（【あれから12年】東日本大震災／東京電力福島第一原発事故（2011.3.11）：改題2/18 2024）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231027/k10014238401000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230824/k10014172541000.html
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「暮らし」はけっして元通りにならないのに、「帰還」がほんとうに幸せといえるのか？
2023/03/06 14:08 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/news/20230306-OYT1T50133/
＞帰還困難区域では、優先して除染を進める特定復興再生拠点区域（復興拠点）での避難指示解除が進められている。政府は拠点外についても、希望する住民の生活範囲を除染し、２０年代の帰還を目指している。
https://www.yomiuri.co.jp/feature/titlelist/12years_GEJE/
（書きかけ）
野口悠紀雄「日本は、福島原発事故の処理という困難極まりない課題を抱えている。7年後でも収束には程遠いだろう。現場では、多くの人が放射能と戦っているはずだ。そして、故郷の家に戻れない人々も多数残っているだろう。こうした国で、なぜオリンピック開催がお祭り騒ぎになり得るのか、私は理解に苦しんでいる」（2013年9月）
http://essays.noguchi.co.jp/archives/979
（№600 2023年3月6日）
コンクリ損傷 未知の原因か…福島第一原発１号機 規制庁、東電に模擬実験求める
返信削除2023/02/26 05:00
東京電力福島第一原子力発電所の１号機で昨年見つかった原子炉格納容器内のコンクリート損傷が、どのようなメカニズムで生じたのか議論されている。原子力規制庁は、東電に対し、２０１１年の事故で溶け落ちた核燃料などを含むとみられる 堆積たいせき 物の採取・分析や、同じ成分のコンクリを使った模擬実験などを求めている。
東電は昨年２月から、１号機の格納容器内を水中ロボットで調査している。５月には、原子炉本体（原子炉圧力容器）を支える円筒形の土台「ペデスタル」の外側で、堆積物が底部に積もっているのを発見。さらに、空洞をはさんで高さ約１メートルの場所にも堆積物が棚のような状態に固まっているのを見つけた。ペデスタルは、空洞の脇の部分だけコンクリートが溶けてなくなり、鉄筋が露出していた。
原子力規制庁によると、コンクリは〈１〉核燃料の熱〈２〉高温の水や水蒸気〈３〉核燃料が出す電磁波――などで溶ける。しかし、いずれも棚状の堆積物や鉄筋を残してコンクリだけ溶けたことをうまく説明できず、未知のメカニズムで発生した可能性があるという。
二ノ方寿・東京工業大名誉教授（原子炉工学）は「これだけの大規模な炉心溶融事故は前例がなく、メカニズムの特定には時間がかかるだろう。似た状況を仮定した実験も困難なので、まずは堆積物の組成を詳しく調べることが重要だ」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230225-OYT8T50098/
https://koibito2.blogspot.com/2017/12/blog-post_27.html?showComment=1677391773510#c4687677120415480732
福島原発事故に関しては、いまだに全貌が明らかになった（された）わけではない。発表されていないことも多々ありそうだという疑念疑惑は払拭されず、疑心暗鬼が渦巻くのみ。
削除「債務は重い。大変苦しい」出口の見えない苦闘 東日本大震災から12年、政策支援依存がもたらしたシンドローム #知り続ける
返信削除3/6(月) 11:01配信 毎日新聞
「感染拡大が収まってくれれば」と一刻も早いコロナ禍の終息を願う「ホテル近江屋」社長の近江勇さん＝岩手県宮古市で2022年12月23日、釣田祐喜撮影
東日本大震災から12年となる被災地では、今なお企業を取り巻く経営環境は厳しい。被災した人々の暮らしや事業の再建を支え、地域経済にも恩恵をもたらした国の復旧・復興事業が終わり、関連需要の支えが失われたところに、新型コロナウイルス禍や物価上昇の逆風が吹いているからだ。自力で経営体力を培うことが難しい企業が少なくない現状に、識者からは政策支援への依存がもたらした〝シンドローム（症候群）〟を指摘する声も上がる。【釣田祐喜】
【震災から12年 被災地の今、定点撮影】
「予約は全然ダメですね」。新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしていた2022年12月下旬、岩手県宮古市の「ホテル近江屋」で、社長の近江勇さん（65）はため息をついた。
三陸海岸に面した9階建てのホテルは、東日本大震災で1階部分が津波に見舞われ、近くにあった材木置き場から流れ込んだ木材が壁を突き破った。従業員は避難して無事だったが、大小4台あったバスのうち3台が流されて廃車になった。
「人力ではどうしようもないレベルだ。もう、やめるしかない……」。一時、心が折れかけた近江さんは弁護士に相談もしたという。それでも思い直し、2階から上だけでも、お湯や電気を使えるよう応急工事をして、約3カ月後、なんとか営業再開にこぎつけた。
復興事業の本格化で一時は満室に
東日本大震災の復興道路として国が整備を進めてきた三陸沿岸道路が全線開通した。手前中央は野田インターチェンジ＝岩手県野田村で2022年2月18日、本社機「希望」から長谷川直亮撮影
その後、青森県八戸市と仙台市を結ぶ三陸沿岸道路（総延長359キロ）の整備や、津波被害の大きかった集落の高台移転などの復興事業が本格化。工事などで出入りする関係者の宿泊が増えて、一時は満室になるなど震災前を上回るほどに持ち直したという。
しかし、復興事業が落ち着くにつれて、しだいに人の波は引いていった。都市部や観光地を沸かせたインバウンド（訪日客）需要も被災地には届きにくく、震災から5～6年たつと再び客足が低迷。旅行代理店を通じた団体旅行など昔ながらの集客スタイルを見直し、ホームページを刷新したり、インターネット予約にビールとおつまみの特典をつけたりして個人客の獲得にも努めたが、十分な成果を得る前に今度はコロナ禍が直撃した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/01b8847a9d5f559cdf8ce2eedba40a1de2ec0cb9
国は20年7月に旅行需要喚起策「GoToトラベル」を導入し、22年10月からはそれに代わる「全国旅行支援」を始めた。国や自治体による支援で辛うじて踏ん張ってきた近江さんだが、「感染が拡大するたびに客足が止まる。12月の客室稼働率は2割とか3割ぐらい」と表情を曇らせる。
削除融資の返済再開を迫られ
22年末で終了予定だった全国旅行支援は年明け以降も継続されたが、割引率は縮小した。逆風はそれだけではない。電力会社からは燃料価格の高騰を理由に「23年から電気代を年間約300万円値上げすると通告された」。震災後の復旧工事で金融機関から受けた数千万円の融資の返済も重荷だ。コロナ禍で滞っている分の返済を、震災前の借り入れと合わせて今春から再開するよう迫られている。
「震災後の12年間はジェットコースターのようだった」。近江さんはこう振り返り、続けた。「（復興事業の）工事にも支えられ、なんとかやってきた。コロナ禍は世間で収束ムードだが、大幅な割引にお客さんが慣れてしまい、それがないと客足は戻らない。債務は重い。大変苦しい」。出口の見えない苦闘が続く。
一方、被災地では事業の多角化を通じて立て直しを図る企業もある。
建設会社がそば店を展開
岩手県久慈市のそば店「康海庵（こうみあん）」。そば粉や豚肉、カモ肉など地元産の素材を使った地産地消が売り物で、土日には盛岡市や青森県からも客が訪れる。経営するのは同市の下舘建設（従業員約130人）だ。
2019年8月から営業するそば店「康海庵（こうみあん）」で、調理場に声をかける下舘建設社長の下舘康見さん（左）＝岩手県久慈市で2023年2月1日、釣田祐喜撮影
同社は1989年設立。ゼネコンの下請け工事を中心に請け負い、震災後しばらくは復興関連の工事が次々と舞い込んだ。「自社だけでは従業員が足りず、社外から応援を借りて約300人態勢で仕事をこなしたこともあった」。社長の下舘康見さん（73）は当時をそう懐かしむ。
ところが、復興事業が一段落し、19年ごろから関連の受注が減り始め、22年はとうとうゼロになったという。この間、50億円近かった年間売上高も毎年減少していき、22年5月期は26億円とほぼ半減した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/01b8847a9d5f559cdf8ce2eedba40a1de2ec0cb9?page=2
本業の支えになれば
削除社員寮にしようと購入していた中古住宅の用途を変更し、康海庵をオープンしたのは19年8月。畑違いの飲食業だが、少しでも本業の支えになればと考えた。従業員の誕生日に無料券を配るなど、福利厚生の充実を図る狙いもあるという。
23年1月には、閉鎖された工場を譲り受けて自動車整備業も始めた。本業で使う約150台の工事車両や除雪車両の車検・整備をしながら、個人向けに自家用車のメンテナンスも手がける。2億円強を投じて、電気自動車（EV）の充電スタンドなどの新たな機材も購入した。
事業の多角化で経営を安定させようと模索を続ける下舘さん。「本業に比べると売上高はまだまだ小さいが、いくらかでも利益を還元できれば本体も助かる」。そう言って前を向いた。
復旧・復興事業費は10年で30兆円超
国は、「復興期間」と位置づけた11～20年度（その後25年度まで延長）の10年間に、東日本大震災からの復旧・復興事業費として総額30兆円超を投じて、津波などで甚大な被害を受けた被災地のインフラ整備や高台への集団移転などを集中的に支援してきた。
21年3月には21年度以降の復興に向けた「基本方針」を閣議決定。福島第1原発事故の被災地と区別する形で、地震・津波の被災地の現状を「住まいの再建・復興まちづくりはおおむね完了し、産業・生業の再生も順調に進展しているなど、復興の総仕上げの段階に入った」と明記した。
だが、復興の「進展」とは裏腹に被災地の経済活動の鈍化を示すデータもある。
沿岸市町村の成長率はマイナスに
岩手県内の市町村内総生産の成長率
岩手県が22年6月に公表した市町村民経済計算によると、被災した沿岸12市町村の総生産（名目、国のGDP＝国内総生産に相当）の成長率は、復興事業の本格化とともに、12年度は前年度比9・1％、13年度は同16・7％、14年度は同7・0％と高い伸びを示した。しかし15年度からは勢いを失い、18年度は同マイナス4・2％、19年度も同マイナス4・8％まで落ち込んだ。震災による被害が少なかった県都・盛岡市を含む県央広域振興圏が安定的に推移し、19年度に同1・9％のプラス成長を確保したのとは対照的だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/01b8847a9d5f559cdf8ce2eedba40a1de2ec0cb9?page=3
そもそも被災地の多くは、震災前から人口減少や産業空洞化などの課題を抱えてきた。そうした中で巨額の復旧・復興事業は建設業や製造業などを潤し、交流人口の増加が飲食や宿泊、サービス産業にも波及した。「特需」とも言えたその復興需要が事業完了とともにしぼんだことで、地元経済が支えを失った形だ。
削除実際、毎日新聞が1月、東日本大震災と福島第1原発事故で被災した42市町村に実施したアンケートでは、復興需要が地元経済を下支えしたとの回答が「大いに」と「ある程度」を合わせて34市町村と8割強を占めた。そのうち復興需要のピークについては、震災発生後「3年目まで」との回答が6市町、「4～6年目まで」が20市町村、「7～9年目まで」が6市町村。「13年目以降」とした福島県浪江町と同県大熊町を除く全32市町村が、既にピークは過ぎたとの認識を示した。
地域経済の現状や先行きについて、「町内の需要が減速している」（岩手県大槌町）、「本格復興へ熱を帯びていた中、コロナ禍やウクライナ侵攻に伴う世界情勢の悪化で出ばなをくじかれた」（宮城県女川町）、「建築・土木業などの受注機会は減り、作業員の減少は商業・サービス業などに影響を与えている」（福島県南相馬市）――などと危惧する声が目立った。
被災3県で倒産相次ぐ
岩手、宮城、福島3県の企業倒産件数
こうした状況は企業倒産にも見てとれる。東京商工リサーチによると、震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の企業倒産件数は15年から増加傾向で、19年は直近のピークの257件に達した。21年はコロナ禍で政府による支援策が講じられ147件に減ったが、22年は計213件に。産業別ではサービス業が62件で最も多く、建設業が56件で続いた。同社はコロナ禍や物価上昇などの影響に加え、「復興特需が収束した影響が続いている」と分析する。
七十七リサーチ＆コンサルティング首席エコノミストの田口庸友氏＝同社提供
「国の財政支援が手厚かった分、政策支援シンドロームともいうべき依存体質が強まってしまった。ある意味で震災の負の遺産だ」。七十七リサーチ＆コンサルティングの田口庸友首席エコノミストはこう指摘し、苦境を乗り越えるためには「もとからある地元の食や文化に加え、復興事業で整備が進んだ商業観光地や交通網も地域資源として活用し、国内外から人や投資を呼び込むことが重要だ」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/01b8847a9d5f559cdf8ce2eedba40a1de2ec0cb9?page=4
東日本大震災から12年 被災3県に住む1000人にアンケート
返信削除2023年3月6日 14時37分
東日本大震災から今月11日で12年。NHKは岩手・宮城・福島の被災地に住み“現役世代”の中核を担う20代から50代の1000人にインターネットでアンケートを行いました。被災地の将来を担う「若い世代」に街の課題や震災の風化の現状、そして、今思っていることを聞くことで、今後の被災地の姿を考えていきます。
「風化していると思う」6割
東日本大震災の被災地に住む人は震災の記憶の風化をどのように考えているのでしょうか。
NHKが被災地に住む“現役世代”の中核を担う20代から50代にアンケートを行ったところ「風化していると思う」と答えた人が6割にのぼりました。
NHKは、先月2日から7日にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域に住む、20代から50代の1000人を対象にインターネットアンケートを行いました。
回答者の平均年齢は45歳でした。
この中で、震災の記憶や教訓が風化していると思うかたずねたところ
▼「そう思う」が17％
▼「ややそう思う」が43％とあわせて60％にのぼりました。
▼「あまりそう思わない」が11％
▼「そう思わない」は3％でした。
また、震災の記憶を家族や友人と話す機会がこの1年で変化があったか聞いたところ
▽「変わらない」が45％と最も多くなった一方
▽「減った」も36％にのぼりました。
「減った」と回答した人に複数回答で理由を尋ねたところ、多い順に「テレビや新聞で震災の話題をあまり見なくなった」が38％、「日々の生活が忙しく話す余裕がない」が35％、「震災のことを日常で思い出さなくなった」が34％でした。
社会心理学が専門で、兵庫県立大学の木村玲欧教授は「時間が経過すれば、人々の記憶はどんどん風化していくので、6割の人が風化していると思っていることは、新しい日常のフェーズに入ってきた証拠だ」と指摘しました。
そのうえで「被災地には、日常に戻ったから震災のことを話さない人だけでなく、気持ちの整理がついていないが話す機会が失われてしまって、心の中にわだかまりを抱えている人もいる。このことを理解しながら次の災害に備えてしっかりと記憶や教訓を伝えていく必要がある」と話していました。
避難所を経験した女性の約6割が困難や不安を感じた
12年前の東日本大震災のときの避難所の課題の一つが明らかになりました。
NHKが当時の避難所を経験した人にアンケートでたずねたところ、女性のおよそ6割、男性の4割余りが性別による困難や不安を感じたことがあったと答えました。
女性の方が15ポイント高く、専門家はさらに避難所の環境の改善を進める必要があると指摘しています。
NHKは、先月2日から7日にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域に住む20代から50代の1000人にインターネットでアンケートを行いました。
このうち避難所に避難した人は3分の1の334人で、当時の避難生活の困難や不安を複数回答でたずねたところ
▼「情報が十分に手に入らなかった」が最も多く54％でした。
また
▼「プライバシーが確保されていなかった」が52％
▼「食事が不十分」が50％
▼「防寒対策が不十分」が47％
▼「トイレが汚いなど排せつが不便」が45％と
それぞれ半分程度にのぼりました。
▼「困難や不安に感じたことはなかった」は7％でした。
さらに、性別による困難や不安を感じたか聞いたところ、「あった」「どちらかと言えばあった」と答えた人が
▼女性は59％にのぼり
▼男性の44％より15ポイント高くなりました。
困難や不安の内容を複数回答で聞いたところ、女性では
▼「着替えのスペースが確保されていなかった」が最も多く63％
▼「支援物資に必要なものが少なかった」が52％
▼「下着を干す場所がなかった」が38％
▼「男女別のトイレがなかった」が19％、
▼「授乳など子育てスペースがなかった」が17％でした。
男性は
▼「支援物資に必要なものが少なかった」が最も多く63％
▼「着替えのスペースが確保されていなかった」が49％
▼「避難所運営について意見が聞き入れられなかった」が34％
▼「男女別のトイレがなかった」が28％でした。
アンケートの自由記述で女性から多かったのが、生理や着替えに関する不安の声で「断水で水が流れないトイレは生理中はとても気を使った」とか「車の中で着替えるしかなかったから丸見えでした」といった回答がありました。
また「下着を盗まれた」とか「子どもが0歳でよく泣いていたので周りがいらだったり迷惑がられたりした」といった声もありました。
防災とジェンダーの問題に詳しい静岡大学の池田恵子教授は、今回の結果について「当時の避難生活が女性にとって特に過酷だったことを表している」と分析しました。
一方、東日本大震災のあと国は避難所の運営などで女性の意見を聞くよう求めるガイドラインを作っています。
こうした動きについて、対策が進んできていると一定の評価をしたうえで「ガイドラインができても、それを実行していくのが男性ばかりだと、やはり女性の視点は漏れていきがちになる。女性が地域防災や避難所運営の担い手になることが大事だ」と指摘しています。
削除人口減少も8割が今の街に住み続けたい
東日本大震災の被災地で人口の減少が進む中、NHKが被災地に住む“現役世代”の中核を担う20代から50代が対象のアンケートを行ったところ、将来にわたって今の街に住み続けたいと答えた人が8割近くにのぼりました。
一方、若い世代が住み続けられる街にするために「仕事や産業」が足りないと答えた人も6割にのぼり、専門家は「若い人たちに仕事をしてもらい住み続けてもらえる街づくりが必要だ」と指摘しています。
NHKは、先月2日から7日にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域に住む20代から50代の1000人を対象にインターネットでアンケートを行いました。
回答者の平均年齢は、45歳でした。
この中で、将来にわたって今の街に住み続けたいか聞いたところ
▽「住み続けたい」が41％
▽「どちらかと言えば住み続けたい」が36％で、合わせて77％にのぼりました。
一方
▽「どちらかと言えば住み続けたくない」が14％
▽「住み続けたくない」が8％で、合わせて22％でした。
このうち、「住み続けたい」、「どちらかと言えば住み続けたい」と答えた人に複数回答で理由を聞くと、「土地に愛着があるから」が最も多く62％で、次いで「親戚や知り合いがいるから」が31％でした。
多くの人が「住み続けたい」と答える一方、被災地では人口減少が進んでいます。
総務省によりますと、東日本大震災前の2010年から去年の間の人口の減少率は
▼全国では1％だったのに対し
▽岩手県と福島県では10％
▽宮城県では3％の減少となっています。
こうした中、若い世代が住み続けられる街にするために、足りないと思うものを複数回答でたずねたところ、多い順に
▼「仕事や産業」が61％
▼「商業施設」が42％
▼「交通機関」が39％
▼「子育て支援」が38％でした。
このうち、「仕事や産業」と答えた人の割合は
▽岩手県で81％
▽福島県で60％
▽宮城県で48％と、各県で差が出ていました。
社会心理学が専門で、兵庫県立大学の木村玲欧教授は「震災から10年以上がたち、持続可能な街として発展していくためには、新しい世代の若い人たちが住み続けたいと思うような魅力があり、仕事をできる街にすることが必要だ」と話していました。
震災の記憶や経験のない子どもも増加
東日本大震災からまもなく12年。
被災地では、震災の記憶や経験のない子どもも増えています。
NHKのアンケートで被災地に住む親に震災のことを子どもに伝える機会をたずねたところ、「ほとんど話さない」と答えた人が35％だったのに対し「よく話す」と答えた人は8％にとどまりました。
NHKは、先月2日から7日にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域に住む20代から50代の1000人にインターネットでアンケートを行いました。
このうち未成年の子どもがいる人292人に、震災のことを伝える機会があるかたずねました。
その結果、子どもが小さい人を除くと
▼「機会があれば年に数回程度話すようにしている」が52％
▼「ほとんど話さない」が35％
▼「話をしたくない」が6％でした。
一方
▼「よく話すようにしている」は8％にとどまりました。
「ほとんど話さない」「話をしたくない」と答えた人に複数回答で理由をたずねると
▼「話すきっかけがない」が最も多く58％
次いで
▼「子どもが興味を示していないと感じる」が19％でした。
また、震災の記憶を子どもたちに伝えるために、重点的に行うべき手段について、複数回答で聞いたところ
▼「学校の授業で伝える」が66％
▼「震災遺構や伝承施設の活用」が51％
▼「テレビや新聞の発信」が43％でした。
社会心理学が専門で、兵庫県立大学の木村玲欧教授は「家庭によって教育方針は違ってくると思うが、次の災害への備えを考えた時にこれまでの教訓をもとに、子どもたちがいかに自分の命を守るために避難できるかは、この地域で生きる子どもたちの抱える課題だ」と指摘しました。
そのうえで「学校教育の現場や伝承施設、メディアなどがそれぞれ役割を持ちながら、子どもたちに学び続けてもらう努力が必要だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230306/k10013999651000.html
災害拠点の４割、浸水恐れ…被災３県沿岸自治体困惑「この１０年余りは何だったのか」
返信削除2023/03/06 06:58
［東日本大震災１２年］新たな課題＜１＞
市役所をはじめ広範囲の浸水が想定されている岩手県宮古市（２月２７日、読売機から）＝武藤要撮影
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸自治体が、震災を上回る巨大地震の想定公表を受けて対策の練り直しを迫られている。昨年示された「最大級の津波」を想定した浸水域は震災の１・３倍に拡大。読売新聞の調査で、沿岸３７市町村の役場本庁舎や消防署など災害対応拠点の４割に当たる４２施設に浸水リスクがあることがわかった。震災を教訓に対策を進めてきた自治体では「この１０年余りは何だったのか」と困惑が広がる。
面積 震災の１・３倍想定
政府は、東北から北海道沖の日本海溝・千島海溝周辺を震源域とする、マグニチュード９級の地震による津波の浸水想定を２０２０年４月に公表。２１年１２月には、冬の深夜に発生するなど最悪の場合、死者が震災を上回る最大１９万９０００人との被害想定を出した。
これを受けて３県は昨年３～１２月、独自に浸水・被害想定を公表。最大の津波高は岩手県宮古市の２９・５メートルで、３県の浸水面積は震災の１・３倍の約６３０平方キロ・メートル、最大死者の合計は１万４２４９人となる。
この浸水想定区域について、読売新聞が１月、沿岸３７市町村を調査したところ、市町村の役場本庁舎１８か所（４９％）、消防署１５か所（３８％）、警察署９か所（３８％）が浸水域に含まれていた。分庁舎や交番など出先を含めると１２０か所に上る。
市町村や消防、警察の拠点施設が浸水すると、避難誘導や人命救助などに支障が出る。１２年前の震災では、岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県南三陸町、女川町の役場が津波で全壊した。
浸水リスクが判明した１８の本庁舎のうち６か所は震災後に移転済みだった。
宮古市役所は津波で２階まで水につかり、１８年に内陸部へ移転した。しかし、新たな想定で市内の浸水域は震災の２倍近い１８・７平方キロ・メートルに拡大。新庁舎は最大２・９２メートル浸水するとされたため、非常用発電設備に燃料を送るポンプを２階以上に移すことにした。山本正徳市長は「あくまで最悪の場合を考えて対応するが、まちづくりはどうすればいいのか」と困惑する。
岩手県釜石市は、新庁舎の建設予定地が３～５メートル浸水するとされ、執務室を２階以上に計画変更した。野田武則市長は「今回の想定でさらに復興のゴールが遠のいた」と嘆いた。
◇
震災から間もなく１２年。被災地では復興とともに、次なる災害を見据えた備えにも目が向けられる。新たに浮上した課題に迫る。
自治体「備えゼロに戻った」
住宅街に整備された高さ約９メートルの「湊地区避難タワー」。津波からの避難には使用できなくなった（岩手県久慈市で）＝冨田駿撮影
最大で死者４４００人――。岩手県が昨年９月に公表した津波被害想定で、死者が最も多かった同県久慈市の遠藤 譲一じょうじ 市長は「非常に厳しい内容だ」と 苦悶くもん の表情を浮かべた。
１２年前の東日本大震災での死者（関連死を含む）・行方不明者は５人。震源域が近くなる日本海溝周辺の巨大地震では、津波の浸水面積が震災の３倍超に広がり、市の人口の１割以上が亡くなる計算だ。
２０２０年の国の想定で津波は最大１６メートルとされ、市は翌年、国の復興交付金約１億５０００万円を使って１６年に整備した津波避難タワー（高さ約９メートル）の避難場所指定を取り消した。市幹部は「ほかのことに活用するのも難しい。新たな想定によって、これまでの備えがゼロに戻った」と嘆く。
震災後、政府は「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していく」方針に転換。津波防災地域づくり法を定めて各地の地震の最大想定を見直し、巨大津波で防潮堤が壊れるなどの悪条件下で被害を予測している。日本海溝・千島海溝型地震の被害想定も、見直しによって死者数が大幅に増えた。
津波防災は、防潮堤などのハード面の減災対策と避難を中心とするソフト対策を組み合わせた「多重防御」が求められる。ハード対策の一つとして推進されたのが、近くに高台がない沿岸部の住民が一時的に逃げ込む津波避難タワーだった。平野部が多い宮城県で４１基、岩手県では久慈市の１基が整備された。
久慈市の市街地には高い建物がほとんどないため、市は１月、津波減災対策会議を開き、タワーの新設を含む公共施設整備計画の見直しを本格化させた。
ただ、復興交付金は２０年度で終了している。政府は昨年９月、巨大地震で被害が予想される７道県１０８市町村を「津波避難対策特別強化地域」に指定し、タワー整備などの国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げた。それでも市町村財政は厳しく、岩手、宮城、青森の沿岸７市でつくる三陸沿岸都市会議は２月、財政負担の軽減要望を決議し、政府などに支援拡充を求めることを決めた。
久慈市の遠藤市長は「いま津波が来たらどうするか。最悪のケースを想定し、山ほどある課題に優先順位を付けて対策を進めざるを得ない」と危機感を抱く。被災地の自治体は防災の「理想」と現実のはざまで模索を続けている。
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/feature/20230306-OYT1T50046/
大津波で１４人死亡の千葉・旭市が避難訓練、第３波にのまれた男性「自分のうかつさ知らせたい」
返信削除2023/03/06 08:11
東日本大震災の大津波で１４人が死亡（関連死含む）、２人が行方不明となった千葉県旭市で５日、津波避難訓練が行われ、住民が大震災後に設置された津波避難タワー（高さ８～１０メートル）や津波避難場所に指定されている学校の屋上などに上り、身の安全を確保した。新型コロナウイルス感染拡大で、訓練は２０１９年以来４年ぶり。「教訓を忘れない」「ここに住み続けるために」――。市民がそれぞれの思いを胸に参加した。（長原敏夫）
民家の窓に残る横線の汚れを指さす仲條富夫さん。津波の高さを示している（千葉県旭市飯岡地区で）
「訓練で参加者同士が震災を語り合い、情報を共有できる。記憶を絶やさないため続けることが大事だ」。津波で最も大きな被害を受けた同市飯岡地区に住む仲條富夫さん（７５）は、訓練参加の意味を語る。
仲條さんには、油断から津波に流された苦い経験がある。
大震災が発生した２０１１年３月１１日、旭市も含めた九十九里、外房地域には午後３時１４分に大津波警報が発令された。しかし、寝たきりの母親と同居していた仲條さんは避難をためらった。午後３時５０分頃、「第１波」とされる最初の大津波（４・５メートル以上）が到達。波は防潮堤を超え、浜から約７０メートルの仲條さん宅近くにも押し寄せたが、それでも自宅にとどまった。
午後４時２０分頃に「第２波」が到達。ただ、高さは２～３メートルで防潮堤を超えなかった。仲條さんは、「津波はこんなものか。これで終わった」と思い込んでしまった。地区の高齢者の安全を確認しようと、自転車で外出した。
同市に最大の被害をもたらした「第３波」（高さ７・６メートル）が襲来したのは、第２波から１時間後の午後５時２０分頃だった。漁港付近にいた仲條さんはあわてて逃げたが、波にのまれ、自転車ごと約１００メートル流された。背丈を超えるほどの海水の中で、道路沿いの家屋の壁をつかもうと出し続けていた手が、偶然開いていた鮮魚店出入り口のサッシにかかった。必死にしがみつき、海水から顔を出すことができた。「絶対に手を離すな」。向かいの民家の２階から声が聞こえた。波が引き始めると、陸側から軽自動車が流れて通り過ぎていった。
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/news/20230305-OYT1T50180/
「自分のうかつさを知らせたい」と、仲條さんは被災から５か月後、被災者６人で「いいおか津波 語り継ぐ会」を作った。消防庁の「災害伝承１０年プロジェクト」の語り部としても、全国各地で講演を続ける。「とにかく早く逃げる」「公的援助が届きにくい７２時間は、自分で自分を守り、助ける」と訴えている。
削除避難訓練に８４６人参加
訓練に参加して外階段を上る市民（旭市立飯岡小学校で）
この日の訓練は「震度６弱の地震が発生し、大津波警報が出された。３０分後に津波が到達する」とする想定で午前９時から行われた。住民は、学校や集合住宅、津波避難タワーなど地区ごとに定められた避難場所に、津波到達時間前にたどり着くことを目指した。１９年の前回より９０人多い、８４６人が参加した。
大震災から１８日後の２９日に生まれた小学６年生（１１）もクラスメート２人と参加、飯岡小学校の外階段を上った。津波の濁流で自宅が泥だらけになったことなど、津波の怖さは両親から詳しく聞いている。「津波はもう来ないで」との思いは強い。
約５年前から飯岡地区の元両親宅で暮らす女性（３３）は、夫、次男と飯岡小にやってきた。幸い実家に津波被害はなかったが、大震災当日は両親と電話がつながらず、とても不安だった。「４人いる子どもを守ることが一番なので、災害時にパニックにならないよう訓練に参加しています」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/news/20230305-OYT1T50180/2/
［東日本大震災１２年］戻らず 戻れず 負の連鎖
返信削除2023/03/07 05:00
東京電力福島第一原発事故から１２年を迎えるなか、放射線量が下がった帰還困難区域でも、避難指示の一部解除が始まっている。ただ、帰還の動きは低調なままだ。人が戻らないので、学校や医療機関の再開が遅れたり、サービスの低下を招いたり。それがまた帰還を諦める理由となり――。そんな循環から抜け出せないでいる。
原発事故 帰還困難区域の今…１１市町村 事故前８．８万人から１．６万人
福島県大熊町の帰還困難区域に設定された特定復興再生拠点区域（復興拠点）は、昨年６月に避難指示が解除された。自宅に戻った相田国夫さん（７９）は、町内を散歩しても、歩行者とすれ違うことはまずない。
町の風景は大きく変わった。傷んだ自宅は建て直したが、周囲の住宅や店舗はほとんどが解体され、殺風景な更地が広がる。道路には除染や廃炉作業の大型トラックが激しく行き交う。
車の免許は返納したうえ、バス停も近くにない。不便な生活だ。めまいで倒れることもある。一人暮らしのため、最悪の事態が常に頭をよぎる。帰りたがっていた母親は、避難先の会津若松市で９３歳で亡くなった。
それでも帰還したのは、「古里で最期を迎えたい」という一心からだった。「一緒に帰ろう、と言っていた友達はみんな死んでしまった。さみしいもんだ」
原発事故では１１市町村に避難指示が出た。当該エリアには約８万８０００人が住んでいたが、避難の長期化で住民の帰還意欲が鈍り、現在の居住人口は約１万６０００人にとどまる。
居住人口は、避難指示の解除時期が早いほど多い傾向がある。事故後５年ほどで帰還が始まった自治体は３～５割戻ったのに対し、６年を超えると最大でも２割ほど。いまも避難指示が町の大部分で続く双葉、大熊、浪江町は１割を切る。相田さんは「あと数年早く解除していれば、状況は違ったはずだ」と悔しがる。
帰還困難区域の一部も、昨年は大熊町のほか、葛尾村と双葉町で解除され、今春は浪江町、富岡町、飯舘村で解除される。寝泊まりして帰還に備える準備宿泊も続くが、申請は低調だ。
自治体は、県内外から新たな移住者を呼び込んだり、工場を誘致したりして、帰還者以外にも新たな住民を呼び込もうと知恵を絞る。
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/feature/20230306-OYT1T50239/
［学校］浪江は９校が２校に
削除避難指示の出た区域には、原発事故前７８４３人の子供がいたが、現在は６３０人と１割に満たない。学校の統廃合も進み、４０校あった小中学校は１５校になった。２０１７年に避難指示解除が始まった浪江町では、９校あった小中学校を小学校、中学校各１校に集約した。
茨城県石岡市から町内の実家に戻った瀬川久美子さん（４３）は、町役場に勤めながら、小中学生の子供３人を育てている。学校では、子供と地域住民の交流機会が多くあり、「地域が一体となって子育てを支えている」と感じる。「学校と地域住民のおかげで帰れたようなものだ」と感謝する。
大熊、川内、飯舘の３町村には、小中一貫の義務教育学校が開校した。避難先の会津若松市で始まった大熊町の義務教育学校「学び 舎や ゆめの森」は、４月に大熊町へ移転する。町で学校が再開するのは１２年ぶりで、併設の認定こども園と合わせて２６人が通う予定だ。吉田淳町長は「質の高い教育環境を整えることで、子育て世代の帰還や移住を促したい」と狙いを語る。
ただ、こうした自治体側の思惑は、避難者側の意識と隔たりもある。特に若い世代は帰還意欲が低い。復興庁などが２１年に行った住民意向調査では、１０～４０歳代で「帰らないと決めている」と答えた人の割合は、双葉、大熊、浪江、富岡町で５割を超えた。
富岡町からいわき市へ避難した男性（３９）は、小学生と幼稚園児の子供３人を育てている。「子供たちにとって、ふるさとはいわきだけ。将来の進学先や学習塾の選択肢を考えると、人の少ない富岡に帰ることは考えられない」と打ち明けた。
［病院］２０床以上は１か所のみ
今年２月、双葉町で約１２年ぶりに診療所が開設された。これにより、避難指示が出た１１市町村全てに医療機関が復活した。休止中の県立大野病院（大熊町）の後継となる中核病院についても、整備の検討が進んでいる。
