2026年7月2日15:09 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015167101000
陸上自衛隊で使用していたUSBメモリーにマルウエア＝悪意を持ったプログラムが含まれていた事例を受け、総務省は全国の自治体を対象にUSBメモリーの使用実態を調査することになりました。
防衛省は、去年2月に陸上自衛隊中部方面総監部が保有するUSBメモリーにマルウエアが含まれていることを検知した事例があったと明らかにしています。
これを受けて、総務省は7月上旬にも全国のすべての都道府県と市区町村を対象に、USBメモリーの使用実態を調査することになりました。
各自治体が保有するUSBメモリーの本数やメーカーなどについて、1か月後をめどに報告を求めることを検討していて、総務省は結果も踏まえ適切な対策を促したいとしています。
（書きかけ）
（№692 2026年7月2日）
自治体のUSB利用調査へ 政府、マルウエア検知受け
返信削除7/2(木) 12:32配信 共同通信
記者会見する木原官房長官＝2日午前、首相官邸
木原稔官房長官は2日の記者会見で、陸上自衛隊が保有するUSBメモリーからマルウエア（悪意あるソフト）が検知された事案を受け、総務省が地方自治体を対象にUSBメモリーの利用状況などについて実態調査を行うと明らかにした。「調査に向けて準備を進めている」と述べた。
実態調査に先立ち、総務省が6月26日に利用状況の確認や見直しなどに関する注意喚起の通知を出したと説明。国全体のサイバーセキュリティー強化に向け「自治体でも適切な対策を講じることができるよう必要な支援をしていく」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/49e041e25b5ae162f01d1c145a72dec535a982e7
陸自使用のUSBにマルウエア 正規手続き経ず隊員が持ち込み
削除2026年9月15日 22:28
防衛省・自衛隊
陸上自衛隊で使用していたUSBメモリーにマルウエア＝悪意を持ったプログラムが含まれていた問題で、自衛隊はこのUSBメモリーは正規の手続きを経て調達されたものではなく、隊員が持ち込んだものだったと明らかにしました。
陸上自衛隊はことし6月、中部方面総監部で使われていたUSBメモリーにマルウエア＝悪意を持ったプログラムが含まれていたと明らかにしました。
USBメモリーは能登半島地震の対応の際に物品登録され、去年2月までのおよそ10か月間使用されていましたが、これまでのところシステムへの影響はないとしています。
こうしたことを受けて陸上自衛隊が今回のUSBメモリーについて調べたところ、正規の手続きを経て調達されたものではなく、総監部の隊員が持ち込んだものだったことがわかったということです。
一方で、隊員がどこで入手したのかなど、詳しい経緯については特定できなかったとしています。
そのうえで、再発防止のためUSBメモリーなどの入手先を管理簿に記載し不適切なものが混入しないよう管理を徹底するなどとしています。
陸上自衛隊トップの荒井正芳陸上幕僚長は15日の会見で、「関係規則が順守されていなかったことは大変遺憾だ。再発防止に全力で取り組む」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260915de50449
ニチレイ サイバー攻撃を公表 外食企業や食品メーカーに影響
返信削除2026年7月15日18:30
(2026年7月15日20:58更新)
サイバー攻撃
冷凍食品大手の「ニチレイ」でシステム障害が発生し、外食チェーンなどの間で商品の欠品などの影響が出ている問題で、会社はサイバー攻撃を受けたと公表しました。
ニチレイは13日、不正アクセスによるシステム障害で冷蔵倉庫での出庫業務などに影響が出ていることを明らかにし、外食チェーンなどの間で商品の欠品などの影響が出ています。
会社は緊急の対策本部を設け、復旧に向けた調査を進めていますが、その結果、自社のサーバーがサイバー攻撃を受けたことが分かったということです。
攻撃を受けたサーバーの一部に個人情報が保管されていたことから、情報が漏えいした可能性があるとして、会社は政府の個人情報保護委員会に報告したということです。
そのうえで会社は、顧客や取引先の個人情報を保護するため、システムを遮断してさらに調査を進めているということです。
この措置によって、現在、冷蔵倉庫での出庫業務などが一部できなくなっていますが、会社では外部のセキュリティー会社と安全対策を講じたうえで、17日から順次、業務の再開を予定しているとしています。
「ニチレイ」の物流事業とは
「ニチレイ」は冷凍食品メーカーとして知られる一方、低温での温度管理が必要な食品の保管や配送を行う物流事業も手がけています。
今回システム障害の影響を受けているのがこの物流事業で、子会社の「ニチレイロジグループ」が手がけています。
扱っているのは、低温での温度管理が必要な冷凍食品や肉、魚などで、会社によりますと、この事業における年間の取引先は外食企業や食品メーカーなど、およそ5000社に上るということです。
2024年度の冷蔵倉庫の収容スペースは国内で最大で、物流拠点は国内におよそ140か所あり、1日で車両およそ7000台分の荷物を配送しているということです。
ニチレイによりますとシステム障害によって、物流事業のほか、冷凍食品を手がける「ニチレイフーズ」の商品の出荷業務にも影響が出ているということです。
不正アクセスによるシステム障害 影響広がる
外食企業や食品メーカーの間では、食材の調達に遅れが出たり、商品が欠品したりするなどの影響が広がっています。
このうち「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本法人によりますと、14日から食材の調達に支障が出ていて、店舗に食材が届かなかったり遅れが生じたりしているということです。
このため全店舗で在庫状況に応じて
▽一部の商品の販売休止や
▽営業時間の短縮
▽臨時休業などの対応をとる可能性があるとしています。
また大手すしチェーンの「くら寿司」も、すしネタや冷凍食品などの納入に遅れが生じていて、関西の一部の店舗で商品の欠品などが生じているとしています。
このほか食品メーカーの「テーブルマーク」では、ニチレイに配送を委託している商品の出荷ができなくなっているほか、流通大手の「イオン」や、大手ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」の一部の店舗では、欠品になっている商品があるということです。
企業の間ではこのところ、不正アクセスによる被害が相次いでいて、がん保険を手がけるアフラック生命では、契約者などの名前や住所、電話番号といった個人情報が、漏えいしたほか、KDDIでは、企業に提供しているメールシステムで発生した不正アクセスで、利用者のメールアドレスなどが漏えいしたことが明らかになっています。
また食品業界ではアサヒグループホールディングスでサイバー攻撃によるシステム障害が発生し、一時、工場の多くでビールの生産を停止するなど流通が正常化するまでに4か月余りかかりました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015177751000
https://koibito2.blogspot.com/2026/06/2026-8-3.html?showComment=1784131296270#c7699547974907441431
ニチレイ サイバー攻撃 広がる影響 あすから順次業務再開へ
削除2026年7月16日5:32
(2026年7月16日19:13更新)
サイバー攻撃
サイバー攻撃によるシステム障害の影響が続く冷凍食品大手の「ニチレイ」は、現在、復旧作業を行っていて、17日から予定している業務の再開は、安全が確認された倉庫や工場から順次、進めるとしています。一方、外食企業や食品メーカーの間ではシステム障害による欠品などの影響が広がっていて、早期に解消するのかが焦点です。
ニチレイで発生しているシステム障害をめぐっては、15日に会社が「当社のサーバーがサイバー攻撃を受けたことを確認した」と公表し、冷蔵倉庫の入出庫業務や冷凍食品の出荷業務に影響が生じていることを明らかにしました。
外食企業や食品メーカーの間で食材の調達に遅れが出るなど影響が広がる中、会社では復旧作業を行っていて、17日から順次、業務を再開するとしています。
復旧作業は、外部のセキュリティー会社と安全対策を講じながら取り組むとしていて、会社によりますと、業務の再開は安全が確認された倉庫や工場から順次、進めるとしています。
ただすべての倉庫などでの業務が正常化する時期については未定だということで、外食企業や食品メーカーの間で広がっている欠品や入荷の遅れなどが早期に解消するのかが焦点です。
一方、会社では今回のサイバー攻撃によって個人情報が漏えいした可能性もあるとしていて、引き続き被害状況の調査を進めるほか、システム障害の原因究明も急ぐことにしています。
《欠品などの影響が広がる》
江崎グリコ アイスの出荷作業に影響
フライドチキンやすしなどの外食チェーンのほか、スーパーや宅配サービスなどで欠品が出るなどの影響が出ているほか、大阪に本社がある大手菓子メーカーの江崎グリコも「ニチレイ」の冷凍倉庫に保管していたアイスクリームの出荷作業が遅れるなどの影響が出ていることを明らかにしました。
会社によりますと、アイスクリームの商品全体のおよそ2割を「ニチレイ」の冷凍倉庫で保管しているということで、復旧の状況を見ながら、ニチレイ以外の倉庫から商品を代替輸送するなどの対応を進めるとしています。
ケンタッキー食材納入に遅れ ニチレイで発生のシステム障害で
井村屋 アイスなど一部商品の納品見合わせ
津市に本社がある食品メーカーの「井村屋」は、15日からアイスクリームや肉まんなど一部の冷凍関連商品の納品を見合わせていることを明らかにしました。
ニチレイのグループ会社に冷凍関連商品の倉庫からの出し入れを委託している影響だということで、復旧までは別の企業に委託するなどして、一部の商品の納品を進めるとしています。
その上で、ニチレイが17日から順次、業務の再開を予定していると発表していることを踏まえ、井村屋としても18日から商品の納品を再開する予定だとしています。
コープさっぽろ 配達予定の冷凍品の一部が欠品
北海道内では「コープさっぽろ」が、宅配サービス「トドック」で16日と17日に配達する予定だった冷凍品の一部が欠品となることを明らかにしました。
商品の入荷が遅れるためだとしていて、配達できない商品がある場合は返金することにしています。
また、札幌市教育委員会によりますと、給食で使う一部の食材が入荷しない可能性があるということで、市内のあわせて23の小学校で17日と来週21日に提供を予定していた春巻きを急きょ別のメニューに変更するなどの対応をとるということです。
アレフ 一部店舗や時間帯で商品が欠品となる可能性
ハンバーグレストランの「びっくりドンキー」を展開する「アレフ」も、店舗への食材の配送に大幅な遅れが出ているとして、一部の店舗や時間帯で商品が欠品となる可能性があるとしています。
冷凍倉庫に食品保管の問い合わせ
ニチレイは自社が生産した商品だけでなく、ほかのメーカーが生産した商品を保管したり、運搬したりする物流事業も行っていますが、システム障害の影響で倉庫から商品を出庫する作業などが一部でできなくなっています。
こうしたなか、埼玉県など全国3か所で冷凍倉庫を管理する会社には、食品メーカーなどから一時的に商品を保管できないかといった問い合わせが来ているということです。
会社ではニチレイのシステム障害を背景に食品メーカーの間で商品を分散して保管するニーズが生まれているのではないかとみていて、可能な限り対応したいとしています。
X NETWORKの轟木和誠 所沢センター長は「システム障害などで冷凍設備が止まることへの懸念は増えてくるように思う。行き先のない荷物があれば受けていきたい」と話していました。
専門家 “ランサムウエアと推測 システム点検が必要”
ニチレイへのサイバー攻撃について、サイバー犯罪の動向に詳しいセキュリティー会社「S＆J」の三輪信雄社長は「直接被害を受けた企業だけでなく、商品の流通そのもので思いもかけない会社が被害を被ってしまうという問題が今回は特に大きく出た。訓練や『こういうことが起きたら大変だ』という想定を洗い出すとか、サプライチェーン全体での対策が必要になる」と指摘しました。
そして、攻撃の詳細な状況は分からないとした上で「個人情報が盗まれた可能性があるという発表や大規模なシステム障害が起きていたことを考えると、今回のサイバー攻撃はランサムウエアによる攻撃ではないかと推測される。システムのぜい弱性を突いたサイバー攻撃は去年から今年にかけて多発している。また、今回のニチレイのケースも発覚したのは月曜日だが、攻撃は休みの日の夜中に行われることが多い。休日の深夜早朝に迅速な対応ができる体制や、いち早く異変に気づくためのシステムが必要だと思う」と話していました。
今後の対応については「社会的に影響が大きいシステムではいかに短時間に復旧させるか、安全な場所にバックアップが取れているかといったことをいま一度点検する必要がある」と話していました。
木原官房長官「適切なセキュリティー対策が重要」
木原官房長官は16日午前の記者会見で「サイバー攻撃への対策として、システムのバックアップを取ることやシステムを常に最新の状態に保つなど、各企業で適切なセキュリティー対策を講じてもらうことが重要だ」と述べました。
その上で「去年5月に成立した『サイバー対処能力強化法』を踏まえ、企業などに対するサイバー攻撃などの状況把握に努め、注意喚起を行うことで適切な対策を促進していく」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015177911000
ニチレイ 出庫業務など順次再開 “来週中の正常化目指す”
削除2026年7月17日9:56
(2026年7月17日19:30更新)
サイバー攻撃
サイバー攻撃によるシステム障害が発生した冷凍食品大手の「ニチレイ」は17日、倉庫からの出庫や冷凍食品の出荷業務などを順次再開し、来週中の正常化を目指して準備を進めていると発表しました。
ニチレイではサイバー攻撃によるシステム障害で、今月13日以降、冷蔵倉庫からの出庫や冷凍食品の出荷などの業務に影響が生じていました。
会社は外部のセキュリティー会社の支援を受けながら復旧作業を進めてきましたが、17日、これらの業務を順次再開したと発表しました。
現在は倉庫や食品工場の稼働を制限していますが、来週中の正常化を目指して準備を進めているということです。
システム障害の影響を受けたニチレイの物流事業は、他社が生産した製品の保管や運搬などの業務も手がけています。
こうしたこともあり、影響は、外食チェーンや食品メーカーなど多くの企業に広がりました。
このうちファストフードチェーンの「ケンタッキーフライドチキン」では、店舗の状況に応じて、一部の商品の販売を休止したり、営業時間を短縮したりするなどの対応をとったということです。
また大手菓子メーカーの「江崎グリコ」はニチレイの冷凍倉庫に保管していたアイスクリームの出荷作業が遅れるなどの影響が出たほか、流通大手の「イオン」は一部の店舗で商品の欠品が生じたとしています。
17日、ニチレイが業務を順次、再開したことで、ほかの企業に及んだ欠品や入荷の遅れなどがいつ解消されるのかが焦点となります。
一方、会社では、サイバー攻撃の原因などを引き続き調査するとしています。
ニチレイグループの物流センター トラック出入りする様子も
ニチレイは、子会社が低温での温度管理が必要な食品の保管や配送を行う物流事業も手がけていて、各地に物流拠点があります。
このうちの1つが、千葉県船橋市にあるニチレイグループの物流センターです。
会社では、この物流センターがシステム障害の影響を受けているのか、明らかにしていませんが、17日午前中、複数のトラックが出入りする様子などがみられました。
専門家「影響が拡大の背景に“在庫を持たない流通の構造”」
ニチレイのシステム障害による物流網の混乱について、物流業界に詳しい流通経済大学の矢野裕児教授は「コールドチェーンは非常に重要で、倉庫の中だけでなく輸送も含めて温度管理をしながら商品を運ぶ技術はなかなか難しく、やろうとすると投資が必要だ。このためメーカーや小売業の間でニチレイに委託している企業が非常に多くなっている」と指摘しました。
その上で「日本の小売店は、店舗で在庫を持たない代わりに商品が少しずつ頻繁に入ってくる条件で営業している場合が多い。よって商品が入らなくなると在庫がなくなり欠品する可能性が高い」と述べ、在庫をなるべく持たないようにする流通の構造が、影響が拡大している背景の1つにあると指摘しました。
また、矢野教授は、このところ物流網を抱える食品業界などでサイバー攻撃によるシステム障害が相次いでいることについて「物流業界はコスト削減を追求したり、ドライバーの不足に対応してきた。安定供給を果たすため、企業にはリスク対策もこれまで以上に求められる」と述べ、サプライチェーンを維持するためにも、業界全体で一定のコストをかけて対策を講じていく必要があると指摘しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015178981000
ニチレイ ハッカー集団が犯行声明 「ランサムウエア」攻撃か
削除2026年7月22日5:01
サイバー攻撃
システム障害が発生し、出荷などの業務に影響が出た冷凍食品大手「ニチレイ」へのサイバー攻撃について、ハッカー集団が21日夜、犯行声明を出したことがセキュリティー会社への取材で分かりました。このハッカー集団は、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃で知られているということです。
冷凍食品大手の「ニチレイ」は、サイバー攻撃によるシステム障害が発生し、今月13日以降、冷蔵倉庫からの出庫や冷凍食品の出荷などの業務に大きな影響が出ました。
このサイバー攻撃について、セキュリティー会社の「S＆J」によりますと、21日夜、「RansomHouse」と名乗るハッカー集団がネット上の闇サイトに犯行声明を出したということです。
声明では、一部の内部データを盗んだなどと主張しているということです。
このハッカー集団は、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃で知られていて、去年10月にシステム障害が発生した通販大手「アスクル」へのサイバー攻撃でも、犯行声明を出していたということです。
「ランサムウエア」によるサイバー攻撃は、パソコンやサーバーに保存されているデータを勝手に暗号化するなどして金銭の支払いを要求してくる手口で、国内の企業で被害が相次いでいます。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015182261000
ニチレイ サイバー攻撃によるシステム障害から復旧 業務正常化
削除2026年7月24日17:59
(2026年7月24日19:09更新)
サイバー攻撃
サイバー攻撃によるシステム障害が発生した冷凍食品大手の「ニチレイ」は、24日、倉庫からの出庫や冷凍食品の出荷業務がすべて復旧し、攻撃を受ける前の状態に業務が正常化したと発表しました。
ニチレイではサイバー攻撃によるシステム障害で、今月13日以降、倉庫からの出庫や冷凍食品の出荷などの業務に影響が生じていました。
会社は外部のセキュリティー会社の支援を受けながら復旧作業を進め、今月17日から業務を順次再開していましたが、24日、すべて復旧したと発表しました。
システム障害が発生してから10日あまりで攻撃を受ける前の状態まで業務が正常化した形です。
去年サイバー攻撃によるシステム障害が発生したアサヒグループホールディングスでは、流通が正常化するまでに4か月あまりかかり、通販大手のアスクルでもすべての通販サイトが復旧するまでおよそ3か月かかりました。
関係者の間では、安全性が確認されたバックアップデータが残っていたことから、比較的短期間でシステムを復旧することができたという見方が出ています。
外食や小売各社の間では営業時間の短縮や欠品などが一部で発生していましたが、復旧に合わせて影響の解消が進んでいて、物流の混乱は沈静化に向かっています。
一方、今回のサイバー攻撃をめぐってはハッカー集団がニチレイの内部データを盗んだなどと主張する犯行声明を出し、会社も情報が漏えいした可能性のある対象者に通知を行っています。
