（ 消費者庁、国民生活センター、消費生活センター★2 の続き）
2025/06/05 18:48 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250605-OYT1T50150/
＞消費者庁は５日、米の通販詐欺サイトに関する相談が４、５月の２か月間で計３３５件あったと発表した。
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2025年3月25日 18時04分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250325/k10014760001000.html
＞製薬会社の「ロート製薬」が、SNSに投稿を依頼した商品の宣伝画像を、PR表記をせずに会社のサイトに転載したことはステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁が再発防止を求める措置命令を出しました。
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2024年11月22日 16時56分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241122/k10014646621000.html
＞フリマアプリ大手「メルカリ」で出品した東海地方に住む女性が、購入者からの苦情を受けて返品に応じたところ、まったく別の物を送りつけられ商品をだましとられたとして警察に被害届を出しました。
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結局、「紅麹」サプリは、ただの「濡れ衣」ではないのか？
2024年5月29日 18時33分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240529/k10014464831000.html
大阪市に本社がある小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、大阪市は29日、問題となった製品の原料を製造していた大阪工場で、紅麹製造室の「培養室」など6か所から「プベルル酸」を生成する青カビを検出したことを公表しました。
この問題では、原因物質の特定を進めている厚生労働省と国の研究所は28日、途中経過を公表し、小林製薬の大阪工場と和歌山にある子会社の工場の両方に青カビが存在していたことが確認されたとしたうえで、「工場内の青カビが培養段階で混入して、『プベルル酸』などの化合物がつくられたと推定される」と公表しました。
これを受けて、大阪市は29日、市役所で3回目の対策本部会議を開き、市などが行っている調査の進捗（しんちょく）を報告しました。
それによりますと、問題となった製品の原料を製造していた大阪工場で、市などが紅麹製造室のカビとみられる汚れのついている部分、24か所を拭き取って検査したところ、このうち6か所から青カビを検出したということです。
検出したのは「試験室」や「培養室」など5つの部屋で、いずれも和歌山にある子会社の工場で見つかった青カビと同じ種類でした。
大阪工場は去年12月に閉鎖されているため、市は製造当時と同じ環境ではないものの、青カビが検出された場所は、紅麹の培養スペースから乾燥後の紅麹原料製造スペースまで、製造室全体にわたっていたとしています。
また、会議では、市が会社に命じた3種類の製品の回収数が、28日時点でおよそ15万8000個となったことが報告されました。
3種類の製品の出荷総数はおよそ113万個に上りますが、すでに消費や廃棄されたものも多く、大阪市は、会社側が試算した現実的な「回収見込み数」はおよそ19万1000個で、回収完了はことし9月ごろとなる見通しだとしています。
健康被害情報を判断する小委員会を新設
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題では、会社からの健康被害の報告が遅れたことで、サプリメントの流通を止めるのも遅くなったことが指摘されています。
厚生労働省の専門家会議が29日開かれ、今後、機能性表示食品などのいわゆる健康食品との関連が疑われる健康被害の情報が寄せられた場合に、専門家の知見を踏まえて迅速に対応するための小委員会を新たに設けることになりました。
小委員会では学識経験者がメンバーとなり、寄せられた症例と食品との間に因果関係があるかどうかを判断し、製品の流通を止める法的措置を取るかどうかの迅速な判断につなげるねらいがあるということです。
また、会議では今後、機能性表示食品を製造・販売する事業者に対して、健康被害の情報の都道府県知事などへの報告を義務付けたうえで、報告しなかった場合には食品衛生法に基づいて営業禁止や停止の措置を可能とする厚生労働省の案についても議論されました。
委員からは報告の増加に備えて、保健所の体制を強化する必要性を指摘する意見などが出されました。
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https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/ii_benikoji.html
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%B4%85%E9%BA%B9%20%E5%81%A5%E5%BA%B7%E8%A2%AB%E5%AE%B3&ei=UTF-8
世間では、新型コロナワクチン接種による薬害問題、その後遺症や健康被害を、もっぱら「紅麹」サプリメントでの健康被害へスリカエしているのではないかとのウワサでもちきりである。
（書きかけ）
（№632 2024年6月2日）
社説
返信削除機能性表示食品 製造工程のチェックが急務だ
2024/06/02 05:00
健康の維持を助けるサプリメントが、本来の役割を果たすためには、安全性が大前提だ。各メーカーは、製造工程を点検し、品質管理の徹底を図らねばならない。
小林製薬が製造した機能性表示食品の「 紅麹べにこうじ 」サプリを飲んだ人に腎臓病の発症が相次いだ問題で、国が原料を調べたところ、本来は含まれていないはずの化合物が３種類見つかった。
その一つであるプベルル酸は青カビから発生する物質で、腎障害を引き起こすことが確認された。問題のサプリが製造された大阪工場からは青カビが検出されており、製造時の異物混入が健康被害につながった疑いが強まった。
サプリには、特定の成分が濃縮されている。毎日のように摂取するため、異物が混入するなどして品質に問題が生じれば、健康被害が起きるリスクは高くなる。
政府は機能性表示食品の制度見直しを決めた。健康被害の情報があった場合は、摂取との因果関係や症状の重さがはっきりしなくても、速やかに行政機関に報告するよう義務づける。
具体的にどのようなケースが該当するのか、事例などをわかりやすく示す必要がある。
政府は品質管理体制の改善策も打ち出した。錠剤やカプセルのような形状のサプリについては品質や衛生の管理方法を示した基準「ＧＭＰ（適正製造規範）」に沿った製造を義務化するという。
ＧＭＰに基づく品質管理を行うかどうかは、これまで企業側の判断に任されていた。小林製薬の大阪工場はＧＭＰに対応していなかった。他のサプリメーカーも、製造工程を改めてチェックし、不備があれば早急に改善すべきだ。
健康食品には、機能性表示食品をはじめ、国が安全性を審査する「特定保健用食品（トクホ）」や特定の栄養成分を一定量含む「栄養機能食品」、「その他の健康食品」の４種の枠組みがある。
いずれの枠組みにもサプリと呼ばれるような製品があり、機能性表示食品以外でも、同様の健康被害は起こり得る。この機会に、サプリ全般について、品質や安全性を担保できるようなルール整備を検討してもらいたい。
消費者庁の調査によると、国民の多くは、機能性表示食品やトクホが具体的にどのような製品なのか理解していなかったという。
紅麹サプリも、持病のある人が医師に相談せずに使っていた例があった。国やメーカーが適切な使い方を周知することが大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240601-OYT1T50207/
紅麹問題 大阪工場の青カビ写真入手 専門家「珍しい青カビ」
返信削除2024年6月7日 19時23分
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、原料を製造していた大阪の工場から見つかった青カビの写真をNHKが入手しました。サプリメントに混入した物質「プベルル酸」をつくる青カビと同じ種類で、専門家は「食品工場などでよく見つかる種類ではなく、あまり研究が進んでいない比較的珍しい青カビだ。工場の外から入り込んだのではないか」と指摘しています。
この写真は、大阪市の調査で、紅麹の原料を去年12月まで製造していた小林製薬の大阪工場から採取された青カビです。
写真は数日間培養したもので、紅麹のサプリメントに混入した物質「プベルル酸」をつくる青カビと同じ種類です。
市の関係者によりますと、問題が発覚して間もない、ことし3月末に調査に入った際、カビのような黒っぽい汚れが工場内に点々と広がっていることがわかり、4月に改めて工場に入って採取したところ、「培養室」など5つの部屋の壁や天井などからカビが検出されたということです。
生活環境にいるカビに詳しい千葉大学真菌医学研究センターの矢口貴志准教授は、「食品工場などでよく見つかる種類ではなく、あまり研究が進んでいない比較的珍しい青カビだ。工場周辺にいたカビが入り込み、内部で広がったのではないか」と指摘しています。
当時、工場内の部屋の多くは、それぞれ壁やドアなどで仕切られる構造だったということで、大阪市は、カビが広がった時期や経路などについて調査を進めることにしています。
和歌山でも検出 “設備移設で汚染広げた可能性”
小林製薬の大阪工場では、厚生労働省などが行った調査でもプベルル酸をつくる青カビが見つかっているほか、大阪から設備を移設して、ことし1月から紅麹原料を製造していた和歌山にある子会社の工場でも、紅麹菌の培養を行う部屋や培養に使うタンクなどから、この青カビが検出されています。
これについて紅麹を研究している琉球大学の橘信二郎准教授は、「広い範囲でカビが見つかったのは驚きだ。和歌山に設備を移設したことで、汚染を広げてしまった可能性があり、非常に残念だ。当時の衛生環境や検査体制を再確認し、同じようなことが起きないよう改善を進めてほしい」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240607/k10014473871000.html
いったいぜんたいどこまで論点スリカエをし続けるつもりなのか…
返信削除機能性表示食品 健康被害情報の報告など 9月から法的義務へ
返信削除2024年6月27日 19時40分
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて、消費者庁が検討してきた「食品表示基準」の改正案が示され、機能性表示食品の届け出事業者に対して、健康被害情報の収集と報告がことし9月から義務づけられる見通しとなりました。
消費者庁は27日の消費者委員会で、5月に政府がまとめた対応方針に従って、機能性表示食品に求められる表示事項などを定める、食品表示法に基づく内閣府令の「食品表示基準」の改正案を示しました。
改正案では、機能性表示食品の届け出事業者に対して、
▽健康被害情報の収集と迅速な報告や
▽サプリメントを加工する工場では、安全で質の高い製品を作るための「適正製造規範＝GMP」に基づいた製造管理のほか
▽安全性や有効性について、新たな科学的知見が得られた場合は、消費者庁に報告することや
▽こうした対応が適切にとられているかなどを自己点検し、1年ごとに報告することを
法的に義務づけています。
また、これまでは任意だった包装の見本の提出を、届け出時に義務づけ、表示の文言などが適切かどうかを確認するということです。
委員からは「7000件近い届け出がある中で、確認作業が十分にできるのか」とか「健康被害情報を集める方法を、さらに検討したほうがいいのではないか」などといった質問や意見が出されていました。
改正案に基づく、
▽健康被害情報の収集と報告については、ことし9月から
