公明、希望、維新の各党は改正に前向きである。各党の合計議席が衆院の3分の2を大きく上回ったが、改正項目に関する足並みはそろっていない。

       自民党は今後、自衛隊の明記、緊急事態条項など4項目に関する党内論議を再開し、党の考え方をまとめる。各党も、無為に議論を先送りせず、自らの見解を策定すべきだ。超党派の合意形成に向けた重要な一歩となるだろう。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171023-118-OYT1T50100

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    6. 麻生副総理「北朝鮮のおかげ」…衆院選勝利
      2017年10月26日22時17分

       麻生副総理兼財務相は26日、東京都内での自民党議員のパーティーで、衆院選勝利について「明らかに北朝鮮のおかげもあるだろう」と述べた。

       自民党が北朝鮮への圧力強化などを打ち出したことが勝因の一つだとの認識を示したとみられるが、危機を選挙に利用したとの指摘が出る可能性もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171026-118-OYT1T50182

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    7. 麻生副総理 自民党圧勝は「北朝鮮のおかげも」
      10月26日 22時58分

      麻生副総理兼財務大臣は、東京都内で開かれた自民党議員の会合で、今回の衆議院選挙で自民党が圧勝したことについて、「明らかに北朝鮮のおかげもあるだろう」と述べました。

      この中で、麻生副総理兼財務大臣は、今回の衆議院選挙で自民党が圧勝したことについて、「いわゆる『左翼』という勢力が2割を切ったのは、始まって以来のことが起きたというふうな感じがしている。明らかに北朝鮮のおかげもあるだろうし、いろんな方々がいろんな意識を持ったんだと思う。特に、日本海側の遊説をしているとつくづくそう思った」と述べました。

      そのうえで、麻生氏は、「安全保障の面でも極めて難しい状態になってきた状況にあって誰をリーダーにするのかを有権者に真剣に考えていただいたことが、この結果を招いたんだと思う。その負託に応えるためにも、私たちはしっかり対応していかなければならない」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011199311000.html

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    8. 【また失言】麻生副総理「左翼が3割切った歴史ない。北朝鮮のお陰」
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509019892/

      「麻生太郎」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E

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    9. 麻生氏「北朝鮮のおかげも」
      自民大勝の衆院選結果
      2017/10/26 21:21 共同通信社

       麻生太郎副総理兼財務相は26日、東京都内の会合であいさつし、自民党が大勝した先の衆院選結果について「明らかに北朝鮮のおかげもある」と述べた。政府、与党の北朝鮮対応が有権者に評価されたとの趣旨とみられるが、北朝鮮による挑発が続く中で、不適切な発言だとの指摘を受ける可能性もありそうだ。

       選挙結果に関し、北朝鮮情勢の緊迫化を受けて「誰をリーダーにするかを有権者が真剣に考えた結果だ」と強調した。「立憲民主党を左翼として計算すると、共産、社民両党と合わせても全議席の2割を切った」とも語った。
      https://this.kiji.is/296257624994907233

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    10. 麻生氏発言の撤回や謝罪求める考え 立民 長妻代表代行
      10月27日 11時55分

      立憲民主党の長妻代表代行は記者団に対し、麻生副総理兼財務大臣が26日、衆議院選挙で自民党が圧勝したことについて「明らかに北朝鮮のおかげもあるだろう」と述べたことを受けて、国会で追及し、撤回や謝罪を求める考えを示しました。

      麻生副総理兼財務大臣は26日、東京都内で開かれた自民党議員の会合で、衆議院選挙で自民党が圧勝したことについて「いわゆる『左翼』という勢力が2割を切ったのは、始まって以来のことが起きたというふうな感じがしている。明らかに北朝鮮のおかげもあるだろう」などと述べました。

      これについて、立憲民主党の長妻代表代行は27日国会内で記者団に対し、「これだけわが国が核とミサイルの脅威にさらされ、それを自民党も強調していたはずなのに、その危機を利用したと取られかねないような発言だ」と指摘しました。そのうえで長妻氏は「国内のみならず、世界に誤ったメッセージを出すことがあってはならない。国会を開いて、追及し、撤回や謝罪をさせたい。臨時国会を開いて、代表質問や予算委員会など、いろいろな角度から説明してもらいたい」と述べました。

      官房長官「北朝鮮対応しっかりしたいという話だろう」

      菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「詳細は承知していないが、安全保障の意識が高い麻生副総理なので、政府・与党の北朝鮮への対応が選挙戦で評価されたこと、そして、負託に応えてしっかり対応していきたいという話をされたのだろう」と述べました。

      自民幹事長「いちいちコメントに至らない」

      自民党の二階幹事長は記者会見で「ジョークでおっしゃった部分もあるだろうし、いちいち、こちらでコメントするに至らない」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199801000.html

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    11. 麻生氏 発言を釈明「危機対応できる政党を国民が選んだ」
      10月27日 12時24分

      麻生副総理兼財務大臣は26日、衆議院選挙で自民党が圧勝したことについて「北朝鮮のおかげもあるだろう」と述べたことについて27日、記者団に対し「北朝鮮からの危機にいちばん対応できるのはどの政党の組み合わせなのかを国民が選んだということだ」と述べ、釈明しました。

      麻生副総理兼財務大臣は26日、東京都内で開かれた自民党議員の会合で、衆議院選挙で自民党が圧勝したことについて「いわゆる『左翼』という勢力が2割を切ったのは、始まって以来のことが起きたというふうな感じがしている。明らかに北朝鮮のおかげもあるだろう」などと述べました。

      これについて麻生副総理は閣議のあと、記者団に対し「国民は北朝鮮からの一連の危機に、どうやったら対応できるのか、いちばん対応できる政権はどの政党の組み合わせかということで選んだということだ」と述べ、釈明しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199911000.html

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    12. 拝啓 安倍晋三様 今こそ「王道の政治」を…特別編集委員 橋本 五郎
      2017年11月2日5時0分

       「大義なき解散」という批判がありましたが、結果的には自民党の圧勝でした。野党の分裂が自民党を利したのであって、自民党が勝ったわけではないとの論評が支配的です。でも、「政権選択」の選挙だったのですから、「反安倍」の人であっても、安倍政権が一応信任されたということは認めるべきでしょう。

       支持率の急落を反省され、低姿勢で政策を進めようとしていると見受けられます。これからもその姿勢を貫けるかどうか、政権の行方にとってとても大切だと思います。

       選挙期間中は、アベノミクス5年間の実績を強調されました。名目GDP(国内総生産)は拡大し、就業者数も増加、正社員の有効求人倍率も改善されたではないか。確かに株高などアベノミクスの最大の成果かもしれません。

       でも、政策には常に光と影があります。為政者にとって大切なことは「負」の部分にいかに真摯しんしに耳を傾けるかだと思います。どうして国民は景気回復の実感を持てないのか。企業の業績は良くなっているのになぜ賃金は思ったほど上がらないのか。個人消費が増えない理由は何なのか。

       地方の衰退も含め「負」の部分に徹底的にメスを入れることが必要です。安定的な議席を得た今こそ政策の総点検をすべきです。それが「王道の政治」というものです。

       丁寧な手順を踏むという点では、安倍さんの宿願である憲法改正もそうです。自衛隊を憲法上きちんと位置づけることには賛成です。でも、国会での数に頼るだけではいけないと思います。

       できるだけ与野党の合意形成に努力すべきです。憲法改正は最終的に国民投票によって決まるのですから、国民的な論議が大前提になります。「土光臨調」によって行政改革が国民的な議論にまで高まったことが思い出されます。国の基本法である憲法はなおさらその必要があります。

       最後にぜひお伝えしたいのは、衆院選の勝利によって来年9月の自民党総裁選での3選が視野に入ったかのごとく考えてはいけないということです。その途端に驕おごりや緩み、油断が生じ、同じ轍てつを踏むことになるからです。直面する課題に、それこそ愚直に立ち向かうことを期待します。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171102-118-OYTPT50141

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    13. 橋本某の公開紙面お手紙シリーズ…

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    14. 社説
      第4次安倍内閣 少子化対策の実効性が肝心だ
      2017年11月2日6時5分

      (へつづく)
      http://koibito2.blogspot.jp/2017/10/1.html?showComment=1509581361177#c4248205157658330084

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  12. 読売新聞に是正勧告 超過労働 - 2017/10/21
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6258154

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    1. 読売新聞に是正勧告 大阪本社と北陸支社、長時間労働で
      10/21(土) 3:02配信 朝日新聞デジタル

       読売新聞大阪本社(大阪市)と同北陸支社(富山県高岡市)が社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年から今年にかけて、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。

       関係者によると、大阪本社は昨年7月、天満労基署(大阪市)から是正勧告を受けた。一部の社員に、労使が協定で定めて労基署に届け出た1カ月の時間外労働の上限を3時間超える83時間の時間外労働をさせたことや、社員と労働契約を結ぶときに労働条件を通知する書面を交付していなかったことが労基法違反にあたると指摘されたという。

       北陸支社は今年4月、営業担当の一部の社員に対し、労使協定で定めた1日の時間外労働の上限を超えて働かせた日があったとして、高岡労基署(高岡市)から是正勧告を受けた。

       読売新聞グループ本社広報部は取材に対し、勧告を受けたことを認め、「いずれも再発防止策を講じた上で是正報告書を提出し、受理されている」と回答した。対象となった社員数や職種などは答えなかった。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00000007-asahi-soci

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  13. 「フェイクニュースだ」と指摘するメディア攻撃に懸念
    10月26日 6時05分

    国連で表現の自由を担当する特別報告者が記者会見を開き、フェイクニュースが政治権力によるメディア攻撃に利用されているとしたうえで、メディアの信頼低下にもつながりかねないと懸念を示しました。

    これは国連の人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が25日、国連本部での記者会見の中で明らかにしました。

    この中でケイ氏は、フェイクニュースが政治権力によるメディア攻撃に利用されているとしたうえで、アメリカのトランプ大統領とメディアとの関係を念頭に「ツイッターを使って『フェイクニュースだ』と指摘するメディアへの攻撃は、長期的にはメディアに対する人々の信頼を損ねる否定的な影響をもたらす」と述べ、こうした攻撃がメディアの信頼低下につながりかねないと懸念を示しました。

    ケイ氏はまた、報道や表現の自由の規制が強化されている国としてエジプトやトルコ、ベネズエラなどを挙げたほか、中国がメディアやインターネットでの情報発信を厳しく検閲していることについて、「もっとも心配しているのは、中国が行っている検閲や報道規制のモデルが海外に輸出されることだ」と述べて、こうした中国の検閲が世界に拡大することへの懸念を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011198061000.html

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  14. インドネシアで“フェイクニュース”対策考えるイベント
    10月28日 5時51分

    インドネシアで、ジャーナリストらが参加して、インターネット上のうそのニュース、「フェイクニュース」などの対策について考えるイベントが開かれました。

    首都ジャカルタで27日開かれたイベントは、インターネット上のうそのニュース、「フェイクニュース」や「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動などの拡散を防ごうと、インドネシア政府が開きました。

    インドネシアでは、ことしに入り、「ホームレスのような格好の男性が子どもを誘拐しようとしている」というネット上の情報を信じた人たちが各地でホームレスなどを襲い、2人を殺害する事件も起こっていて、フェイクニュースの拡散が社会の実際の脅威になっています。

    イベントでは市民団体やIT企業の担当者らが個別のブースを設け、来場者にフェイクニュースの現状や自衛策などを説明していました。
    このうちフェイクニュースを監視している市民団体に所属するジャーナリストは、真偽が分からないような記事や情報をネット上で見かけたらすぐに引用しないようにしたうえで、情報を報告するよう呼びかけていました。

    市民団体の代表は「とても多くの人が関心を持ってくれています。フェイクニュースなどに対する問題意識を高めるための活動を続けたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171028/k10011201351000.html

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  15. 【経済】瀕死の新聞業界 朝日新聞が832万部から658万部、毎日新聞が396万部から309万部と、大きく部数を下げる
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509614061/

    【発破】読売新聞は100万部減…産経新聞(201万部から157万部)瀕死の新聞業界、なぜか部数減らない新聞の「意外な共通点」
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509631901/

    「新聞」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%E6%96%B0%E8%81%9E

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  16. ヒトiPS細胞10年 山中伸弥・京都大教授に聞く 患者の思い胸に「これからが正念場」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171105-00000506-san-sctch

    >■「早く治してあげなくては」

     --臨床研究や治験で患者の役に立ち始めた

     「まだ入り口の段階だ。今後10年、20年は患者に貢献するより、リスクを背負って貢献してもらうことになる。本当の意味での貢献を早く実現しなくてはならない。全国の難病患者から『iPS細胞で病気を治して』という手紙を多数受け取っている。その気持ちを受け止めて一生懸命、頑張っている」
    --------------

    あと10年20年先も治験段階で実用化には至らないってことですよね。
    今年が10年目で20年先も治験段階って失敗ってことじゃないんでしょうか?後、癌化...。

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  17. 自殺志願 SNSに氾濫 規制強化 サイトから移行 
    2017年11月9日15時0分

     神奈川県座間市のアパートで男女9人の遺体が遺棄された事件で、白石隆浩容疑者(27)(死体遺棄容疑で逮捕)は、ツイッターの自殺志願者の投稿を見て接近し、自宅に誘い込んでいた。インターネット上の自殺志願者が集う場は近年、「自殺サイト」から、ツイッターなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に移行している。自殺募集の投稿は警察庁の分類で「有害情報」にあたるが、削除しきれないのが現状だ。

    「有害情報」削除進まず

    ■#自殺募集

     「一人で死ぬのは怖い。一緒に逝ける人いますか」「死にたい。一緒に首つりしませんか」。11月以降も、ツイッター上には、自殺仲間を募る投稿が毎日のように書き込まれている。文頭か末尾には、「#自殺募集」という単語が表示される。