ただ、避難指示区域に９２あった医療機関は、３４に減った。病床数２０床以上の病院は一層深刻で、原発事故前には７か所あったが、現在診療しているのは県ふたば医療センター付属病院（富岡町）１か所のみ。透析や高度医療を提供できる病院はない。
大熊町からいわき市に避難した赤井光清さん（８７）は、「医療面に不安があるうちは、帰還なんてできない」と嘆く。持病と足の痛みで月２回、市内の内科と整形外科に通う。「医療や交通機関が整えば帰りたいが、いつになるのか」と声を落とす。
復興庁などが毎年実施している住民意向調査では、帰還の判断や今後の生活に必要な要素として「医療機関の充実」を挙げる声が多い。２０２１年調査では、大熊町で「戻った」「戻りたい」と回答した人の８１・８％が「医療機関の充実」を求めた。双葉、富岡、浪江町でも、帰還に必要な施策に「医療の充実」を挙げる人が５～７割に上る。
双葉町の伊沢史朗町長は「帰還した住民が、安心して医療を受けられる病院が必要だ」と強調する。ただ、その一方で「まずは住民の帰還が進まないことには、医療機関も拡大できない」と苦しい胸の内を明かす。「負の連鎖」が重くのしかかっている。
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/feature/20230306-OYT1T50239/2/
東日本大震災から12年 行方不明者をドローンでも捜索 岩手
返信削除2023年3月7日 12時56分
東日本大震災の発生からまもなく12年です。岩手県岩泉町の海岸でドローンなどを使って、警察官や町の職員が行方が分からない人の捜索活動を行いました。岩手県によりますと、東日本大震災で県内では震災関連死を含めて5145人が犠牲となり、今も1110人が行方不明となっています。
7日、岩泉町小本の海岸には警察官や海上保安官、それに町の職員の合わせて14人が集まり、はじめに海に向かって黙とうをささげ犠牲者を悼みました。
そして、金属製の熊手を使い海岸の砂を掘り起こして、行方が分からない人の手がかりを捜索しました。
7日の捜索には5年前に町の職員で結成したドローン隊も参加し、立ち入ることが難しい岩場や波消しブロックの付近を上空から捜索していました。
岩泉警察署地域課の鷹嘴天巡査（19）は「ご家族の早く見つけてほしいという気持ちに沿えるよう、一つでもきっかけが見つかればという思いで捜索しています。被災者に寄り添った活動を続けていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000531000.html
いまそれで、ほんとうに何らかの手掛かりが見つかると思ってやっているのか？
削除震災後の帰還わずか１８％、人手不足…住民サービスも低下
返信削除2023/03/07 07:12
［東日本大震災１２年］新たな課題＜２＞
東京電力福島第一原発事故後、最後まで全町避難が続いた福島県双葉町。原発から約４キロの沿岸部４９・６ヘクタールの敷地に、いま新しい工場群が姿を現している。
帰還者の雇用確保のため、町は２０１８年１月からこの産業団地の整備を始めた。立地協定を結んだ２４社のうち１８社が操業しているが、ここで働く従業員の中に町の帰還者は一人もいない。
事務所を構える運輸業「東北アクセス双葉営業所」でも、従業員８人全員が町外に住み、最大１時間超かけて通勤する。所長の佐藤治康さん（５５）は「町にはスーパーもなく、飲食店や賃貸アパートも限られている。従業員が住むことは想定していない」と話す。
町は昨年８月に帰還が許されたが、居住者は約６０人、事故前の０・８％だ。２月に県議会特別委員会に招かれた伊沢史朗町長は、「地元に戻って働く人のために産業団地を造ったのに、町民は誰も働いていない。何のためにやったのか」と住民帰還の難しさを吐露した。
１１市町村の避難指示区域からは、約８万８０００人が県内外に避難した。解除後の居住人口は約１万６０００人で、事故前の約１８％にとどまる。放射線量の高い帰還困難区域の一部に設けた特定復興再生拠点区域（復興拠点）でも、昨年は双葉町のほか、葛尾村、大熊町が解除し、今春も浪江町、富岡町、飯舘村が解除を目指すが、厳しい状況は同じだ。
特に進学や就職で避難先に定着した子育て世代の帰還が進まず、児童生徒数はかつての１割に満たない。
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/feature/20230307-OYT1T50025/
人が戻らず、企業は人材確保に苦しんでいる。原発周辺自治体を管轄するハローワーク相双では、就職活動中の約２０００人のうち、半数が５０歳以上で、６０歳以上も３割近くを占める。多くがパート希望者のため、若い世代をフルタイムで雇いたい企業側とのミスマッチが目立つ。昨年１２月時点の有効求人倍率は２・０２倍で、全国平均（１・３５倍）や県平均（１・４５倍）と比べても際立つ。
削除東北アクセスでも３年前から、運転手や運行管理者の求人を出しているが、これまで応募は一度もない。
人手が足りないから、住民サービスも低下する。
２１年の復興庁などの住民意向調査で、市町村によって３～５割が「帰還の判断に介護施設などの充実が必要」と回答する。しかし、整備が追いつかず、１１市町村に事故前１８か所あった入所型施設は、いま７か所だ。
浪江町の社会福祉協議会が昨年７月に開所したデイサービス施設の登録者は３０人で、１日約１０人が利用する。町唯一の介護施設だが、提供できるのは日帰りの介護サービスだけだ。
町社協の施設は「あと３人採用できれば、宿泊サービスにも対応したい」というが、求人への応募はほとんどない。生活相談員の影山強さん（５２）は訴える。「人手が確保できないために住民サービスは向上せず、帰還の妨げになっている。負の連鎖だ」
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/feature/20230307-OYT1T50025/2/
東日本大震災 発生12年を前に若手警察官に教訓伝える講話 宮城
返信削除2023年3月8日 15時21分
東日本大震災の発生から12年となるのを前に、宮城県岩沼市の警察署で、当時現場で活動した警察官が震災後に採用された若手警察官に経験や教訓を伝える講話を行いました。
岩沼警察署で開かれた講話には震災後に採用された若手警察官を中心に、およそ40人が参加し、発災当時、行方不明者の捜索などに当たった署の幹部2人が当時の経験を話しました。
このうち宮川真喜 留置管理課長は安否不明者の捜索を行う中で多くの人が亡くなっている現実に直面したり、たくさんの被災者に助けを求められたりしたことを話しました。
その上で「大切なことは被災者の立場にたって考え、行動することです。被災者の思いに寄り添うことが求められます」と伝えていました。
講話に参加した21歳の男性警察官は「災害時など、いざというときに自分がどう行動できるのか、きょう聞いた話を思い出し、現場で生かしていきたいと思いました」と話していました。
宮川課長は「当時はマニュアルにない、想定外の対応がたくさんありました。こうした経験を伝え、風化させないようにすることが被災地の警察官に求められていると思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230308/k10014002001000.html
東日本大震災12年 救助活動の経験を若手消防職員に 仙台
返信削除2023年3月9日 13時47分
東日本大震災の発生から12年になるのを前に、救助活動などにあたった仙台市消防局の職員が当時の経験を若手職員に伝える研修会が開かれました。
仙台市消防局では、この10年余りで世代交代が進み、全体のおよそ4割にあたる1100人ほどが東日本大震災のあとに採用された職員となっています。
9日は、救助活動などにあたった職員が当時の経験を伝える研修会が仙台市の若林消防署で開かれ、若手職員などおよそ30人が参加しました。
このうち、防災航空隊に所属していた菅原道彦さんは「ヘリコプターが流されているのを目の当たりにして、なにをするべきか分からなくなった。ヘリコプターがあれば救えた命があったのではないかと後悔した」と今でも変わらない複雑な思いを語りました。
また、津波の浸水地域で救助活動にあたった山縣孝浩さんは「大規模な災害現場では使えるものが限られており、臨機応変に対応しなければならない。訓練は裏切らないから災害対応では全力で活動してほしい」と若手職員を激励しました。
研修会に参加した20代の職員は「消防人としての思いを引き継いでいかなければいけないと思った。これから起こりうる災害に備えて、訓練により一層励んでいきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230309/k10014002981000.html
不明2523人、昨年と変わらず 東日本大震災12年 警察庁
返信削除3/9(木) 16:23配信 時事通信
警察庁は9日、東日本大震災から12年となるのを前に被害状況を発表した。
死者（12都道県で計1万5900人）、行方不明者（6県で計2523人）とも昨年3月から増減はなかった。この1年間で新たに遺体が見つかったり、身元が判明したりしたケースはなかった。いずれも変わらないのは初という。
東北3県の内訳は、行方不明者が宮城1213人、岩手1110人、福島196人。死者は宮城9544人、岩手4675人、福島1614人。身元未確認の遺体は岩手47人、宮城6人の計53人。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a47d8abe880d71b2490c429fc0c4d73179ce247
福島県内の“除染土”最終処分内容知らない 県外では約8割
返信削除2023年3月10日 4時22分
福島県内の除染で出た土の処分をめぐり、環境省の調査で、県外では8割近くの人が「最終処分の内容を知らない」と答えるなど、依然として認知度不足が課題となっています。
環境省は、福島県内の中間貯蔵施設にある除染で出た土の再生利用について、5年前から現状の関心や認知度を知るためインターネット調査を行っていて、ことしは全国の5400人余りが回答しました。
このうち、今回初めて回答した1680人に除染で出た土などを2045年3月までに福島県外で最終処分すると法律で定められていることを知っているかを尋ねたところ、
「よく知っていた」と「聞いたことがあり内容も少し知っていた」と回答した人は、
▽福島県の人は合わせて51.6％だったのに対し、
▽福島県外の人では20.5％でした。
福島県外の人では、
「聞いたことはあるが内容は全く知らない」「聞いたことがない」と回答した人が、合わせて79.5％にのぼり、環境省は去年の82.5％と同じレベルで認知が広がっていないのが課題としています。
環境省は除染で出た土の再生利用に向けて、新宿の「新宿御苑」や、埼玉県所沢市にある環境省の施設で実証事業を行う計画ですが、地元の住民の強い反発を受けて、当初、今年度中としていた開始時期は未定となっています。
環境省は、
▽除染で出た土の処分をテーマにした市民を対象にしたフォーラムの開催や、
▽福島県内で実施している再生事業の現場の見学会を継続するほか、
年代別に効果的なアプローチの方法を検討するなどして理解醸成に努めるとしています。
中間貯蔵施設の立地に協力した住民は
福島県外での最終処分を前提に、涙を飲んで、除染廃棄物の中間貯蔵施設の立地に協力した福島県双葉町と大熊町の住民は、こうした状況に複雑な思いを抱いています。
この地域の人々は、事故によってふるさとが帰還困難区域となり、再び住めるめどが立たなくなった中で、国から協力を求められ、1800人余りが原発の敷地を取り巻く広大な中間貯蔵施設を作るため、自宅の土地などを提供しました。
双葉町では、町の面積の1割が中間貯蔵施設となり、地権者の協力が得られた所から順次、土が運び込まれ、建物などを解体しながら作業が進められていて、かつて集落があった場所も除染土によって埋め尽くされようとしています。
協力者の1人で、町の職員の橋本靖治さんの実家も、いつ解体されてもおかしくない状況です。
原発事故発生の5年後、近くの神社に設置された石碑には、「長きに亘り、この地を離れることを強いられるが、末代まで受け継ぎ、再び人々の営みが蘇ることを願いこの鳥居を建立する」と地元の人たちの思いが刻まれていますが、立地への協力の前提となった、
▽福島を最終処分場にはしない、
▽中間貯蔵施設への搬入開始から30年以内にすべて県外に運び出して最終処分する
という約束が守られなければ、この願いは果たされません。
橋本さんは「いくら安全性を科学的な根拠を示しながら丁寧に説明しても、話を聞いた人が安心できるかどうかは別だ。双葉町は今でも過酷な状況が続いているが、そこから復興に向けて歩み進めているので、同情を買うのではなく、この町の現状を少しでも多くの人に理解してほしいし、国にも、丁寧に説明を尽くして、国民の理解を得ていく姿勢と、今後の計画を示してほしい」と話していました。
専門家「社会的な倫理 今まさに問われている」
福島の復興に詳しい東京大学大学院の開沼博准教授は「福島に負担をずっと押しつけるわけにはいかないと、これは実際に地元の自治体、住民からも強い要望が出ている。これからも大規模災害のみならず、多くの人たちが、予期せず不条理な事態に向き合うことがある。そのときに困っている人をいかに助け合っていくのか、社会的な倫理のあり方が、今まさに問われている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014003711000.html
社説
返信削除大震災１２年 移住を地域再建の足がかりに
2023/03/11 05:00
東日本大震災から１２年となった。犠牲になった方々の 冥福めいふく を祈り、教訓を語り継ぐとともに、住民が大きく減った被災地に人を呼び込み、活力につなげる道を考えたい。
震災の死者・行方不明者は２万２０００人を超える。未曽有の災害から月日が流れ、津波の被害を受けた岩手、宮城両県などの沿岸部では、住宅の再建や道路、交通網などの整備がほぼ完了した。
一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって住民らが避難を余儀なくされた福島県では、今も７市町村に、放射線量の高い帰還困難区域が残っている。
このうち駅前などのエリアは、国が「復興拠点」として除染を進め、人が住める場所が広がった。政府はさらに、復興拠点外でも帰還を望む住民の自宅周辺を除染する制度の創設を打ち出し、関連法の改正案を今国会に提出した。
制度がスタートすれば、故郷に戻りたい人は、原則として全員が帰れるようになる。国や自治体は、住民の意向を丁寧に聞き、帰還を後押ししてほしい。
すでに避難先に生活の基盤を築き、帰還を諦めた人は多い。今後は旧住民の帰還を促すだけでなく、新しい住民を増やせるかどうかが地域再建のカギとなろう。
震災前に２万人余りが住んでいた福島県浪江町は、現在の居住人口は約１９００人。このうち３分の１は町外からの移住者だ。町が住宅や仕事探しの支援体制を整えたことにより、２０～４０歳代の移住者も増えたという。
昨年秋、東京都内のＩＴ企業に勤務したまま、リモートワークで神奈川県から移住した３４歳の 千頭ちかみ 数也さんは「被災地に関わりたかった。町の人と一緒に少しずつ前に進めたらうれしい」と話す。
浪江町には今年４月、ロボットや航空機など最先端産業を集積する国家プロジェクトの中核拠点「福島国際研究教育機構」が開設される。地域の声に耳を傾け、実情に合った雇用や産業育成に結びつけることが重要だ。
外から人を呼び込むことは、他の被災地でも活性化につながっている。津波で壊滅的な被害を受けた宮城県女川町では、創業を支援する事業を展開したところ、町外からも人が集まり、新たな飲食店などが開業しているという。
被災地で安心して暮らすには、国や自治体が協力し、商業施設や学校、医療機関などを整備することも大切だ。食品や日用品などの移動販売を充実させることなども検討してみてはどうだろう。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230310-OYT1T50318/
被災地の人口急減、悪循環・復興の足かせに…「３・１１」から１２年
返信削除2023/03/11 06:41
関連死を含めて２万２０００人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災から１１日で１２年となる。被災地では交通網の整備や住宅の高台移転などの復興事業が進んだが、想定以上の人口減少が課題となっている。国勢調査でみると、岩手、宮城、福島３県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故の影響を受けた計４２市町村では、震災前（２０１０年）の約２５７万人から１０年間で約１４万人減少し、復興の足かせとなっている。
海へ追悼の意を示す僧侶ら（１０日、仙台市若林区で）＝大金史典撮影
警察庁などによると、震災による死者・行方不明者数は１万８４２３人で、長期の避難生活などで亡くなる震災関連死は３７９２人に上る。被災３県などに最大約１２万戸あった仮設住宅は約４２０戸まで減ったが、原発事故の影響が続く福島を中心に３万８８４人が今も避難している。
国勢調査では、１０年間の県全体の人口減少率は岩手８・９％、宮城１・９％、福島９・６％と、いずれも全国の１・４％を上回る。
市町村別では、３９７０人の死者・行方不明者が出た宮城県石巻市で２万６７５人の減少。被災３県の沿岸部では、定住や帰還を促す様々な取り組みがなされているが、若い世代を中心に都市部へ流れる傾向がみられる。仙台市は５万７１８人増、隣接する名取市は５５８４人増となった一方、その周辺では人口の流出が著しい。
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/news/20230310-OYT1T50279/
１１日は各地で追悼行事が行われ、岸田首相は福島市で開かれる県主催の式典に出席する。
削除福島沿岸部は帰還１８％
急激な人口減少は、原発事故で被災した福島県沿岸部で一層深刻になっている。避難指示が出された市町村は当初の１１から７に減ったものの、約８万８０００人だった居住人口は１８％の約１万６０００人にとどまる。復興庁などが２１年に行った住民意向調査では、１０～４０歳代で「帰らないと決めている」と答えた人は双葉、大熊など４町で５割を超えた。
人口減が帰還を思いとどまらせ、さらに人口減を加速させるという悪循環を断ち切るため、各自治体は企業誘致などの対策を講じているが、抜本的な解決策にはなっていない。
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/news/20230310-OYT1T50279/2/
渡辺復興相「福島の復興 国が前面に立って取り組む」
返信削除2023年3月10日 11時48分
東日本大震災の発生から11日で12年となるのを前に、渡辺復興大臣は記者会見で、原子力災害で避難生活を余儀なくされている福島の復興に国が前面に立って取り組んでいく考えを強調しました。
この中で、渡辺復興大臣は「改めて震災により犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げる」と述べました。
そのうえで「関係者の尽力により復興は着実に進んでいる一方、地域によって状況はさまざまだ。特に原子力被災地域では、いまだふるさとに帰れない多くの方々が避難生活を余儀なくされている。国が前面に立って中長期的に対応していく必要がある」と強調しました。
そして、福島県内の「帰還困難地域」で避難指示が解除できるよう除染作業を進めたり、来月、福島県内に設立する「福島国際研究教育機構」の成果を地域の産業振興につなげたりするなど、復興に全力で取り組んでいく考えを示しました。
西村環境相「被災地の復興再生 しっかり進めたい」
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から、11日で12年となるのを前に、西村環境大臣は「除染や汚染廃棄物の処理、中間貯蔵施設事業、除去土壌などの県外最終処分と再生利用に向けた取り組み、原発の処理水のモニタリングなど、被災地の復興、再生に向けた取り組みを引き続きしっかりと進めたい」と述べました。
そのうえで「東日本大震災、原発事故からの復興、再生は今後も環境省としての最重要課題の一つだ。今後も福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという考え方のもとに全力で取り組みたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014004071000.html
福島第一原発事故12年 原子力規制委員長“100％の安全はない”
返信削除2023年3月10日 11時53分
東京電力・福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で12年となるのを前に、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、原子力に100％の安全はないという事故の教訓を忘れず、常に科学技術に基づいて判断し、安全性の向上に取り組むよう職員に訓示しました。
山中委員長は10日、実務を担う原子力規制庁の職員に訓示し「科学技術には扱いを間違えれば人に大きな危険を与える可能性があるものも多く存在し、原子力はその典型かもしれない。利点や効率を追い求めるあまり、そうした危険を見落とすことがあってはならず、このことを決して忘れてはいけない」と述べました。
そのうえで「こうした過ちを起こさないため、規制委員会の行う安全規制は科学的な知見に基づき、技術をあるべき姿に近づけていくための仕事だと考えている。福島第一原発のような事故を二度と起こさないために、原子力に100％の安全はないことを肝に銘じながら、常に科学技術に基づいた判断をしてください」と述べ、規制の立場から原子力の安全性の向上に取り組むよう求めました。
原子力規制委員会は、福島第一原発の事故を防げなかった教訓を踏まえ、独立した形で規制を強化するために発足した国の機関で、廃炉作業の監視や、新しい規制基準に基づいた原発の再稼働に必要な審査などを行っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014004081000.html
東日本大震災から12年 関連死含む死者と行方不明者 2万2215人
返信削除2023年3月10日 17時20分
東日本大震災の発生から11日で12年になります。長引く避難生活で体調が悪化して死亡する、いわゆる「震災関連死」に認定された人は、これまでに3792人に上り、去年の同じ時期より6人増えました。「震災関連死」も含めた東日本大震災による死者と行方不明者は、2万2215人となっています。
「震災関連死」は、避難生活で持病が悪化したりストレスで体調を崩したりして死亡した場合に、自治体が設置する審査会が認定するもので、認められた場合には遺族に「災害弔慰金」が支払われます。
NHKが復興庁と各県に取材したところ、東日本大震災の発生からこれまでに「震災関連死」と認定されたのは全国で3792人に上っています。
県別に見ると、
▽福島県が2335人と最も多く、
次いで、
▽宮城県が931人、
▽岩手県が470人、
▽茨城県が42人、
▽千葉県が4人、
▽神奈川県と長野県がそれぞれ3人、
▽山形県が2人、
▽埼玉県と東京都がそれぞれ1人となっています。
▽福島県では4人、
▽宮城県では2人、
それぞれ去年の同じ時期より増えました。
震災から10年以上たっても、福島県を中心に震災関連死に認定される人は増えていて、長期化する避難生活での疲労やストレスなどが健康の状態に深刻な影響を及ぼしています。
警察庁によりますと、
▽地震や津波の被害などで亡くなった人は1万5900人、
▽行方不明者は2523人となっていて、
今回の「震災関連死」と合わせると、東日本大震災による死者と行方不明者は合わせて2万2215人に上っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014004491000.html
3月11日生まれ 元横綱 白鵬の宮城野親方 “気持ち受け継いで”
返信削除2023年3月11日 15時57分
東日本大震災の発生から12年となった11日、大相撲の元横綱・白鵬の宮城野親方が取材に応じ「勇気と希望をもたらしたいと思って土俵に上がってきた。若い力士にこの思いを受け継いでもらいたい」と語りました。
元横綱・白鵬の宮城野親方は東日本大震災が発生した3月11日生まれで、11日で38歳となりました。
宮城野親方は現役時代に力士会の会長として震災直後から被災した人を慰問したほか土俵を寄付する活動を行うなど被災地との交流を続けてきました。
12日、初日を迎える大相撲春場所に向け大阪の宿舎で行っている稽古のあと取材に応じた宮城野親方は、「現役時代は絶対にこの日には負けないと、春場所は頑張るんだと、東北の皆さんに勇気と希望をもたらしたいという思いで土俵に上がっていた」と現役時代の思いを振り返りました。
そのうえで、「若い力士たちにこの気持ちを受け継いでもらって春場所で頑張ってもらいたい」と話しました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大後は東北地方での巡業は行われていませんが、「親方として皆さんと久しぶりに会いたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230311/k10014005351000.html
日本にいるかぎり、素直に手放しで誕生日を祝えないというのは、本当に残念な話だ。
返信削除84人が犠牲 震災遺構の大川小学校で遺族が祈り 宮城 石巻
返信削除2023年3月11日 17時50分
東日本大震災で多くの児童らが犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校では、遺族たちが集まり祈りをささげていました。
石巻市の大川小学校は、12年前に発生した震災で児童と教職員あわせて84人が犠牲になり、おととし、校舎とその周辺が震災遺構として整備されました。
11日は児童の遺族など多くの人が訪れ、地震が発生した午後2時46分と、学校に津波が押し寄せた地震発生からおよそ50分後の午後3時37分ごろに合わせて、祈りをささげていました。
当時3年生だった長女の未捺さんを亡くした只野英昭さんは「あの日の真相がまだ究明されていないのでまだまだやらないといけないことがあります。あの日のことを伝えていき、語り継いでいきたい」と話していました。
当時6年生だった次女のみずほさんを亡くした佐藤敏郎さんは「3年ぶりに顔見知りの遺族どうしや近所の人とここで会うことができましたが、ここには子どもがいません。あの日のことを未来につないでいくのは生きている私たちにしかできないことです。しっかり伝えていきたい」と話していました。
当時6年生だった次女の真衣さんを亡くした鈴木典行さんは「12年はあっという間かもしれませんが自分の気持ちとしてはとても長く感じました。本来、学校で慰霊祭が行われるのはありえないことです。災害が起きたときに子どもが亡くならないようにしないといけないとずっと伝えていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230311/k10014005511000.html
悲劇は数えきれないほどたくさんあったのかもしれないが、「大川小学校」と「雄勝病院」は、あまりにも気の毒。
削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E9%9B%84%E5%8B%9D%E7%97%85%E9%99%A2+%E7%9F%B3%E5%B7%BB
のみ込まれた海辺の病院…入院患者４０人、１人も助からず［記憶］＜７＞最終回
削除2021/02/28 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/feature/20210227-OYT1T50241/
誤報だった「仙台・荒浜で200～300の遺体発見」 当時の担当記者が経緯を検証 #知り続ける
返信削除3/11(土) 16:30配信 河北新報
津波で住宅などが流失した仙台市若林区の荒浜地区。中央右の建物は荒浜小＝２０１１年３月１８日
「仙台市若林区荒浜で２００～３００の遺体を発見」。２０１１年３月１１日午後１０時２０分過ぎ、衝撃的な一報が全国を駆け巡った。津波の犠牲者が膨大な数になると予想させるニュースとして、覚えている人も多いだろう。しかし、最終的に荒浜地区周辺で見つかった犠牲者は１８０余り。２００～３００の遺体が確認されたとの情報は誤りだった。あの日、宮城県警から一報を受け取った身として、誤報の経緯を振り返る。（報道部・末永智弘）
【写真】宮城県警が２０１１年３月１１日夜、報道機関に参考情報として出した資料
■「参考情報」で被害把握
地震発生時、私は宮城県警本部にある宮城県第一記者会、いわゆる記者クラブに所属していた。とんでもない災害になると直感し、県警広報課に「非常事態なので、県警に入った通報を参考情報として提供してほしい」と申し入れた。
通常の広報文は複数の担当者によるチェックや決裁を経るため、事件・事故の発生から報道発表まで早くても１時間ほどのタイムラグがある。揺れの大きさから広域での被害が予想された。何が起きているか、どこの被害が甚大なのかを早く把握して取材し、伝えたい報道機関にとって、いつものルートでの広報を待つ余裕はなかった。
事前の取り決めはなかったが、緊急事態ということで広報課は受諾してくれた。記者室前の廊下に置いたホワイトボードに、広報課が県警に入った通報を「参考情報」として掲示する。そうやって被害状況を把握し、報道に反映させる流れが出来上がった。
午後３時１５分過ぎ。広報課の担当者が血相を変えて記者室に駆け込み、叫んだ。「津波の予測、１０メートルに引き上げ！」。そして、津波が沿岸部に到達した午後３時４０分ごろから、張り出される情報は深刻さを増していく。
■号外級のニュース
「南三陸署が３階まで浸水」（午後３時４７分）
「仙台新港で１０メートルの津波到来」（午後３時５６分）
「仙台空港の駐機場所、滑走路が津波浸水」（午後４時２分）
「気仙沼市内で大きな火災が発生との情報」（午後６時１０分）
「宮城野区の中野小付近で火災。住民、児童ら６００人が屋上に避難中」（午後７時２０分）
夜になると気仙沼市が火の海になっている映像がテレビに映し出された。「被害規模はどれくらいになるのか。沿岸部の人たちは無事なのか…」。考えたくない事態を考えざるを得ない現実に、記者室、そして県警庁舎全体に重苦しい雰囲気が漂った。
そんな状況だった午後１０時１６分、「仙台南署管内の荒浜１、２丁目で２００～３００の遺体が発見されている」との参考情報が張り出された。
「ええっ？」
「何だって！」
悲鳴とも怒号ともつかぬ声が記者室で上がる。
それまで確認された県内の犠牲者は十数人。その数が一気にはね上がった。記者たちは一斉に電話に飛び付き、会社へ報告した。私も「大変です！」と本社へ伝えた。共同通信は号外級のニュースとしてこの情報を配信。テレビやラジオも繰り返し報じた。
■「本当に現場の情報か」
県警本部長だった竹内直人氏（６５）も、この情報にがくぜんとなった。まとまった犠牲者の確認は初めて。事実なら、県の災害対策本部会議で報告しなければいけない。会議は午後１０時半に迫っており、情報の扱いをどうするか葛藤した。
「本当に現場からの情報なのか？」
公にするなら慎重を期す必要があると考え、部下に確認させた。
会議が開かれる県庁へ向かう直前、「本部長、現場からの情報です」と報告された。現場の警察官からの情報なら公表しようと判断し、発表に踏み切ったという。
「大変なことになった」。竹内氏は海岸に２００以上の遺体が並んでいる情景を想像し、暗たんたる気持ちになったという。また「仙台の荒浜で２００～３００人の犠牲者なら、県内全体でどれくらいの被害になっているのか、と考えた」と振り返る。
翌１２日、日の出とともに仙台南署員が遺体の確認と不明者捜索のため荒浜地区へ向かった。がれき、津波による浸水に行く手を阻まれながら何とかたどり着いたが、２００～３００の遺体はなかった。もちろん犠牲者は発見されたが、まとまった数の遺体は確認できなかった。全国に衝撃を与えた情報は、結果として誤りだったのだ。
■伝言ゲームのように
なぜ、誤った情報が流れたのか。竹内氏は当時の様子を証言する。「前線の警察官は被災の状況を伝えようと必死に無線機を握る。でも、なかなかつながらない。つながったときは強い口調で話す。そんな状況で実際に見た情報なのか伝聞なのかが区別しにくくなった」
「無線は複数系統あり、電話での報告もある。受ける側も混乱していて、情報をメモして取りまとめる際に伝言ゲームのようになってしまった」
大災害時の情報収集の難しさを指摘する竹内氏。それでも情報発信に消極的になってはいけないと強調する。
「誤報を恐れるあまり、きちんと確認できない限り発表しない、と考えるのは違うと思う。もちろん誤報にならないよう努めるが、大規模災害のときは警察に入った情報を広報し、状況を住民に知ってもらう必要がある」
素早い情報提供を求めたのは報道側だ。荒浜の誤報で県警を責めることはできないし、責めようとも思わない。災害時の情報提供は極めて重要になる。どう発信するのが適切なのか。１２年前の経験を語り継ぎ、災害報道の在り方を模索し続けなければならない。
https://www.kahoku.co.jp/shinsai/
https://news.yahoo.co.jp/articles/23726ee0fc43338c7d4c7d6e7b4108c8092212fc
佐々木朗希「支えられ野球に打ち込めた」…小３で被災「河川敷で練習」「夜はボールに蛍光塗料」
返信削除2023/03/11 22:19
「ワールド・ベースボール・クラシック」（ＷＢＣ）日本代表「侍ジャパン」の佐々木朗希投手（２１）（千葉ロッテマリーンズ）が１１日、１次ラウンド３戦目のチェコ戦に先発し、四回途中を１失点、８奪三振で勝ち投手となった。岩手県沿岸部出身の佐々木投手は東日本大震災で父の功太さん（当時３７歳）と祖父母を亡くした。その後は周囲の支えでプロ入りを果たし、ついに世界への第一歩を踏み出した。
気迫のこもった投球をする佐々木投手（１１日、東京ドームで）＝横山就平撮影
「つらさや悲しみはなかなか消えないけど、たくさんの人たちの支えがあって野球に打ち込めている。感謝しかないです」。震災当時は小学３年生だった佐々木投手が、しみじみ語ったことがある。
なにげない日常を津波が奪い去った。大きな被害を受けた陸前高田市で被災し、自身も小学校で津波を経験して高台に避難した。家族と家を失って老人ホームでの避難所生活を余儀なくされ、その後は母方の親族が住む大船渡市へ移り住んだ。
「野球しかやることができなかった」と振り返る当時はプレーする環境も過酷だった。転校して新しく入ったチームの練習場だった小学校の校庭には仮設住宅が立ち並び、周囲に雑草が伸びた河川敷で練習した。
佐々木投手らが使っていた蛍光塗料を塗ったボール＝小学校時代の関係者提供
練習は授業が終わった午後４時頃から始まる。照明設備がない中で、しばらくすると辺りは暗闇に包まれた。すると、保護者らはボールにオレンジ色の蛍光塗料を塗り、暗くても最低限の練習をできるようにしてくれた。塗料が剥げてしまうと、今度は数台並べた車のヘッドライトをグラウンド方向に向けて照らした。工事現場用の照明も用意し、わずかな光の中で佐々木投手は仲間と練習に励んだ。
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/news/20230311-OYT1T50280/
中学時代は投げることができない時期もあった。２年の終わり頃に股関節の痛みを感じると、当時コーチだった大船渡市の地方公務員、鈴木賢太さん（３４）が車で片道４時間かかる青森県内の病院へ付き添ってくれた。診断は腰の疲労骨折。「治るまで投げさせない」というコーチの言葉に悔し涙が流れたが、その決断があるからこそ今がある。その後は母の陽子さん（４９）の運転で月２、３回程度、青森へ通い、トレーナーから教わったストレッチなど地道なリハビリに励んだ。
高校は地元にこだわって大船渡高校へ。その後、プロ３年目の昨季、史上最年少で完全試合を達成した。鈴木さんは「やりたいことを精いっぱいやろうと思い、それがマウンドで動じないメンタルにつながっていると思う。元気な姿で投げてくれることが被災地で野球をやる子どもたちの道しるべになる」と期待している。
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/news/20230311-OYT1T50280/2/
ＷＢＣ佐々木朗希、３・１１に使命果たす「きょうマウンドに立てることにとても感謝」
削除2023/03/12 00:43
４回２死まで投げ、１失点と好投した佐々木（１１日）＝木佐貫冬星撮影