▽安全で質の高い製品を作るための製造管理については、2026年の9月から
義務づけられる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014494261000.html
紅麹問題 小林製薬 “死亡”76件の因果関係調査 厚労省に報告
返信削除2024年6月28日 18時56分
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、小林製薬が、製品を摂取したことがあり、亡くなった76件について、因果関係を確認するため、サプリメントの摂取の時期や医師の診断内容などを調査していると、厚生労働省に報告していることがわかりました。厚生労働省は調査の進め方について指示するとともに、今後は進捗（しんちょく）を管理していくとしています。
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントをめぐっては、摂取したあと、腎臓の病気を発症するなどして、全国で健康被害の訴えが相次いでいます。
この問題について、小林製薬がこれまで死亡した件数として公表していた5件のほかに、家族が死亡したという遺族からの問い合わせが170件寄せられ、このうち製品を摂取したことがあり、亡くなった76件について、因果関係を確認するため、サプリメントの摂取の時期や医師の診断内容などを調査していると、厚生労働省に報告があったということです。
また、小林製薬は、これまで公表していた5件の死亡事例のうち、1件については紅麹関連の製品を摂取していなかったと説明しているということです。
厚生労働省は、小林製薬からの報告に基づき、3月29日に死亡事例を5件と公表して以降、定期的に死亡者数などの被害状況を公表してきましたが、厚生労働省側が6月13日に会社に確認するまで、小林製薬側から死亡についての相談件数が大幅に増えていることは伝えられていなかったということです。
厚生労働省は、会社が報告をしなかったことは極めて遺憾だとして、小林製薬に対して、調査の進め方について指示するとともに、今後は進捗を管理していくことになりました。
武見厚労相「小林製薬に任せておくことできず」
武見厚生労働大臣は「本来ならばもっと早くこうした事例があれば報告が必要で、死亡事例について厚生労働省から問いただして、初めて報告があった。極めて遺憾で、これ以上小林製薬に任せておくことはできず、厚生労働省が直接、調査の進捗状況含めて管理することにした」と話していました。
林官房長官「詳細な件数報告せず 極めて遺憾」
林官房長官は午後の記者会見で「厚生労働省から小林製薬に対しては死亡者数などの情報について毎日報告を求めてきた。死亡者数が更新されないため、今月13日に確認を求めたことを受け、翌14日に調査中の事例があること自体は報告があったが、きょうに至るまで詳細な件数を報告しなかったことは極めて遺憾だ」と述べました。
その上で「調査への遺族の同意の取得や医療機関からの情報収集の進め方などについて、早急に計画を作成し、あすまでに報告するよう、小林製薬に指示した。今後、厚生労働省がしっかり進捗を管理しつつ、紅麹製品との因果関係に関する調査を小林製薬に行わせる方針だ」と述べました。
小林製薬 “76人の摂取と死亡との関係を調査” 発表
小林製薬は28日、製品の摂取と死亡との関係を調査中の事例について発表しました。
それによりますと、死亡に関する相談は170件寄せられ、このうち、製品を摂取していなかったと確認された91人と、医師の診断で因果関係がないとされた3人を除いた、76人について、摂取と死亡との関係を調べているということです。
この中には腎臓に関連する病気以外で亡くなった人もいるということです。
会社では、基礎疾患があったり高齢だったりする人などに間接的に健康被害を及ぼす可能性もあるとしていて、今後も調査の状況を公表するとしています。
また、170件の相談とは別に、会社はこれまで製品を摂取したあとに5人が死亡したと公表してきましたが、その後の調査の結果、このうち1人は製品を摂取していなかったことが確認されたほか、別の2人も主治医への聞き取りの結果などから製品との関係は不明とされたということです。
小林製薬は「健康被害の可能性が否定できないものは広く公表すべきと判断した。調査中の事例の中には事後に関連性が否定されるものが含まれている可能性があるほか、調査する人の数が増える可能性もある。今後、より精緻な把握と報告に努めたい」としています。
死亡に関する相談が大幅に増えていることについては、6月13日に厚生労働省が会社に確認するまで報告されていなかったということです。
これについて小林製薬は「厚生労働省から速やかに報告すべきと指摘された件について、大変重く受け止め、深くお詫び申し上げます。今後、被害状況の把握と報告とともに、問い合わせや補償に誠実に対応し、原因究明などに全力をあげて取り組みます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240628/k10014495521000.html
「紅麹」サプリ、小林製薬が新たに７６人の死者と摂取の因果関係調査…厚労省に報告せず林官房長官「極めて遺憾」
削除2024/06/28 20:51
小林製薬の「 紅麹べにこうじ 」成分入りサプリメントを巡る健康被害問題で、同社が遺族からの相談を受け、新たに７６人の死者について摂取との因果関係を調査していることがわかった。厚生労働省が２８日、明らかにした。同社は厚労省が問い合わせるまでこうした事実を報告していなかった。
紅麹コレステヘルプ
厚労省によると、同社から死亡事例に関する情報の更新がなかったため、１３日に問い合わせたところ、２７日になって、調査状況の報告があったという。
小林製薬の説明では、これまでに死者１７０人の遺族らから相談が寄せられた。このうち、９１人はサプリを摂取していなかったことが確認され、３人は同社が医師に調査した結果、因果関係がなかった。
残る７６人について、同社がサプリの摂取歴や死亡との因果関係を調べている。これらの中には、直接的な死因が肺炎や脳 梗塞こうそく 、がんなどの人も含まれているという。
また、小林製薬はこれまで死者を５人と公表していたが、その後の調査で、１人はサプリを摂取していなかったことが判明した。同社は残る４人のうち、２人を摂取との関連が「ないともいえない」、２人を「不明」としている。
一連の問題で、同社は今年１月半ばにサプリによる健康被害を把握したが、国や自治体への報告は２か月余りあとで、当初から対応の遅れが指摘されていた。
厚労省は同社に対して毎日、死者数などの報告を求めている。だが、厚労省から問い合わせがあるまで、新たな死亡事例について報告していなかった。
林官房長官は２８日の記者会見で、「調査中の詳細な件数を報告しなかったということは、極めて遺憾」と述べた。
厚労省は小林製薬に対し、調査に関する遺族の同意の取得や、医療機関からの情報収集の進め方などについて計画を作成し、２９日までに報告するよう求めた。
小林製薬は「速やかに報告すべきとの指摘を大変重く受け止めている。お客様からの問い合わせや補償への誠実な対応、原因究明などに全力で取り組む」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240628-OYT1T50161/
「紅麹」死者調査の報告３月以降なし、武見厚労相「もう任せておけない」…小林製薬「確認を重視」と釈明
返信削除2024/06/29 05:00
小林製薬の「 紅麹べにこうじ 」成分入りサプリメントを巡る健康被害問題で、同社が摂取との因果関係を調査している７６人の死者について、厚生労働省に報告していなかったことが２８日、明らかになった。問題の発覚時にも行政への報告の遅れが指摘されており、同社の姿勢に批判の声が上がっている。
「非常に悲しい」
報道陣の取材に応じる武見厚労相（２８日午後、東京都内で）＝中村俊平撮影
「報告がなかったことは極めて遺憾。もう小林製薬だけに任せておけない。厚生労働省が小林製薬に調査計画を立てさせ、 進捗しんちょく 状況も管理する」。この日、報道陣の取材に応じた武見厚労相は、語気を強めた。
今回の健康被害を巡っては、小林製薬が１月に「紅麹コレステヘルプ」などのサプリによる健康被害の情報を把握してから、国や自治体に報告するまで約２か月かかったことが問題視された。
このサプリは機能性表示食品で、問題を受け、政府は５月末、同食品の製造・販売事業者に医師の診断がある健康被害情報を把握した場合、因果関係にかかわらず、速やかな報告を義務づける再発防止策をとりまとめた経緯がある。
今回、７６人の死亡事例の相談が寄せられていることは、厚労省が１３日に同社に問い合わせたことがきっかけで明らかになった。厚労省の担当者は「毎日やり取りしており、会社の対応を信頼していた。非常に悲しい」と話した。
記者会見開かず
小林製薬は、問題発覚後の３月２９日の記者会見で「我々がやるべきことは、被害を受けた患者や不安を感じている方に情報を提供することだ」などと述べ、患者らの不安 払拭ふっしょく のために、情報開示を進めていく方針を示していた。
同社に寄せられた相談を基に、死者数や入院者数、医療機関の受診者数を厚労省に報告していた。だが、３月２９日に関連が疑われる死者数を５人と発表して以降、２か月余りにわたって、この５人以外の死者に関する情報は、一切報告していなかった。
同社は２８日、取材に対し、報告をしていなかった理由について「確認手続きが完了していなかった。詳細な確認を（した後で報告することを）重視していた」と釈明した。
死者に関しては、これまでは摂取との関連性が疑われる腎関連疾患と診断されたケースに限っていた報告の対象を、がんや肺炎など他の疾患の診断などにも広げたという。
同社はこの日、記者会見を開かなかった。理由については「伝えたい内容が多岐にわたり、正確かつ同時に知らせるには、文書による発表が適切だと判断した」と回答した。
小林製薬は、この問題に関する補償対応本部を新設することも発表した。
「全てが遅い」
健康被害が報告された同社のサプリを２年間摂取していたという横浜市の会社員男性（６４）は「関連が疑われる死者が多くいるのに公表してこなかったのは不誠実で、大手企業として問題だ」と話した。３月下旬に通販購入分の返金手続きを行ったが、返金されていないといい、「全てが遅い」とあきれた様子だった。
太田肇・同志社大教授（組織論）の話 「死亡事例の公表の遅れは、原因究明の遅れに直結する。小林製薬は少しでもリスクを把握した段階で報告すべきだった。最初の健康被害を把握してから公表まで２か月余りかかった初動対応に続き、情報発信への消極的な姿勢が改善されておらず、重大な社会問題と認識できているか疑わしい」
台湾では３０人が損賠提訴へ
台湾紙・自由時報によると、小林製薬の「 紅麹べにこうじ 」成分入りのサプリメントの健康被害問題で、台湾消費者保護協会は２７日、摂取した後に体調不良を訴えた約３０人が同社の子会社「台湾小林製薬」を相手取って集団訴訟を起こし損害賠償を求めると明らかにした。
報道によると、台湾当局は６月１４日までに６０件以上の被害を確認している。同協会は、被害者に訴訟への参加を呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240628-OYT1T50199/
マスゴミメディアは、この問題に関して、ほんとうに大衆あるいは読者一般ピーポーの疑問に答えていると言えるのか？
返信削除紅麹サプリ騒動は、コロナワクチン薬害健康被害のスリカエではないのか？
ＮＴＴなどかたり架空請求の電話 消費者庁が注意喚起
返信削除2024/06/29 05:00
ＮＴＴやＮＴＴファイナンスをかたり、架空の料金請求を行う事業者に関する相談が相次いでいるとして、消費者庁が注意を呼び掛けている。
同庁によると、消費者の電話に国際電話番号などから着信があり、電話に出たり、折り返したりすると、自動音声が流れ、指定の操作を行うと会員サイトやアプリの未納料金があることを告げられ、プリペイド型の電子マネーによる支払いを求められる。
ただ、ＮＴＴとＮＴＴファイナンスが個別のサイトの未納料金を電話で請求することはなく、いずれも架空請求にあたる。
全国の消費生活センターなどには２０２２年４月以降、約６０００件の相談が寄せられている。うち２２０件は実際に金をだまし取られ、被害額は総額２億７０００万円に上っている。６０歳代の男性が約４０００万円を支払ったという例もあった。