このため今後は漏えいした可能性のある個人情報の件数や内容、原因の究明などが焦点となります。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015185471000
ニチレイのサイバー攻撃 ハッカー集団が個人情報など公開か
削除2026年8月10日 19:22
サイバー攻撃
冷凍食品大手の「ニチレイ」が7月、サイバー攻撃を受けて出荷などの業務に影響が出た問題で、ハッカー集団が攻撃で盗み出したとする個人情報などを新たに公開したことがセキュリティー会社への取材でわかりました。
「ニチレイ」は7月13日以降、サイバー攻撃によるシステム障害で、冷凍食品の出荷などの業務に影響が出ましたが、11日後の24日に業務は正常化したと発表しています。
セキュリティー会社の「S＆J」によりますと、「RansomHouse」と名乗るハッカー集団が、このサイバー攻撃で盗み出したとする大量のデータを10日、ネット上の闇サイトに新たに公開したということです。
データはおよそ27万ファイルあり、中には従業員や取引先とみられる個人情報などが含まれているということです。
ニチレイは個人情報が漏えいした可能性のある対象者に通知を行っているとしていますが、件数や内容については明らかにしていません。
ニチレイ「引き続き漏えい可能性の情報など調査」
ニチレイは、「新たな情報が公開されたことは把握しているが、情報の内容や対応の詳細などについてはコメントを差し控える。引き続き、漏えいした可能性がある情報などについて調査を継続する」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260810de43141
ニチレイ サイバー攻撃で従業員の氏名など漏えいのおそれ
削除2026年8月14日 19:25
サイバー攻撃
冷凍食品大手のニチレイは、先月受けたサイバー攻撃によって、従業員の氏名や生年月日などの情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。現時点で情報が不正に利用された事実は確認されていないということです。
ニチレイは先月、サイバー攻撃を受け、倉庫からの出庫や冷凍食品の出荷ができなくなるなど、10日余りにわたって業務に影響が出ました。
会社は14日社内で調査した結果、サイバー攻撃を受けたサーバーに保管されていたグループの従業員の個人情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。
漏えいしたおそれがあるのは、一部の従業員の氏名や生年月日、メールアドレスのほか、人事や労務に関する情報などだということです。
会社では、該当する従業員に情報が漏えいした可能性があることを通知しましたが、現時点で情報が不正に利用された事実は確認されていないということです。
一方で漏えいしたおそれがある情報の件数については、調査を続けているため回答を差し控えるとしています。
ニチレイは、「外部の専門会社の協力のもと、引き続き調査を行う。今後追加で個人情報の漏えいのおそれが確認された場合は、該当する方に速やかにお知らせする」などとコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260814de44161
「ランサムウエア」のサイバー攻撃被害 半期で過去最多 警察庁
返信削除2026年9月10日 10:59
サイバー攻撃
企業などのデータを暗号化して金銭などを要求するサイバー攻撃、「ランサムウエア」の被害がことし上半期で123件にのぼり、半年間の件数としては最も多くなったことが警察庁のまとめでわかりました。復旧にかかる費用が高額になるなど、被害が深刻化するケースが目立ってきているということです。
「ランサムウエア」は企業などのデータを暗号化して使えない状態にした上で、復旧させる見返りに金や暗号資産を支払わせようとするいわゆる「身代金要求型」のサイバー攻撃です。
データの凍結や流出だけでなくシステム障害が起きて、事業に深刻な影響が出るケースも相次いでいます。
警察庁によりますと、ことし6月末までの上半期、全国の企業や団体で123件の被害が確認され、統計を取り始めた2020年以降、半年間の被害としては最も多くなっています。
中小企業が79件と全体の6割あまりを占め、復旧までに2か月以上かかるケースが相次ぐなど、事業に及ぼす影響が長期化する傾向にあるということです。
また復旧費用が1000万円以上になった割合がおよそ6割を占め、中には1億円以上かかったケースもみられるなど、被害が深刻化しているということです。
警察庁はソフトウエアを常に最新のバージョンにアップデートしておくことや、従業員に正しいセキュリティの知識を身につけさせるなど、基本的な対策の徹底を呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260910de49443
「ランサムウエア」のサイバー攻撃被害 半期で過去最多 警察庁
削除2026年9月10日 10:59
(2026年9月10日 19:09更新)
サイバー攻撃
企業などのデータを暗号化して金銭などを要求するサイバー攻撃、「ランサムウエア」の被害がことし上半期で123件にのぼり、半年間の件数としては最も多くなったことが警察庁のまとめでわかりました。復旧にかかる費用が高額になるなど、被害が深刻化するケースが目立ってきているということです。
「ランサムウエア」は企業などのデータを暗号化して使えない状態にした上で、復旧させる見返りに金や暗号資産を支払わせようとするいわゆる「身代金要求型」のサイバー攻撃です。
データの凍結や流出だけでなくシステム障害が起きて、事業に深刻な影響が出るケースも相次いでいます。
警察庁によりますと、ことし6月末までの上半期、全国の企業や団体で123件の被害が確認され、統計を取り始めた2020年以降、半年間の被害としては最も多くなっています。
中小企業が79件と全体の6割あまりを占め、復旧までに2か月以上かかるケースが相次ぐなど、事業に及ぼす影響が長期化する傾向にあるということです。
また復旧費用が1000万円以上になった割合がおよそ6割を占め、中には1億円以上かかったケースもみられるなど、被害が深刻化しているということです。
警察庁はソフトウエアを常に最新のバージョンにアップデートしておくことや、従業員に正しいセキュリティの知識を身につけさせるなど、基本的な対策の徹底を呼びかけています。
木原官房長官 国民生活に多大な影響 早期に通報や相談を
木原官房長官は午後の記者会見で「『ランサムウエア』の被害に関する調査や復旧の費用が高額化しているほか、被害が長期化する傾向にあり、国民の生活にも多大な影響を与えることになる」と述べました。
その上で「政府としては、去年12月に『サイバーセキュリティ戦略』を策定し、社会全体のレジリエンスの向上に努めており、被害を受けた場合に、個別の事案に応じて初動対応に関する助言の支援を行っている。早期に警察など関係機関への通報や相談をお願いしたい」と呼びかけました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260910de49443
ＡＩ企業トップ「能力を高める速度を落とさなければ」、高性能化で「暴走」に危機感…マスク氏ら支持
返信削除2026/09/14 10:30
【ニューヨーク＝木瀬武】ＡＩ（人工知能）モデルの性能向上を巡り、米ＡＩ開発企業アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日に公表した論考で、「能力を高める速度を落とさなければならない」と訴えた。今年夏頃から開発ペースが大幅に速まっているとし、人間による制御が追いつかなくなることなど安全性への懸念を指摘した。
米アンソロピックのダリオ・アモデイＣＥＯ
ＡＩモデルの開発を巡っては、オープンＡＩのＡＩが７月、試験中にインターネットへの接続制限を破り、他社のシステムに侵入する暴走事故が起きた。複数のＡＩが連携し、指示を受けていない相手に攻撃を仕掛けていた。アモデイ氏は、より高性能なＡＩが暴走すれば、６～１２か月後にはネット全体を乗っ取る恐れがあると警告している。
安全性を確保するための対策として、〈１〉外部の評価機関に社員並みのアクセス権を与えて安全対策を検証する〈２〉民主主義国のＡＩ企業が安全基準や開発速度で協調する〈３〉中国を含む各国政府にも協調を広げる――ことを挙げた。
米オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯ
アモデイ氏の論考を受け、同業他社のトップからも相次いで開発の抑制を支持する声が出ている。米オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯは、Ｘに「ダリオに同意する」と投稿し、外部の評価者に社員並みのアクセス権を与える案について「我々も実施する」と表明した。ＡＩ開発企業を傘下に持つ米スペースＸのイーロン・マスクＣＥＯも「ダリオは正しい」と理解を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260914-GYT1T00029/
サイバー攻撃の未然防止へ 10月1日から無害化措置が可能に
返信削除2026年10月1日 8:12
サイバー攻撃
サイバー攻撃を未然に防ぐため、基幹インフラなどに重大な被害が発生するおそれが出た場合に、警察や自衛隊が攻撃元のサーバーなどにアクセスして無害化する措置が、10月1日から可能になりました。政府は、適正な手続きを経た上で機会を逃さずに措置を講じる方針です。
政府は、去年成立した法律に基づいて、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の取り組みを進めています。
この一環で、1日からは、サイバー攻撃により電力や鉄道といった基幹インフラなどに重大な被害が発生するおそれが出た場合に、警察や自衛隊が攻撃に使用されているサーバーなどにアクセスして、プログラムの停止や削除などを行って無害化する措置が可能になりました。
実際に措置を講じる前には、原則として、独立機関である「サイバー通信情報監理委員会」の事前承認を得ることになっていて、政府は、適正な手続きを経た上で機会を逃さずに措置を講じる方針です。
また、1日からは、基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合、国に報告することも義務づけられました。
政府は「能動的サイバー防御」の全面導入に向けて、サイバー攻撃のおそれがないか監視するための通信情報の取得などの措置についても、来年秋までに開始したい考えです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261001de53514
「焼肉きんぐ」運営会社 1000万件余のユーザー情報が漏えい
返信削除2026年10月5日 18:01
(2026年10月5日 19:13更新)
サイバー攻撃
全国で370店舗以上を展開する「焼肉きんぐ」を運営する「物語コーポレーション」は、会員を管理するシステムに不正アクセスがあり、アプリに登録した1000万余りのユーザーに関する情報が漏えいしたと発表しました。今のところ漏えいした情報の不正利用は確認されていないとしています。
会社によりますと、不正アクセスがあったのは「焼肉きんぐ」の公式アプリの会員を管理するシステムで、今月2日の午前6時半すぎに不正なアクセスを受けたということです。
これによって、アプリに登録した1078万件のユーザーの情報が漏えいし、会員登録した際の名前やメールアドレス、電話番号などの個人情報が含まれているということです。
会社は、アプリにログインする際のパスワードや生年月日や性別、郵便番号の漏えいはなく、クレジットカードなどの決済情報は保持していないとしています。
また、今のところ漏えいした情報が不正に利用された事実は確認されていないということです。
会社は「多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態になり心よりおわび申し上げます」とコメントしています。
最近は、
▽カーシェアリングサービス「タイムズカー」のシステムに不正アクセスがあり、運転免許証の画像を含むおよそ660万件の会員の個人情報が漏えいしたほか、
▽第一ライフグループや大和証券でも不正アクセスで顧客や従業員の個人情報が漏えいした可能性が明らかになるなど、
大手企業で被害が相次いでいます。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261005de54760
大阪公立大システム障害 ランサムウエアによるサイバー攻撃か
返信削除2026年10月5日 19:20
サイバー攻撃
大規模なシステム障害で授業が休講している大阪公立大学は、5日に記者会見を開き、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたという見方を示しました。
大阪市と堺市、泉佐野市にキャンパスがある大阪公立大学は今月2日、大規模なシステム障害が発生し、大学のホームページや授業で使うシステムなどが利用できない状況が続いていて、大学は8日まで授業を休講にする措置をとっています。
大学は5日に記者会見を開き、障害の発生している学内のシステムが、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたという見方を示しました。
大学によりますとシステムは全般的に利用できなくなっていて、調査の結果、根幹となるサーバーに遠隔からデータを改ざんしたあとが見つかったということです。
大学は警察に被害の相談をしているということで、身代金の要求があったかについては「情報を集めている最中で、詳細は差し控えたい」としています。
大学によりますと、サーバーには学生や卒業生、教職員などおよそ13万人の個人情報が保管されていましたが、これまでに外部への流出は確認されていないということです。
大学は臨時のネットワークシステムを立ち上げ、今月9日にも授業を再開するとしています。
大阪公立大学の櫻木弘之学長は「ご不便、ご心配をおかけし、深くおわび申し上げます。教育・研究を安全に供給する責任があり、全力で復旧に取り組む」と話していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261005de54843
GMOグループ会社に不正アクセス 個人情報最大94万件余流出か
返信削除2026年10月6日 11:00
(2026年10月6日 11:47更新)
サイバー攻撃
IT企業「GMOインターネットグループ」傘下の「GMOリサーチ＆AI」は、運営しているアンケートサイトに不正アクセスがあり、会員の氏名や住所などの個人情報最大94万件余りが流出したと発表しました。
発表によりますと、不正アクセスはアンケートサイトの会員から今月3日に問い合わせを受けて発覚し、会員が登録していた氏名や生年月日、メールアドレス、住所、電話番号などの個人情報が最大で94万件余り流出したということです。
このサイトではアンケートに回答することでもらえるポイントを通販サイトのギフトコードに交換することができますが、会社は611件、286万円余りのポイントが不正に交換される被害を確認したとしています。
会社は、現在、このサイトのサービスを停止し、詳しい状況を調べています。
会社は「関係する皆さまにご迷惑とご心配をおかけし深くお詫びします」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261006de55007
ハッカー集団 中心人物か 国内で拘束 アサヒGHD攻撃にも関与か
返信削除2026年10月6日 11:58
サイバー攻撃
世界各国の企業を標的にサイバー攻撃を仕掛けている国際ハッカー集団の中心メンバーとみられる容疑者を日本の捜査当局が国内で拘束し、今月ドイツの当局に引き渡していたことが捜査関係者への取材でわかりました。このハッカー集団は去年、日本の「アサヒグループ ホールディングス」で大規模なシステム障害が起きたサイバー攻撃にも関与したとみられています。
捜査関係者によりますと身柄を拘束されたのは「Qilin」と名乗る国際ハッカー集団の中心メンバーとみられるロシア国籍の28歳の男の容疑者です。
「Qilin」は数年前から世界中の企業を標的に身代金要求型のコンピューターウイルス＝「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を仕掛け、大きな被害を与えているとされています。
日本を含む各国の機関が共同捜査を進める中、容疑者が国内に滞在しているという情報が寄せられ、日本の捜査当局がことし5月、大阪市内で本人の身柄を拘束したということです。
そして今月、ドイツ国内の企業が被害に遭った事件で容疑者を捜査していたドイツの当局の要請を受け引き渡したということです。
「Qilin」は去年、日本の「アサヒグループホールディングス」のネットワークがサイバー攻撃を受け、大規模なシステム障害が起きた事件でもデータを盗み取ったと主張する犯行声明を出していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261006de55001
ミスターマックスで不正アクセス 個人情報最大170万人超流出か
返信削除2026年10月6日 12:19
(2026年10月6日 14:01更新)
サイバー攻撃
九州や関東などでディスカウントストアを展開する「ミスターマックス」は、アプリやオンラインストアのサーバーが不正アクセスを受け、登録した会員の個人情報が流出したと明らかにしました。
会員は173万人余りですべての会員が情報流出の対象になるおそれがあるとしています。
会社によりますと、今月3日の夕方、買い物などに使う専用アプリやオンラインストアのサーバーが不正アクセスを受け、個人情報が外部に流出したということです。
このアプリやオンラインストアには今月3日の時点で173万人余りが会員登録していますが、IDや名前、メールアドレス、電話番号などが流出した可能性があり、すべての会員が情報流出の対象になるおそれがあるということです。
一方、会社はパスワードや住所、生年月日、クレジットカードに関する情報の流出はなく、現時点では流出した情報を不正に利用した被害は確認されていないとしています。
すでに外部からサーバーへのアクセスを遮断する措置をとり、現在はアプリやオンラインストアのサービスは利用できるということです。
会社は、流出した情報をもとにしたなりすましメールやフィッシングメールなどに注意するよう呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261006de55099
ハッカー集団 中心人物か 国内で拘束 アサヒGHD攻撃にも関与か
返信削除2026年10月6日 11:58
(2026年10月6日 18:22更新)
サイバー攻撃
世界各国の企業を標的にサイバー攻撃を仕掛けている国際ハッカー集団の中心メンバーとみられる容疑者を日本の捜査当局が国内で拘束し、今月ドイツの当局に引き渡していたことが捜査関係者への取材でわかりました。このハッカー集団は去年、日本の「アサヒグループ ホールディングス」で大規模なシステム障害が起きたサイバー攻撃にも関与したとみられています。
捜査関係者によりますと身柄を拘束されたのは「Qilin」と名乗る国際ハッカー集団の中心メンバーとみられるロシア国籍の28歳の男の容疑者です。
「Qilin」は数年前から世界中の企業を標的に身代金要求型のコンピューターウイルス＝「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を仕掛け、大きな被害を与えているとされています。
日本を含む各国の機関が共同捜査を進める中、容疑者が国内に滞在しているという情報が寄せられ、日本の捜査当局がことし5月、大阪市内で本人の身柄を拘束したということです。
そして今月、ドイツ国内の企業が被害に遭った事件で容疑者を捜査していたドイツの当局の要請を受け引き渡したということです。
「Qilin」は去年、日本の「アサヒグループホールディングス」のネットワークがサイバー攻撃を受け、大規模なシステム障害が起きた事件でもデータを盗み取ったと主張する犯行声明を出していました。
ランサムウエア 半期で過去最多 被害に遭うと影響深刻
ランサムウエアによるサイバー攻撃は、「身代金要求型」とも言われ、企業などのデータを勝手に暗号化して使えないようにした上で元に戻すことと引き換えに金銭の支払いを要求したり、盗み取ったデータを公開するといって恐喝したりする手口が知られています。