野球の国・地域別対抗戦「カーネクスト２０２３ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）東京プール」は１１日、１次ラウンドＢ組が東京ドームで行われ、日本代表「侍ジャパン」はチェコに１０－２と完勝、３連勝で準々決勝進出に大きく近づいた。
日本１０―２チェコ
日本が２戦連続の逆転勝ちで３連勝。１点を追う三回、吉田の２点二塁打と山田の適時打で３点を奪い、四回に大谷の適時二塁打などで突き放した。先発の佐々木は四回途中２安打１失点。チェコは１勝１敗となった。
あの日、津波が襲った小学校から必死に高台へ逃げた少年が１２年後、４万人超が詰めかけた試合後のお立ち台でほほえんだ。「今日、このマウンドに立てることにとても感謝しました」。ＷＢＣ初登板の佐々木が、世界に向けた名刺代わりの剛速球を投げ込んでいく。
初回、先頭打者への初球に１６２キロを計測して以降、この回の直球１０球はすべて１６０キロを超えた。ＷＢＣ球に短期間で順応するなど周到な準備を重ねた証しだ。それだけではない。相手の直球狙いに「うまく変化球を使わないと」と切り替え、二回以降は高い投球術を披露。二回一死からは２球連続のフォークで空振りを奪い、直後の１６３キロでバットに空を切らせた。
大勢の観客の前で投球する佐々木朗（１１日、東京ドームで）＝横山就平撮影
これも巡り合わせなのだろう。東日本大震災で父と祖父母を亡くした。停電で暗闇に包まれ、避難所では数が限られた毛布に身をくるんで肩を寄せ合った。震災以降、しばらくは大好きな野球を休んで亡き父らを悼んだ「３・１１」。この日の力投は、かつて語った被災地への思いを体現したかのようだ。「一つでもいいプレーを多く見せられるように、頑張って喜んでもらえるようにしたい」
昨季の完全試合達成後、「朗希くんのようになりたい」と憧れる岩手県沿岸部の子どもはさらに増えた。４日の中日との壮行試合では、大谷が記録した日本球界での日本人投手最速に並ぶ１６５キロを計測。今や日本中のファンが無限の潜在能力に夢を重ねている。
１次ラウンド６５球の球数制限から四回二死一塁で降板。特別な日と知る多くのファンの拍手が鳴り響いた。最速は１６４キロ。１失点（自責０）で８奪三振。「最低限の仕事はできた。チームが勝ってよかった」。被災地の星が自らの使命を果たした。（佐藤雄一）
佐々木 「色々ありましたけど、きょう自分ができることをしっかりやった。チームの勝ちや自分の投球ができるようにと思って準備してきた。たくさんの応援、本当に力になります。投げている姿で何かを感じてもらえたらと思います」
https://www.yomiuri.co.jp/sports/wbc/20230311-OYT1T50292/
WBC佐々木朗希 震災12年の日に好投「何か感じてくれたら」
削除2023年3月12日 6時41分
「きょう、このマウンドに立てることに感謝した」
東日本大震災の発生から12年となる3月11日。
岩手県陸前高田市出身で父親と祖父母を亡くした野球のWBC＝ワールドベースボールクラシック日本代表の佐々木朗希投手は、その3月11日に日本中が注目するマウンドに上がりました。
震災の津波で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市出身で、自身も父親と祖父母を亡くした経験からプロ入り後は「たくさんの人に支えられて野球に打ち込んでこれた。プレーでしか恩を返せないので勇気や希望を届けることができるように頑張りたい」と話してきました。
その思いを初めてのWBCのマウンドでも、みずからのプレーで表現します。
やや固さが見える表情で投じた初球はボールになりましたが、162キロのストレート。その後も160キロ台のストレートと140キロ台の変化球を立て続けに投げ込みます。
その姿を見た栗山監督は「1球1球、魂を込めて、めいっぱい投げている佐々木投手の姿がベンチでもすごく感じ取れた。球のスピードとかそういうことよりも、彼もいろんなこと感じながらボールを投げるというより、思いを届けているように感じた」と表現しました。
4回途中、66球を投げきってマウンドを降りた佐々木投手の思いを感じ取ったスタンドからも、そして遠く離れた地元、陸前高田市のパブリックビューイング会場からも温かい拍手が送られました。
試合後のヒーローインタビューで再び観客の前に姿を見せた佐々木投手は「きょう、このマウンドに立てることに感謝した」と少し柔らかな表情を見せました。
そして、球場を去る前には試合を振り返り報道陣にこう答えました。
「まずは自分のピッチングができるようにと準備してきました。自分が投げる姿から、何か感じてくれたらうれしいです」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230312/k10014005821000.html
十三回忌節目に遺族会解散・最後の慰霊祭…家族は依然不明「悔しいし、本当につらい」
返信削除2023/03/12 09:23
震災十三回忌の節目に、宮城県内の遺族会が解散や慰霊祭を最後とすることを決めた。会としての活動に区切りをつけつつも、遺族らは「これからも慰霊を続けたい」と誓った。
法要が執り行われた地福寺に並んだ犠牲者の写真（午後１時７分、気仙沼市で）＝帖地洸平撮影
１０８人が犠牲になった石巻市長面地区では１１日、長面遺族会が慰霊碑のある寺で法要を行った。約２００人が黙とうを終えると、永沼梅夫会長（７２）は「本日の供養をもって最後になります」と解散を報告した。
遺族会は、慰霊碑の建立のために２０１１年１１月に発足した。慰霊碑は１３年３月に完成し、その維持や法要を行ってきたが、七回忌の際に役員の高齢化を理由に２３年の命日で解散しようと決めていた。
永沼さんは、妻（当時５９歳）と父（同８９歳）、母（同８２歳）が行方不明のままだ。見つかるまでは会を残したいという気持ちもあったといい、この日、「悔しいし、本当につらい」と語った。
今後は遺族それぞれで追悼を行う。永沼さんは「来年もきっとみんな慰霊碑に集まる」と話した。
９３人が犠牲になった気仙沼市の杉ノ下地区では、地区の遺族会が、この日の慰霊祭を最後とした。午後２時４６分を告げるサイレンに合わせて集まった約３５０人の遺族らが黙とうをささげた。発足時から会長を務めてきた佐藤信行さん（７２）は「こうした催しは最後になる。来年からは個々に手を合わせてもらえれば」とあいさつした。
母（当時８８歳）を亡くした女性（６８）は、十三回忌を「一つの区切り。長いようで短かった」と振り返った。最後の慰霊祭となったが、「慰霊碑はある。来年もまたみんなで集まるんじゃないかな」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/news/20230311-OYT1T50300/
福島県産の食品購入「ためらう」 過去最少 消費者庁意識調査
返信削除2023年3月10日 21時09分
東京電力福島第一原子力発電所の事故から、11日で12年になりますが、消費者庁が毎年行っている意識調査で、福島県産の食品の購入を「ためらう」と回答した人は5.8％と、過去最少となり、減少傾向が続いています。
消費者庁は、福島第一原発の事故の2年後から被災地でつくられた食品に対する意識調査を続けていて、ことし1月、東京や大阪、それに被災地域など、合わせて11の都府県に住む、20代から60代の5176人を対象にインターネットで調査を行いました。
この中で「放射性物質を理由に福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人の割合は、去年の調査より0.7ポイント少ない5.8％で過去最少となり、減少傾向が続いています。
放射性物質のリスクをどれだけ気にするかについて尋ねた質問では「基準値以内であれば受け入れられる」と「ことさら気にしない」と回答した人の割合は合わせて59％で、前回から0.5ポイント多くなりました。
また、食品を安心して食べるために必要なことを尋ねたところ、「安全に関する情報提供」や「食品に含まれる放射性物質に関する科学的な説明」が上位を占めたということです。
河野太郎消費者担当大臣は、閣議のあとの会見で「調査結果を踏まえて、国内外の消費者の皆様に日本の食品の安全性について正確に理解していただくように、消費者とのリスクコミュニケーションをしっかりと強化していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014004931000.html
福島 浪江町 災害公営住宅完成で入居準備 31日に避難指示解除
返信削除2023年3月18日 16時01分
東京電力福島第一原子力発電所の事故によって出された避難指示が今月31日に解除される福島県浪江町西部の津島地区に災害公営住宅が完成し、入居予定の住民が引っ越し作業をしました。
完成したのは浪江町が津島地区の役場支所の隣に整備を進めていた10戸の災害公営住宅です。
18日は完成式が開かれ、吉田栄光町長から福島市内で避難生活を続けてきた入居予定の石井絹江さんに鍵が引き渡されました。
浪江町は面積のおよそ8割が「帰還困難区域」になりましたが、国はこのうちおよそ4％に当たる津島、末森、室原、大堀の4つの地区の「特定復興再生拠点区域」で、今月31日に避難指示を解除することにしています。
完成した災害公営住宅には帰還する住民や新たに移住する人が住む予定です。
新居に荷物を運び入れた石井さんは「浪江町から避難し、12年間待ち続けていたのでうれしい。生まれ育ったふるさとの空気はやっぱりあうなと思いました」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230318/k10014012721000.html
［原発と福島］消える街の記憶＜４＞老舗旅館 戻れぬ葛藤
返信削除2023/03/23 05:00
旅館の廊下を見つめる今野秀則さん。いまも黒光りしている（２月１３日、福島県浪江町で）＝富永健太郎撮影
明治期、県庁がある福島市方面と沿岸部とをつなぐ富岡街道が整備され、福島県浪江町津島地区の一角は地域交通の要衝となった。今野秀則（７５）はこの街道沿いの旧家の４代目。初代の曽祖父が建てた木造２階建ての家は、１階で家族が暮らし、２階は松本屋旅館として商いをしてきた。
営林局や葉タバコを買い取る専売公社の関係者らが、数か月間にわたって滞在した。最盛期には年間約３０００人が宿泊した。今野は県庁に勤め、妻の芳子（６６）ら女性たちが切り盛りした。
建物には、地場産の良質な松がふんだんに使われた。少年時代の今野は朝、登校前に床や柱を雑巾がけするのが日課だった。磨くほどに黒光りし、輝きは増した。
そんな旅館を眺めながら、今野の心は揺れ動く。「いま取り壊すべきなのか」と。
◇
２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故の全町避難で、今野は妻と避難先４か所を転々とした。内陸に約３０キロ離れた大玉村に家を建てたのは１６年１１月のこと。避難生活も５年が過ぎるなか、旅館の一帯は帰還困難区域となり、帰還の見通しが立っていなかった。
旅館から転居先に運び出した御影石製のテーブル（今野さん提供）
旅館の庭からは御影石製のテーブルを運び出し、大玉村の自宅庭に置いた。父の又二が生前、地元の石材店に特注したものだ。天板は畳１畳分ほどあり、ひときわ存在感を放つ。かつて正月やお盆時期には親戚数十人が集まり、このテーブルを囲んでバーベキューをした。移設の際、今野は天板にこう刻んだ。
〈東日本大震災・原発事故のため 津島は帰還困難区域とされた 古い家・鮮やかな四季・人々の絆など ふるさとへの想い断ち難くも この地を終の 棲家すみか と定める〉
実は、本心ではなかった。本当はすぐにでも戻りたい。「自分がいるべき場所はあの旅館だから」。こうでもしないと諦められない――。そんな裏返しのメッセージだった。
◇
あの日から１２年。除染が進んだこともあり、津島地区は今月末、避難指示が一部解除されることになった。ただ、対象は地区のわずか１・６％。帰還に備える準備宿泊の申請者は２世帯３人にとどまる。
旅館の一帯も解除されるが、今野は帰還をためらっている。「さすがに遅すぎた。もう昔のような地域社会を取り戻すのは難しい」と思うからだ。
旅館の周辺には、明治期などに建てられた古い家々が肩を寄せ合うように並ぶ。度重なる 飢饉ききん に見舞われながら、住民同士が助け合って苦難を乗り越えてきた。
そうした歴史を背負う地域で、今野も伝統芸能「田植え踊り」の輪に加わってきた。着物姿の男衆に交じると、連綿と続く営みの一部になった感慨がこみ上げたものだ。
「でも、もうあの町と同じ町じゃない」
◇
放置された集落の建物は朽ち、野生動物に荒らされた。国は解体費用を全額負担するが、その申請期限は来年３月末に迫る。
多くの人が解体を申請した。「子供に負の遺産を残したくない」との思いは今野も同じだ。それでも、 躊躇ちゅうちょ してしまう。
「あの旅館を壊せば、地域の歴史や家族の思いまで消えてしまう」。申請期限まであと１年。答えを出す自信はない。（敬称略）
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/feature/20230322-OYT1T50373/
もう元にはもどらない。所詮万物は塵芥に還る。
返信削除救護開始直後に福島県外へ撤退命令、耳に残る「逃げるのか」の声…日赤が乗り越えた苦い教訓
返信削除2023/03/27 13:36
日本赤十字社にとって、東日本大震災では原子力災害に対応ができなかった反省と教訓が残る。全国から救護班が集められたが、福島第一原発１号機の水素爆発を受け、福島県外への撤退を決めた。背景には、放射線の知識不足や活動基準の欠如があった。救護班の一員だった渡部洋一医師（日本赤十字社理事、医療事業推進本部長）は「被災者には『俺たちを残して逃げるのか』と言われた。その声が忘れられない」と語る。（堀和彦）
原発事故後に放射線汚染検査を受ける渡部医師（左）（日本赤十字社提供）
渡部医師はあの日、福島赤十字病院（福島市）の副院長として外来に対応していた。翌日６人の救護班を組んで浜通りに入ったが、通信状態が悪く、唯一の手段が公衆電話という過酷な環境下だった。撤退命令を受けたのは、相馬市の救護所で活動を始めてわずか２時間後。被災者たちに「３日間はいます」と約束した直後のことだった。「逃げ出した」との批判を浴び、後ろ髪を引かれる思いで川俣町に向かった。
県内に入った他県の救護班も、 被曝ひばく の懸念から次々と帰還した。発災直後の混乱期にもかかわらず、県外からの応援はストップし、福島赤十字病院のスタッフたちの孤軍奮闘が続いた。「どうして福島に来てくれないんだ。赤十字の使命とは何なんだ」。疑問を抱かざるを得なかった。
◇
日本赤十字社は２０１５年、震災の教訓から原子力災害下での活動指針となるガイドラインを策定。警戒区域などの外で活動することや、救護活動中の累積被曝線量の上限を１ミリ・シーベルトとするなど基準を決めた。
被災地で救護班の一員を担った渡部医師（日本赤十字社提供）
渡部さんはオブザーバーとして策定に関わり、「基準によって、原子力災害下でも救護活動ができるようになったのは非常にうれしいこと」と評価する。救護に携わる人材育成のための研修会も重ね、過去の反省を生かそうと努めてきた。
２０年２月、渡部さんに１本の電話が入った。「『ダイヤモンド・プリンセス号』に行ってくれないか」。横浜港に向かっていたクルーズ船で起きた新型コロナウイルスの集団感染の応援要請だった。当時は正体不明のウイルスで、原子力災害に似たものを感じた。
渡部さんは「リスクのある救護活動に率先して手を挙げるのが赤十字だ」と考え、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の一員として船の停泊する横浜市に向かった。船内では、防護服の着脱など原子力災害を想定した日頃からの訓練が役に立ったという。
苦い経験をした震災から１２年。「数々の災害現場を経験して職員のスキルが上がり、今はしっかり対応できるようになった」と実感する。理事となった現在は現場の一線を退いたが、後を継いだ若い世代に全幅の信頼を寄せている。
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/news/20230327-OYT1T50054/
福島第一の原子炉土台、内壁の一部が溶けて鉄骨露出…東電が撮影・公開
返信削除2023/03/29 22:51
東京電力は、福島第一原子力発電所１号機の原子炉本体（原子炉圧力容器）を支える円筒形の鉄筋コンクリート製土台「ペデスタル」の内部を初めて撮影し、２９日に画像を公開した。ペデスタルの内壁の一部が溶けてなくなり、鉄筋が露出していた。
福島第一原発１号機で水中ロボットが原子炉の土台「ペデスタル」内部を初めて撮影した画像。写真右下から中央部にかけて内壁のコンクリートが溶けてなくなり、鉄筋が露出している＝国際廃炉研究開発機構提供
２８日に水中ロボットを遠隔操作して撮影した。２０１１年３月の炉心溶融（メルトダウン）事故の際、溶け落ちた核燃料の熱でコンクリートが損傷した可能性がある。
ペデスタルは内部の直径が約５メートルでコンクリートの厚さは約１・２メートル。昨年の調査でペデスタルの点検用出入り口付近の外壁が溶けていることを確認したが、内部は見えていなかった。今回は水中ロボットのカメラを出入り口から内部に向けて撮影した。内部の床には核燃料デブリを含むとみられる 堆積たいせき 物も見えた。
東電は水中ロボットをペデスタル内部に入れて内壁全体を撮影し、コンクリートの損傷で耐震強度が不足していないかどうかなどを調べている。カメラを上に向けて、原子炉圧力容器の底部も観察する。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230329-OYT1T50290/
福島第一原発 「核燃料デブリ」取り出し方法 専門委が検証開始
返信削除2023年3月29日 20時26分
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関とされる「核燃料デブリ」の本格的な取り出しに向けて、国の専門機関は国内外の専門家を集め、取り出し方法の安全性や技術的な課題を検証する作業を始めました。
福島第一原発では、メルトダウンを起こした1号機から3号機の原子炉や格納容器の中に溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「核燃料デブリ」が合わせて880トンたまっていると推定されています。
国や東京電力は、来年度後半に2号機で試験的に取り出しを始める計画ですが、その量は数グラム程度にとどまる見通しです。
国の専門機関「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、本格的な取り出し方法の選定に向けて専門家でつくる委員会を設置し、29日に初めての会合が開かれました。
委員に任命されたのは、原子力規制委員会の更田豊志前委員長をはじめ、放射性廃棄物や建築技術などの研究者、それにスイスの規制機関の元トップなど国内外の専門家10人です。
「核燃料デブリ」の取り出し方法について機構はこれまで、
▽原子炉建屋全体を構造物で覆い、内部を水で満たして取り出す方法や、
▽水で満たさずに空気中で取り出す方法などを提案しています。
委員会では来年春ごろまでをめどに、こうした方法の安全性や技術的な課題を検証し、その結果などをもとに、東京電力が具体的な取り出し方法を絞り込むということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230329/k10014023481000.html
福島第一原発1号機 原子炉真下に“デブリ”とみられる堆積物
返信削除2023年3月30日 20時45分
東京電力はメルトダウンを起こした福島第一原子力発電所1号機の原子炉の真下に事故後初めてロボットを入れ、溶け落ちた核燃料と構造物が混じった「核燃料デブリ」とみられる堆積物の画像などを撮影し、公開しました。調査では、原子炉を支える鉄筋コンクリート製の土台が半分ほどの範囲で壊れて、鉄筋がむき出しになっている状況も分かったということで、東京電力は耐震性に問題がないか、改めて分析することにしています。
福島第一原発1号機では、原子炉から溶け落ちた「核燃料デブリ」などがたまっているとみられる格納容器内部の調査が行われています。
格納容器の底には水がたまっていることから、調査は水中ロボットを使って行われていて、29日は原子炉の真下にある「ペデスタル」と呼ばれる鉄筋コンリートでできた円筒形の土台部分の内側にロボットを入れ、撮影した画像を30日、公開しました。
底の部分を撮影した画像では、「核燃料デブリ」とみられる堆積物がごつごつとした固まり状になっている様子が捉えられているほか、堆積物に棒状の構造物が突きささっている状況が確認できます。
こうした状況は、29日に先に公開されたペデスタルの外側から撮影した画像でも確認されていて、東京電力は棒状の構造物は核燃料とともに原子炉から落下してきたものではないかとしています。
また、これまでの調査では、「ペデスタル」の一部でコンクリートが崩壊し、鉄筋がむき出しになっている様子が確認されていましたが、今回撮影された画像では、さらに複数の場所で鉄筋がむき出しになり、一部が変形している様子も確認されました。
東京電力は少なくとも半分程度の範囲が壊れているとしていて、耐震性に問題がないか、改めて分析するとしています。
東京電力「2号機や3号機と比べて状況が違う」
東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は1号機でのデブリとみられる堆積物の分布状況について、「確認できた範囲では比較的堆積物が平らになっているように見えて2号機や3号機と比べて状況が違うことがわかった。核燃料の溶け落ち方もこれまでの想定と違っている可能性もある。引き続き調査を行い、事故がどのように進展したか調べることや燃料デブリの取り出しに向けた分析をしっかり行いたい」と話していました。
また、「ペデスタル」と呼ばれる原子炉を支える円筒形の土台の少なくとも半分程度の範囲でコンクリートが壊れ、鉄筋がむき出しになっていることについて、「原子炉が落ちないよう支えることがペデスタルの役割なので、映像を詳しく確認するとともに今後も調査を続けて健全性についての評価を行いたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230330/k10014024771000.html
福島第一原発1号機 真下の映像初公開 土台損傷で耐震性懸念
削除2023年4月4日 20時33分
東京電力はメルトダウンを起こした福島第一原子力発電所1号機で、事故後初めて原子炉の真下を撮影した映像を4日公開しました。映像では、溶け落ちた核燃料デブリとみられる大量の堆積物のほか、原子炉を支える円筒形の土台が半周以上にわたって壊れている様子が確認され、耐震性への影響が懸念される状況が明らかになりました。
原子炉真下の映像 初公開
東京電力は3月下旬、核燃料の冷却のために入れた水がたまっている1号機の格納容器の中に水中ロボットを入れ、ペデスタルと呼ばれる原子炉を支える円筒形の土台の内側の様子を撮影しました。
大量の堆積物
公開された映像には、放射線によるノイズが白い線のように現れていて、内部の高い放射線量をうかがわせます。
ペデスタルの底の部分では溶け落ちた核燃料と構造物が混じった核燃料デブリとみられる堆積物が、がれきのような状態や固まった状態で広がっている様子が確認されました。
東京電力によりますと堆積物は40センチから50センチ程度の厚さで分布していたということで溶け落ちた核燃料デブリは原子炉を支えるペデスタルの外側にまで広がっていると推定しています。
これは、これまでに明らかになっている2号機や3号機の内部とは異なる状況です。
2018年に調査が行われた2号機では、小石のような堆積物が40センチから70センチ程度の高さで広がっている様子が確認されています。
2017年に調査が行われた3号機では、核燃料デブリとみられる堆積物が中央部分に向かって山のように盛り上がっていて、最も高いところで3メートル余りに達していました。
堆積物の間には核燃料とともに原子炉から落下してきたとみられる棒のような構造物が突き刺さったような状態になっています。
土台の鉄筋コンクリート変形
映像からは1号機の耐震性への影響が懸念される状況も見えてきました。
原子炉を支える鉄筋コンクリート製のペデスタルは半周以上の範囲で内側の壁が壊れ鉄筋がむき出しになっていました。
ペデスタルは、直径が6メートルあまり、厚さがおよそ1メートル20センチの鉄筋コンクリート製の構造物で、重さ440トンの原子炉を支えています。
去年の調査で、ペデスタル外側の一部のコンクリートがなくなり内部の鉄筋がむき出しになっている様子が確認されていましたが、今回の調査ではペデスタル内側の半周あまりの範囲で、同様の状態になっていることが確認されました。
コンクリートがなくなっていたのは底から高さ1メートルほどの部分で、一部では鉄筋が変形している様子も確認されました。
東京電力はこれまで、原子炉は横からも支える構造物があることなどから、ペデスタルのおよそ4分の1の範囲でコンクリートも鉄筋もなくなり、残りの範囲でコンクリートの一部が壊れた状況を想定して分析しても、原子炉が倒壊するおそれはないとしていました。
ただ、今回の調査では、コンクリートの損傷が想定より大きい部分も見られたとしていて、耐震性への影響をあらためて分析するとしています。
専門家「想定以上の損傷だ」
日本原子力学会廃炉検討委員会で委員長を務める宮野廣さんは、1号機のペデスタルと呼ばれる原子炉を支える円筒形の土台が半周以上で壊れている様子が映像で確認されたことについて、「これまでもペデスタルの内側は燃料デブリの影響で壊れているだろうと推定されていたが、想定以上に広い範囲で損傷していて驚いた」と話していました。
「影響が大きいのできちんと分析を」
その上で、「中の鉄筋はほとんどそのまま残っているのですぐに耐震性に問題があるとまでは言えないが、まだ調査ができていないペデスタルの外側も同じように壊れている場合は影響が大きいので、きちんと分析する必要がある」と指摘しました。
一方、核燃料デブリとみられる堆積物の状況については、「大きなかたまり状の堆積物がごろごろしていて、2号機や3号機の状況とも異なっている。1号機ではかなりの量の核燃料が溶けたうえコンクリートとも混じり合っているとみられるので、デブリの取り出しは他の号機に比べて困難になると思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230404/k10014028631000.html
福島第一の原子炉支える土台内壁、想定上回る損傷の恐れ…水中ロボット撮影で判明
削除2023/04/04 20:55
水中ロボットが撮影した動画はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/stream/1/21177/
東京電力は４日、福島第一原子力発電所１号機で、原子炉本体（原子炉圧力容器）を支える円筒形の鉄筋コンクリート製土台「ペデスタル」の内部で、水中ロボットが撮影した映像を公開した。東電は、映像の分析から、土台の内壁のコンクリートが全周にわたって損傷している可能性もあるとみており、調査結果を今後の耐震評価に反映させる。
福島第一原発１号機の原子炉直下で水中ロボットが撮影した棒状構造物。２０１１年の事故で原子炉から落下したものとみられる（国際廃炉研究開発機構提供）
水中ロボットによる調査は３月２８～３１日に実施。土台の内壁を撮影した映像では、床から高さ約１メートルまでの下部のコンクリートが半周以上にわたってなくなっており、鉄筋がクシのように露出していた。土台の底の部分では、原子炉から落下したとみられる棒状の構造物や、事故時の炉心溶融（メルトダウン）で溶け落ちて固まった「核燃料デブリ」とみられる 堆積たいせき 物も映っていた。
同原発の廃炉の技術開発などを行う国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は、これまでの評価で、土台の全周のうち４分の１でコンクリートや鉄筋が完全になくなっても、耐震性に問題はないとしている。
東電は、調査結果から、外壁のコンクリートや鉄筋に大きな損傷は確認されていないとする一方、内壁のコンクリートについては、「（撮影できなかった）残り半周もない可能性がある」と説明。内壁の損傷程度は、ＩＲＩＤの想定を上回る恐れもあるとみている。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230404-OYT1T50202/
福島 浪江町 帰還困難区域の一部 12年余続いた避難指示解除
返信削除2023年3月31日 13時09分
福島県浪江町の帰還困難区域の一部で東京電力福島第一原子力発電所の事故のため12年余りにわたって続いていた避難指示が31日午前、解除されました。
避難指示が解除されたのは、町内に残る帰還困難区域の4％に当たる室原、末森、津島、大堀の4つの地区の合わせて6.61平方キロメートルで、午前10時に防災行政無線で避難指示解除が伝えられたあと、室原地区で町や国の職員と住民が出席して、警察や消防のパトロールの出発を見送る式典が開かれました。
また、立ち入り規制が続いていた大堀地区では、バリケードなどが撤去されました。
浪江町は、12年前に起きた原発事故で全体のおよそ8割が立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域になり、今回、避難指示が解除された地域では、「特定復興再生拠点区域」として先行して除染やインフラ整備が進められていました。
室原地区に帰還する予定の小澤晴久さん（72）は「この12年いろいろなことがあったので、解除された瞬間はうれしさや安ど感が込み上げてきました。どれだけの人が帰ってくるか不安はありますが、ふるさとに戻ってなんとかにぎわいを取り戻していきたいです」と話していました。
浪江町には、依然として、原発周辺の自治体の中で最も広い174平方キロメートル余りの帰還困難区域が残されています。
先に解除された地域も含め帰還を希望する人が伸び悩む中、まちづくりの担い手をどのようにして呼び込むかが課題となっています。
吉田栄光町長は「復興への道のりはまだ長いが、帰還困難区域でも避難指示が解除されたことは一歩前進だ。帰還する人、移住してくる人で新たな街を形成し、ふるさとを次の世代につないでいきたい」と話していました。
町の8割近く帰還困難区域のまま 解除の見通し立たず
浪江町は、今回の解除の後も依然として町の面積の8割近くが帰還困難区域となったままで、避難指示解除の具体的な見通しは立っていません。
浪江町南部の小丸地区に自宅がある桑原信一さん（71）はおよそ50キロ離れた本宮市に避難していて、月に1度のペースで自宅に戻っています。
自宅は桜や紅葉の名所として知られる県立自然公園高瀬川渓谷の近くにあり、原発事故が起きる前は桑原さんらこの地区の住民が遊歩道の整備や案内板制作などを長年行っていました。
帰還困難区域となり、立ち入りが厳しく制限されてからは、許可をとって高瀬川渓谷に通い、写真を通じてふるさとの魅力の発信を続けています。
桑原さんの両親は、帰還を果たせぬまま原発事故の2年後に亡くなりました。
桑原さんは「両親は『早く戻りたい』と言いながら他界してしまいました。ここの自然が大好きなので、1日でも早く除染と避難指示の解除をしてもらい帰還したいですが、それまでに自分の気力と体力がなくならないか不安です」と話していました。
妻のヒデ子さん（69）は「帰還を希望する人の宅地だけを除染するという国の枠組みが示されていますが、それでは帰還後の生活が不安です。この12年間、『復興とは何だろう』と考え続けています。他の拠点区域外の人も帰りたいけれど帰れない、諦めざるをえないという人がほとんどで、12年という時の重みを感じています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230331/k10014025381000.html
福島・浪江町の一部で避難指示解除…「復興という長い道のり、まずは一歩前進」
削除2023/03/31 14:27
東京電力福島第一原発事故で帰還困難区域となった福島県浪江町の一部について、政府は３１日午前１０時に避難指示を解除した。帰還困難区域だったエリアで居住が可能になるのは葛尾村、大熊町、双葉町に続いて４例目。
町民や関係者らが出席して行われた避難指示解除式（３１日午前、福島県浪江町で）＝清水健司撮影
解除されたのは、政府が優先的に除染を進めてきた特定復興再生拠点区域（復興拠点）で、浪江町の室原、末森、津島の３地区の一部計６・６１平方キロ・メートルのほか、国指定の伝統的工芸品「大堀相馬焼」の窯元などが含まれる。
解除にあわせて式典が行われ、警察などが防犯パトロールに出発した。吉田栄光町長は「解除まで１２年かかり、避難生活中に多くの方が亡くなった。これから復興という長い道のりがあるが、まずは一歩前進だ」と述べた。
復興拠点内では、３２８世帯８７９人が住民登録しているが、帰還に向けて住民が自宅に寝泊まりする準備宿泊の登録者は１２世帯２２人にとどまった。復興庁などが昨年実施した住民意向調査でも、町に「戻りたい」と答えた人は約１２％だった。
同県富岡町の復興拠点でも４月１日午前９時に避難指示が解除される予定で、飯舘村は５月の大型連休をめどに解除を目指している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230331-OYT1T50136/
福島 富岡町「特定復興再生拠点区域」の避難指示解除へ
返信削除2023年4月1日 5時27分
福島県富岡町にある帰還困難区域のうち、国が先行して除染などを進めてきたの「特定復興再生拠点区域」の避難指示が、4月1日午前9時に解除されます。
12年前に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故で、富岡町では町の面積の1割余りにあたる8.5平方キロが立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域に指定されました。
避難指示が解除されるのは、このうち46％にあたる夜の森地区と大菅地区の合わせて3.9平方キロに設けられた「特定復興再生拠点区域」で、4月1日午前9時から人が住めるようになります。
富岡町の避難指示解除は、JR常磐線夜ノ森駅周辺の解除以来3年ぶりで、帰還困難区域の避難指示解除は、去年の葛尾村、大熊町、双葉町、それに3月31日の浪江町に続いて5例目です。
今回の解除で町のシンボルになっている全長およそ2キロの桜並木の周辺地域すべてが居住可能になります。
この区域には3月1日時点で1143世帯2580人が住民登録していて、町は5年後までに居住者を1600人まで増やしたいとしています。
ただ、自宅に寝泊まりしながら帰還の準備を進める「準備宿泊」の制度に登録したのは2％にあたる26世帯54人にとどまっていて、帰還の促進に加え移住者など、まちづくりの担い手をどのようにして呼び込むかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230401/k10014025901000.html
福島・富岡町の「夜の森」で桜並木ライトアップ…美しさは「いつまでも変わらない」
削除2023/04/02 12:51
ライトアップされた夜の森地区の桜並木（１日午後６時２９分、富岡町で）＝青木瞭撮影
福島県富岡町の夜の森地区では１日、桜並木のライトアップが始まった。
岸田首相が福島・富岡町を視察、避難指示解除は「ゴールではなくスタート」
約１８０個のＬＥＤ（発光ダイオード）で照らされた桜が幻想的に浮かび上がり、訪れた人たちは、満開の桜を見上げながら町の再生を願った。
原発事故当時、大熊町に自宅があり、現在は広野町で暮らす自営業の女性（６１）は「震災前は家から歩いて見に来ていた。桜並木の美しさは、いつまでも変わらない」と見とれていた。９日までの期間中、午後６～９時に点灯する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230401-OYT1T50278/
サクラ「放射線影響なし」…スギも 帰還困難区域を調査 福島大など
返信削除2023/04/07 05:00
福島大などの研究グループは、東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域にあるサクラやスギについて、遺伝子の突然変異の頻度は増えておらず、放射線の影響はみられなかったとする調査結果をまとめた。７日発行の国際学術誌に掲載される。
グループは２０１８～１９年、帰還困難区域と区域外でサクラとスギの種子などを採取。それぞれの親と子のＤＮＡを比べ、遺伝情報を記録する「塩基対」の何か所で突然変異が生じているかを調べた。