同庁は「電子マネーを購入して番号を要求されるのは詐欺。慌てずに家族や消費生活センターに相談してほしい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/life/20240628-OYT8T50063/
小林製薬 紅麹問題 患者の約85％が腎臓の機能1か月以上戻らず
返信削除2024年6月30日 18時14分
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、日本腎臓学会は先月末の時点で報告があった患者100人余りのうちおよそ85％が、1か月以上にわたって腎臓の機能が正常値に戻らない状態だったとする調査結果を発表しました。
これは30日、横浜市で開かれた日本腎臓学会のシンポジウムで猪阪善隆副理事長が発表しました。
それによりますと、学会が会員の医師を通じて、問題のサプリを摂取して腎臓に障害がみられた患者を調査したところ、先月末の時点で腎機能のデータが報告された105人のうち、およそ85％にあたる90人が治療を始めて1か月以上たっても、腎臓の機能の数値が正常値を下回っていたということです。
治療を始めた当初は回復がみられたものの、その後、正常な状態までは回復していない患者が多いということで、猪阪副理事長は「多くの患者が腎機能が低下したまま、慢性腎臓病のような状態になっている」と話しました。
また、この問題が明らかになる前に複数の患者を診察していた日本大学医学部の阿部雅紀主任教授も講演し、これまでに受診した8人のうち7人が治療を始めてからおよそ3か月たっても腎機能が元に戻っていないと報告しました。
阿部主任教授は「腎機能は一度、障害が起きると、将来的に透析が必要になるケースもある。今後、長期的にみていく必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240630/k10014497431000.html
７６人の死亡事例、小林製薬が調査計画を厚生労働省に提出…内容は非公表
返信削除2024/07/01 11:06
小林製薬（大阪市）は１日、「 紅麹べにこうじ 」成分入りサプリメントを巡る健康被害問題で、新たに判明したサプリ摂取との因果関係が疑われる７６人の死亡事例に関する調査計画を厚生労働省に提出したと明らかにした。提出は６月２９日付で、内容は非公表としている。
一連の問題では、同社に対し、１７０人の死亡事例の相談が寄せられた。このうち、９１人についてはサプリを摂取していないことを確認し、３人は医師が「因果関係がない」と判断した。同社は残る７６人について、サプリ摂取と死亡との関連を調べている。直接的な死因が肺炎や脳梗塞、がんといった人も含まれているという。
厚労省は同社に対し、遺族の同意の取得や、医療機関からの情報収集の進め方などについて計画を作成し、同２９日までに報告するよう求めていた。
同社は当初、被害による死者は５人と公表しており、新たに判明した死亡事例については、厚労省が問い合わせるまで２か月以上、報告していなかった。厚労省は、同社による調査の進展状況を直接管理する方針を示している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240701-OYT1T50065/
社説
返信削除「紅麹」サプリ 調査体制の立て直しを急げ
2024/07/02 05:00
人の命にかかわる問題だという危機意識を欠いていると言わざるを得ない。小林製薬は調査の体制を早急に見直し、国と連携して健康被害の実態解明を急がねばならない。
小林製薬の「 紅麹べにこうじ 」サプリメントを飲んだ人に健康被害が相次いでいる問題で、サプリの摂取によって死亡した疑いのある人が、新たに７６人いることが判明した。現在、因果関係を調査中という。
小林製薬は３月に「死亡例は５人」と発表していたが、最近、厚生労働省が会社に問い合わせたところ、７６人の遺族から相談を受けていることが分かった。被害の急拡大につながりかねず、厚労省が衝撃を受けたのも無理はない。
報告の遅れについて、小林製薬は「確認が終わっていないため」と説明している。１月に健康被害を把握した当初も、国への報告に２か月もかかり、迅速な報告を求められたばかりだった。なぜ同じ過ちを繰り返すのか。
今回、先に公表した５人の死者のうち、１人にはサプリの摂取歴がないことも明らかになった。小林製薬の調査の信頼性を揺るがす事態だ。被害者は一体、何人いるのか。会社だけで調査を進めるのはもはや限界だろう。
新たに判明した７６人の事例について、小林製薬は、調査の進め方や、医療機関からの情報収集の計画を厚労省に提出した。
今回の報告の遅れは、厚労省にも意思疎通の不足があったのではないか。今後は、調査やその結果の分析を会社任せにせず、積極的に関与する姿勢が求められる。
必要なら、外部の専門家を調査に加えることも検討すべきだ。
問題のサプリを巡っては、摂取した人に腎臓病の発症が相次いでいる。原料からは、青カビ由来の有害物質「プベルル酸」などの化合物が複数検出されている。
プベルル酸が腎障害を引き起こすことも確認された。しかし、死亡との因果関係など、詳細はまだ十分に解明されていない。
日本腎臓学会は、サプリを摂取した患者約１００人のうち８割を超える人が、治療を続けても腎機能が回復していないと発表した。被害は深刻で、小林製薬は治療費などの補償も急ぐ必要がある。
被害の訴えは、海外にも広がっている。台湾では、体調不良を訴えた約３０人が、小林製薬の子会社を相手取り、損害賠償を求める集団訴訟を起こすという。
事態は混迷を深めている。収拾するには、まずは迅速で的確な情報の公開が欠かせない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240701-OYT1T50152/
小林製薬 紅麹問題 SNSで虚偽の情報が繰り返し拡散 注意必要
返信削除2024年7月5日 15時12分
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、SNSでは小林製薬の社長が記者会見で政府などの対応を新型コロナワクチンのケースと比べて批判したという虚偽の情報が繰り返し拡散し、あわせて2100万回以上閲覧されています。小林製薬もこうした発言はしていないと否定しており、偽情報に注意が必要です。
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントについて、Xなどでは健康被害と新型コロナワクチンを結びつけるような偽の情報が広がっていて、6月下旬に、死亡に関する相談件数が大幅に増えていたことが明らかになった直後から再び拡散しています。
最も多く拡散しているのは小林製薬の小林章浩社長が、記者会見で新型コロナワクチンのケースを引き合いに、健康被害についての政府の対応や報道機関を批判する発言をしたとする、虚偽の文章や動画の投稿で、5日、正午の時点であわせて2100万回以上閲覧されています。
これについて小林製薬はNHKの取材に対し「弊社では記者会見においてそのような発言は一切しておりません。また、ニュースリリースなどでも発表しておりません」と否定しました。
ほかにも小林製薬が新型コロナウイルスに対してヨウ素が有効かどうか調べる研究を行っていたために、政府から標的にされたなどとする陰謀論のような情報も広がっています。
注目を集める問題が起きると、関連する誤った情報や偽の情報が広がりやすく、公的機関や報道機関の情報を確認するなど、注意が必要です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240705/k10014502581000.html
ネット界隈で、いわゆる「怪文書」のようなものが出回っているらしい…
返信削除紅麹問題 厚労省“小林製薬が死亡との因果関係を調査 81件”
返信削除2024年7月4日 18時09分
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、製品を摂取したことがあり、その後亡くなったとして小林製薬が因果関係を調べているケースが、7月2日時点で81件あることを公表しました。
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントをめぐっては、摂取後に腎臓の病気を発症したなどとする健康被害の訴えが相次いでいて、6月28日、小林製薬は、死亡に関する相談がそれまで公表していた5件のほかに170件寄せられ、このうち、▽製品を摂取していなかったと確認された91人と、▽医師の診断で因果関係がないとされた3人を除いた、76人について、摂取と死亡との因果関係を調べていると発表しました。
また、それまで公表してきた5件については、調査の結果、1件は製品を摂取していなかったことが確認され、別の2件も製品との関係は不明としました。
厚生労働省は、7月2日時点の調査の状況を公表し、それによりますと、家族が死亡したという遺族からの問い合わせは24件増えて194件となり、このうち製品を摂取したことがあるとして小林製薬が因果関係を調べているケースが81件あるということです。
この中には腎臓に関連する病気以外で亡くなった人もいるということで、小林製薬は因果関係を確認するため、サプリメントの摂取の時期や医師の診断内容などを調査しているということです。
厚生労働省は、小林製薬に対して、引き続き調査の進め方について指示するとともに、進捗（しんちょく）を管理していくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240704/k10014501421000.html
紅麹問題受け 食品表示基準の改正案 消費者委員会が了承
返信削除2024年7月16日 17時41分
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受け、機能性表示食品の健康被害情報の収集と報告を義務づけることなどを盛り込んだ食品表示基準の改正案が、消費者委員会で了承されました。
一方で、表示の規制だけでは対策として不十分だとして、サプリメント食品全体について法整備を進めることなどを求める意見書も出されました。
消費者庁は6月、機能性表示食品に求められる表示事項などを定める食品表示法に基づく内閣府令の「食品表示基準」で、健康被害情報の収集と報告や、サプリメントを加工する工場では安全で質の高い製品を作るための「適正製造規範＝GMP」に基づいた製造管理をすることなどを法的に義務づける改正案を消費者委員会に諮問していて、16日の委員会で改正を適当だとする答申書が出され了承されました。
答申書の中では、健康被害情報の報告の期限を可能なかぎり短くなるよう検討することや、医薬品との相互作用や過剰摂取のリスクなどが伝わりやすい表示をするべきだといった意見も付けられました。
一方で、サプリメント食品は成分が濃縮されるため健康被害のリスクが高いものの規律や監視体制は不十分だとして、機能性表示食品だけでなくすべてのサプリメント食品に対して健康被害情報の収集やGMPに基づいた製造管理が必要だとしたほか、「病気の予防・治療に効果がある」などと消費者を誤認させるような広告表示が多いとして規制の強化などを求める意見書も出されました。
議論を行った食品表示部会の今村知明部会長は「できるだけ早く対策を始めるために短い期間で集中的に議論し答申書をまとめた。一方ですべての課題に対応できているとは思えないので、引き続き議論していきたい」と話していました。
健康被害情報の収集と報告についてはことし9月から、GMPに基づいた製造管理については、2026年の9月から義務づけられる見通しで、消費者庁では引き続き制度の見直しを進めていくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240716/k10014513081000.html
小林製薬、会長と社長が辞任へ…「紅麹」サプリ巡る健康被害で引責
返信削除7/22(月) 20:32配信 読売新聞オンライン
「紅麹」成分入りのサプリメントの健康被害問題で、記者会見で質問に答える小林製薬の小林章浩社長（左から２人目）。（３月２９日）
