2024年3月14日 18時06分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390871000.html
＞正当な理由なく受信契約の申し込みをしない世帯に「割増金」の支払いをNHKが求めた初めての裁判で判決が言い渡され、東京地方裁判所は、被告となっている1世帯に対し、「割増金」を含む6万8000円余りの支払いなどを命じました。
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たぶん未だにニュース制作サイドには、反省も謝罪の心もなく、「コロナワクチン接種による死」（ワクチン死）はウソ、あくまでも「コロナウイルス感染死」（コロナ死）だ、という信念を曲げるつもりはないのであろう。
2023年12月5日 19時25分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014278561000.html
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そんなにＮＨＫ受信料払いたくないのなら、アンテナ立ててテレビなんか置かなきゃいいのに。イマドキ、テレビなくたって、毎日の暮らし、なんにも困ることない。
2023/11/06 15:59 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20231106-OYT1T50152/
＞ＮＨＫは６日、正当な理由なく受信契約を結ばない世帯などに２倍の追加支払いを求める「割増金制度」に基づき、東京都内の３世帯に対し、受信契約の締結と割増金などの支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提訴したと発表した。
（書きかけ）
ふと思ったのだが、ＮＨＫ受信料徴収制度を認めるならば、いっそのこと、国の税金徴収体制そのものを、ＮＨＫ受信料よろしく、なんらかのサービスに応じた「料金」というものにして、基本的に（ある意味根拠のない理不尽な）「税金」をなくしてしまえばいいのではないのかな。行政というのは、システムを極限まで効率化すると、国、都道府県、市町村、全部一回まっさらにして、ぜんぶ国に集約してしまうか、それとも逆に、市町村から代表を送る、もしくは道州に集約して、そこからカネを上納する仕組みにするとかしなければ、いまのムダな行政運営はなくなることはないだろ。なにもかもがすべて、役人組織の仕事づくりのためのカネまきあげ体制になってしまっている。それはまた、ＮＨＫ受信料制度のすがたそのものでもある。（11/29 2023 追記）
（№616 2023年11月7日）
NHKの「ネット受信料」は国際常識に反している…総務省がタブー視する「受信料を無料にする方法」とは
返信削除11/6(月) 13:17配信 プレジデントオンライン
総務省は、NHKの番組配信が放送からネットに移っても、受信料制度を維持することを検討している。早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「海外では受信料を廃止したり、広告によって受信料負担を軽減したりする動きが主流なのに、総務省の有識者会議は『受信料ありき』でNHKの未来を決める議論が進んでいる」という――。
【図表】公共放送ワーキンググループ取りまとめ概要
■NHKはネット配信でも受信料を徴収したい
総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の「公共放送ワーキンググループ」の議論が終盤を迎えている。
これまで出た結論をまとめると、従来は放送でコンテンツを受信者に届けるのがNHKの必須業務、ネット配信で届けるのが補完業務であったが、これを逆転させ、ネットのほうを必須業務、放送のほうを補完業務にするということだ。これは放送法の改定を要するような根本的な転換になる。放送ではなく通信を主たる業務とするというのだから。
この一環として、「放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース」という関連グループは、NHKの地上波放送だけに留まらず、更に国際放送、衛星放送のコンテンツをネットで配信することも検討している。当然の流れだろう。
どうやら、総務省・NHKは、受信料に対する国民の怨嗟の声はまったく無視して、現在地上波、衛星波でNHKが放送しているコンテンツをそのままネットで配信し、受信料はそのまま徴収を続けようとしているようだ。
■総務省がスルーしている3つの重要議題
つまり、放送であろうとネットであろうと関係ない、国民の大多数が受信料の徴収に不満をもっていようと関係ない、ネットに移ったあとも放送法で強制している受信料を取り続けていくということだ。これは大いに問題だし、国民の声を無視したものだ。そこで、議論の在り方や議論の内容の問題点を指摘したいと思う。
このためには、何を議題としているかよりも、何を議題としていないかを述べた方が分かりやすいだろう。
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1.この検討会は現在NHKの地上波総合チャンネルを週に5分以上視聴する日本人が半数しかいない、これからも減少しつづけていくという事実を問題にしようとしない。需要がないことを無視し、供給のことだけを考えている。
2.この検討会は、公共放送と民放が並立する2元体制を堅持する必要があるというが、なぜ現在のメディア状況の中で2元体制が必要かという議論をしない。公共放送であるがゆえに受信料で支えなければならないということになっているにもかかわらず、その公共放送の「公共性」とは何かも問題にしない。
3.受信料を無料にすることは可能だし、世界の潮流もそうなっているが、そのためにどうするかという議論はしない。最初から、現状の受信料制度ありきで話が進められている。とくに広告収入を得て「自活」することはタブー視している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ecc5d8b584a481b366915715319e146539a2b1
■Z世代の1日にテレビを見る時間はない
削除まず、需要の問題から詳しく見ていこう。再三再四の指摘で申し訳ないが、日本人の半数ちかくはNHK総合チャンネルを5分も見ていない。そして、この傾向はこれからますます強まる。なぜなら、テレビ世代の人口がどんどん減少し、Z世代が視聴人口の中心になっていくからだ。
Z世代とは生まれたときから、インターネットなどのデジタルメディアがあり、物心ついた時にはスマートフォンがあった世代だ。彼らは朝起きるとまずスマホを手に取り、SNSでニュースや天気予報などの情報を得る。テレビ世代のように、まずテレビのスイッチを入れ、新聞を広げる人は稀だ。
通勤・通学、昼食を食べる時間も、スマホでSNSを見たり、投稿したり、ゲームをしたり、YouTubeを見たりしている。テレビ世代は本や新聞を広げていたが、彼らはこういうことをまったくしない(テレビ世代も現在はしていない)。
夕方に帰宅して、パソコンやテレビにスイッチを入れるかもしれないが、テレビ世代とは違って、見るものは大体インターネットのコンテンツやYouTube、大手動画配信サービスだ。
とくに単身世帯は、放送コンテンツを見るとNHK受信料を払わなければならなくなるので、テレビ自体を買わないか、買うとしてもチューナーを内蔵していないものを買う。
■「NHKにお金を出したくない」は無視されている
このように、Z世代の日常生活にNHKの放送が入り込む隙間はない。にもかかわらず、検討会の報告書の基本的な考えは、「テレビをもっていない人たちにもNHKの放送コンテンツを見てもらわなければならない。そのためにも、ネット配信をしなければならない。ただし、ネット配信を利用するため自らすすんで個人情報を入力して登録した人には、相応の負担を求める」というものだ。