     ツイッターでは、「ハッシュタグ」と呼ばれる検索機能があり、言葉の頭に「#」を付けて投稿すると、ネット上から誰でも検索が可能だ。

     こうした自殺志願の投稿には、「生きなきゃダメ」と自殺を制止する書き込みだけでなく、「良かったらご一緒します」といった返信もある。

    ■ツイッターに

     以前は、自殺志願者は自殺サイトに集まっていた。集団自殺が社会問題化し、警察庁によると、自殺サイトによる集団自殺は2005年には91人に上った。

     事態を重くみた警察庁などは同年、プロバイダー(ネット接続業者)に対策を講じるよう要請。切迫性の高い書き込みは令状がなくても警察に情報提供されるようになり、自殺サイトは次々と閉鎖に追い込まれた。

     しかし、書き込みはツイッターに移っていた。ある警察幹部は「自殺サイトが衰退したことに安心し、対策が後回しになっていた」と悔やむ。

     警察庁はSNSなどネット上の書き込みを、児童ポルノなどの「違法情報」、ただちに違法ではないが犯罪や事件を誘発するおそれがある「有害情報」、違法や有害ではない情報の三つに分類。

     自殺を勧誘する書き込みは有害情報にあたり、通報があれば削除要請するが、日時や場所など具体性がないと対応していない。同庁と連携し、削除依頼を行う一般社団法人「セーファーインターネット協会」によると、昨年の自殺関連の削除要請は99件にとどまった。

     警察としては、ツイッターに自殺の書き込みが何件あるかも把握できていないという。

    ■対応後手に

     運営者の対応も後手に回っている。

     ツイッターの投稿ルールでは、「自殺や自傷行為」に関する書き込みは禁止事項の一つになっている。「自殺を手伝う」といった自殺を助長、扇動する投稿は削除したり、アカウントを凍結して利用できなくしたりしているが、数が多すぎて対応しきれていないのが実情だ。

     ツイッター日本法人によると、「死にたい」といった自殺を示唆する書き込みについては、原則、削除もしていない。ツイッターの広報担当者は「削除することで起きるメリット、デメリットを考え、何が一番よい方法か社内外で相談している」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYTPT50336

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    1. 「死にたい」と表明できるところを「封鎖」しないほうが、じつは「自殺」実行の抑止効果があるかもよ…

      逃げ場を失えば失うほど、あの世に逃げる志向が強くなるもの。

      要は、この世の「居場所」を欲しているだけなのかもしれぬ。

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  18. 韓国元国防相 軍のサイバー部隊動員し世論操作の疑いで逮捕
    11月11日 10時02分

    韓国の検察は、イ・ミョンバク(李明博)政権下の2010年から2年間にわたり軍のサイバー部隊を動員してインターネット上で当時の野党を批判する世論操作を行っていた疑いなどでキム・グァンジン(金寛鎮)元国防相を逮捕し、今後、イ元大統領に捜査が及ぶのかどうかが注目されています。

    11日朝早く韓国の検察に逮捕されたのは、イ・ミョンバク政権からパク・クネ(朴槿恵)政権にかけてのおよそ3年半の間、国防相を務めたキム・グァンジン容疑者です。

    韓国メディアによりますと、キム元国防相はイ政権下の2010年から2年間にわたり軍のサイバー部隊を動員してインターネット上で当時の野党を批判する世論操作を行っていたとして、軍関係者が政治に関与することを禁じた法律に違反した疑いが持たれています。

    また、キム元国防相はサイバー部隊を増員した際、当時の野党の地盤である地域の出身者を避けて選抜させたとして、職権乱用の疑いもあるということです。

    これに先立ってキム元国防相は今月7日、記者団に対し「北の扇動工作に対応するため、サイバー部隊は最善を尽くした」と説明していました。

    韓国メディアは「キム元国防相が『当時、工作活動について大統領府に報告していた』と供述している」と伝えていて、今後、イ元大統領に捜査が及ぶのかどうかが注目されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171111/k10011219981000.html

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    1. 韓国元国防相を逮捕 世論操作工作指示疑い
      2017年11月11日15時0分

       【ソウル=水野祥】韓国のソウル中央地検は11日、金寛鎮キムグァンジン元国防相(68)を軍刑法の政治関与容疑などで逮捕した。聯合ニュースによると、李明博イミョンバク政権時代の国防相在任中、世論操作の目的で、インターネット上に野党批判の書き込みが大量に出回るよう、組織的な工作を指示した疑いがある。

       李元大統領も事件に関与した疑惑が浮上しており、検察の追及を受ける可能性が出てきた。

       金元国防相は2010~14年、李政権から朴槿恵パククネ政権時代にまたがって国防相を務めた。14年から今年5月までは大統領府国家安保室長を務めていた。

       韓国の軍刑法は、軍関係者が特定の政党や政治家に対して支援や妨害行為を行うことを禁じている。ネット上の書き込み工作が行われたのは10~12年とされ、軍のサイバー司令部の人員が動員されていたという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171111-118-OYTPT50292

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  19. 呼吸困難、けいれんの他、死亡に至る副作用の疑いも
    「インフルエンザ予防接種」打つ必要はない
    近藤 誠

    週刊文春 2017年11月23日号
    http://shukan.bunshun.jp/articles/-/8864

    http://koibito2.blogspot.jp/2015/03/blog-post_13.html?showComment=1510750320169#c6659289537659125486

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  20. 11月21日 よみうり寸評
    2017年11月21日15時0分

     今年も「新語・流行語大賞」の季節が近づく。政治をめぐる言葉がいくつか浮かんでくるが、「インスタ映え」もあなどれない◆スマートフォンで撮った写真をインスタグラムに投稿すると、見て、気に入った人から「いいね!」が届く。ネット上に共感を求め、映える写真を撮り歩くのは日本の若者だけでもないらしい◆米クレジットカード運営会社が発表した「渡航先ランキング」で、大阪が旅行者の増加率で世界一の座についた。江崎グリコの電光看板を始め、インスタ映えスポットの多さが増加理由のひとつと、JTB西日本が分析している◆インスタグラムの利用者は6億人を超えるとされる。うまく使って地域の集客力を高めたい…と思うかたわら、撮影用に商品を買い込み、投稿したら捨てる人も珍しくないと聞くと考え込んでしまう◆「いいね!」に翻弄ほんろうされ、暮らしの足元を見失ってはいないか。〈ネットの海を漂っているのかもしれません〉。漫画家の辛酸なめ子さんがインスタ映えにみた心の風景である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171121-118-OYTPT50284

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  21. [辛酸なめ子のじわじわ時事ワード]鼻毛エクステ
    2017年11月22日15時0分

     まさか鼻毛がトレンドになる日が訪れるとは、どこかパラレルワールドに来てしまったのでしょうか。唇に絵を描くとか、有刺鉄線のような眉毛とか、このところの美のトレンドはインスタ映えを通り越してインスタ萎えになりつつあります。そして今回、禁断の扉を開けてしまったのは、アート系のインスタグラマーgret_chen_chenさん。鼻の穴に沿ってつけまつ毛を装着、鼻腔びくう周りに放物線状に毛を生やした写真を10月上旬にアップしました。それがなぜか世界中に広がり、新しいインスタグラムのトレンドと言われるまでになったのです。

     インスタグラムで「nosehair」「nosehair extensions」で検索すると、鼻毛エクステを付けた写真がたくさんヒットします。既成の美の概念に囚とらわれない個性的な美女たちが、鼻毛エクステを付けて堂々としています。前に、ワキ毛などムダ毛を見せて自然体をアピールするセレブが話題になっていましたが、鼻毛エクステも、女性の勇気を賞賛するべきブームなのでしょうか。

     写真を見ると笑わせようとしているのではなく、皆さん本気で、ドヤ顔や、何やら陶酔した表情で鼻毛を付けています。中には、真似まねしやすいように付け方の動画をわざわざアップしている女性も。まず、つけまつ毛をくるっと丸めて、のりで鼻腔に装着。そのあとコームで整えて完成です。動画を参考に、手持ちのつけまつ毛を鼻に入れてみたら、部分的なつけまつ毛だったせいで本当の鼻毛のように見えてしまいました。鼻毛エクステは、人工的なボリュームが重要です。

     奇妙な美のトレンド、鼻毛エクステ。でも、COOLな欧米人がやっているのを見ると本当におしゃれなのだと錯覚しそうです。また、挑戦している人は美人率が高く、男性がたくさん寄ってくるから鼻毛エクステで萎えさせ、追い払おうとしているのかも、という気がしてきました。鼻毛は外界のホコリや菌だけでなく、悪い虫も追い払えます。

    [じわじわ+]

     鼻毛エクステブームの発端となった若い女子のインスタの写真には「#加藤一二三」というハッシュタグが。インスタグラマーは海外の人のようですが、日本の将棋界のレジェンドの鼻毛事情が世界に広まっていることに驚きました。ひふみんも今回の流行の発信源の一人なのかもしれません。そのひふみんは、日テレのバラエティー「月曜から夜ふかし」の企画で、生い茂る鼻毛を脱毛していました。鼻毛のフィルターのおかげでほとんど風邪をひかないと語っていたそうですが……。鼻毛は風邪予防になると思うと、実用的なトレンドです。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171122-118-OYTPT50246

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  22. 女性の胸触る 読売記者を逮捕 - 2017/11/26
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6262528

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    1. 路上で女性の胸触る 強制わいせつ容疑で読売記者を逮捕 警視庁
      11/26(日) 10:23配信 産経新聞

       路上で女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁葛飾署は、強制わいせつの疑いで、読売新聞北海道支社編集部記者、宗村元(むねむらげん)容疑者(30)=札幌市豊平区=を逮捕した。捜査関係者によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めているという。

       逮捕容疑は、6月3日午前4時ごろ、東京都葛飾区の路上で、20代の女性の胸や下半身を触ったとしている。当時、宗村容疑者は東京本社運動部に勤務。女性とは面識がなく、同署が防犯カメラの解析などで宗村容疑者を特定した。

       読売新聞グループ本社広報部の話「本紙記者が逮捕されたことを重く受け止めます。事実関係を確認し、厳正に処分します」
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000504-san-soci

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    2. 読売新聞の記者逮捕 20代女性に強制わいせつの疑い
      11月26日 10時11分

      読売新聞の30歳の男性記者が、東京・葛飾区の路上で、20代の女性の胸や下半身を触ったとして、25日に警視庁に強制わいせつの疑いで逮捕されました。

      逮捕されたのは、札幌市豊平区に住む読売新聞北海道支社の編集部記者、宗村元容疑者(30)です。警視庁の調べによりますと、宗村記者は、東京本社の運動部に所属していたことし6月の早朝に、葛飾区の路上で、歩いていた20代の女性の胸や下半身を触ったとして、強制わいせつの疑いが持たれています。

      女性から被害届けを受けた警視庁が、現場近くの防犯カメラの映像などを解析した結果、宗村記者が関わった疑いが強まり、25日に逮捕したということです。

      宗村記者は、女性とは面識がなかったということで、調べに対し容疑を認めているということです。

      読売新聞グループ本社広報部は「本紙記者が逮捕されたことを重く受け止めます。事実関係を確認し、厳正に処分します」とコメントしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171126/k10011235981000.html

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    3. 読売新聞記者を逮捕
      強制わいせつ容疑
      2017/11/26 11:15
      ©一般社団法人共同通信社

       女性の胸や下半身を触ったなどとして、警視庁葛飾署が強制わいせつの疑いで、読売新聞北海道支社編集部記者、宗村元容疑者(30)=札幌市豊平区=を逮捕していたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕は25日。

       逮捕容疑は6月3日午前4時ごろ、葛飾区の路上で、20代の女性の胸や下半身を触った疑い。

       葛飾署によると、宗村容疑者は「間違いありません」と話した。当時は東京本社運動部に勤務していた。女性と面識はなかったという。

       読売新聞グループ本社広報部は「重く受け止めている。事実関係を確認し、厳重に処分する」とコメントした。
      https://this.kiji.is/307339270653674593

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  23. 11月27日 よみうり寸評
    2017年11月27日15時0分

     「裸の王様」の邦題で知られるアンデルセンの童話には、もとになった寓話ぐうわがある。「何も着ていない」と真実の声を発したのは馬の世話をする人だったという◆アンデルセンは子供に言わせた。権力者の“衣装”を誰もが称たたえる中で見たままの事実を口にする。それには子供がふさわしいと考えたらしい。静山社『アンデルセン童話名作集』(編・解説=立原えりか)に教わった◆見たままを語るのが子供だとすれば、ありうべき司法判断と言えようか。10歳の男児が死亡した交通事故を巡る東京高裁判決である◆一緒にいた同級生の説明の通りなら、はねた被告は衝突を避け得た可能性がある。1審がその信用性を認めず無罪としたのに対し、高裁は「同級生がウソの供述をする理由はない」と判断して審理を差し戻した◆子供の話を司法がどう受け止めるべきかは難しいテーマだ。今度の判決も軽々には評価できまいが、裁判は裁判として、浮世の損得を離れた言葉には耳を傾ける値打ちがある。童話の教訓は色あせない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171127-118-OYTPT50259

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  24. グーグル 健康医療情報表示で改善 信頼性高い検索結果上位に
    12月7日 19時41分IT・ネット

    インターネット上で真偽不明の情報を扱ったサイトの問題が指摘される中、検索大手のグーグルは、健康や医療に関する情報について、より信頼性の高い検索結果が上位に表示されるよう、システムの改善を行ったと発表しました。

    検索サイト「グーグル」では、インターネット上に存在する膨大なウェブサイトの中から、独自のアルゴリズムで順位づけを行い、利用者が入力したキーワードに最も適したサイトから順番に検索結果を表示するようにしています。

    この検索結果の表示ついて、グーグルの日本法人は、アルゴリズムの改善を行い、医療や健康に関する情報に関しては、より信頼性の高い情報を載せたサイトが上位に表示されるようにしたと発表しました。
    医療や健康に関連する日本語を使ったすべての検索が対象で、今週から運用を始めたということです。

    ネット上の情報をめぐっては、去年、医療や健康の情報をまとめた「WELQ」などの情報サイトで、根拠が不明確な記事を載せていたことなどが問題となり、運営していた大手IT企業の「ディー・エヌ・エー」が合わせて10のサイトの運営を停止しました。