小林製薬の小林一雅会長と小林章浩社長が辞任することが２２日、わかった。後任の社長には、山根聡専務が就く。小林製薬は歴代、創業家が社長を務めてきたが、「紅麹（べにこうじ）」成分入りサプリメントを巡る健康被害問題について、経営責任を取る。２３日に開く取締役会で正式に決定する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6e4d5a9995312392ae3ec1e5aa3aee1ed27aed6
「小林製薬」会長と社長 辞任する方向で検討 「紅麹」問題受け
削除2024年7月23日 1時13分
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、小林一雅会長と小林章浩社長が辞任する方向で検討が進められていることが関係者への取材で分かりました。
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントをめぐっては、摂取したあと腎臓の病気を発症するなどして全国で健康被害の訴えが相次いでいて、会社によりますと、今月14日時点で死亡に関係する相談は250件あまりで、このうち58件については製品の摂取と死亡との関係を調査中だとしています。
こうした中、会社の小林一雅会長と小林章浩社長が辞任する方向で検討が進められていることが関係者への取材で分かりました。
会社は、ことし1月中旬に健康被害が疑われる最初の事例の報告を受けてから問題を公表し使用中止を呼びかけるまでに2か月以上かかるなど対応の遅れが指摘されていて、外部の有識者による委員会がこの間の会社側の対応を検証しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240723/k10014519811000.html
小林製薬 会長と社長の辞任決める 「紅麹」問題の責任取る形で
削除2024年7月23日 13時27分
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて、会社は23日取締役会を開き、問題の責任を取る形で小林一雅会長（84）と、小林章浩社長（53）のトップ2人の辞任を決めました。
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントをめぐっては、摂取したあと腎臓の病気を発症するなどして全国で健康被害の訴えが相次いでいて、会社によりますと、今月14日時点で死亡に関係する相談は250件余りで、このうち58件については製品の摂取と死亡との関係を調査中だとしています。
会社は23日午前、取締役会を開き、小林一雅会長と小林章浩社長のトップ2人の辞任を決めました。
取締役会では、外部の有識者の委員会が健康被害が疑われる事例の報告を受けてから公表に至るまでの一連の対応を検証した結果を報告したということで問題の責任を取る形です。
23日付けで辞任した小林一雅会長は新たに設けた特別顧問に就任したということです。
また、小林社長は来月8日づけで社長を辞任し、代表権のない取締役として残り、健康被害の補償を担当するとしています。
後任の社長には、専務の山根聡氏（64）が就くことになっていて、創業家出身ではない社長は初めてとなります。
小林社長は、ことし1月から6月までの月額報酬について50％を、山根専務は40％をそれぞれ自主返上するということです。
大阪市 引き続き原因の究明進める
小林製薬の本社や、紅麹の原料を去年12月まで製造していた工場が立地する大阪市は、問題が明らかになったことし3月下旬、会社に対して3つの製品の回収を命じる行政処分を出しました。
大阪市によりますと、7月19日の時点で、回収見込み数の9割以上に上るおよそ18万個が回収され、ことし9月ごろまでに回収を終える見通しだということです。
大阪市は、市内にある大阪健康安全基盤研究所や国などと連携しながら、引き続き原因の究明を進めていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240723/k10014519811000.html
小林製薬 紅麹原料供給2社の製品でプベルル酸検出の原料使用か
返信削除2024年7月27日 6時52分
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、会社は、紅麹原料を供給していた2つの企業の製品で、青カビから作られる「プベルル酸」が検出された原料が使われた可能性があることを明らかにしました。2社の製品による健康被害の報告は今のところないとしています。
この問題をめぐって小林製薬は、厚生労働省から紅麹原料を供給した企業について、健康被害が指摘された「紅麹コレステヘルプ」などと同量以上の紅麹を、一日当たりに摂取することになる製品などがないか報告を求められ、
▽直接卸した52社と
▽そこから供給を受けた173社について
「該当する製品はいずれもない」と、ことし3月から4月にかけて報告していました。
しかし、7月に厚生労働省からの指摘を受けて、会社が改めて確認したところ、
▽52社のうち1社
▽173社のうち4社に
該当する製品があるのに報告が漏れていたことがわかり、このうち2社の製品には、青カビからつくられるプベルル酸が検出されたロットの紅麹原料が使われた可能性があると明らかにしました。
2社の製品は、
▽ノエビアが販売する「DHA＆EPA」と
▽サンクウェルが販売する「脂減流」で、
すでに自主回収が進められ、健康被害についての報告は今のところないということです。
報告が漏れていた理由について、小林製薬は「会社独自の解釈で報告すべき対象と認識していなかった」と説明しています。
厚生労働省は小林製薬に対して、7月末までに再調査を行い、改めて報告するよう求めました。
小林製薬は「当社のいたらぬ点により皆様にご迷惑をおかけしてしまいましたことを重ねて心からおわび申し上げます」ととコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240727/k10014525701000.html
社説
返信削除小林製薬 安全軽視の社風が甚だしい
2024/07/25 05:00
健康の維持を助けるサプリメントを製造しているにもかかわらず、消費者の安全を軽視した対応に終始していたことは許されない。
小林製薬は、「 紅麹べにこうじ 」サプリメントを飲んだ人に健康被害が相次いでいる問題の責任を取って、創業家出身の小林一雅会長と小林章浩社長が辞任すると発表した。外部の弁護士による調査報告書も合わせて公表した。
後任の社長には、来月８日付で、山根聡専務が昇格する。創業家以外の社長は初めてだという。
報告書が問題視したのは、まず、被害状況の公表や製品回収が遅れるなど初動対応の鈍さだ。
小林製薬は１月半ば、サプリによる健康被害を把握したが、行政への報告や、製品の自主回収を公表したのは３月下旬だった。
報告書は「消費者の安全を最優先に考えることができていなかった」とし、遅くとも２月上旬に、「全社を挙げて早急に対処すべき緊急事態」だったと批判した。
健康被害が広がっていたにもかかわらず、あまりにも危機意識を欠いた対応だ。小林社長は当初から陣頭指揮を執らず、危機管理本部すら置かなかったという。企業統治の不全は明らかである。
安全を軽視した社風も深刻である。行政への報告は、製品と被害の因果関係が「明確な場合に限る」と勝手に解釈していた。
さらに経営陣による会議で、行政への報告が必要かどうかを協議した際の資料には、「レピュテーション（評判）リスク、事業影響を考慮し判断」と記載されていたという。業績悪化を恐れ、報告が遅れたとすれば、言語道断だ。
また、報告書では、従業員からの聞き取り調査の結果、工程管理のずさんさも判明した。
工場内に設置された紅麹の培養タンクの内側に、健康被害との関係が疑われる青カビが見つかったことがあったが、当時の担当者は、「青カビはある程度は混じることがある」として放置した。
品質の管理体制を徹底的に改めていく必要がある。
説明責任を果たそうとしない姿勢も看過できるものではない。
このサプリでは、亡くなった約１００人について、疾患との因果関係が調査されており、消費者の不安は強い。だが、小林製薬は今回、トップの交代を発表しただけで、記者会見を行わなかった。
再発防止策をまとめるのは当然として、このような事態を招いた原因や背景をどう考えているのか。会見を開き、語るべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240725-OYT1T50012/
やけに威勢がいいなあ… まるで「水に落ちた犬は叩く」だな。ほんとうにファクトを見据える覚悟を持ち合わせてはいないらしい。
返信削除紅麹問題発覚前、症例報告の医師に小林製薬「同種事例ない」…「他にも報告あったと聞いていれば問題提起できた」
返信削除2024/07/28 11:45
小林製薬（大阪市）の「 紅麹べにこうじ 」成分入りサプリメントを巡る健康被害問題で、発覚前の今年２月、同社に腎障害の症例報告をした医師が読売新聞の取材に応じた。この報告の際、同種事例の有無も問い合わせたが「ない」と事実と異なる回答をされていた経緯や詳細なやりとりが、同社が２３日公表した調査報告書で明らかになり、医師は「過去に同様の報告があると聞いていれば、より強く注意喚起できていた」と同社の対応を批判した。（中田智香子、佐々木栄）
腎障害の症例について説明する阿部教授（３月３０日、東京都板橋区で）
取材に応じたのは、日本大学板橋病院（東京都）医師の阿部雅紀教授。サプリ摂取後に腎障害を起こした患者３人について２月１日、同社に情報提供していた。
この際、阿部教授が健康被害の有無を尋ねたところ、同社は、腎障害の副作用について「今までのところ報告はない」と回答した。しかし、外部弁護士による「事実検証委員会」の調査報告書によると、同社に九州地方の別の医師から腎障害の報告が初めて寄せられたのは１月１５日だった。
阿部教授が２月２２日に同社と面談した際も複数の消費者を含めて被害報告が相次いでいる事実が伝えられず、「小林製薬側とは、過去に事例がないという前提で話をしていた。他の医師からも報告があったと聞いていれば、もっと強く問題提起ができていた」と話す。
またサプリと腎障害との因果関係が強く疑われたため、阿部教授は「摂取上の注意」に一定の追記を行うよう提案するなど、注意喚起するよう再三求めたが、同社は助言を採用せず、被害拡大防止につながらなかった。阿部教授は「事の重大さをわからずに対応していた可能性がある。公表が遅れ、被害が拡大してしまったのは残念だ」と悔やむ。
報告書では、同社が健康被害の行政への報告を「因果関係が明確な場合に限る」と解釈して原因究明を優先し健康被害への対応が遅れた、と総括した。一方、同社は３月２９日の記者会見で、阿部教授に同種事例がないと答えた理由を「共通の要因から来ているという認識がなかった」「症状に共通したものがなかったからではないか。 隠蔽いんぺい の意図はない」と説明していた。
大阪公立大の三宅眞実・食品安全科学研究センター長の話 「小林製薬は医薬品も扱う会社なのに、なぜ薬に準じた対応を取れなかったのか、疑問が残る。安全に対して負う企業責任は薬も食品も同じであるべきだ。複数の医師から指摘があった時点で被害拡大防止措置を講じるべきだった」
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240728-OYT1T50077/
小林製薬 紅麹サプリ摂取の40代男性が提訴 一連の健康被害で初
返信削除2024年9月4日 19時09分
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取して腎臓の機能に障害が出たとして、大阪の40代の男性が、会社に損害賠償を求める訴えを起こしました。小林製薬によりますと、一連の健康被害をめぐって訴えを起こすのは初めてだということです。
訴えによりますと、大阪に住む40代の男性はことし1月、小林製薬が製造する「紅麹コレステヘルプ」をインターネットで購入し、服用を始めたということです。
その後、サプリメントを摂取した人に健康被害が出ていることを知ってことし5月に医療機関を受診したところ、急性腎臓障害などと診断され、現在も経過観察が続いているということです。
男性は、最初の症例報告を受けて会社が速やかに公表していれば服用しなかった可能性が高かったと主張して、ことし7月、490万円あまりの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
