2026年7月2日15:09 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015167101000
陸上自衛隊で使用していたUSBメモリーにマルウエア＝悪意を持ったプログラムが含まれていた事例を受け、総務省は全国の自治体を対象にUSBメモリーの使用実態を調査することになりました。
防衛省は、去年2月に陸上自衛隊中部方面総監部が保有するUSBメモリーにマルウエアが含まれていることを検知した事例があったと明らかにしています。
これを受けて、総務省は7月上旬にも全国のすべての都道府県と市区町村を対象に、USBメモリーの使用実態を調査することになりました。
各自治体が保有するUSBメモリーの本数やメーカーなどについて、1か月後をめどに報告を求めることを検討していて、総務省は結果も踏まえ適切な対策を促したいとしています。
（書きかけ）
（№692 2026年7月2日）
自治体のUSB利用調査へ 政府、マルウエア検知受け
返信削除7/2(木) 12:32配信 共同通信
記者会見する木原官房長官＝2日午前、首相官邸
木原稔官房長官は2日の記者会見で、陸上自衛隊が保有するUSBメモリーからマルウエア（悪意あるソフト）が検知された事案を受け、総務省が地方自治体を対象にUSBメモリーの利用状況などについて実態調査を行うと明らかにした。「調査に向けて準備を進めている」と述べた。
実態調査に先立ち、総務省が6月26日に利用状況の確認や見直しなどに関する注意喚起の通知を出したと説明。国全体のサイバーセキュリティー強化に向け「自治体でも適切な対策を講じることができるよう必要な支援をしていく」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/49e041e25b5ae162f01d1c145a72dec535a982e7
陸自使用のUSBにマルウエア 正規手続き経ず隊員が持ち込み
削除2026年9月15日 22:28
防衛省・自衛隊
陸上自衛隊で使用していたUSBメモリーにマルウエア＝悪意を持ったプログラムが含まれていた問題で、自衛隊はこのUSBメモリーは正規の手続きを経て調達されたものではなく、隊員が持ち込んだものだったと明らかにしました。
陸上自衛隊はことし6月、中部方面総監部で使われていたUSBメモリーにマルウエア＝悪意を持ったプログラムが含まれていたと明らかにしました。
USBメモリーは能登半島地震の対応の際に物品登録され、去年2月までのおよそ10か月間使用されていましたが、これまでのところシステムへの影響はないとしています。
こうしたことを受けて陸上自衛隊が今回のUSBメモリーについて調べたところ、正規の手続きを経て調達されたものではなく、総監部の隊員が持ち込んだものだったことがわかったということです。
一方で、隊員がどこで入手したのかなど、詳しい経緯については特定できなかったとしています。
そのうえで、再発防止のためUSBメモリーなどの入手先を管理簿に記載し不適切なものが混入しないよう管理を徹底するなどとしています。
陸上自衛隊トップの荒井正芳陸上幕僚長は15日の会見で、「関係規則が順守されていなかったことは大変遺憾だ。再発防止に全力で取り組む」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260915de50449
ニチレイ サイバー攻撃を公表 外食企業や食品メーカーに影響
返信削除2026年7月15日18:30
(2026年7月15日20:58更新)
サイバー攻撃
冷凍食品大手の「ニチレイ」でシステム障害が発生し、外食チェーンなどの間で商品の欠品などの影響が出ている問題で、会社はサイバー攻撃を受けたと公表しました。
ニチレイは13日、不正アクセスによるシステム障害で冷蔵倉庫での出庫業務などに影響が出ていることを明らかにし、外食チェーンなどの間で商品の欠品などの影響が出ています。
会社は緊急の対策本部を設け、復旧に向けた調査を進めていますが、その結果、自社のサーバーがサイバー攻撃を受けたことが分かったということです。
攻撃を受けたサーバーの一部に個人情報が保管されていたことから、情報が漏えいした可能性があるとして、会社は政府の個人情報保護委員会に報告したということです。