これには唖然とする。「テレビをもっていない人たち」は、単にテレビをもっていないのではない。大部分の人々は、NHK受信料を払いたくないので、テレビを買わないのだ。さらに詳しくいえば、普通のチューナー付きのテレビを買いたいのだが、受信料を払いたくないので、わざわざチューナーなしのテレビを買っているのだ。不条理な放送法が契約の自由だけでなく、商品選択の自由まで奪っている。
この検討会は、そもそもZ世代はテレビ放送など必要としない、また、もっとも見ることが少ないNHK製コンテンツのためにお金を出す気などない、という現実に目を背けている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ecc5d8b584a481b366915715319e146539a2b1?page=2
■「公共か民間か」は本当に区別すべきなのか
削除総務省の検討会は、2元体制を堅持していくことが重要だと何度も繰り返している。だが、受信者・国民の側から見て、それは必要なのだろか。
Z世代に限らず、私たちはあらゆる情報をインターネット、それもスマホから得ている。だから年代に関係なくスマホ依存症の人の割合が増え続けている。もはや、テレビ時代のように、情報の大部分をテレビから得てはいない。
インターネットはいわば情報の大海だ。そこから情報を得るとき、私たちは、「このソースは公共のもの、このソースは民間のもの」といちいち区別しているだろうか。区別することに意味があるだろうか。それとは関係なく、よく使うメディアから欲しい情報を得ていないだろうか。
それに、民間のものにはバイアスがあるが、公共のものならバイアスがないとはいえない。民放にはスポンサーがいるのでバイアスがかかるとしても、NHKも政府に忖度(そんたく)せざるを得ないがゆえのバイアスがあることはよく知られている。
■民放は「公共放送」で、NHKは「民放」
法学者の近江幸治は、NHKには「民間事業者ではなし得ない役割が期待されている」が「民放でなしえないことなどあるのだろうか」と疑問を呈したが、まさにその通りだ。
民放も公共の電波を使うがゆえに、放送法によって公共性を求められている。この意味で、民放は公共放送だ。
逆に、NHKはもともと「私設無線電話施設者」と規定された民間の特殊法人だ。現在にいたるまで、国営機関だったり、公共機関だったりしたことはない。つまり、NHKは民放なのだ。
受信者・国民から見て、2元体制など必要はないし、そもそも現在のインターネット中心の情報空間に2元体制などない。
だが、放送業界の側から見ると、広告収入で運営される民放と受信料で運営されるNHKとの業態上の違いはある。この2元体制の堅持に民放が異を唱えないのは、NHKが広告放送を始めては、自分達の広告収入が減るからだ。実際は、NHKが参入しなくとも、インターネットにシェアを奪われて広告収入は減り続けている。この点で、放送業界にとっても、2元体制は意味が薄い。
NHKを存続させる口実としての2元体制堅持はナンセンスだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ecc5d8b584a481b366915715319e146539a2b1?page=3
■受信料は放送インフラを維持するためのもの
削除拙著『NHK受信料の研究』(新潮新書)で述べたが、受信料の正体は、放送インフラの建設・維持費だ(第3章「NHKのGHQへの抵抗が生んだ受信料の矛盾」で詳しく解説している)。
テレビ放送をするためにはマイクロ波通信網を建設し、維持する必要があり、そのために受信料が必要だと占領期にNHK・通信官僚が主張した。GHQはNHKが受信料を取ることに反対していたので、これに抵抗するため口実が欲しかったのだ。
GHQはそのような放送インフラは国費を投入して建設し、NHKと民放、電電公社で共同利用すればいいと提案したが、NHK・通信官僚がそれを拒否した。あくまで受信料を取り続けたかったし、それによって放送インフラを建設すれば、民放に使わせずに済むからだ。まったくのエゴイズムだ。マイクロ波通信網は、電電公社が建設し、民放はそれを使ってキー局とローカル局をつないだ。
検討会の報告書を読むと、この占領期のエピソードを思い出す。というのも、ローカルのレベルで、NHKの放送インフラを民放にも開放し、共同利用する計画が持ち上がっているからだ。
ネットに移行すれば、放送インフラの利用に余裕ができるので、民放にも使わせようということだろう。民放ローカル局のほうは、もともと放送インフラが弱く、広告収入の減少でそれを改善する余力がない。
■民放との共同利用はいいが、まずは規模縮小
受信料は法律で義務化されることで強制徴収されている点で税金のようなものだ。であるならNHKの放送インフラは、受信者・国民のものだともいえる。同じく公共の電波を使って公共の利益のために放送している民放(放送法ではそうなっている)と共同利用するのは望ましいことだ。
とはいえ、本来は、NHKが放送インフラを縮小し、統合整理し、あるいは売却し、コストを削減し、規模を縮小するのが筋だ。
これは地上波ローカル放送の話だが、同じことは衛星放送と国際放送のコンテンツをネットで流す計画においても検討されている。つまり、衛星放送と国外向け国際放送(国内向け国際放送もあるので区別している)でNHKが使用している衛星通信回線は、地上波放送と違って自前のものではなく、株式会社放送衛星システム(B-SAT)のものだが、ネットに移行すれば、この回線使用の利用が減少するのだから、そのコストも見直さなければならないということだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ecc5d8b584a481b366915715319e146539a2b1?page=4
■NHKネット配信が抱える限界、矛盾
削除NHK BSのコンテンツに関しては、それほどネットに移すことはできないだろう。ほとんどがもともと外国製のコンテンツなので、著作権の問題があり、余分な費用が掛かってしまうからだ。この理由で、NHK BSのキラーコンテンツである大リーグ野球中継もネットには流せないだろう。
莫大な費用を使って行っている国外向け国際放送も、ネットに移行するなら、衛星回線使用料の見直しをする必要があるだろう。
これとともに問題になるのは、ネット受信料の問題だ。検討委員会は、国内において自発的に登録した人からは、ネットであっても受信料を取ると決めている。国外向け国際放送の場合は、見てもらいたくてコンテンツを送っているのだから、受信者から受信料を取りたくても取れない。取れば見てもらえないからだ。
BBCなどは、この矛盾を解消するために、国内向けコンテンツには広告を入れないが、海外向けのものには入れるということをしている。これによって許可料(NHK受信料にあたる)の代わりの収入を得ている。
■NHKが自立するには広告を入れればいい
検討委員会の委員のなかには、BSや国際放送のコンテンツに広告を入れてはどうかという意見を述べる人もいた。これは、このような検討会ではタブー視されているが、国外向け国際放送だけでなく、衛星放送でも地上波放送でも検討されるべき議題だ。
繰り返しになるが、受信料は放送インフラの建設・維持費だ。NHKの放送がすべてネットに移るなら、受信料は廃止してしかるべきだ。だが、野放図に規模拡大して現在の規模になってしまったNHKは受信料に代わる収入源が必要だ。ならば、他の民放と同じく広告を入れればいい。放送インフラを縮小できるのだから、それに合わせて人員整理もすれば、広告とコンテンツ販売と寄付と公的補助金の収入で受信料に頼らず自立できる。
地方レベルでは、放送インフラを共同使用するにとどまらず、経営上もNHKローカル局と民放ローカル局が合併してもいい。そうすれば、地元の人々や企業からの寄付や県や市などからの補助金も得やすくなるだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ecc5d8b584a481b366915715319e146539a2b1?page=5