その結果、空間線量率が毎時６・８６マイクロ・シーベルトだった帰還困難区域のスギは、突然変異が１００万塩基対あたり０・３１個だったのに対し、毎時０・０８マイクロ・シーベルトだった区域外のスギの方が７・４７個と多く、放射線と突然変異の頻度に関連はみられなかった。サクラでも同様の結果が得られた。グループは放射線以外の要因が影響を与えたと結論付けている。
グループの兼子伸吾・福島大准教授（分子生態学）は「野外生物の突然変異の頻度を調べる手法を確立できた。他の植物や魚なども調査したい」としている。
国立環境研究所の玉置雅紀・環境ストレス機構研究室長は「放射線で突然変異が起きやすいスギでも、原発事故の影響がないことが分かった。避難者が帰還を検討する際の材料になるのではないか」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230407-OYT1T50000/
福島 NEWS WEB
返信削除帰還困難区域で採取の植物 区域外との比較で”変異見られず”
04月07日 17時59分
原発事故の影響で立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域で採取されたスギなどの植物について、福島大学の研究グループは、放射線被ばくによる遺伝的な影響を調べたところ、区域外との比較でほぼ変わらない結果だったと発表しました。
福島大学の兼子伸吾准教授らの研究グループは、帰還困難区域の植物の放射線被ばくの影響がどの程度あるか調べるため、２０１９年までのおよそ１年間に当時の帰還困難区域を含むエリアと区域外で、それぞれスギの遺伝的な変異の有無を調べました。
調査は、大熊町の３地点の合わせて２０本と、区域外の３地点の合わせて１１本の木と、それぞれの木から取った子の世代に当たる種について実施した結果、▽帰還困難区域で確認された平均の数は、変異が最も多く見られた地点でも、遺伝子を構成する塩基１００万当たり１つだったということです。
一方、区域外では、▽福島市と郡山市で１未満、▽最も多かった喜多方市で７余りで、区域内とほぼ変わらなかったことから、被ばくの影響はないとしています。
ソメイヨシノでも同様の結果となりました。
グループは野外に自生する植物について低線量被ばくと遺伝的変異の関連を調べた研究は初めてだとしています。
兼子准教授は「区域の内外の植物の変異を調べたため信頼性は高いと思う。今後、さらに多くの生物に対し調査を続けて証拠を積み上げていくことが理解や安心につながっていく」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20230407/6050022321.html
福島第一原発1号機 原子炉の土台ほぼ全周で損壊 規制委に報告
返信削除2023年4月14日 19時22分
東京電力は、メルトダウンを起こした福島第一原子力発電所1号機の内部調査で、原子炉を支える円筒形の土台が、ほぼ全周にわたって壊れている状況が確認されたと原子力規制委員会に報告しました。東京電力は土台が原子炉を支えられなくなった場合でも外部への影響は限定的と考えられるとしていますが、規制委員会は、早期に対応方針を示すよう求めました。
東京電力が先月下旬に行った福島第一原発1号機の内部調査の映像では、原子炉を支えるペデスタルと呼ばれる鉄筋コンクリート製の円筒形の土台が、底から1メートルほどの高さまで壊れて鉄筋がむき出しになっている状況が、半周以上の範囲で確認されています。
14日開かれた原子力規制委員会の検討会で、東京電力は、映像を詳しく分析した結果、残り半分ほどの範囲でも同様に壊れている状況が確認されたと報告しました。
そのうえで、ペデスタルが原子炉を支えられなくなった場合でも、周りの構造物に抑えられて大きく倒れることはなく、外部への影響は限定的と考えられると説明しました。
これに対し、原子力規制庁の担当者は「影響が小さいとする根拠が明確ではない」などと指摘し、規制委員会は原子炉を支えられなくなった場合に備えて、放射性物質の外部への拡散を防ぐための対応方針を早急に示すよう求めました。
1号機の耐震性について、地元の福島県などからは懸念する声があがっていて、東京電力は改めて解析するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014039011000.html
福島第一１号機の原子炉土台、全周にわたり損傷…水中ロボット撮影の映像で判明
削除2023/04/14 22:49
東京電力は１４日、福島第一原子力発電所１号機で、原子炉本体（原子炉圧力容器）を支える円筒形の鉄筋コンクリート製土台「ペデスタル」について、内壁の下部が全周にわたって損傷していたと発表した。これまで半周分の損傷がわかっていたが、映像を詳しく調べた結果、残り半周分についても確認したという。
東京電力福島第一原子力発電所 廃炉作業が進む１号機（１月３１日、福島県大熊町で）＝富永健太郎撮影
２０１１年３月の事故で溶け落ちた核燃料（核燃料デブリ）の熱で損傷した可能性がある。
東電は１４日の原子力規制委員会の会合で、現状で大地震が起きても約４４０トンの圧力容器が土台から倒壊し、放射性物質が大量に漏れる可能性は極めて小さいと説明。これに対し、規制委は、あらゆる事態を想定して放射性物質が外部に漏れないよう対策を求めた。
東電は３月、１号機の土台の内部を水中ロボットで撮影。床から高さ約１メートルまでの内壁のコンクリートが半周程度で損傷し、鉄筋が露出していることを確認した。今回、撮影できなかったとみられていた残り半周部分の映像が見つかり、データ処理して損傷状況がわかった。
土台（高さ約８・５メートル、内部の直径約５メートル）のコンクリートの厚さは下部で約１・２メートル、上部で約１・８メートルあるが、この厚さのうちどの程度損傷しているかは確認できなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230414-OYT1T50256/
福島第一原発 放射性物質に汚染の配管 撤去作業が難航
返信削除2023年4月23日 6時29分
東京電力福島第一原子力発電所では、事故の際に高い濃度の放射性物質に汚染された配管を撤去する作業が去年3月から行われていますが、相次ぐトラブルで、当初の予定を1年以上過ぎても終わらず、廃炉作業の難しさが改めて浮き彫りになっています。
撤去が進められているのは1号機と2号機に設置されている「SGTS配管」と呼ばれる配管で、12年前の事故当時、放射性物質を含む気体を放出する「ベント」という操作をした際、内側が汚染されました。高い放射線量のため撤去作業は遠隔で行われています。
135メートルほどの部分を26本に切断する計画で去年3月に始まり、当初ひと月以内に終える予定でしたが、装置の刃が配管に食い込んで動かなくなるなどしてたびたび中断し、切断できたのは1回にとどまっています。
このため東京電力は工程を見直し、当面、廃炉作業の妨げとなる97メートルの部分を、来月末までに撤去するとして、今月19日に作業を再開しました。
しかし、その後も装置をつり上げる大型クレーンの部品に不具合が見つかるなどして再び中断するなど、作業は難航しています。
東京電力は対策を取ったうえで計画どおり終えるとしていますが、クレーンでの遠隔作業ができなくなった場合、作業員が高所作業車に乗って近づき切断する方法も検討していて、廃炉作業の難しさが改めて浮き彫りになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230423/k10014046391000.html
“福島第一原発1号機 原子炉の底に穴の可能性高い” 東京電力
返信削除2023年4月24日 17時00分
東京電力は24日開かれた原子力規制委員会の会合で、メルトダウンを起こした福島第一原子力発電所1号機の原子炉の底に穴が開いている可能性が高いと報告しました。溶け落ちた核燃料デブリの熱で損傷したとみられ、これまでの推定を裏付けるものだとしています。
東京電力は先月下旬、福島第一原発1号機の格納容器の中にロボットを入れ、事故後初めて原子炉真下の様子を撮影しました。
24日は事故の分析を行う原子力規制委員会の検討会が開かれ、この中で東京電力は、ロボットで撮影した映像では原子炉の底に取り付けられていた装置が見えず、黒い空間のように写っている場所があることから、一部の装置が落下し穴が開いている可能性が高いと報告しました。
また、原子炉の底の中心部に当たる部分の直下では、炉内に入れている冷却水が激しく落ちてきている状況も確認されたほか、落下せずに残っている装置には溶け落ちた核燃料デブリとみられる堆積物が付着しているということで、東京電力は核燃料デブリの熱で損傷し、原子炉の底に複数の穴が開いたとみられるとしています。
1号機では、津波に襲われた直後から核燃料の冷却ができなくなり、短時間でほとんどが溶け落ちて原子炉の底を突き破ったと推定されていて、今回の調査結果は、これまでの推定を裏付けるものだとしています。
東京電力はさらに詳しく分析することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230424/k10014047621000.html
白々しく今頃になって発表しているが…
返信削除福島第一原発処理水 発生量減も 放出の開始時期に変更なし
返信削除2023年4月27日 19時17分
東京電力は、福島第一原子力発電所の処理水について、発生量が減っているとして、ことし夏から秋ごろと見込んでいた保管用タンクが満杯になる時期を、来年2月以降に見直しました。一方で、薄めて海への放出を始める時期は、ことし夏ごろまでとする計画に変更はないとしています。
福島第一原発では、溶け落ちた核燃料デブリを冷却するための注水や、原子炉建屋などへの雨水や地下水の流入によって汚染水が発生し、ここから放射性物質の大半を取り除いたあとに残るトリチウムなどを含む処理水が増え続けています。
敷地内の1000基余りのタンクで保管していますが、その量は、今月20日時点で容量の97％にあたるおよそ133万トンに達しています。
東京電力は、タンクが満杯になる時期をことし夏から秋ごろと見込んでいましたが、27日開いた会見で、来年2月から6月ごろに見直したと明らかにしました。
これまで、汚染水が1日140トン前後発生すると計算していましたが、昨年度は降水量が少なかったほか、敷地内の地面をアスファルトで舗装するなどの対策を進めた結果、一日当たりおよそ90トンと、初めて100トンを下回り、タンクの容量に余裕ができたとしています。
一方、処理水を基準を下回る濃度に薄めたうえで海への放出を始める時期については、政府の方針に従い、ことし夏ごろまでとする計画に変更はないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230427/k10014051431000.html
ハチミツで放射性物質の濃度分析、植物の汚染状況特定へ…帰還困難区域に巣箱設置
返信削除2023/04/30 12:45
福島大などの研究チームが今月から、福島第一原発事故の帰還困難区域などでミツバチを飼育し、ハチミツに含まれる放射性物質濃度などを分析する研究を進めている。ミツバチは巣の周辺２キロを行動範囲とする習性があり、ハチミツの分析で植物の汚染状況や高線量の場所の特定につなげ、今後の養蜂再開に役立ててもらう考えだ。（堀和彦）
帰還困難区域内にハチの巣箱を置く難波教授（右）ら（１４日、双葉町で）
双葉町の帰還困難区域にある養蜂場に今月１４日、巣箱が設置され、用意した無数のセイヨウミツバチが一斉に飛び出していった。
福島大共生システム理工学類の難波謙二教授（５８）らの研究グループは同町や大熊町、浪江町、南相馬市の６か所に計３６箱の巣箱を設置。ミツバチの 被曝ひばく の影響などを研究しているフランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）の研究者らが協力し、線量計や巣箱の様子を常時観察できる機材なども取り付けた。
研究グループによると、ハチミツの放射性物質濃度は、蜜源の植物によって変化すると考えられるものの、その知見は限られているという。今回の研究では、ミツバチが集めてきたハチミツに含まれる花粉や化学成分を分析することで、放射性セシウム濃度の高い植物と高線量地域の特定につなげる。
原発事故から１２年がたち、帰還困難区域では放射性物質が時間とともに崩壊する「自然減衰」が進んでおり、巣箱から２キロ圏内の生態系の現状把握にもつなげたい考えだ。
浜通りでは今後、帰還困難区域で避難指示の解除が進んだ後、１次産業が再開できるかが課題となる。農作物の受粉を手助けするミツバチは、イチゴなどの農家にとっても頼りになる存在だ。難波教授は「植物の放射性物質濃度や高線量地域が分かれば、別の場所で飼うなどの対策も取れる。この研究が、自然とともに暮らしていた豊かな生活に戻るきっかけになれば」と話す。
研究に協力する小川養蜂（双葉町）の小川貴永代表（５２）も将来的な養蜂再開を念頭に入れ、「風評に対抗するためには科学的な根拠の積み重ねが重要だ」と期待。「高線量の場所が特定できれば、国に除染を要望したい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230429-OYT1T50118/
福島復興再生特別措置法 改正案が衆院本会議で可決
返信削除2023年5月12日 16時03分
福島県内の帰還困難区域のうち、避難指示の解除の見通しが立っていない地域であっても住民が帰還して住めるよう、国費で宅地や道路の除染を可能とする法律の改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決されました。
「福島復興再生特別措置法」の改正案は、福島県内の帰還困難区域のうち、避難指示の解除の見通しが立っていない地域であっても住民などが居住できる区域を整備するため、市町村が復興再生計画を作成し、国が認定した場所を「特定帰還居住区域」に認定できることが盛り込まれています。
「特定帰還居住区域」に認められた場所では、帰還を希望する人が生活するために必要な宅地や道路などの除染を東京電力に代わって国費で行ったり、国が道路などのインフラ整備で自治体の代行をしたりするとしています。
改正案は、12日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230512/k10014065401000.html
福島第一原発事故で放出の放射性物質ストロンチウム９０、超微量でも測定の新技術…福島大など開発
返信削除2023/05/22 14:32
ストロンチウム９０を測る「表面電離型質量分析装置」＝福島大提供
福島県の福島大と海洋研究開発機構などの研究チームは、福島第一原発事故で放出された放射性物質の一種であるストロンチウム９０について、１０００兆分の１ミリ・グラム単位の超微量な量でも正確に測定できる技術を開発したと発表した。同大の高貝慶隆教授（分析化学）は「ごく微量でも実際に測ることで不安の解消につながる」と話す。
ストロンチウム９０は物質を通り抜ける力が弱い放射線のベータ線を出す性質があり、物質を通り抜ける力が強いガンマ線も出すセシウム１３７に比べ、測定が難しい。事故で放出された量はセシウム１３７の約１００分の１と推定されており、食品の安全検査では、セシウム１３７を測定することで基準値に収まっているかを判断している。ただし、ストロンチウム９０はカルシウムに似て骨に蓄積しやすく、放射能が自然に半分に減る期間「半減期」も２８・８年で長い。
研究チームは試料をイオン化した上で、磁力の力で振り分けて調べる「表面電離型質量分析装置」を用い、従来は１～１００グラムの試料が必要なのを１ミリ・グラムで済むようにした。小動物や魚の歯や骨にわずかに蓄積したストロンチウム９０の測定が可能といい、現在、野生のネズミやモグラなどで調査を進めているという。将来的には人体での量を調べる予定だ。
研究結果は、アメリカ化学会の専門誌のオンライン版で掲載された。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230517-OYT1T50261/
福島第一原発1号機 原子炉の土台損傷“対策取りまとめを”
返信削除2023年5月24日 14時21分
メルトダウンを起こした福島第一原子力発電所1号機の原子炉を支える円筒形の土台がほぼ全周にわたって壊れている状況が明らかになったことを受けて、原子力規制委員会は東京電力に対し、想定されるリスクや、必要な対策を早急にとりまとめるよう求めることを決めました。
福島第一原発1号機では、ことし3月に行われた内部調査でペデスタルと呼ばれる原子炉を支える鉄筋コンクリート製の円筒形の土台がほぼ全周にわたって壊れ、鉄筋がむき出しになっている状況が確認されました。
東京電力は、ペデスタルが原子炉を支えられなくなった場合でも周りの構造物に抑えられて大きく倒れることはないとしていますが、24日に開かれた原子力規制委員会では、委員から「東京電力の説明のように楽観的に考えることはできない」とか「格納容器がさらに損傷した場合に備えて早急な対応が必要だ」といった意見が相次ぎました。
そして、東京電力に対してペデスタルが原子炉を支えられないことを前提に、どのようなリスクが想定されるかや、放射性物質が外部に拡散するの防ぐために必要な対策などを、ことし7月までにとりまとめるよう求めることを決めました。
東京電力は、内部調査の結果を踏まえて、改めて耐震性に問題がないか調べるとしていますが、規制委員会としては、状況が把握できていない部分が多く残されていることも踏まえ、最悪の事態を想定しておく必要があるとして早急な対応を求めた形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230524/k10014076831000.html
［サイエンス Ｒｅｐｏｒｔ］福島原発事故 １３年目の報告…「三つの検証」東電の不備強調 新潟県の有識者会議
返信削除2023/05/28 05:00
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を議論するため、２０１１年の福島第一原発事故について、新潟県の有識者会議が〈１〉事故原因〈２〉健康と生活への影響〈３〉安全な避難方法――の三つの観点から検証した報告書が出そろった。事故原因から避難に伴う健康への影響、生活面での課題までを対象に、自治体が独自の検証をするのは極めて異例で、原発の安全対策を模索する他の自治体にも貴重な資料となる。（科学部 服部牧夫、新潟支局 天沢正裕）
炉心溶融の判定基準存在 技術委指摘
柏崎刈羽再稼働巡り
「これから県が、原子力とどう向き合うか議論に生かしたい」
今年３月、新潟県の花角英世知事は県庁で、「三つの検証」の最後となる報告書を受け取ると、有識者会議による５年半を超える議論に感謝の言葉を述べ、原発事故対応の体制づくりに報告書を役立てていく考えを示した。
有識者から報告書を受け取る花角英世・新潟県知事（３月２４日、新潟県庁で）
県が「三つの検証」に着手したのは２０１７年のことだ。未曽有の事故を起こした東電に対する県民の不信感は強く、柏崎刈羽原発の再稼働にあたって原発立地自治体として独自の検証が必要と判断した。検証にあたったのは、有識者でつくる三つの委員会。「健康と生活への影響」のテーマについては、「健康」「生活」の二つの分科会にわかれて議論し、２０年１０月から今年３月にかけて報告書をそれぞれ提出した。
全電源喪失への備え
原発事故の原因について検証した「技術委員会」が強調したのは、東電の過酷事故に対する備えの不十分さだ。
全ての電源が喪失することを想定した手順書がなく訓練もしていなかったことや、原子炉格納容器の圧力が高まった際に容器内の気体を外部に放出する「ベント」などの作業が遅れたことなどを問題視した。
技術委が明らかにした新事実もあった。東電は事故の約２か月後まで「炉心溶融（メルトダウン）」を認めなかった。しかし、技術委が検証を進める過程で、東電には事故当時、核燃料の損傷割合が５％を超えれば炉心溶融と判定するという社内マニュアルが存在していたことがわかった。マニュアルに基づけば、事故発生３日後には判定できていた。
当時の社長が「この言葉（炉心溶融）は使わないように」と、副社長に指示したことも判明。技術委は、事故を 矮小わいしょう 化しようとした東電の姿勢を厳しく批判した。
直後に被曝量測定を
健康への影響を検証した「健康分科会」は、事故が起きた場合は２か月後までに、住民の 被曝ひばく 線量を測定する仕組みを早期に構築することを求めた。
福島県が、事故当時１８歳以下の子ども約３８万人を対象に実施した甲状腺検査では、３０２人が「がんまたはがんの疑い」と診断された。世界３１か国が加盟する「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」は、治療の必要のないがんを見つけてしまう「過剰診断」の可能性を指摘。だが、事故の放射線とがんの因果関係については最終的な結論が出ていない。
健康分科会は、事故直後の住民の甲状腺被曝線量測定が１０００人程度と少なかったことが因果関係の解明を難航させたとみる。
事故直後の避難時の対応は、「避難委員会」も検証した。事故直後に服用することで甲状腺被曝を防げる「安定ヨウ素剤」の配布・服用の仕組みや、放射性物質による汚染状況を避難途中に調べる検査体制を整えることが重要とした。
０７年の新潟県中越沖地震時に発生した柏崎刈羽原発の変圧器火災では、東電から地元自治体に十分な情報提供がされなかった。報告書では、東電に対し、初期の事故情報を迅速・正確に伝えるよう求めた。
避難者の厳しい実態
福島県からの避難者を対象に、「生活分科会」が実施したアンケート調査（１７年度）からは、生活再建の困難さが浮き彫りとなった。
アンケートによると、新潟県内に居住または居住していた避難者の平均世帯人数は震災前の３・３０人から２・６６人に減少しており、避難生活が長期化する中で家族の分散が進んだ実態がわかった。
避難者を取り巻く厳しい経済状況もうかがえた。非正規職員や無職の人が増え、毎月の平均世帯収入は１０万円ほど減っていた。報告書はこう結論づける。
「震災前の社会生活や人間関係などを取り戻すことは容易ではない」
◇
県は、各報告書の内容を取りまとめ、県民の意見を聞く場を設ける。その後、花角知事が柏崎刈羽原発の再稼働に同意するかどうか結論を出す。
花角知事は県議会本会議で、自身の結論については「県民の皆様の意思を確認するプロセスが必要と考えている」と説明。その方法は具体的に決めていないが、「信を問う方法が最も明確であり、重い方法である」と述べている。
◆柏崎刈羽原子力発電所＝ 原子炉７基を持つ世界最大級（総出力８２１万２０００キロ・ワット）の原発。６、７号機（各１３６万キロ・ワット）が２０１７年１２月、原子力規制委員会の安全審査に「合格」したが、テロ対策の不備が相次いで発覚し、規制委が２１年４月、事実上の運転禁止命令を出した。東電は再発防止の取り組みを進めているが、規制委は今月１７日、「是正が不十分」として命令を解除しないことを決めた。
他の原発立地自治体にも参照価値
東京大の開沼博准教授（社会学）の話 「原発事故後、複数の事故調査委員会があったが、多くが１年程度で検証作業を終えてしまった。長い時間をかけた新潟県の『三つの検証』は、広い視野を持った知見が網羅的に詰まっている。新潟にとどまらず、国や他の原発立地自治体にも広く参照される価値がある」
廃炉作業 最近の動き
《１》処理水が別のタンク群へ誤流入（３月１９日）
タンク１０基（Ａ群）にたまる「処理水」約８トンが、別のタンク１０基（Ｂ群）に流入するトラブルが発生した。東電は、Ｂ群内の処理水をかき混ぜて放射能濃度を均等にする作業を３月１７日に開始。作業員のミスで、Ｂ群と隣接するＡ群をつなぐ配管の弁が完全に閉じておらず、Ａ群の処理水がＢ群に流入してしまった。
《２》１号機原子炉圧力容器の土台内側で損傷（３月２９日）
東電は遠隔操作の水中ロボットで、原子炉本体（原子炉圧力容器）を支える鉄筋コンクリート製土台「ペデスタル」（高さ約８．５メートル、内径約５メートル）の内壁を調査。内壁の一部ではコンクリートがなくなり、鉄筋がむき出しであることが判明した。その後、内壁の全周（高さ約１メートル）で損傷を確認した。原子力規制委員会は５月２４日、東電に対し、土台が崩れた場合に放射性物質の外部漏れを防げるような対策の検討を指示した。
《３》ＳＧＴＳ配管の一部を撤去（５月１３日）
１、２号機の間にあるＳＧＴＳ配管（計約１３５メートル）のうち約８メートルを撤去した。この配管は２０１１年の事故時に高濃度の放射性物質を含んだ気体が通過した。配管周辺は放射線量が高く、切断装置を遠隔操作して撤去を進めている。当初は２２年３月に撤去を完了する計画だったが、トラブルが相次いで大幅に遅れている。
「継続的改善」制度・姿勢で確立
福島第一原発事故の原因分析を続ける原子力規制委員会で、昨年９月まで委員長を務めた 更田豊志ふけたとよし 氏（６５）に、新潟県の「三つの検証」を踏まえ、事故の教訓をどういかすべきか聞いた。
◇
更田豊志氏
原発事故に伴う設計や運用面の技術的な反省点は、いつまでも語り続けられるほど多岐にわたる。再稼働に際してはそれらを反映する必要があるが、もっと重要なのが、安全文化や制度・組織のあり方だ。
安全文化について言えば、事故前は電力会社や規制当局、政府の原発推進側で責任の所在が曖昧だった。例えば、規制のルールは官僚が作成した案をもとに、専門家が短時間の議論で決めることが多く、「誰かがしっかりやっているから自分は手伝いでよい」という意識が生まれやすかった。責任の所在を明確にしたり物事の決定の仕組みを変えたりしなければならない。
事故直後に来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の担当者が「継続的改善が欠けていた」と語ったことは衝撃だった。国際的には２０００年頃から継続的改善の議論がなされ、日本の専門家も議論に加わっていた。しかし、政府担当者の意識は高まらず制度化が遅れた。継続的改善を、制度と姿勢の両面で確立しなければならない。
新潟県にとって重要なことは、東電が「事故のことを忘れない」とどれだけ本気で言っているのかを見続けることだ。検証を終えて柏崎刈羽原発が再稼働したとしても、県として、事故のことを考え続けることが正しい姿勢だと思う。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230527-OYT8T50079/
福島の帰還困難区域 国費で除染が可能に 改正法が可決・成立
返信削除2023年6月2日 12時46分
福島県内の帰還困難区域のうち、避難指示の解除の見通しが立っていない地域であっても住民が帰還して住めるよう、国費で宅地や道路の除染を可能とする改正法が参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
「改正福島復興再生特別措置法」は、福島県内の帰還困難区域のうち、避難指示の解除の見通しが立っていない地域であっても住民などが居住できる区域を整備するため、市町村が復興再生計画を作成し、国が認定した場所を「特定帰還居住区域」に認定できることが盛り込まれています。
「特定帰還居住区域」に認められた場所では、帰還を希望する人が生活するために必要な宅地や道路などの除染を東京電力に代わって国費で行ったり、国が自治体の代行として、道路などのインフラ整備をしたりするとしています。
改正法は、2日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
これを受けて政府は、福島県の大熊町と双葉町のうち、避難指示の解除の見通しが立っていない地域で、今年度中に除染作業に着手する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230602/k10014086631000.html
東京電力 福島第一原発の処理水放出の設備 試運転を始める
返信削除2023年6月12日 13時47分
福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、東京電力は12日、建設を進めてきた放出設備の試運転を始めました。2週間ほどかけて性能の確認などを行う計画で、東京電力は原子力規制委員会による検査も含めて、6月中にも完了させたいとしています。
福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は、政府の方針に従って基準を下回る濃度まで薄めたうえで、ことし夏ごろまでに海への放出を始める計画です。
処理水を放出するための設備はこれまでにほぼ完成していて、東京電力は12日午前、試運転を始めました。
試運転では、処理水の代わりに真水を流し込み、ポンプなどが正常に稼働するかや、何らかの異常が発生した場合に水の流れを遮断できるかといった性能の確認を2週間ほどかけて行う計画です。
東京電力は原子力規制委員会による使用前の検査も含めて、6月中にも完了させたいとしています。
政府は、放出設備の完成と合わせて、計画の安全性を検証するIAEA＝国際原子力機関の包括的な評価結果が、早ければ6月中にも公表されるのを待って放出を始める方針で、漁業者をはじめとする地元などの関係者の理解を得られるかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230612/k10014096941000.html
そもそも、放射能汚染の地下水は、全部回収されているとはとても言い難く、ほとんどがダダ漏れ状態であった（ある）ことをひたすら口を紡ぎ続けているのではないのかな。
返信削除すべてはみな「いまさら」の話なんだよな。
香港とマカオ、福島第一処理水放出なら「福島産など禁輸」…中国の意向反映か
返信削除2023/06/14 07:41
【香港＝吉岡みゆき】今夏頃にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出を巡り、香港、マカオ両政府が１３日、相次いで福島県周辺の水産物などに禁輸措置を発動する意向を示した。福島・宮城・東京など１０都県からの輸入を停止している中国政府も放出に強く反対しており、対抗措置として、規制の範囲を広げるなどの対応を取る可能性がある。
処理水に含まれる放射性物質の測定・確認用のタンク群（１月３１日、福島第一原発で）
香港環境・生態局の謝展寰局長は１３日、立法会（議会）で「放出を始めれば、香港政府は即時に強制措置を取り、影響を受ける可能性のある日本の食品が入ってくるのを防止する」と表明した。香港メディアによると、マカオ政府の幹部も１３日、「東京都と千葉県を含む９の高リスク地域の水産物・野菜・果物などの輸入を見合わせる」と述べた。
香港は、福島産の野菜・果物の輸入は停止し、水産物・食肉は放射性物質検査証明書の添付を義務づけたうえで認めている。農林水産省によると、昨年の農林水産物・食品の国・地域別の輸出額は中国（２７８２億円）が１位、香港（２０８６億円）が２位だった。
香港、マカオ両政府の判断には、中国政府の意向が反映された可能性がある。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230614-OYT1T50049/
福島第一原発の処理水放出 いわきの流通業者ら国に説明求める
返信削除2023年6月20日 18時06分
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水について、政府がことし夏ごろまでに薄めて海への放出を始める方針を示す中、福島県いわき市の水産関連の流通業者などは、国から直接の説明がないとして、担当者を招いて説明を求めました。
福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は、政府の方針に従い、基準を下回る濃度に薄めてことしの夏ごろまでに海への放出を始める計画です。
この計画について、いわき市で海産物を取り扱う流通業者らの有志は、国から直接の説明がないとして20日、担当者を招いて初めての勉強会を開き、会場の市中央卸売市場には、鮮魚店や飲食店の経営者を含め、およそ30人が参加しました。
この中で国の担当者は、放出による人や環境への影響はごくわずかだとされていることや、放出後に魚介類や海水の放射性物質の濃度を測定し、速やかに公表することなどを説明しました。
参加者からは「消費者から安全性について聞かれるのは鮮魚店などの身近な店だ」とか「科学的には安全なのに安心と思われないのはなぜか、国と東京電力は突き詰めて考えてほしい」といった声が上がっていました。
勉強会を主催した水産会社の鈴木孝治社長は、「消費者に近い立場なのにこれまで国からの直接の説明はなかった。基本的に処理水の放出には反対だが、放出された場合に消費者に尋ねられて困らないよう、知識を共有しておきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230620/k10014104751000.html
あの時、さっさとそこを立ち去った人たちのほうが賢明だったということさ。それ以上でもそれ以下でもない。皆に忌まわしい場所からは立ち去る権利がある。それを選択しておけばよかったということ。
返信削除国や東電に補償を求めようとするヨコシマな欲望にまみれて目が見えなくなっているのさ。
削除中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか
返信削除2023/06/23 05:00
中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。
日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。
中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230622-OYT1T50205/
福島産の水産物・野生キノコなどの輸入規制、ＥＵが完全撤廃へ手続き…加盟国のほとんどが賛同
返信削除2023/06/30 11:23
【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）は２９日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う日本産食品の輸入規制について、完全撤廃する方向で最終的な手続きを始めた。ＥＵ関係者によると、加盟国のほとんどが撤廃に賛同しており、早ければ今年夏にも実現する。食品の安全性に厳しいＥＵが撤廃すれば、韓国など他国の規制撤廃の議論にも影響を与える可能性がある。
福島県沖でとれた魚介類の試食会（２０１９年３月２日撮影）
ＥＵは現在、福島県産の一部水産物や野生キノコなどの計１０県からの食品輸入に対し、放射性物質検査証明書の提出を義務づけている。ほかの都道府県の対象食品には産地証明などの提出を求めており、日本から欧州への食品輸出の足かせとなっていた。
ベルギーのＥＵ代表部関係者によると、ＥＵの執行機関・欧州委員会内の農産物などの規制を扱う専門部で２９日、撤廃の是非を問う採決の手続きが始まった。専門部は加盟２７か国で構成されており、１５か国以上が賛成し、賛成国の人口がＥＵ全体の６５％を超えれば撤廃案は採択される。ドイツなどの大国を含む多数の国が賛成しているという。
福島第一原発の事故後、５５の国・地域が日本産食品の輸入規制を設けた。２０２１年に米国、昨年は英国がそれぞれ規制を撤廃したが、現在もＥＵと中国、韓国など１２の国・地域が規制を続けている。日本政府はＥＵ側に輸入規制の早期撤廃を求めてきたが、これまでは段階的に対象地域や品目を縮小するにとどまっていた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230630-OYT1T50121/
西村経産相 福島県漁連会長らと面会 処理水放出に理解求める
返信削除2023年7月11日 19時35分
福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する政府の方針をめぐって、西村経済産業大臣は11日に、放出に反対する福島県漁連の会長らと面会し、安全性の確保に向けては、国際機関も役割を果たすとしたうえで、政府の方針に重ねて理解を求めました。
政府は福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、基準を下回る濃度に薄めて、ことし夏ごろから海への放出を始める方針で、具体的な放出時期の検討に入っています。
実施に向けて、西村経済産業大臣は11日午後、福島県いわき市を訪れ、県漁連の会合に出席しました。
会合では、はじめに、福島県漁連の野崎哲会長が、改めて反対の立場を示したうえで、「われわれの現場で、放出がどのような計画で行われるのか話を聞いたうえで、今後の立ち位置を、国や東京電力に説明していきたい」と述べました。
これに対して、西村大臣は「IAEA＝国際原子力機関が、放出後も安全性確保にコミットしていく。今後も検証を続けることが安全性の確保に加えて、風評を抑制するためにも極めて重要だと認識している」などと述べ、政府の方針に重ねて理解を求めました。