そのうえで会社は、顧客や取引先の個人情報を保護するため、システムを遮断してさらに調査を進めているということです。
この措置によって、現在、冷蔵倉庫での出庫業務などが一部できなくなっていますが、会社では外部のセキュリティー会社と安全対策を講じたうえで、17日から順次、業務の再開を予定しているとしています。
「ニチレイ」の物流事業とは
「ニチレイ」は冷凍食品メーカーとして知られる一方、低温での温度管理が必要な食品の保管や配送を行う物流事業も手がけています。
今回システム障害の影響を受けているのがこの物流事業で、子会社の「ニチレイロジグループ」が手がけています。
扱っているのは、低温での温度管理が必要な冷凍食品や肉、魚などで、会社によりますと、この事業における年間の取引先は外食企業や食品メーカーなど、およそ5000社に上るということです。
2024年度の冷蔵倉庫の収容スペースは国内で最大で、物流拠点は国内におよそ140か所あり、1日で車両およそ7000台分の荷物を配送しているということです。
ニチレイによりますとシステム障害によって、物流事業のほか、冷凍食品を手がける「ニチレイフーズ」の商品の出荷業務にも影響が出ているということです。
不正アクセスによるシステム障害 影響広がる
外食企業や食品メーカーの間では、食材の調達に遅れが出たり、商品が欠品したりするなどの影響が広がっています。
このうち「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本法人によりますと、14日から食材の調達に支障が出ていて、店舗に食材が届かなかったり遅れが生じたりしているということです。
このため全店舗で在庫状況に応じて
▽一部の商品の販売休止や
▽営業時間の短縮
▽臨時休業などの対応をとる可能性があるとしています。
また大手すしチェーンの「くら寿司」も、すしネタや冷凍食品などの納入に遅れが生じていて、関西の一部の店舗で商品の欠品などが生じているとしています。
このほか食品メーカーの「テーブルマーク」では、ニチレイに配送を委託している商品の出荷ができなくなっているほか、流通大手の「イオン」や、大手ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」の一部の店舗では、欠品になっている商品があるということです。
企業の間ではこのところ、不正アクセスによる被害が相次いでいて、がん保険を手がけるアフラック生命では、契約者などの名前や住所、電話番号といった個人情報が、漏えいしたほか、KDDIでは、企業に提供しているメールシステムで発生した不正アクセスで、利用者のメールアドレスなどが漏えいしたことが明らかになっています。
また食品業界ではアサヒグループホールディングスでサイバー攻撃によるシステム障害が発生し、一時、工場の多くでビールの生産を停止するなど流通が正常化するまでに4か月余りかかりました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015177751000
https://koibito2.blogspot.com/2026/06/2026-8-3.html?showComment=1784131296270#c7699547974907441431
ニチレイ サイバー攻撃 広がる影響 あすから順次業務再開へ
削除2026年7月16日5:32
(2026年7月16日19:13更新)
サイバー攻撃
サイバー攻撃によるシステム障害の影響が続く冷凍食品大手の「ニチレイ」は、現在、復旧作業を行っていて、17日から予定している業務の再開は、安全が確認された倉庫や工場から順次、進めるとしています。一方、外食企業や食品メーカーの間ではシステム障害による欠品などの影響が広がっていて、早期に解消するのかが焦点です。
ニチレイで発生しているシステム障害をめぐっては、15日に会社が「当社のサーバーがサイバー攻撃を受けたことを確認した」と公表し、冷蔵倉庫の入出庫業務や冷凍食品の出荷業務に影響が生じていることを明らかにしました。
外食企業や食品メーカーの間で食材の調達に遅れが出るなど影響が広がる中、会社では復旧作業を行っていて、17日から順次、業務を再開するとしています。