男性の弁護士によりますと、会社側はすでに男性に医療費などを支払い、製品の摂取と健康被害に相応の関係があると判断できれば補償するとしていて、裁判では訴えを退けるよう求める方針だということです。
小林製薬によりますと、一連の健康被害をめぐって訴えを起こすのは初めてだということです。
小林製薬は「健康被害にあわれたお客様に対しては、訴えを起こしたか否かを問わず、誠実かつ適切な補償を行っていく」などとコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240904/k10014572081000.html
小林製薬 紅麹成分含むサプリメント問題受け 再発防止策を公表
返信削除2024年9月17日 19時20分
小林製薬は、紅麹の成分を含むサプリメントをめぐる一連の問題を受けた再発防止策を公表しました。
品質や安全への意識改革をはかるため、責任を担う部署の明確化のほか、創業家依存から脱却し、ガバナンスの抜本的な改革に取り組むとしました。
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントをめぐっては、摂取したあと、腎臓の病気を発症するなど、健康被害の訴えが相次いでいて、経営責任を取る形で、創業家出身の会長と社長が辞任し、8月、紅麹関連の製品の製造や販売を行う事業から撤退することを決めました。
一連の問題を受けて、会社が17日公表した再発防止策によりますと、品質や安全への意識改革をはかるため、品質保証や安全管理の責任を担う部署を明確にすることや、開発部門と工場の間で、製造工程の課題について検討する場を設けることなど、体制を強化するとしました。
また、意識改革の一環として、重要な経営目標として掲げていた「連続増益」を中期経営計画から削除するとしています。
さらに再発防止策では、問題の公表が遅れたことを受け、創業家依存の経営からの脱却や、意思決定機関の刷新など、ガバナンスの抜本的な改革に取り組むことも盛り込みました。
「同調圧力が働きやすく、創業家の意向をくんだ意思決定になっていた」として、同質性を排除し、多様な人材の確保などを進めるとしました。
小林製薬 山根社長「新たな会社に生まれ変わる」
再発防止策について、小林製薬の山根聡社長は「1日も早くという思いで再発防止策を定めた。今後は全社一丸となり、皆さんが製品を安心して使えるよう、再発の防止に真摯（しんし）に努めていく。新たな会社に生まれ変わることを誓う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240917/k10014584041000.html
「紅麹」問題 “プベルル酸が原因物質だとほぼ確定” 厚労省
返信削除2024年9月18日 16時53分
小林製薬の紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントを摂取した人が健康被害を訴えた問題で、厚生労働省は、青カビが混入して作られたとみられる「プベルル酸」が、原因物質だとほぼ確定したとする調査結果を公表しました。
小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題では、厚生労働省と国立医薬品食品衛生研究所が紅麹原料のサンプルを調べるなどして原因の分析を進めてきました。
その結果、青カビから発生することがある「プベルル酸」と呼ばれる化合物が見つかったほか、通常は混入することのない2つの化合物も確認されました。
そして、これらの物質の毒性を動物実験で調べたところ、「プベルル酸」には腎臓の組織への毒性が確認されましたが、ほかの2つの化合物は毒性が確認されませんでした。
このため厚生労働省は、プベルル酸が腎臓などの病気を引き起こした原因物質だと、ほぼ確定したということです。
プベルル酸は紅麹の培養段階で、青カビがドラムに混入して作られたと推定されています。
厚生労働省は原因物質の調査を終えるとともに、同様の問題が生じないようにする再発防止策を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240918/k10014584931000.html
台湾で紅麹被害 小林製薬グループ会社などに7億円余の賠償訴訟
返信削除2024年9月27日 23時48分
台湾で小林製薬の紅麹原料を使った製品を摂取して体調が悪くなったとする人たちの支援団体が、小林製薬の台湾にあるグループ会社などに7億7000万円余りの賠償を求める訴えを、現地の裁判所に起こしました。
小林製薬の紅麹原料を使った製品をめぐって、台湾の衛生福利部食品薬物管理署は、摂取後に腎臓の病気を発症したなどとする通報が9月20日までに合わせて69件寄せられたと発表しています。
被害を訴える人たちを支援する団体の「台湾消費者保護協会」は、27日に、製品を摂取した55人が体調不良などの影響を受けたとして、小林製薬の台湾にあるグループ会社や輸入業者など6社に対し、1億7000万台湾元余り、日本円にして7億7000万円余りの賠償を求める訴えを、台北の地方裁判所に起こしました。
団体によりますと、55人は、ともに腎機能の異常を訴えていて、賠償金には製品を購入した費用のほか、医療費や慰謝料が含まれているということです。
台湾消費者保護協会の弁護士は「小林製薬が企業としての責任を直視し、消費者の被害に対して、できるかぎり賠償するよう求める」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240927/k10014594261000.html
ゴキブリ駆除550円～と宣伝も10万円以上請求 トラブル急増
返信削除2024年9月30日 17時49分
ゴキブリなどの害虫駆除を550円から行うと宣伝していた業者に依頼したところ、10万円以上の高額な料金を請求されたというトラブルが急増していて、消費者庁は誇大な宣伝をしていたとして法律に基づき1社の業者名を公表し、注意を呼びかけています。
消費者庁が名前を公表したのは東京 豊島区の害虫駆除業者「ORBITAL PERIOD」（オービタル ピリオド）です。
消費者庁によりますと、この業者は、ウェブサイト上でゴキブリなどの害虫駆除を「追加料金一切なし！税込み550円～」行うなどと宣伝していましたが、実際に依頼すると、「ゴキブリの卵があった」「出入りできる隙間がある」などと不安をあおる説明をし、平均で14万円余りの作業料金を請求していたということです。
この業者に関する相談は関東地方を中心にことし4月から8月までに130件余り寄せられていて、消費者庁は、宣伝が虚偽・誇大な広告に当たるとして消費者安全法に基づいて業者名を公表し、注意を呼びかけています。
また、全国の消費生活センターでも、同様の害虫駆除サービスをめぐるトラブルの相談が増えていて、特に10代や20代の若者からの相談が目立っているということです。
消費者庁は、極端に安い料金を表示するウェブサイトには注意することや、表示額と請求額が大きく異なる場合には、クーリングオフできる可能性があるとして、困ったら消費者ホットライン「188」まで相談してほしいと呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014596411000.html
小林製薬 紅麹問題 健康被害訴える人たちの支援へ 弁護団結成
返信削除2024年10月9日 17時33分
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取し、健康被害を訴えている人たちを支援するため、大阪の弁護士が弁護団を結成しました。
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気を発症するなど、健康被害の訴えが相次いだことを受けて、大阪弁護士会はことし4月に電話相談を行い、およそ80件の相談が寄せられました。
小林製薬は製品の摂取と症状に相応の関係が認められる人を対象に補償を進めていますが、相談の中には会社の対応に不安を感じている人もいたということです。
このため、消費者問題に詳しい大阪弁護士会の有志の17人は、被害を訴えている人たちを支援するため「紅麹サプリ被害救済弁護団」を結成しました。
会見を開いた日高清司弁護団長は「被害に遭われた方は、1人で悩まずにまずは弁護団に相談してほしい」と話していました。
弁護団は、ホームページを立ち上げて9日から相談を受け付け、今後、小林製薬と補償に向けた交渉を進めていくことにしています。
被害女性「腎機能障害になり人生狂わされた」
弁護団の結成を前に先月、大阪弁護士会が被害を訴える人を対象に説明会を開き、およそ10人が参加しました。
相談会に参加した東京に住む50代の女性は、サプリメントを摂取したあと腎機能障害になり、今も食事制限が続いているということです。
女性は「腎機能障害になり人生が狂わされた。食事が一番の楽しみだったのに今は苦痛になっている。小林製薬がもっと早く公表していればこんなことにはならなかった」と話し、小林製薬に早期の謝罪や補償を求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241009/k10014605421000.html
“紅麹含むサプリ摂取で健康被害” 大阪市 食中毒だと判断
返信削除2024年10月10日 18時48分
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気を発症するなど健康被害を訴えた問題で、大阪市は10日、健康被害がサプリメントの摂取による食中毒だと判断しました。
この問題で小林製薬の本社がある大阪市は対策本部を設置し、厚生労働省とともに原因の究明を進めていて、10日は5回目の対策本部会議が開かれました。
この中で厚生労働省が青カビから作られたとみられる「プベルル酸」を原因物質とほぼ確定したことに加えて、大阪市などの調査で一部の製品ロットからプベルル酸が検出されたことなどから、今回の健康被害は小林製薬のサプリメントの摂取による食中毒だと判断し、国へ報告することを申し合わせました。
また、小林製薬の大阪工場の衛生管理計画では、カビの混入による影響をリスクとして盛り込んでいなかったことが報告されました。
対策本部では今年度中に青カビが混入した経緯について調査結果を取りまとめることを確認しました。
小林製薬のまとめによりますと、会社に寄せられた健康相談は今月6日時点で、およそ1万1000件、死亡に関わる相談は396件あり、市は医師などで作る専門委員会を設置し、今回の食中毒特有の症状や被害の規模についても、年内をめどに調査しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241010/k10014606531000.html
「紅麹コレステヘルプ」など３製品、大阪市が年内に廃棄命令へ…サプリ摂取による食中毒と判断
削除2024/10/10 20:26
小林製薬の「 紅麹べにこうじ 」成分入りのサプリメントを巡る問題で、原因究明を進めている大阪市は１０日、対策本部会議を開き、サプリを摂取したことによる食中毒と判断した。市が回収命令を出している「紅麴コレステヘルプ」など３製品について、年内に廃棄命令を出すことも確認した。
なぜ青カビが混入したのか…憤りと不安抱える紅麹サプリ利用者「小林製薬はこの先生じる被害にも責任取るのか」
小林製薬の紅麹コレステヘルプ
厚生労働省は先月、原料から検出された青カビ由来の「プベルル酸」が、腎障害を引き起こした原因物質と特定したと発表している。この日の会議では、市の調査でも一部のサプリからプベルル酸が検出され、患者を診察した複数の医師から食中毒の届け出があったことが報告され、市は食中毒にあたると判断した。
市は、食品衛生法に基づき廃棄命令を出すとともに、来年３月をめどに食中毒の規模や原因に関する調査結果を国に報告する方針。市による大阪工場（大阪市淀川区、昨年１２月閉鎖）への３度の立ち入り調査では、現段階で具体的な汚染経路の推定には至っていないとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241010-OYT1T50158/
その昔、大阪では、「カイワレＯ157食中毒」事件というのがあって…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%AF%E3%83%AC+O157+%E9%A3%9F%E4%B8%AD%E6%AF%92