■世界の主流は「受信料廃止」「国民負担軽減」
削除世界を見渡すと、ニュージーランド、オーストラリア、フランスは受信料を廃止している。イギリスをはじめとする先進国はこれに続こうとしている。
受信料に当たるものは取っているが、広告を入れることで、受信者の負担を軽減している国はドイツ、イタリア、カナダ、ブラジル、インド、韓国、中国などがあり、むしろこちらの方が主流だ。受信料を最初から取っていない中国も、広告は入れている。
受信料の起源から見て、その基本的考え方から見て、NHKが放送からネットに移るなら、受信料は廃止すべきだ。放送からネットに移ることで放送インフラのコストが大幅に削減できるなら、併せて人員削減を行い、広告などの収入源を新たに得ることによって、適正な規模まで縮小すれば、受信料は廃止できる。実際、世界はこの方向に進んでいる。
しかし、検討会では、広告を入れるというアイディアを口にする委員がいても、それを取り上げて、真剣に検討しようという雰囲気はない。
■アメリカは「国民に愛される放送」ができている
まず現状のままの受信料ありきで、広告を入れることで、受信料を廃止するとか、値下げするとかという議論はない。検討会では、ネット配信を必須業務とする議論と受信料の議論はまったく切り離され、前者にゴーサインを出すことだけが求められているように見える。実際、検討会にオブザーバー参加した民放関係者でそのようにコメントする人が多かった。
放送法を作っていたとき、クリントン・ファイスナーというGHQの将校がNHKと通信官僚にこう説いた。
電波は国民のものである。放送事業者は、その公共の電波を使うかわり国民に放送という公共サービスを提供しなければならない。そのためには費用が必要だが、それを受信料という形で国民に負担を求めるのではなく、広告や寄付金や公的補助によってまかなうべきだ。国民に愛される放送を行うなら、アメリカでできているように、日本でもこれはできる。
ファイスナーがこう説いたときに受信料を廃止しておくべきだったが、70年以上の時を経て、今またその機会が訪れている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ecc5d8b584a481b366915715319e146539a2b1?page=6
■今、受信料廃止を議題にしないのはおかしい
削除以上、検討委員会が検討しなかった議題について述べてきたが、委員の方はおそらくこう反論するだろう。「私たちは検討するように言われた議題を議論したのであって、議題にないことで私たちを批判するのはフェアではない」
まったくその通りだが、そこにこそ問題がある。つまり、この検討会は総務省・NHKが設定した議題について議論し、結論を出すことになっていて、国民・受信者が問題としている議題について議論し、結論を出すことにはなっていない。
現行の受信料制度はとくにZ世代にとって不公平なもので、それゆえこれからも不満が高まっていくのだが、そのことは議題とせず、受信料と切り離して、NHKが放送からネットに移ることのみ検討し、議論するよう設定されている。
これでは総務省・NHKとは対極にいる受信者・国民は、出てきた結論に納得しないだろう。むしろ、その非民主的やりかたに不満を募らせていくだろう。「NHKから国民を守る党」が議席を得ていることがそれを如実に示している。
NHK・総務省は、NHK存続のための議題を設定するのでなく、国民・受信者が真に望むことを議題に設定しなければならない。それは受信料の廃止にほかならない。すでに他の先進国もこの方向で動いている。日本でも議題にせざるを得ない状況にあるのだ。
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有馬 哲夫（ありま・てつお）
早稲田大学社会科学部・社会科学総合学術院教授（公文書研究）
1953（昭和28）年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』『日本人はなぜ自虐的になったのか』『NHK受信料の研究』（新潮新書）など多数。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ecc5d8b584a481b366915715319e146539a2b1?page=7
受信料「未契約世帯」提訴でNHK大炎上、国民怒りMAX！記者の不正経費請求が発覚したばかり
返信削除11/7(火) 12:20配信 日刊ゲンダイDIGITAL
NHKは6日、東京都内の3世帯について、放送受信契約の締結と受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起したことを明らかにした。同局は「契約締結をお願いする文書の送付や電話・訪問などにより誠心誠意説明し、丁寧な対応を重ねてまいりましたが、応じていただけなかったため、やむを得ず最後の手段として」と、提訴に踏み切った理由を説明した。
しかし、かねてより「スクランブルをかけて、受信料を払いたくない人は受信できないようにして欲しい」「そもそも受信料は廃止すべき」という主張がある。今回のNHKが使った“最後の手段”は受信契約を結んでいる視聴者の怒りも買ってしまったようだ。
X（旧ツイッター）では「#未契約世帯」がトレンド入りし、《NHK問題は昔から変わらないね。もう、契約者しか見られない様にしましょうよ！！》《さっさとスクランブルかけて見たい人だけ見れるようにすりゃいい》《そもそも契約してないのに請求される事自体が…》《ヤクザより酷い》とNHK批判が吹き荒れている。
■NHKは15年ぶり第三者委員会で調査中
強引な受信料の“取り立て”で思い出されるのが、先日発覚したNHK報道局記者による不正経費請求。NHKはこの記者が少なくとも私的な飲食であわせて12件、およそ34万円の経費を不正に請求したとして、懲戒免職にすることを決めた。
「懲戒免職になる30代の男性記者は社会部の花形部署をわたり歩き、局内で“エース”と呼ばれていました。自宅近くの焼き鳥屋で一人飲みの酒代まで経費で精算していたとされますが、NHK職員たちが警戒しているのは、一部報道で局内で取材経費が『162』の隠語で呼ばれ、同僚や他部署との職員との飲み会でも使われていたことが明るみにされたことです。記者の私的流用は34万どころか年間300万円に上るという話もあります。NHKは15年ぶりに第三者委員会を立ち上げ、この問題の調査を続けています。局内ではクビになった記者の“逆襲”を恐れる声も出ています」（関係者）
こんな金銭絡みの不祥事が起きている放送局から、契約もしていないのに受信料と割増金の請求で提訴された人はたまったものではないだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/70b2db7ef3b736ebd94b3f03dc7450fa1aee488a
ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」コロナ禍報道、放送倫理違反と公表…ＢＰＯ「報道の基本逸脱」
返信削除12/5(火) 15:04配信 読売新聞オンライン
ＮＨＫが５月に放送した「ニュースウオッチ９」で、新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった人の遺族を感染者の遺族に見えるように放送した問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は５日、「事実を正確に伝えるというニュース・報道番組としての基本を逸脱した」などとして、放送倫理違反があったとする意見を公表した。