警察庁によりますとランサムウエアの被害は、2026年上半期で123件にのぼり、半年間の件数としてはこれまでで最も多くなっています。
大企業や有名企業が狙われたケースに関心が集まる一方、実際には被害の6割以上、79件が中小企業で起きています。
一度被害に遭うと復旧までに数か月かかる場合があり、復旧費用が1000万円以上かかった割合が6割を占めるなど、事業の存続に深刻な影響を与えるケースも増えているということです。
警察庁は、ソフトウエアを常に最新のバージョンにアップデートしておくことなど基本的な対策を徹底することに加え、サイバー攻撃をあらかじめ想定した業務継続計画を策定するなどいっそうの対応強化を呼びかけています。
海外機関と共同捜査に参加 国家の関与うかがわれるグループも
ハッカー集団の脅威に一国の情報収集能力や捜査力で対処することは難しく、日本の警察は、アメリカの「FBI」やヨーロッパの「ユーロポール」など複数の海外の捜査機関との共同捜査に参加しています。
警察庁によりますと、国際ハッカー集団の中には北朝鮮やロシアなど国家の関与がうかがわれるグループがあり、資金のやりとりに「暗号資産」を用いるなど、捜査による追跡を困難にするさまざまな手段を駆使しているということです。
国内でもこうしたグループからのサイバー攻撃によって、多くの企業や団体などから情報が流出したり、多額の暗号資産が盗み取られたりする被害が起きています。
日本の警察は高度な専門性を持った人材の育成を強化していて、これまでに暗号化されたデータを復元するツールを独自に開発してハッカー集団の容疑者逮捕につなげるなど、国際共同捜査の枠組みの中での実績を重ねているということです。
9月にも、アメリカのFBIなどとともに北朝鮮の朝鮮労働党の指揮下にあるサイバー攻撃グループの活動実態を明らかにしたことを公表しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261006de55001
シチズン時計 約10万人分の個人情報が流出か
返信削除2026年10月6日 18:35
サイバー攻撃
シチズン時計は、インターネットを通じた顧客からの問い合わせ情報を管理している委託先の会社のサーバーに不正アクセスがあり、およそ10万人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。
氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどのほか、問い合わせ内容に銀行口座やクレジットカードの情報が含まれていた場合には、その情報も漏えいした可能性があるとしています。
これまでのところ、漏えいした可能性のある情報が不正に利用されたといった被害は確認されていないということです。
会社は「お客様をはじめ関係者の皆さまに、多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」などとコメントしています。
この委託先のサーバーへの不正アクセスをめぐっては、大和証券も、5日におよそ11万人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261006de55355
企業への不正アクセス被害相次ぐ 個人情報の大規模流出も
返信削除2026年10月6日 20:53
サイバー攻撃
企業への不正アクセスによってサプライチェーンに影響が出たり，企業がもつ個人情報の大規模な流出につながったりするケースが相次いでいます。
冷凍食品大手の「ニチレイ」では、ことし7月、不正アクセスによるシステム障害で冷蔵倉庫からの出庫業務などに影響が出たことから、外食企業や食品メーカーの間で食材の調達に遅れが出るなどしました。
先月は京王電鉄が身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」による攻撃を受け、一部の営業システムに障害が出たと発表したほか、東京メトロが不正アクセスを受け、ポイントサービスに登録している会員のメールアドレス、およそ5万9000件が外部に流出した可能性があると発表しました。
このほかにもカーシェアリングサービス「タイムズカー」のシステムが不正アクセスを受け、運転免許証の画像といった本人確認に使われる情報を含む、およそ660万件の会員の個人情報が漏えいしたことが明らかになりました。
また今月に入ってからは1日に宅配大手の佐川急便が荷物の送り主と配達先の氏名などが外部に漏えいした可能性があると発表しました。
5日には、大和証券が委託先のサーバーに不正アクセスがあり、およそ11万人分の顧客の氏名や口座番号などの個人情報が漏えいした可能性があると発表したほか、「焼肉きんぐ」の運営企業が、会員管理システムに不正アクセスがあり、アプリに登録した1000万あまりのユーザーに関する情報が漏えいしたと発表しました。
さらに、6日は、IT企業「GMOインターネットグループ」傘下の会社が、運営しているアンケートサイトに不正アクセスがあり、会員の個人情報最大94万件あまりが流出したと発表したほか、九州や関東などでディスカウントストアを展開する「ミスターマックス」が、アプリやオンラインストアのサーバーが不正アクセスを受け、会員の個人情報が最大で173万人分、外部に流出した可能性があると明らかにしました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261006de55532
旭化成子会社 個人情報55万人余 漏えいの可能性と発表
返信削除2026年10月7日 0:53
サイバー攻撃
旭化成の子会社「旭化成セラピューティクス」は、提供している医療関係者向けのウェブサイトがサイバー攻撃による不正アクセスを受け、55万人余りの個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。
発表によりますと、漏えいした可能性があるのはウェブサイトの会員データベースにあった医療従事者や従業員、合わせて55万8000人余りの個人情報です。
氏名や所属している施設のほか、メールアドレスや写真なども含まれているということです。
クレジットカードの情報などは保管しておらず、現時点で個人情報の不正利用や被害は確認されていないとしています。
会社では、ウェブサイトの運用を停止して影響範囲の特定や原因究明を進めていて「会員の皆さまにご不便、ご迷惑をおかけすることを深くお詫び申し上げます」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261007de55592
損保ジャパン のべ6万件の顧客情報が流出か 不正アクセス
返信削除2026年10月7日 18:08
サイバー攻撃
損害保険大手の損害保険ジャパンは、顧客からの問い合わせの情報を管理する委託先のサーバーに不正アクセスがあり、のべ6万件の顧客情報が漏えいした可能性があると発表しました。
損害保険ジャパンでは、通信機能を備えたドライブレコーダーのサービスを法人向けに提供しています。
会社によりますと、このサービスを利用している法人の従業員の氏名や電話番号、それに住所やメールアドレスなどのべ6万件の顧客情報が外部からの不正アクセスによって漏えいした可能性があるということです。
会社では金融機関の口座情報やクレジットカード、マイナンバーカードといった情報は含まれていないとしています。
またこれまでのところ、漏えいした可能性のある情報が、公開されたり拡散されたりする被害は確認されていないとしています。
損害保険ジャパンでは、「多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」とコメントしたうえで、委託先での情報管理を強化していくとしています。
この委託先のサーバーの不正アクセスをめぐっては、大和証券やシチズン時計も顧客情報が漏えいした可能性があると発表していて、影響が広がっています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261007de55973
HIS 去年の不正アクセスで最大627人分のパスポート情報流出か
返信削除2026年10月7日 18:59
サイバー攻撃
大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、タイにある子会社のサーバーが不正アクセスを受け、日本からタイに旅行した最大で627人分のパスポートの情報が流出した可能性があると発表しました。一部にはパスポートの顔写真も含まれているとしています。
エイチ・アイ・エスによりますと、2025年12月、タイにある子会社のサーバーが不正アクセスを受け、その後、外部の専門家による調査を進めたところ、2026年2月になって、サーバーに保存されていた最大で627人分のパスポートの情報が流出した可能性があることがわかったということです。
流出した可能性があるのは、2017年、2019年から2020年、2024年から2025年の期間に、エイチ・アイ・エスを利用して日本からタイに旅行した人のパスポートの情報とアレルギーの情報で、パスポートの情報にはアルファベットの名前や署名欄の名前のほか、生年月日やパスポート番号などが含まれるということです。
また、数は明らかにしていませんが、一部にはパスポートの顔写真も含まれているとしています。
会社は、7日になって発表した理由について、不正アクセスを受けたサーバーには個人情報とは無関係の会計上の記録などが大量に混在し、流出した可能性のあるデータの特定に時間を要したためなどとしています。
エイチ・アイ・エスは「お客様には多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となり深くおわび申し上げます。厳粛に受け止め、海外におけるよりいっそうのセキュリティー強化、本社によるモニタリング体制を厳格化し、再発防止に取り組んでまいります」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261007de56092
ソフトバンク子会社に不正アクセス クラウドサービスに障害
返信削除2026年10月7日 18:28
(2026年10月7日 19:54更新)
サイバー攻撃
ソフトバンクの子会社の「IDCフロンティア」は、システムに不正アクセスがあり、自社が提供するクラウドサービスの一部に障害が発生していると発表しました。
発表によりますと7日午前3時40分ごろ、「IDCフロンティア」が提供する法人向けのクラウドサービスのシステムに不正アクセスがあったということです。
この不正アクセスによって福島県白河市にあるデータセンターが影響を受け、クラウドサービスの一部に障害が発生しているということです。
これによって顧客の中にはクラウドを使ったサービスが利用できないなどの影響が出ているということです。
会社では情報漏えいがあったかや被害の規模などについては調査中だとしています。
この会社が提供するクラウドサービスは企業だけでなく自治体などでも導入されているということで、会社では対象となる顧客に個別に連絡しているということです。
IDCフロンティアは「このたびは多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます。新たに公表すべき事実が判明した場合には速やかにお知らせいたします」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261007de56048
高松の冷凍食品通販会社 最大5万件超の情報流出の可能性
返信削除2026年10月8日 14:24
企業・経営
企業などを狙うサイバー攻撃が相次ぐ中、香川県高松市の業務用冷凍食品の通信販売会社が不正アクセスによって最大で5万4000件あまりの顧客情報が流出した可能性があると発表しました。
高松市に本社を置く業務用冷凍食品の通信販売会社「アクティブ」によりますと、今月2日、サイトに不審なアクセスがあり調査したところ、不正に作成されたアカウントを経由して顧客データなどが出力された形跡が確認されたということです。
流出した可能性のある顧客データは、サイトに登録されている住所や電話番号など、最大で5万4000件あまりだということです。
一方でクレジットカードや銀行口座の情報は保持していないため、流出の可能性はないとしています。
会社ではサイトの脆弱性を修正し、不正に作成されたアカウントを削除するなど対応するとともに外部の専門機関による調査を行うことにしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261008de56512
第一興商で個人情報漏えいのおそれ ローソンでは漏えいが確認
返信削除2026年10月8日 19:17
サイバー攻撃
カラオケ店などを運営する第一興商は、個人情報の取り扱いを委託している会社の従業員の端末がマルウエアに感染し、およそ872万件の個人情報が外部に漏えいしたおそれがあると明らかにしました。
またローソンも不正アクセスによっておよそ215万件の個人情報の漏えいが確認されたと明らかにしました。
第一興商 約872万件の個人情報が外部に漏れたおそれ
カラオケ店などを運営する第一興商は8日、店の利用客などのおよそ872万件の個人情報が外部に漏れたおそれがあると明らかにしました。
会社によりますと、個人情報の取り扱いを委託している会社の従業員の端末がマルウエアに感染したことによるもので、漏えいした可能性があるのは利用客や従業員の氏名や性別のほか、生年月日、メールアドレスなどだということです。
現時点で不正利用は確認されていないとしています。
ローソン 215万件余の個人情報 外部への漏えいを確認
ローソンは会社のシステムが不正アクセスを受けて、215万件あまりの個人情報が外部に漏れたことが確認されたと明らかにしました。
漏れたのはローソンのアプリなどを利用する際に必要なIDを登録している人の名前やメールアドレスです。
会社によりますと、利用したことがあるサービスによって、住所やクレジットカードの番号の一部が漏れた人もいるということです。
現時点で不正利用は確認されていないということで、会社では対象者に順次通知することにしています。
不正アクセスによる個人情報の流出が相次ぐなか、各社では不審な電話やメールに注意するよう呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261008de56831
企業への不正アクセス 相次いで明らかに
返信削除2026年10月9日 5:38
サイバー攻撃
企業への不正アクセスによる被害が相次ぐ中、8日、カラオケ店などを運営する第一興商がおよそ872万件の個人情報が外部に漏えいしたおそれがあると明らかにしたほか、ニュースメディア「NewsPicks」の運営会社も不正アクセスによってサービスの利用者のクレジットカードの情報の一部などが外部に漏えいした可能性があると明らかにしました。
カラオケ店などを運営する第一興商は8日、店の利用客などのおよそ872万件の個人情報が外部に漏えいしたおそれがあると明らかにしました。
会社によりますと、個人情報の取り扱いを委託している会社の従業員の端末がマルウエアに感染したことによるもので、漏えいした可能性があるのは、利用客や従業員の氏名や性別のほか、生年月日、メールアドレスなどだということです。
また、ローソンは会社のシステムが不正アクセスを受けて、215万件あまりの個人情報が外部に漏えいしたことが確認されたと明らかにしました。
漏えいしたのはローソンのアプリなどを利用する際に必要なIDを登録している人の名前やメールアドレスです。
会社によりますと利用したことがあるサービスによって、住所やクレジットカードの番号の一部が漏れた人もいるということです。
さらにニュースメディア「NewsPicks」の運営会社、ユーザベースは、業務で利用している管理ツールが第三者による不正アクセスを受け、サービスを利用したことがある一部の人の個人情報が外部に漏えいした可能性があると明らかにしました。
会社によりますと、漏えいした可能性があるのは、氏名や勤務先、住所などのほか、クレジットカードの名義やカードの番号の一部だということで、現在も詳細な調査を進めているとしています。
いずれの会社も現時点で不正な利用は確認されていないとしていますが、さまざまな企業で不正アクセスによる被害が相次いで明らかになる事態となっています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261009de56931
ソフトバンク子会社 サイバー攻撃受け データ復旧などは困難
返信削除2026年10月9日 6:28
サイバー攻撃
ソフトバンクの子会社のシステムがサイバー攻撃を受けた影響で、495の企業や自治体などに影響が出る中、会社は8日、遮断したサーバーに保管された顧客のデータは取り出しや復元が困難だという見通しを明らかにしました。
ソフトバンクの子会社「IDCフロンティア」は7日、法人向けのクラウドサービスのシステムが身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」による攻撃を受けたと発表しました。
会社ではこのシステムを使ったサービスを利用している495の企業や自治体などに影響が及んでいるとしていて、8日もこれらの企業や自治体では、通常どおりの業務ができないなどの影響が続きました。
会社は攻撃を受けてから二次被害などを防ぐためネットワークを遮断してシステムを停止していますが、8日、新たに遮断したサーバーに保管されている顧客のデータは取り出しや復元が困難だという見通しを明らかにしました。
データの復元は顧客自身がバックアップしているデータからのみ可能だとして、その場合の作業は顧客自身で行うよう呼びかけています。
今回のサイバー攻撃の影響で、茨城県の公式ホームページでは閲覧できない状態が続き、県は8日、災害情報の提供や電子申請など緊急性が高い情報を掲載する「暫定版ホームページ」を開設したほか、食品大手のニッスイの冷蔵や冷凍の食品などの物流を担う子会社では、全国にある17の物流拠点すべてで入荷や出荷ができない状態が続いています。
またNTTドコモは8日、サイトの閲覧を制限するといった子ども向けのフィルタリングの機能が使えなくなっていることを明らかにしました。
会社は現在も影響範囲の特定やサイバー攻撃の経路などの確認を進めていて、現時点でシステムの復旧のめどは立っていないということです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261009de56918
ブックオフ 不正アクセスで最大643万件の会員情報漏えいか
返信削除2026年10月9日 8:52
(2026年10月9日 12:25更新)
サイバー攻撃
中古書籍の販売などを手がける「ブックオフグループホールディングス」は、子会社のシステムに不正アクセスがあり、最大643万件の会員情報が漏えいした可能性があると発表しました。
会社によりますと、今月6日、子会社のシステムに不正なアクセスが確認され、調査した結果、中古書籍などを売買する「ブックオフ」の会員情報が外部に漏えいしたことがわかったということです。
最大643万件の会員情報が漏えいした可能性があるとしていて、このなかには、氏名や生年月日、住所、それに会員番号などが含まれるということです。
一方で、クレジットカードの情報などは含まれていないということです。
これまでのところ、流出した情報が外部に公開されたり、第三者に悪用されたりした事実は確認されていないとしています。
また、店頭や販売サイトなどのサービスに影響はなく、通常どおり営業しているということです。
会社ではブックオフのサービスを装ったメールやショートメールなどが送られる可能性があるとして、注意を呼びかけています。
会社は、「お客様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。本件を重く受け止め、セキュリティ体制の見直しと再発防止に取り組んでまいります」などとコメントしています。
赤澤経産相 約1000の業界団体通じて注意喚起の方針
不正アクセスなどによる情報漏えいが相次いでいることについて、赤澤経済産業大臣は9日の閣議のあとの会見で、組織のトップが対応を主導すべきだとした上で、9日中に所管するおよそ1000の業界団体を通じて注意喚起を行う方針を明らかにしました。