    グーグルは「医療や健康だけに限らず今後も継続的に検索の改善に取り組んで行きます」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011250321000.html

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  25. [帯ヒット]松田行正著『RED ヒトラーのデザイン』
    2017年12月18日15時0分

     ナチスはなぜあれほどドイツ国民を扇動できたのか。グラフィックデザイナーの著者は、カギ十字の過剰な使用を始めとする、ナチスの徹底したデザイン戦略に理由があるとみる。

     「クリエイティブディレクター」ヒトラーのたくらみを分析する本だけあって、装丁も凝っている。真っ赤なエンボス加工された紙で作られたカバーと帯は刺激的だが、普段見ることのあまりない裏側にまで、ナチスが誇った飛行船ヒンデンブルク号が印刷されている=写真=。極めつきは小口。よく見るとヒトラーの顔が浮かび上がる。内容と共に装丁も楽しんでほしい本だ。(左右社、2700円)(十)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171218-118-OYTPT50163

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  26. [解題新書]「権威的」専門集団に不信…田所昌幸
    2017年12月18日15時0分

     1991年の湾岸戦争が始まると、滞在していたアメリカで開戦に反対していた私の友人も、軍人の帰還を願う黄色いリボンを付けるようになった。「開戦の決定は政治の責任。戦争は支持しないが、軍は支持する」と言うのである。

     日本では自衛隊廃止論者は相当少数派になったものの、不信は根強い。もちろんそれは、戦前の軍が政治に介入し、壊滅的な敗戦に日本を導いた苦い経験によるものだ。しかし自衛隊に政治の求める任務を果たさせるのなら、押さえつけておくだけでよいはずはない。民主国家における政治と軍事の関係はどうあるべきか。

     元自衛官の廣中雅之は、あくまで軍事の専門家集団として純化することによって、軍は国民的信頼を得られるとともに、政治が適切に軍を理解し決定に責任を持たなければ、健全な政軍関係は実現できないと説く(『軍人が政治家になってはいけない本当の理由』文春新書)。その上で、有事法制が必要という専門家としての正論を述べたにも拘かかわらず、それが批判されると潔く職を辞した栗栖弘臣・統合幕僚会議議長(当時)と対比して、党派色の強い「歴史論文」が問題にされても辞職を拒み、その後積極的な政治活動に入った田母神俊雄・元空将を鋭く批判する。

     メディアの権威も、市民の民主的判断に有益な情報を公正に伝えている、という信頼によって成立している。そして党派を越えた信頼が重要なのは軍と同じである。だがトランプ大統領の米主要メディアとの対立に見られるように、欧米諸国でもそのあり方が、論争を呼ぶものになっている。林香里『メディア不信』(岩波新書)は、欧米諸国の主要メディアが、今そのリベラルな論調があまりにエリート的だとして、「ポピュリスト」勢力の攻撃目標になっていると分析する。特定のメディアの論調への賛否を越えて、市民の民主的判断に有益な情報を正確且かつ公正に伝えているという信頼によって、報道の自由は公共性を帯びる。ジャーナリストの仕事を党派的な運動や政治と混同しないジャーナリストの自己規律とともに、そういったメディアの公共性について社会的支持がなければ、健全な言論空間は成立しないのだろう。

     私自身の所属する大学という制度に対しても、「学問の自由を盾に偉そうにしているわりには、役に立たない」という不信は強いのではないか。だからこそ、近年大学は競争力を高めるよう促されている。だが、苅谷剛彦は競争力の指標として使われる「世界大学ランキング」のからくりを教えるとともに、日本の大学が競争にさらされているのが、教育・研究の実績よりも、むしろ日本というガラパゴスにおける人材の権威付けであることを指摘する(『オックスフォードからの警鐘』中公新書ラクレ)。「世界最高峰、英国の伝統大学」で教える「元東大教授」による緊急提言という本書の帯の宣伝文自身が、著者の主張とはしっくりこないが、日本社会で大学に期待されているものを表して妙である。研究者が学問の専門家として職業的規律を求められるのは言うまでもないが、大学に何を期待すべきなのかを確認しないで制度を弄いじると、事態はかえって悪化しかねないと警告する。

     軍人、ジャーナリスト、学者といった「権威的」専門集団には、厳しい職業的規律が当然求められる。しかし彼らを育て、使いこなせなければ、複雑な現代社会を民主的に運営できるわけもない。(慶応大教授・国際政治学)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171218-118-OYTPT50170

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  27. 12月17日 編集手帳
    2017年12月17日5時0分

     人間の欲求には優先順位がある。米国の心理学者マズローは、かつてそんな「欲求段階説」を唱えた◆生身の人間がまず追求するのは、食事や睡眠などの生理的欲求だ。2番目が安全欲求で、以下、社会に居場所を得たいという欲求、皆から認められたいという承認欲求などが続く。先の新語・流行語大賞の結果に、この学説を思い出した◆大賞の「インスタ映え」は、画像共有サービス「インスタグラム」に由来する。投稿者は、見栄えのする風景といった「映える」写真をケータイから送り、見た人から「いいね!」をもらうことを励みにするらしい◆選には漏れたが、候補には「けものフレンズ」もエントリーされた。主人公は、事あるごとに「すっごーい!」と仲間に称賛される。そんなシーンが評判になったテレビアニメだ。いずれの言葉にも、人々の承認欲求が強くにじむ◆マズロー流に言えば、仮に暮らしが安泰でも人間は満たされない。流行の背景には、「自分は正当に認められていない」という人々の不全感がありはしないか。閉塞へいそく感の漂う時代。だからこそ、互いの美点を認め合う余裕が欲しい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171217-118-OYTPT50000

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    1. 『「インスタ映え」が流行る背景には、「自分は正当に認められていない」という人々の不全感がある』

      かなあ…

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    2. 和歌短歌俳句をたしなむ伝統に通じる、「花鳥風月」をたしなむ風雅の美的好奇心、純粋なまごころの発露ではないのかな…

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    3. 日本人が知らない日本人の遺産|青春出版社
      https://www.amazon.co.jp/dp/4413035380
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%BB%84%E6%96%87%E9%9B%84+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E9%81%BA%E7%94%A3

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  28. 17歳ユーチューバー、殺害される=麻薬組織ボスを侮辱-メキシコ

     【サンパウロ時事】メキシコからの報道によると、麻薬カルテルのボスを侮辱するビデオを動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿した人気ユーチューバー、フアン・ラグナスさん(17)が中部ハリスコ州で殺害された。

     ラグナスさんは酒に酔って悪ふざけをしたりする動画が評判となり、ユーチューブやインターネット交流サイト(SNS)で多くのファンを持つネット界の有名人。最近の動画で、麻薬組織「カルテル・デ・ハリスコ・ヌエバ・ヘネラシオン」のボス、ネメシオ・オセゲラ容疑者を下品な言葉でののしっていた。

     18日夜、友人らとバーでパーティーに興じていたところ、武装集団が押し入ってラグナスさんに少なくとも15発の銃弾を浴びせたという。(2017/12/24-14:50)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122400206&g=int

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    1. メキシコでまたジャーナリスト殺害=今年12人目、最多のシリアと並ぶ

       【サンパウロ時事】メキシコ中部ベラクルス州アカユカンの小学校で19日、息子のクリスマス会に参加していたジャーナリストのグマロ・ペレス氏(35)が教室に押し入ってきた男に撃たれて殺害された。

       メキシコでは、報道関係者が麻薬カルテルの標的となっており、今年の死者はこれで12人。国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)の調べで、今年最多のシリアと並んだ。

       地元報道によると、ペレス氏はインターネットメディアで警察などを担当。身の危険を訴え、2015年から当局の保護を受けていたとの情報もある。(2017/12/20-08:47)
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122000284

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    2. グーグル、悪質な「ユーチューブ」書き込み監視に1万人配置へ

      【ロンドンAFP=時事】米グーグルは傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」への過激な投稿の監視要員として1万人を配置する。英紙デーリー・テレグラフが5日、ユーチューブのスーザン・ウォジツキ最高経営責任者の話として伝えた。(写真は資料写真)

       ユーチューブをめぐっては、子供の動画にわいせつなコメントが投稿される例が多発し苦情が出ているが、ウォジツキ氏もテレグラフ紙に「悪質な人たち」が「誤解を与えたり、操作したり、嫌がらせや有害」な投稿をしていると認めた。

       英国では相次ぐ襲撃事件を受けてテリーザ・メイ首相がグーグルに対し、過激な内容のネット投稿の根絶を強くグーグルに求めており、グーグルも先週、わいせつなコメントが投稿された子どもの動画15万本を公開停止にしている。

       ウォジツキ氏によれば、ユーチューブは過激な内容の動画を特定できる「コンピューター学習」技術を開発済みで、子供の安全を脅かす恐れのある動画の特定に使う予定。徐々に監視専門チームを拡大しており、2018年にはグループ全社で1万人以上の要員を配置する。

       子供の動画公開停止は、幼児や未成年を扱った健全な内容のユーチューブ動画に小児性愛的なコメントが投稿され有名企業の広告とともに掲載されていると、英紙で指摘されたことを受けた措置。この問題を危惧する一部の広告主がユーチューブへの広告掲載を取り下げたと報じられていた。【翻訳編集AFPBBNews】
      〔AFP=時事〕(2017/12/05-14:32)
      https://www.jiji.com/jc/article?k=20171205036506a

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  29. ことしの国内出版市場 1兆3700億円余 ピーク時の半分に
    12月30日 11時46分IT・ネット

    ことしの国内の出版物の販売額は、漫画本を中心に雑誌の売り上げが過去最大の幅で減少して、推計で去年よりおよそ1000億円少ない1兆3700億円余りとなり、市場規模はピーク時の半分ほどまで縮小する見込みです。

    出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、ことし1年間に国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、1月から11月までの販売実績をもとにした推計で、去年よりおよそ1000億円少ない1兆3700億円余りとなる見込みです。13年連続のマイナスで、市場規模はピークだった平成8年の52%まで縮小する見通しとなりました。

    このうち書籍の売り上げは7150億円で、人気作家の新作小説や学習参考書などでベストセラーが出たことから、去年に比べて3%ほどの減少にとどまる見込みです。

    一方、雑誌の売り上げは、これまで市場をけん引してきた「漫画の単行本」が落ち込んだことから去年より10%余り減少し、6600億円前後と推計されています。
    雑誌は20年連続のマイナスで、有名誌の休刊が相次ぐなど低迷に歯止めがかからないうえ、減少幅が初めて2桁に達する見込みで、かつてない落ち込みとなりそうです。

    出版科学研究所によりますと、こうした紙の本の低迷に対して、スマートフォンなどに向けた電子出版の市場は拡大を続け、ことしは去年に比べて推計で、電子書籍でおよそ10%、電子コミックではおよそ20%、増加する見込みだということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171230/k10011275571000.html

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    1. ハードとソフトの主従関係、メディア(媒体)とコンテンツ(内容)の主従関係…

      権力関係は常に移ろいゆく。

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  30. 「ツイートで名誉に傷」大阪知事が新潟知事提訴
    2018年1月18日13時44分

     大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)は18日、新潟県の米山隆一知事のツイッターで名誉を傷つけられたとして、550万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことを明らかにした。

     米山氏は昨年10月、府立高の女子生徒の頭髪指導を巡る訴訟に関連し、ツイッターに「府立高の責任者は維新の松井さん」とした上で、「異論を出したものを叩たたきつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足するという眼前の光景と随分似ている」などと書き込んだ。

     松井氏は府庁で記者団に、「事実でないことを掲げて人をばかにしており、反省してもらうために提訴した」と説明した。

     米山氏は18日、記者団に「(ツイッターでの批判は)松井知事のことを言ったわけではない。そう取る余地があるとしても、公党、政治家として当然、受けるべき批判だ。極めて理解に苦しむ」と述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180118-118-OYT1T50105

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  31. “フェイクニュース大賞” 米大統領が発表
    1月18日 19時15分トランプ大統領

    就任から1年となるアメリカのトランプ大統領は、うそだったと見なしたニューヨーク・タイムズやABCテレビなどの報道を“フェイクニュース大賞”と称して発表し、メディアとの対立が深まっています。

    今月20日で就任から1年となるトランプ大統領は17日、ツイッターを通じ、“フェイクニュース大賞”と称して、自身がうそだったと見なした報道を発表しました。

    “大賞”には11の報道が選ばれていて、トップには、おととしの大統領選挙でトランプ氏が勝利した際、「これで経済は決して回復しない」とする経済学者の見解を報じた有力紙のニューヨーク・タイムズの報道を挙げています。

    そして、2つ目には、先月、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐりトランプ大統領とロシアとの関わりを伝え、内容に誤りがあったとして担当した記者が停職処分になったABCテレビの報道を選び、これによって株価が急落したと批判しています。

    さらに、トランプ大統領が去年日本を訪れた際、迎賓館でこいが飼育されている池に、木箱に残っていた餌をすべて投げ入れる様子を報じたCNNテレビの編集を挙げ、過剰な餌のやり方に見せているが、安倍総理大臣にならっただけだと反論しています。

    また、有力紙のワシントン・ポストなどの報道も“大賞”に選んだほか、最後には、ロシアとの共謀をめぐる報道を挙げ、「最大のでっちあげで、共謀はない」と主張しています。

    そして、「偏向し、不公正な報道やフェイクニュースの1年だった」と回顧し、トランプ大統領としては、みずからに批判的なメディアに圧力をかける狙いがあると見られます。

    これに対し、メディア側は「報道の信頼をおとしめる攻撃だ」などと反発していて、対立がさらに深まっています。

    11の“大賞” 「授賞理由」とトランプ氏の「反論」

    トランプ大統領が選んだ11の報道。トランプ氏はみずからの言い分や反論も記しています。

    【ニューヨーク・タイムズに】
    おととしの大統領選挙でトランプ大統領が勝利した際、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン教授が「これで経済は決して回復しない」とした見解を掲載した報道。
    大統領就任以来、アメリカ経済は200万人近い雇用を創出し、8兆ドル以上の富を獲得している。
    黒人やヒスパニック系の市民は歴史上で過去最低の失業率を享受している。