復旧作業は、外部のセキュリティー会社と安全対策を講じながら取り組むとしていて、会社によりますと、業務の再開は安全が確認された倉庫や工場から順次、進めるとしています。
ただすべての倉庫などでの業務が正常化する時期については未定だということで、外食企業や食品メーカーの間で広がっている欠品や入荷の遅れなどが早期に解消するのかが焦点です。
一方、会社では今回のサイバー攻撃によって個人情報が漏えいした可能性もあるとしていて、引き続き被害状況の調査を進めるほか、システム障害の原因究明も急ぐことにしています。
《欠品などの影響が広がる》
江崎グリコ アイスの出荷作業に影響
フライドチキンやすしなどの外食チェーンのほか、スーパーや宅配サービスなどで欠品が出るなどの影響が出ているほか、大阪に本社がある大手菓子メーカーの江崎グリコも「ニチレイ」の冷凍倉庫に保管していたアイスクリームの出荷作業が遅れるなどの影響が出ていることを明らかにしました。
会社によりますと、アイスクリームの商品全体のおよそ2割を「ニチレイ」の冷凍倉庫で保管しているということで、復旧の状況を見ながら、ニチレイ以外の倉庫から商品を代替輸送するなどの対応を進めるとしています。
ケンタッキー食材納入に遅れ ニチレイで発生のシステム障害で
井村屋 アイスなど一部商品の納品見合わせ
津市に本社がある食品メーカーの「井村屋」は、15日からアイスクリームや肉まんなど一部の冷凍関連商品の納品を見合わせていることを明らかにしました。
ニチレイのグループ会社に冷凍関連商品の倉庫からの出し入れを委託している影響だということで、復旧までは別の企業に委託するなどして、一部の商品の納品を進めるとしています。
その上で、ニチレイが17日から順次、業務の再開を予定していると発表していることを踏まえ、井村屋としても18日から商品の納品を再開する予定だとしています。
コープさっぽろ 配達予定の冷凍品の一部が欠品
北海道内では「コープさっぽろ」が、宅配サービス「トドック」で16日と17日に配達する予定だった冷凍品の一部が欠品となることを明らかにしました。
商品の入荷が遅れるためだとしていて、配達できない商品がある場合は返金することにしています。
また、札幌市教育委員会によりますと、給食で使う一部の食材が入荷しない可能性があるということで、市内のあわせて23の小学校で17日と来週21日に提供を予定していた春巻きを急きょ別のメニューに変更するなどの対応をとるということです。
アレフ 一部店舗や時間帯で商品が欠品となる可能性
ハンバーグレストランの「びっくりドンキー」を展開する「アレフ」も、店舗への食材の配送に大幅な遅れが出ているとして、一部の店舗や時間帯で商品が欠品となる可能性があるとしています。
冷凍倉庫に食品保管の問い合わせ
ニチレイは自社が生産した商品だけでなく、ほかのメーカーが生産した商品を保管したり、運搬したりする物流事業も行っていますが、システム障害の影響で倉庫から商品を出庫する作業などが一部でできなくなっています。
こうしたなか、埼玉県など全国3か所で冷凍倉庫を管理する会社には、食品メーカーなどから一時的に商品を保管できないかといった問い合わせが来ているということです。
会社ではニチレイのシステム障害を背景に食品メーカーの間で商品を分散して保管するニーズが生まれているのではないかとみていて、可能な限り対応したいとしています。
X NETWORKの轟木和誠 所沢センター長は「システム障害などで冷凍設備が止まることへの懸念は増えてくるように思う。行き先のない荷物があれば受けていきたい」と話していました。
専門家 “ランサムウエアと推測 システム点検が必要”
ニチレイへのサイバー攻撃について、サイバー犯罪の動向に詳しいセキュリティー会社「S＆J」の三輪信雄社長は「直接被害を受けた企業だけでなく、商品の流通そのもので思いもかけない会社が被害を被ってしまうという問題が今回は特に大きく出た。訓練や『こういうことが起きたら大変だ』という想定を洗い出すとか、サプライチェーン全体での対策が必要になる」と指摘しました。
そして、攻撃の詳細な状況は分からないとした上で「個人情報が盗まれた可能性があるという発表や大規模なシステム障害が起きていたことを考えると、今回のサイバー攻撃はランサムウエアによる攻撃ではないかと推測される。システムのぜい弱性を突いたサイバー攻撃は去年から今年にかけて多発している。また、今回のニチレイのケースも発覚したのは月曜日だが、攻撃は休みの日の夜中に行われることが多い。休日の深夜早朝に迅速な対応ができる体制や、いち早く異変に気づくためのシステムが必要だと思う」と話していました。