トンデモな濡れ衣冤罪事件だったっけ…
結局、「紅麹」はただの濡れ衣ではないか。
返信削除腎臓の障害は、すべてが、ほんとうに件の「サプリメント」の成分が原因なのかな？ ひょっとすると例のワクチンの薬害ではないのかという疑惑と疑念は、いまだに払拭されない。
削除小林製薬 新たに22億円余の特別損失を計上 製品回収や補償など
返信削除2024年11月8日 19時18分
小林製薬は、紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が健康被害を訴えた問題を受けて、製品の回収や補償などにかかる費用として、新たに22億円余りの特別損失を計上したと発表しました。
発表によりますと、小林製薬は、紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気を発症するなど、健康被害を訴えた問題を受け、製品の回収や補償などにかかる費用として、新たに22億円余りの特別損失を計上しました。
一連の問題が明らかになってから、製品の回収や製造設備の資産価値の見直しなどで計上された損失額は、あわせて101億円余りに上っていますが、会社では、今後も損失を追加で計上する可能性があるとしています。
また、ことし12月までの1年間の業績見通しも下方修正し、最終的な利益は、8月に公表した見通しより11％余り引き下げ、107億円にとどまるとしました。
この問題では、大阪市が先月、健康被害はサプリメントの摂取による食中毒だと判断していて、医師などで作る専門委員会が、今回の食中毒特有の症状や被害の規模についても、年内をめどに調査しています。
小林製薬「来年の決算発表で中長期の方向性示したい」
小林製薬の中川由美執行役員は、オンラインで行った会見で「補償や再発防止策に加え、ガバナンスの強化を実施していくことが最優先と考えている。今後、進捗（しんちょく）の状況も含め、内容や方向性を丁寧に説明したい。そのうえで、変えるべきことと、当社の良さとして変えてはいけないことの検討を進め、来年2月の決算発表で、中長期の方向性を示したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241108/k10014633211000.html
「大正製薬」 ステルスマーケティングで再発防止措置命令
返信削除2024年11月13日 17時58分
製薬会社の「大正製薬」が、依頼料を支払ってSNSに投稿してもらった商品の宣伝を、PR表記をせずに会社のサイトに転載したことはステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁が再発防止などを命じる措置命令を出しました。
措置命令を受けたのは、東京 豊島区の製薬会社、「大正製薬」です。
消費者庁によりますと、会社が販売するサプリメント「NMN taisho」について、インフルエンサー3人に報酬を支払って、SNSに宣伝の投稿をしてもらいましたが、その後、ことし4月から5月にかけて自社のサイトに内容の一部を抜粋し、PR表記をせず転載していたということです。
サイトでは『インスタグラムで注目度上昇中』など表示して、この3人の投稿を紹介していたということです。
消費者庁は、こうした表示が個人の感想などを装って商品を宣伝するステルスマーケティング、いわゆるステマにあたるとして、会社に対して、景品表示法に基づき再発防止などを命じる措置命令を出しました。
去年10月にステマが規制されて以降、措置命令が出されるのは今回で3例目で、健康食品については初めてだということです。
大正製薬は「厳粛かつ真摯に受け止め、広告管理体制をより一層強化し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241113/k10014637431000.html
メルカリ出品のプラモデル 返品で別物が届いた女性が被害届
返信削除2024年11月22日 16時56分
フリマアプリ大手「メルカリ」で出品した東海地方に住む女性が、購入者からの苦情を受けて返品に応じたところ、まったく別の物を送りつけられ商品をだましとられたとして警察に被害届を出しました。
SNS上ではこうしたトラブルへの運営会社のサポートが不十分だという声も相次ぎ、「メルカリ」はサポートの見直しや強化を検討しています。
返品されたのは別のプラモデルの箱 中にはゴミが
被害を訴えたのは、東海地方に住む30代の女性です。
NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に情報を寄せました。
女性によりますと今月「メルカリ」で戦車のプラモデルを出品したところ、購入者から「パーツが破損している」と連絡がありました。
女性が返品に応じるとデザインのよく似た別の戦車のプラモデルの箱が届き、箱の中にはパーツが抜き取られた枠や紙のゴミが入っていました。
運営会社“サポートの継続困難” 女性は警察に被害届
女性は運営会社に対し届いた物の画像を送るなどして経緯を伝え相談しましたが、会社側は「購入者は返品したものに間違いないと主張している」とし、さらにこれ以上の「サポートの継続が困難だ」として取り引きはキャンセルになりました。
メルカリ側にあった代金はすでに購入者に返金済みで「被害の補償もできない」とされたということです。
このため女性は、商品をだましとられたとして今月15日に警察に被害を届け出ました。
一方、女性が一連の出来事をSNSに投稿したところ、同じような経験があるとかサポートが不十分だといった投稿などが相次ぎ、その後、運営会社は女性への被害の補償に応じたということです。
父親の遺品 楽しんでくれる人の手に渡ればと出品したが…
女性によりますとプラモデルは亡くなった父親の遺品で、家族のなかにつくれる人がいなかったため楽しんでくれる人の手に渡ればと思い出品したということです。
女性は「すごくショックで何度も被害を訴えたのに、会社は問いかけに答えてくれませんでした。しっかり対応してもらい、また同じようなことが起きたらどう対応するのかも教えてもらいたい」と話しています。
メルカリ “不正利用者への対策強化 取り組む”
NHKの取材に対しメルカリは「より安心安全に利用いただけるよう、お客さまサポートの方針と体制の見直し・強化が必要だと考えています。今後の具体的な見直し内容は検討を進めていますが、当事者間で解決が難しいトラブルに対し、お客さまサポートもより関与して早期解決を目指すとともに、不正利用者への対策を強化し、正しくご利用いただいているお客さまが不利益を被ることがないように取り組んでいきたいと考えています」とコメントしています。
消費生活センターなどへの相談 昨年度は10年前の約8.7倍に
国民生活センターによりますと、フリマサービスで購入や出品をした人たちから全国の消費生活センターなどに寄せられた相談の件数は10年前の2014年度は920件だったのに対し、昨年度はおよそ8.7倍の7965件にのぼっています。
また今年度は先月末までに4211件の相談があり、去年の同じ時期より増えているということです。
出品者からの相談では、返品に応じたところ商品がすり替えられていたとか空箱が返ってきたといった内容も複数寄せられていたということです。
国民生活センターでは、フリマサービスは個人間の取り引きのためより慎重に取り引きしてほしいと呼びかけています。
専門家 “「返品不可」記載禁止ルールが被害生む要因のひとつ”
ITジャーナリストで成蹊大学の高橋暁子客員教授は、メルカリが出品者に対し「返品不可」と記載することを禁止しているルールが被害を生む要因のひとつになっていると指摘します。
返品を拒否できないルールのようにも読めるため、これだけだと一方的に出品者に不利だということで、高橋さんは「購入者の不安をなくす目的でのルールだ思うが、この規約があることで『返品詐欺』ができることが界わいに広がってしまった。仕組みを刷新すべき時期に来ているのではないか」と話しています。
そのうえで「そもそも個人間の取り引きのため、どちらがうそを言っているのか運営会社ではわかりにくいという対応の難しさもある。リスクを周知したり返品詐欺がしにくい仕組みづくりも必要だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241122/k10014646621000.html
“返品被害”受けメルカリが対策公表 サポート体制や補償強化
削除2024年11月25日 12時57分
フリマアプリ大手「メルカリ」に商品を出品した東海地方の人が購入者から返品したいと言われて全く別の物を送り返され、商品をだましとられたとして被害を訴えている問題などを受け、メルカリは25日、新たな対策を公表し、利用者へのサポート体制や補償を強化すると明らかにしました。
「メルカリ」をめぐっては、商品を出品した東海地方に住む女性が購入者から「壊れている」と苦情を伝えられ、返品に応じたところ全く別のものを送り返され、商品をだましとられたとして警察に被害届を出しました。
一連の出来事がSNSに投稿されると、同じような経験があるとか運営会社のサポートが不十分だといった投稿などが相次ぎ、「メルカリ」は対策を検討していました。
25日公表された新たな対策によりますと、出品者などから商品をすり替えられたといった訴えがあった場合、実際に商品を回収して確認する「商品回収センター」を新たに設け、25日から運用を始めたということです。
また、
▽被害があった場合は補償の対象を拡大することや、
▽本人確認を行う取り引きの対象の拡大、
さらに今後は
▽不正を検知するAIシステムの導入も予定しているということです。
メルカリは「正しく利用いただいているお客さまが不利益を被ることがないよう、安心安全に利用いただける環境を構築する」などとコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241125/k10014648631000.html
メルカリが「返品被害」対策を強化へ…「商品回収センター」を新設、すり替え品や模倣品を確認
削除2024/11/25 18:32
フリーマーケットアプリ大手メルカリは２５日、返品と見せかけて別の商品にすり替えるといった不正取引への対策を強化すると発表した。
メルカリでは今月、出品者が購入者からの返品を認めたところ、異なる商品が送られてきて、結果的に商品をだまし取られる問題があった。被害者がこの問題をＸ（旧ツイッター）に投稿し、メルカリ側のサポートが不十分だと批判する声が相次いでいた。
新たに「商品回収センター」を設け、返品された商品に問題があった場合、本当に出品した商品か、すり替え品や模倣品かを確認する。不正を確認すれば、メルカリが出品者に被害額を補償する。
スマートフォンやブランド品などの高額取引では、出品者と購入者に本人確認手続きを義務づける。不正を検知するＡＩ（人工知能）の導入や、問題のあるアカウントを通報する機能の強化も予定している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241125-OYT1T50112/
けっきょく、悪い奴にかかると、プラットホームが、悪事の片棒を担いでしまうということになる。
返信削除「在庫わずか」「ニセのお客様の声」など消費者欺く「ダークパターン」対策、官民で始まる…被害１兆円の試算も
返信削除2024/11/30 15:40
消費者を欺いて定期購入契約を結ばせたり、時間がないことを示して焦らせて商品を購入させたりするネット上の仕掛け「ダークパターン」の被害を防ぐため、ＩＴ企業や政府が対応に乗り出した。被害額は１兆円を超えるとの試算もあり、官民で対策を進める。
ダークパターンの類型と具体例
ＩＴ企業のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ・東京）が８月、ネット利用者５００人にアンケートを取ったところ、７８・２％が「ダークパターンという言葉や手法を知っていた」と回答。３０・２％が金銭的な被害に遭っていたこともわかった。同社は国内の被害額が１兆～１兆６０００億円と推計している。
同社などは先月、一般社団法人「ダークパターン対策協会」の設立を公表した。消費者問題に詳しい大学教授や弁護士が理事を務め、消費者庁や総務省も協力していくという。