会合では漁業者から、漁業の継続のためにも、IAEAによる検証の継続が重要だという声や、消費者に対して、安全性の説明をしっかり行うよう求める声が上がったということです。
西村経済産業大臣は面会のあと記者団に対し「漁業者からは実際にどういう影響が今後出てくるのか、懸念や不安の声があった。そうした気持ちに寄り添いながら漁業を継続していけるよう、国が責任をもって取り組んでいくと申し上げた」と述べました。
また、具体的な放出の時期については「春から夏ごろにかけて見込むといった方針に変わりはない。関係者の理解を得ないまま放出は行わないとする方針は順守する」とした上で、関係者の理解を得るため、意思疎通を図っていく考えを改めて示しました。
福島県漁連会長 “放出反対” 改めて強調
福島県漁連の野崎会長は面会のあと記者団に対し「経済産業省による報告は放出に向けた一連の流れだと思って重く受け止めている。『関係者の理解なしには、放出しない』という約束の点から容認する立ち位置には立てないと伝えた」と述べ、放出に反対すると改めて強調しました。
また、野崎会長は「国や東京電力の責任で放出を行うのであれば、非常に厳重な管理のもとで行われなければならない。それがきちんと履行されて廃炉作業が完全に終わって、なおかつ、福島の漁業が存続しているというのがわれわれにとっての理解だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230711/k10014125571000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/12/blog-post_31.html?showComment=1689082558732#c4664231862015496771
香港 処理水放出で東京、福島など10都県の水産物 禁輸と発表
返信削除2023年7月14日 22時40分
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、香港政府は実際に放出が行われた場合、東京や福島など10の都県を原産地とする水産物の輸入を禁止する一方で、この地域を経由する他の都道府県の水産物については輸入を認めると発表しました。
福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり香港政府は14日、実際に放出が行われた場合の対応について詳細を発表しました。
それによりますと、輸入禁止の対象となるのは、東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、それに埼玉の10の都県を原産地とする水産物だとしています。
そのうえでそれ以外の北海道や九州などを原産地とする水産物を東京をはじめとする10都県を経由して香港に送る場合は輸入禁止の対象とはならない、としています。
日本各地の水産物は東京の豊洲市場を経由して香港に送られるものも多く、影響の広がりを懸念する声があがっていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230714/k10014130531000.html
福島第一原発 地下の放射線量極めて高い土のう 回収作業不透明
返信削除2023年5月1日 5時48分
廃炉が進む福島第一原子力発電所の地下には、放射線量が極めて高い土のうが廃棄物として残されていて、東京電力は今年度中に回収作業を始めたいとしています。ただ、原子力規制委員会からは、作業方法の十分な検証を求められていて、予定どおり進められるかは不透明な状況です。
福島第一原発には、事故対応で発生した汚染水を敷地内にある2つの建物の地下に移した際に、放射性物質を吸着するために入れた「ゼオライト」という物質や、活性炭を含む土のうが、今も残されています。
土のうは、合わせておよそ2850袋、41トンにのぼり、表面の放射線量は最も高いところで1時間あたり4.4シーベルトと、人が2時間ほど近くにいると死に至る極めて高い値が計測されています。
東京電力は、今年度中に回収作業を始めたいとしていて、放射線を遮る効果のある水中で遠隔操作のロボットを使って「ゼオライト」などを集め、ホースで吸い上げて保管容器に移す計画です。
現在、実施計画の審査を受けていて、9月には認可を得たい考えですが、原子力規制委員会からは、一部の作業には人が立ち会うことから、安全性を確保するため現場を模擬した試験を行ったうえで、作業方法を十分検証するよう求められています。
東京電力は、福島県内にある施設で模擬試験を始めていますが、全体の試験を終えるのは夏以降になる見込みで、予定どおり回収作業を進められるかは不透明な状況です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230501/k10014054481000.html
福島 飯舘村「特定復興再生拠点区域」など一部の避難指示解除
返信削除2023年5月1日 20時25分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で避難指示が出されていた福島県飯舘村の帰還困難区域のうち、国や村が先行して除染やインフラ整備を進める「特定復興再生拠点区域」など一部の避難指示が5月1日解除されました。
これで原発周辺の6つの町と村に設定された「特定復興再生拠点区域」で、住民が居住できる地域に出されていた避難指示はすべて解除されました。
飯舘村は原発事故の影響で一時、全域に避難指示が出され、南部の長泥地区は事故から12年たっても立ち入りを厳しく制限される帰還困難区域に指定されてきました。
この地区のうち、およそ17％が国や村が先行して除染やインフラ整備を進める「特定復興再生拠点区域」に設定され、5月1日午前10時に避難指示が解除されました。
また、隣接する拠点区域外の公園の避難指示も人が居住しないことなどを条件に、同時に解除されました。
拠点区域に通じる道路のゲートは住民が見守る中で開放され、「帰還困難区域」と書かれた看板が撤去されました。
長泥地区への帰還を希望する鴫原清三さん（68）は、避難指示の解除に立ち会い、「この12年は長かったです。帰還するかどうか迷いましたが、ふるさとで暮らしたいと思い、準備を進めています」と話していました。
これで、原発周辺の6つの町と村に設定された「特定復興再生拠点区域」の住民が居住できる地域に出されていた避難指示は、すべて解除されました。
鴫原さんは長泥地区の「特定復興再生拠点区域」に自宅があります。
今はおよそ50キロ離れた避難先の福島市で暮らしていますが、原発事故前に行っていた花の栽培を国の実証事業に協力する形で長泥地区で再開させ、毎週、避難先から車で1時間ほどかけて通ってきました。
これまでは、自宅を訪れる際には通行証の提示が必要で、自宅に泊まるには事前登録が必要でしたが、5月1日からは自由に訪れて寝泊まりできるようになりました。
鴫原さんは村での生活を再開させたいと、拠点区域の避難指示解除の時期が決まったあとの去年12月ごろから、自宅の畳やクロスを張り替えるなどのリフォームを始め、4月30日に終わったということです。
今後は避難先と村の2か所を拠点に、週の半分ほどを村で過ごしたいとしています。
鴫原さんは、「避難指示解除は一歩前進です。小さな頃から住んでいたところなので、やはりここに住みたいと思っていました。ここに住めば長生きできそうな気がします。ここで花を育てて、花があふれるふるさとにするのが、今の夢です」と話していました。
杉岡誠 村長「新たなスタート 住民と地区を発展させたい」
飯舘村の杉岡誠 村長は「拠点区域の避難指示が解除され、感慨深い。きょうを新たなスタートとして住民とともに長泥地区を発展させていきたい」と話していました
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230501/k10014054871000.html
福島第一原発 雨水から高濃度の放射性物質 外部への流出なし
返信削除2023年8月10日 22時31分
福島第一原子力発電所で、ことし6月、処理水を貯蔵するタンクを囲うせきの中にたまった雨水から、通常より高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力が調べた結果、処理水を移送するホースにできた亀裂から一部が漏れ出ていたことがわかりました。外部への流出はないとしています。
東京電力によりますと、ことし6月、福島第一原発の構内で処理水を貯蔵するタンクを囲うせきの中にたまった雨水を採取して分析したところ、放射性物質のトリチウムが1リットル当たり3万3000ベクレルという、通常採取している水に比べ高い値で検出されました。
東京電力が調べたところ、当時行っていた、処理水を別のタンクに移送する作業に使っていたホースに、4センチ程度の亀裂が見つかり、処理水の一部が漏れ出ていたことがわかりました。
また、問題のホースは、さらに別のタンクから処理水を移送する作業にも使っていたことから、このタンクを囲うせきの中の水も分析したところ、最大で1リットル当たり6万7000ベクレルという、国が環境中に放出する際の基準としている6万ベクレルを超えるトリチウムが検出されました。
東京電力は、漏れ出た処理水はいずれもせきの内側にとどまっていて、外部への流出はないとしています。
原因は、ホースが入荷された際に、梱包材を取り外すのに使ったカッターの刃で表面を傷つけたためだということで、処理水を海に放出する計画への影響はないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230810/k10014160131000.html
復興庁 概算要求 被災地の水産業支援充実へ 処理水放出踏まえ
返信削除2023年8月23日 10時36分
東京電力福島第一原発にたまる処理水が薄めて海に放出されることを踏まえ、復興庁は2024度予算案の概算要求で、被災地の水産業などへの支援充実を求める方針を固めました。
復興庁は2024年度予算案の概算要求で、東日本大震災の復興関連予算として、4313億円を求める方針です。
この中では、福島第一原発にたまる処理水が薄めて海に放出されることを踏まえ、被災地の水産業などの支援充実のため、2023年度の当初予算より11億円多い350億円を計上するとしています。
具体的には
▽福島県などの水産物や水産加工品の販売促進支援に41億円、
▽次世代の漁業人材の確保に21億円、
▽漁業の経営体質を強化するための設備導入支援に4億円を盛り込むことにしています。
一方で、概算要求は今年度の当初予算より1210億円少なくなっていますが、原発周辺の帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが立っていない地域への帰還・居住に向けた経費は金額を明示しない、いわゆる「事項要求」を行うとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230823/k10014170911000.html
「福島第一原発 処理水」ニュース
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0001590.html
福島第一原発の処理水 海への放出を開始
削除2023年8月24日 15時22分
福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日午後1時ごろ、海への放出を始めました。
事故の発生から12年余りを経て、懸案となってきた処理水の処分が動き出しますが、放出の完了には30年程度という長期間が見込まれ、安全性の確保と風評被害への対策が課題となります。
福島第一原発では、事故の直後から発生している汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管され、容量の98％にあたる134万トンに上っています。政府は22日、関係閣僚会議で、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日にも海への放出を開始することを決めました。
これを受けて東京電力は放出に向けた準備作業を始め、大量の海水と混ぜ合わせた処理水を「立て坑」と呼ばれる設備にためた上で、トリチウムの濃度を確認していました。
分析の結果、トリチウムの濃度は1リットルあたり43から63ベクレルと、国の基準の6万ベクレルを大きく下回り、放出の基準として自主的に設けた1500ベクレルも下回っていて、想定どおり薄められていることが確認できたということです。
モニタリングを行う船を出すための気象条件にも問題はないとして、東京電力は24日午後1時3分に海への放出を始めました。
放出作業は、原発内の免震重要棟という施設にある集中監視室で、作業員が画面を操作してポンプを動かし、処理水を海水と混ぜた上で「立て坑」に流し込みます。そして、「立て坑」からあふれ出ると、沖合1キロの放出口につながる海底トンネルに流れ込んで海に放出されます。
最初となる今回の放出は、7800トンの処理水を海水で薄めたうえで17日間の予定で連続して行うとしていて、今年度全体の放出量はタンクおよそ30基分の3万1200トンを予定しているということです。
ただ、処理水が増える原因である汚染水の発生を止められていないことや、一度に大量の処理水を放出できないことから、放出期間は30年程度に及ぶ見込みで、長期にわたって安全性を確保していくことが重要な課題になります。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230824/k10014172541000.html
中国 日本の水産物の輸入全面停止 処理水放出受け 税関当局
削除2023年8月24日 14時52分
福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で、海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、原産地が日本の水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230824/k10014172691000.html
中国 海水から作る食塩が品薄 処理水放出で買い求める人相次ぐ
削除2023年8月25日 19時42分
東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めたうえで放出を始めたことを受けて、中国では、食品の安全性への不安から、食塩を買い求める人が相次ぎ、品薄になる店も出ています。
福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて、中国政府は24日から日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に停止するなど、強く反発していて、中国メディアも大きく取り上げています。
こうした中、海水から作られる食塩への不安などから、食塩を買い求める人が相次ぎ、このうち、首都 北京にあるスーパーでは25日、食塩が陳列されていた棚が空になっていました。
中国メディアは国内各地のスーパーで食塩が品薄となっていると伝えていて、中国政府は値上がりをねらった買い占め行為などを厳重に調べると発表しました。
また食塩のメーカーが、「海水から作られている食塩は全体の10％だ」などと発表したほか、北京市政府は「食塩の備蓄は十分だ」と呼びかけるなど、鎮静化をはかっています。
食塩を購入したという60代の男性は「なんとか2袋を買えました」と話していました。
また、30代の男性は処理水の放出について、「もちろん強く反対です。日本はちゃんと処理していると言っていますが、多くの放射性物質を含んでいるはずです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230825/k10014174371000.html
中国 日本の水産物の加工や調理 販売を禁じる規制の強化を発表
削除2023年8月25日 22時03分
中国政府が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受け、中国当局は25日、国内の食品生産者などに対し、日本の水産物を使って食品を加工することのほか、調理や販売することを厳しく禁じる規制の強化を発表しました。
福島第一原子力発電所にたまる処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めたうえで海への放出を始めたことを受けて、中国政府は25日から日本産の水産物の輸入を全面的に停止しました。
これを受けて、中国国内で流通する商品などについて管轄する国家市場監督管理総局は25日、国内の食品生産者や事業者に対する規制の強化を発表しました。
それによりますと、日本の水産物を使って食品を加工することのほか、調理や販売することを厳しく禁じるとしています。
また、市場で販売される輸入水産物の抜き取り検査などを強化し、違法行為を見つけた場合は、厳格に対処するとしています。
こうした規制は、中国国内にすでに輸入されている日本産の水産物を使用した食品の加工や販売も禁じるためのものとみられます。
こうした中、中国の業界団体や飲食店の間でも、日本産の水産物を扱わないことを宣言する動きが出ています。
このうち、内陸部、河南省の鄭州にあるホテルや飲食業者で作る団体は、食品の安全性を確保し、消費者の健康を守るためとして、「今後、日本のすべての海産物の使用を中止する」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230825/k10014174601000.html
中国 水産物輸入停止 政府 撤廃要求し国内外に安全性アピール
削除2023年8月26日 6時17分
福島第一原発にたまる処理水の海洋放出に対し、中国が水産物の輸入停止措置を発表するなど反発を強めていることを受けて、政府は、引き続き措置の撤廃を強く求めていくとともに、安全性を国内外にアピールしていくことにしています。
東京電力による福島第一原発にたまる処理水の海への放出は、24日から始まりましたが、中国は、日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に停止する措置を発表するなど反発を強めています。
これに対し、山田外務副大臣は、中国も参加してインドで開かれたG20＝主要20か国の貿易・投資相会合の場で、「輸入停止は科学的根拠に基づかない措置だ」として、すぐに撤廃するよう求めました。
また、林外務大臣は25日、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長とテレビ会談を行い、安全性の確認など、双方が協力して取り組む内容を早期に取りまとめ、公表することで一致したほか、渡辺復興大臣は、風評被害を防ぐため、関係府省庁の担当者に、モニタリングの結果などを分かりやすく発信していくよう指示しました。
政府は、引き続き中国に対し輸入停止措置の撤廃を強く求めていくとともに、安全性を国内外にアピールしていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230826/k10014174531000.html
中国 日本水産物輸入全面停止 日本政府が水産業追加支援策検討
削除2023年8月26日 6時25分
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出をめぐり、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことを受けて、政府は、国内の水産業への影響が大きいとして、追加の支援策を講じる方向で検討を始めました。
福島第一原発にたまる処理水を薄めて海への放出が始まったことを受けて、中国の税関当局は、24日、日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表しました。
中国は、日本からの水産物の輸出額が去年、871億円にのぼる最大の輸出先で、政府は、輸入停止による国内の水産業への影響が大きいとして、輸出額の半分以上を占めるホタテに関わる事業者などへの追加の支援策を講じる方向で検討を始めました。
ホタテは、殻付きの状態で中国に輸出し、中国国内で殻をむくなどの加工をしたうえで、アメリカなどの第三国に輸出されることが少なくないということで、政府としては、中国を経由せず、直接、第三国へ輸出できるよう、日本国内の加工設備の整備や、販路開拓の支援などを検討しているということです。
政府は、すでに、処理水の放出に伴う風評対策などとして、総額800億円の基金を設けていますが、今後、中国の輸入停止の影響も分析しつつ、支援策のとりまとめを急ぐことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230826/k10014174511000.html
トリチウム 魚から「不検出」 福島第一原発周辺で 水産庁
削除2023年8月26日 17時10分
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出を受けて、水産庁は原発周辺の海域で捕れた魚のトリチウムの濃度を分析した結果、検出できる下限の濃度を下回り、「不検出」だったと公表しました。
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が24日から始まったことを受けて、水産庁は今後1か月程度、毎日、原発の10キロ圏内で捕れた魚に含まれるトリチウムの濃度を分析し、公表することにしています。
25日、放出後初めて、原発周辺の海域で水揚げされたヒラメとホウボウが、宮城県多賀城市にある施設に持ち込まれ、分析が進められていましたが、26日午後、結果が公表されました。
それによりますと、いずれもトリチウムの濃度は、1キロあたり10ベクレル程度としていた、今回、検出できる下限の濃度を下回り、放出前と変わらず「不検出」だったということです。
水産庁は、今後も原発周辺で水揚げされた魚について翌日か翌々日には分析結果を公表するとともに、より広い範囲で水揚げされた魚についても分析するなど、日本産の水産物の安全性に関する情報発信につとめたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230826/k10014175021000.html
福島県沖のトリチウム“全地点で検出下限の濃度下回る”環境省
削除2023年8月27日 11時38分
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出を受けて、環境省は福島県沖の11の地点で海水を採取し、トリチウムの濃度を分析した結果、すべての地点で検出できる下限の濃度を下回ったと発表しました。
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて、環境省は放出開始翌日の25日、放水口の付近や遠いところでおよそ40キロメートルの地点など福島県沖の合わせて11地点で海水の採取を行い、研究所でトリチウムなどの濃度について分析しました。
そして27日、分析結果についてトリチウムの濃度は11地点のすべてで今回検出できる下限値としていた1リットル当たり10ベクレルを下回ったと発表しました。
処理水の放出前に同じ海域の海水を分析した際は、高いところで1リットル当たり0.14ベクレルだったということで、環境省は今後より詳しい分析を進めることにしています。
今回の結果を受けて西村環境大臣は「分析の結果、11カ所すべてでトリチウム濃度が検出下限値未満であり、人や環境への影響がないことを確認した」などと談話を発表しています。
環境省は、結果についてホームページやSNSで公表し、当面は、1週間に1回の頻度でモニタリングを続けることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230827/k10014175531000.html
嫌がらせの国際電話 警察に相談225件 処理水放出で
削除2023年8月29日 12時29分
東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出をめぐり、国内の店舗や施設に中国からとみられる国際電話による嫌がらせが相次いでいますが、警察庁によりますと、各地の警察には28日正午までに31の都府県で、225件の相談が寄せられているということです。
飲食店やホテルなどの民間事業者のほか、市役所や学校など公共施設にも嫌がらせの電話がかかってきていて、225件の相談のうち、最も多い74件が福島県内からのものだということです。
谷国家公安委員長「中国側に適切な対応を求める」
谷国家公安委員長は29日の閣議後の記者会見で「各地の警察に相談がなされていると承知している。中国側に対し、国民に冷静な行動を呼びかけるなど、適切な対応をとるよう、外交ルートを通じて強く求めている。引き続き、関係機関と連携しながら今後の情勢を注視するよう、警察を指導していきたい」などと述べました。
林外務相「密接に意思疎通を図っていきたい」
林外務大臣は閣議のあとの記者会見で「極めて遺憾であり、憂慮している。中国側には冷静かつ建設的な対応を求めていく」と述べました。
その上で、中国との関係について「建設的かつ安定的な関係構築を双方の努力で進めていくのがわが国の一貫した方針であり、処理水についても日本側の立場をしっかりと主張しながら、中国側に責任のある行動を強く求めていく。中国側とは密接、緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べ、対話を続けていく考えを示しました。
松本総務相「迷惑電話対策サービス説明を」
松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で「中国から発信されていると思われる嫌がらせなどの不審な電話が多数発生していることは極めて遺憾であり、大変憂慮している」と述べました。
その上で「電話サービスを提供する事業者に対して、特定の番号や国際電話を拒否するなど迷惑電話対策のサービスについて利用者にしっかりと説明し、申し込みがあれば円滑に対応するよう要請した」と述べました。
公明党 山口代表 ”嫌がらせをやめさせるよう粘り強く求める”
公明党の山口代表は記者会見で「度を超した行動も見られ、早く自制をしてもらいたい」と述べ、日本政府は嫌がらせをやめさせるよう中国側に粘り強く求める必要があるという考えを示しました。
その上で、国際社会の理解を促進するため、政府に対しモニタリングの結果を英語以外の言語でも公表するなど情報発信を強化するよう求めました。
一方、自身の中国訪問が延期になったことについては「こういう時だからこそ中国側と率直に胸襟を開いて対話したいと思っていた。次の機会に大局的な観点から対話をしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230829/k10014177391000.html
中国からの迷惑電話多発で、ＮＴＴ東日本が専用窓口「迷惑電話対策センター」開設
削除2023/08/29 16:04
ＮＴＴ東日本は２９日、中国からの発信とみられる迷惑電話が多発している問題を受け、専用の電話相談窓口「迷惑電話対策センター」を開設したと発表した。
電話をとる前に、固定電話機に相手の電話番号を表示する「ナンバー・ディスプレイ」サービスなど、迷惑電話への対策についてオペレーターが説明する。同サービスは有料だが、特殊詐欺対策の一環として、７０歳以上の高齢者には無料で提供している。
センターの番号は０１２０・３２５・２６３。午前９時～午後５時まで。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230829-OYT1T50154/
中国からの迷惑電話、３１都府県警に被害相談…中国語でまくしたて片言の日本語で罵倒
削除2023/08/29 19:22
警察庁は２９日、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国からとみられる迷惑電話を受けたとして３１都府県警に被害相談があったと明らかにした。各地の警察が被害状況を確認している。
警察庁によると、海洋放出が始まった２４日以降、自治体や企業、学校、ホテル、飲食店などから相次いで相談が寄せられている。２８日正午までに２２５件に上り、内訳は福島が最多の７４件、次いで東京４２件、愛知１９件など。山梨、長野など海に面していない県や、福島第一原発から遠く離れた九州でも相談があった。
電話は、片言の日本語で罵倒したり、中国語でまくしたてたりするケースが目立つ。海洋放出への批判が目的とみられ、多くは中国の国番号「８６」で始まる番号だったという。
警察庁幹部は「国際電話を拒否するサービスを活用するなどして注意してほしい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230829-OYT1T50174/
社説
返信削除処理水放出 廃炉作業を進める転換点に
2023/08/25 05:00
トリチウムを含む処理水の安全性は確認されているとはいえ、風評被害を懸念する声は根強い。政府は、海水などの検査を計画的に実施し、不安の解消に努めることが重要だ。
東京電力福島第一原子力発電所に貯蔵されている処理水の海洋放出が始まった。東電は、原発の沖合１キロの海底まで建設したトンネルを通じ、安全性を確認しながら段階的に放出していく方針だ。
今年度に予定している放出量は約３万１２００トンで、原発敷地内で貯蔵している量全体の約２％にあたる。すべての処理水を放出するには３０年程度かかるという。
原子力施設で発生するトリチウム水の海洋放出は、欧米や中韓などでも恒常的に行われている。福島第一原発からの今回の放出も同様の処分方法であり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、安全性に何ら問題はないとしている。
政府や東電はこうした情報を粘り強く発信し、「処理水は汚染されている」といった誤った主張に反論していくべきだ。
処理水の処分を巡っては、地上保管の継続を求める声もあった。だが、貯蔵タンクは１０００基以上に達し、その管理には大きな費用と労力がかかっている。大量の処理水を抱え込んでいては、福島の復興の足かせとなるだろう。
今回の海洋放出の開始は、それ自体が最終目的ではなく、廃炉を進めるための一段階だ。
廃炉作業では、事故で溶融した核燃料デブリを取り出し、壊れた建屋を撤去することになる。
東電は処理水放出と並行して、今後、本格的なデブリの取り出し作業に着手する。デブリを一時的に保管する建物が必要だ。
デブリ取り出しのため開発するロボットアームの管理や、作業員が機器の操作に習熟するための施設も新設することになろう。
海洋放出は貯蔵タンクの数を減らし、廃炉作業を行うのに必要な敷地を確保するための措置だ。
政府と東電は、廃炉完了の目標時期を２０４１～５１年に設定している。だが、福島第一原発の廃炉は世界でも前例のない試みで、完遂までの道のりは険しい。
今年度中に実施予定の２号機でのデブリ取り出しは、微量の採取にとどまる。また、すべてのデブリを取り出すための工法は定まっておらず、今後、多くの技術的な困難に直面するだろう。
日本の技術力を結集し、最難関のデブリ取り出しに臨まねばならない。着実に海洋放出を進め、その足場を固めることが大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230824-OYT1T50348/
そもそも、地下水は無尽蔵だ。汲み上げて溜めるというスキームに無理があったのではないのか。
返信削除実際のところ、現場の状況はどういう実態になっているのか。本当のところがあきらかにされていないのではないだろうか。
なんだかんだ手をかけず、各地の除染で出た土をかぶせて埋めて放置した方がローコストだろ。
削除社説
返信削除水産物の禁輸 中国は不当な措置を撤回せよ
2023/08/26 05:00
科学的根拠を無視し、日本に政治的な圧力をかけようとする狙いは明白である。中国政府は、一方的な禁輸措置を速やかに撤回すべきだ。
中国の税関当局は、東京電力福島第一原子力発電所から処理水の放出が始まったことを受けて、日本産の水産物の輸入を２４日から全面的に禁止した。
中国は福島第一原発の事故後、福島県など１０都県産の食品輸入を停止している。７月上旬からは処理水放出を前に、放射性物質の検査を日本から輸入する全ての水産物に広げ、鮮度が重要な生鮮品の輸入は実質的に止まっていた。
しかし、今回の中国の決定は、冷凍品や乾物も含めて、日本からの全ての水産物の輸入を問答無用で禁止するものである。
「検査による安全性の確認」という、これまでの一見科学的に見える理屈すら放棄し、日本からの輸入を全面的に禁じることは、科学的な根拠を全く無視した政治的な対日攻撃としか思えない。
台湾問題や半導体関連の輸出規制などで、米国と連携を強める日本に対し、揺さぶりをかけようとする意図がうかがえる。
国際社会が中国に対して懸念している、貿易の制限で相手国に圧力をかける「経済的威圧」にほかならず、到底、容認できない。
欧州連合（ＥＵ）やノルウェー、スイスなどは今月、相次いで日本産食品の輸入規制を完全に撤廃した。中国の禁輸は、国際的な動きに逆行するものだ。
処理水の海洋放出について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、人や環境への放射線の影響を「無視できる」との報告書を出した。
英国の科学振興団体が開いた記者会見では、英科学者が「放射線防護を専門とする科学者の中で、放出に反対している人は一人も知らない」と述べたという。
中国は、処理水を「核汚染水」と呼んで不安を 煽あお っているが、世界に同調する動きは広がっていない。中国は、国際社会の見解に 真摯しんし に耳を傾ける必要がある。
中国の禁輸で日本の漁業者は大きな打撃を受ける。日本の昨年の水産物輸出額のうち、中国向けは国・地域別で最多の８７１億円で全体の約２割を占めている。
政府は海洋放出に際し、計８００億円の基金を設け、風評被害などへの対策を講じるという。東電も被害の賠償に応じる考えだ。
中国の禁輸の影響は、全国に及ぶことになる。政府は他の国への販路拡大なども含め、漁業者の支援に万全を期してほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230825-OYT1T50220/
西村経産相ら、福島産のヒラメ頬張り「安全性」と「おいしさ」ダブルＰＲ
返信削除2023/08/28 15:21
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出開始を受け、西村経済産業相が２８日、風評 払拭ふっしょく に向け、福島市内のスーパーで福島産のヒラメとホッキ貝の刺し身を試食し、安全性と味の良さをＰＲした。
福島県産のヒラメとホッキ貝の刺し身を試食する西村経産相（中央）ら（２８日、福島市で）＝代表撮影
西村氏はヒラメを頬張り、「おいしい。身が引き締まっていて、少し脂がのってきた感じがする。漁師さんたちの誇り、思いをかみしめたい」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230828-OYT1T50174/
水産事業者への緊急支援 新たに数百億円程度の予算確保で調整
返信削除2023年9月1日 5時56分
中国による日本産の水産物の輸入停止を受けて、政府は輸出先の転換の後押しなど、水産事業者への緊急支援策を週明けにもまとめます。既存の総額800億円の基金に加え、新たに数百億円程度の予算を確保する方向で、具体的な額の調整を急ぐことにしています。
東京電力福島第一原発にたまる処理水が放出されたあと、中国政府が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受けて、岸田総理大臣は31日、関係閣僚と対応を協議し、週明けにも水産事業者への緊急支援策をとりまとめるよう指示しました。
岸田総理大臣は「とにかくスピード感が大事だ。予備費の活用も含めて機動的に予算の確保を行い、早急に実行に移していきたい」と述べました。
緊急支援策には、中国との取り引きの依存度が高いホタテなどの品目を中心に、輸出先の転換を後押しすることに加え、消費する国に直接輸出できるよう国内の加工体制の強化を図るほか、国内の消費や販路拡大も支援していくことなどが盛り込まれる見通しです。
一連の支援策の予算規模について、政府は、風評対策などを目的に設けた、あわせて800億円に上る2つの基金の活用に加え、新たに数百億円程度の予算を確保する方向で、具体的な額の調整を急ぐことにしています。
また、政府は中国に対し、輸入停止措置は科学的根拠がないとして即時撤廃を引き続き求めるとともに、政府当局間で意思疎通に応じるよう働きかけを強めていく考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230901/k10014180191000.html