今後の対応については「社会的に影響が大きいシステムではいかに短時間に復旧させるか、安全な場所にバックアップが取れているかといったことをいま一度点検する必要がある」と話していました。
木原官房長官「適切なセキュリティー対策が重要」
木原官房長官は16日午前の記者会見で「サイバー攻撃への対策として、システムのバックアップを取ることやシステムを常に最新の状態に保つなど、各企業で適切なセキュリティー対策を講じてもらうことが重要だ」と述べました。
その上で「去年5月に成立した『サイバー対処能力強化法』を踏まえ、企業などに対するサイバー攻撃などの状況把握に努め、注意喚起を行うことで適切な対策を促進していく」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015177911000
ニチレイ 出庫業務など順次再開 “来週中の正常化目指す”
削除2026年7月17日9:56
(2026年7月17日19:30更新)
サイバー攻撃
サイバー攻撃によるシステム障害が発生した冷凍食品大手の「ニチレイ」は17日、倉庫からの出庫や冷凍食品の出荷業務などを順次再開し、来週中の正常化を目指して準備を進めていると発表しました。
ニチレイではサイバー攻撃によるシステム障害で、今月13日以降、冷蔵倉庫からの出庫や冷凍食品の出荷などの業務に影響が生じていました。
会社は外部のセキュリティー会社の支援を受けながら復旧作業を進めてきましたが、17日、これらの業務を順次再開したと発表しました。
現在は倉庫や食品工場の稼働を制限していますが、来週中の正常化を目指して準備を進めているということです。
システム障害の影響を受けたニチレイの物流事業は、他社が生産した製品の保管や運搬などの業務も手がけています。
こうしたこともあり、影響は、外食チェーンや食品メーカーなど多くの企業に広がりました。
このうちファストフードチェーンの「ケンタッキーフライドチキン」では、店舗の状況に応じて、一部の商品の販売を休止したり、営業時間を短縮したりするなどの対応をとったということです。
また大手菓子メーカーの「江崎グリコ」はニチレイの冷凍倉庫に保管していたアイスクリームの出荷作業が遅れるなどの影響が出たほか、流通大手の「イオン」は一部の店舗で商品の欠品が生じたとしています。
17日、ニチレイが業務を順次、再開したことで、ほかの企業に及んだ欠品や入荷の遅れなどがいつ解消されるのかが焦点となります。
一方、会社では、サイバー攻撃の原因などを引き続き調査するとしています。
ニチレイグループの物流センター トラック出入りする様子も
ニチレイは、子会社が低温での温度管理が必要な食品の保管や配送を行う物流事業も手がけていて、各地に物流拠点があります。
このうちの1つが、千葉県船橋市にあるニチレイグループの物流センターです。
会社では、この物流センターがシステム障害の影響を受けているのか、明らかにしていませんが、17日午前中、複数のトラックが出入りする様子などがみられました。
専門家「影響が拡大の背景に“在庫を持たない流通の構造”」
ニチレイのシステム障害による物流網の混乱について、物流業界に詳しい流通経済大学の矢野裕児教授は「コールドチェーンは非常に重要で、倉庫の中だけでなく輸送も含めて温度管理をしながら商品を運ぶ技術はなかなか難しく、やろうとすると投資が必要だ。このためメーカーや小売業の間でニチレイに委託している企業が非常に多くなっている」と指摘しました。
その上で「日本の小売店は、店舗で在庫を持たない代わりに商品が少しずつ頻繁に入ってくる条件で営業している場合が多い。よって商品が入らなくなると在庫がなくなり欠品する可能性が高い」と述べ、在庫をなるべく持たないようにする流通の構造が、影響が拡大している背景の1つにあると指摘しました。