この中で赤澤経済産業大臣は、企業などで情報漏えいの被害が相次いでいることを受けて「企業各社においては自社のみならず、サプライチェーン全体で管理するという認識のもと、トップが責任感を持って必要なリソース確保と対応を主導することや、ぜい弱性情報の早期把握と対応、さらには内部システムのあらゆる挙動を常に確認することを改めてお願いする」と述べました。
その上で赤澤大臣は、9日中に所管するおよそ1000の業界団体を通じて注意喚起を行う方針を明らかにしました。
また、不正アクセスなどによる被害が発生した場合には、警察への通報や相談とあわせて、経済産業省に速やかに情報を提供するよう協力を呼びかけました。
片山金融相 “金融機関などに注意喚起を発出”
片山金融担当大臣は、9日の閣議のあとの記者会見で、「金融機関などにおいてはサイバーセキュリティー対策に取り組むとともに利用者に不安が広がることのないよう金融サービスの利用申し込み時の本人確認を適切に実施することが必要だ」と述べました。
その上で金融庁として、9日、金融機関などに対して対応状況の速やかな点検や必要な措置を求める注意喚起を発出すると明らかにしました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261009de56955
「スカイチケット」に不正アクセス 1400万件超 個人情報流出か
返信削除2026年10月9日 12:36
(2026年10月9日 14:09更新)
サイバー攻撃
旅行サイトのスカイチケットを運営する「アドベンチャー」は、外部から不正アクセスを受けて利用客の情報、1400万件余りが流出したか、流出したおそれがあると発表しました。
一部の利用客については金融機関の口座情報も流出したおそれがあるということです。
会社によりますと、今月2日から4日にかけて、旅行サイトのデータを保管していたサーバーなどが不正アクセスを受けて、利用者の氏名や生年月日のほか、メールアドレスや電話番号などおよそ1464万件が流出したということです。
また、先月20日には、会社の業務管理システムも不正アクセスを受け、1万7000件余りの利用客の情報が流出したか、流出したおそれがあるということで、このなかには利用客が返金先として登録した金融機関の口座番号や口座名義なども含まれるということです。
会社では不正アクセスの経路を遮断するなどの対応を取っているほか、利用客が登録したクレジットカードについてはサイト上で支払いに使えなくする措置を取ったということです。
会社では、利用客のもとにパスワードやクレジットカードの番号を尋ねる詐欺のメールなどが届くおそれがあるとしていて、不審な連絡があっても記載されたリンクにアクセスしないよう呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261009de57103
不正アクセス受けたニッスイの物流会社 全拠点で一部業務再開
返信削除2026年10月9日 14:26
サイバー攻撃
大手食品メーカーのニッスイは、グループの物流会社でシステム障害が発生し、商品の入荷や出荷ができなくなっていましたが、9日午後1時に一部の業務を再開しました。
ニッスイは、物流を担う子会社の日水物流でシステム障害が発生し、7日から冷凍食品などの入荷や出荷ができない状態になっていましたが、9日午後1時に一部の業務を再開しました。
会社によりますと、業務に必要なシステムを新たに構築したことで、全国にある17の物流拠点すべてで、再開できるようになったということです。
今回の障害は、クラウドサービスを提供するソフトバンクの子会社が不正アクセスを受けたことによるものでしたが、確認した結果、被害を受けたサーバーに顧客の情報は含まれていなかったということです。
一方で全面復旧のめどはまだ立っていないということで、会社では新たなシステムを整備し、早期の通常体制への回復を目指すことにしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261009de57136
JR東日本とビューカード 最大600万件余の会員情報漏えいか
返信削除2026年10月9日 15:03
(2026年10月9日 16:12更新)
サイバー攻撃
ソフトバンクの子会社の「IDCフロンティア」のシステムがサイバー攻撃を受けた影響で、このシステムを利用するJR東日本や子会社のビューカードは、あわせて最大600万件あまりのメールアドレスなどの会員情報が漏えいした可能性があると発表しました。
IDCフロンティアは、今月7日、法人向けのクラウドサービスのシステムが身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」による攻撃を受けたと発表しています。
このシステムを利用しているJR東日本は、インターネットを通じて、新幹線の指定席などを予約する「えきねっと」と、会員制サービス「大人の休日倶楽部」の会員情報、あわせて最大200万件あまりが漏えいした可能性があると発表しました。
会社によりますと、漏えいした可能性がある情報には「えきねっと」の会員のメールアドレスが最大およそ167万件、「大人の休日倶楽部」の会員のメールアドレスと生年月日、それにクレジットカードの有効期限の情報などが最大およそ39万件、含まれるとしています。
また、JR東日本の子会社でクレジットカードを手がける「ビューカード」も、最大およそ403万件の会員のメールアドレスが漏えいした可能性があると発表しました。
いずれも、氏名や住所、クレジットカードの番号などは、含まれていないとしています。
両社は、情報漏えいの可能性がある人に対し、個別にメールで知らせるとしていて、「ご利用のお客さまには多大なるご心配をおかけし深くお詫び申し上げる」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261009de57177
スズキ 交流サイトが不正アクセスでサービス停止に
返信削除2026年10月9日 16:49
サイバー攻撃
自動車メーカーのスズキは、今月5日から6日にかけて、自社の顧客の交流サイト、「スズキヴィレッジ」が不正アクセスを受け、およそ3000人分の会員情報が第三者に閲覧・取得された可能性があると発表しました。
第三者に閲覧・取得された可能性があるのは、メールアドレスや性別、年代、居住している都道府県などで、現時点で漏えいした情報が悪用されるなどの被害は確認されていないとしています。
このサイトは不正アクセスを受け現在サービスを停止しているということです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261009de57258
この手の「サイバー攻撃」犯罪で、犯人が捕まったという話がほとんど皆無なのは、いったいぜんたいどういうワケなのだろう…
返信削除本気には捕まえる気がないか、そうじゃなきゃ被害者側の自作自演っていうことなのかな？
「バイトル」会員メールアドレス 388万件余漏えいのおそれ
返信削除2026年10月9日 22:49
サイバー攻撃
求人情報サイト「バイトル」などを運営する「ディップ」は、不正アクセスで会員のメールアドレス、最大388万件あまりが外部に漏えいしたおそれがあると発表しました。
求人情報サイトを運営する「ディップ」によりますと、今月6日、会社のウェブサイトが不正アクセスを受けて、求人情報サイト「バイトル」と「バイトルNEXT」の会員のうち、最大で388万件あまりのメールアドレスが外部に漏えいしたおそれがあるということです。
登録されていた会員の氏名、電話番号、クレジットカード情報などの漏えいは確認されていないということです。
会社ではすでに海外からのアクセスの遮断などの対応をとったということですが、今後、会員のもとになりすましのメールが送られる可能性があるとして、身に覚えのないリンクや添付ファイルなどは開かないよう注意を呼びかけています。
会社は「多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。セキュリティ体制と監視体制の強化を実施しています」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261009de57499
JR九州 最大130万件のメールアドレス漏えいの可能性
返信削除2026年10月9日 23:41
IT・ネット
ソフトバンクの子会社の「IDCフロンティア」のシステムがサイバー攻撃を受けた影響で、JR九州は9日、最大130万件に上るウェブ会員のメールアドレスが漏えいした可能性があると発表しました。
JR九州によりますと、漏えいした可能性があるのは、およそ500万人のウェブ会員のうち、メールマガジンの配信を受けている人のメールアドレスで、最大130万件に上るということです。
会員の氏名、住所、電話番号、それにクレジットカード番号などの流出の可能性はないとしています。
JR九州のメールマガジン配信には、7日にサイバー攻撃を受けたことを明らかにした「IDCフロンティア」のシステムが利用されていて、JR九州はウェブ会員のメールアドレスや配信に関するデータが取得された可能性が否定できないとしています。
JR九州は「対象となる可能性のあるお客様には準備が整いしだい、個別におわびの電子メールを順次、お送りいたします」としています。
「IDCフロンティア」で発生したサイバー攻撃の影響では、JR東日本も最大200万件余りのメールアドレスなどが漏えいした可能性があると発表しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261009de57525
JR九州「不正アクセスに伴う個人情報漏えい 確認されず」
削除2026年10月15日 16:32
サイバー攻撃
不正アクセスの影響で、JR九州は最大およそ130万件にのぼるウェブ会員のメールアドレスが漏えいした可能性があるとしていましたが、15日、「漏えいの事実は確認されなかった」と発表しました。
ソフトバンクの子会社の「IDCフロンティア」のシステムがサイバー攻撃を受けた影響で、メールマガジンの配信サービスにこのシステムを利用していたJR九州は、最大およそ130万件にのぼる利用者のメールアドレスが漏えいした可能性があると今月9日に発表しました。
これについてJR九州は15日、IDCフロンティアが調査した結果、個人情報漏えいの事実は確認されなかったとの報告を受けたと明らかにしました。
JR九州のメールマガジンは現在、配信できない状況が続いていますが、システムの安全性の再確認などを行ったうえで、配信を再開したいとしています。
JR九州は「ご利用のお客様に多大なるご心配をおかけし深くおわび申し上げます」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261015de59844
宿泊予約管理システム「手間いらず」最大445万人情報漏えいか
返信削除2026年10月10日 1:18
サイバー攻撃
宿泊施設向けの予約管理システムを手がける「手間いらず」は、不正アクセスで最大でおよそ445万人分の個人情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。
発表によりますと、漏えいしたおそれがあるのは、会社のシステム上で取り扱われていた最大でおよそ445万人分の個人情報で、▼予約者の氏名、▼電話番号、▼メールアドレスのほか▼利用した宿泊施設名などが含まれているということです。
一方、クレジットカードの情報は含まれていないということです。
これまでに利用者あてに宿泊施設や宿泊予約サイトを装ったメールが届き、クレジットカード情報の入力などを求めてくる例も確認されているということで、会社は注意を呼びかけています。
会社ではすでに不正アクセスの原因を特定し、必要な対策は完了しているということです。
会社は「関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしていることを深くおわびします」としています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261010de57536
不正アクセス 高知県が会員サイトで情報漏えいと発表
返信削除2026年10月10日 17:03
サイバー攻撃
高知県は観光キャンペーンの会員サイトが不正なアクセスを受け、358人分のメールアドレスや年齢などの個人情報が漏えいしたと発表しました。
不正なアクセスを受けたのは、高知県の観光キャンペーン「どっぷり高知旅」の一環でことし8月に立ち上げられた会員向けの交流サイト「高知の知」です。
県によりますと、10月6日、サイトの運営を委託している東京の会社のシステムが不正なアクセスを検知し、調査したところ、すべての会員にあたる358人分のメールアドレスや年齢・性別などの個人情報が漏えいしたことが分かったということです。
会員によっては氏名や住所の登録もしているということですが、これまでのところ、それらの漏えいは確認されていないということです。
サイトの公開は一時的に停止されていて、セキュリティー対策の強化を進めるとしています。
キャンペーンの推進委員会は「情報漏えいはあってはならないことで重く受け止めるとともに委託先の会社に対しては迅速な調査と再発防止の徹底を求めていく」としています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261010de57670
「銀のさら」運営会社 最大約650万件の登録者情報漏えい可能性
返信削除2026年10月13日 17:03
サイバー攻撃
宅配すしチェーン「銀のさら」などを運営する「ライドオンエクスプレスホールディングス」は13日、公式サイトとアプリの登録者の情報、最大およそ650万件が漏えいした可能性があると発表しました。
漏えいした可能性があるのは、公式サイトとアプリに登録している人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスのほか、注文履歴などだということです。
会社では利用している外部サーバーとシステムに障害が発生し、公式サイトとアプリでの注文の受け付けができない状態になっていることを10月8日、公表していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261013de58643
「銀のさら」運営会社 最大約650万件の登録者情報漏えい可能性
削除2026年10月13日 17:03
(2026年10月13日 18:08更新)
サイバー攻撃
宅配すしチェーン「銀のさら」などを運営する「ライドオンエクスプレスホールディングス」は13日、子会社が運営する公式サイトとアプリの登録者の情報、最大およそ650万件が漏えいした可能性があると発表しました。
会社によりますと、外部サーバーへの不正アクセスの検知やシステム障害の発生を受けて調査したところ、公式サイトとアプリに登録している人の情報が漏えいした可能性があることがわかったということです。
漏えいした可能性があるのは、最大約650万件で、氏名、住所、電話番号、メールアドレスのほか、注文履歴などが含まれるということです。
また家族の氏名と誕生日を入力している場合は、その情報も漏えいした可能性があるとしています。
クレジットカードの情報は保有しておらず、漏えいの対象には含まれないということです。
会社では「お客様、お取り引き先様など皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261013de58643
社説
返信削除サイバー防御 能力向上は一刻を争う課題だ
2026/10/07 05:00
公的機関や企業からの情報流出が相次ぎ、国民の不安は高まっている。一刻を争う課題であり、政府は対処能力の向上を急がねばならない。
重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」関連法が、今月施行された。官民協議会を新設して最新の攻撃手法などの機微情報を共有する。警察と自衛隊が攻撃元サーバーに侵入して無害化する措置も可能になった。
また、電気やガス、鉄道など基幹インフラの１５業種２５８事業者に対し、サイバー攻撃があれば報告するよう義務づけた。
基幹産業の機能が停止すれば、国民生活に深刻な影響が及ぶ。政府が被害を素早く確認し、拡大を防ぐことが不可欠だ。
最近も、サイバー攻撃による大規模な情報流出が後を絶たない。カーシェアリングのタイムズカーや大和証券などが、個人情報の漏えいを公表した。
特に、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の被害は、年約２００件に上る。警察庁の検知システムは、９秒に１回、不審なアクセスの動きを観測している。
手口が巧妙化して、従来の手法では攻撃を防ぎきることは難しい。関連法により、攻撃元のコンピューターに侵入して悪意あるソフトを消去する措置などが可能となった。欧米でも浸透している手法で、有効な防御策となろう。
権限の乱用を防ぐとして、攻撃元への侵入や無害化などの実施には、専門家で構成する「情報監理委員会」の承認が必要となる。
ただ、承認を待つ間に対応が後手に回る恐れもある。緊急時には、委員会への事後通知も認められている。適切に運用すべきだ。
来年秋には、攻撃の兆候を把握するため、政府が基幹インフラ事業者の通信情報を取得し、分析することが可能になる。
政府による通信の監視に関しては、国会審議で一部野党から「憲法で定める通信の秘密を侵害する」との批判が出された。
プライバシー侵害への懸念を 払拭 ふっしょく するため、情報監理委員会が政府の運用を監視する方針だ。政府としても国民に対し、サイバー防衛の重要性を丁寧に説明し、理解を広げていく必要がある。
人工知能（ＡＩ）にどう対応していくのかも喫緊の課題だ。
サイバー防御の水準を高める上でＡＩは必須だが、米オープンＡＩのソフトウェアが豪政府のウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けるなど、暴走も相次ぐ。人間が制御できる仕組みが欠かせない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20261006-GYT1T00357/
防災情報に不正アクセス メールアドレス313万件流出か
返信削除10/13(火) 19:39配信 共同通信
自治体向けに防災情報を配信するサービスを手がけるアルカディア（大阪府箕面市）は13日、第三者による不正アクセスを受け、最大でメールアドレス約313万6千件が漏えいした可能性があると発表した。侵入経路を遮断して調査を始めた。宮城県富谷市、兵庫県宍粟市、岡山市、大分県などが影響を受けメール配信などのサービスを停止した。
アルカディアによると、11日に防災情報などを一斉配信するサービス「SpeeCAN RAIDEN（スピーキャン・ライデン）」で、不正アクセスが疑われる不審な挙動を確認した。13日午前11時から一部のサービスを緊急停止した。
総務省によると、一部の自治体から報告が寄せられているといい、担当者は「（状況を）確認中」としている。多くの自治体がこのサービスを利用しているとみられる。
メールアドレスのほか、電話番号が最大で約10万5千件漏えいした可能性があるという。
岡山市は、公式ホームページで「現在、サービス停止中のため、岡山市防災メールからの配信とダムの放流通知の電話連絡ができません」と公表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e33ad2febc6b8a5e9f88c82f64cc3517cbd5916
JR東海 ECサイトで最大1万5000件 顧客情報を漏えいの可能性
返信削除2026年10月13日 18:57
サイバー攻撃
ソフトバンクの子会社の「IDCフロンティア」のシステムがサイバー攻撃を受けた影響で、JR東海は13日、運営するネット通販のサイトで取り扱った顧客のメールアドレスなど最大で1万5000件の情報が漏えいした可能性があると発表しました。
JR東海によりますと、漏えいした可能性があるのは、インターネット通販の「いいもの探訪」と、「JR東海MARKET」のメール配信サービスで取り扱った顧客情報です。
メールアドレスのほかメールの本文に記載された氏名や住所、電話番号、注文内容など最大で1万5000件が漏えいした可能性があるとし、13日、個人情報保護委員会へ報告を行ったということです。
一方で、クレジットカードの情報や、ログインパスワードは漏えいの可能性はないとしています。
2つのサイトのメール配信サービスを行う外部の事業者が、サイバー攻撃を受けた「IDCフロンティア」のクラウドを利用していて、JR東海は顧客のメールアドレスなどの情報が、第三者に閲覧されたり、取得されたりした可能性を否定できないとしています。