福島 いわき市 処理水放出決定後「ふるさと納税」申し込み急増
返信削除2023年9月5日 4時49分
政府が東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出開始を決定した先月22日以降、福島県いわき市では「ふるさと納税」の申し込みが急増しています。一日当たりの寄付の件数は放出決定前の8倍近くに上り、いわき市は地元の漁業を応援する動きが広がっているとみています。
福島第一原発にたまる処理水の海への放出をめぐって政府は、先月22日の関係閣僚会議で2日後の24日の開始を決定し、放出が始まりました。
こうした中、いわき市では政府の決定の後から「ふるさと納税」の寄付が急増しています。
いわき市によりますと、ふるさと納税の
▽寄付件数は、決定前、一日当たり平均で40件程度だったのが決定後には300件を超えておよそ7.8倍になったほか、
▽寄付額も一日当たり平均で90万円程度だったのが決定後には520万円余りとおよそ5.8倍になり、いずれも、大幅に増えています。
特に人気が高い返礼品は、「常磐もの」と呼ばれる地元の海産物の加工品で、申し込みとともに「風評に負けないよう食で応援します」などのメッセージも届いているということです。
いわき市は、放出に伴う風評が懸念されていた地元の漁業を支援する動きが広がっているとみていて、「福島県産、いわき産の海産物のおいしさを知っていただき、足を運んでもらえるきっかけになればと思います」と話しています。
小名浜の鮮魚店「励みになる」
いわき市小名浜の観光施設に入る鮮魚店では、市の名物となっている魚「メヒカリ」など、「常磐もの」の干物の詰め合わせを返礼品として取り扱っています。
いわき市の「ふるさと納税」の寄付が急増していることについて従業員の原田和人さん（39）は「処理水を放出する前後の反応の違いに驚いています。電話でも『応援してます』とか『いわきの物を送ってください』と言われることもあり、励みになります」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230905/k10014183861000.html
EU本部のあるベルギーで福島県産の食品や酒を紹介する催し
返信削除2023年9月6日 9時34分
EU＝ヨーロッパ連合が、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと行ってきた日本産の食品に対する輸入規制を、先月すべて撤廃したことを受けて、EU本部のあるベルギーで福島県産の食品や酒を紹介する催しが開かれました。
この催しはEU日本政府代表部が、ベルギーのブリュッセルで5日、各国の大使やEU関係者を招いて開いたもので、会場には福島県特産の「あんぽ柿」を使った和菓子のほか、桃のジュースやカツオの加工品、それに日本酒などが並べられました。
日本政府代表部の正木大使は「日本は科学的根拠に基づいた厳しい監視システムで食品の安全性を確保した。今後、EUの人々が福島県や隣接する地域の食品や飲み物を味わう機会が増えることをうれしく思う」とあいさつしました。
また、福島県の内堀知事はビデオメッセージを寄せ、EUの規制撤廃について「福島県に対する風評の払拭を大きく後押しするものだ」と謝意を示しました。
訪れた人たちは食品などを味見しながら、「とても気に入ったし、日本にも行きたい」とか「日本酒は冷たくても熱くてもとてもおいしい。香りも味わいも好きだ」などと話していました。
正木大使は「ブリュッセルにはEU27か国の代表が集まっておりプロモーションをするのに格好の機会だ。これをきっかけに日本食品のEUへの輸出が伸びることを期待している」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230906/k10014184891000.html
青森の「黒いダイヤ」はほとんどが中国向け…輸出停止でホタテも「国内にあふれている」
返信削除2023/09/06 14:41
東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止したことを受けて、青森県内の水産関係者に動揺が広がっている。県産水産物の輸出は多くが中国向けだからだ。県内水産関係者は販路開拓を模索するが、設備投資のハードルは高く、影響の長期化も懸念される。（鈴木瑠偉）
通関できず
青森産のホタテ
「中国向けに輸出したホタテ５０トンが通関できず戻ってきた。輸出停止で、さらに３５０トンの在庫がある」「国内にホタテがあふれて相場が下がっている」
８月３１日、中国の禁輸を受けて宮下宗一郎知事が緊急的に開催したホタテ加工会社との意見交換会では、こうした苦境の声が寄せられた。宮下知事は「売り先の確保に新たな手を打たなければならない」と決意を述べた。
高級食材として中国で人気が高い青森産の干しナマコ
禁輸措置の余波は「黒いダイヤ」とも呼ばれるナマコにも広がる。中国でナマコは高級食材として扱われ、水揚げしたもののうちほとんどは中国に向かう。１０月にナマコ漁が解禁される平内町漁業協同組合では、ナマコの売り上げが年間１０億円ほどに上り、ナマコだけで生計を立てる漁師がいるほどだ。同漁協の担当者は「このままではナマコの値段がつかない。国の対応に尽きると思う」と解禁前の解決を望んだ。
中国依存脱却を
日本貿易振興機構（ジェトロ）青森によると、２０２１年の県内水産物輸出のうち、金額ベースで５０％以上が中国向けだった。中国は数少ないナマコの消費国であるほか、水産加工業が発展しており、自国で再加工して米国などに輸出できる殻付きホタテの需要が高い。人員不足に悩み、殻むきが難しい県内水産業にとっては理想的なビジネスパートナーだった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230906-OYT1T50131/
削除ただ、処理水の海洋放出は数十年間続く見通しで、禁輸も長期化する恐れがあり、中国依存からの脱却は急務だ。野辺地町のホタテ加工会社「マルイチ横浜」の横浜充俊社長は新たな輸出先としてシンガポールなどのアジア諸国に目を向けるべきだとして、「殻むきの機械化や高付加価値化など、他の市場に打って出るには設備投資が必要。中国市場がなくとも水産業が成り立つよう、国や県に支援してほしい」と訴えた。
ホタテ加工業者の窮状を聞き取る宮下知事ら（８月３１日、青森市で）
解決の道筋は
食品の輸出入に詳しい弘前大学の石塚哉史教授（食料経済学）は「国内市場が先細る中、巨大な中国市場に代わる輸出先はなく、販路拡大も難航する恐れがある。１次産業の発展には解決への道筋を立てることも重要だ」と指摘する。
中国の禁輸は世界貿易機関（ＷＴＯ）の食品安全に関する衛生協定に基づくもので、解決へのルールが整備されている。衛生協定では、輸入制限は科学的根拠に基づくことなどが求められ、日本政府がＷＴＯに提訴し、不当な措置だと認められれば、中国は輸入を再開することになる。
ただ、中国はこれまでも尖閣諸島を巡る対立でレアアース（希土類）の実質的な禁輸に踏み切るなど、貿易制限が「外交カード化」しているとの見方もある。石塚教授は「提訴などの硬派な対応だけでは、農産物への影響拡大など、報復につながりかねない。産地を守るためにも、政府は１００回批判されれば１０１回説明する覚悟で打開に動くべきだ」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230906-OYT1T50131/2/
社説
返信削除処理水放出 福島の魚を食べて支援しよう
2023/09/07 05:00
東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に伴い、国内では福島産の水産物を積極的に購入する機運が高まっている。中国の強硬措置に屈しないよう、支援の輪を広げたい。
８月２４日に処理水の放出が始まると、中国政府は日本の水産物の輸入を全面的に禁止した。中国からとみられる嫌がらせの電話も、福島県内の役所や飲食店、病院などに多数かかってきた。
多くの日本国民は、東日本大震災以降、苦境にあえぐ被災地の様子を長く見てきた。それだけに、非科学的で一方的な中国の姿勢に納得できない人は多いはずだ。
原発が立地する福島の生産者らを支えたいという気持ちが生まれるのは、自然なことだろう。
福島県沖は、ヒラメやタコの好漁場として知られる。こうした魚介類は「常磐もの」と呼ばれ、市場での評価が高い。それが風評で売れなくなるような事態になれば、あまりに残念である。
各地の知事から、庁内の食堂で福島産の食材を使ったメニューを提供する意向が示された。東京都や兵庫県などではすでに実現している。福島県には、全国の自治体から、食材供給に関する問い合わせが相次いでいるという。
福島県いわき市は、ふるさと納税の返礼品に地元産の魚介類の加工品を多く取りそろえている。処理水の放出日決定から数日間で、市への寄付が急増したという。
福島県産の食材を取り寄せたり、現地に足を運んだりするなど、個人で取り組める支援の形は多様だろう。今こそ、被災地に寄り添う気持ちを大切にしたい。
売り上げの減少が懸念されているのは、福島に限らない。中国にホタテやアワビを輸出している東北の他県や北海道でも、中国の禁輸による影響が出ている。
政府は、中国市場への依存から脱却し、新たな販路を拡大するといった政策を進めるべきだ。
日本には昔から、「困った時はお互いさま」という助け合いの精神が根付いている。こんな時こそ、その精神を発揮して、一人ひとりができることを考えてほしい。
処理水は大量の海水で薄め、安全を確認してから海に放出している。放出開始後、東電や国が周辺海域で行っている調査では、放射性物質トリチウムの検出値は国際基準をはるかに下回っている。
政府は、こうした客観的な情報を世界に向けて分かりやすく発信し、処理水放出の妥当性と日本の水産物の安全性への理解を深めていくことも欠かせない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230906-OYT1T50284/
処理水 1回目の放出“計画どおり完了” 7800トン 東京電力
返信削除2023年9月11日 16時35分
東京電力は、先月24日に開始した、福島第一原子力発電所の処理水の海への放出について、1回目の放出が11日正午すぎに完了したと発表しました。作業の中断などトラブルはなく、タンク10基分7800トンを計画どおり放出したということで、今後、3週間程度かけて設備の点検などを行い、準備が整いしだい2回目の放出を始めることにしています。
福島第一原発では、汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が、1000基余りのタンクに保管されていて、東京電力は先月24日から、政府の方針に従い、基準を下回る濃度に薄めて海への放出を始めました。
放出は、一日当たりおよそ460トンの処理水に大量の海水を加えて行い、東京電力は、11日午後0時15分、1回目の放出を完了したと発表しました。
設備の故障による中断などトラブルはなく、タンク10基に入っていた7800トンを計画どおり放出したということです。
また、原発から3キロ以内の海域で毎日行っている10か所での海水のトリチウム濃度の分析では、これまでに検出された最大の値が1リットル当たり10ベクレルと、東京電力が放出の停止を判断するレベルの700ベクレルを大幅に下回っています。
東京電力は、今後、3週間程度かけて設備の点検などを行い、準備が整いしだい2回目の放出を始めることにしていて、今年度は合わせて4回でタンク40基分の3万1200トンを放出する計画です。
松野官房長官「安全に進められるよう注視」
松野官房長官は午後の記者会見で「これまでのモニタリングの結果なども踏まえ、計画どおり放出できており、安全に進められていると認識している。次回の放出時期については、現場での点検などを行った上で 今後、東京電力から示されると聞いているが、引き続き安全に進められるよう注視していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230911/k10014191801000.html
福島第一原発1号機 “原子炉は支えられ転倒ない”東電が報告
返信削除2023年9月11日 18時34分
核燃料が溶け落ちるメルトダウンを起こした福島第一原子力発電所の1号機で原子炉を支える土台が大きく壊れている問題で、東京電力は、最大規模の地震を想定しても原子炉は支えられ、転倒することもないとする評価を原子力規制庁に報告しました。
福島第一原発1号機では、ことし3月に行った調査で、「ペデスタル」と呼ばれる原子炉を支える鉄筋コンクリート製の円筒形の土台がほぼ全周にわたって壊れ、鉄筋がむき出しになっている状況が確認されています。
これについて、原子力規制委員会は、土台が原子炉を支えられなくなる場合のリスクなどを報告するよう求めていて、11日に開かれた会合で、東京電力が、福島第一原発で想定する最大規模の地震の揺れ、900ガルを仮定した場合の評価結果を説明しました。
この中で、東京電力は壊れた土台に埋め込まれている鋼製の板が事故による劣化を考慮しても原子炉の重さなどを支える強度があるほか、原子炉の上の部分を囲うように設置されている構造物が横方向の揺れを支える役割を果たせるなどとして、東京電力は、「十分な強度で支持が可能で、原子炉が転倒することもない」と報告しました。
報告を受けた原子力規制庁は、原子炉の周りはまだ詳しい状況がわからず仮定のデータに基づく部分が多いと指摘し、11日の時点では根拠の説明が足りないとしてさらに詳しいデータの提出などを求めて議論を続けることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230911/k10014192101000.html
日本産水産物など中国へ密輸しようとしたか6人逮捕 香港の税関
返信削除2023年9月25日 22時20分
香港の税関は、日本産の水産物などを中国本土へ密輸しようとしたとして漁船の船長など6人を逮捕しました。
日本産の水産物をめぐっては、中国政府が福島第一原発の処理水放出が始まった先月24日から全面的に輸入を停止している一方で、香港政府は独自の輸出入管理を行っていて福島など10都県以外からの輸入を続けています。
こうした中、香港の税関は先週22日、日本産の水産物などを中国本土に密輸しようとした漁船を摘発し、船長など6人を逮捕しました。
税関によりますと、この漁船には日本産の水産物や野菜、それに果物が積まれていたほか、インドから輸入されたものも積まれていて、市場価格の総額は400万香港ドル、日本円にして7500万円余りに上るということです。
税関は、日本産の水産物の詳しい産地や水揚げされた時期など詳細を明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230925/k10014206581000.html
原発事故「帰還困難区域」の鉄など窃盗容疑 建設作業員4人逮捕
返信削除2023年10月26日 6時38分
福島県大熊町の東京電力福島第一原発事故による「帰還困難区域」にあった建物の解体工事の現場から放射能濃度を測定していない鉄などが無断で持ち出され業者に売却されていた事件で、警察はいずれも作業員としてこの現場で働いていた4人を窃盗の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのはいずれも建設作業員で、福島県いわき市の大御堂雄太容疑者（39）と、高橋祐樹容疑者（38）、加瀬谷健一容疑者（40）、それに伊達市の渡邉友基容疑者（38）の4人です。
警察によりますと、4人はことし5月下旬、大熊町の帰還困難区域のうち、早期に避難指示が解除された特定復興再生拠点区域内の大熊町図書館・民俗伝承館の解体現場から4回にわたって鉄などおよそ14トン、およそ70万円相当を盗んだ疑いが持たれています。
調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。
解体工事は、環境省が大手ゼネコンに発注し、下請けの地元の土木工事会社がことし2月から行っていましたが、警察によりますと4人はこの土木工事会社の作業員として解体工事に携わっていたということです。
先月、大手ゼネコンからの被害届を受けて警察が捜査を進めていました。
環境省によりますと、この解体現場では放射能濃度を測らないまま鉄スクラップなど合わせて数十トンが持ち出され売却されたとみられますが、買い取った業者は低線量と確認して引き取っていて放射性物質が拡散した可能性は低いということです。
警察が詳しいいきさつを調べています。
環境省「再発防止の取り組みを進める」
帰還困難区域だった解体工事の現場から鉄スクラップを盗んだ疑いで元作業員が逮捕されたことについて環境省は「環境省が発注する工事に関連し、逮捕者が出たことは遺憾だ。今後の捜査や取り調べに全面的に協力する。また、外部有識者の意見も踏まえ、再発防止の取り組みを進める」とのコメントを出しました。
環境省は今年度中に再発防止策を取りまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231026/k10014237571000.html
水産物を「食べて応援！海の幸キャンペーン」始まる 東京
返信削除2023年10月27日 13時27分
東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出を受けた、水産物への風評の懸念を払拭しようと、都内の鮮魚店などでは支払った金額の一部がポイントとして還元されるキャンペーンが始まりました。
都は27日からQRコード決済を利用して水産物を購入すると、金額の30％、1つの決済サービスにつき最大1000円分がポイントとして還元されるキャンペーンを始めました。
参加申請を済ませた都内の鮮魚店やすし店など1000店舗以上が対象で、このうち、文京区の鮮魚店では、福島県で水揚げされたアンコウやスズキ、カレイなどがならび、客はQRコード決済で購入していました。
客の女性は「物価高なので、とてもありがたい。購入することで、福島を応援できたらと思います」と話していました。
店を経営する会社の成田満亮社長は「お客さんと直接触れ合う私たちが、安心安全だと伝えることで、漁業者たちを応援していきたい」と話していました。
利用できる決済サービスは「au PAY」「d払い」「PayPay」「楽天ペイ」の4種類で、キャンペーンは12月8日まで実施される予定ですが、予算がなくなった場合、早期に終了することもあるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231027/k10014238401000.html
福島第一原発 廃液かかるトラブル“飛散した量 公表の数十倍”
返信削除2023年10月30日 21時15分
福島第一原発にある汚染水の処理設備を洗浄していた作業員に放射性物質を含む廃液がかかったトラブルで、東京電力は当初、飛散した廃液の量をおよそ100ミリリットルと公表していましたが、実際にはその数十倍に上るとみられることが、作業員への聞き取りなどから新たに分かりました。
10月25日、福島第一原発にある汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中に、放射性物質を含む廃液をタンクに流すホースが外れて作業員に廃液がかかり、いずれも監視役だった20代と40代の男性に汚染が確認され、入院して除染を続けていました。
その結果、28日に放射能量が一定のレベルを下回ったことから、2人は退院しています。
東京電力はトラブルが起きた当初、現場の床に残っていた廃液の量をもとにホースから飛散したのはおよそ100ミリリットルとしていましたが、30日の会見で、その数十倍の数リットルに上るとみられることが新たに分かったと発表しました。
廃液が噴き出る様子についての作業員たちの証言や、飛び散ったあとが残っていた床の面積などから推定し直したとしています。
2人には防水性のあるカッパの着用が義務づけられていなかったことが分かっていて、東京電力は、ルールの見直しを検討しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231030/k10014242421000.html
福島 特定復興再生拠点区域の避難指示 11月30日すべて解除へ
返信削除2023年11月6日 13時54分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、12年にわたって避難指示が出されている福島県富岡町の帰還困難区域のうち、国が先行して除染などを進めてきた区域で残っていた県道や墓地などの避難指示が今月30日に解除されることになりました。
富岡町は原発事故の影響で一時、全域に避難指示が出され、事故から12年たっても北東部の小良ヶ浜地区と深谷地区の4.6平方キロが立ち入りを厳しく制限される帰還困難区域に指定されています。
このうち、国が先行して除染などを進めてきた「特定復興再生拠点区域」で、避難指示が残っていた共同墓地や集会所、県道などについて、先月専門家らによる委員会が「放射線量の低減が確認できた」などとする報告書を町に提出しました。
これを受けて6日、国と県、町が協議を行い、今月30日の午前9時に避難指示を解除することで合意しました。
これにより、原発事故に伴う帰還困難区域のうち6つの町と村で設定された「特定復興再生拠点区域」のすべてで、避難指示が解除されることになります。
富岡町の山本育男町長は「今回の解除を復興再生への突破口とし、帰還を希望する住民の切なる思いを実現するよう今後も国・県と協力して取り組んでいきます」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231106/k10014248501000.html
［サイエンス Ｒｅｐｏｒｔ］福島原発事故 １３年目の報告…放射線の健康影響 誤解どう改善
返信削除2023/11/19 05:00
東京電力福島第一原子力発電所事故から１２年半が経過したが、放射線による健康影響への誤解がなくならない。福島県民の子や孫に健康影響が起こる可能性については、全国の約４割が「高い」と不正確な認識を持っていた。科学的に正しい情報発信の方法を巡って模索が続く。（服部牧夫）
情報の示し方で「世論」動向左右
誤解固定化で偏見？
研究者や行政担当者を悩ませるデータがある。環境省が今年３月、原発事故の被災地で将来生まれてくる子や孫などへの放射線による健康影響を尋ねた全国調査結果だ。４６・８％の人が「（健康影響が）起こる可能性は高い」と答えた。
原発事故後から住民への情報発信をしてきた福島県立医大の坪倉正治主任教授（放射線健康管理学）は、新型コロナ禍で被災地の問題は「一昔前のものになった」と指摘する。「福島でさえ放射線を話題にする機会は少ない。誤解する人の割合が固定化している」と危機感を募らせる。
誤解を放置していると、差別や偏見を生みかねず、結婚の際の差別やいじめなどで福島県民が不条理な不利益を受ける恐れもある。環境省は２０２１年、正確な情報発信のため「ぐぐるプロジェクト」を始動し、誤解する人の割合を５年間で２割へと半減させる目標を掲げた。
国連機関 なじみ薄く
同省が「切り札」と位置づけたのは、「原子放射線に関する国連科学委員会（ ＵＮＳＣＥＡＲアンスケア ）」の報告書だ。日米英中韓など３１か国の専門家らが、放射線の影響などについて世界中の論文や調査を基に見解をまとめている。２１年３月に公表した報告書では、〈１〉（福島県民への）将来的な健康影響はみられそうにない〈２〉妊婦・胎児への健康影響はみられそうにない――と結論づけた。
同省は、この報告書の内容を動画や冊子で発信しているほか、全国の学生から報告書の説明用動画を募集するなどして正しい理解を広げようとしてきた。しかし、全国調査で誤解する人の割合は２１年の４１・２％、２２年の４０・４％から逆に増える結果となった。
この原因を探った調査で、意外な結果がわかった。ＵＮＳＣＥＡＲを前面に出して報告書内容を見せた人と、何も見せなかった人の回答を比べた結果、報告書の内容を見せて知識を得た人たちの誤解率は４３・７％で、何も見せなかった人の誤解率（４０・４％）より高かった。
大阪大の大竹文雄特任教授（行動経済学）は「ＵＮＳＣＥＡＲは、この分野の権威でも、多くの人にとってなじみがない。逆に『怪しい』という印象を与えたのではないか」とみる。
「みんなと同じ」望む
事前の情報提供と誤解率の関係性を詳しく調べるため、大竹特任教授らの研究チームは２２年に全国の約１万人を対象に、様々な情報を提供した上で健康影響の可能性を聞く調査を行った。何の情報も提供しない場合の誤解率は５１・３％だった。
国連科学委員会報告書の内容を紹介する動画＝環境省の「ぐぐるプロジェクト公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル」から
その結果、大竹特任教授も驚くほど、表現を変えただけで誤解率に大きな違いが出た。事前に提供した情報が「環境省の調査で、４０％が『健康影響の可能性が高い』と回答した」の場合は４９・２％だが、「６０％が『健康影響の可能性が低い』と回答した」だと４２・１％まで大幅に改善した。大竹特任教授は「社会規範（みんなと同じ考え）に従いたい気持ちは非常に強いことが根底にある」と解説する。
健康影響に関する情報の発信元についても、「国連科学委」だと４４・５％だが、「日本産科婦人科学会」だと３４・８％まで大きく改善した。情報の内容はほぼ同じでも、発信元がなじみのある団体への信頼が高いことがわかった。
大竹特任教授は「同じコップに入った水でも、『半分しか入っていない』と『半分も入っている』で受け止め方は異なる。調査を通じて効果的な方法を把握することが必要だ」と話す。
処理水放出は理解進む
福島第一原発では今年８月に、処理水の海洋放出が始まった。大半の放射性物質は取り除いているが、トリチウム（三重水素）が残る。ただ、トリチウムの放射線は弱く、国の基準以下に薄めれば、人や環境への影響がない。
読売新聞社の世論調査では、処理水海洋放出について、２０年２月に「賛成２７％、反対５９％、答えない１４％」だったが、今年７月は「賛成５７％、反対３０％、答えない１３％」と賛否が逆転した。
坪倉主任教授は〈１〉国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が７月に公表した包括報告書〈２〉漁業などの利害関係者が多い〈３〉中国の反発が日本国内の理解を後押しした〈４〉トリチウムは世界中で放出実績がある――ことを要因に挙げる。
放射線による健康影響に関しては、ＵＮＳＣＥＡＲの報告書が〈１〉に相当するが、〈２〉～〈４〉の代わりになるものは見当たらない。坪倉主任教授は「処理水問題は、情報発信・周知で有利な面があったが、健康影響はそうした要素が圧倒的に少ない。ＳＮＳも含めて情報の発信量を増やす工夫が必要だ」と指摘する。
廃炉作業 最近の動き
《１》処理水海洋放出開始（８月２４日）
高濃度の放射性物質を含む汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理し、トリチウム以外の大半の放射性物質を取り除いた処理水の海洋放出が始まった。今年度は処理水全体の約２％に当たる約３万１２００トンを４回にわけて放出する。１、２回目はすでに終了し、１１月２日から３回目が行われている。２回目までは原発周辺の海水や魚類への影響は確認されていない。
《２》２号機格納容器の蓋開く（１０月１３日）
２号機で溶け落ちた核燃料（核燃料デブリ）を取り出すため、原子炉格納容器の機器搬入出用通路の蓋を開けた。東電は今年度末頃にデブリ取り出しを始める予定だが、通路に事故時に発生した 堆積たいせき 物がたまっており、その除去に時間がかかる恐れがある。
《３》作業員が放射性物質で汚染（１０月２５日）
ＡＬＰＳで配管の洗浄中にホースが外れ、男性作業員２人が飛散した水を浴びた。２人は本来着用すべき防水コートを着ておらず、体表面汚染で病院搬送された。健康に問題はないが、原子力規制委員会の山中伸介委員長は「運転管理に手落ちがあった」と東電を批判した。
血の通った言葉で信頼感…発信者は影響力自覚を
福島第一原発事故に伴う健康影響に関する情報発信について、東京慈恵会医科大の越智小枝教授（臨床検査医学）＝写真＝に聞いた。
◆
福島県民の健康影響について説明する時、放射能とがん、遺伝などがセットになる状況はよくない。本来は原発事故前に、がんや遺伝の基礎教育をしておくべきだった。誤解を解こうと力を入れるとうさん臭く感じる人もいるし、政府の取り組みというだけで疑ってかかる人も少なくない。地域や信頼される人に情報発信してもらうことが大事だ。
ＵＮＳＣＥＡＲ（国連科学委）は日常生活から遠い存在なので、「ＵＮＳＣＥＡＲの報告内容であればわかってもらえるはずだ」という姿勢は問題だ。金科玉条のように示されると議論を打ち切られた感じがして反抗する気持ちにつながりかねない。福島で信頼されている専門家は現場に出向き、科学的根拠に自らの解釈を加えることで信頼を得ている。血の通った言葉で語りかけることが大事だ。
社会的影響力の大きい人は「ちょっと怖い」と言うだけでも、多くの人に影響を与えうる。発信していいことと悪いことや、たった一言が大きな影響を及ぼすということを、発信者側に理解してもらう必要もある。
誤解している人に対しては、誤った認識でいることのデメリットを理解してもらうことも有効だ。福島のことを人ごとだと思っていると改善は難しい。単純なことやその人の身近な話題に引き寄せてみるのもよいかもしれない。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20231118-OYT8T50047/
福島 双葉町 防犯パトロール巡回員が不適切行為 復興相が陳謝
返信削除2023年11月27日 21時19分
福島県双葉町で行われている防犯パトロールの巡回員10人余りが、私有地に無断で立ち入って果物や山菜をとるなど、不適切な行為を繰り返していたことが分かりました。土屋復興大臣は極めて遺憾だとして陳謝し、再発防止に努める考えを示しました。
これは土屋復興大臣が27日夜、臨時の記者会見を開いて明らかにしました。
それによりますと、福島県双葉町で、おととし以降、復興庁の委託事業として地元の一般社団法人が行っている防犯パトロールの巡回員10人余りが、業務中、私有地に無断で立ち入って果物や山菜をとったり、勝手に写真を撮影し、SNSに投稿するなど、不適切な行為を繰り返していたということです。
先月中旬に関係者から町に情報提供があったことから発覚し、これを受けて復興庁は関わったすべての巡回員を今月23日付けで業務から外しました。
土屋大臣は「町民に深くおわび申し上げる。極めて遺憾で、厳しく対応していく」と述べるとともに、再発防止に努める考えを示しました。
一方、土屋大臣は、問題の発覚後、町や出先の復興局を含めて情報共有に1か月以上かかったことも明らかにし、政務三役や事務次官らに対応の改善を指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231127/k10014270531000.html
福島 特定復興再生拠点区域の避難指示 すべての解除が完了
返信削除2023年11月30日 13時04分
東京電力福島第一原発の事故で被災した福島県富岡町で、国が先行して除染などを進めてきた「特定復興再生拠点区域」の避難指示が、11月30日に解除されました。
これで福島県内6つの自治体にあった「特定復興再生拠点区域」はすべて避難指示の解除が完了し、今後は、県内になお残る309平方キロ余りの帰還困難区域の早期の避難指示解除が求められます。
福島県内の帰還困難区域のうち、国は6つの町や村の比較的人口が多いエリアを中心に「特定復興再生拠点区域」に認定したうえで先行して除染などに当たり、順次、避難指示を解除してきました。
このうち最後まで残っていた富岡町の小良ヶ浜地区と深谷地区の県道や共同墓地、集会所などの避難指示が30日午前9時に解除され、通行を制限していたバリケードが撤去されると、パトカーや地元の消防団による防犯パトロール隊の車が解除された道路を進んでいきました。
今回の避難指示解除は宅地などは対象となっておらず、住民の帰還のためには、さらに除染などを行い、避難指示の解除を進める必要があります。
富岡町の山本育男 町長は「この地域の解除に向けて大きな一歩だ。住民の意向に沿ってさらに除染を進め、解除に向けて頑張っていきたい」と話していました。
これで、福島県内の6つの自治体にあった「特定復興再生拠点区域」の避難指示の解除はすべて完了しましたが、県内にはなお、7つの市町村に309平方キロ余りの帰還困難区域が残っていて、早期の避難指示解除が求められます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231130/k10014273141000.html
よそで生活基盤ができてしまうと帰還する人はいない。20年もすれば、もうだれも戻ってこない。
返信削除福島第一原発 核燃料デブリ取り出し 3月までの開始は見直しも
返信削除2024年1月9日 5時39分
福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関とされる「核燃料デブリ」の取り出しに向けて、東京電力はことし3月までに初めてとなる試験的な取り出しを2号機で開始する計画です。しかし、格納容器内部にロボットアームを入れるための準備は難航していて、計画は見直しを迫られる可能性もあります。
福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料と内部の構造物が混じり合った「核燃料デブリ」は、1号機から3号機であわせておよそ880トンに上ると推定されています。
東京電力は、数グラム程度の試験的な取り出しを2号機で始める計画ですが、現場は放射線量が非常に高く、遠隔で作業するためのロボットアームの開発や内部の調査などに時間がかかったことから、当初の目標から2年余り遅れ、ことし3月までに開始するとしています。
しかし、去年、ロボットアームを入れる配管のふたを開けたところ、内部が堆積物で塞がれていることが確認されました。
10日にも取り除く作業を始める予定ですが、原子力規制委員会などからは堆積物の硬さによっては十分に除去できない可能性も指摘されています。
東京電力は堆積物を除去できない場合、以前の調査で作った隙間から伸縮式の棒状の装置を入れて取り出す代替案を検討しています。
その場合、工程や設計の変更などにより3月までに開始する計画は見直しを迫られる見通しで、東京電力は「慎重に作業しながら工程を精査していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240109/k10014314021000.html
福島第一原発「核燃料デブリ」試験的取り出しへ堆積物除去開始
返信削除2024年1月10日 20時03分
福島第一原子力発電所で初めてとなる「核燃料デブリ」の試験的な取り出しに向けて、東京電力は2号機の格納容器内部にロボットアームを入れるための配管をふさいでいる堆積物を取り除く作業を10日から始めました。
溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「核燃料デブリ」の取り出しは福島第一原発の廃炉で最大の難関とされ、国と東京電力は初めてとなる数グラム程度の試験的な取り出しをことし3月までに2号機で始める計画です。
作業はロボットアームを使って遠隔で行われますが、格納容器の内部につながる配管が堆積物でふさがれていて、除去が必要になっています。
東京電力は10日午前11時すぎから堆積物を取り除く作業を始め、初日は、配管の入り口付近にある一部の堆積物を棒状の器具で突き崩すことができたということです。
崩した堆積物は水を噴射し、配管の奥に押し流して取り除くということです。
ただ、残りの堆積物がどの程度固まっているかは確認できていないため、今後の作業が順調に進むかは予断を許さない状況です。
東京電力は堆積物が除去できない場合、ロボットアームとは別の装置を使う代替案も検討していますが、その場合は、3月までに開始する計画は見直しを迫られる見通しです。
東京電力は堆積物の除去を慎重に進めながら、早ければ今月中にも取り出しに使う装置と工程について精査して判断したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240110/k10014316751000.html
福島第一原発2号機 核燃料デブリ試験的取り出し 開始は再延期
返信削除2024年1月25日 13時20分
政府と東京電力は、福島第一原子力発電所2号機で計画している、核燃料デブリの試験的な取り出しについて、作業が難航していることから、目標としていた今年度中の開始を断念し、改めてことし10月までの開始を目指すことを決めました。取り出し開始の延期は3回目で、廃炉の難しさが改めて浮き彫りになっています。
溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「核燃料デブリ」は、1号機から3号機で合わせておよそ880トンに上ると推定されていて、政府と東京電力は、初めてとなる数グラム程度の試験的な取り出しを2号機で始める計画です。
取り出しは今年度中の開始を目指していましたが、ロボットアームを格納容器内部に入れるための配管が堆積物でふさがれていて、今月から除去作業を始めたものの想定どおりに取り除けず、作業は難航していました。
このため、政府と東京電力はロボットアームを使う計画を見直し、堆積物の隙間から伸縮式の棒状の装置を入れて取り出しを始めることを決めました。
ただ、装置の設計や新たな計画は原子力規制委員会の認可を受ける必要があり、取り出しを始める目標時期は半年余り延期し、ことし10月までを目指すことにしています。
核燃料デブリの取り出しは福島第一原発の廃炉で最大の難関とされていますが、取り出し開始延期は3回目で、当初の目標から3年近く遅れることになり、廃炉の難しさが改めて浮き彫りになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240125/k10014334111000.html
福島 大熊町の小学校 13年ぶり開放 当時の児童が私物持ち帰る
返信削除2024年2月3日 18時24分
東京電力福島第一原発の事故による避難指示が続く福島県大熊町の小学校や幼稚園に、事故が起きた当時通っていた人などが13年ぶりに立ち入り、教室に残されたままになっていた学習道具などを持ち帰りました。
大熊町では、原発事故による避難指示が町の面積のおよそ半分で続いていて、その地域にある熊町小学校と熊町幼稚園、それに熊町児童館には、子どもたちの私物が残されたままになっています。
このため、町は2日から4日までの3日間、私物を持ち帰ってもらおうと、それぞれの建物を開放していて、3日は、当時通っていた人たちや職員が次々と訪れました。
このうち熊町小学校では、辞典などの学習道具が床に落ちている教室もあり、訪れた人たちは13年ぶりに自分のランドセルや教科書などを見つけて持ち帰っていました。
また、当時の担任とも再会し、思い出を語り合う姿も見られました。
当時6年生だった女性は「先生と会えたし、当日、体育の授業を受けていたことを思い出して、懐かしい思いです。もしかしたらずっと入れないままかもしれないと思っていたので、13年たって、やっと入れてよかったなという思いです」と話していました。
当時4年生だった男性は「いちばんは懐かしい思いですが、反面、ひどい状況で悲しさも同時にあります。楽しんで学校生活を送っていたことを思い出したので、自分も頑張らないといけないと思いました」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240203/k10014346281000.html
東日本大震災13年 避難指示出された地域の現状伝えるパネル展
返信削除2024年2月7日 12時29分
東日本大震災から3月で13年となるのを前に、原発事故で避難指示が出された福島県内の地域で今、暮らしている12人を紹介するパネル展が都内で開かれています。
パネル展は南相馬市や飯舘村など、福島県内で避難指示が出された地域の現状を知ってもらおうと、福島大学で復興支援に取り組むチームが企画しました。
会場では避難指示解除後にふるさとに戻ってきたり、移住してきたりした12人の歩みや思いを紹介するパネル36点が展示されています。
このうち、飯舘村にある綿津見神社の前の宮司だった多田宏さんは「避難区域となり誰もいなくなったあとも、戻ってくる氏子のために動かず神社を守り続け、原発事故もコロナも乗り越えてやってきた」とこの間の思いを明かしています。
また、田村市に東京から移住した河本凪紗さんは「原発事故から立ち直ろうとする福島には、新旧住民を問わずさまざまな才能が集い、多くの人を呼び寄せる底力があると感じる」と、魅力をつづっています。
主催する福島大学の佐藤孝雄さんは「東日本大震災から3月で13年となるのを前として語られがちな福島で、特別ではなく普通の暮らしている日常を知ってもらい、福島に思いを紡ぐきっかけにしてもらいたいです」と話していました。
パネル展は2月9日まで東京 台東区のリバーサイドギャラリーで開かれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014350401000.html
福島 NEWS WEB
返信削除福島第一原発 汚染水の浄化装置ある建物 排気口から水漏れ
02月07日 20時34分
東京電力福島第一原子力発電所で７日朝、汚染水の浄化装置がある建物の排気口から、放射性物質を含む水が漏れ出して水たまりができているのが見つかりました。
東京電力は現時点で原発の外部への影響は確認されていないとしていますがおよそ５.５トンが漏れ出たと試算していて、一部が現場の土壌にしみこんだ可能性があることから、今後、漏れた水と土を回収した上で原因を調べるとしています。
東京電力によりますと、７日午前８時５０分すぎ、福島第一原発で、汚染水の放射性物質を取り除く浄化装置がある建物の排気口から外部に水が漏れ出しているのを作業員が見つけました。
東京電力によりますと、漏れ出たのは、装置の点検に伴って配管の内部に残った汚染水を押し流した際に出た放射性物質を含む水で、本来、閉まっているはずの弁が開いていたため排気口から漏れたとみられるということです。
装置の中の水の流れを止めたところ漏えいは止まりましたが、建物の外に敷かれた鉄板の上におよそ４メートル四方、深さ１ミリの水たまりができていて東京電力は、およそ５.５トンが漏れ出たと試算しています。
東京電力は現時点で原発の外部への影響は確認されていないとしていますが放射性物質を含む水が現場の土壌にしみこんだ可能性があることから、漏れた水と土を回収した上で弁が開いていた原因などを調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20240207/6050025255.html
福島第一原発 汚染水浄化装置 排気口から水漏れ 約5.5トン試算
削除2024年2月7日 23時09分
東京電力福島第一原子力発電所で7日午前、汚染水浄化装置の排気口から、水が漏れ出しているのが見つかりました。漏れた水は、およそ5.5トンと試算されているほか、国への報告基準の220倍に相当する放射性物質が含まれていたとみられ、一部が現場の土壌にしみこんだ可能性があることから、東京電力は今後、漏れた水と土を回収することにしています。
東京電力によりますと、7日午前8時50分すぎ、福島第一原発で、汚染水から放射性物質を取り除く装置の屋外にある排気口から、外部に水が漏れ出しているのを作業員が見つけました。
東京電力によりますと、装置の点検に伴って、内部に残った汚染水を水で押し流した際、本来、閉まっているはずの弁が開いていたため、排気口から漏れ出たとみられるということです。
装置の中の水の流れを止めたところ漏えいは止まりましたが、東京電力は、およそ5.5トンが漏れ出たと試算しています。
また、漏れ出た水にはセシウム137などのガンマ線を出す放射性物質が、およそ220億ベクレル含まれていたと推計していて、国への報告基準の1億ベクレルを大きく超えているとみられます。
東京電力は、現時点で原発の外部への影響は確認されていないとしていますが、漏れ出た水が現場の土壌にしみこんだ可能性があることから、周辺を立ち入り禁止にして、漏れた水と土を回収することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014351531000.html
福島第一原発、汚染水含む水５・５トンが漏れる…敷地外への放射能漏れは確認されず
削除2024/02/07 19:33
東京電力は７日、福島第一原子力発電所の建屋外に汚染水が混ざった水が漏れたと発表した。漏れた量は推計５・５トンで、ガンマ線を出す放射性物質の量は２２０億ベクレル。海への流出や外部への放射能漏れは確認されていないという。
東京電力・福島第一原子力発電所（２０２１年４月７日）
東電によると、漏れたのは、１～３号機で発生し、浄化処理前の汚染水を一時貯蔵する施設の建屋外。同日午前８時５３分頃、作業員が建屋壁にある排気用配管から水が漏れ、地面に敷いていた鉄板上に広がっているのを見つけた。鉄板の隙間から土壌に染みこんだ可能性もある。
建屋では同８時半頃から、配管につながる装置の洗浄作業が行われており、汚染水と洗浄水が混ざった水が漏れたとみられる。水漏れは午前９時１６分頃に止まった。東電は今後、土壌を回収するとともに、漏れた原因を調べる。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240207-OYT1T50126/
福島第一原発 汚染水浄化装置から水漏れ 弁閉め忘れた可能性
削除2024年2月8日 19時42分
福島第一原子力発電所で7日、汚染水浄化装置から放射性物質を含む水が外部に漏れ出たトラブルで、本来、閉まっているはずの手動式の弁が開いていたために水が漏れ出ていたことがわかり、東京電力は、作業員が弁を閉め忘れた可能性もあるとみて原因を調べることにしています。
7日午前、福島第一原発にある汚染水の浄化装置で、配管内の洗浄作業を行っていたところ、屋外にある排気口から、放射性物質を含む水が漏れ出しました。
東京電力は漏れ出た水の量はおよそ5.5トンで、セシウム137などのガンマ線を出す放射性物質が国への報告基準の1億ベクレルを大きく超えるおよそ220億ベクレル含まれていたと推計しています。
また、漏えいが見つかった時間帯に、大気中の放射性物質の濃度を測るダストモニターの値が、一時、ごくわずに上昇しましたが、現在は元の値に戻っていて、放射線量を測るモニタリングポストや近くの排水路のモニターの値にも有意な変動はないということです。
東京電力は8日夕方、水がしみこんだと見られる土壌の回収を始めました。
また、東京電力が調べたところ、洗浄していた配管には手動で開閉する弁が16か所あり、作業の際に一度開けたあと再び閉めることになっていたものの、このうち10か所が開いたままになっていて、水が漏れ出ていたことが分かりました。
東京電力は、作業員が弁を閉め忘れた可能性もあるとみて原因を調べることにしています。
原子力規制庁 東京電力に口頭指示
原子力規制庁は8日、汚染の拡大を防ぐため、土壌にしみこんだ分も含めて漏えいした水を可能なかぎり回収するとともに、近くにある排水路などの監視を強化するよう、東京電力に対して口頭で指示したということです。
福島県 東電に申し入れ
福島県危機管理部の渡辺仁部長は8日午後、東京電力福島第一原発の田南達也所長を県庁に呼び、放射性物質を含む水が漏れ出たトラブルを受けて申し入れを行いました。
申し入れでは、このトラブルを「極めて遺憾」とし、設備・作業・管理などさまざまな視点から調査や分析を行って再発防止を徹底することや、環境への影響の有無や、今後の対策について県民の目線で正確で分かりやすい情報発信に取り組むことなどを求めています。
田南所長は「今回の事象を重く受け止めています。原因の分析や再発防止を徹底し今回のようなことが二度と起こらないよう全力で取り組んでまいります」と述べました。
中国「慢性的な問題 改めて示した」
東京電力福島第一原子力発電所で7日、汚染水浄化装置の排気口から水が漏れ出しているのが見つかったことについて、中国外務省の汪文斌報道官は8日の記者会見で「東京電力の内部管理が混乱して無秩序であることなど、慢性的な問題を抱えていることを改めて示した」と非難し、日本側に透明性のある情報の公開と責任ある説明を求めました。
その上で「長期的で効果的な国際モニタリング体制を確立する必要性と重要性を改めて浮き彫りにした」と述べました。
福島第一原発にたまる処理水の放出を受け、中国は日本産の水産物の輸入停止措置を続けていて、日本政府は中国に対して早期の撤廃を継続して呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240208/k10014352571000.html
福島第一原発 汚染水浄化装置の水漏れしみこんだ土壌 回収終了
返信削除2024年2月14日 15時13分
福島第一原子力発電所で汚染水浄化装置から放射性物質を含む水が外部に漏れ出たトラブルについて東京電力は14日までに水が染みこんだ土壌の回収などを終え、放射性物質が拡散するリスクは排除できたと発表しました。原子力規制委員会は、東京電力から原因などを聞き取ることにしています。
今月7日、福島第一原発にある汚染水の浄化装置で、国への報告基準を大きく超える放射性物質を含む水、およそ5.5トンが漏れ出しました。
東京電力は水がしみこんだ土壌合わせて27立方メートルを回収し、回収を始めた時点で1時間当たり19ミリシーベルトあった土壌表面の放射線量は、作業前の水準である0.02ミリシーベルトを下回ったということです。
また、14日午前中には、漏れた水がたまっていた場所とその周辺の地面を樹脂で固める作業を終えたということで、東京電力は「放射性物質が拡散するリスクは排除できた」としています。
原因については、手動で開閉する弁を作業員が閉め忘れた可能性もあるとみられ、14日開かれた原子力規制委員会の会合では、委員から「本来やるべきことが行われていなかったということだ」といった指摘が出されました。
東京電力は原因の調査を進めていて原子力規制委員会は来週19日の会合で、詳細を聞き取ることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240214/k10014358011000.html
福島第一原発 浄化装置から水漏れ 配管の弁10か所開いたままに
返信削除2024年2月15日 20時45分
今月7日、福島第一原子力発電所で汚染水の浄化装置から、放射性物質を含む水が漏れたトラブルについて東京電力は本来、閉めなければならない弁が開いたままになっているのを、現場の作業員が見落としていたことを明らかにしました。
今月7日、福島第一原発にある汚染水の浄化装置で、放射性物質を含む水が漏れ出し、東京電力は作業員に当時の状況を聞き取り、トラブルの原因を調べています。
15日の会見で東京電力は、装置の配管に本来は閉めなければならない弁が16か所あり、このうち10か所が開いたままになっているのを、現場の作業員が見落としていたことを明らかにしました。
手順書で弁を閉める操作を行うことを明記していなかったことも問題だったとして、再発防止をはかるとしています。
また当初、漏れた水の量はおよそ5.5トンで、セシウム137などの放射性物質がおよそ220億ベクレル含まれると推計していましたが、その後の調査で漏れた水はおよそ1.5トンで、放射性物質はおよそ66億ベクレルだったと、いずれも下方修正しました。
一方、東京電力は今月12日に水がしみこんだ土壌の回収を終えたとしていましたが、コンクリートで舗装した地面の下の土壌を調べたところ、1時間当たり最大7ミリシーベルトと、トラブル前の水準である0.02ミリシーベルトを大幅に上回る放射線量が計測されたということで、この土壌も追加で回収すると発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240215/k10014359951000.html
立民 菅直人元首相 東日本大震災対応した当時の政権幹部に謝意
返信削除2024年2月16日 0時41分
次の衆議院選挙に立候補しないことを表明している立憲民主党の菅直人元総理大臣を慰労する会が開かれ、東日本大震災と原発事故の対応にあたった当時の政権幹部に謝意を伝えました。
立憲民主党の菅直人元総理大臣は去年11月「若い人にもっとチャレンジしてほしい」などとして、次の衆議院選挙に立候補しないことを表明しました。
15日夜、東京都内のホテルで菅氏の慰労会が開かれ、菅政権で官房長官を務めた立憲民主党の枝野前代表や、経済産業大臣を務めた海江田衆議院副議長、それに北澤元防衛大臣らおよそ20人が集まりました。
この中で菅氏は総理大臣在任中に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れた上で「ある意味で日本の危機だったが、みなさんよく頑張っていただいた」と述べ、対応にあたった当時の政権幹部に謝意を伝えたということです。
会合のあと、菅氏は記者団に対し「きょうの会合は当時、非常に頼もしい存在だった北澤氏がセットしてくれた。今の時代は時代としてそれぞれの立場で頑張ってもらいたいというのが私の気持ちだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360251000.html
で、結局、あの時あの場所で、本当は何が起こっていたか、真相はウヤムヤのままで、墓場までサヨナラなのかね…
返信削除東日本大震災から13年 被災の神社が再建し祭り復活 福島 浪江
返信削除2024年2月18日 18時07分
東日本大震災と原発事故で大きな被害を受けた福島県浪江町の請戸地区で、神社が被災から13年たってようやく再建されました。地元の住民たちは18日、豊漁や豊作を祈る神社での祭りを復活させました。
再建されたのは1000年以上の歴史があるとされる浪江町請戸地区の※クサ野神社です。
漁港のすぐそばにあり、地域住民が豊漁や海上の安全、それに豊作などを祈る「安波祭」を毎年、開いていました。
しかし、社殿が津波で流されたうえ、原発事故のあと6年にわたって避難指示が続いたことなどから、被災から13年がたってようやく再建され、神社での「安波祭」が復活しました。
参加したのは、多くは避難先から駆けつけた住民たちで、海の平穏を祈る「浦安の舞」が奉納されるとともに、神社の再建を祝いました。
また、避難先などで受け継がれてきた五穀豊穣を祈る「田植踊」も子どもや女性たちから披露されました。
田植踊を踊った、地元出身で県外の大学に通う19歳の女性は「再建されたときに踊ることができてよかった。請戸地区が伝統を守っていることを知ってほしい」と話していました。
神社の氏子総代の五十嵐光雄さんは「請戸の人たちが七五三や結婚式を行ってきた神社なので再建はうれしい。祭りと神社が続くことで請戸を忘れないでほしい」と話していました。
※クサは「くさかんむり」に「召」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240218/k10014362871000.html
福島が、原発事故がなく、地震だけの被災地であったならば、「復興再生」などというスローガンを掲げることもなく、もっと早くに日常を取り戻していたに違いない。稼働中の原発が未曽有の重大事故を起こしてしまったばかりに、もう永遠にかつての日常を取り戻すことは不可能なのである。
返信削除福島第一原発 汚染水漏れたトラブル「実施計画」違反の疑い
返信削除2024年2月19日 17時08分
福島第一原子力発電所で、汚染水の浄化装置から放射性物質を含む水が漏れたトラブルについて、原子力規制庁は、東京電力内で、原因となった作業の責任部署が明確でなく、管理ができていなかったなどとして、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」の違反に当たる疑いがあると指摘しました。
福島第一原発では2月7日、汚染水の浄化装置で、放射性物質を含む水が屋外に漏れ出すトラブルがあり、東京電力は19日に原子力規制委員会の会合で、調査状況を報告しました。
この中で東京電力は、装置内の配管の弁が開いたままになっているのを作業員が見落としたまま、水を通す作業を行ったことが原因だとしたうえで、手順書で弁を閉める操作を行うことを明記していなかったことも問題だったと説明しました。
これに対し、事務局の原子力規制庁は、東京電力内で弁の開閉を管理する部署が明確でなく、作業前に弁の状態が管理できていなかったなどとして、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」の違反に当たる疑いがあると指摘し、再発防止の徹底を求めました。
福島第一原発では、去年10月にも、汚染水の処理設備を洗浄していた作業員に放射性物質を含む廃液がかかるトラブルがあり、この時も「実施計画」違反が指摘されていました。
規制庁の担当者からは「重大なトラブルがあると、対処に人員がさかれて管理が手薄になり、トラブルが相次ぐ可能性がある」として、態勢の強化を求める指摘も出されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240219/k10014363791000.html
福島第一原発 汚染水トラブル 経産相が東京電力社長に指導
削除2024年2月21日 12時13分
福島第一原子力発電所で、汚染水の浄化装置から放射性物質を含む水が漏れたトラブルなどを受けて、齋藤経済産業大臣は、東京電力の小早川智明社長と面会し、安全確保に万全を期すよう指導しました。
福島第一原発では2月7日に、汚染水の浄化装置で放射性物質を含む水が屋外に漏れ出したほか、去年10月にも、作業員に放射性物質を含む廃液がかかるトラブルが起きています。
相次ぐトラブルを受けて、齋藤経済産業大臣は21日午前、経済産業省で東京電力の小早川智明社長と面会しました。
はじめに小早川社長はトラブルについて「非常に心配をおかけし、おわび申し上げる。安全確保の観点から起こしてはならない事案であり、社長として極めて重く受け止めている」と述べ、陳謝しました。
これに対して、齋藤大臣は「東京電力の廃炉作業の安全性について地元や国内外に不安を抱かせるものだ。経営上の課題として重く受け止めてほしい」などと述べ、安全確保に万全を期すよう指導しました。
そのうえで、再発防止に向けて一連のトラブルに共通の要因がないか分析を進めるとともに、人為的なミスを防ぐため、デジタル技術も活用していくよう求めました。
面会のあと、東京電力の小早川社長は記者団に対し、「指導も踏まえ、外部の専門家にも入ってもらって、人の手を介さずに済むような効果的なミスの防止策の検討を進めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240221/k10014365991000.html
福島第一原発 廃液トラブル “重大違反のおそれあった”規制委
削除2024年2月21日 15時11分
去年10月、福島第一原子力発電所で、作業員が放射性物質を含む廃液を浴びたトラブルについて、原子力規制委員会は東京電力の再発防止策を確認した上で、従業員の安全が脅かされる「重大な違反になるおそれもあった」として、改善の取り組みを継続的に確認していくこととしました。
福島第一原発では去年10月、汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中にホースが外れて下請け会社の作業員に放射性物質を含む廃液がかかり、皮膚に汚染が確認された男性2人が、一時、入院しました。
東京電力は予定外の作業が現場で行われたことが原因の1つだったとして、再発防止策として作業の手順を変更する場合には、東京電力の社員が立ち会い、確認するなどとしています。
原子力規制委員会は21日の会合で、こうした再発防止策を確認した上で、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」の軽微な違反にあたると正式に判断しました。
一方、現場が高濃度の汚染水を扱う設備だったことから、放射能濃度を勘案すると、従業員の安全が脅かされる「重大な違反になるおそれもあった」として、改善の取り組みを継続的に確認していくとしています。
汚染水の処理をめぐっては、今月7日にも、別の浄化装置から放射性物質を含む水が屋外に漏れ出るトラブルがあり、委員からは、「トラブルがなぜまた起きたか考えるべきだ」とか「対策が形だけにならないか確認する必要がある」といった指摘が出されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240221/k10014366211000.html
東電が漁協に謝罪 福島第一原発 汚染水浄化装置のトラブルで
返信削除2024年2月27日 15時51分
福島第一原子力発電所で汚染水の浄化装置から放射性物質を含む水が屋外に漏れ出たトラブルについて、東京電力は27日、福島県内の漁協の会議に出席し、謝罪しました。
今月7日、福島第一原発の汚染水浄化装置から放射性物質を含む水およそ1.5トンが漏れ出し、東京電力は水がしみこんだ土壌を回収するとともに、海への流出がないか排水路などの監視を続けています。
27日は福島県内の漁協の組合長などが出席する会議が東京電力の幹部も出席して開かれ、はじめに福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長が「海の汚染が心配されるようなトラブルなので、東京電力には一つ一つ緊張感を持って取り組んでもらいたい」と述べました。
これに対し東京電力の新妻常正フェローは「さまざまな心配やご迷惑をおかけして申し訳ありません。深くおわび申し上げます」と謝罪しました。
今回のトラブルでは、閉めなければならない弁が開いたままになっているのを作業員が見落としたことや、弁を閉める操作が手順書に明記されていなかったことが明らかになっていて、会議で東京電力側は手順書の見直しなどの対応を行うと説明しました。
参加者からは手順書だけでなく現場で実際に行われている作業について洗い出して、対応すべきだという指摘が上がっていました。
会議のあと県漁連の野崎会長は「われわれは見守るしかないので、廃炉作業は1回1回新たな事業を行うつもりで緊張感を持って取り組んでもらいたい」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240227/k10014372151000.html
「いまさら解除と言われても」「もう少し早ければ」…最終局面入りの帰還の枠組み、住民の足取り重く
返信削除2024/03/07 05:01
［東日本大震災１３年］被災地の現在＜３＞
「もう少し早く帰らせてくれなかったのか」。福島県いわき市で避難生活を送る堀川健さん（７５）は、ため息をつく。東京電力福島第一原発事故で帰還困難区域となった大熊町に家がある。定期的に庭の草刈りを続けてきたが、周辺の田畑は荒れ果て、家も近く解体する。避難指示が解除されれば、寝泊まりする小屋を建てて通うつもりだ。
いま帰還困難区域の一部で、農地の表土１０センチを重機で剥ぎ取る作業が進む。政府は、帰還を望む住民の自宅や農地、生活道路を「特定帰還居住区域」と定め、昨年末から大熊町、双葉町で先行除染を始めた。堀川さん宅のある大熊町下野上１区の北側も認定された。
重機で剥ぎ取った表土をフレコンバッグに詰める、特定帰還居住区域の除染現場（２月１３日、福島県大熊町で）
現場の空間放射線量は、除染が始まった昨年１２月時点で毎時２・３マイクロ・シーベルトと、避難指示解除の基準（毎時３・８マイクロ・シーベルト）をクリアしている。除染作業員は白い防護服を着ることもなく、高性能マスクの着用以外は普通の作業服姿だ。
当初、高線量で長期間住めないとされた帰還困難区域は、時間経過で線量が低減し、帰還を目指せるレベルになった。
そこで政府は、まず優先的に除染する特定復興再生拠点区域（復興拠点）を設け、２０２２年以降、大熊、双葉、浪江、富岡、葛尾、飯舘の６町村で拠点の避難指示を解除した。
次に、復興拠点外にある自宅への帰還を希望する住民のために、特定帰還居住区域を設定した。現在の対象は大熊、双葉、浪江、富岡の４町。２０年代の避難指示解除を目指す。
残る帰還困難区域は７市町村の約２７％、３０９平方キロ・メートル。このうち４町に設けられた特定帰還居住区域は４・６％、１４・２平方キロ・メートルになる。住民帰還に向けた制度設計は「最終局面」に入ったといえる。
原発事故では１１市町村に避難指示が出た。１４年から順次解除が進み、各自治体は先に解除した地域としない地域とに分断された。
大熊町の下野上１区では、南側が復興拠点として２２年に解除されたが、堀川さん宅のある北側は解除されなかった。特定帰還居住区域の制度ができると、コミュニティー再生を目指す町は北側を申請した。吉田淳町長は集会施設を整備するなど、「地域の人々がなじめるようにしたい」と望みをかける。
ただ、帰還の動きは低調だ。復興拠点の避難指示解除後も、１１市町村の解除エリアの居住率は１８・８％。
特定帰還居住区域でも、大熊町で帰還を希望するのは、帰還困難区域に自宅のあった人など６０４世帯のうち１９８世帯（３２・８％）。他の３町も２～４割だ。
その希望者も、実際に帰る人はもっと少ないとみられる。高齢者や体調に不安がある人、家屋解体のためだけに除染を望む人、家を再建する経済的余裕のない人などもいるからだ。
富岡町では、町の９割で避難指示が解除されたが、深谷昇さん（７１）の自宅跡地は帰還困難区域のままだ。「道１本の差で隣家は解除された。うらやましかった」。いま特定帰還居住区域になったが、既に避難先のいわき市に家を建て、孫も生まれた。妻（６２）は富岡には帰れないと言う。「いまさら解除と言われても。遅すぎだよ」
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/feature/20240306-OYT1T50195/
福島県産の食品購入「ためらう」4.9％ 過去最少に 消費者庁
返信削除2024年3月7日 17時45分
東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく13年となる中、消費者庁が毎年行っている意識調査で、福島県産の食品の購入を「ためらう」と回答した人は4.9％と、過去最少となり、処理水の海洋放出後も減少傾向が続いていることがわかりました。
消費者庁は福島第一原発の事故の2年後から、被災地でつくられた食品に対する意識調査を続けていて、ことし1月、東京や大阪、それに東日本大震災の被災地域など、合わせて11の都府県に住む、20代から60代の5176人を対象にインターネットで調査を行いました。
この中で「放射性物質を理由に福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人の割合は、去年の調査より0.9ポイント少ない4.9％で過去最少となりました。
また、ふだんの買い物で食品の産地を気にする理由として「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」と回答した人の割合は、9.3％で、こちらも過去最少となりました。
今回は福島第一原発にたまり続ける処理水の海洋放出が始まってから初めての調査でしたが、消費者庁の新井ゆたか長官は「データを見るかぎり、処理水の海洋放出による風評の影響は国内では発生していないと受け止めています。結果に安心することなく、食品の安心安全を確保するための取り組みをしっかりと続けていきます」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240307/k10014382351000.html
茨城県 原発事故時 避難指示出ていない地域の避難抑制を要請
返信削除2024年3月8日 7時47分
13年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故で、当時、大勢の福島県の住民が避難する中、隣接する茨城県が福島県に対して、避難指示が出ていない地域の住民の避難を抑制するよう文書で要請していたことがNHKの取材で分かりました。茨城県は「原子力災害時の対応をとってもらうため必要なものだったと認識している」としています。
2011年3月11日に発生した巨大地震に伴う福島第一原発の事故で、国は当時、周辺の住民に対し、避難指示や建物の中にとどまる屋内退避指示を相次いで出しました。
しかし、水素爆発が起きるなど事態が深刻化すると、国による避難指示が出されていない地域の住民も福島県の内外へ自主的に避難を始めました。
そうした中、茨城県が福島県に対して、避難指示が出されていない住民の避難を抑制するよう要請していたことが、NHKが行った情報公開請求で分かりました。
茨城県が公開した文書によりますと、要請は事故の発生から5日後の2011年3月16日に茨城県知事から福島県知事に宛てて出されたもので、「避難が要請されていない住民には、個別、自動車による避難をできるだけ抑制されるようお願いします」と求めています。
茨城県は当時、避難指示が出ている福島県の住民の受け入れを進めていましたが、それ以外の地域からも避難する人たちの車で深刻な渋滞が発生していて、緊急車両への給油に支障が出るなど不安や影響が広がっていたということです。
要請を行ったことについて茨城県は「行政の指示に従って避難行動をとるという、原子力災害時の対応をとってもらうため必要なものだったと認識している」としています。
一方、福島県は要請があったことは認めたうえで、「実際に呼びかけを行ったかどうかは当時の記録からは確認できない」としています。
全国では原発事故に備えた避難計画が作られていますが、福島第一原発の事故が広域で避難する難しさを改めて浮き彫りにしています。
専門家 “不断に避難計画を見直し続けることが重要”
原子力防災に詳しい東京大学の関谷直也教授は、原発事故が起きた当時、不安になった人が身を守ろうと避難を始めることは自然な行動だとしたうえで、「原子力災害の避難の基本は遠くに避難することではなく、放射性物質から身を守るため、内部被ばくを抑えるヨウ素剤の服用や屋内退避、それに広域への避難を組み合わせて防護することを十分理解することが大切だ」と指摘しています。
そして、避難計画の実効性を高めるためには、行政による住民への正確で迅速な情報提供が必要だとしています。
それに加えて、関谷教授は「原発の避難計画は住民が行政の指示どおりに避難をすることを前提に組み立てられているが、むしろ、計画どおりにいかなかった場合の対応を考えておく必要がある。13年前の原発事故を踏まえて、不断に計画を見直し続けることが重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240308/k10014382741000.html
東日本大震災風化防止イベント 東北4県 復興の様子など伝える
返信削除2024年3月9日 14時57分
東日本大震災から、11日で13年となるのを前に、被災した東北の4つの県の復興の様子などを伝えるイベントが都内で開かれています。
「東日本大震災風化防止イベント」というこの催しは、岩手、宮城、福島、青森の4県が東京都と共同で7日から開いています。
東京・港区の会場には、4つの県それぞれの被災した当時や、その後の復興の様子を映した写真などのパネルが並べられているほか被災地で復興に取り組む人たちのメッセージ動画が流されています。
このうち、福島県のパネルでは、原発事故の影響による避難指示が解除されてきた過程を時系列で紹介しています。
会場では4つの県の特産品や地酒なども販売されていて、訪れた人たちはパネルを眺めたり特産品を購入したりしていました。
訪れた50代の女性は、「当時、ボランティアで被災地に行きましたが、復興が進んでいるんだなと実感します。能登の地震などもあるので、教訓を忘れないように備えたいです」と話していました。
岩手県復興推進課の米澤功一担当課長は「13年の月日がたつと、震災を知らない子どもたちもいます。ぜひイベントや現地を訪れて、復興の状況をみて、震災の教訓を忘れないようにしてほしい」と話していました。
このイベントは、震災が発生した3月11日の当日まで、午前11時から午後7時までの間、「汐留シオサイト」の地下通路で開かれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240309/k10014384481000.html
東日本大震災で農業用ダム決壊 犠牲の8人を追悼 福島 須賀川
返信削除2024年3月10日 16時14分
東日本大震災で農業用のダムが決壊し、8人が犠牲となった福島県須賀川市で追悼式典が開かれ、遺族らが黙とうをささげました。
福島県須賀川市にある農業用ダムの「藤沼湖」は東日本大震災で堤防が壊れて、150万トンという大量の水や土砂が下流の住宅を押し流して、7人が死亡し、当時1歳の男の子の行方が分からないままになっています。
地元に住む人たちは毎年3月に犠牲者を追悼する式典を開いていて、10日は遺族などおよそ30人が参列しました。
式では3年前にダムの近くに建てた慰霊碑に向かって1分間の黙とうがささげられました。
その後、参列した人たちが献花台に花を手向けると、手を合わせて、犠牲者に思いをはせていました。
祖母のさつきさん（当時86）を亡くした和智裕子さん（40）は「祖母を助けられなかった後悔がずっと残っているので、何かあったときに後悔しないような行動や選択をとりたいと思います」と話していました。
式典の実行委員長を務めた柏村國博さんは「当時の記憶が薄れてきている中で能登半島地震が起き、13年前の記憶が呼び起こされました。今後、この出来事をどのように伝承するかが課題だと感じています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240310/k10014385241000.html