また、矢野教授は、このところ物流網を抱える食品業界などでサイバー攻撃によるシステム障害が相次いでいることについて「物流業界はコスト削減を追求したり、ドライバーの不足に対応してきた。安定供給を果たすため、企業にはリスク対策もこれまで以上に求められる」と述べ、サプライチェーンを維持するためにも、業界全体で一定のコストをかけて対策を講じていく必要があると指摘しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015178981000
ニチレイ ハッカー集団が犯行声明 「ランサムウエア」攻撃か
削除2026年7月22日5:01
サイバー攻撃
システム障害が発生し、出荷などの業務に影響が出た冷凍食品大手「ニチレイ」へのサイバー攻撃について、ハッカー集団が21日夜、犯行声明を出したことがセキュリティー会社への取材で分かりました。このハッカー集団は、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃で知られているということです。
冷凍食品大手の「ニチレイ」は、サイバー攻撃によるシステム障害が発生し、今月13日以降、冷蔵倉庫からの出庫や冷凍食品の出荷などの業務に大きな影響が出ました。
このサイバー攻撃について、セキュリティー会社の「S＆J」によりますと、21日夜、「RansomHouse」と名乗るハッカー集団がネット上の闇サイトに犯行声明を出したということです。
声明では、一部の内部データを盗んだなどと主張しているということです。
このハッカー集団は、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃で知られていて、去年10月にシステム障害が発生した通販大手「アスクル」へのサイバー攻撃でも、犯行声明を出していたということです。
「ランサムウエア」によるサイバー攻撃は、パソコンやサーバーに保存されているデータを勝手に暗号化するなどして金銭の支払いを要求してくる手口で、国内の企業で被害が相次いでいます。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015182261000
ニチレイ サイバー攻撃によるシステム障害から復旧 業務正常化
削除2026年7月24日17:59
(2026年7月24日19:09更新)
サイバー攻撃
サイバー攻撃によるシステム障害が発生した冷凍食品大手の「ニチレイ」は、24日、倉庫からの出庫や冷凍食品の出荷業務がすべて復旧し、攻撃を受ける前の状態に業務が正常化したと発表しました。
ニチレイではサイバー攻撃によるシステム障害で、今月13日以降、倉庫からの出庫や冷凍食品の出荷などの業務に影響が生じていました。
会社は外部のセキュリティー会社の支援を受けながら復旧作業を進め、今月17日から業務を順次再開していましたが、24日、すべて復旧したと発表しました。
システム障害が発生してから10日あまりで攻撃を受ける前の状態まで業務が正常化した形です。
去年サイバー攻撃によるシステム障害が発生したアサヒグループホールディングスでは、流通が正常化するまでに4か月あまりかかり、通販大手のアスクルでもすべての通販サイトが復旧するまでおよそ3か月かかりました。
関係者の間では、安全性が確認されたバックアップデータが残っていたことから、比較的短期間でシステムを復旧することができたという見方が出ています。
外食や小売各社の間では営業時間の短縮や欠品などが一部で発生していましたが、復旧に合わせて影響の解消が進んでいて、物流の混乱は沈静化に向かっています。
一方、今回のサイバー攻撃をめぐってはハッカー集団がニチレイの内部データを盗んだなどと主張する犯行声明を出し、会社も情報が漏えいした可能性のある対象者に通知を行っています。
このため今後は漏えいした可能性のある個人情報の件数や内容、原因の究明などが焦点となります。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015185471000
ニチレイのサイバー攻撃 ハッカー集団が個人情報など公開か
削除2026年8月10日 19:22
サイバー攻撃
冷凍食品大手の「ニチレイ」が7月、サイバー攻撃を受けて出荷などの業務に影響が出た問題で、ハッカー集団が攻撃で盗み出したとする個人情報などを新たに公開したことがセキュリティー会社への取材でわかりました。