この問題では、ＮＨＫ報道局映像センターの職員が、新型コロナの感染で死亡した人の遺族の声を伝えようと取材に着手したが、該当する遺族が見つからなかったため、ワクチン接種後に亡くなった人の遺族３人にインタビュー。広い意味では「コロナ禍で亡くなった人の遺族」と判断し、５月１５日にワクチン接種後の死亡だと明示しないまま放送した。ＮＨＫは、取材に協力したＮＰＯ法人からの抗議を受け、翌日の同番組で謝罪。７月になって、この職員と上司をいずれも出勤停止１４日、同番組の編集責任者を減給、編集長をけん責の懲戒処分としている。
同委の意見では、「本件放送の問題は事実を誤って伝えたというだけにとどまらない」と指摘。「言うまでもなく、ワクチン接種後に亡くなることと、コロナウイルスに感染して亡くなることとは全く別の事柄である。『人の死』という人間の尊厳にも関わる情報を扱う放送であるにもかかわらず、取材・制作に関わった者たちの取材の基本をおろそかにした行為や取材サポート、チェック機能の不備が重なったことによって、視聴者の信頼を裏切り、遺族の心情を大きく傷つけるという結果を招いてしまった」とした。
その上で、「ジャーナリズムを担う者として当然備えているべき現実社会についての知識や関心、問題意識の低下という事態が進行しているのではないかという危惧を抱かざるを得ない。チェックや管理の強化以前の問題として、現場の業務を担う人たちのニュースに対する感覚、ジャーナリズムに関わる感度の底上げが焦眉の課題となっているように思われる」と警鐘を鳴らした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/57e40f7024b08fd0b4b2ca401cb645b8b7931857
NHKに「放送倫理違反」 「ニュースウオッチ9」コロナ報道 BPO
削除12/5(火) 15:04配信 時事通信
NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」が5月に、新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった人の遺族を、コロナ感染で死亡した人の遺族と受け取られるように放送した問題で、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は5日、「放送倫理違反があった」とする意見書を発表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9936cd86419782a33449e2d3048bed819e3bee69
BPO、NHK報道番組に「放送倫理違反」
削除12/5(火) 15:33配信 共同通信
NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」の新型コロナウイルスに関する不適切な報道を巡り、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は5日、「放送倫理違反があった」とする意見を公表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4549e4fa06b2706c0ecb0f315829bbc7054f187
“NHK ニュースウオッチ9 放送倫理違反あった” BPOが意見公表
削除2023年12月5日 19時25分
ことし5月、NHKのニュース番組「ニュースウオッチ9」で、ワクチンの接種後に亡くなった人の遺族を、新型コロナに感染して亡くなったと誤認させる伝え方をしたことについて、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」は、「事実を正確に伝えるという基本を逸脱した」などとして5日、放送倫理違反があったとする意見を公表しました。
NHKは「指摘を真摯に受け止め、再発防止策を着実に実行し、視聴者の信頼に応えられる番組を取材・制作してまいります」としています。
ことし5月15日に放送した「ニュースウオッチ9」では、「新型コロナ5類移行から1週間・戻りつつある日常」というテーマで、およそ1分間の映像を放送し、この中でワクチンの接種後に亡くなった人の遺族3人のインタビューを、コロナに感染して亡くなったと誤認させる伝え方をしました。
これについて審議してきたBPOの放送倫理検証委員会は、5日、意見を公表しました。
この中で、「事実を正確に伝えるというニュース・報道番組としての基本を逸脱し、視聴者の信頼を裏切り遺族の心情を大きく傷つける結果を招いた」として放送倫理違反があったと指摘しました。
そして、今回の放送の問題点として、▽取材の基本を大きく逸脱していたうえ、▽取材サポートも不十分で、▽チェック機能も働かなかったとしています。
さらに、▽「人の死」の伝え方として、あまりにも軽かったのではないかと指摘しています。
そのうえで、「現場のニュースに対する感覚、ジャーナリズムに関わる感度の底上げが焦眉の課題」だとしたうえで、「経験の少ない人や若手の取材・制作をサポートする体制の拡充に力が注がれることを望みたい」としています。
これを受けてNHKは「BPOの指摘を真摯に受け止めます。取材・制作のあらゆる段階で真実に迫ろうとする基本的な姿勢を再確認し、ジャーナリズム教育の徹底など現在進めている再発防止策を着実に実行し、視聴者の信頼に応えられる番組を取材・制作してまいります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014278561000.html
コロナ報道で放送倫理違反 NHKにBPOが意見
削除12/5(火) 18:48配信 共同通信
意見の公表について記者会見するBPO放送倫理検証委員会の委員＝5日、東京都千代田区
NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」の新型コロナウイルスに関する不適切な報道を巡り、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は5日、「事実を正確に伝えるというニュース・報道番組としての基本を逸脱したものだった」などとして、放送倫理違反があったとの意見を公表した。
問題になったのは5月15日の番組。エンディングで遺族3人の声を短く紹介した際、ワクチン接種後に亡くなったのに、新型コロナに感染して亡くなった人の遺族のように視聴者に誤認させた。
NHKは「指摘を真摯に受け止める」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b9e47310fc71e8ac5b922f91a37d39f8abf4a31
「人の命を軽く見ている」 NHKコロナ報道で遺族ら
削除12/5(火) 20:26配信 時事通信
NHK「ニュースウオッチ9」の新型コロナウイルス問題関連の報道について、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会が「放送倫理違反」を認めたことを受け、同局の取材を受けた遺族らが5日、コメントを発表した。
1人は「BPOの意見書にある通り、3人の遺族の言葉をわずか24秒で伝えるなどあり得ない。人の命、そして死をあまりに軽く見ていると感じざるを得ない」とつづった。
取材の窓口になったNPO法人「駆け込み寺2020」の鵜川和久理事長は「NHK担当者の浅はかで思慮のない行動と言動は許せるものではない。ご遺族は裏切られた」と非難。「この問題は別枠で放送すべき内容」だとして別途、番組を制作・放送するよう求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/064ac2f25a3531d5b291f8df2d26c42f719d8b7d
ＮＨＫコロナ禍報道「放送倫理違反」、ワクチン接種後死亡した人の遺族「言い訳ばかり」「許せない」
削除12/5(火) 22:14配信 読売新聞オンライン
ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」で流された場面
ＮＨＫが５月に放送した「ニュースウオッチ９」で、新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった人の遺族を、感染者の遺族に見えるように放送した問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は５日、「ニュース・報道番組としての基本を逸脱し、視聴者の信頼を裏切り、遺族の心情を大きく傷つけた」などとして、「放送倫理違反があった」とする意見を公表した。
【一覧】過去２０年で発覚したＮＨＫの主な不祥事
この放送は報道局映像センターの職員が、新型コロナの５類移行による風化を防ぐため、短い映像で嘆きの声を伝えようと企画。感染死した人の遺族が見つからず、ワクチン接種後に亡くなった人の遺族３人を紹介されて取材したが、そのことを明示せず、遺族の声を伝えた。
意見書では、職員がワクチン接種に触れないと決めながら、対象を変えずに取材を続けたことを「企画意図にこだわり、遺族が伝えたかった証言の本質を軽んじた」と批判。またワクチン接種後に死亡した人も「広い意味でコロナ禍で亡くなった人に変わらない」と考えたことは、「ニュース報道の現場を担う者としてあり得ない」とした。「ジャーナリズムに関わる感度の底上げが焦眉の課題となっているように思われる」と警鐘を鳴らした。
記者会見した小町谷育子委員長は、取材経験の不足する職員への上司の助言やサポートが不足しており、２度の試写でもチェックが働かなかったと厳しく指摘。さらに「大切な家族を亡くした３人の遺族の声を合計２４秒で伝えるという編集自体、人の死を巡る情報を扱う上であまりにも軽かった」とした。
意見公表後、遺族の１人は代理人を通し、「ＮＨＫは言い訳ばかり。あまりにずさんな番組作りは許せない」などとするコメントを発表した。
ＮＨＫは「指摘を真摯（しんし）に受け止めます。再発防止策を着実に実行し、視聴者の信頼に応えられる番組を取材・制作してまいります」とコメントを出した。
この問題では、ＮＨＫは放送後、取材に協力したＮＰＯ法人から抗議を受け、翌日の同番組で謝罪。７月に、職員と上司をいずれも出勤停止１４日、同番組の編集責任者を減給、編集長をけん責の懲戒処分とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7849b10372978b6bcd01f945557ba0a2e7cc9cc8
ＮＨＫのニュースをつくるサイドのヒトビトにとっては、「コロナワクチン接種」で亡くなったという事実は頑として認められない、それはどこまでも「コロナウイルス感染」によって亡くなったということにしてしまいたかったということなのだろう。たぶんその信念はどこまでも曲げることができない、今でも自分たちは間違っていない、と思っているに違いない。
返信削除NHK社会部記者 不正請求は410件789万円 歴代部長ら9人懲戒処分
返信削除2023年12月19日 19時24分
NHK報道局社会部の記者が、私的な飲食を取材と称するなど、不正に経費請求していた問題でNHKが第三者委員会を設置して調査した結果、不正な経費請求は、あわせて410件、789万円となることがわかりました。
NHKは、歴代の社会部長3人や前報道局長などあわせて9人を、停職や減給などの懲戒処分にし「受信料で支えられているNHKの職員として許されない行為であり、視聴者の皆様に深くおわびいたします」としています。
NHK報道局社会部の30代の記者が、私的な飲食を取材と称するなど、不正に経費請求していた問題で、NHKは、外部有識者からなる第三者委員会を設置し、指導や助言を受けながら調査を進めた結果、不正な請求は、あわせて410件、789万円となることがわかりました。
また、別の記者2人について、取材目的の飲食ではあるものの、実際と異なる参加者を記載して申請するなどの不正も確認され、今後金額を確定させ、全額戻入させる方針です。
NHKは、飲食を伴う取材活動の経費請求の承認手続きで、内規を逸脱した運用を続けるなどそれぞれの立場での職責を果たさず、不正請求が繰り返される事態を招いたとして、▽現職を含む歴代の社会部長3人を停職1か月、▽前の報道局長を減給、▽歴代の社会部の庶務担当の基幹職5人をけん責の懲戒処分にしました。
さらに、歴代の社会部長3人については、19日付けで、現在の職を解きました。
また、当時報道局長を務めた▽小池英夫専務理事と▽根本拓也理事の2人に対し、会長から厳重注意を行い、役員2人は1か月分の報酬の10％を自主返納することを申し出ました。
NHKの調査報告書では「報道局の各部長に与えられた部局の裁量と組織の統制の、バランスがとれた体制を構築する責任が果たされていなかったという構造問題に真の原因がある」と指摘しています。
社会部の30代の記者は11月、すでに懲戒免職となり、NHKは今後、全額を弁済させる方針です。
NHKは「受信料で支えられているNHKの職員として許されない行為であり、報道という中核において、取材と称した不正な経費請求が行われていた事は、NHKに対する信頼を大きく損ねるもので、視聴者の皆様に深くおわびいたします。今回の事案を深く反省し、管理監督を徹底するなど再発防止策に取り組んでまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231219/k10014293011000.html
勝手口からコネ入社した、どこぞのエロイエロイやんごとなき御方のご子息様の暴虐無人ぶりでしょうか？
返信削除チヤホヤしとかないと告げ口されて左遷の憂き目を見ることになるとか…
削除NHK BPO「倫理違反」に見解「コロナ、ワクチンの基本的な知識が欠けていた」ジャーナリズムの徹底へ
返信削除12/20(水) 15:50配信 スポニチアネックス
NHKは20日、東京・渋谷の同局で山名啓雄メディア総局長の定例会見を行い、今年5月に放送された報道番組「ニュースウオッチ9」での新型コロナウイルスに関する不適切な報道が、放送倫理・番組向上機構（BPO）により放送倫理違反と認定されたことについて見解を示した。
同局は5月15日の番組内で、ワクチン接種後に亡くなった人の遺族を新型コロナに感染して亡くなった人の遺族のように視聴者に誤認させた。同局は8月1日付で計4人を懲戒処分にすると発表。取材を担当した報道局映像センターの職員と上司に当たる同センターのチーフ・リードはそれぞれ出勤停止14日、同番組編集責任者の報道局チーフ・リードは減給、同番組編集長の報道局専任部長はけん責の処分となった。
この件について、インタビューを受けた当事者である遺族が声明文を発表。「NHKは人の命、死をあまりに軽く見ている」などと厳しい声を寄せた。
中嶋太一理事は、再発防止について「取材し、放送し、やっていく段階のチェックのあり方っていうものを、リストを作ったりしていろいろやっているが、今回BPOに指摘された中に、本質的な部分の指摘があったというふうに受け取っている。今回の件はコロナウイルス、ワクチンといったものの基本的なことについての知識が欠けていたということは間違いない」とコメント。
「どんなジャーナリストであっても最初は初めて経験することが多いと思う。そういうときに、ちゃんと専門的な知識を持っている人間は日々の取材活動のデスクとのやりとりの中で、コミュニケーションを取っていくのが大事なことだと、その中で鍛えられていくというのがあると思うので、そういった基本的なところをもう一回徹底するよう、それは取材者だけでなくて、それを管理・監督する側も徹底していくように変えていく」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/30772577e3ff07824e6642ac0f511a32bf2a576f