    【ABCテレビに】
    先月、いわゆるロシア疑惑をめぐり、トランプ大統領がフリン前大統領補佐官にロシア側と接触するように指示したと報じた内容について、接触を指示した時期に誤りがあったとして担当した記者が停職処分になったことと、これによって株価が急落したことについて。

    【CNNテレビに】
    大統領選挙の期間中、内部告発サイト、ウィキリークスからハッキングされた資料を、当時のトランプ候補と長男のジュニア氏が入手したという報道。

    【雑誌「タイム」に】
    トランプ大統領が大統領の執務室からキング牧師の胸像を撤去したという報道。

    【ワシントン・ポストに】
    フロリダ州で開かれたトランプ大統領の集会にほとんど人が集まっていなかったとするツイッターの写真を載せたこと。
    大勢の人が会場の外でこれから入ろうとするところで、中に入れない人もいるほどだった。
    不誠実な記者が、人がいっぱいになる前の写真を掲載した。

    【CNNテレビに】
    トランプ大統領が去年、日本を訪れた際、迎賓館でこいが飼育されている池に木箱の餌をすべて投げ入れた映像の編集。
    過剰な餌のやり方に見せているが、先に餌をすべて投げ入れた安倍総理大臣にならっただけだ。

    【CNNテレビに】
    トランプ政権の元広報責任者のスカラムッチ氏がロシア側と接触していたという報道で、編集のプロセスが守られていなかったとして担当した3人の記者が辞職したことについて。

    【週刊誌「ニューズウィーク」に】
    ポーランドの大統領夫人がトランプ大統領と握手をしなかったという報道。
    握手をしている写真を公開。

    【CNNテレビに】
    トランプ大統領がロシア疑惑をめぐる捜査の対象になっていないとする主張に対して、FBIのコミー前長官が議会の公聴会で異議をとなえる見通しとする報道。

    【ニューヨーク・タイムズに】
    トランプ大統領が気候変動に関する報告書を隠蔽していたとする報道。

    【ロシアとの共謀をめぐる報道】
    ロシアと共謀したとする報道はアメリカ国民に対する最大のでっちあげ。
    ロシアとの共謀はない!

    このように11の項目を “フェイクニュース大賞” として並べ、メディアは90%の時間をトランプ大統領のネガティブな報道かフェイクニュースに費やしているものの、トランプ大統領は就任からおよそ1年の間に多くの成果を出している、と強調しました。

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    1. 共和党議員が「恥ずべきこと」大統領を批判

      与党・共和党のフレイク上院議員は17日、本会議場で演説し、トランプ大統領がメディアを「人々の敵だ」と主張していると指摘し、旧ソビエトの指導者のスターリンを引き合いに出して、「恥ずべきことだ。事実に忠実でなければ民主主義は続かない」と述べ、厳しく批判しました。

      おひざ元の共和党からも、メディアとの対立を懸念する声が上がっていることについてホワイトハウスのサンダース報道官は17日の記者会見で、「われわれは日々、メディアを歓迎し、質問を受けている。トランプ大統領もそうだ」と反論しました。

      CNN記者がトランプ大統領を非難

      アメリカの首都ワシントンでは17日、トランプ政権を取材する記者らが参加したシンポジウムが開かれました。

      この中で、ホワイトハウスを担当するCNNテレビのアコスタ記者は「トランプ大統領はわれわれをフェイクニュースと呼び、報道に対する信頼をおとしめている。大統領としてふさわしくない対応をしており、容認すべきでない」と非難しました。そのうえで、「われわれの行動指針は真実を伝えることだ。大統領が誰であれ、われわれをなんと呼ぼうが、それがわれわれの仕事だ」と強調しました。

      シンポジウムを聴きに来た男性はNHKの取材に対し、トランプ大統領が“フェイクニュース大賞”を発表したことについて「報道の自由は憲法で保障されており、政治家を追及するのは報道機関の責務だ。トランプ大統領が憲法を尊重していない証拠であり、不必要にメディアと敵対的な関係をつくることは憲法の価値に反する」と話していました。

      ワシントン・ポスト ”大賞”に反論

      トランプ大統領が“フェイクニュース大賞”として選んだ11の報道に対し、有力紙ワシントン・ポストは、1つ1つに反論しました。

      このうち、大統領選挙でトランプ氏が勝利した際、「経済は決して回復しない」とする経済学者の見解を掲載したニューヨーク・タイムズの報道については、「これはニュースではなくコラムニストの見解にすぎない。さらに、彼はこの見解をわずか3日後には取り下げている」としました。

      また、みずからの報道としてやり玉にあげられた、「トランプ大統領の集会にはほとんど人が集まっていなかったとする写真を掲載した」という内容について、「記者がツイッターに投稿したもので、数分後には訂正している。このため、記事にはしていないし記者はすでに謝罪している」と反論しました。

      そして、「トランプ大統領が選んだ11の報道のうち、少なくとも8つについては、誤りを認めてすでに訂正しており、2つに関しては記者の停職処分や辞職といった措置をとっている」としたうえで、「誤りは誰もが犯すものだ。重要なのは誤りに気付き、訂正することだ。トランプ大統領は2000以上のうそや、誤った発言をしていながら、ほとんど間違いを認めていない」と批判しました。

      トランプ大統領ツイッター「いいニュースもある」

      トランプ大統領は17日、ツイッターに「非常に腐敗し不誠実な報道があるが、私が尊敬するすばらしい記者もいるし、アメリカ国民が誇りに思ういいニュースもある」と書き込みました。

      今回の“フェイクニュース大賞”には、トランプ大統領が日頃、評価するFOXテレビは入っておらず、そうした報道を指しているものと見られます。

      批判とひいき メディアで一線

      トランプ大統領は、ツイッターを通じてアメリカの主要メディアの報道を「フェイクニュース」と呼んで繰り返し攻撃してきました。

      トランプ大統領のツイッターをモニターしているウェブサイトによりますと、トランプ大統領が就任以降、今月17日までに投稿した2600回のツイートのうち、「フェイクニュース」と書き込んだ回数は186回に及んだということです。

      さらに、ツイッターに主要メディアの名前を名指しで書き込んだ回数は、ニューヨークタイムズが38回、CNNが34回、NBCが31回で、その多くが批判でした。

      一方、トランプ大統領がこうした主要メディアと一線を画してツイッターでも特別扱いしているメディアが保守系のテレビ局FOXです。

      トランプ大統領は、これまでにツイッターで174回、FOXやその番組について投稿していますが、批判したことはなく、去年11月のツイッターでは「FOXニュースはCNNよりもはるかに重要だ」とか、「FOXを除くテレビ局の間で最も不誠実で不正確な放送をしている局がどこか、コンテストを開催すべきだ」と投稿するなど、FOXをひいきにする姿勢を明確にしています。

      政治家の発言確認団体「大統領こそ間違い多い」

      一方、政治家の発言の真偽を確認する団体「ポリティファクト」のアンジー・ホラン編集長は、トランプ大統領の発言こそ間違いが多いと指摘しています。

      ホラン編集長はNHKのインタビューで、「トランプ大統領は、頻繁に不正確で誇張した話をする。私たちが調べた彼の発言のうち、およそ70%に間違いがあり、選挙期間中とほぼ同じ割合だった。大統領になれば、冷静になってもっと正確に話すのではないかと見られていたが変わっていないようだ」と述べました。

      さらに「特にツイッターに頻繁に不正確やうその情報が含まれている。準備されたスピーチは、側近が内容をチェックできるが、ツイッターは自分で思いついたことを書き込んでいるようだ」と分析しました。

      また、ホラン編集長は「大統領は時折、発言内容を変えるほか、同じスピーチの中で矛盾する発言もするので、発言の趣旨を確認するのが非常に難しい」と述べました。

      「ポリティファクト」は、先月、去年2017年の最大のうそ=「ライ・オブ・ザ・イヤー」にトランプ大統領がおととしの大統領選挙にロシアが干渉したことを認めず、作り話だなどと発言したことを選んでいます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293211000.html

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  32. 11件のフェイクニュース大賞、トランプ氏発表
    2018年1月18日22時12分

     【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は17日、自らを巡る報道で、事実と異なるとみなしたフェイク(偽)ニュース大賞を計11件発表した。

     筆頭に挙げたのは、ニューヨーク・タイムズ紙が2016年の大統領選でトランプ氏が当選した際、「経済は決して回復しない」とした記事。ABCニュースやCNNテレビ、ワシントン・ポスト紙などの報道も攻撃対象になった。

     17年11月の初来日時、トランプ氏が安倍首相とコイに餌をまく映像にも触れ、「CNNはトランプ氏がエサを与えすぎたように伝えたが、実際には首相がそう指示した」と釈明。最後の11件目では、「共謀はなかった」として、政権を巡るロシア疑惑自体を挙げた。

     大賞はトランプ氏が17日夜、ツイッターに「フェイクニュースの勝者は…」と書き込み、与党・共和党のホームページに誘導する形で発表された。直接言及を避け、報道への圧力だとの批判をかわす狙いがあるとみられる。ツイートでは「尊敬する偉大な記者は大勢いるし、米国民が誇るべきよい報道もたくさんある」とも強調した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180118-118-OYT1T50180

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    1. 「偽ニュース大賞」トランプ氏が発表
      2018年1月19日5時0分

       【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は17日、自らを巡る報道で、事実と異なるとみなしたフェイク(偽)ニュース大賞を計11件発表した。

       筆頭に挙げたのは、ニューヨーク・タイムズ紙が2016年の大統領選でトランプ氏が当選した際、「経済は決して回復しない」とした記事。ABCニュースやCNNテレビ、ワシントン・ポスト紙などの報道も攻撃対象になった。

       17年11月の初来日時、トランプ氏が安倍首相とコイに餌をまく映像にも触れ、「CNNはトランプ氏がエサを与えすぎたように伝えたが、実際には首相がそう指示した」と釈明。最後の11件目では、「共謀はなかった」として、政権を巡るロシア疑惑自体を挙げた。

       大賞はトランプ氏が17日夜、ツイッターに「フェイクニュースの勝者は…」と書き込み、与党・共和党のホームページに誘導する形で発表された。直接言及を避け、報道への圧力だとの批判をかわす狙いがあるとみられる。ツイートでは「米国民が誇るべきよい報道もたくさんある」とも強調した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180119-118-OYTPT50121

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  33. 1月18日 よみうり寸評
    2018年1月18日15時0分

     米ボストンの新聞社に置かれた調査報道チームが、障壁を乗り越えて教会に巣くう不正を暴く。『スポットライト 世紀のスクープ』は、実話に基づく映画である◆神父らによる児童への性的虐待も、カトリック教会による隠蔽いんぺいも、ボストン・グローブ紙のスクープにほかならない。ジャーナリズムの力を描き、2年前にアカデミー作品賞を得た映画は、米国の良識を表してもいよう◆自由と民主主義の国で今、メディアへの風圧が強まっている。昨秋、ワシントン・ポスト紙に虚偽情報が持ち込まれた。誤報による信用失墜を狙った動きだと、本紙国際面が伝えていた◆気に入らない報道を、「フェイクニュース」と決めつけるトランプ大統領の言動と無縁ではなかろう。大統領はフェイクニュース賞の贈呈にまで言及した。良識を望めないなら、深刻である◆「権力に責任を問う最後の砦とりでがジャーナリズム」。記者役を演じたレイチェル・マクアダムスさんの言葉を大統領に贈りたい。資質が問われる就任1年の警句として。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180118-118-OYTPT50244

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  34. 『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%B4%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BA

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  35. 検索削除命令 ネット中傷 救済に道…「ウソ立証は困難」指摘も
    2018年1月19日5時0分

     他人を中傷する内容の検索結果の削除をインターネット検索大手「ヤフー」に命じた今回の東京高裁決定は、ネット空間に飛び交う虚実ない交ぜの情報への対処に関して、一定の方向性を示した。ただ、実際に削除請求が認められやすくなるのかについては、専門家の見方は分かれている。

     名誉毀損きそん訴訟では、他人を中傷する表現について、公共性や公益性のほか、表現の内容が真実かどうかなどが、名誉毀損の成否のポイントとなる。

     高裁決定について、名誉毀損訴訟に詳しい弁護士の一人は、請求者側が検索結果は真実ではないと主張すると、これに対して検索事業者側が真実であるなどと反論することは事実上困難だと指摘。「削除請求者が真実かどうかについてウソをついても検索事業者が見抜くのは難しい。インターネット上の検索結果を削除したい人は、検索事業者に削除を求めて裁判を起こせば簡単に勝てるようになるのではないか」とみる。

     これに対し、あるベテラン民事裁判官は、「従来の名誉毀損訴訟の判断基準に、『明らかに』真実ではないことという条件を付けて強調したのが重要。削除を認めるためのハードルを上げたものだ」と分析。削除が認められるためには、請求者本人による「検索結果は事実無根」という主張だけでは不十分で、友人らの証言や、虚偽であることを客観的に示す証拠などが求められるとの見方を示した。

    安易な削除「表現の自由」制約
     最高裁は昨年1月、検索サイトに表示される逮捕歴の削除を巡る裁判で、公表される情報の意義などと比較し、個人のプライバシー保護が明らかに優越する場合に限って検索結果を削除すべきだとする判断を示した。一方、今回の東京高裁決定は、そもそも他人を中傷する内容の検索結果は、真実でないことが明白ならば検索事業者が削除すべきだとした。ネット上での中傷などによる被害救済の観点からも、今回の決定の意義は小さくない。

     ただ、検索事業者にとっては、検索結果の虚実を見分けることは極めて難しい。

     宮下紘・中央大准教授(憲法)は、「真実ではない検索結果は削除されるべきだが、検索事業者が検索結果を真実であると証明することは事実上不可能だろう」と指摘する。仮に、検索事業者が検索結果を真実と証明できないことで次々と削除を命じられれば、「表現の自由」が制約される事態になりかねない。

