日本農林水産業界隈の桎梏、「農政トライアングル」と「ＪＡ万苦」…
2026年10月27日 17:13 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261027de66432
農林水産省は、去年放出して少ない水準となっている政府備蓄米について、追加で10万トンを買い戻す方向で調整に入りました。あわせて備蓄期間を短くし、国が毎年買い入れる量を増やすことも検討することにしています。
政府備蓄米は、去年大量に放出したため、通常100万トン程度とする水準を大きく下回っていることから、農林水産省はすでに21万トンを買い戻す手続きを進めています。
さらに備蓄水準を早期に回復させる必要があるとして、関係者によりますと農林水産省は10万トンを追加で買い戻す方向で、今週開かれる審議会に案を示すことが分かりました。
11月公表される最新の予想収穫量に基づいて、十分な供給量が見込まれると確認できれば、速やかに追加の買い戻しを実施することにしています。
あわせて農林水産省は、これまで5年としていた備蓄期間を1年から2年、短くすることも検討する方針で、期間が3年となった場合、国が毎年買い入れる量は27万トン程度と現在よりも7万トンほど増えることになります。
コメをめぐっては、民間在庫が過去最高の水準まで積み上がり、値下がりが続いていることから、生産者を中心に、価格を下支えするためできるだけ早く備蓄米を買い戻すよう求める声が上がっています。
https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-E0000000584
https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/57367
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（おまけ）
農水省、備蓄米確保へ制度改正
2019/4/5 18:04 共同通信社
https://this.kiji.is/486824073900377185
農林水産省は5日、低調な入札が続く備蓄米について、JAや集荷業者が応募しやすくなるよう制度を改める方針を明らかにした。16日の次回入札から適用する。2019年産米は作りすぎによる供給過剰で米価下落が懸念されており、備蓄米を確保することで市場の流通量を減らし価格を維持する狙いもある。
備蓄米は凶作でのコメ不足に備え、政府が買い入れる制度。19年産は環太平洋連携協定（TPP）対策で量が上積みされ、20万9140トンを予定している。最近は主食用米が値上がりしているため、価格が安いとされる備蓄米への応募は18年産は予定の6割、19年産も現状7割にとどまっている。
（№700 2026年11月10日）
政府備蓄米 追加で買い戻す方針 農水省の審議会で正式決定
返信削除2026年10月30日 19:50
農林水産省は、11月に公表するコメの予想収穫量を確認したうえで、政府の備蓄米を10万トン、追加で買い戻すなどとした方針について、30日に開いた審議会で正式に決定しました。
農林水産省は30日、コメの需給状況などを議論する審議会を開き、2025年に放出した政府備蓄米について、11月に公表されるコメの予想収穫量で十分な供給量が確認できれば、追加で10万トンを買い戻す方針を示しました。
また、2027年産のコメの需給をめぐり、主食用米の需要量が2026年の生産量よりも最大で50万トン近く少ないとする見通しを示した上で、主食用以外への切り替えを促す方針もあわせて説明しました。
出席した生産者団体や販売店の代表などからは、備蓄米の水準の回復を急ぐことが重要だなどとする意見が相次ぎました。
一方、主食用以外への生産の切り替えを促す方針については、製粉メーカーの代表から、コメが余るから加工用などに回すのではなく、それぞれに適したコメを作る努力をすべきだとする意見が出ていました。
審議会では、農林水産省が示した案が了承されました。
コメ価格の下落が続く中、2027年産の主食用米の需要量が2026年の生産量よりも大幅に少ない見通しが示されたことで、今後の産地の動きが注目されます。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261030de68701
政府備蓄米追加買い戻し 自民党農林議員“もっと早く”
削除2026年10月28日 21:14
政府備蓄米10万トンを追加で買い戻す方針について、農林水産省が28日に開かれた自民党の農林分野の会合で明らかにしたのに対し、出席者からはコメの値下がりが続く中、価格の下支えのため、早期の買い戻しを求める声が相次ぎました。
農林水産省は、28日午後、自民党本部で開かれた農林分野の会合で、去年放出して少ない水準となっている政府備蓄米について、来月公表されるコメの予想収穫量に基づいて十分な供給量が見込まれると確認できれば、追加で10万トン買い戻す方針を明らかにしました。
あわせて来年産の主食用米の需要量がことしの生産量に比べて最大で50万トン近く少ないという見通しを示し、主食用米以外への切り替えを促す方針も説明しました。
これについて出席した議員からは、コメの値下がりが続き生産者への打撃が懸念される中、価格の下支えが必要だとして、「もっと早く追加の買い戻しを行うべきだ」という意見が相次ぎました。
一方で、コメを生産する余力が大きいことを踏まえ、「改めてコメの消費拡大に力を入れるべきだ」という声も出されました。
農林水産省は、一連の方針を盛り込んだ案を30日に開く審議会に諮り、正式に決めることにしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261028de67335
コメ取引で法令違反 19事業者を行政指導 新法施行で初めて
返信削除2026年11月10日 16:12
農林水産省
農林水産省は、コメの事業者間の取引で一方的な価格の据え置きなど適正な取引が行われなかったとして、19の事業者に行政指導を行ったことを明らかにしました。ことし4月に適正な取引を定める食料システム法が施行されてから行政指導は初めてです。
武部農林水産大臣は閣議のあとの会見で、小売や外食企業などコメを扱う19の事業者が、法令に定める適正な取引を行わなかったとして、行政指導を行ったことを明らかにしました。
ことし4月に施行された食料システム法では、業界団体が作成する「コスト指標」などに基づいて、売り手と買い手の間で価格の協議を誠実に行うことを努力義務として定めています。
農林水産省によりますと、行政指導の対象になった19の事業者は、取引先が示した期限内に価格の協議を行わなかったり、一方的に価格を据え置いたりするなど、法令に定める努力義務に違反したということです。
食料システム法に基づいて行政指導が行われるのは今回が初めてです。
今回のケースは、農林水産省が実施した事業者へのアンケート調査で発覚したということで、今後、調査にあたる専門の職員が対象の事業者に対して詳しい聞き取りなどを行う方針です。
武部大臣は、会見で「事業者に対しては、取引の状況の確認や組織内で問題意識の共有などをお願いしている。今後の調査で同様の違反が確認された場合も厳正に対処していく」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261110de73499