あえてこういう形で意図的に騒動にして、コロナワクチン接種による死亡を浮き上がらせる戦略をとったというならば、逆の意味でかなり狡猾（賢明）なやり方と言ってもよかろう。なわけないか…
返信削除あえて意図的になされたというのであれば、この「倫理違反」は、まったく至極正当で、きわめて戦略的なやり方であったというほかない。
削除新型コロナのエスタブリッシュメント全体が「倫理違反」を犯しているという意味において的を射ったものとして。
コロナ後遺症も、じつは、ワクチン後遺症がスリカエされているという告発の意味をこめて。
削除去年1月のTBS報道番組にBPOが意見公表 “放送倫理違反あった”
返信削除2024年1月11日 20時03分
去年1月、TBSの報道番組で農協の職員が共済事業の契約をめぐって、匿名で内部告発するインタビューが放送されたあと取材を受けたことを周りから強く疑われたことについて、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」は「取材源の秘匿を貫くことができなかった」として放送倫理違反があったとする意見を公表しました。
TBSは去年1月、報道番組「news23」で、農協の職員が共済事業の契約をめぐり過大なノルマを課され、みずから掛金を負担するいわゆる「自爆営業」を行ったなどと内部告発するインタビューを報道しました。
番組では証言した3人の職員について匿名で伝えましたが、放送後、BPOに職員を知る視聴者から身元が特定できたという声が寄せられました。
放送倫理上の問題がなかったか審議してきたBPOの「放送倫理検証委員会」は11日意見を公表し、3人の顔にはぼかしがかけられ声が変えられていたものの、服装や体型などはそのまま放送されたことなどに触れたうえで、「放送局が果たすべき内部告発者への配慮が決定的に不足していたうえ、ディレクターらは職員から『使わないでほしい』と直接依頼されたことを忘れており、映像を放送してしまうという重大な失策を犯している」などと指摘しました。
そのうえで、「秘匿すべき内部告発者の周辺でその身元特定が強く疑われる状況を招き、取材源の秘匿を貫くことができなかった」として放送倫理違反があったと結論づけました。
TBSは「指摘を真摯（しんし）に受け止めます。報道機関としての基本原則を再確認し、再発防止策を着実に実行して信頼回復に努めます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014317821000.html
ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」、ＢＰＯが倫理違反認定…「取材源秘匿貫けなかった」「起こりえない失策」
削除2024/01/11 19:58
ＴＢＳの報道番組「ｎｅｗｓ２３」が昨年１月、身元が特定されかねない状態で内部告発者のインタビューを放送した問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１１日、「取材源の秘匿を貫くことができなかった」などとして放送倫理違反を認定する意見を公表した。
番組では、ＪＡ職員がノルマ達成のため、身内などの名義で自分で掛け金を払い、必要のない共済に加入する「自爆営業」について、３人の内部告発を紹介。顔をぼかして隠すなどしたが、３人は放送後、周囲から出演を疑われ、職場で苦しい立場に追い込まれた人もいたという。
意見書では、取材相手の体格が分かりにくい服装を用意するなどの配慮に欠けていたと指摘。身元判明を恐れた告発者の１人から、放送しないよう依頼されていた場面を誤って放送していたことも明らかにされ、「情報源の秘匿を第一に考えていれば、起こりえない失策だった」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20240111-OYT1T50134/
NHK福島放送局記者を諭旨免職 飲酒運転で事故
返信削除2024年1月25日 23時37分
NHK福島放送局の50代の記者が、去年8月、福島県いわき市で酒を飲んで車を運転し、車と接触する事故を起こし、運転していた男性にけがを負わせたとして、NHKはこの記者を諭旨免職の処分にすることを決めました。
NHK福島放送局の50代の記者は、去年8月6日、福島県いわき市で酒を飲んで車を運転し、カーブで反対車線にはみ出して対向車と接触する事故を起こし、運転していた男性に首をねんざするけがを負わせました。
記者は海水浴場で焼酎を飲んだと話しており、今月、道路交通法違反と過失運転傷害の罪で、罰金の略式命令を受け、納付しました。
NHKは飲酒運転の危険性を訴えるべきNHKの職員として言語道断の行為であり、NHKの信頼を大きく損ねた責任は重いと判断し、諭旨免職の処分にすることを決めました。
NHKは「被害にあわれた方や視聴者の皆さまに、深くおわびいたします。再発防止に向けて、職員への指導を徹底してまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240125/k10014334811000.html
放送法改正案 政府が提出 “ネット配信 NHKの必須業務に”
返信削除2024年3月1日 18時27分
コンテンツを視聴する形が急速に変化する中、インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする放送法の改正案が1日、国会に提出されました。
改正案では、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を、必須業務にするとしています。
このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上、必要な資料に限定するとしています。
また、番組関連情報の配信にあたっては、NHKに対し、基本方針や内容などを定めた業務規程を策定・公表して総務大臣に届け出ることや、業務の実施状況を定期的に評価することをそれぞれ義務づけています。
そして、総務大臣は、学識経験者や民放、新聞社などから意見も聴き、業務規程の内容が、▽国民・視聴者の要望を満たすもの、▽生命や身体の安全確保するもの▽民放や新聞社が行うインターネット配信との公正な競争の確保に支障が生じないものという3つの基準に適合しない場合には、NHKに勧告や命令ができるとしています。
費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとする一方、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象としないとしています。
そのうえで公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得などを行って、配信を受け始めた人を対象にするとしています。
政府は、今の国会での改正案の成立を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240301/k10014376371000.html
NHK受信料「割増金」初の裁判 被告の1世帯に支払い命じる判決
返信削除2024年3月14日 18時06分
正当な理由なく受信契約の申し込みをしない世帯に「割増金」の支払いをNHKが求めた初めての裁判で判決が言い渡され、東京地方裁判所は、被告となっている1世帯に対し、「割増金」を含む6万8000円余りの支払いなどを命じました。
「割増金制度」は、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わない世帯や事業所に、受信料の2倍の「割増金」を請求することができる制度で、放送法の改正を受けて去年4月に始まりました。
NHKは、テレビなどの受信設備を設置している世帯などに説明し契約を促していますが、応じない一部の世帯に訴えを起こしています。