     今回の高裁決定は、個人だけでなく企業がネット上で中傷されるケースにも適用され得る。ネット上で拡散する情報にどう対処するべきなのか、社会全体でさらに議論を深める必要がある。(広瀬誠)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180119-118-OYTPT50111

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    1. ウソの検索結果 削除命令 東京高裁…名誉毀損 ヤフーに
      2018年1月19日5時0分

       インターネット検索大手「ヤフー」(東京)に対し、東京都内の男性が、検索サイトに表示される自分の名前の検索結果を削除するよう求めた仮処分申請で、東京高裁(斉木敏文裁判長)がヤフーによる名誉毀損きそんの成立を認め、削除を命じていたことがわかった。検索結果の内容が明らかに虚偽の場合は検索事業者に責任が生じるとの判断基準を示しており、同種の紛争に影響を与える可能性がある。

       最高裁は昨年1月、検索サイトで表示される逮捕歴の削除を巡り、プライバシー保護の観点から初判断を示したが、誹謗ひぼう、中傷などの名誉毀損の観点から、どのような検索結果を削除すべきなのかという問題には言及していなかった。

       男性側は、自分の名前をヤフーで検索すると、検索結果として男性が反社会的集団に所属しているとする記述や「(男性から)恐喝を受けています」などとする虚偽の書き込みが表示され、名誉が傷つけられたなどと主張。東京地裁は2015年12月と16年8月、「権利侵害は明白」としてヤフーに検索結果11件の削除を命じる仮処分決定などを出し、ヤフーが東京高裁に抗告していた。

       これに対し、高裁も昨年10月30日付の決定で、検索結果の内容が男性の社会的評価を低下させると認定。さらに、「検索内容に関知していない事業者が、検索結果が真実かどうかなどを立証するのは困難だ」と指摘しながらも、検索結果に公共性や公益性がないことや、検索結果が真実でないことが明らかな場合には、事業者が名誉毀損を理由に検索結果を削除すべきだとする判断を示した。

       その上で、男性について「反社会的集団と関わりはなく、検索結果が真実でないことは明らかだ」として11件の削除を認めた。

       決定は確定し、11件はすでに表示されなくなっている。ただ、ヤフーは決定を受け、この問題を正式な裁判で争うことを地裁に申し立て、男性が先月、改めて11件の削除を求める正式な裁判を東京地裁に起こした。

       男性側代理人を務めた神田知宏弁護士は「検索結果に対する削除請求が広く認められるようになる可能性がある」と今回の決定を評価。一方、ヤフーは「承服できず、引き続き争っていく」とコメントした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180119-118-OYTPT50173

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  36. [あの時 平成時代]インターネット 列島席巻 平成5(1993)~平成7(1995)年…誰もが世界とつながった 早稲田大教授 後藤滋樹さん
    2018年2月7日5時0分

     平成を象徴する技術の一つがインターネットだ。コンピューターと通信が結びつき、社会に欠かせない存在に成長していった。もとをたどれば、米国の研究者たちの情報交換から生まれ、日本でも研究者たちが土台を築いた。その一人で、当時NTT研究所に所属していた後藤滋樹・早稲田大教授が語った。(編集委員 知野恵子)
     
    日本語表示 有志が研究

      「風景が変わった」

     1994年(平成6年)が、日本のインターネットにとってエポックメイキング(画期的)な年になりました。

     突然かつ急激でした。新聞を開けば、ネットの記事が毎日載っている。ホームページがどんどん誕生する。ついこの間までネットのことなんて知らなかった人たちまで言い出します。ウチの会社にホームページがないのは、ちょっと恥ずかしいんじゃないの、って。

     93年と94年ではがらっと風景が変わった。世の中が逆転した。そう感じます。

      ホームページ

     なぜそうなったのか。少し説明しましょう。

     欧州の研究所が世界初のホームページを作ったのが91年です。これが60年代に米国防総省が作ったネットの原型「アーパネット」の姿を大きく変えます。

     それまでネットは、主に研究者のメール交換用でした。メールは金庫に入っているようなものです。ID(識別番号)やパスワードがないと見ることができない。ところが、ホームページは違う。見るだけなら誰でもできます。幼稚園の子どもでも、クリックすればいい。限られた人のものから誰でも使えるものへ。性質が変わり始めます。

     そして日本語です。ネットではアルファベットが「公用語」でした。日本人同士でもです。これが何ともまどろっこしかった。日本語が使えるようになれば、ぐっと便利になります。

     誰かが指示したわけではありません。国内の研究者たちが、自発的に技術や知識を持ち寄り、日本語表示を可能にするソフトウェア作りに取り組みました。成果は93年の夏から秋にかけて出てきます。

     僕のいたNTT研究所も、93年秋に研究所の有志がホームページを作り、日本語で情報発信を始めます。

     画期的だったのは「新着情報」を設けたことです。ここを見れば新しい情報のありかがわかります。国内初のネットの入り口、案内板でした。

     94年になると、NTTは全国の国立研究所や小中高校をつなぐプロジェクトに参加し、世の中をつなぎだします。NTTだけでなくネット接続サービス会社も続々と誕生します。専門家や研究者だけでなく、様々な人が使う土台が広がっていきます。

     《一層加速したのが95年の「ウィンドウズ95」発売だ。パソコン、ネットブームを巻き起こし、初心者バブルを生む。耳慣れない新技術や専門用語の洪水。多くの人が戸惑い、焦りを募らせる。読売新聞も96年に初心者向けのパソコン雑誌「YOMIURI PC」を創刊。私は初代編集長を務めた。編集部に届く読者の手紙には「知りたい」「取り残されたくない」など切実な思いがあふれていた。年配の人も多かった。今でいうリカレント教育(学び直し)のような機運が育ち始めた》

      きっかけはメール

     僕がネットを身近に感じたのは、平成が始まる少し前です。

     84年から85年にかけて、米国西海岸のスタンフォード大学へ留学しました。

     ある日、米中部の大学教授に連絡を取ろうと思い立ちました。当時、長距離電話は料金が高く、教授の許可が必要でした。部屋を訪ねると、秘書が不思議そうに言いました。「なんでメールを書かないの?」

     この頃、米国の大きな大学は、アーパネットを使っていました。メールが普通の通信手段。日本では考えられないことです。

     秘書は僕に、表紙に国防総省のマークがついた電話帳のような本を差し出しました。そこには、アーパネットを使っている米国の大学研究者全員のメールアドレスが記載されていました。

     ただ83年版でした。「84年版を見たい」と言うと、秘書やその場にいた人たちが大笑いしました。「爆発的に利用者が増えてるので、もう紙に印刷なんかしてられないわよ」

     実は83年は、米国にとってエポックメイキングな年でした。今、インターネットは「TCP/IP」という通信方式を使っています。これに切り替わったのが83年です。コンピューター、ソフト、ネットの種類を問わず、互いにつなげる準備が整いました。本格的なインターネットの誕生です。

    電話と融合 「予言」的中

      デジタル統合時代

     帰国すると、日本でもネットを構築しようという動きが進んでいました。慶応義塾大の村井純さんなど大学の研究者が中心で、NTTの僕たちも加わります。

     そのために、まずモデムという機器とコンピューターで電話をかけ、交換機を介して相手のコンピューターにつなぎます。

     当時電話回線はアナログでした。デジタル機器のコンピューターをアナログでつなぐ。これが結構難しい。通信速度は遅い、電話代も高い。大学には重荷でした。そこで僕たちは、NTT研究所を拠点にしようと思い立ちました。

     研究所には実験用の交換機があります。まずここにつないでもらい、北海道や九州など国内のいろいろな場所へつないでいきました。実験用なので料金はかからない。とはいえ記録は取っていたので、上司に「なんで30万円分も電話をかけているんだ」と不思議がられたこともありました。

     実はネットの初期、NTT研究所の多くの人は厳しい見方をしていました。通信屋を自負する研究者ほどそうでした。

     電話は頑強です。交換機は自分に余力がある時しか仕事を受け付けず、回線を占有して通信します。一方、ネットでは、コンピューターは余力がなくても受け付け、小分けにして、すいている回線を使って送ります。混み具合によって、届くのが遅れたり、届かなかったりします。

     通信屋からすればこんな不安定なものは、通信ではない。コンピューター屋のお遊びだ、と言うのです。

     僕は言い返しました。これからはコンピューターというデジタル機器で通信する時代になる。結局、いろいろなものがデジタル技術で統合されるんですよ、と。

     その「予言」が的中しました。インターネット電話やスマートフォンが登場し、電話とネットは融合していきます。そして、残っている電話交換機も完全に姿を消す日が近づいています。

     《NTTは昨秋、固定電話の交換機を2025年までになくし、ネット網に移行すると発表した。明治以来の電話交換機という仕組みがなくなる》

     ネットにつなぐために電話を利用した時代から、ネットが電話をのみ込み、さらに発展していきます。デジタル統合時代の到来です。平成とはその間をつなぐ準備期間であったようにも思えます。

      ごとう・しげき  専門は情報工学。インターネットの住所「IPアドレス」の割り当てなどを行うJPNIC(日本ネットワークインフォメーションセンター)理事長も務める。東大理学部数学科卒。同大大学院修士課程修了。NTT研究所を経て、1996年から早大教授。2017年、ネットの発展に貢献した人を表彰する国際非営利組織の「インターネットの殿堂」入り。69歳。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180208-118-OYTPT50000

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  37. 2月20日 よみうり寸評
    2018年2月20日15時0分

     「哲学者」と呼ばれる黒猫が、人間への仕返しをもくろむ雀すずめと蜜蜂に講釈を垂れる。〈人間の腹の中にはそれぞれ虫が潜もぐっていて、こいつの頭のふりよう一つで、平気で世間を相手に気儘きまま気随をおっ通したがる病がある〉◆明治生まれの詩人薄すすき田だ泣菫きゅうきんが随筆集『艸木虫魚そうもくちゅうぎょ』に残した一編の人間洞察はいまも通用するのではないか。突然の辞職に至った兵庫県西宮市の今村岳司市長をみて、そう思う◆市長は先月、取材を試みた本紙記者に「殺すぞ」と暴言を吐いて批判にさらされていた。姿勢を問われる定例市議会の開会に際し、進退窮まったらしい◆後に撤回したとはいえ、意に沿わぬ報道をした社への取材拒否を一度は表明した人物である。記者会見による情報発信を軽んじる発言も物議を醸した。腹の虫を抑える分別を欠くなら、任期途中の「降板」も当然の帰結だろう◆目を移すと、メディアの役割への無理解は国でも地方でも散見される。〈人間って奴やつ、どこまで分わからないずくめなんだろう〉。先の雀らの呟つぶやきを聞く。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180220-118-OYTPT50312

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  38. 2月24日 編集手帳
    2018年2月24日5時0分

     似たようなものでも、生存の仕組みはかなり違うらしい。細菌とウイルスである。増殖の仕方の違いを以前、保健関係の本で読んだ◆菌は周りにエサがあれば、自分のDNA(遺伝子)を複製しながら増えていく。だがウイルスにはその能力がない。人間など他の生物の細胞に入り込み、その複製機能を借りて自らを増殖させる◆米国の病理に当てはめれば、銃はウイルスの生態に似ていよう。社会に蔓延まんえんするのも人ありき――なのだが、トランプ大統領は分からないようである。“感染”をさらに広げるつもりらしい。学校の安全策として「教員らに銃を所持させることを検討すべきだ」と発言したという◆フロリダ州の高校で銃が乱射され、17人が死亡した。ホワイトハウスを訪ねたその遺族らと面会して、持論を展開したという。全員が銃規制を訴えにきたのではないにしても、悲しみをこらえる人たちの前でどういう神経だろう◆教師うんぬんの発言は、全米ライフル協会の提案そのものという。選挙で頼みにする支持団体である。学校が武装化して銃が売れなくなることはあるまい。薄汚い観測も流れよう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180224-118-OYTPT50241

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  39. 偽ニュース対策で新団体設立へ
    ネットメディアなど連携
    2018/2/26 19:53
    ©一般社団法人共同通信社

     フェイク(偽)ニュースの拡散が社会問題となる中、ネットで情報発信する国内メディアの有志が26日、東京都内で記者会見し、今年6月までをめどにネット情報の信頼性向上に取り組む団体「インターネットメディア協会」を立ち上げると明らかにした。

     発起人は藤村厚夫スマートニュース執行役員、古田大輔バズフィード・ジャパン編集長、小川一毎日新聞取締役ら9人。ネット専業メディアだけでなくニュースサイトを持つ新聞、テレビなどのメディアや、グーグル、フェイスブックといった「プラットフォーム」事業者にも参加を呼び掛ける方針という。
    https://this.kiji.is/340809060284826721

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    1. なんとまあ安直な「信用」確立スキームだこと…

      束になって「団体名」でもって信用が築けると思うのは錯覚勘違いでしかない。

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  40. [解説スペシャル]「端末」「個人」危うい結合…ネット広告 閲覧者の情報収集
    2018年3月2日5時0分

     自分が利用したつもりのない事業者に、気づかないうちに自分に関する情報を取得される――。ユーザーとしては納得がいかないが、インターネット広告の世界では既に、当然のように行われている。使われるのは、個人情報保護法の規制を受けない「端末」などの識別情報だ。だが、個人の使う「端末」の情報は、簡単に「個人」の情報に変わる危険がある。(編集委員 若江雅子)

     「欧州サッカーと推理小説が好きで週1回ジムに通う40代男性、4人家族……。ウェブ上の行動履歴をもとに推測した属性が大量に集められてデータベース化されているのです」。インターネット広告に詳しい技術者はこう説明する。

     2007年の6000億円から17年には1兆5000億円に急増したネット広告費。その強みは、一人ひとりの趣味嗜好しこうや性別、年齢、居住地などをもとに、その人に最適な広告を表示できることにあるだろう。