JR東海は、「関係者の皆様にご心配をおかけしておりますことをおわび申し上げます」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261013de58796
JR3社「不正アクセスに伴う個人情報漏えい 確認されず」
削除2026年10月15日 16:32
(2026年10月15日 19:15更新)
サイバー攻撃
ソフトバンクの子会社の「IDCフロンティア」のシステムがサイバー攻撃を受けた影響で、JR東日本、JR九州、JR東海の3社は個人情報が漏えいした可能性があるとしていましたが、15日、いずれも「漏えいはなかったと報告を受けた」と明らかにしました。
このうち、JR東日本と子会社の「ビューカード」は、メールアドレスなど最大およそ600万件の会員情報が漏えいした可能性があるとしていました。
これについて、両社は15日、個人情報の漏えいはなかったと報告を受けたと発表しました。
また、JR九州も最大およそ130万件にのぼる利用者のメールアドレスが漏えいした可能性があるとしていましたが、15日、個人情報漏えいの事実は確認されなかったとの報告を受けたと明らかにしました。
JR東海は、運営する2つのネット通販のサイトで取り扱った顧客のメールアドレスなど最大1万5000件の情報が漏えいした可能性があるとしていましたが、15日、「漏えいの事実は確認されなかったと報告を受けた」と発表しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261015de59844
フランスの冷凍庫管理システムにサイバー攻撃 食品に被害
返信削除2026年10月13日 21:34
サイバー攻撃
フランスのスーパーマーケットで冷凍庫や冷蔵庫を管理するシステムがサイバー攻撃を受け、温度を不正に操作された結果、冷凍食品がとけるなどの被害が出ました。
AFP通信などによりますと、12日にかけてフランスの複数のスーパーチェーンがサイバー攻撃を受け、あわせて400店舗以上の冷凍庫や冷蔵庫を遠隔で管理するシステムに異常が生じました。
一部の店舗では、冷凍庫や冷蔵庫の霜を取る装置の設定温度が不正に操作され、50度まで引き上げられたため、冷凍食品やアイスクリームがとけたほか生鮮食品が傷むなどして廃棄を余儀なくされる被害が出たということです。
パリのスーパーで撮影された映像では、冷凍庫から商品がなくなっている様子がわかります。
管理システムを提供する企業は、更新が打ち切られた古いソフトウエアを搭載するシステムが狙われたという見方を示しているということです。
フランスの当局は、ソフトウエアを可能なかぎり更新し、外部から管理画面にアクセスできないようにするなどの対策を呼びかけています。
オランダでもサイバー攻撃か スーパーに食品届かず
オランダなどでスーパーを展開する企業は、サイバーセキュリティーの問題が発生し、一部のシステムが使えなくなっていると、12日、発表しました。
11日午後からオンラインのシステムが停止したため、一部の配送センターから店舗へ商品を届けることができず、生鮮食品の棚が空っぽになる事態が起きていると、オランダの公共放送は伝えています。
オランダのサイバーセキュリティーの専門家は「悪意のある人物がシステムに侵入したことはほぼ間違いない」と述べ、サイバー攻撃を受けた可能性が高いという見方を示しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261013de58881
自治体防災メール 不正アクセスでアドレス300万件など漏えいか
返信削除2026年10月13日 19:28
(2026年10月13日 21:54更新)
サイバー攻撃
全国の自治体などが提供する災害情報メールや防災アプリ向けのシステムを運営している大阪・箕面市のIT関連会社「アルカディア」が、第三者による不正アクセスが疑われる事案を確認したと明らかにしました。
サービスを利用している登録者のメールアドレス300万件あまりなどが漏えいした可能性があるとしていて、不正アクセスを遮断し、調査を進めているとしています。
システム運営するアルカディア「深くおわび申し上げます」
会社によりますと11日午後、災害情報メールや防災アプリ、それにJアラート＝全国瞬時警報システムの情報などを提供する、全国の自治体などに向けて運営している自社のシステムに第三者による不正アクセスが疑われる事案を確認したということです。
システムを利用する自治体などは全国800近くに上るということで、それぞれの配信サービスの登録者の氏名や、300万件あまりのメールアドレス、それに10万件あまりの電話番号などの個人情報が漏えいした可能性があるとしています。
会社では翌12日に不正アクセスを遮断し、影響範囲などを特定するため調査を進めているとしています。
これを受けて大分県や静岡県、滋賀県など、各地の自治体では配信を停止するとともに不審なメールなどに注意するよう呼びかけています。
今後の対応について会社は、新たな事実が判明したら速やかにお知らせするとしたうえで「多大なるご迷惑とご心配をおかけして、深くおわび申し上げます」と陳謝しています。
各自治体の発表
神奈川 横須賀・綾瀬・座間の各市 計8万人余の個人情報漏えいか
神奈川県横須賀市、綾瀬市、座間市は、市民に防災情報などを提供するメール配信のシステムが不正アクセスを受け、合わせて8万人余りの個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。
横須賀市によりますと、市民に防災情報などを提供するメール配信システムを運営する大阪のIT関連会社「アルカディア」のサーバーに不正アクセスがあったことを今月11日に確認したということです。
漏えいした可能性がある個人情報は、防災や防犯情報のサービスを利用する合わせて5万7000人余りのメールアドレスのほか、FAXや電話での利用者1000人余りの名前や電話番号などだということです。
同じ運営会社を利用する綾瀬市と座間市でも、防災や防犯情報などの配信サービスを利用するそれぞれおよそ1万1000人のメールアドレスなどが漏えいした可能性があるということです。
横須賀市、綾瀬市、座間市はいずれもサービスを停止して影響を調べるとともに、不審なメールに注意するよう呼びかけています。
東京 立川市 約2万4000人のメールアドレスなど流出か
東京・立川市の防災や防犯情報などを配信するシステムの運営会社が不正アクセスを受け、13日、サービスの配信を停止しました。登録者およそ2万4000人のメールアドレスなどが流出したおそれもあるということです。
システムが停止されたのは、不審者の出没情報や災害情報などを登録者にメールで配信する立川市の「立川見守りメール」です。
立川市によりますと、メール配信システムを運営する大阪の会社「アルカディア」から13日午後「会社が不正アクセスを受け、システムを緊急停止した」と連絡があったということです。
「立川見守りメール」にはおよそ2万4000人が登録していて、登録されたメールアドレスなどが流出したおそれがあり、サービス復旧のめどは立っていないということです。
千葉市 延べ7万5747人分の個人情報が漏えいの可能性
千葉市は市民に防災や防犯の情報を配信している「ちばし安全・安心メール」などについて、業務を委託しているシステム会社が不正アクセスを受け、登録された名前やメールアドレスなどが漏えいしたおそれがあると発表しました。
千葉市によりますと、漏えいの可能性があるのは、ちばし安全・安心メール、職員向けの参集メール、電話やファックスで緊急情報を配信するサービスなど、あわせて延べ7万5747人分の個人情報です。
今のところ情報が悪用される被害は確認されていないということで、市は新たな登録を停止していますが、メールの配信などは継続しています。
業務を委託しているのは、大阪のIT関連会社「アルカディア」で、市はほかの自治体で相次いでいる不正アクセスと関連があるとみて確認を進めています。
大分県“登録者全員のメールアドレス 2万7667件漏えいか”
大分県によりますと13日、県の防災メール「県民安全・安心メール」の配信業務の委託先となっている大阪のIT関連会社「アルカディア」から「システムが第三者による不正アクセスを受けたとみられる」と連絡がありました。
この影響で、登録者全員のメールアドレス2万7667件が外部に漏えいした可能性があるということです。
メールアドレス以外の個人情報はもともと登録されていないということです。
大分県の会見
県では災害時に職員の安否を確認するシステムの運用も同じ会社に委託していて、職員の氏名やメールアドレスなど1万269件が漏えいした可能性があるということです。
現時点で個人情報が悪用されたケースは確認されていないということですが、県は防災メールの新規登録の受け付けを停止しています。
県防災対策企画課の山口満課長は「ご迷惑をおかけしておわび申し上げたい。個人情報が悪用されるおそれがあるので、心当たりのない送信元からのメールには注意してほしい」と話していました。
静岡県内 4市で計2万人余の個人情報漏えいか
大阪のIT関連会社のシステムが不正アクセスを受けた問題で、静岡県内では御前崎市や牧之原市など4つの市であわせて2万人余りの個人情報が漏えいしたおそれがあるとして、各市が注意を呼びかけています。
御前崎市は13日、市の防災情報などのメール配信で利用している大阪府のIT関連会社「アルカディア」のシステムに不正アクセスが確認されたと発表しました。
このメールの利用者は氏名やメールアドレスなどを登録していて、およそ2800人分の個人情報が漏えいしたおそれがあるということです。
このほか、いずれも同じ会社のシステムを利用している菊川市の防災メールでおよそ8300人分、島田市の防災メールでおよそ7500人分、牧之原市のメール配信サービスでおよそ2700人分の個人情報が漏えいしたおそれがあるということです。
各市は現在、詳しい被害の状況について会社に確認を進めるとともに、市民に対して不審なメールなどに注意するよう呼びかけています。
削除千葉 南房総市“メール利用は1万2000人”
千葉県南房総市は市民に防災や防犯の情報を配信している「安全安心メール」について、業務を委託しているシステム会社が不正アクセスを受けたとして緊急停止したと発表しました。
市によりますと、メールは1万2000人が利用していて「名前」や「メールアドレス」を登録しているということですが、個人情報の漏えいについては調査中だということです。
市によりますと、業務を委託しているのは大阪のIT関連会社「アルカディア」で、ほかの自治体で相次いでいる不正アクセスと関連があるとみて確認を進めています。
長崎 佐世保市“メールアドレス漏えいの可能性”1万人近くが登録
長崎県佐世保市は、防災情報などを配信するサービスを運営する大阪のIT関連会社が不正アクセスを受け、登録している市民のメールアドレスが漏えいした可能性があると発表しました。
佐世保市によりますと13日正午前、災害時の防災情報や道路の冠水情報などを市民にメール配信するシステムを運営している大阪のIT関連会社「アルカディア」が不正アクセスを受けたと、市に連絡があったということです。
このメール配信サービスには市民など1万人近くが登録していますが、市民のメールアドレスが流出したかどうかなどについて、現在のところ詳しい状況はわかっていないということです。
市は会社に対して情報漏えい事故防止の徹底を申し入れるとしたうえで、今後、佐世保市や事業者を装った不審なメールが届くことも想定されるとして、受信メールの取り扱いには十分注意するよう呼びかけています。
北海道 函館市“メール自動配信 SNSへ防災情報掲載ができず”
北海道函館市の防災情報などの配信サービスが、システムを運営する大阪のIT関連会社が不正アクセスを受けたため利用できなくなっていて、市が個人情報の漏えいの有無など運営会社に確認を進めています。
函館市によりますと13日午前、市が災害時に避難情報などを市民に配信する「ANSINメール」のシステムを運営する大阪のIT関連会社「アルカディア」から「会社が第三者から不正アクセスを受けた」と連絡がありました。
この影響でメールの自動配信ができなくなっているほか、同じ会社のシステムを使っているSNSへの防災情報の掲載もできなくなっているということです。
市は復旧するまでの間、担当者が手動で情報発信を行うとともに、個人情報の漏えいの有無などについて運営会社に確認を進めています。
茨城 北茨城市 5800人分のアドレス漏えいか
茨城県北茨城市は大阪のIT関連会社に運営を委託している防災情報などのメール配信のシステムが不正アクセスを受けて、利用者およそ5800人分のメールアドレスが漏えいしたおそれがあると発表しました。
今のところ、情報が悪用されるなどの2次被害は報告されていないとしています。
市によりますと、会社側から「すでに不正アクセスを遮断している」と説明を受けたため、メールの配信は現在も続けているということです。
富山県内 高岡市などで漏えいの可能性
富山県内でも複数の自治体が防災情報の配信サービスで利用者の個人情報が漏えいした可能性があるとして、注意を呼びかけています。
高岡市では13日、市の防災情報メール配信サービスについて、システムを運営する大阪のIT関連会社の「アルカディア」側から「第三者による不正アクセスにより個人情報が漏えいした可能性があり、サービスを停止した」と連絡を受けたということです。
市によりますと、サービスの登録者およそ4700件の氏名やメールアドレスが漏えいした可能性があるということです。
また入善町で緊急情報メール配信サービスなどの利用者の個人情報およそ3900件が漏えいした可能性があるほか、黒部市や砺波市でも同様のサービスで個人情報が漏えいした可能性があるということです。
これらの自治体では不審なメールや電話に注意し、不審なメールが届いた場合は記載されたURLや添付ファイルを開かないようにするなど対策を取るよう呼びかけています。
福井市 約4500件が漏えいか 職員の氏名も
福井市は、防災気象情報メールのシステムを運営する大阪のIT関連会社が不正アクセスを受けた影響で、市民のメールアドレスや職員の氏名などの情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。
福井市によりますと11日、「福井市防災気象情報メール」のシステムを運営する大阪のIT関連会社「アルカディア」が第三者による不正アクセスを受けたということです。
このメールは市内に気象警報などが発表されたことを伝えるためのもので、市は、登録されていた市民や職員などのメールアドレスおよそ4500件が漏えいしたおそれがあるとしています。
現時点で「防災気象情報メール」の配信が再開される見通しは立っていないということです。
福井市は「防災気象情報メールに登録していた方が身に覚えのない不審なメールなどを受信した場合は絶対に開かないでほしい」と呼びかけています。
福井市は去年1月までの1年あまりの間にこの会社のシステムを使って災害時に職員の安否確認や業務の指示をメールで行っていましたが、その際に登録された職員およそ1500人分のメールアドレスと氏名も漏えいした可能性があるとしています。
徳島 美馬市“登録者328人分の個人情報 漏えいの可能性”
徳島県美馬市は、防災情報の発信サービスで利用しているIT関連会社のサーバーが不正アクセスを受け、登録者328人分の個人情報が漏えいした可能性があると明らかにしました。
美馬市によりますと、個人情報が漏えいした可能性があるのは、市が防災情報などを発信するサービスのうち、ファックスやメールで配信を受けていた登録者328人分の氏名や電話番号、メールアドレスなどです。
大阪のIT関連会社「アルカディア」のシステムを利用していましたが、会社のサーバーが不正アクセスを受けていたということです。
美馬市は個人情報が漏えいした可能性がある人に連絡するとともに謝罪しています。
美馬市は「今回の件を重く受け止めている。事業者には個人情報の徹底した管理を行うように指示し、市としても必要な対応を行っていきます」とコメントしています。
東京 港区 エリアメールの配信停止
東京・港区は、災害時に対象の地域にいる人のスマートフォンや携帯電話に避難情報などを配信する「エリアメール」と呼ばれる緊急速報メールについて、業務を委託しているシステム会社が不正アクセスを受けたとして配信を停止したと発表しました。
区によりますと、業務を委託しているのは大阪のIT関連会社「アルカディア」で、ほかの自治体で相次いでいる不正アクセスの影響と関連があるとみて確認を進めています。
一方、メールアドレスを登録した区民に防災や防犯の情報を配信している「防災情報メール」については利用できるということです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261013de58789
ニッスイの物流会社 全拠点で来週通常稼働へ
返信削除2026年10月14日 11:26
サイバー攻撃
大手食品メーカーのニッスイは、グループの物流会社でシステム障害が発生したことで、入荷や出荷への影響が続いていましたが、来週中にも全拠点で通常どおりの稼働ができる見通しになったと発表しました。
ニッスイは、物流を担う子会社の日水物流でシステム障害が発生し、10月7日から全国にある17の物流拠点すべてで冷凍食品などの入荷や出荷ができない状態になりましたが、9日に一部の業務を再開していました。
会社によりますと、今回の障害は、クラウドサービスを提供するソフトバンクの子会社「IDCフロンティア」のシステムがサイバー攻撃を受けたことによるもので、この会社以外のサーバーを使用した新たなシステムの構築によって、来週中にも全拠点で通常どおりの入荷や出荷ができる見通しになったということです。
会社は、「お客様ならびにお取引先の皆様にご迷惑とご心配をおかけしております。改めて深くおわび申し上げます」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261014de59006
ソフトバンク子会社 一部顧客のデータは取り出し可能
削除2026年10月14日 22:18
サイバー攻撃
ソフトバンクの子会社が提供するクラウドサービスのシステムがサイバー攻撃を受けた問題で、会社は14日、復元が困難とみていた顧客のデータについて、一部は取り出せることがわかったと発表しました。
ソフトバンクの子会社「IDCフロンティア」はクラウドサービスのシステムが身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」による攻撃を受けました。
攻撃による影響を受けたのは495の企業や自治体などのデータで、サイトが閲覧できなくなるなど各地で影響が広がっています。
こうしたなか会社は外部のセキュリティー企業と連携して行っている調査の進捗を公表し、復元が困難とみていたデータについて、事前にバックアップ機能を活用していた194の顧客については、データを取り出せることがわかったということです。
該当する顧客には、データを復元できるかなどについて個別に連絡するとしています。
また会社では外部にデータが流出したかどうかについても調査を行っていますが、サイバー攻撃を受けたサーバーに保存されていたデータが外部に持ち出された形跡は確認されなかったということです。
会社では「多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます。今後、新たにお知らせすべき事実が判明した場合には、速やかに報告します」としています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261014de59476
なぜこのような莫大な損害損失を被るテロまがいの「サイバー攻撃」の犯人たちが、これまでほとんど捕まることがないのは何故なのか。外部からの「サイバー攻撃」というのはウソなのか？
返信削除「ゆめタウン」展開のイズミ 最大約40万件漏えいの可能性
返信削除2026年10月14日 12:41
サイバー攻撃
西日本で総合スーパーの「ゆめタウン」などを展開する「イズミ」は、会員向けのサービスを委託している会社が使っているクラウドサービスに不正アクセスがあった影響で、最大で40万件の会員情報が漏えいした可能性があると明らかにしました。
「イズミ」では、ネットショッピングと配送サービスの会員向けにメールマガジンの配信を委託している会社が、ソフトバンクの子会社「IDCフロンティア」のクラウドサービスを利用していましたが、この会社が不正アクセスを受けた影響で、クラウドサービスに保管されている会員の情報が漏えいした可能性があると、14日に明らかにしました。