その初めての判決が14日、東京地方裁判所で言い渡され、今泉さやか裁判官は、被告が裁判に出席しなかったことから争わないものとみなし、この1世帯に対し、受信料と割増金、合わせて6万8000円余りの支払いと受信契約を命じました。
NHKは「今後も受信契約についての理解を得るため最大限努力するとともに、割増金制度の適切な運用に努め、受信料を公平に負担していただくための取り組みをすすめてまいります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390871000.html
総務省 国際放送に関する要請を行うとNHKに通知
返信削除2024年3月15日 18時39分
総務省は、新年度・2024年度のNHKの国際放送で、邦人の生命・財産の保護にかかる事項などについて、報道と解説を行うよう要請することをNHKに通知しました。
放送法ではNHKに対して、総務大臣が必要な事項などを指定して国際放送を行うよう要請できることになっています。
総務省は15日、新年度・2024年度の国際放送に関する要請を来月1日付けで行うとNHKに通知しました。
それによりますと、テレビとラジオの国際放送で、▽邦人の生命、身体および財産の保護にかかる事項、▽国の重要な政策にかかる事項、それに、▽国の文化、伝統および社会経済にかかる重要事項などについて報道と解説を行うよう要請しています。
また、国際情勢を見つつ、偽情報・誤情報が問題となっていることに留意することなども求めています。
さらに、ラジオの国際放送では、北朝鮮による拉致問題にも特に留意するよう要請しています。
NHKは、放送法で、要請に応じるよう努めるものとするとされている一方、総務大臣は、NHKの編集の自由に配慮しなければならないとしています。
NHKは「今回の要請の内容を十分検討した上で回答します」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240315/k10014392261000.html
社会部元記者 不正請求問題 NHKは全額弁済受ける
返信削除2024年3月18日 18時04分
NHK報道局社会部の元記者が、私的な飲食を取材と称するなど、あわせて789万円を不正に経費請求していた問題で、NHKは18日、全額弁済を受けました。また、関係するタクシーなどの使用についても284万円を不正と認定して弁済させ、NHKは「再発防止策を徹底し、このような事態を二度と起こさないよう、真摯（しんし）に取り組んでまいります」としています。
NHK報道局社会部の30代の元記者が、私的な飲食を取材と称するなど、不正に経費請求していた問題で、NHKは外部有識者からなる第三者委員会のもとで行った調査において、不正と認定した410件、789万円の弁済を求め、18日、全額弁済を受けました。
また、関係するタクシーやハイヤーの使用についても調査を行った結果、272件、284万円を不正と認定し、あわせて弁済させました。
NHKは、この元記者を、去年11月に懲戒免職にしています。
一方、第三者委員会の助言を受けて実施した、飲食を伴う取材経費の全数調査で不正請求が確認された、当時、社会部に所属していた別の記者2人についても追加調査のうえ、それぞれ8件、31万円と、1件、1万5000円を全額弁済させました。
この記者2人については、みずから不正を申告したことなどを踏まえ訓告としました。
NHKは一連の調査を終えたとしたうえで「受信料という公金で運営されているNHKの職員として、不正な経費請求は、絶対に許されない行為であり、全額弁済させました。第三者委員会から答申を受けた調査報告書をもとに策定した再発防止策を徹底し、このような事態を二度と起こさないよう、真摯に取り組んでまいります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240318/k10014394731000.html
元ＮＨＫ記者の経費不正、１０７３万円に拡大…別の記者２人の不正も認定
削除2024/03/18 18:41
元記者による経費不正請求問題で、ＮＨＫは１８日、第三者委員会のもとで行った調査の結果、懲戒免職とした社会部の元記者による不正請求が、最終的に計６８２件約１０７３万円に上ったと発表した。同日、全額弁済を受けたという。
元記者は、私的な飲食を取材目的として経費請求。ＮＨＫは、既に不正と認定された４１０件約７８９万円のほか、それに関連して請求されたタクシーやハイヤーの使用も調査。２７２件約２８４万円分が不正とされた。
このほか、別の記者２人が、１件約１万５０００円、８件約３１万円の請求について不正と認定され、それぞれ全額弁済した。いずれも請求当時、社会部に所属していた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240318-OYT1T50176/
「チューナーレステレビあります？」…安定財源の要だった受信料制度がＮＨＫの首を絞めだす皮肉
返信削除2024/03/23 07:03
ＮＨＫによる番組などのインターネット配信を、放送と同等の必須業務とする放送法改正案が今国会に提出された。改正されれば、テレビを持たない人でも受信契約を結ぶことで、地上波番組をネットで見られるようになる。チューナーレステレビ需要など放送離れが進む中、実際にどの程度利用されるだろうか？（文化部 旗本浩二）
ビックカメラ池袋本店のチューナーレステレビの陳列コーナー
スマホ視聴、個人情報登録などで契約義務
現在の放送法では、テレビがあれば受信契約義務が課され、視聴者が支払う受信料で制作されるＮＨＫの番組は、負担した視聴者向けであることが前提だ。そこで番組配信などのネット業務は放送を補完する「任意業務」と位置付けられている。これを必須業務化して、テレビを持たない人も地上波番組をスマートフォンなどで視聴できるようにするのが改正案の柱の一つだ。
必須業務化について議論してきた総務省の有識者会議では、ネット視聴時の費用負担が了承されたが、改正案ではその際にＮＨＫと結ぶ契約を明確に「受信契約」と位置付けた。つまりテレビ所有者と同じ視聴環境にあるとみなし、放送法上の受信契約義務を課すというわけだ。もちろん家庭にテレビがあり、既に受信契約を結んでいる人は追加負担はないし、スマホを持っているだけでは契約義務は生じない。アプリをダウンロードしたり、個人情報を登録したりして積極的に受信の準備を整えた場合のみ、契約義務が発生するというのが改正案だ。
「財政を豊かにするためではない」と言うが…
ネット社会が広がり、放送離れが進む中、テレビを持たない人に番組を配信し、受信料を徴収できるようにすることは、ＮＨＫの悲願だった。実際、昨年５月に発覚したＢＳ番組配信問題では、前田晃伸前会長時代の執行部が、衛星波の整理（昨年１２月実施）によってハイビジョン画質（２Ｋ）の衛星波が実質的に１波削減され、「だったら衛星契約は不要」と考える人が増えることを危惧。そこで衛星契約が前提となるサービスとして、高精細の４Ｋ番組の配信が提案されていたことが明らかになっている。これにより、２Ｋ番組しか見られなかった視聴者も配信で４Ｋ番組を見られるようになるため、地上契約より高額の衛星契約が維持されると考えたのだ。
「ＮＨＫプラス」のホームページ
結局、ＢＳ番組については、有識者会議により、当面の間、必須業務化が見送られることになった。今月１３日の定例記者会見で稲葉会長は「ネット必須業務化は財政を豊かにするためにやっているわけではない。あくまであまねくＮＨＫのコンテンツを届けるための措置」と述べたが、番組配信が今後の経営上、重要課題なのは間違いない。
ネット視聴で受信契約結ぶ世帯「ほとんどない」
改正法が成立すれば、２０２５年春以降、テレビを持たない人による番組視聴、現状では「ＮＨＫプラス」を利用する際に受信契約義務が発生する。その場合の料金が現在の地上波料金の月額１１００円となるかどうかは、まだ決まっていないが、実際に契約義務を負う「テレビを持たずに配信で番組を見る人」はかなり限られそうだ。