     だが、なぜ、いつの間に、それほどの情報を集めたのか。それを可能にした一つが、「クッキー」を使ったユーザーの識別とトラッキング(追跡)である。

     クッキーとは、サイトを閲覧する際、サイト側のサーバーが、閲覧者が使うブラウザー(閲覧ソフト)を識別するため発行するメモのようなものだ。

     図をみてほしい。ある人がサイトAをみる。通常のクッキーはAとユーザーの間でやり取りされるが、Aが広告事業者Zと提携し、サイトAに「Zのサーバーにアクセスしろ」と指示するプログラムを埋め込んでいると、ブラウザーはユーザーが気づかない間にZにもアクセスする。この時、Zは自前のクッキーを発行すると同時にAの発行したクッキーも受け取って両者を統合する。提携がAだけでなく、BやC、Dなど幅広く結ばれていれば、Zはユーザーの様々なサイトの閲覧状況を追跡し、興味関心がどこにあるかを把握できるようになるわけだ。

     ユーザーにすれば、自らアクセスしたAやBなどに情報を提供していることは予想できても、Zにまで渡すつもりはないだろう。不本意にも思えるが、既に広く導入されている。一つのサイトに、広告事業者などへの送信を指示するプログラムが20や30を超えて入っていることも珍しくない。

     ■法に違反の恐れ

     こうして集められる興味関心などの情報は、あくまで端末やブラウザーに紐ひも付いたもので、日本の個人情報保護法では、個人情報には当たらない。欧州では保護対象として規制を強化しており、日本でも法改正の過程で検討されたが、見送られた。「その端末を誰が使っているのか分からないのだから、そこまで心配する必要はない」との意見が勝ったからだ。

     だが、この図でいうZが、フェイスブック(FB)のように利用者の個人情報を保有する事業者だったらどうだろう。端末に紐づけられた情報は個人に結びつけられ、個人情報に変わる。

     FBばかりではない。数年前に登場したDMP(Data Management Platform)。ウェブ上の行動履歴を集約することでユーザーの詳細な属性データを作り上げていくシステムのことだが、一部のDMP事業者は顧客情報を保有する企業に対してデータを提供している。提供するのは非個人データでも、仮に提供先の顧客データと紐づけられれば、個人データに変わることになる。

     個人情報保護法では、個人データを第三者提供する場合、原則として本人の同意を得ることが義務づけられているが、匿名状態の情報を外部に提供した結果、提供先で個人情報になるケースについては明確な整理がされてこなかった。

     だが、プライバシーの問題に詳しい森亮二弁護士は、こうしたケースが、個人情報保護法に違反する恐れがあると指摘する。「これまで、クッキーなどを利用した情報収集がプライバシーを侵害するのではないかという議論は、それが『匿名状態である』との前提で許容されてきた面がある。収集された情報を個人情報と結合する行為は一線を越えるもので、改めて議論が必要だ」と話す。

     ■設置サイトも知らず

     「技術の飛躍的な進展で、事業者が以前に比べはるかに多くの情報を収集できるようになった一方、外からはどんな情報が取得されているか分かりにくくなっている」と指摘するのは、政府のパーソナルデータ検討会で技術検討ワーキンググループ主査を務めた佐藤一郎国立情報学研究所教授だ。だからこそ、「サイト運営者は、自社サイトに外部事業者のプログラムを設置する際には、どんな機能をもち、閲覧者にどんな影響を与えるのか確認し、検証する責任がある」と話す。

     だが、「いいね!」を設置していた企業の中には、業界トップの一流企業でさえ、閲覧者がどのような情報をFBに送ることになるのか知らないまま導入しているケースが少なくなかった。ある技術者は「サイト上に埋め込んだプログラムで、閲覧者に意に沿わない行為をこっそりさせるなんて、ある意味、ウイルス同然ではないか」と話す。端末IDが現行法の規制対象となっていないことが、サイト側の意識を緩くしているとは言えないだろうか。

    「いいね!」クリックしなくても
     FBが提供している「いいね!」などのソーシャルプラグインを設置したサイトを閲覧すると、クリックしなくても閲覧者の端末やブラウザに紐づいた閲覧情報などがFBに送信される。FBに氏名などを登録した利用者の情報については個人情報になる。

     FBは自社サイトの利用規約で説明しているが、「いいね!」設置サイトかどうかはアクセスするまで利用者には分からず、アクセスした時には情報はFBに送信されている。設置サイトの多くはFBへの情報送信について説明しておらず、結局、利用者にはどのサイトを閲覧するとFBに情報が提供されるかは分からない。

     東京のソフト開発会社「データサイン」が国内18万サイトを対象に調査したところ、今年1月時点で3万1252サイトで設置が確認された。

    メルアド利用の動きも
     トラッキングの手法は刻々と進化し、最近ではクッキーの代わりに利用者のメールアドレスを使う手法も活用される。

     クッキーはユーザーが消去することも可能だが、メールアドレスを頻繁に変える人は少ない。同じメールアドレスを様々なサイトの登録に使う人も多いので、追跡には便利だ。しかも、「閲覧するサイトをスマホやパソコンなど端末ごとに使い分けていても、同じメアドを使っていれば同一人物であると分かる」と広告会社の担当者は話す。

     複数所有している端末の履歴を統合して一人のユーザーを識別することは「クロスデバイス」と呼ばれる。日本でも高いシェアをもつフランスの広告会社「クリテオ」の場合、国内での成功率は非公表だが、海外ではユーザーの6割で達成しているという。

     クリテオは「使用するメールアドレスは元のアドレスには復元できないよう加工しており、個人情報ではない」と説明する。ただ、特定の個人名などは分からなくても、端末をまたいで個人の情報が統合されてゆくのは間違いない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180301-118-OYTPT50420

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  41. 「クッキー」気になるんなら、そのつどサクっと削除すればええやん… アホな記事だな。

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  42. 誤情報は20倍速く拡散
    ツイッターの投稿分析
    2018/3/9 04:00
    ©一般社団法人共同通信社

     【ワシントン共同】インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」では、誤った内容のニュースは正しいニュースよりも20倍速く、より広く拡散するとの調査結果を、米マサチューセッツ工科大(MIT)のチームが9日付米科学誌サイエンスに発表した。誤りの情報の方が「目新しい」と感じることが多く、うわさになりやすいことが原因とみている。

     米国では、2016年の大統領選で裏付けのない多くの情報がネット上で飛び交い、当選したトランプ大統領も意図的に誤った発言をするなどして、誤った情報が社会に与える影響が問題となっている。
    https://this.kiji.is/344555627701453921

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    1. 「フェイクニュース 正確な情報よりはるかに速く広く拡散」
      3月9日 8時35分

      偽のニュース、フェイクニュースはツイッターを通じて、正確な情報よりはるかに速く多くの人に拡散することがアメリカの研究グループの分析で明らかになり、研究グループは拡散のしかたを正確に把握し対策を取るべきだと呼びかけています。

      アメリカのマサチューセッツ工科大学の研究グループは、2006年から去年までにツイッターで広がったニュースやうわさをめぐる450万回に及ぶ投稿を分析した結果を、科学雑誌「サイエンス」に発表しました。

      ツイッターでは、誰かが投稿した内容を自分のアカウントに投稿するリツイートによって情報が拡散されますが、フェイクニュースは正確な情報と比べおよそ70%リツイートされやすく、拡散にかかる時間も6分の1しかかかっていないということです。

      また、正確な情報は1000人以上に広がることがほとんどないのに対し、フェイクニュースは10万人近くに及ぶこともあるとしています。
      さらに、フェイクニュースはこれまで「ボット」と呼ばれるコンピュータープログラムによって一斉に広がると見られてきましたが、実際にはフォロワーの少ない個人のアカウントを通じて次々に広がって、投稿には驚きや恐怖、嫌悪感など感情に訴える言葉が多く使われているということです。

      研究グループは「フェイクニュースの拡散のしかたを正確に把握したうえで、対策を取るべきだ」と呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011357071000.html

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  43. もっと大掛かりな印象誘導や印象操作を目いっぱい仕掛けてるくせに…

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  44. マイケル・クライトンbot
    ‏@Crichton_bot

    情報化時代の皮肉な点は、正確な情報を持たない者の談話にもそれなりの価値が出てきてしまったことです。 ―一九九五年、アメリカ放送ジャーナリスト協会にて、ベテラン記者、ジョージ・ロートン(68)のスピーチより
    https://twitter.com/Crichton_bot/status/972519126236385280

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  45. 放送・ネット 垣根撤廃…首相方針 番組参入 安易に
    2018年3月17日5時0分

     安倍首相が検討している放送事業の見直し方針が16日、明らかになった。インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作に参入しやすくする狙いがある。規制緩和で双方の垣根がなくなることで、放送の質・信頼性や放送局の社会的役割の低下につながるおそれがあり、今後、議論を呼びそうだ。

    放送の質 低下懸念も

     政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)がまとめる答申に反映される可能性がある。検討中の主な内容は〈1〉放送の政治的公平性などを求める規制の撤廃〈2〉番組などのソフト事業と、放送設備などのハード事業の分離の徹底〈3〉NHKによる放送とインターネットの「同時配信」の本格化――が柱。方針では、「目指すべきゴール」として、「多様なコンテンツ(情報内容)制作事業者が競いながら、良質で魅力的な番組を消費者に提供できる環境の創造」を掲げた。

     改革を実現する手段として、番組編集にあたって「善良な風俗を害しない」「政治的に公平」「事実を曲げない」ことなどを定める放送法4条を撤廃するとしている。

     放送設備などの管理・運営と番組制作事業の分離を進め、ネット事業者による番組制作を促す考えも打ち出した。放送法が放送の補完業務に限っているNHKの番組配信も拡大させる。番組を放送と同時にネットに流す常時同時配信を実現するための法改正も視野に入れている。

     規制改革推進会議を所管する内閣府は「放送法の規制緩和で、放送とネットの垣根をなくす」と説明する。一方、放送事業を所管する総務省は規制緩和に慎重な立場だ。放送業界にも「真偽不明の情報が多いネットと過度に融合すれば、放送の信頼性が損なわれる」との声が出ている。

    <放送事業見直しのポイント>

    ▽放送と通信で異なる規制・制度の一本化

    ▽政治的公平性などを求める放送法の規制撤廃

    ▽民放の放送設備部門と番組制作部門の分離を徹底

    ▽NHKのインターネット同時配信を本格化
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180317-118-OYTPT50140

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    1. [スキャナー]放送 信頼失う恐れ…事業見直し 首相方針
      2018年3月17日5時0分

       安倍首相が検討している放送事業見直し案には、政治的公平性を求める放送法の条文撤廃など、放送の中立性や公益性を損なうような項目が数多く並ぶ。放送に対する信頼低下を招きかねず、慎重な議論が求められる。(政治部 豊川禎三、経済部 是枝智)

      「公平」規定を撤廃…フェイクニュース 危惧
      設備・制作分離 弊害も
       議論の発端となったのは、2月1日に開かれた政府の未来投資会議だ。安倍首相は「技術革新により通信と放送の垣根がなくなる中で、放送事業のあり方の大胆な見直しも必要だ」と、踏み込んだ発言をした。

       見直し対象の一つとなっているのが放送法4条だ。番組を編集する際に、〈1〉善良な風俗を害しないこと〈2〉政治的に公平であること〈3〉報道は事実を曲げないこと――などを放送局に求めている。首相はこれを撤廃することを検討している。

       首相は規制撤廃で、テレビ局がインターネットなどで自由に主張を伝えることができるようになり、競争を通じて質の高い番組作りが進むとみているようだ。

       しかし、放送番組は、放送法の規定によってサービスの質が維持されていることが前提になっている。目や耳の不自由な人に向けた「字幕・解説放送」(4条の2項)もできるだけ多く設けるように規定され、ネット経由で配信される動画などとは質が異なる。

       4条がなくなれば、視聴者の気を引くために過激な番組やフェイク(偽)ニュースが増えたり、選挙報道の中立性が損なわれたりする可能性がある。大事件が発生すると、フェイクニュースが大量にネット上に出回る事態がすでに起きている。視聴者を増やすために性や暴力描写の激しい映像が放送される恐れもある。

       ◇「偏向報道を助長」

       放送局への信頼はどうか。

       総務省の研究所がメディア別の信頼度を調べたところ、テレビの信頼度は約66%で、新聞(約70%)に次いで高かった。

       野田総務相も16日の記者会見で、「放送事業者は4条を含めた放送法の枠組みの中で、自主自律によって放送番組を編集することで重要な社会的役割をしっかり果たしてきたと認識している」と述べた。

       米国では、テレビ放送などに政治的な公正、中立を求める「フェアネス・ドクトリン」が1987年に廃止された。その結果、偏向報道が増え、メディアへの信頼が低下する大きな要因となった。このため、放送業界では「4条が撤廃されれば偏向報道が助長され、都合のよい意見だけが流されることになりかねない」(関係者)などの懸念が広がっている。

       ◇災害報道に影響

       テレビ局は自らが放送設備を持ちながら、番組制作を行っている。首相はこの二つの部門を分離し、テレビ局の放送設備を使って様々な事業者がコンテンツを流せるようにすることも検討している。

       ただ、災害や有事の際、放送設備部門と番組制作部門が一体でないと、中継車などの手配が遅れ、迅速に放送ができなくなる可能性がある。そうなれば、生命を守るための重要な情報が国民に届かない。

       日本民間放送連盟(民放連)の井上弘会長は15日の記者会見で、「緊急の時に『あの中継車はハード(設備)会社(の所属)で、貸さないよ』ということになると困る」と懸念を示した。

       報道機関ではないネット事業者などの番組が放送されている時に災害が起きた場合、緊急報道体制を敷くことができるのか、といった疑問もある。

       ◆フェアネス・ドクトリン 放送事業者に対し、放送の政治的な公平性を求めた米連邦通信委員会(FCC)の規制。1949年に導入されたが、ケーブルテレビの普及などを背景にメディアの多様化を認めるべきだとして87年に撤廃された。しかし、廃止後は、視聴率競争が激化し、過激な論調の番組が人気を集めるなどして、放送局の信頼低下を招いたとされる。