漏えいした可能性があるのは、2つのサービスの会員の氏名とメールアドレス最大およそ40万件で、住所や電話番号、クレジットカード番号などについては、漏えいの可能性はないとしています。
また現時点で、実際に情報が漏えいしたり、不正に利用されたりした事実は確認されていないとしています。
会社は「多大なるご心配とご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261014de59111
警察庁 米マイクロソフトと連携しネット犯罪サービスを無害化
返信削除2026年10月15日 6:47
IT・ネット
警察庁はアメリカのIT大手のマイクロソフトなどと連携し、日本を標的にしたネット犯罪のグループに偽サイトの「型」を提供するなどしていた複数のサービスを、今月、アメリカでの訴訟によって無害化したと公表しました。
警察庁はアメリカのIT大手のマイクロソフトとサイバーセキュリティ強化を目指す連携協定を締結していて、日本を標的にした犯罪で悪用されているインターネット上の基盤やサービスについて共同で実態解明を進めてきました。
その結果、実在の企業などになりすまして偽サイトに誘導し、IDやパスワードを盗み取る「フィッシング」と呼ばれる手口で犯罪グループに偽サイトの「型」を提供するなどしていたインターネット上の複数のサービスとその在りかを特定したということです。
これに基づいてマイクロソフトなどがアメリカで訴訟を起こし、今月、裁判所の命令によってサービスの無害化が実施されたということです。
ネット犯罪のグループはこうしたサービスを通常の検索ではアクセスできない闇サイトで売り買いしているとみられ、去年、日本の企業になりすまして作られたおよそ12万件の偽サイトを警察庁が分析したところ、およそ半数が今回無害化されたサービスを利用していたということです。
犯罪グループは偽サイトに誘導して入手した情報を詐欺や不正送金に悪用していると考えられ、警察庁は引き続き、海外の機関などと連携し対策を強化するとしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261014de59421
産婦人科向けシステムに不正アクセス 患者情報漏えいのおそれ
返信削除2026年10月15日 15:07
サイバー攻撃
産婦人科などの医療機関で導入されている予約・受付システムが、外部から不正アクセスを受けたとサービスを提供している会社が発表しました。会社によりますと、最大787の医療機関に登録された患者の個人情報が漏えいしたおそれがあるということです。
医療機関向けにサービスを提供しているIT企業「メドレー」によりますと、産婦人科などの医療機関で導入されている予約・受付システムに不正アクセスが確認され、14日深夜にサービスを停止したということです。
このシステムを利用する全国で最大787の医療機関に登録された、患者の氏名や連絡先などの個人情報が外部に漏えいしたおそれがあるということです。
今月11日に外部の専門機関からの指摘を受けて調査したところ発覚したということで、実際に漏えいした情報や対象の医療機関など詳しい被害については調査中だとしています。
サービスの停止により、患者はシステムを通じた予約や受付が利用できなくなっていて、今のところ再開の見通しは立っていないということです。
会社は「多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます」としています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261015de59731
バーガーキング アプリの会員情報 約1118万件漏えい
返信削除2026年10月15日 16:01
(2026年10月15日 16:19更新)
サイバー攻撃
ハンバーガーチェーン「バーガーキング」の運営会社は、アプリのシステムに対する不正アクセスが確認され、会員の情報、およそ1118万件が外部に漏えいしたと発表しました。漏れたのは会員の氏名、電話番号、メールアドレスなどで、クレジットカードの番号は保有していないため、漏えいはなかったとしています。
会社では、原因を詳しく調べています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261015de59803
止まらない個人情報漏えい 警察でも漏えいの可能性明らかに
返信削除2026年10月14日 19:26
(2026年10月15日 4:32更新)
サイバー攻撃
不正アクセスによる個人情報の流出が止まりません。14日、新たに都内各地の自治体が個人情報が流出したおそれがあると公表したほか、広島県警察本部の警察官や職員の個人情報が漏えいした可能性も明らかになりました。
都内各地の自治体で情報流出のおそれ
大阪のIT関連会社「アルカディア」は、第三者による不正アクセスが疑われる事案を確認し、登録者のメールアドレス300万件余りなどが漏えいした可能性があると公表しています。
この会社を利用していた都内各地の自治体では、住民向けの防災や防犯情報を伝えるシステムや、消防団や職員を災害時に呼び出すシステムに登録されていた個人情報が漏えいしたおそれがあると公表しました。
14日、メールアドレスなどが流出したおそれがあると新たに発表したのは、江東区と世田谷区、日野市、小平市、三鷹市、小金井市、昭島市、それに東久留米市です。
各自治体では防災や防犯情報のシステムの利用が停止されていて、復旧のめどが立っていないということです。
広島県警の警察官など約5700人の個人情報漏えいの可能性
「アルカディア」が不正アクセスを受けた影響で、広島県警察本部では、所属している警察官と職員のほとんどにあたるおよそ5700人分の氏名やメールアドレスなどの情報が漏えいした可能性があることが、警察関係者への取材で分かりました。
広島県警によりますと、災害の際に安否確認を行うシステムを「アルカディア」に委託していたということで、警察官や職員以外の個人情報は含まれていないとしています。
消防関係者などが使うシステムにも被害の可能性
この問題で、新たに消防関係者などが使うシステムにも被害が出ている可能性があることが会社への取材で新たに分かりました。
大阪府箕面市に本社があるIT関連会社「アルカディア」は、自治体などが利用しているシステムが不正アクセスを受け、防災や国民保護の情報の配信サービスに登録した300万件あまりのメールアドレスや、10万件あまりの電話番号などの個人情報が漏えいした可能性があることを明らかにしています。
会社が被害の調査を進めたところ、新たに火災などの情報を消防本部から地域の消防団やガス会社などに通知するためのシステムや聴覚障害者などがチャット機能を使って消防などに通報するためのシステムも不正アクセスを受けた疑いがあることが会社への取材で分かりました。
この影響で、消防団などのメールアドレスおよそ9万7000件と電話番号およそ1万7000件、聴覚障害者などの氏名や生年月日、住所など、およそ1万3000件の情報が漏えいした可能性があるということです。
会社は、被害について警察に相談するとともに、ほかにも影響が出ていないか引き続き調査しています。
千葉県 職員など のべ4000人余 漏えいの可能性
千葉県は、災害時に利用する職員参集システムや水道事業に関する災害時の職員参集システムなどが不正アクセスを受け、登録した職員など、のべ4000人余りの名前やメールアドレスなどが漏えいした可能性があると発表しました。
県は、業務を委託している「アルカディア」に対し、詳しい調査を求めています。
「トランスコスモス」応募者4600人余の個人情報漏えいと発表
コールセンターなどの事業を展開する「トランスコスモス」は、採用業務の委託先への不正アクセスの影響で、応募者4600人余りの個人情報が漏えいしたと発表しました。この委託先をめぐっては、これまでに外食チェーンや自治体でも個人情報が相次いで漏えいしたことが明らかになっています。
「トランスコスモス」によりますと、採用業務の一部を委託している会社で外部から不正アクセスがあり、この影響で応募者の個人情報が漏えいしたということです。
漏えいが確認されたのは、2019年11月から2021年12月までの間にコールセンターの契約社員に応募した4600人余りの個人情報で、氏名、メールアドレス、電話番号、生年月日、性別が含まれるということです。
会社では、現時点で漏えいによる二次被害は確認されていないとしています。
一方、不正アクセスを受けた委託先は動画による面接システムなどを提供する「ApplyNow」で、会社では先月に不正アクセスを受けたことを明らかにするとともに、今月9日には、およそ39万人分の個人情報の漏えいが確認されたと発表しています。
この委託先をめぐっては、これまでに牛丼チェーンの「吉野家」が先月30日、アルバイトの採用に関して4900件余りの個人情報が漏えいしたことを明らかにしていて、漏えいした情報には、氏名、メールアドレス、生年月日などが含まれるとしています。
このほか自治体でも新潟県魚沼市や埼玉県入間市で職員の採用試験に応募した人などの個人情報が漏えいしたことが明らかになっています。
マツダの会員制交流サイトに不正アクセス 情報流出のおそれ
自動車メーカーのマツダは、会員制の交流サイトが不正アクセスを受け、最大でおよそ4100人分の会員などの情報が流出したおそれがあると発表しました。
発表によりますと、会員制の交流サイト「CLUB MAZDA COMMUNITY」の運営を委託している会社のサーバーが不正アクセスを受け、会員とマツダの従業員あわせて最大で4103人分の情報が流出したおそれがあるということです。
流出した可能性があるのは、アカウント名、メールアドレス、性別、居住する都道府県、それに購買履歴などで、クレジットカードの情報は含まれていないということです。
現時点で情報が悪用されるなどの被害は確認されておらず、サイトのサービスは停止しているということです。
また、委託先の会社のサーバーとマツダのサーバーとは直接接続されておらず、生産や販売などに関わるシステムへの影響は現時点で確認されていないということです。
マツダは、「多大なるご心配とご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます。原因究明と影響範囲の確認を進めるとともに、再発防止に取り組んでまいります」とコメントしています。
削除パナソニック 不正アクセスで会員向けサイトの情報漏えい
パナソニックは、自社の会員向けサイトの運営を委託している外部の企業が不正アクセスを受けた影響で、およそ５０００人分の会員情報が漏えいしたと発表しました。
パナソニックによりますと、自社の会員向けサイト「ＬＵＭＩＸコミュニティ」と「ヘアサプ ｂｙ Ｐａｎａｓｏｎｉｃ Ｂｅａｕｔｙ」の運営を委託している外部の企業が不正アクセスを受けた影響で、このサービスを利用しているおよそ５０００人の会員情報が漏えいしたということです。
漏えいしたのはメールアドレスなどで、クレジットカードや決済に関する情報は含まれていないとしています。
会員向けのサイトは、現在サービスを停止していて、情報が悪用されるなどの被害は、現時点では確認されていないということです。
会社では、「原因究明や再発防止に努めてまいります」などと陳謝した上で、不審なメールが来た場合は、リンクやファイルを開かないよう呼びかけています。
日本テレビ子会社 約11万件の個人情報閲覧された可能性
日本テレビの子会社は、自社が運営するウェブサービスが不正アクセスを受け、およそ11万件の会員の個人情報が閲覧された可能性があると発表しました。
日本テレビの子会社でウェブサイトの制作や運営などを手がける「日テレWands」は14日、自社が手がけるファンクラブのサイトが不正アクセスを受け、今月11日から13日にかけておよそ11万7000件の会員の個人情報が閲覧された可能性があると発表しました。
閲覧された可能性があるのは、アイドルグループのファンクラブの会員や元会員の情報で、氏名や住所、それに電話番号やメールアドレスなどが対象になります。
会社では情報の改ざんなどシステムへの不正な変更は確認されていないとしているほか、現時点で情報が悪用されるなどの被害は確認されていないとしています。
日テレWandsでは「お客様の大切な情報をお預かりする立場にありながら、このような事態を招いたことを深くおわび申し上げます。新たにお知らせすべき事実が判明した場合は、速やかに公表します」とコメントしています。
“アンドロイドアプリ解析からのサーバー攻撃に注意”
不正アクセスで個人情報の流出が相次いでいる問題で、国の研究機関の分析チームは、こうした被害の原因の1つとして攻撃側がスマートフォンなどのアプリを解析してターゲットとするサーバーなどの情報を集める手口が確認されたと発表しました。
国の研究機関、NICT＝情報通信研究機構の分析チームは、不正アクセスによって企業から個人情報が流出する被害が相次いでいることを受けて、攻撃に使われた通信を詳しく調査しました。
その結果、攻撃側が主にスマートフォンで広く利用されているグーグルの基本ソフト「アンドロイド」のアプリを解析していたことが確認されたということです。
アプリ自体には問題が無くても、アプリのプログラムを解析することで接続している先のサーバーなどが特定され、その情報をもとにぜい弱性を狙った攻撃が行われていたということで、被害が相次いでいる原因の1つとなっているということです。
分析チームではこうした手口を「A2B攻撃（App-to-Backend Attack）」と名付け、アプリを提供している企業に対して、ことし8月以降に不審なアクセスがないかログを確認することや、接続先のサーバーにぜい弱性がないかなどを早急に点検するように注意を呼びかけています。
NICT CYNEX研究開発運用室の安田真悟室長は「公開されているアプリをもとにサーバー側のぜい弱性を推定して、大規模に攻撃を仕掛けているのが特徴で、AIが介在することで攻撃を効率化しているものと考えられる」と話していました。
木原官房長官“改めて注意喚起”
木原官房長官は午後の記者会見で「NICT＝情報通信研究機構の分析を受けて、改めて総務省がホームページなどで、また、国家サイバー統括室が関係の事業者に注意喚起を実施した」と述べました。
その上で「政府としては関係省庁や関係機関が連携し、サイバー攻撃の手法やぜい弱性に関する情報の収集・分析、関係事業者への情報提供や注意喚起などを通じて、被害の未然防止や拡大防止に取り組んでいく」と述べました。
政府の個人情報保護委“基本的な対策の徹底を”
政府の個人情報保護委員会の佐脇事務局長は記者会見で、企業などに対し、IDやパスワードとは別の手段で本人確認を行う「多要素認証」の導入や、利用する必要がなくなった個人データは消去するなどの基本的な対策の徹底を求めていく考えを示しました。
その上で「サイバーセキュリティーを経営課題そのものだと考える必要がある。従業員1人のミスが大きな事案に直結するので、教育も含めて手を抜かず、やり遂げてもらうことが大事だ」と述べました。
先月までの情報漏えい 過去5年間で最多 中堅・中小企業で増加
調査会社の「MM総研」によりますと、ことしに入って先月までに確認された、国内の企業や団体に対するサイバー攻撃による情報漏えいは、可能性があるものも含めて454件で、去年の同じ時期より49％増え、この時期としては過去5年間で最も多くなりました。
このうち従業員300人以下の企業では195件と、去年の同じ時期の2倍近くに増えています。
全体の業種別では情報通信業が88件と最も多く、次いで製造業が80件、卸売業や小売業が63件などとなっています。
被害の起点は、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるものが最も多く、ことしに入って不正ログインなどによるものも増えているということです。
調査会社では「サイバー攻撃による被害が急速に拡大する中、大企業の取引先となる中小企業なども含めたサプライチェーン全体でのセキュリティー対策が急務だ」と指摘しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261014de59388
ローソン社長 不正アクセスによる個人情報漏えいを謝罪
返信削除2026年10月15日 19:24
サイバー攻撃
コンビニ大手のローソンの竹増貞信社長は、会社のシステムが不正アクセスを受けて215万件あまりの個人情報が外部に漏れたことについて、15日決算会見で「お客様、社会に大変なご心配、ご迷惑をおかけし心よりおわび申し上げる」と謝罪しました。
コンビニ大手のローソンは、10月8日、会社のシステムが不正アクセスを受け、ローソンのアプリなどを利用する際に必要なIDを登録している人の名前やメールアドレスなど、215万件あまりの個人情報が外部に漏れたことが確認されたと明らかにしました。
これについてローソンの竹増社長は15日の決算会見で「お客様、社会に大変なご心配、ご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げる」と謝罪しました。
竹増社長は、9月中旬に不正アクセスを受け、会社として事態を把握したのがおよそ3週間後だったことも踏まえ、システムのセキュリティー対策や監視体制の強化、それに情報漏えいなどが起きた際に被害を最小限に抑えるための体制強化にも取り組む考えを示しました。
竹増社長は、「セキュリティー体制を整え、運用もしていた中で、こうした事案を起こしてしまっており、われわれのセキュリティーや監視のレベルが今の時代に対して追いついていなかったと言わざるを得ない。どう体制を整えていくかなど全社でチームを作って対応していく」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261015de60029
ソースネクスト 顧客情報 約2251万件が情報漏えいか
返信削除2026年10月15日 19:24
IT・ネット
年賀状ソフトなどを手がけるソースネクストは、顧客の情報およそ2251万件が流出した可能性があると発表しました。
流出した可能性があるのは顧客のメールアドレスや氏名、住所などのほか、サービスにログインするために必要なパスワードも含まれるということです。
会社では「多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261015de60043
ヤマト運輸 個人情報530万件余の外部流出を確認
返信削除2026年10月16日 14:45
(2026年10月16日 15:02更新)
サイバー攻撃
宅配大手のヤマト運輸は、代金を後払いするサービスに不正アクセスがあり、530万件余りの個人情報が外部に流出したことを確認したと明らかにしました。
流出が確認されたのは、2018年10月1日から2026年9月28日までの間に「クロネコ代金後払いサービス」を利用した人の氏名、住所、電話番号などで、およそ49万件についてはメールアドレスが含まれるということです。
一方、クレジットカードやパスワードの情報は、流出していないとしています。
会社は流出が判明した人には個別に連絡するとしていて、「今回の事態を重く受け止め、中長期的な対策を通じて情報セキュリティ対策の強化を推進していきます」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261016de60395
「ふるさとチョイス」で不正アクセスの疑い サービス一時停止
返信削除2026年10月19日 18:30
サイバー攻撃
ふるさと納税の仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは19日、サイトで不正アクセスの疑いがある事象を検知したとして、サービスを一時、停止していると明らかにしました。
個人情報の漏えいの有無などについては調査中だということです。
トラストバンクによりますと、会社が運営しているふるさと納税の仲介サイト「ふるさとチョイス」で19日午前、不正アクセスの疑いがある事象を検知したため、午後4時前からサービスを一時、停止しているということです。
会社では、個人情報の漏えいの有無などの確認を進めているということです。
会社は「ご利用の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしており、深くおわび申し上げます。早急なサービス再開を目指し対応を進めています」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261019de61781