「ニチレイ」は7月13日以降、サイバー攻撃によるシステム障害で、冷凍食品の出荷などの業務に影響が出ましたが、11日後の24日に業務は正常化したと発表しています。
セキュリティー会社の「S＆J」によりますと、「RansomHouse」と名乗るハッカー集団が、このサイバー攻撃で盗み出したとする大量のデータを10日、ネット上の闇サイトに新たに公開したということです。
データはおよそ27万ファイルあり、中には従業員や取引先とみられる個人情報などが含まれているということです。
ニチレイは個人情報が漏えいした可能性のある対象者に通知を行っているとしていますが、件数や内容については明らかにしていません。
ニチレイ「引き続き漏えい可能性の情報など調査」
ニチレイは、「新たな情報が公開されたことは把握しているが、情報の内容や対応の詳細などについてはコメントを差し控える。引き続き、漏えいした可能性がある情報などについて調査を継続する」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260810de43141
ニチレイ サイバー攻撃で従業員の氏名など漏えいのおそれ
削除2026年8月14日 19:25
サイバー攻撃
冷凍食品大手のニチレイは、先月受けたサイバー攻撃によって、従業員の氏名や生年月日などの情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。現時点で情報が不正に利用された事実は確認されていないということです。
ニチレイは先月、サイバー攻撃を受け、倉庫からの出庫や冷凍食品の出荷ができなくなるなど、10日余りにわたって業務に影響が出ました。
会社は14日社内で調査した結果、サイバー攻撃を受けたサーバーに保管されていたグループの従業員の個人情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。
漏えいしたおそれがあるのは、一部の従業員の氏名や生年月日、メールアドレスのほか、人事や労務に関する情報などだということです。
会社では、該当する従業員に情報が漏えいした可能性があることを通知しましたが、現時点で情報が不正に利用された事実は確認されていないということです。
一方で漏えいしたおそれがある情報の件数については、調査を続けているため回答を差し控えるとしています。
ニチレイは、「外部の専門会社の協力のもと、引き続き調査を行う。今後追加で個人情報の漏えいのおそれが確認された場合は、該当する方に速やかにお知らせする」などとコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260814de44161
「ランサムウエア」のサイバー攻撃被害 半期で過去最多 警察庁
返信削除2026年9月10日 10:59
サイバー攻撃
企業などのデータを暗号化して金銭などを要求するサイバー攻撃、「ランサムウエア」の被害がことし上半期で123件にのぼり、半年間の件数としては最も多くなったことが警察庁のまとめでわかりました。復旧にかかる費用が高額になるなど、被害が深刻化するケースが目立ってきているということです。
「ランサムウエア」は企業などのデータを暗号化して使えない状態にした上で、復旧させる見返りに金や暗号資産を支払わせようとするいわゆる「身代金要求型」のサイバー攻撃です。
データの凍結や流出だけでなくシステム障害が起きて、事業に深刻な影響が出るケースも相次いでいます。
警察庁によりますと、ことし6月末までの上半期、全国の企業や団体で123件の被害が確認され、統計を取り始めた2020年以降、半年間の被害としては最も多くなっています。
中小企業が79件と全体の6割あまりを占め、復旧までに2か月以上かかるケースが相次ぐなど、事業に及ぼす影響が長期化する傾向にあるということです。
また復旧費用が1000万円以上になった割合がおよそ6割を占め、中には1億円以上かかったケースもみられるなど、被害が深刻化しているということです。
警察庁はソフトウエアを常に最新のバージョンにアップデートしておくことや、従業員に正しいセキュリティの知識を身につけさせるなど、基本的な対策の徹底を呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260910de49443