      「ネット同時配信」本格化…NHK肥大化 懸念
       見直し案には、NHKが放送と同時にネットに番組を流す「同時配信」を本格化させることも含まれる。

       NHKが受信料の値下げを先送りする一方、年間7000億円近い豊富な受信料収入を使ってネット同時配信を本格化させれば、NHKの肥大化につながるとの懸念は根強い。その結果、民放をはじめとした民間企業のネット配信事業が劣勢に立たされ、「民業圧迫」につながる可能性がある。

       首相は、外資系企業が参入しやすいように「外資規制の撤廃」も検討しているとみられる。放送局は世論形成などに大きな影響を及ぼすとの理由から、政府は放送法などで外資が20%以上の株式を保有することを制限している。

       この規制も撤廃されれば、中国などの企業が日本のテレビ局を買収し、番組を政治的な宣伝活動に利用したり、世論操作に使ったりする事態が起こりうる。そうなれば、安全保障上も大きな問題だ。

       放送事業に詳しい音おと好宏よしひろ・上智大教授は「(放送制度を見直して)自由競争に任せれば全てうまくいくというものではなく、むしろ過激な番組の乱造を招き、『悪貨が良貨を駆逐する』ことになりかねない」と指摘。「ネットに放送的なサービスが生まれる一方で、現行制度のもとで社会的な役割を果たす既存の放送局が併存する体制が合理的だ。国民に極めて影響の大きい問題で、拙速に見直しを進めてはならない」と警鐘を鳴らしている。

      首相、批判報道に不満か…放送業界は「解体」警戒
       安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。

       今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。

       ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。

       そうした見方が広がるのには理由がある。首相は、政府・与党に批判的な報道を繰り広げる一部の民放局にいらだちを募らせてきたからだ。特に、「森友・加計問題」を巡る報道には強い不満を漏らしている。

       小塚荘一郎学習院大教授(商法・放送法)は「見直しが実現すれば放送事業者がこれまで使っていた電波の周波数帯をネット事業者に明け渡したり、これまで放送していた番組が流せなくなったりする。(首相に批判的な放送事業者をけん制する)交渉カードになる可能性がある」と指摘する。

       安倍内閣は過去にもしばしば、放送事業者との関係で物議を醸してきた。

       鈴木貴子衆院議員(自民)は民主党に所属していた2015年9月、首相がこの年の1月以降、テレビ朝日系やTBS系、テレビ東京系の番組に出演していないことをただす質問主意書を出したことがある。政府は答弁書で「様々な要素を総合的に検討し、出演を決定している」などと説明するにとどめた。

       翌16年2月には、高市早苗総務相(当時)が衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を求めた放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づく電波停止を命じることもあり得るとの考えを示した。

       これに対しては、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会から「憲法が保障する表現の自由に反する」といった反発の声が上がったほか、野党からも批判が相次いだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180317-118-OYTPT50172

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    2. ネット事業者も「TV」参入しやすく…首相方針
      2018年3月17日9時5分

       安倍首相が検討している放送事業の見直し方針が16日、明らかになった。

       インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作に参入しやすくする狙いがある。規制緩和で双方の垣根がなくなることで、放送の質・信頼性や放送局の社会的役割の低下につながるおそれがあり、今後、議論を呼びそうだ。

       政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)がまとめる答申に反映される可能性がある。検討中の主な内容は〈1〉放送の政治的公平性などを求める規制の撤廃〈2〉番組などのソフト事業と、放送設備などのハード事業の分離の徹底〈3〉NHKによる放送とインターネットの「同時配信」の本格化――が柱。方針では、「目指すべきゴール」として、「多様なコンテンツ(情報内容)制作事業者が競いながら、良質で魅力的な番組を消費者に提供できる環境の創造」を掲げた。

       改革を実現する手段として、番組編集にあたって「善良な風俗を害しない」「政治的に公平」「事実を曲げない」ことなどを定める放送法4条を撤廃するとしている。

       放送設備などの管理・運営と番組制作事業の分離を進め、ネット事業者による番組制作を促す考えも打ち出した。放送法が放送の補完業務に限っているNHKの番組配信も拡大させる。番組を放送と同時にネットに流す常時同時配信を実現するための法改正も視野に入れている。

       規制改革推進会議を所管する内閣府は「放送法の規制緩和で、放送とネットの垣根をなくす」と説明する。一方、放送事業を所管する総務省は規制緩和に慎重な立場だ。放送業界にも「真偽不明の情報が多いネットと過度に融合すれば、放送の信頼性が損なわれる」との声が出ている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180316-118-OYT1T50162

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    3. 首相、批判的報道に不満か…民放解体を業界警戒
      2018年3月17日15時16分

       安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。

       今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。

       ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。

       そうした見方が広がるのには理由がある。首相は、政府・与党に批判的な報道を繰り広げる一部の民放局にいらだちを募らせてきたからだ。特に、「森友・加計問題」を巡る報道には強い不満を漏らしている。

       小塚荘一郎学習院大教授(商法・放送法)は「見直しが実現すれば放送事業者がこれまで使っていた電波の周波数帯をネット事業者に明け渡したり、これまで放送していた番組が流せなくなったりする。(首相に批判的な放送事業者をけん制する)交渉カードになる可能性がある」と指摘する。

       安倍内閣は過去にもしばしば、放送事業者との関係で物議を醸してきた。

       鈴木貴子衆院議員(自民)は民主党に所属していた2015年9月、首相がこの年の1月以降、テレビ朝日系やTBS系、テレビ東京系の番組に出演していないことをただす質問主意書を出したことがある。政府は答弁書で「様々な要素を総合的に検討し、出演を決定している」などと説明するにとどめた。

       翌16年2月には、高市早苗総務相(当時)が衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を求めた放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づく電波停止を命じることもあり得るとの考えを示した。

       これに対しては、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会から「憲法が保障する表現の自由に反する」といった反発の声が上がったほか、野党からも批判が相次いだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180317-118-OYT1T50010

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  46. ネット上事実の見つけ方 NHK元専務理事が指南書
    2018年4月16日5時0分

     インターネット上にある膨大な情報から「本当の事実」を読み取ってもらおうと、NHKの元専務理事、塚田祐之さん(66)=写真=が『その情報、本当ですか? ―ネット時代のニュースの読み解き方』(岩波ジュニア新書)を執筆した。ネット活用の指南書であると同時に、NHKでの経験談を交え「事実」とは何かを考察する一冊となっている。

     執筆のきっかけは、2016年の米大統領選挙の頃から「フェイク(偽)ニュース」という新しい言葉が出てきたこと。「これは一体何なのかと考えた時、今の世界の情勢が見えてくるのかなと思った」と明かす。

     本書では、フェイクニュースには三つの種類があると指摘する。「偽情報を流して面白がる愉快犯タイプ」「金もうけ目的」、そして、「自分の主張を正当化するため」に、言いたいことだけをネットで流し、相手の言うことはすべて「フェイク」と切り捨てるものだ。「他人の話を聞かず、議論を避けるという雰囲気が、世界中に広がっている気がする。それではきちんとした選択にはつながらない。まず、議論の出発点となる事実だけは読み解いてもらいたい。その上での議論は多様でいい」

     若者向けのジュニア新書を選んだのは、「ネットでは、テレビ局や新聞社の報道だけでなく、個人の感想のようなものも『ニュース』として流れている。基本となる事実を見つけるのは難しくなっているので、ネットを長時間利用する若い人たちに、メッセージを伝えるべきだと考えた」と語る。本書では、ネット上の様々な情報がどのように発信されるのかについて、記事の成り立ちや商業的な仕組みなどを丁寧に説明している。

     既存のメディアが発する情報の信ぴょう性を伝えるため、NHK時代の取材経験談も盛り込まれている。塚田さんは1975年、NHKに入局。約30年にわたり、制作者として報道番組に携わった。若手時代に徳島放送局で関わった冤罪えんざい事件取材、85年の日航機墜落事故、95年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災などについてつづった。

     「報道の過程はこれまで説明を控えてきたが、私の経験してきたことを通じて、事実と向き合っているメディアの情報について知ってもらおうと思った。その上で、ネットの情報も受け入れて何が事実なのかを考えてもらいたい」(文化部 笹島拓哉)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180415-118-OYTPT50176

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  47. >読売新聞をダマした男iPS騒動森口尚史の新たなシノギ

    週刊文春 2018年5月3日・10日 ゴールデンウィーク特大号
    http://shukan.bunshun.jp/articles/-/9566

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  48. 「フェイクツイート判定器!」
    http://nakayoshi-togi.com/fakecheck/

    >フェイクツイート判定器とは?
    「フェイクツイート判定器」は、Twitterでリツイートされている人気のつぶやきが、「ボット」や「複アカ」や「業者」などによって工作されていないか、チェックすることができるサービスです!

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  49. 5月24日 よみうり寸評
    2018年5月24日15時0分

     京に向かう武田信玄を徳川家康が迎え撃つ。三方ヶ原の戦いである。家康は大敗して浜松城に逃げ込むが、なぜか信玄は追討していない。歴史家の磯田道史さんが自著でその謎を解いている◆織田信長からの援軍を調べたらしい。通説の3000人を大きく上回る2万人が分散配置されていたとみられ、〈信玄は容易に手が出せない状況にあった〉という(『日本史の内幕』中公新書)◆江戸幕府が伝えた秘蔵文書にもとづく推論らしい。歴史に光をあてる文書の役割を改めて思う。霞が関の惨状を日々みせられるから、尚更なおさらである◆財務省が「残っていない」と説明してきた森友学園との交渉記録が存在していた。しかも、その国会答弁に合わせて文書改竄かいざんのほか、記録の廃棄も進めていたというから空恐ろしい。陸上自衛隊のイラク日報を巡るずさん極まりない文書管理も含め、真実を歪ゆがめる所業だろう◆〈権力の都合で情報は操作される〉と磯田さんは書く。歴史をないがしろにする操作がまかり通った現実がうすら寒い。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180524-118-OYTPT50211

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  50. プーチン政権批判の記者 ウクライナで殺される
    5月30日 21時19分

    ロシアのプーチン政権に対する批判を続けていたジャーナリストのロシア人男性が、29日、ウクライナの首都キエフで銃で撃たれて殺害され、ウクライナ側は、ロシアの関与を指摘し非難を強めています。

    ウクライナ内務省や地元メディアによりますと、29日、首都キエフでジャーナリストのアルカディ・バブチェンコ氏(41)が自宅前で何者かに背後から銃で撃たれ、死亡したということです。

    バブチェンコ氏は、ロシア国内でプーチン政権を批判する活動を行い、ウクライナに移り住んだあとも、プーチン政権のウクライナ政策を批判する記事などをロシアのメディアに投稿していました。

    今回の事件に関してウクライナ側は、グロイスマン首相が「ロシアの独裁国家が真実を追求する彼の真摯(しんし)な姿勢を許すはずはなかったと確信している」とフェイスブックに投稿してロシアの関与を指摘するなど、非難を強めています。

    一方、ロシア連邦保安庁のボルトニコフ長官はメディアに対して「全くもってばかげている。思い込みが激しい」と述べ、関与を否定しました。プーチン政権を批判するジャーナリストが殺害される事件はロシア国内外であとを断ちませんが、プーチン政権の関与があったのかなど、いずれも真相は解明されていません。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011458881000.html

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    1. “殺害”されたはずのプーチン政権批判の記者 実は生きていた
      5月31日 4時19分

      ウクライナ当局が、「殺害された」と発表していたロシア人ジャーナリストが、発表の翌日、記者会見の場に姿を現し、ウクライナ側は、ロシアによる殺害計画を未然に防ぐために行ったもので、容疑者を拘束したと明らかにしました。これに対して、ウソの発表まで行ったウクライナ側の対応に批判の声も出ています。

      ウクライナ内務省は29日、ロシアのプーチン政権への批判を繰り返していたロシア人ジャーナリストのアルカディ・バブチェンコ氏が首都キエフで銃で撃たれて死亡したと発表しました。

      ところが、ウクライナ保安庁のグリツァク長官が30日に開いた記者会見の場に、突然、バブチェンコ氏が姿を現し、生きていたことがわかりました。

      グリツァク長官は、バブチェンコ氏への殺害計画があるという情報があったため、バブチェンコ氏の身を守り、容疑者を特定するためだったと明らかにしました。そのうえで、ロシアの治安機関から多額の報酬で雇われたとするウクライナ人の男を拘束したことを明らかにし、「ロシアによる仕業は明白だ」と非難しました。

      また、バブチェンコ氏は、「命を守ってくれた」と謝意を述べました。

      今回、ウクライナ側がウソの発表まで行ったことについて、ロシア議会上院で国際問題を担当するコサチョフ委員長は、「ロシアに対する挑発行為だ」と非難しました。また、「国境なき記者団」のクリストフ・ドロワール事務局長は、ツイッターに、「ウクライナ当局の行った小細工に対して最も強い怒りを表明する。偽の物語を作るため、政府がジャーナリストを使って真実をもてあそぶのは非常に危険だ」と書き込み、ウクライナ側の対応を痛烈に批判しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459151000.html

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    2. 「殺害された」記者、会見に…当局が自作自演
      2018年5月31日20時35分

       【モスクワ=畑武尊】ウクライナ当局が「殺害された」と発表していたロシア人記者アルカジー・バブチェンコ氏(41)が30日、ウクライナの首都キエフでの記者会見に姿を見せ自らの生存を公表した。

       当局が「フェイク(偽)ニュース」を自作自演するという異例の展開に波紋が広がっている。

       バブチェンコ氏は、ロシアによるウクライナ東部紛争やシリア内戦への介入などプーチン政権を批判し、昨年8月からウクライナで亡命生活を余儀なくされており、ウクライナ当局が29日に「射殺された」と発表した。

       死亡情報が一転、虚偽だったと判明したのは、翌30日夕。ウクライナの情報機関である保安局は、バブチェンコ氏が露情報機関に命を狙われており容疑者グループを割り出すため本人を巻き込んだ作戦を展開、虚偽情報を流したと発表した。