「ふるさとチョイス」で不正アクセス疑い 阪急阪神百貨店でも
削除2026年10月19日 11:49
(2026年10月19日 19:23更新)
サイバー攻撃
ふるさと納税の仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは、19日、サイトで不正アクセスの疑いがある事象を検知したとして、サービスを一時、停止していると明らかにしました。個人情報の漏えいの有無などについては調査中だということです。
トラストバンクによりますと、会社が運営しているふるさと納税の仲介サイト「ふるさとチョイス」で19日午前、不正アクセスの疑いがある事象を検知したため、午後4時前からサービスを一時、停止しているということです。
会社では、個人情報の漏えいの有無などの確認を進めているということです。
会社は「ご利用の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしており、深くおわび申し上げます。早急なサービス再開を目指し対応を進めています」とコメントしています。
阪急阪神百貨店で不正アクセス 126万件個人情報 外部に漏えい
阪急阪神百貨店を傘下に持つ「エイチ・ツー・オー リテイリング」は、百貨店が運営するサイトで第三者から不正アクセスがあり、およそ126万件の個人情報が外部に漏えいしたと明らかにしました。
発表によりますと、不正アクセスがあったのは、阪急阪神百貨店が運営する
▼「阪急百貨店・阪神百貨店予約サイト」、
▼「HANKYU HANSHIN E-STORES」、
▼「Remo Order」の3つのサイトです。
10月16日に顧客管理システムに対する第三者による不正アクセスを確認し、システムを停止した上で調査したところ、3つのサイトへの被害が判明したということです。
このうち、▼「阪急百貨店・阪神百貨店予約サイト」への不正アクセスによって、グループ全体の会員サービスである「H2O ID」のほぼすべてにあたるおよそ126万件分の会員の氏名や住所、携帯電話の番号などの個人情報が漏えいしたということです。
一方、ほかの2つのサイトからは、クレジットカードの情報の一部が漏えいした可能性があり、現在、調査中だとしていますが、不正利用のおそれはないとしています。
エイチ・ツー・オーでは外部の専門機関と連携して、原因の究明を進めるなどとした上で、「関係する皆さまに多大なるご心配とご迷惑をかけ、深くおわび申し上げます」と陳謝しています。
JETROのHPへ不正アクセス 700件余の個人情報漏えいを確認
JETRO＝日本貿易振興機構はホームページへの不正アクセスを受けて、現在は、臨時のホームページで対応していますが、その後の調査で、企業の担当者のメールアドレスなど700件あまりの個人情報の漏えいを確認したと明らかにしました。
JETROは、ホームページが今月14日に外部から不正なアクセスを受けたことがわかり、原因を調べるため今月17日から公開を停止し、現在は、臨時のホームページで対応しています。
JETROのホームページでは、各国の政治・経済などに関するレポートの公開やJETROが主催する事業やセミナーへの参加企業の募集などを行っていました。
さらに、19日夜になってJETROは、事業への参加のために登録されていた企業の担当者の氏名やメールアドレスなど743件の個人情報の漏えいが確認されたと明らかにしました。
JETROは、情報が漏えいした企業に対しては、すでに連絡を行ったということで、引き続き専門家と連携し、被害の状況や原因などを詳しく調べています。
電子書籍販売サイトや家電量販企業でも不正アクセス影響
電子書籍の販売サイト「Renta！」を運営する「パピレス」は、販売サイトのサーバーが不正アクセスを受けた可能性があることを把握したため、サービスを一時停止したと明らかにしました。
不正アクセスの詳細については現在、調査中で、サービス再開の時期は未定だということです。
また、家電量販店を展開する「Joshin」は、会社のネットワークに不正アクセスがあった影響で一部のサービスが利用できなくなっていると明らかにしました。
会社では、個人情報が漏えいした可能性も否定できないことから、詳細な調査を進めているとしています。
ニフティ 不正アクセスで54万件余の個人情報が漏えいの可能性
インターネットの接続サービスを手がける「ニフティ」は、19日午前10時20分ごろ、回線の申し込みや受付管理を行うシステムに対する不正アクセスを確認し、最大で54万件余りの個人情報が漏えいした可能性があると明らかにしました。
漏えいした可能性のある情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどで、口座やクレジットカードの情報は含まれていないということです。
日テレおよそ1000人分の個人情報流出の可能性
日本テレビは、キャンペーンに応募した人などおよそ1000人分の個人情報が外部に流出した可能性があると明らかにしました。
利用していた外部サービスの提供元が不正アクセスを受けた影響だとしています。
日本テレビによりますと、キャンペーンやイベントを通して取得したおよそ1000人分の氏名や住所、メールアドレスなどが外部に流出した可能性があるということです。
クレジットカードなどの情報は含まれておらず、情報が流出した可能性がある人には個別に連絡したということです。
会社が利用していた、ウェブサイトの制作に使うツールの提供元「Studio」が不正アクセスを受けた影響だとしています。
この会社は今月16日、第三者による不正アクセスにより、ユーザー名やメールアドレスなどの情報が外部に流出した可能性があると明らかにしていました。
スカイマーク 管理不備で個人情報の一部 閲覧可能に
航空会社のスカイマークは、ウェブ上で管理している採用の問い合わせフォームに不備があり、500人近くの個人情報が、外部から閲覧できる状態になっていたと明らかにしました。
会社によりますと、外部から閲覧できる状態になっていたのは、2016年3月から2020年2月までにスカイマークの採用の問い合わせフォームに個人情報を入力した488人の氏名やメールアドレス、それに当時所属していた学校や勤務先などです。
会社は採用の問い合わせフォームをウェブ上で管理していて、外部からのアクセス制限が適切に設定されていなかったことが原因だとしています。
このところ企業などで不正アクセスの被害が相次いでいることを受け、管理するシステムなどに問題がないかを確認していたところ、設定の不備が見つかったということです。
住所や電話番号、クレジットカードの情報などは含まれておらず、現時点では第三者が閲覧した形跡や二次被害は確認されていないとしています。
スカイマークは「お客様の大切な個人情報をお預かりする立場でありながら、このような事態を招きましたことを心より深くおわび申し上げます」とコメントしています。
不正アクセス「攻撃の規模が拡大」セキュリティー会社支援を発表
不正アクセスによる個人情報の流出が相次ぐなか、大手セキュリティー会社はAIの悪用などにより、狙われる企業が増えているとして対策が追いついていない中小企業などを支援すると発表しました。
東京・新宿区のセキュリティー会社「トレンドマイクロ」は、これまでに企業などが公表したサイバー攻撃の件数やその特徴などを分析し、19日、その結果を発表しました。
それによりますと先月末までのサイバー攻撃の件数は607件と去年1年間の594件をすでに上回るなど、ことしに入って急増しているということで、今月も65件以上が確認されているということです。
特徴については、AIの悪用によって攻撃が大規模化・高速化し、これまで狙われることが少なかった中小企業も対象となっているということです。
このためセキュリティー会社では中小企業などの中には対策が追いついていないところがあるとして、こうした企業などを対象にAIを活用して点検や保護を行うシステムを期間限定で無償で提供すると発表しました。
トレンドマイクロのエバ・チェン代表取締役社長は「攻撃の対象が以前のように大企業だけではなくなっていてまさに緊急事態だ。今後も中小企業や個人への攻撃が増えることが予想される」と話していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261019de61442
ふるさとチョイス 445万件の個人情報流出を発表
削除2026年10月20日 19:07
(2026年10月20日 20:18更新)
サイバー攻撃
ふるさと納税の仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは、会員登録している顧客の氏名やメールアドレス、それに住所などの個人情報、445万件あまりが外部に流出したと発表しました。
「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは、サイトで不正アクセスの疑いがある事象を検知したとして、19日、サービスを一時停止し、個人情報の漏えいがないか調査を行っていました。
その結果、会員登録をしている顧客の氏名やメールアドレスのほか、住所や電話番号など445万件あまりの個人情報が外部に流出したことが確認されたということです。
会社では、サービス再開の時期については現時点で未定としていて、安全性を確認したうえで周知することにしています。
会社は「関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしており、深くおわび申し上げます。原因や影響範囲の調査を進めるとともに、再発防止に向けた対策に取り組んでいます」とコメントしています。
その上で自社のサイトに登録したメールアドレスとパスワードをほかのサービスでも利用している場合は、不正なログインを防ぐため、パスワードを変更するよう呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261020de62437
企業・自治体のメール配信会社に不正アクセス 900万件流出か
返信削除2026年10月19日 22:39
サイバー攻撃
企業や自治体のメール配信サービスなどを手がける「ユミルリンク」は会社のシステムが不正なアクセスを受け、個人情報が外部に流出したと発表しました。
流出した情報は、メールアドレスなどの個人情報を含むのべおよそ900万件に上ると試算しています。
企業や自治体のメールマガジンや安否確認メールなどの配信サービスを手がける「ユミルリンク」は一部のシステムが不正なアクセスを受け、個人情報が外部に流出したと19日、発表しました。
今月16日に、不正アクセスがあったことが判明し、調べたところ会社のデータベースから情報が持ち出されたことが確認されたということです。
流出した情報は、メールアドレスなどの個人情報を含むのべおよそ900万件に上ると試算しています。
会社では不正アクセスが確認されたサーバーを直ちにネットワークから切り離すなどして被害の拡大防止を図るとともに流出した情報の詳細や影響範囲について引き続き調べるとしています。
会社は、「みなさまに多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを重ねて深くおわび申し上げます。新たな事実が判明した時点で、改めてご報告申し上げます」などとコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261019de61855
“PHPでぜい弱性確認 速やかな対応を”情報処理推進機構
返信削除2026年10月21日 22:31
サイバー攻撃
ウェブサイトなどに広く使われている「PHP」と呼ばれるプログラミング言語に重大なぜい弱性が見つかったことを受けて、独立行政法人の情報処理推進機構は、利用している企業などに対して速やかに対応するよう呼びかけています。
プログラミング言語の「PHP」を提供する団体は、重大な2つのぜい弱性が見つかったとして、修正するためのプログラムを日本時間の21日午後11時に公開するとホームページ上で明らかにしました。
これを受けて、独立行政法人の情報処理推進機構は、「PHP」を利用しているウェブサイトの運営者などに対し速やかに対応するよう呼びかけています。
情報処理推進機構は「現時点で、今回のぜい弱性を悪用した攻撃を確認しているわけではないが、今後、悪用されるおそれがあるため、速やかな対応をお願いしたい」としています。
高市首相「PHP使用確認し修正パッチ適用を」
高市総理大臣は21日午後10時ごろ、「皆さまに対応していただきたい大至急のお願いだ」としてSNSに投稿しました。
この中では「多くのウェブサイトで使用されているPHPに関し、セキュリティチームが重大な2件のぜい弱性に関する注意喚起を行っている。公開しているウェブサイトでPHPを使用しているか確認し、日本時間の21日午後11時に公開される修正パッチについて可及的速やかに適用できるよう準備をお願いしたい。修正パッチを速やかに適用することが困難な場合は、例えばウェブサイトなどを一時的に停止させることも、リスクを低減させるための有効策の1つと考えられる」としています。
また、国家サイバー統括室でも関連情報を発信しているとして、参考にするよう呼びかけました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261021de63209
プログラム言語「ＰＨＰ」に重大な脆弱性、ウェブサイトの７割で使用…「放置は極めて危険」
削除2026/10/21 23:59 （2026/10/22 08:30更新）
世界で広く使われているプログラム言語「ＰＨＰ」の開発チームは２１日、ＰＨＰに重大な脆弱性が見つかったと発表し、修正プログラムを公開した。ＰＨＰが使われたサイトやサーバーで脆弱性を放置すると、致命的なサイバー攻撃を受ける恐れがあり、緊急に対応するよう呼びかけている。
欧州系のウェブ技術調査サービス「Ｗ３Ｔｅｃｈｓ」によると、ＰＨＰは世界のウェブサイトの約７割で使用されている。
ＰＨＰの開発チームが２１日午後１１時頃に公開した情報などによると、今回見つかった脆弱性は、国際的な指標で最も深刻度が高い「緊急」にあたり、攻撃者が悪用すれば、サイトやサーバーを乗っ取って内部のシステムに損害を与えることができるという。
今回の事態を受け、日本の省庁や自治体、企業なども対応を急いでいる。
財務省は２１日、緊急点検と修正プログラムの適用のため、ホームページの一部コンテンツやサービスを一時停止していると発表した。
みずほ銀行は同日、ウェブサイト上で店舗への来店予約を行うサービスを一時停止した。楽天グループも同日、インターネット通販「楽天市場」について、トップページなど一部のページで緊急メンテナンスを実施していると明らかにした。
国家サイバー統括室は同日、Ｘ（旧ツイッター）を通じて、修正プログラムを使って速やかに対応するよう呼びかけた。高市首相もＸに「対応が難しい場合は、ウェブサイトを一時的に停止させることも有効策と考えられる」と投稿した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20261021-GYT1T00475/
“PHPでぜい弱性確認 速やかな対応を”情報処理推進機構
削除2026年10月21日 22:31
(2026年10月22日 5:14更新)
サイバー攻撃
ウェブサイトなどに広く使われている「PHP」と呼ばれるプログラミング言語に重大なぜい弱性が見つかったことを受けて、独立行政法人の情報処理推進機構は、利用している企業などに対して速やかに対応するよう呼びかけています。
プログラミング言語の「PHP」を提供する団体は、重大な2つのぜい弱性が見つかったとして、修正するためのプログラムを日本時間の21日午後11時に公開するとホームページ上で明らかにしました。
これを受けて、独立行政法人の情報処理推進機構は、「PHP」を利用しているウェブサイトの運営者などに対し速やかに対応するよう呼びかけています。
情報処理推進機構は「現時点で、今回のぜい弱性を悪用した攻撃を確認しているわけではないが、今後、悪用されるおそれがあるため、速やかな対応をお願いしたい」としています。
高市首相「PHP使用確認し修正パッチ適用を」
高市総理大臣は21日午後10時ごろ、「皆さまに対応していただきたい大至急のお願いだ」としてSNSに投稿しました。
この中では「多くのウェブサイトで使用されているPHPに関し、セキュリティチームが重大な2件のぜい弱性に関する注意喚起を行っている。公開しているウェブサイトでPHPを使用しているか確認し、日本時間の21日午後11時に公開される修正パッチについて可及的速やかに適用できるよう準備をお願いしたい。修正パッチを速やかに適用することが困難な場合は、例えばウェブサイトなどを一時的に停止させることも、リスクを低減させるための有効策の1つと考えられる」としています。
また、国家サイバー統括室でも関連情報を発信しているとして、参考にするよう呼びかけました。
幅広いサービスがシステム停止 影響は
「PHP」はウェブサイトやアプリなどの制作の際に使われるプログラミング言語のひとつです。
世界のWEBサイトで広く使われていて、多くの事業者がサイトの構築に使っている「WordPress」というシステムにもPHPが使われています。
セキュリティー会社によりますと今回、確認された2つのぜい弱性は、国際的な指標で最も深刻な「緊急」に分類され、すぐにプログラムを修正することが必要だということです。
修正しなかった場合、攻撃者によってシステムを乗っ取られてしまい、機能の停止や内部情報への不正アクセスなどの被害にあうおそれがあるということです。
これを受けて、21日から、データセンターなどを運営する「さくらインターネット」やネットショップ作成サービスなどを提供する「BASE」など、さまざまな企業が緊急メンテナンスのためにサービスを一時停止すると告知していて、影響が広がっています。
独自の検証を行った「GMOフラットセキュリティ」の米内貴志CTOは、「今回のぜい弱性の特徴は、外から攻撃しやすいことと、攻撃できる対象が広いことで、緊急性は非常に高いと感じている。AIの登場により攻撃方法が見つかるスピードが上がっていて、対応の猶予はむしろマイナスになっている。一時的にビジネスを止めてでも早くプログラムを修正して、システムと顧客を守る対応を進めてほしい」と話していました。
企業や団体などで対応の動き
「PHP」と呼ばれるプログラミング言語に重大なぜい弱性が見つかったことを受けて、全国の企業や団体、学校などの間で対応する動きが広がりました。
このうち、大手菓子メーカーの湖池屋、静岡大学はウェブサイトを停止する措置をとりました。
静岡銀行はホームページやインターネットバンキングなどを一時停止しています。これは予防的な措置で、21日午後11時時点で被害は確認されていないということです。静岡銀行は安全性の確認がとれしだい、サービスを再開するとしています。
また、宮城県の七十七銀行は一部のサービスを停止したほか、出版大手の講談社はウェブなどで漫画を読むことができるサービスの利用を停止しました。
このほか、会社側がPHPとの関係は明らかにしていないものの、日本航空が予約サイトのメンテナンスを行うとしたほか、みずほ銀行の来店予約サービスや岩手銀行、青森みちのく銀行のホームページも停止しました。
海外への影響も
FBIも注意喚起“修正できない場合は遮断を”
コンピューターのプログラミング言語、PHPで2件の重大なぜい弱性が見つかったことを受けて、アメリカのFBI＝連邦捜査局も注意喚起を出しました。
この中で、FBIは2つのぜい弱性について、悪用されれば外部からサーバーを乗っ取られ、機密情報やネットワークが侵害されるおそれがあるとしたうえで、修正のための更新ができない場合にはインターネットからシステムを切り離すことを勧めるとしています。
また、PHPがどこで使われているかを把握するとともにサーバーの不審な動きを監視し、侵害の兆候を見つけたらシステムを隔離したうえでサーバーの記録を保存してFBIに通報するよう求めています。
欧州でもウェブサイト一時利用停止
プログラミング言語のPHPに重大なぜい弱性が見つかったことを受けて、ヨーロッパの政府や企業の間では一時的にウェブサイトの利用を停止するなどの対策が取られています。
ベルギー外務省はウェブサイトの利用を一時停止し「サイトは利用できません」と英語などで表示されていました。
オランダ政府のウェブサイトも「メンテナンス作業が行われています」などと表示されていました。
ロイター通信によりますと、フィンランドでは政府にITサービスを提供する国営の事業者が、サービスを停止する措置を取ったということです。