年明けにダークパターンにあたる不適切な事例を示し、来年７月にもこれを排除したサイトを運営している企業を認定する仕組みをつくる。認定企業はウェブ用のロゴマークの提供を受け、サイトに掲載することで消費者に安全性をアピールできる。
協会理事で、龍谷大のカライスコス・アントニオス教授（民法）は「消費者に、安心して使えるサイトを判断する基準を提供したい。結果的に消費者被害をもたらすサイトが減る」と強調する。
日本ではダークパターンの定義が定まっておらず、直接的に規制する法律はない。消費者庁は今年、初めてダークパターンの実態調査に乗り出した。具体的な事例や被害状況などを調べ、年度内にも結果を取りまとめる方針だ。
海外では、ダークパターンの対策が進んでいる。欧州連合（ＥＵ）は、「デジタルサービス法」で消費者を欺くウェブデザインを禁止している。
消費者問題に詳しい岡田淳弁護士は「日本では、業者にも消費者にもダークパターンが問題だという意識がまだ十分に浸透していない。ネットでは過度に購入意欲をあおるケースも多く、どういう事例がなぜ問題なのか理解を深める必要がある」としている。
◆ ダークパターン ＝経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０２２年の報告書では、解約を困難にする「妨害型」や、「在庫僅少」などとうその表示をする「緊急性扇動型」など七つの類型を示している。日本では明確な定義はないが、特定商取引法に違反する可能性がある悪質なケースも確認されている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241130-OYT1T50103/
小林製薬の大株主・香港ファンド、紅麹問題で前経営陣の提訴求める…損害賠償額は１００億円
返信削除2024/12/03 22:53
小林製薬は３日、「紅 麹こうじ 」サプリメントを巡る健康被害問題を巡り、大株主の香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」から、前会長ら当時の経営陣に損害賠償を求めて提訴するよう請求されたと明らかにした。オアシスは小林製薬株を７・５４％保有している。
関係者によると、１１月２２日に１００億円超の賠償を求める請求を受けたという。対象は創業家出身の小林一雅前会長と小林章浩前社長、山根聡社長のほか、社外取締役４人の計７人。小林製薬は２０２４年１～９月期に、製品の回収費用などで１００億円超の特別損失を計上している。
会社側が請求を拒否した場合、オアシスは２５年１月下旬に株主代表訴訟を提起できる。小林製薬は「会社法に基づき、監査役が調査・検討のうえで判断する」としている。
オアシスは小林製薬に臨時株主総会の招集も要求しており、新たに社外取締役３人の選任などを求めている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241203-OYT1T50170/
リチウムイオン電池製品 発火事故増加 消費者庁が注意呼びかけ
返信削除2024年12月5日 18時54分
リチウムイオン電池が使われた製品の発火などの事故が増えているとして、消費者庁は、製品に強い衝撃や圧力を加えないなど正しい使い方をするよう注意を呼びかけています。
消費者庁やNITE＝製品評価技術基盤機構によりますと、モバイルバッテリーやスマートフォンなどリチウムイオン電池が使われた製品の発火などの事故の件数は、去年1年間で397件に上り、増加傾向だということです。
また、冬の時期には、電熱ウェアや充電式カイロなど、暖める機能を持った製品に搭載されたリチウムイオン電池が、充電中に発火する事故も相次いでいるということです。
リチウムイオン電池は衝撃や熱に弱い性質があるとして、消費者庁は、製品に強い衝撃や圧力を加えないようにすること、充電は安全が確認できる時間と場所で行い、完了したらプラグを抜くこと、推奨されている充電器やバッテリーを使うことなどを呼びかけています。
また、ごみ処理施設で発火する事故も相次いでいることから、搭載された製品を捨てるときは、自治体の指示に従って正しく捨てるように呼びかけています。
消費者庁の新井ゆたか長官は「リチウムイオン電池は身の回りのさまざまな製品に使われており、製品の特性を正しく理解して使ってほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241205/k10014659771000.html
海外で製造・販売の「鉄分」取るサプリ 摂取時は成分量に注意
返信削除2024年12月25日 18時39分
海外で製造・販売されている「鉄分」を取るサプリメントを、製品の表示に従って摂取していた人が健康被害を受けたという情報が、国民生活センターに寄せられました。いずれも日本人に推奨される量を大幅に上回っていたということで、国民生活センターは、海外製の鉄分サプリメントは成分量をよく確認し、異常を感じた場合はすぐに医療機関を受診するよう呼びかけています。
国民生活センターによりますと、ことし医師からの情報窓口に、鉄分を取る海外製のサプリメントを製品の表示に従って継続的に摂取したところ、健康被害を受けたという情報が2件寄せられました。
このうち、およそ3年間飲み続けた10代の女性は内臓に鉄分が沈着する「鉄過剰症」と診断されたほか、およそ11か月間摂取した20代の女性は肝機能障害などが疑われ、それぞれ治療に2年から2年半を要したということです。
いずれもインターネットによる通信販売で入手していたことから、国民生活センターが海外製の上位5銘柄を調べたところ、厚生労働省が推奨している日本人の1日当たりの摂取量を大幅に上回り、多いものでは76.6ミリグラムと、月経がある女性の推奨量の6倍から7倍余りの鉄分が含まれていたということです。
国民生活センターは、海外製の鉄分サプリメントは過剰摂取にならないよう成分量をよく確認し、異常を感じた場合はすぐに医療機関を受診するよう呼びかけています。
国民生活センターの小野寺愛衣課長は「日本人の鉄分不足は少なく、食事で補うのが基本だが、不安があれば医師に相談してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241225/k10014678761000.html
大阪市 紅麹問題で小林製薬に製品の廃棄指示を決定
返信削除2024年12月26日 15時12分
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気を発症するなど健康被害を訴えた問題について、大阪市は26日、対策本部会議を開き、会社に対し製品の廃棄を指示することを決めました。
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントをめぐっては、摂取した人が腎臓の病気を発症するなどの問題が明らかとなり、会社の本社がある大阪市はことし3月、会社に対し3種類の製品の回収を命じていました。
大阪市は26日、最後の対策本部会議を開き、今月4日時点で販売店や消費者から回収したものや在庫など、あわせておよそ50万個が会社の倉庫で保管されていると、市の担当者が報告しました。
その上で追加調査に備えたサンプルなどをのぞく、およそ41万6000個について、市の立ち会いのもと廃棄を指示することを決めました。
廃棄の時期は来月になる見通しだということです。
この問題をめぐって、国は青カビが混入して作られたとみられる「プベルル酸」が、原因物質だとほぼ確定したとする調査結果を公表しています。
26日の会議では、原料を製造していた大阪市内の工場で青カビが混入した経路に関する調査結果も報告され、市などの調査チームは紅麹の種菌を培養する際か、培養タンクに紅麹菌を植える際、または培養の途中で状況を確認するためにサンプリングを行った際のいずれかの工程で、混入した可能性があると結論づけました。
小林製薬「指示が来たら速やかに対応」
小林製薬は「大阪市から現時点でまだ指示が来ているわけではありませんが、指示が来たら、それに従って速やかに対応してまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241226/k10014679571000.html
給湯器点検装い工事代金詐取か リフォーム会社従業員逮捕 横浜
返信削除2025年1月16日 11時39分
給湯器の点検を装って80代の女性の自宅を訪問し「汚れがたまっている」などとうそを言って工事代金をだまし取ったとして、横浜市のリフォーム会社の従業員が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、横浜市旭区のリフォーム会社「ユメホーム」の従業員、小高金太郎容疑者（31）です。
警視庁によりますと、去年4月、「大手の給湯器メーカーから点検を頼まれた」として東京 足立区の集合住宅に住む80代の女性の自宅を訪問し、「給水管に汚れがたまっていて流れが悪くなっている」などとうそを言って、工事代金として33万円をだまし取ったとして詐欺などの疑いが持たれています。
この会社をめぐっては不審な工事の勧誘や高額な請求を受けたなどとする相談が消費生活センターに寄せられていて、警視庁が捜査した結果、この女性の給湯器や配管には作業が行われた形跡がなかったことが分かったということです。
会社の口座にはおととしから1年半の間に総額で1億4000万円ほどの入金があった一方、これまでのところ、会社が工事を請け負った実態は確認できていないということで、警視庁が詳しい経緯を調べています。
調べに対し、容疑者は黙秘しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250116/k10014694721000.html
小林製薬“紅麹”問題で香港の投資ファンドが株主代表訴訟へ
返信削除2025年1月28日 18時29分
紅麹の成分を含むサプリメントをめぐる小林製薬の一連の問題を受けて、株式の10％余りを保有する香港の投資ファンドが、創業家出身の前会長らに対しておよそ110億円の賠償を求める株主代表訴訟を起こす方針を明らかにしました。
小林製薬をめぐっては株式の10％余りを保有する香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が、一連の問題を受けて、創業家出身の前会長、小林一雅特別顧問や、前社長の小林章浩取締役、山根聡社長、社外取締役4人の合わせて7人について「会社に損害を与えた」などとして、損害賠償の訴えを起こすよう会社側に要求していました。
これに対して小林製薬は訴えは起こさないとしたことから、オアシスは、品質管理体制に注意を払う義務を怠り、会社に損害を与えたなどとして、前会長らに対しておよそ110億円の賠償を求める株主代表訴訟を起こす方針を明らかにしました。
オアシスは積極的な経営改革を求める「アクティビスト」として知られていて、「株主として、取締役らの責任を追及し、再発防止の徹底を促していく」などとコメントしています。
一方、小林製薬は「現時点で株主代表訴訟が提起されたという事実は把握していないので、コメントを差し控えます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250128/k10014705971000.html
“ダニ25万匹捕獲 根拠なし” 販売事業者に再発防止の措置命令
返信削除2025年3月14日 21時04分
布団やカーペットなどにいて、アレルギーの原因にもなりうる「ダニ」を、「シート1枚で25万匹捕獲できる」などとうたって販売した事業者2社に対し、消費者庁は「広告の裏付けとなる合理的な根拠が認められなかった」として、再発防止などを命じる措置命令を出しました。
措置命令を受けたのは、いずれも東京に本社がある「イースマイル」、「スマイルコミュニケーションズ」の2社です。
消費者庁によりますと2社は、ダニ捕り用のシートやスプレーなどの商品を販売する際、「シート1枚で25万匹捕獲できる」などとうたい、パッケージや自社のウェブサイトなどで表示していたということです。
消費者庁が2社に対し根拠となる資料の提出を求めたところ、いずれの資料も「表示の裏付けとなる合理的な根拠とは認められなかった」ということです。
このため消費者庁は、実際より著しく優良だと示して顧客を不当に誘い、自主的で合理的な選択を阻害するおそれがある景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、2社に対し、再発防止などを命じる措置命令を出しました。