       騒動の背景には、2014年のウクライナ南部クリミア併合などを巡るロシアとウクライナの敵対関係がある。双方は日頃から非難合戦を展開している。

       さらに、ウクライナ東部紛争は、同国軍と親露派武装集団との散発的な戦闘が続く。独仏を交えた4か国首脳会談が近く開かれるが、国際的な関心は低下気味だ。ロシア外務省のザハロワ報道官はウクライナが「宣伝効果を狙ったのは明らかだ」と指摘、国際的関心を高めるため芝居を打ったとの考えを示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180531-118-OYT1T50085

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    3. ウクライナ 当局が偽ニュース 波紋…「露記者射殺」 亡命者守る「作戦」
      2018年6月1日5時0分

       【モスクワ=畑武尊】ウクライナ当局が「殺害された」と発表していたロシア人記者アルカジー・バブチェンコ氏(41)が30日、ウクライナの首都キエフでの記者会見に姿を見せ自らの生存を公表した。当局が「フェイク(偽)ニュース」を自作自演するという異例の展開に波紋が広がっている。

      露、宣伝狙いと批判
       バブチェンコ氏は、ロシアによるウクライナ東部紛争やシリア内戦への介入などプーチン政権を批判し、昨年8月からウクライナで亡命生活を余儀なくされており、ウクライナ当局が29日に「射殺された」と発表した。

       死亡情報が一転、虚偽だったと判明したのは、翌30日夕。ウクライナの情報機関である保安局は、バブチェンコ氏が露情報機関に命を狙われており容疑者グループを割り出すため本人を巻き込んだ作戦を展開、虚偽情報を流したと発表した。

       騒動の背景には、2014年のウクライナ南部クリミア併合などを巡るロシアとウクライナの敵対関係がある。双方は日頃から非難合戦を展開している。

       さらに、ウクライナ東部紛争は、同国軍と親露派武装集団との散発的な戦闘が続く。独仏を交えた4か国首脳会談が近く開かれるが、国際的な関心は低下気味だ。ロシア外務省のザハロワ報道官はウクライナが「宣伝効果を狙ったのは明らかだ」と指摘、国際的関心を高めるため芝居を打ったとの考えを示した。

      「正当化されない」 国境なき記者団
       ウクライナ当局自らが、虚偽情報を発表したことに批判の声が相次いでいる。

       国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」は30日、「ジャーナリスト殺害を偽装するのは正当化されない」との声明を発表。クリストフ・ドロワール事務局長は「いかなる理由であれ、ウクライナ当局は真実をもてあそんだ。残念だ」と批判した。

       著名なジャーナリストのバブチェンコ氏自らが加担していたことについて、知人のロシア人記者、アンドレイ・ソルダトフ氏はツイッターで「ジャーナリズムの仕事は信用で成り立っており、ジャーナリストとメディアの信用が傷つけられた」と嘆いた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180601-118-OYTPT50212

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    4. 目くそ鼻くそだのお…

      そういう大本営発表政府こそ、いざとなると残虐非道を平気でやらかすに違いない。

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  51. 5月29日 編集手帳
    2018年5月29日5時0分

     世界経済を混乱に陥れるべく、謎の狙撃手が狙うのはどの国の指導者か。米軍高官から捜査を託された元軍警察官はきっぱり言う。「カナダでも、日本でもない」と◆米国の人気作家リー・チャイルドの最新作『パーソナル』(小林宏明訳、講談社文庫)に先のセリフがある。その続きは“小国”扱いの首脳にはなはだ失礼ながら、間違いとは言い切れないだろう。「食料品店で見かけたとしても首相だと気づかない。フランスも、英国もだ」◆作中、世界経済に強く影響する人物として米国、ドイツ、ロシア…の為政者が残る。この辺りを読んでいたとき、日露首脳会談の報に触れた◆一時のどん底から国の経済を立て直したプーチン大統領の腕力は国際社会が認めるところらしい。色々悪いうわさがありながら、何度も再選される基盤もそこにある。その人が自国経済にマイナスになりかねない決断をするのはいつの日のことだろう◆北方領土の返還である。島々で行う日露共同事業がウニの養殖やイチゴの温室栽培に決まったという。これ以上、何も奪われたくはない。“小国”とバカにされない結果がほしい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180529-118-OYTPT50142

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  52. FB 偽ニュース対策強化 トレンド欄廃止
    2018年6月3日5時0分

     【ニューヨーク=有光裕】米フェイスブック(FB)は1日、「フェイク(偽)ニュース」への対策強化の一環として、サイトで人気の話題を利用者に知らせる「トレンド欄」を廃止すると発表した。

     FBは1日の声明で、「利用者が目にするニュースが、信頼できる情報源から配信されるようにする」とした。トレンド欄は2014年に導入され、大勢の人が読んだり、他人と多く共有したりした記事を紹介する機能だった。

     しかし、トレンド欄を巡っては、16年の米大統領選で保守層に関心が高い記事を意図的に削除した疑いが浮上。自らがメディア企業でないと主張するFBは、人工知能(AI)を活用し、社員の関与を減らすことで解決を図ろうとした。

     それでも、過激な見出しなどで利用者の注目を集める偽ニュースをAIが完全に排除するのは難しく、正しい記事と勘違いして配信し、トレンド欄で拡散してしまう問題が続いていた。

     FBは、トレンド欄を廃止する一方、欧米や豪州、インドなどの約80社と連携し、これらが配信した重要なニュースを見やすくするサービスを導入する。地元の自治体や公共機関などによる最新の情報を紹介する新機能も追加する方針だ。

    トレンド欄  インターネット上で人気を集めている最新記事を紹介するフェイスブック(FB)サイト内のコーナー。米国ではFBページ上に表示され、タイトルやキーワードをクリックすると記事が読める。もともと人間のスタッフが掲載する記事を選んでいた。最近は人工知能(AI)を活用し、人気が高いキーワードなどに基づいて選ぶようになっていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180603-118-OYTPT50090

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    1. 米FB トレンド欄廃止 フェイクニュース拡散防ぐ
      2018年6月2日15時0分

       【ニューヨーク=有光裕】米フェイスブック(FB)は1日、サイト上で人気になっている話題を利用者に知らせる「トレンド欄」と呼ばれるサービスを廃止すると発表した。派手な見出しなどを掲げ、多くの注目を集めようとする「フェイク(偽)ニュース」の拡散を防ぐ狙いがある。

       トレンド欄は、利用者の関心が高い話題を知らせることを目的に、2014年に導入された。しかし、広告収入を最優先する個人らや、特定の政治家をおとしめようとする勢力などに悪用され、事実に基づかない偽ニュースが拡散する一因になった。

       サイト上の情報の信頼性を高めるため、FBは欧米や豪州などの約80社と連携し、これらが配信した重要なニュースを見やすくするサービスを導入する。地元の自治体や公共機関などによる最新の情報を紹介する新機能も追加する方針だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180602-118-OYTPT50295

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  53. 「大阪大と統合」偽ニュース拡散、大教大が否定
    2018年6月3日0時2分

     大阪教育大の学生が授業で作成した「大阪大と大教大が統合する」とのフェイク(偽)ニュースが、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で拡散され、大教大が公式ツイッターで「そのような事実は一切ありません」と否定していたことが2日、わかった。

     大教大関係者によると、フェイクニュースが掲載されたのは、メディアリテラシーに関する演習授業の一環で作成したサイト「大教新聞」。学生にフェイクニュースを作らせ、情報の真偽を見分ける力を養うのが目的だったという。

     「政府は大阪大と大阪教育大を運営する両法人を2025年4月をめどに統合するための関連議案を国会に提出することを確認した」といった内容で、昨年12月頃に掲載された。

     トップページには「フェイクニュースサイトです」と記載されていたが、記事のページにはなかった。授業終了後も公開されたままで、最近になってSNS上で話題になった。

     記事を見た学生らから大学に問い合わせがあり発覚。大学側は公式ツイッターなどで5月31日付で否定。サイトも同日付で閉鎖された。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180602-118-OYT1T50097

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    1. 「阪大と大教大 統合」ウソ…授業で作成ニュース拡散
      2018年6月3日5時0分

       大阪教育大の学生が授業で作成した「大阪大と大教大が統合する」とのフェイク(偽)ニュースが、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で拡散され、大教大が公式ツイッターで「そのような事実は一切ありません」と否定していたことが2日、わかった。

       大教大関係者によると、フェイクニュースが掲載されたのは、メディアリテラシーに関する演習授業の一環で作成したサイト「大教新聞」。学生にフェイクニュースを作らせ、情報の真偽を見分ける力を養うのが目的だったという。

       「政府は大阪大と大阪教育大を運営する両法人を2025年4月をめどに統合するための関連議案を国会に提出することを確認した」といった内容で、昨年12月頃に掲載された。トップページには「フェイクニュースサイトです」と記載されていたが、記事のページにはなかった。授業終了後も公開されたままで、最近になってSNS上で話題になった。

       記事を見た学生らから大学に問い合わせがあり発覚。大学側は公式ツイッターなどで5月31日付で否定。サイトも同日付で閉鎖された。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180603-118-OYTPT50064

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    2. 「大教大と統合」偽ニュース拡散、大教大が否定 =関西発
      2018年6月3日6時0分

       大阪教育大の学生が授業で作成した「大阪大と大教大が統合する」とのフェイク(偽)ニュースが、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で拡散され、大教大が公式ツイッターで「そのような事実は一切ありません」と否定していたことが2日、わかった。

       大教大関係者によると、フェイクニュースが掲載されたのは、メディアリテラシーに関する演習授業の一環で作成したサイト「大教新聞」。学生にフェイクニュースを作らせ、情報の真偽を見分ける力を養うのが目的だったという。

       「政府は大阪大と大阪教育大を運営する両法人を2025年4月をめどに統合するための関連議案を国会に提出することを確認した」といった内容で、昨年12月頃に掲載された。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180603-043-OYO1T50000

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  54. 「NHK デマ 番組」
    https://twitter.com/search?q=%EF%BC%AE%EF%BC%A8%EF%BC%AB%20%E3%83%87%E3%83%9E%20%E7%95%AA%E7%B5%84&src=typd

    https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=%EF%BC%AE%EF%BC%A8%EF%BC%AB+%E3%83%87%E3%83%9E+%E7%95%AA%E7%B5%84

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  55. 東名高速事故でデマ情報拡散 11人を書類送検
    2018年6月19日 14時19分

    神奈川県の高速道路で夫婦が死亡した事故をめぐり、起訴された男とは無関係の会社に対して「男の勤務先だ」などインターネット上にうその情報を書き込み名誉を傷つけたとして、警察は19日、合わせて11人を書類送検しました。

    去年6月、神奈川県の東名高速道路でワゴン車がトラックに追突され夫婦が死亡した事故では、危険な運転をしてワゴン車の運転を妨害したとして、26歳の建設作業員の男が危険運転致死傷などの罪で起訴されました。

    この事故をめぐり、警察は、男とは無関係の北九州市の建設会社「石橋建設工業」に対して「男の勤務先だ」などという、うその情報をインターネット上に書き込み、会社の名誉を傷つけたとして、福岡市の会社員や札幌市の自営業者など11人を19日、名誉毀損の疑いで書類送検しました。

    このうその書き込みによって、会社にはいやがらせの電話やメールなどが相次いだということです。

    調べに対して11人は「インターネット上のうその情報を信じて男の勤務先だと思った。許せないと感じて書き込んだ」などと話しているということです。

    警察によりますと、これまでのところ、いちばん最初にうその情報を書き込んだ人物は特定できていないということです。

    専門家「損害賠償求めるケース増える」

    今回のケースについてインターネットの利用の在り方などに詳しい千葉大学教育学部の藤川大祐教授は、「ネット社会ではちょっとした情報を見つけて情報の真偽を確認しないまま、無関係の人まで攻撃するようになり、歯止めがきかなくなっている。ネットの利用者のモラルを高めていくことが必要だ。今後は無関係に攻撃された人が損害賠償を求めるケースも増えてくるのではないか」と話しています。

    被害者「責任持ち発信を」

    名誉毀損の疑いで11人が書類送検されたことについて、被害を訴えていた「石橋建設工業」の石橋秀文社長は「言いたい放題のネット社会に対する抑止力になることを望みます。インターネット上の書き込みなどを信じる信じないは自由ですが、書き込んだり、拡散させたりする前に事実を確認をするなど、責任を持って発信してもらいたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011485351000.html

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    1. 地震でデマ情報拡散 “冷静に行動を”
      2018年6月18日 13時51分

      今回の地震のあと、ツイッターなどのSNS上では、事実と異なるデマの情報が投稿され、拡散しているケースが確認されていて、大阪府は不確かな情報をむやみに拡散せず、冷静に行動するよう注意を呼びかけています。

      ツイッター上では大阪・西区にある「京セラドーム大阪の屋根に亀裂が入っている」とするデマの情報が投稿され、拡散しています。

      また、「京阪電車が脱線している」というデマも拡散しています。

      このほか、ツイッター上では大阪府の北部で「シマウマが脱走」しているという情報も広まっています。

      いずれもこのような事実はなく、大阪府は不確かな情報をむやみに拡散せず、冷静に行動するよう注意を呼びかけています。大阪府は今後、ホームページでも注意喚起を行う予定です。

      差別あおるような投稿も

      また、ツイッターなどSNS上では在日外国人などへの差別をあおるような投稿が複数見られる一方で、こうした投稿を非難する声も上がっています。

      具体的には「在日外国人の窃盗・強盗にはくれぐれも注意を」とか「外国人は地震に慣れていないから真っ先にコンビニ強盗を始めるか空港に殺到する」などと投稿されています。

      一方でこうした差別的な投稿を非難する声も相次いでいて、「大きな地震や災害が起きると差別主義者がデマを流すのでご注意を」とか「災害情報に対してデマを飛ばす人間は存在しますが、情報リテラシーを高めましょう」などと投稿されています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180618/k10011483421000.html

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