ヨーロッパやイギリスのサイバーセキュリティ当局は、PHPのユーザーに対して、修正するためのプログラムが適用されるまでウェブサイトの利用を停止するよう呼びかけています。
米セキュリティー企業 攻撃確認 未然に防ぐ
ネットワークの監視やサイバー攻撃への対策を手がけるアメリカのセキュリティー企業クラウドフレアは、今回見つかったぜい弱性を狙った攻撃の試みを検知したと明らかにしました。
この企業は、PHPの開発を担う財団などと対応にあたっていて、顧客の通信を監視していたところ、今回見つかったぜい弱性を狙った攻撃の試みを検知したということです。
また、顧客に提供した防御策を回避して攻撃しようとする動きも確認したものの、いずれも未然に防いだとしています。
米オープンAI「自社のAIがぜい弱性を発見」対応支援も
プログラミング言語、PHPに重大なぜい弱性が見つかったことについて、生成AIの「ChatGPT」を開発するアメリカの「オープンAI」は21日、自社のAIモデルがぜい弱性を発見したと発表しました。
この中でオープンAIは「過去2か月間、我々はPHPの重大なぜい弱性に対処するため、システムの管理者や研究者、セキュリティープロバイダーからなる連合を率いてきた」としていて、関係者らに専門知識とAIモデルへのアクセスを提供し、修正プログラムのテストに取り組んできたと明らかにしました。
また、トランプ政権が設立したAI政策の司令塔となる組織など、アメリカ政府の複数の機関とも連携しているということです。
オープンAIは、「ぜい弱性の深刻さとPHPの広範な利用状況を考慮すれば、これは近年で最も影響の大きいセキュリティー問題の1つだ」と指摘したうえで、「AIがぜい弱性を発見できる可能性を浮き彫りにする一方、同じ能力がサイバー攻撃を行う側の迅速なツールの開発にも寄与してしまうことを示している」として、今後、数ヶ月で同様の発見が急増するだろうと警鐘を鳴らしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261021de63209
すき家 JR 証券会社も “PHP”対応でサービス一時停止相次ぐ
削除2026年10月22日 11:51
(2026年10月22日 14:10更新)
ＡＩ・ネット・ＩＴ
「PHP」と呼ばれるプログラミング言語に重大なぜい弱性が見つかったことを受けて、企業や行政機関の間では、メンテナンスを行うため、一時、サービスやウェブサイトの公開を停止する動きが相次いでいます。
▽外食大手の「ゼンショーホールディングス」は、システムの安全を確保するため、運営する「すき家」でインターネットやアプリを通じた一部のサービスを一時、停止しているほか、「はま寿司」でも、インターネットを通じた一部のサービスのほか、店舗に置かれた持ち帰り用のタッチパネルなども一時、利用を停止しているということです。
▽大和証券はインターネットを通じたNISAの口座開設や住所変更などのサービスを一時、停止しているということです。
▽東京海上日動火災保険も自社のウェブサイトの公開を一時、停止しているということです。
▽JR東日本グループは運営するショッピングサイト「JRE MALL」やポイントサービスの「JRE POINT」の利用を一時停止しています。
▽JR西日本もウェブサイトの緊急メンテナンスを行っていて、グループ会社も含めておよそ60のサイトが閲覧できなくなっています。
▽関西の鉄道会社では、阪急電鉄、阪神電鉄、南海電鉄、京阪電鉄、大阪メトロもウェブサイトの公開を一時停止し、列車の運行情報のサービスが確認できなくなるなどの影響が出ています。
▽スマホゲームなどを手がける「Cygames」もウェブサイトや一部のサービスの提供を一時停止しているということです。
▽ドワンゴが運営する動画投稿サービスの「ニコニコ動画」はサービスを一時、停止する措置をとっているということです。
▽住宅設備大手の「LIXIL」は顧客向けの会員制サイトの公開を一時、停止しているということです。
▽財務省は財務省への意見を受け付けるウェブサイトなどについて、修正プログラムを適用するため、一時、公開を停止しているということです。
▽さらに、会社側はPHPとの関連を明らかにしていませんが、三菱UFJ銀行やゆうちょ銀行もインターネットを通じた一部のサービスを停止しています。
いずれの企業や行政機関も安全が確認され次第、順次、サービスやウェブサイトの公開を再開する予定だということです。
厚労省 災害時の情報共有システムなど一時停止
「PHP」と呼ばれるプログラミング言語に重大なぜい弱性が見つかったことを受けて、厚生労働省は、メンテナンスを行うため、一部のシステムやウェブサイトの公開を一時、停止しています。
厚生労働省によりますと、22日午後1時半の時点で公開を停止しているのは、▽災害時に避難所の受け入れ状況や医療機関・介護福祉施設の被災状況などを共有するシステムのほか、▽全国の介護事業者を検索できるシステム、それに▽厚生労働省が医療機関から電子カルテなどのセキュリティー対策に関する問い合わせを受け付けるウェブサイトです。
厚生労働省は、メンテナンスが終わって安全対策が確認されれば、順次、再開するとしています。
気象庁 HPの緊急メンテナンス 一部閲覧できず
「PHP」に重大なぜい弱性が見つかったことを受けて、気象庁は、22日午前3時半ごろからホームページの緊急メンテナンスを行っています。
予防的な措置だということで、午前9時半現在、過去の気象や地震データ、火山の活動状況、初冠雪の観測状況などを掲載している一部のページが閲覧できなくなっているということです。
一方、台風の進路などの予報、気象や地震、火山の警報、災害の危険度を確認するキキクルなどのページは「PHP」を使用していないためメンテナンスの必要がなく、ふだんどおり閲覧できるということです。
気象庁は、プログラムの修正を行って安全性の確認ができしだい、改めて公開する予定ですが、午前9時半現在、メンテナンスの終了のめどは立っていないということです。
大阪府HPも緊急メンテナンス 検索機能使えず
大阪府は21日夜から公式ホームページの緊急メンテナンスを行っていて、サイト内の検索機能の一部を停止しています。
行政サービスの申し込みや届け出に関する検索ページや統計資料を検索するページなどが閲覧できなくなっているということです。
大阪府によりますと今回の緊急メンテナンスは予防的な措置で、現時点で不正アクセスや情報漏えいなどの被害は確認されていないということです。
メンテナンスの終了のめどは立っていないということで、プログラムの修正後、安全性が確認できしだい、改めて公開する予定だとしています。
高市首相 個人ホームページを一時停止
「PHP」に重大なぜい弱性が見つかったことを受けて、高市総理大臣は個人のホームページについて一時停止する措置をとり、その後対応を終えたとして再開しました。
高市総理大臣は22日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「各社のウェブサイト大丈夫だったか。うちは遮断した」と述べていました。
高市総理大臣は21日夜、SNSに「皆さまに対応していただきたい大至急のお願いだ」と投稿し、修正パッチの適用や、リスクを低減させるためウェブサイトの一時停止も有効策の1つだなどと対応を呼びかけています。
自民 小林政調会長もホームページ閉鎖
自民党の小林政務調査会長は自身のホームページを閉鎖する措置をとりました。
小林氏は記者会見で「対応が難しい場合、サイトの一時停止もリスク低減の有効策だ。被害を抑えるあらゆる手段をちゅうちょせずに実行していただきたい」と呼びかけました。
木原長官“被害報告なし 厚労省など一部コンテンツ停止"
木原官房長官は22日午前の記者会見で「政府では国家サイバー統括室を中心に関係省庁が連携して政府関連機関や重要インフラ事業者などに対し、修正パッチ適用の注意喚起を行った。速やかに修正パッチの適用を進めることを推奨するとともに、ウェブサイトなどを一時的に停止させることもリスクを低減させるために有効な対策の1つだ。引き続き、状況を注視し、必要な注意喚起を実施するなど適切な対応を行う」と述べました。
また、今のところ関係する被害の報告は受けていないとしたうえで、政府関係のホームページでは、厚生労働省や財務省などの一部コンテンツで一時的に公開の停止措置を講じているものがあると説明しました。
PHPとは
「PHP」はウェブサイトやアプリなどの制作の際に使われるプログラミング言語のひとつです。
世界のWEBサイトで広く使われていて、多くの事業者がサイトの構築に使っている「WordPress」というシステムにもPHPが使われています。
セキュリティー会社によりますと今回、確認された2つのぜい弱性は、国際的な指標で最も深刻な「緊急」に分類され、すぐにプログラムを修正することが必要だということです。
修正しなかった場合、攻撃者によってシステムを乗っ取られてしまい、機能の停止や内部情報への不正アクセスなどの被害にあうおそれがあるということです。
AWS「ぜい弱性の公表前から攻撃の試みを観測」
アメリカのIT大手、アマゾンが手がけるクラウドサービス「AWS」＝アマゾンウェブサービスは21日、今回見つかったPHPのぜい弱性が公表される前から、このぜい弱性を利用したとみられる攻撃の試みを観測したことを明らかにしました。
AWSが自社のシステムを使って観測したところによりますと、最も早い攻撃の試みは、PHPのぜい弱性や修正プログラムが公表される4日前の今月17日にあったとしています。
一方で、攻撃者がこのぜい弱性を利用した攻撃のための情報を事前にどのように得たのかは不明だとしています。
AWSは「システムを防御する側は、情報の公開日が攻撃が開始される最も早い日だと想定すべきではない」としています。
その上で、「AIを活用した分析によって、攻撃のコードを作成するコストが低下している。その結果、ぜい弱性の技術的な詳細がひとたび公開されると、より多くの攻撃者が数時間以内、あるいは数分以内に行動できるようになっている」として、公開後はさらに攻撃のリスクが高まるとし、企業などに対し早急な対応を呼びかけています。
高市首相“国家サイバー統括室の情報に注意を"
高市総理大臣は22日、午後1時ごろSNSに投稿し、国家サイバー統括室が発信する情報に注意するよう呼びかけました。
この中では、「深夜の対応が必要な場合など、 今回のような注意・警戒情報に気付かない人もいると思う。国家サイバー統括室のアカウントで重要な注意・警戒情報の発信を行っている。サイトやサーバーの管理者がアカウントを広くフォローすれば、迅速な対応につながるのではないか」としています。
みらい 安野党首“国としてメッセージ発信を 必要な支援も”
チームみらいの安野党首は記者会見で「トップがメッセージを出すことで企業が優先度を調整することはあるので高市総理大臣が注意喚起したことはよかった。セキュリティーの守り方が変わっていくことに関して国としてしっかりメッセージを発したほうがいいし、必要な支援をしていくべきだ」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261022de63324
「ＰＨＰ」に重大な脆弱性発見…銀行はネットサービスを一時停止、高市首相も「対策のため」ＨＰ停止
削除2026/10/22 11:37
修正しないと致命的なサイバー攻撃を受ける恐れ
世界で広く使われているプログラム言語「ＰＨＰ」に重大な 脆弱ぜいじゃく 性が見つかり、ＰＨＰの開発チームは２１日深夜、修正プログラムを公開した。ＰＨＰが使われたサイトやサーバーで脆弱性を修正しないと、致命的なサイバー攻撃を受ける恐れがあり、官公庁や企業などは対応を急いでいる。
ウェブサイトなどを一時停止した主な官公庁や企業
欧州系のウェブ技術調査サービス「Ｗ３Ｔｅｃｈｓ」によると、ＰＨＰは世界のウェブサイトの７割で使用されている。
ＰＨＰの開発チームが２１日午後１１時頃に公開した情報などによると、今回見つかった脆弱性は、国際的な指標で最も深刻度が高い「緊急」にあたる。攻撃者が悪用すれば、サイトやサーバーを乗っ取って内部のシステムを破壊したり、情報を窃取したりできるという。
情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）は、２２日朝までに、ＰＨＰの脆弱性を悪用した国内の複数のサーバーに対する攻撃を検知したと明らかにした。被害の有無は把握できていないという。
ＰＨＰの脆弱性を警告する警視庁の投稿（２２日）＝松本祐典撮影
木原官房長官は２２日午前の記者会見で「今のところ、関係する被害の報告は受けていない」と説明した。
今回の事態を受け、日本の官公庁や自治体、企業も対応を急いでいる。
三菱ＵＦＪ銀行は２２日、投資信託の口座開設などのインターネットサービスを一時停止していると発表した。みずほ銀行やＳＢＩ新生銀行なども２１日夜以降、ウェブサイトを通じた一部サービスを停止した。
海外でも影響拡大
国家サイバー統括室は２１日深夜、ＰＨＰの脆弱性を解消する更新プログラムが公開されたことを受け、「可及的速やかに適用してほしい」とＸ（旧ツイッター）で呼びかけた。同室は政府機関のウェブサイト点検などを進める方針だ。サイバー犯罪への注意喚起を行っている警視庁も２１日、Ｘで対応を促した。
高市首相も同日夜、Ｘで注意喚起した。プログラム更新に時間を要する場合、「ウェブサイトの一時的停止もリスクを低減させる有効策の一つ」と訴えた。首相自身のホームページも「対策のため一時的に停止した」（事務所関係者）として、閲覧できない状態になっている。
ホワイトハウス「関係機関と連携している」
【ワシントン＝上村健太】海外でも影響が広がっている。米ホワイトハウスは２１日（現地時間）、「米政府は修正プログラムの公開を迅速化するよう関係機関と連携している」とする声明を発表した。
米政府の担当者は読売新聞の取材に対し、脆弱性に関する通知を１６日に受け取ったと説明した。米政府は脆弱性の検出、通知、修正の手順を改善するよう関係企業に求めているという。
欧州各国でもウェブサイトを一時的に停止するなどの対応を取っている。
◆ＰＨＰ＝ プログラミング言語の一つで、サーバーの構築や、ウェブサイトのパソコンやスマートフォンへの表示などに使われる。開発チームによると、３０年以上前に登場した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20261022-GYT1T00138/
気象庁・すき家・三菱ＵＦＪ銀…「ＰＨＰ」対応に追われる官公庁や企業「想定していなかった事態だ」
削除2026/10/22 12:00
世界中で使われているプログラム言語「ＰＨＰ」に重大な 脆弱ぜいじゃく 性が見つかったことを受け、国内外で影響が広がり始めている。官公庁や大手企業などは、ウェブサイトを一時停止してメンテナンスをするといった緊急の対応に追われている。（塚本康平、ブリュッセル 上杉洋司）
再開のめどたたず
緊急メンテナンスで一部のデータが見られない状態になった気象庁ＨＰ
気象庁は２２日午前３時半頃からホームページ（ＨＰ）の一部を閲覧停止しており、午前１０時現在で、最新の気温や降水量、火山の活動状況などのデータが見られない状態になっている。公表された脆弱性への対応でメンテナンスを行っており、修正プログラムの適用を進めているという。
外部からのサイバー攻撃ではなく、あくまで予防的な措置で、気象警報や津波警報など防災情報への影響はないという。ただ、再開のめどはたっておらず、同庁担当者は「想定していなかった事態だ。不便をかけ非常に申し訳ない。至急対応して再開できるように全力で努めていく」と話した。
厚生労働省でも、介護サービス事業所を検索できる「介護サービス情報公表システム」や医療機関向けの「セキュリティ教育支援ポータルサイト」を一時的に停止した。同省は「安全性を確認するための予防的な措置で、サイトの乗っ取りなどの被害は確認されていない」としている。
自治体や企業でも
ＰＨＰの脆弱性を警告する警視庁の投稿＝松本祐典撮影
都道府県などの自治体でも同様の対応を取っている。東京都では、職員採用など複数の公式サイトを「緊急セキュリティー対応のため」などとして順次停止している。大阪府のＨＰは、統計資料や行政指導などの検索機能を停止。香川県のＨＰも一部が見られなくなっている。
札幌市は市のＨＰを２１日午後９時から一時停止しており、救急当番医や緊急時連絡先などに限定した簡易サイトとし、緊急情報は市の公式ＳＮＳなどで発信する。市広報課は「早期のサービス再開に向けて作業を進めたい」としている。
大手牛丼チェーン「すき家」は２１日夜から、「弁当予約アプリ」「ＷＥＢ弁当予約サービス」の利用を停止している。三菱ＵＦＪ銀行や三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券もオンラインでの本人確認など一部のサービスを止めた。
セキュリティー会社「ラック」（東京）の倉持浩明・上席執行役員は「２２日朝の時点では、日本国内で大規模なサイバー攻撃が相次いでいるとは確認されていないが、油断はできない。サイトやサーバーの管理者は攻撃を受けていないか確認するとともに、対応を急いでほしい」と話している。
欧米各国ではオンラインの行政サービス停止
欧州各国でもサイトを一時的に停止するなどの対応が広がっている。
オランダでは２２日未明（日本時間２２日朝）現在、一部の政府系や政党のサイトがメンテナンス中となっている。オランダのロブ・イェッテン首相は２１日夜、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、サイトを停止するなどの対応を呼びかけた。一時停止された政府系サイトについて「安全な運用ができるようになりしだい復旧する」と状況を説明した。
ベルギー外務省や財務省のサイトは２２日未明（日本時間２２日朝）現在、接続すると「悪用を避けるため、一時的に利用できません」との説明文が表示されている。英ＢＢＣやロイター通信によると、英国、ドイツ、フランス、フィンランド、チェコなどでも２１日、政府系サイトやオンラインでの行政サービスの運用が一時的に停止した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20261022-GYT1T00147/
見逃されてきた「ＰＨＰ」の脆弱性、最先端ＡＩが発見…「サイバー脅威が急激に増大する時代の幕開け」
削除2026/10/22 12:20
【ニューヨーク＝木瀬武、ワシントン＝坂本幸信】プログラム言語「ＰＨＰ」に重大な 脆弱ぜいじゃく 性が見つかった問題で、米オープンＡＩは２１日、同社のＡＩ（人工知能）が脆弱性の発見に使われたと発表した。米グーグル傘下の企業もＡＩを使って独自に脆弱性を発見したとしている。最先端のＡＩによる調査で、見逃されてきた欠陥が明らかになった形だ。
オープンＡＩなどによると、米セキュリティー企業カリフがＡＩモデル「ＧＰＴ５・６ソル」を使って脆弱性を発見した。カリフは８月１日に脆弱性を見つけ、同１１日にＰＨＰの開発チームに報告した。
米グーグル傘下のセキュリティー企業ウィズも、グーグルのＡＩ「ジェミニ４アルゴン」やオープンＡＩのＡＩを活用し、独自に脆弱性を発見。ウィズによると、欠陥は１０年以上前から存在していたという。従来は専門家チームが数か月程度かけていた調査を、１人の研究者がＡＩを使って１週間で終えたとしている。
ＰＨＰの開発を支援するＰＨＰ財団によると、２０２４年には今回の脆弱性につながる欠陥の兆候を把握していたが、修正によって別の不具合が生じる懸念などから対応が遅れていた。同財団は意思決定の仕組みや人員不足が要因として「構造的な失敗」だったと認めた。
オープンＡＩはこの約２か月間、ＰＨＰの開発チームやウィズなどと協力し、修正プログラムの検証や防御策の準備を進めた。米政府機関などとも連携し、１０月２１日に修正プログラムが公開された。
影響は広がり始めている。米サイバーセキュリティー大手パロアルトネットワークスは、ＰＨＰの脆弱性で影響を受ける可能性があるシステムなどをインターネット上で２２６０万件超確認したと発表した。パロアルトは世界に多数の顧客を抱えるサイバー攻撃対策の大手で、同社製品の一部でも脆弱性が見つかったとしている。
リー・クラリッチ最高製品・技術責任者は「最先端のＡＩによって、重大な脆弱性が前例のない速さで発見されている。サイバー脅威が急激に増大していく時代の幕開けを告げるものだ」と警鐘を鳴らす。
ネット上の百科事典ウィキペディアを運営する財団は、開発者向けの複数のサービスを予防的に停止したと発表した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20261022-GYT1T00161/