「ランサムウエア」のサイバー攻撃被害 半期で過去最多 警察庁
削除2026年9月10日 10:59
(2026年9月10日 19:09更新)
サイバー攻撃
企業などのデータを暗号化して金銭などを要求するサイバー攻撃、「ランサムウエア」の被害がことし上半期で123件にのぼり、半年間の件数としては最も多くなったことが警察庁のまとめでわかりました。復旧にかかる費用が高額になるなど、被害が深刻化するケースが目立ってきているということです。
「ランサムウエア」は企業などのデータを暗号化して使えない状態にした上で、復旧させる見返りに金や暗号資産を支払わせようとするいわゆる「身代金要求型」のサイバー攻撃です。
データの凍結や流出だけでなくシステム障害が起きて、事業に深刻な影響が出るケースも相次いでいます。
警察庁によりますと、ことし6月末までの上半期、全国の企業や団体で123件の被害が確認され、統計を取り始めた2020年以降、半年間の被害としては最も多くなっています。
中小企業が79件と全体の6割あまりを占め、復旧までに2か月以上かかるケースが相次ぐなど、事業に及ぼす影響が長期化する傾向にあるということです。
また復旧費用が1000万円以上になった割合がおよそ6割を占め、中には1億円以上かかったケースもみられるなど、被害が深刻化しているということです。
警察庁はソフトウエアを常に最新のバージョンにアップデートしておくことや、従業員に正しいセキュリティの知識を身につけさせるなど、基本的な対策の徹底を呼びかけています。
木原官房長官 国民生活に多大な影響 早期に通報や相談を
木原官房長官は午後の記者会見で「『ランサムウエア』の被害に関する調査や復旧の費用が高額化しているほか、被害が長期化する傾向にあり、国民の生活にも多大な影響を与えることになる」と述べました。
その上で「政府としては、去年12月に『サイバーセキュリティ戦略』を策定し、社会全体のレジリエンスの向上に努めており、被害を受けた場合に、個別の事案に応じて初動対応に関する助言の支援を行っている。早期に警察など関係機関への通報や相談をお願いしたい」と呼びかけました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260910de49443
ＡＩ企業トップ「能力を高める速度を落とさなければ」、高性能化で「暴走」に危機感…マスク氏ら支持
返信削除2026/09/14 10:30
【ニューヨーク＝木瀬武】ＡＩ（人工知能）モデルの性能向上を巡り、米ＡＩ開発企業アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日に公表した論考で、「能力を高める速度を落とさなければならない」と訴えた。今年夏頃から開発ペースが大幅に速まっているとし、人間による制御が追いつかなくなることなど安全性への懸念を指摘した。
米アンソロピックのダリオ・アモデイＣＥＯ
ＡＩモデルの開発を巡っては、オープンＡＩのＡＩが７月、試験中にインターネットへの接続制限を破り、他社のシステムに侵入する暴走事故が起きた。複数のＡＩが連携し、指示を受けていない相手に攻撃を仕掛けていた。アモデイ氏は、より高性能なＡＩが暴走すれば、６～１２か月後にはネット全体を乗っ取る恐れがあると警告している。
安全性を確保するための対策として、〈１〉外部の評価機関に社員並みのアクセス権を与えて安全対策を検証する〈２〉民主主義国のＡＩ企業が安全基準や開発速度で協調する〈３〉中国を含む各国政府にも協調を広げる――ことを挙げた。
米オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯ
アモデイ氏の論考を受け、同業他社のトップからも相次いで開発の抑制を支持する声が出ている。米オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯは、Ｘに「ダリオに同意する」と投稿し、外部の評価者に社員並みのアクセス権を与える案について「我々も実施する」と表明した。ＡＩ開発企業を傘下に持つ米スペースＸのイーロン・マスクＣＥＯも「ダリオは正しい」と理解を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260914-GYT1T00029/