ＮＨＫの推計によると、２２年度末時点で、日本の総世帯数は５７３０万件。ここから公的扶助受給者など免除世帯を除いた世帯は、５０８０万件で、これが受信契約の対象となる世帯の基礎数となる。このうち故障せずにきちんと映るテレビを持つ世帯（４６５１万件）が実際の契約対象世帯数で、その差である４２９万件が、今回の法改正で対象となる人々とみられる。
もちろんこれは現時点での最大値だが、今後増える可能性がある。とはいえ元々、番組に興味があればテレビを所有しているはずだし、受信料を支払いたくないからテレビを持たないという人も多い。このため、たとえ法改正しても、新たにネット経由の視聴で受信契約を結ぶ世帯は「ほとんどない」（幹部）との見方もある。
解約容易なら財源として不安定
さらにたとえ契約したとしても、テレビとスマホという端末の特性の違いも影響しそうだ。受信契約はテレビがあることが条件だから、テレビを廃棄すれば契約義務はなくなる。だが、テレビは民放の番組も映るため、ＮＨＫを見ないからといってすぐに捨てられるものでもない。
東京・渋谷のＮＨＫ放送センター
ところが、今回想定されるアプリは当然、ＮＨＫ専用だし、その後、アプリのインストール後に必要とされる登録手続きなどもＮＨＫ視聴が目的だ。利用者からすれば、例えば好みの番組が終了したら、その時点でアプリの削除や解約手続きも抵抗なく行えるはずだ。
このあたりの具体的手続きは、改正法案自体がまだ成立していない今はまだ不透明だ。１３日の記者会見で担当の根本拓也理事も「解約は受信機の設置がないことを確認して受け付けるという現在の手続きと同様だとは思っており、放送でもネットでも受信環境にないことを確認した上で解約になるが、具体的な方法はまさしく検討中」と述べるにとどめた。
しかし、一度契約を確保したとしても解約が容易なら、テレビの所有者に対するよりも、ＮＨＫにとって格段に不安定な状況となる。今回の法改正は、テレビはないがネットでＮＨＫを見ようとする人に受信料の網をかける布石ともなるが、これまでのような確実な財源とは考えにくいだろう。
「新たなライフスタイルの選択肢の一つ」
大型サイズのチューナーレステレビも店頭に並ぶようになった（ビックカメラ池袋本店で）
民放の無料動画配信サービス・ＴＶｅｒや、ネットフリックスなどの有料動画配信サービス、さらにユーチューブのような動画投稿サイトの存在感が増す中、テレビを介した放送番組のリアルタイム視聴のニーズは、スポーツ中継などを除けば、以前より減少しているのが現実だ。さらにチューナーレステレビの販売動向も気になるところだ。
チューナーレステレビは、受信料契約の対象となる放送用チューナーがついていない、いわば大型のタブレット端末のようなものだ。家電量販店のビックカメラ池袋本店では、１年ほど前から専用コーナーを開設。担当の瀬出井健斗さんによると、１～２年前は、３２～４３型程度のサイズしかなかったが、今では４３～５０型を並べ、それらがおよそ５万～６万円、つまりテレビの３２型の予算で購入できるようになっている。
実際に売れ行きも好調なようで、「テレビは見ないが、ユーチューブなどを大画面で楽しみたいというお客様に向けて、新たなライフスタイルの選択肢の一つとして提案しています」。受信料について尋ねてくる客も確かにいるようで、「ちょっと前までは『ネット動画は必須だが、一人暮らしなので受信料は支払いたくない。ＮＨＫが映らないテレビはありますか』と尋ねられた。でも今ではストレートに『チューナーレステレビありますか』と聞かれますね」。認知度がさらに増せば、若い世代を中心に今後も需要が拡大するものとみられる。
リアルタイム視聴時代の放送文化、見直す機会
このトレンドは民放にとっても打撃だが、既に報道番組を含め、各局とも配信戦略にアクセルを踏み込んでおり、リアルタイム視聴離れに対応しようと努めている。民放は、今でも放送のリアルタイム視聴に基づくＣＭ収入が収益の柱だが、それでも法の規定により、テレビを持っているかどうかで収入が左右されるＮＨＫとは、経営努力の次元が違う。その意味では、これまで安定財源を保証する要だった受信料制度が、時代の進展によって公共放送運営の首を絞めだしているのは、歴史の皮肉と言えまいか。
２０２３年１０月、経営計画案について記者会見で答える稲葉延雄会長（右）と、森下俊三経営委員長（当時）＝東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで
こうした動きも踏まえ、ＮＨＫは２４年度予算で、契約総数が前年度比３７万件減と見込むが、今後もプラスに転ずるとは考えにくく、契約総数は右肩下がりの状況が続きそうだ。昨年１０月からの受信料値下げによる収入減で、ＮＨＫは２７年度には現在より１０００億円削減した５７７０億円規模の事業支出で公共放送を運営しなければならない。チューナーレステレビ人気に象徴される放送離れ、さらにじわじわと進む世帯数の減少を考慮すれば、もはやかつてのような受信料収入に戻ることは極めて困難だ。幹部の間からは「１０年先は大丈夫かもしれないが……」と将来を不安視する声もあがる。
今国会では、２４年度からの３か年経営計画がまずは審議されている。その中では財政規模縮小の中でもサービスの質を維持すべく、「未来を見つめ、人生を豊かにする教養・エンターテインメント」「幅広いジャンルと地域情報で多様性・多元性の実現」など六つのコンテンツ戦略の柱がうたわれている。だが、どれも具体性に乏しく、収入激減の時代に合わせた改革とは思えない。
たとえ受信料制度が維持されるとしても、財政規模はこの先、ゆっくりと縮小し、制作すべき番組も取捨選択の必要に迫られるはずだ。それは改めて公共放送とは何か見つめ直すきっかけにもなる。別の幹部は「ＮＨＫのあり方について、今のうちに思い切った改革をしないと大変なことになる」と指摘する。番組のジャンルや伝え方も含め、リアルタイム視聴しかなかった時代に育まれた放送文化そのものを見直す機会かもしれない。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20240321-OYT1T50096/
“談話をねつ造” 社会部主任を諭旨退職に 読売新聞大阪本社
返信削除2024年5月1日 13時21分
読売新聞大阪本社は、取材先の談話をねつ造したとして、原稿の取りまとめを担当した社会部主任を諭旨退職にすると明らかにしました。
読売新聞大阪本社によりますと、小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題について取引先企業の反応などをまとめた先月6日の夕刊の記事で、企業社長の談話にねつ造があったということです。
このため、
▽原稿のとりまとめを担当し談話をねつ造した大阪本社の48歳の社会部主任を諭旨退職に、
▽取材にあたった岡山支局の53歳の記者を記者職から外す職種転換と休職1か月とすることを決めました。
社会部主任は「岡山支局から届いた原稿が自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材した記者も企業社長が実際には言っていない内容だと知りながら修正や削除を求めなかったということです。
また、企業社長から抗議を受けたあとも十分に社内検討をしないまま事実と異なる訂正記事を後日、掲載したとして、大阪本社の▽執行役員編集局長を給与の3か月30％返上、▽編集局総務と社会部長を休職2か月とし、3人を近く更迭するほか、▽柴田岳代表取締役社長も報酬の3か月10％を返上するということです。
このほか関係した記者などを休職やけん責、厳重注意にするとしています。
大阪本社の柴田社長は、「深くおわび申し上げます。取材結果を曲げることは決してあってはならず、抗議を受けた場合は真摯（しんし）に受け止め、事実に誠実に対応する姿勢を徹底していく」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240501/k10014437901000.html