また、イースマイルについては、4つの商品についてパッケージ上の不当表示が継続しているとして、表示を取りやめるよう命じました。
イースマイルは、「指摘を真摯（しんし）に受け止めて、再発防止のために全力を尽くします」、スマイルコミュニケーションズは、「指摘の点を真摯に受け止め、早急に改善をはかるとともに、再発防止に万全の対策を施します」などとそれぞれコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250314/k10014750111000.html
ダニ取りシート販売２社に措置命令…「１枚で２５万匹捕獲」宣伝に根拠なし
削除2025/03/14 19:21
合理的な根拠がないのにダニの捕獲効果があると宣伝したとして、消費者庁は１４日、ダニ取りシートなどを製造・販売している「イースマイル」（東京）と「スマイルコミュニケーションズ」（同）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で表示の取りやめや再発防止を求める措置命令を出した。
発表によると、２社は２０２２年以降、「さよならダニー」という商品名がつくダニ取りシートやスプレーなどを販売する際、「シートだから１枚で２５万匹捕獲」「たった１プッシュでダニよけ 効果約１か月」などと宣伝していた。
同庁は提出された資料などを分析した結果、表示内容について、合理的な根拠はなかったと判断したという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250314-OYT1T50137/
「誰でも痩せる」根拠示さず宣伝、ダイエット食品販売会社に一部業務停止命令…消費者庁
返信削除2025/03/14 19:31
根拠を示さずに誰でも痩せられると宣伝したなどとして、消費者庁は１４日、ダイエット食品販売会社「フォックス」（京都市）に対し、特定商取引法違反（誇大広告など）で６か月の一部業務停止命令を出したと発表した。同社社長にも６か月の一部業務禁止を命じた。命令は１３日付。
発表によると、同社は少なくとも昨年８～１０月、販売するダイエット食品「Ｒｅ―ＣＡＢＯ（リカボ）」を宣伝する際、ウェブ上で「コレさえ飲めば１週間でマイナス１０キロ」「太らない体が勝手に手に入る」などと宣伝していた。
同庁が裏付けとなる資料を求めたが、同社側は期限内に提出しなかったため、同庁が不当表示と認定した。同社に関する相談は、２０２２年度以降、全国から約６００件寄せられていたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250314-OYT1T50138/
小林製薬紅麹問題 大阪市が報告書 問題点・健康被害の状況など
返信削除2025年3月19日 16時52分
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が健康被害を訴えた問題で、大阪市は19日、工場の衛生管理体制の問題点や健康被害の発生状況などをまとめた報告書を国に提出しました。
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントをめぐっては、摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題が2024年に明らかとなり、厚生労働省は、青カビから作られたとみられる「プベルル酸」が原因物質だと、ほぼ確定したとしています。
会社の本社がある大阪市は、健康被害はサプリメントの摂取による食中毒だとして、工場への立ち入り調査や製造記録の確認などを進めてきました。
問題の発覚から3月22日で1年となるのを前に、市は19日に、食品衛生法に基づいて取りまとめた報告書を厚生労働省に提出し、その内容を公表しました。
報告書では、
▽工場内で発生したトラブルを社内で共有する基準が明確にルール化されていなかったことや
▽原料の製造過程で、カビが混入した場合のリスクが十分に認識されていなかったこと
などを指摘しています。
また、健康被害について、全国の保健所や会社への申し出を、市が取りまとめた結果、少なくとも2782人は「プベルル酸」を含む製品を摂取した可能性が高く、このうち1452人が医療機関を受診したとしています。
大阪市は「通常の食中毒とは異なる点が多く調査が難しい面もあったが、一定の結論に達した。この内容を再発防止にも役立ててもらいたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250319/k10014754491000.html
「ロート製薬」ステマで措置命令 消費者庁 再発防止求める
返信削除2025年3月25日 18時04分
製薬会社の「ロート製薬」が、SNSに投稿を依頼した商品の宣伝画像を、PR表記をせずに会社のサイトに転載したことはステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁が再発防止を求める措置命令を出しました。
措置命令を受けたのは大阪に本社がある「ロート製薬」です。
消費者庁によりますと、会社が販売するサプリメント「ロートV5アクトビジョン」について、モニターを募集して商品を無償で提供し、SNSのインスタグラムに会社の方針に沿った投稿をするよう依頼しましたが、去年6月から7月にかけて、そこで投稿された画像を会社のサイトに転載していたということです。
サイトでは、会社が依頼した投稿であることを示すPR表記をせずに、「私も使っています」などと表示したうえで、サプリメントを手に持った画像を複数、紹介していたということです。
消費者庁は、こうした表示が個人の感想などを装って商品を宣伝するステルスマーケティング、いわゆるステマにあたるとして、会社に対し、景品表示法に基づき再発防止などを求める措置命令を出しました。
ロート製薬は「お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけすることとなり、心よりお詫び申し上げます。措置命令を真摯に受け止め、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250325/k10014760001000.html
ロート製薬の「ステマ」広告に措置命令、利用者の投稿を自社サイトにも掲載
削除2025/03/25 23:06
個人の感想を装って商品を宣伝するステルスマーケティング（ステマ）を行ったとして、消費者庁は２５日、製薬大手「ロート製薬」（大阪）に対し、景品表示法違反で再発防止を求める措置命令を出した。
発表によると、ロート製薬は昨年６～７月、目のぼやけなどの改善をうたうサプリメント「ロートＶ５アクトビジョンａ」の消費者モニターに応募した利用者に、サプリについて指示した画像や文言の宣伝を自身のインスタグラムに投稿することを依頼。その投稿を自社ウェブサイトでも抜粋して掲載していた。利用者にはサプリ１袋（約２か月分の６２粒入り、５４００円）が無償提供されていた。
同社は取材に対し、「インスタはＰＲと記していたが、自社サイトは表記されていなかった。命令を 真摯しんし に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250325-OYT1T50114/
社説
返信削除「紅麹」サプリ 教訓を品質管理向上に生かせ
2025/03/26 05:00
体によいと信じて飲み続けたサプリメントが、不衛生な環境下で製造され、深刻な健康被害を招いた。この教訓を、様々な健康食品の品質管理の向上に生かさねばならない。
小林製薬が製造した機能性表示食品の「 紅麹 べにこうじ 」成分入りサプリを摂取した人に腎臓病などの健康被害が生じた問題で、大阪市は、工場への立ち入り検査や関係者の聞き取り調査の結果をまとめ、厚生労働省に報告書を提出した。
報告書によると、健康被害をもたらした青カビは、紅麹菌の培養タンクに亀裂が生じ、そこから混入した可能性があるという。青カビが混入した場合の危険性を十分認識していなかったことが、被害を招いたとみられている。
ずさんな衛生管理が重大な結果を引き起こしたと言える。
今回の件をきっかけに研究が進み、青カビから発生する天然化合物「プベルル酸」を摂取すると深刻な腎機能障害につながることが、確認された。
健康食品を扱う業界は、青カビの危険性を現場に周知し、製造工程の点検を急いでほしい。
小林製薬のサプリを摂取した後、医師の診察を受けた人は延べ２７００人を超えた。摂取との因果関係は不明だが、関連が疑われる死者は１００人以上に上る。
小林製薬は昨年１月に健康被害を把握していながら、行政への報告や公表をしたのは２か月後だった。対応の遅れが被害を広げる結果となったのは明白だ。
消費者の安全を軽視していたと言わざるを得ない。企業体質を改め、医療費の負担はもちろん、被害者への補償に誠意をもって向き合う必要がある。
国は機能性表示食品についての指針で、業者が健康被害を把握した場合、速やかに報告するよう求めていたが、義務ではなく、報告時期もあいまいだった。
一連の問題を受け、昨年９月から報告が義務化され、重篤な事例があれば１５日以内に報告することになった。違反すれば営業や販売を禁止する罰則も設けられた。
来年からは、製造工程に医薬品なみの厳しい管理が義務づけられる。サプリは特定の成分を濃縮して錠剤状にしたもので、繰り返し飲むのが一般的だ。ひとたび健康被害が起きれば影響は大きい。安全対策の強化は必須だろう。
サプリは、薬のように病気を治すものではなく、健康を補う食品にすぎない。その点を誤解せずに、持病のある人は、使用前に医師と相談することが大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250326-OYT1T50027/
アメリカのFDA 食品に使用する石油由来の着色料 段階的廃止へ
返信削除2025年4月23日 14時41分
アメリカのFDA＝食品医薬品局は、食品に使用されている石油由来の着色料を段階的に廃止すると発表しました。地元メディアは、こうした着色料はシリアルや菓子などに含まれ、食品業界には大きな影響が及ぶと伝えています。
アメリカのFDAなどは22日、国内で食品に使用されている8種類の石油由来の着色料、すべてを段階的に廃止すると発表しました。
このうち、2種類については今後、数か月以内に使用許可を取り消す手続きを始め、残る6種類は来年末までに使用できないようにするとしています。
地元メディアは、こうした着色料はシリアルや菓子、それに飲み物などに含まれていて、使用できなくなると食品業界には大きな影響が及ぶと伝えています。
また、日本でも漬物などに使われる「赤色3号」という着色料については、ことし1月にFDAが使用許可を取り消すと発表していましたが、再来年からその翌年としていた期限よりも早く対処するよう企業側に求めました。
ケネディ厚生長官は、「われわれは、家族が毎日食べる食品から着色料を取り除く取り組みを業界とともに進めていく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250423/k10014787151000.html
＞使用できなくなると食品業界には大きな影響が及ぶ
返信削除見た目をよくして（中身をごまかす）製品を、もとの姿に戻すだけなのだから、実際のところ大して影響はないな。
コメの「通販詐欺サイト」、消費者庁への相談４～５月で３３５件…ほぼ昨年度１年間の件数に
返信削除2025/06/05 18:48
消費者庁は５日、米の通販詐欺サイトに関する相談が４、５月の２か月間で計３３５件あったと発表した。
全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は３月に増え始め、４月１８０件、５月１５５件に上った。２０２４年度は１年間で計３３７件で、２か月間でその件数に迫っている。「米をインターネットで購入したが、業者と連絡が取れない」といった相談が多いという。
同庁の新井ゆたか長官は５日の定例記者会見で、「悪質な詐欺サイトがさらに生じる可能性がある」と注意を呼びかけた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250605-OYT1T50150/