福島第一原発事故から13年“最長40年で廃炉”計画に不透明さも
返信削除2024年3月11日 4時23分
世界最悪レベルとなった、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から13年。懸案となっていた処理水の放出が始まった一方、溶け落ちた「核燃料デブリ」の取り出しをはじめ、ほとんどの工程が延期を余儀なくされていて、最長40年で廃炉を終える計画は不透明さを増しています。
福島第一原発では、13年前の東日本大震災の巨大地震と津波の影響で電源が失われ、運転中だった3基の原子炉で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が発生、大量の放射性物質が放出されました。
1号機から3号機で溶け落ちた核燃料が周りの構造物と混ざり合った「核燃料デブリ」はあわせておよそ880トンにのぼると推計され、冷却に使う水や地下水などが汚染水となって増え続けています。
この汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水は1000基余りのタンクに保管され、処分が懸案となってきましたが、東京電力は、去年8月、政府の方針に従い、基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めました。
ただ、反発した中国による日本産水産物の輸入停止措置は、半年余りたったいまも続いていて、影響は長期化しています。
また汚染水を処理する過程では、去年10月に放射性物質を含む廃液を浴びた作業員が一時入院したほか、先月7日にも浄化装置から放射性物質を含む水が漏れるトラブルがあり、地元の福島県などからは東京電力の安全管理に厳しい目が向けられています。
一方、廃炉最大の難関とされる「核燃料デブリ」の取り出しをめぐっては、今年度末までに2号機で試験的な取り出しに着手する計画でしたが、装置の投入が進まずに、ことし1月に断念しました。
改めてことし10月までの開始を目指していますが、取り出し開始の延期は3回目で、当初の計画から3年近く遅れることになります。
また、3号機で始めるとしている本格的な取り出しは開始できる見通しも立たない中、今月8日、国の専門機関が、本格的な取り出し向けて原子炉などに充填（じゅうてん）剤を流し込んでデブリごと固めて取り出す新たな工法を一部で活用するよう提言しました。
東京電力は、今後1年から2年ほどかけて実現性などを検証するとしていますが、提言をまとめた前の原子力規制委員会委員長、更田豊志さんは「廃炉全体のロードマップを考えるといつまでも手をこまねいているわけにもいかないので、一つの転機となるよう提言させてもらった」と話すなど、最長40年で廃炉を終える計画は不透明さを増しています。
汚染水処理でトラブルも 地元住民「すごく残念」
汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は「廃炉を前に進めるために処分は避けて通れない」として大量の海水と混ぜて基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決め、去年8月から海洋放出が始まりました。
風評被害を懸念する漁業者などが強く反対する中、政府は安全性の確保や風評対策に一定の理解を得たとして放出に踏み切りましたが、その後、半年余りの間にも汚染水を処理する作業でトラブルが相次いでいます。
去年10月には汚染水の処理設備で配管の洗浄中にホースが外れ、作業員に放射性物質を含む廃液がかかり、皮膚に汚染が確認された男性2人が一時、入院しました。
また先月7日には、別の浄化装置で、一部の配管の弁が開いた状態になっているのを作業員が見落としたまま水を通す作業を行い、放射性物質を含む水が屋外に漏れ出しました。
いずれも放射性物質による原発の外部への影響は確認されていないとしていますが、地元の福島県の住民からは「トラブルが頻繁していて安心できる状況になっていない」とか「処理水の海洋放出について世界からも注目や監視の目がある中ですごく残念だ」などと、不安や懸念の声があがっています。
廃炉のロードマップ 現状は【詳しく】
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、事故から40年となる2051年までの完了を目指して作業が続いていますが、最大の難関とされる溶け落ちた「核燃料デブリ」の取り出しを始め、ほとんどの工程が当初の計画から遅れていて、計画どおりに廃炉を終えられるかは不透明さを増しています。
政府と東京電力は、福島第一原発の事故が起きた2011年に、▽原子炉建屋で発生する汚染水への対策、▽建屋に残る使用済み核燃料の搬出や保管、▽溶け落ちた核燃料が周りの構造物と混ざり合った「核燃料デブリ」の取り出しといった取り組みを段階的に進め、30年から40年で廃炉を完了するとしたロードマップを定めました。
このうち汚染水への対策では、当初、発生量をゼロにすることを目指しましたが、建屋の損傷が想定以上に激しかったことなどから雨水や地下水の流入を止められず、いまも1日およそ90トンのペースで発生しています。
敷地内では汚染水から放射性物質の大半を取り除いた処理水をためるタンクが増え続け、政府は、このままため続けることはできないとして、去年8月、処理水に大量の海水を混ぜて基準を下回る濃度に薄めた上で、海への放出を始めました。
また原子炉建屋の最上階のプールに残された使用済み核燃料は、1号機と2号機にあわせて1000体余りが残されたままで、保管施設への搬出完了の目標は当初の計画から10年遅れた2031年となっています。
一方、1号機から3号機で溶け落ちた「核燃料デブリ」はあわせておよそ880トンにのぼると推計され、2021年までに取り出しを始める計画でした。
しかし、2号機で予定している試験的な取り出しは装置の投入が進まず延期を繰り返していて、3号機で始めるとしている本格的な取り出しはその工法も決まらず、開始できる見通しは立っていません。
こうした中、今月8日には、国の専門機関が本格的な取り出し向けて、原子炉などに充填剤を流し込んでデブリごと固めて取り出す新たな工法を一部で活用するよう提言し、東京電力は今後1年から2年ほどかけて実現可能性の検証などを進めるとしています。
主な工程のほとんどが見直しや延期を余儀なくされ、廃炉のロードマップは2019年までに5回改訂されました。
最長40年で廃炉を終える計画の実現は不透明さを増していますが、政府と東京電力は今のところ目標を堅持する姿勢です。
東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は、NHKのインタビューに対し「最長40年の目標は今の時点で見直す必要はなく、まだ見直しを議論するだけの材料もそろっていない。廃炉は放射性物質によるリスクを安全かつ着実に、いかに早く下げるかが重要で、いろいろな作業が錯そうする中、優先順位を決めて取り組んできたのが実情だ。目標を持たないと、廃炉に向けては足がすくんでしまう懸念もあるので、30年から40年という目標は大きな意味がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240311/k10014385541000.html
地震と津波の自然災害だけならば、なんとか復帰がかなうのだが、原発事故が重なってしまうと、それはもうそこでの暮らしや生活を取り戻すことができない。
返信削除東北沖 地震回数は減少傾向も 余震域は活発な状態続く
返信削除2024年3月11日 6時03分
東日本大震災が発生した2011年以降、東北沖の巨大地震の震源域やその周辺で観測された地震の回数は減少傾向が続いています。一方、余震域では去年5月に最大震度5弱を観測する地震が発生するなど震災前と比べて地震活動が活発な状態が続いていて、気象庁は注意を呼びかけています。
気象庁によりますと、東日本大震災が発生した2011年3月11日から先月までに東北沖の巨大地震の震源域やその周辺で発生した震度1以上の揺れを観測した地震は1万6050回となっています。
このうち、2011年はおよそ7600回でしたが、増減を繰り返しながら去年1年間では380回まで減少しています。
一方、去年5月には余震域に含まれる千葉県東方沖でマグニチュード6.2の地震が発生し、茨城県と千葉県で震度5弱を観測するなど、震災前と比べて地震活動が活発な状況が続いていて、中でも沿岸で比較的活発な傾向が見られるということです。
また、政府の地震調査委員会はことし1月に地震の発生確率を更新し、このうち宮城県沖を震源とするマグニチュード7クラスの大地震が30年以内に発生する確率は、これまで「70％から80％」でしたが「70％から90％」に引き上げられました。
また、青森県東方沖と岩手県沖北部を震源とするマグニチュード7クラスの大地震が40年以内に発生する確率は「40％から50％」が「50％程度」となるなど規模の大きな地震が起きる可能性が指摘されています。
気象庁管理課の下山利浩地震情報企画官は「地震活動はまだ活発で震災前のレベルに戻っていないため、強い揺れに備えてほしい。また、沿岸部で強い揺れを感じた場合は、津波警報や注意報の発表を待たずにできるだけ高いところに逃げてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240311/k10014385681000.html
東日本大震災と福島第一原発事故から13年 追悼の一日
返信削除2024年3月11日 19時34分
東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で13年です。「震災関連死」を含めた死者と行方不明者は、あわせて2万2222人にのぼります。
被災地では道路や防潮堤といったハード面の整備がおおむね完了した一方で、被災者の心のケアなど国によるソフト面の支援が継続しています。住民の高齢化や人口の流出が進む中、長期的な視点で被災者の暮らしをどう支えていくのかが引き続き大きな課題となっています。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240311/k10014385221000.html
「東日本大震災」ニュース一覧
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000019.html
原発事故で子供３人と大阪避難、福島に残った夫とはその後離婚…「あの時はそうするしかなかった」
返信削除2024/03/11 21:22
東日本大震災から１１日で１３年となる。東京電力福島第一原発周辺は避難指示の解除が進んだが、復興庁によると、今も福島県から避難した２２１人が大阪府内で暮らす。事実上の「移住」が順調な人がいる一方、地縁・血縁がない土地で心身の不調に苦しむ人もいる。被災者の人生をどう立て直すのか。支援者は「被災地の復興とは別に、『人』の復興についても考える必要がある」と訴える。（阪悠樹）
あの時の決断
「子どもが将来、偏見を持たれないよう、原発事故後に避難したという事実を作ってあげたかった」
２０１２年春、福島市から子ども３人と大阪の府営住宅へ自主避難した女性（４８）は、当時の心境をこう振り返る。福島市は避難指示区域外だったが、放射能漏れの影響が心配だった。
５年ほどで帰るつもりだったが、大阪になじんだ子どもは「帰りたくない」と言った。遠距離でのすれ違いなどから、１６年末、福島に残った夫と離婚した。
間もなく住宅の無償支援が打ち切られ、生活費捻出のため、仕事はパートからフルタイムに切り替えた。だが、職場での人間関係の悪化が引き金となり、出勤しようとすると 動悸どうき がし、布団から出られなくなった。適応障害と診断された。
生活保護でしのいだが、福島の実家では「一家の恥」「子どもは学校を辞めて働くべきだ」と言われており、折り合いが悪くなった。
福島に帰りたい気持ちはあるが、不登校で大学をやめた長男は適応障害と診断され、療養生活中。大学生の長女と高校生の次女もいて、子どもが全員独立するまで大阪を離れられない。
「避難して良かったのか分からない。でも、あの時はそうするしかなかった」
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/news/20240311-OYT1T50005/
支援の仕組み欠如
関西で暮らす広域避難者らを支援するボランティア団体「まるっと西日本」（大阪市）などによると、程度の差はあれ、震災から１０年以上が経過した今も、この女性のように苦しみ続ける人がいるという。
政府や福島県、同県内の自治体は、除染や災害公営住宅建設など被災地の復興に予算を投じ、住民の帰還促進を図ってきた。一方、避難先での住宅無償提供や家賃補助などの支援は段階的に縮小・廃止してきた。
関西学院大学災害復興制度研究所の山中茂樹顧問は「自治体は、避難先から戻って居住し、税金を払う人は支援する。一方、避難で住民票を移した人は税金を払わない転居者で、支援の対象外になる。『帰りたいけど、帰れない人』を助ける仕組みがない」と語る。
消えぬ偏見
古里を離れた避難者への偏見も消えない。昨年１０月、女性が震災後の暮らしについて語った記事がインターネットで公開されると、コメント欄には「努力不足」「自己責任」といった批判が多数書き込まれた。
今年１月の能登半島地震でも、地元を離れざるを得ない「広域避難」が発生し、仮設住宅の供給不足などから、避難長期化が懸念される。今後、原発事故のように「帰りたいけど、帰れない人」が出てきた時、どうすればいいのか。
「まるっと西日本」代表世話人の古部真由美さん（５１）は「避難してきたことを否定されると、避難者は古里と避難先と、居場所を二度失った気持ちになる。まずは、温かく受け入れることが大切だ」と指摘。被災地復興だけでなく、被災者自身の立ち直りが大切だと主張し、「避難先で再び生きていけるようにする支援が必要だ」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/news/20240311-OYT1T50005/2/
福島第一原発 高さ最大16m防潮堤が完成 巨大地震の津波に備え
返信削除2024年3月15日 21時30分
「日本海溝」を震源とする巨大地震が起きた際の津波に備えて、東京電力が福島第一原子力発電所で建設していた高さが最大16メートルの防潮堤が完成し、15日報道機関に公開されました。
東京電力は、4年前に国の検討会が示した「日本海溝」を震源とする巨大地震の想定に基づき、福島第一原発に押し寄せる津波の高さが最大で15メートル近くになるとして、3年前の2021年6月から防潮堤の建設を進めてきました。
防潮堤はコンクリート製で、高さが最大16メートル、厚さが最大10メートルあり、1号機から4号機の海側を中心に長さ1キロにわたって設けられています。
東京電力は防潮堤によって津波の侵入を抑え、海水が建屋に流れ込むのを防ぐことで、被害を軽減できるとしています。
また、15日は、原発が立地する町で震度5弱以上の揺れを観測する地震が起きた場合、処理水の放出を手動で停止する訓練も公開され、作業員が2人1組で処理水を保管するタンクの水位を確認し、放出を止める操作を行いました。
東京電力の高原憲一リスクコミュニケーターは「完成した防潮堤は日本海溝の地震による津波に備えることができ、大きな意義がある。一方で、津波対策に終わりはなく、津波が防潮堤を超える場合も想定して対策を今後も追求したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240315/k10014392401000.html
福島 富岡町 夜の森地区で桜まつり 原発事故前と同じ会場で
返信削除2024年4月6日 22時01分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で一時、全域に避難指示が出された福島県富岡町の桜の名所、夜の森地区で町のシンボルにもなってきた恒例の桜まつりが6日から始まりました。
福島県富岡町の夜の森地区は、全長2.2キロの通り沿いにおよそ420本の桜の木が並ぶ桜の名所です。
去年4月、夜の森地区の避難指示が解除されたことで、町のシンボル的な存在の桜まつりは、ことしのメイン会場を14年ぶりに原発事故の前と同じ「夜の森公園」にして開かれています。
桜は6日の時点で3分咲きだということですが、町に戻った住民や避難先の町外で暮らす人など大勢の人が訪れて、並木道での散歩を楽しんだり雨にぬれれた花を写真に収めたりしていました。
富岡町と同じように、原発事故の影響で一時全域に避難指示が出された浪江町にかつて住んでいて、今も青森県に避難している60代の女性は「人がたくさんいることが励みになります。復興に向けて町が力強く前を向いていると感じました」と話していました。
桜まつりは7日も午前9時から午後3時まで開かれます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240406/k10014414431000.html
いわき原発訴訟 最高裁 住民側の上告退け国に対する敗訴確定
返信削除2024年4月11日 16時40分
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、福島県いわき市の住民たちが国と東京電力に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は11日までに住民側の上告を退ける決定をし、国に対する敗訴が確定しました。東京電力に対しては賠償を命じた判決がすでに確定しています。
福島県いわき市の住民たち1400人余りは、原発事故で平穏な生活を奪われたとして国と東京電力に賠償を求める訴えを起こしました。
1審の福島地方裁判所いわき支部は国と東京電力の責任を認め、総額2億円余りの賠償を命じました。
一方、去年3月にあった2審の判決で仙台高等裁判所は、東京電力には3億2600万円余りの賠償を命じたものの、国への訴えについては「事故の発生まで、適切な権限を行使しなかった責任は重大だが、必要な措置を取ったとしても必ず事故を防げたとは断定できない」などとして退けました。
住民側は不服として上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は11日までに上告を退ける決定をし、国に対する住民側の敗訴が確定しました。
東京電力に対しては賠償を命じた判決がすでに確定しています。
最高裁はおととし6月、別の住民が起こした裁判で国の賠償責任はないとする判決を言い渡していて、それに沿った結論となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240411/k10014419051000.html
いわき原発訴訟 敗訴確定で原告「最高裁の判断は許せない」
削除2024年4月12日 17時44分
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、国の賠償責任を認めない判決が確定したことを受けて、原告の福島県いわき市の住民が会見を開き、「最高裁の判断は許せない」などと語りました。
いわき市の住民たち1400人以上は、原発事故で平穏な生活を奪われたとして、国と東京電力に賠償を求める裁判を起こし、2審の仙台高等裁判所は東京電力に3億2600万円余りの賠償を命じたものの、国への訴えについては退けました。
住民側が上告しましたが、最高裁判所は10日、上告を退ける決定をし、国の賠償責任を認めない判決が確定しました。
原告団長でいわき市に住む伊東達也さんは12日、都内で会見を開き、「毎月、最高裁に署名を届けてきたが、このような形で終わり残念だ。今も福島の人たちは事故の被害に苦しみ悩んでいる。最高裁の判断は許せない」と語りました。
弁護団によりますと、現在、原発事故を理由に国に賠償を求めている集団訴訟がほかに6件上告されているということで、小野寺利孝弁護士は「ほかの集団訴訟も退けられるのではないかと危機感を持っている。裁判それぞれに特徴があり主張も違うので、最高裁は1件1件、事案に沿う形で適切な判断をしてほしい」と訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014420291000.html
福島第一原発2号機 配管内の堆積物の除去作業を完了 東京電力
返信削除2024年5月13日 20時28分
東京電力は、福島第一原子力発電所2号機で計画している「核燃料デブリ」の試験的な取り出しに向けて進めてきた、格納容器内部に通じる配管内の堆積物を除去する作業を、13日に完了したと発表しました。
福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った「核燃料デブリ」について、国と東京電力は、初めての試験的な取り出しをことし10月までに2号機で開始する計画です。
東京電力は取り出しの開始に向けて、格納容器内部に通じる配管を塞いでいた堆積物を、棒状の機械で突き崩したり、水で押し流したりして、除去する作業を進めてきました。
その結果、デブリの取り出しに使う装置が入る広さが確保できたとして、13日、除去作業が完了したと発表しました。
デブリの試験的取り出しは、使用予定だったロボットアームの製造や、配管内の堆積物の除去に時間がかかったことから、これまで3回延期されていて、ロボットアームの代わりにより細い伸縮式の棒状の装置を用いる別の工法に見直し、5月9日に原子力規制委員会から認可されています。
今後、堆積物の除去装置を撤去し、デブリの取り出しに使う棒状の装置の操作訓練や設置作業などを進める予定で、東京電力は、10月までの取り出し開始を目指し、具体的な工程を精査していくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014448081000.html
福島第一原発6号機 燃料プールの冷却一時停止 外部に影響なし
返信削除2024年6月18日 19時41分
東京電力福島第一原子力発電所の6号機で、18日午前8時半すぎに高圧電源盤からの電気の供給が一部で止まり、この影響で6号機の使用済み燃料プールの冷却が、10時間近くにわたって停止しました。
このトラブルによる外部への影響はないということで、東京電力が原因を調べています。
18日午前8時半すぎ、福島第一原発6号機の高圧電源盤で、外部から受けている電気の原子炉建屋への供給が一部遮断され、この影響で6号機の使用済み燃料プールの冷却に使うポンプが停止しました。
東京電力は、別の電源盤を使って必要な電気を確保したうえで安全の確認を行い、停止から10時間近くたった午後6時19分にポンプを起動して冷却を再開しました。
プールには、18日時点で1280体の使用済み燃料が保管されていて、水温は冷却停止時の22度から再開時には23.5度まで上がりましたが、基準となっている65度までは余裕があるほか、燃料の状態に異常は見られないということです。
また、高圧電源盤でトラブルが起きた直後には、原子炉建屋の隣にあるタービン建屋の地下1階で火災報知器が作動し、煙の発生が確認されたということです。
東京電力によりますと、けが人などはなく、周辺の放射線量を測るモニタリングポストの値にも変化はないということで、このトラブルによる外部への影響はないとしています。
東京電力は、トラブルの詳しい原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240618/k10014484911000.html
福島 浪江町 「特定帰還居住区域」で除染作業始まる
返信削除2024年6月20日 16時45分
13年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、いまも避難指示が出されている、福島県浪江町の「帰還困難区域」のうち、希望する住民が居住できるようにする区域で、20日から除染作業が始まり、今後、住宅の解体作業などがようやく始まることになりました。
浪江町では、町の面積のおよそ8割にあたる175平方キロメートルが、今も、原発事故に伴い立ち入りを厳しく制限する「帰還困難区域」に指定されています。
国と町は、このうち4％にあたる7.1平方キロメートルで、希望する住民が居住できるようにする「特定帰還居住区域」を設けていて、20日から国が除染作業を始めました。
このうち町西部の山間部にある津島地区の羽附行政区では、人が住んでいない家屋が残ったままになっている中、作業員が重機を使って住宅周辺の農地で土を削り取ったり草を刈ったりしていました。
国は、浪江町の「特定帰還居住区域」のうち今年度はおよそ52ヘクタールの範囲で除染を進め、71軒の家屋の解体を行う計画です。
環境省環境再生課の中村祥課長は「山間部でこれまで以上に除染が簡単ではないと考えられるが、個別の地形や事情をみて相談し、丁寧かつ迅速に除染を進め、住民の皆さんがなんとか早く戻れるように尽くしていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240620/k10014486961000.html
福島第一原発トラブル “東電の再発防止策有効でない” 規制庁
返信削除2024年7月16日 18時07分
福島第一原子力発電所で、去年秋以降トラブルが相次いでいることを受け、原子力規制庁は、東京電力の再発防止策が有効なものになっていないとして、対策の実効性を高めるよう求めました。
福島第一原発では去年秋以降、作業員が放射性物質を含む廃液を浴びるなど、トラブルが相次いでいて、16日の原子力規制委員会の会合では、ことし2月に廃棄物焼却施設で火災報知器が作動したトラブルと、4月に地中のケーブルを誤って傷つけ停電を起こしたトラブルについて、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」に違反する疑いがあると指摘されました。
こうした事態を受けて東京電力は、ことし5月から6月にかけて作業の総点検を実施し、その結果を報告しました。
この中では、トラブルに共通する原因として、作業のリスク評価や安全対策の検討が不十分だったことや、元請け企業との間での情報共有が不足していたことなどを挙げています。
これに対し原子力規制庁は、東京電力がトラブルのたびにまとめる社内教育や作業手順の見直しなどの再発防止策が有効なものになっていないと指摘したうえで、対策の実効性を高めるよう求めました。
会合には原発のある福島県大熊町と双葉町の商工団体の代表も出席し、「会議のたびに問題が報告されている。今後は一切トラブルを起こさないでほしい」とか、「東京電力の体質は事故から13年たっても変わっていない」などと訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240716/k10014513151000.html
福島 震災と原発事故で避難 住民への仮設住宅の無償提供終了へ
返信削除2024年7月22日 19時08分
東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故で避難している福島県大熊町と双葉町の住民への仮設住宅の無償提供について、県は、来年度・2025年度末で終えることを決めました。これにより、福島県内や県外に避難した住民への仮設住宅の無償提供は、原則としてすべて終了することになります。
これは、22日、開かれた県の復興推進本部会議で決まりました。
震災と原発事故で避難を続ける住民への建設型の仮設住宅と、民間のアパートなどを活用したいわゆる「みなし仮設住宅」の無償提供は、避難指示の解除などにより順次、終わっていますが、大熊町と双葉町の住民には今も継続していて、県によりますと、ことし4月1日時点で、県内を含む26の都府県の593戸に966人が入居しています。
2つの町でも避難指示の解除が進み、町内の生活環境が一定程度整う見通しになったことから、県は無償提供の終了を決めたということです。
福島県で県内外に避難した住民の仮設住宅の入居者数は、県が把握している統計で最も古い2014年12月末時点では、4万3700戸に10万1913人でしたが、今回の決定により来年度・2025年度末で原則としてすべて終了することになりました。
県は、ことし9月以降に今後の住宅確保の見通しなどを確認し、新たな住宅を見つけるのが難しい人には、県内の復興公営住宅や民間の物件を紹介するなどして支援するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240722/k10014519481000.html
福島第一原発2号機 放射性物質含む水 約25トン 建屋に漏れ出る
返信削除2024年8月13日 22時41分
東京電力福島第一原発の2号機で、使用済み核燃料を冷却しているプールの水位を確認するタンクから、放射性物質を含む水およそ25トンが建屋の中に漏れ出しました。
東京電力は、プールへの注水を停止したうえで原因を調べていますが、外部への流出はなく、核燃料の冷却にも問題はないとしています。
東京電力によりますと、8月9日に福島第一原発2号機の原子炉建屋5階にある、使用済み核燃料の冷却プールが満水になっていることを確認するためにプールからあふれた水をためるタンクで、水位が異常に低下しているのを社員が発見しました。
カメラで確認したところ、実際にはプールの水位は低下しておらず、東京電力は、タンクから水が漏れ出したとみてプールへの注水を停止しました。
その後、タンクが空になっていることがわかり、ロボットで建屋の内部を調べた結果、3階で水漏れが確認されたということで、漏れた量は、およそ25トンと推定されています。
漏れた水は、排水口を通じて建屋の地下に流れ込んだとみられ、外部への流出はないということです。
また、現在もプールへの注水を停止していますが、核燃料の熱量が小さいため、プールの水温は制限とされている65度を超えないとしていて、水位が低下した場合はポンプで注水できることから、東京電力は、核燃料の冷却に問題はないとしています。
東京電力は今週中にも、再び調査用のロボットを入れて、水漏れが起きた場所や原因を特定したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240813/k10014548391000.html
福島第一原発 デブリ取り出し延期 パイプの並び順確認せず
返信削除2024年9月2日 6時23分
先月、福島第一原子力発電所で核燃料デブリの試験的な取り出しが、装置を押し込むパイプの並べ方を誤るミスにより延期された問題で、ことし7月にパイプが並べられたあと1か月近くのあいだ、東京電力と作業の元請け企業が、一度も現場で並び順を確認していなかったことが関係者への取材でわかりました。
福島第一原発2号機では、先月22日、事故後初めて、溶け落ちた核燃料デブリの試験的な取り出しに着手する計画でしたが、装置の取り付けミスにより、直前で延期されました。
取り出し装置は伸縮する細いパイプ状のもので、格納容器の中まで別のパイプで押し込む仕組みになっていますが、5本ある押し込み用のパイプの並び順が誤っていました。
東京電力が原因を調べていますが、ことし7月28日に下請け企業が現場にパイプを並べる前にこの作業の予行練習を行っていなかったことや、東京電力と元請け企業も取り出し着手の当日まで1か月近くのあいだ、一度も現場で並び順を確認していなかったことが、関係者への取材でわかりました。
現場は放射線量が高く作業時間が限られるうえ、作業員は特殊なマスクを装着し、十分な確認が難しかった可能性があるということで、東京電力はこうした状況を踏まえた作業手順の策定や、確認が不十分だったことなどがミスの原因だったと分析しているということです。
東京電力は2日にも、経済産業省などに調査結果を報告することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240902/k10014568811000.html
福島第一原発 デブリ取り出し カメラ不具合で作業実施できず
返信削除2024年9月17日 19時27分
福島第一原子力発電所で今月10日から始まった核燃料デブリの試験的な取り出しで、東京電力は、17日、装置につけられたカメラの映像が確認できない不具合が発生し、予定の作業が実施できなかったと発表しました。東京電力は作業を中断し原因の特定や復旧を試みていて、再開の見通しは立っていないとしています。
福島第一原発の2号機では、今月10日から、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出しが初めて行われています。
東京電力によりますと、16日までに取り出し用の装置を格納容器の内部まで伸ばしたうえで先端に付いたデブリをつかむための器具を、ケーブルを使って格納容器の底付近に下ろし、デブリとみられる堆積物に接触させたということです。
17日は、装置の動作や現場の状況を確認する作業が予定されていましたが、作業を開始したところ、装置に4台付いているカメラのうち先端付近の2台で映像が確認できない不具合が発生したということです。
その後、カメラの電源を入れ直したり、映像を送るケーブルを接続し直したりしたものの、復旧しなかったことから17日予定していた作業は実施できなかったということです。
東京電力は、今週前半にもデブリをつかむことを予定していましたが、作業は中断していて、18日以降、原因の特定や復旧を進めるため、再開の見通しは立っていないとしています。
東京電力の担当者「原因の確認を安全最優先で進めている」
東京電力の担当者は夕方の会見で、装置につけられたカメラに不具合が発生して予定していた作業を実施できなかったことについて、「原因の確認を安全最優先で進めているところです。機器は壊れるものだと思っているので、壊れたら立ち止まることを徹底していきたいと思います。引き続き緊張感を持って対応してまいります」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240917/k10014583751000.html
デブリ取り出し装置の引き戻し作業開始…先端カメラの映像確認できない原因調査、中断は長期化
返信削除2024/09/23 23:10
東京電力は２３日、福島第一原子力発電所２号機の溶融燃料（デブリ）の取り出し装置を、原子炉格納容器外に引き戻す作業を始めた。装置先端部に付けたカメラの映像が確認できない原因を調べる。取り出し着手前の段階に戻ることになり、中断の長期化は避けがたい状況だ。
装置は釣りざおのような形状で、過去に２号機内部でのカメラ撮影で実績があり、今回採用された。格納容器内は放射線量が極めて高いため、原子炉建屋外から遠隔で操作し、カメラの中継映像を見ながら装置先端の爪状の器具でデブリをつかむ予定だった。東電は１０日に作業に着手し、１４日には爪がデブリに触れた。
装置に付けた４台のカメラのうち、先端部の２台が映らなくなる不具合が１７日に判明した。装置に内蔵されたケーブルの映像信号などを調べてきたが、原因を特定できないため、装置を原子炉外に戻すことにした。
装置は２３日から４日程度かけて、格納容器の外側にある「隔離箱」に移す。距離は８メートル以上あり、２３日は３・５メートル移動した。隔離箱は金属製で、作業中に格納容器内の気体を外部に漏らさないために設置されており、中にある複数のカメラで、装置先端部のカメラの外観を確認する。
カメラは高線量でも耐えられる設計だが、東電は故障した可能性もあるとみている。交換が必要な場合、装置ごと隔離箱の外に出すことになるため、中断が長期化するのは必至だ。
原発事故では１～３号機の核燃料が溶け落ち炉内の構造物と混ざって固まり、推計約８８０トンのデブリが発生した。政府・東電が２０５１年までの完了を目指している廃炉作業においてデブリ取り出しは最難関とされる。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240923-OYT1T50075/
福島第一原発 核燃料デブリ取り出し中断 作業再開見通し立たず
返信削除2024年10月3日 21時08分
福島第一原子力発電所2号機で核燃料デブリの試験的な取り出し作業が装置のカメラの不具合で中断している問題で、東京電力は、4日までにカメラが復旧しなければ交換を検討するとしていて、作業再開の見通しは立っていません。
福島第一原発の2号機では、先月10日から、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出しが始まりましたが、先月17日になって取り出し装置の先端についている2台のカメラで映像が確認できない不具合が発生し、作業は中断しています。
東京電力は、放射線の影響でカメラに電気が蓄積して不具合が起きた可能性があるとして、装置を格納容器の外に戻したうえで電源を入れたり切ったりして、状況を確認していましたが、3日の会見では、こうした作業を行った結果、カメラは復旧しなかったと説明しました。
4日は通常より高い電圧をかけて、復旧を試みるということですが、それでも復旧できなければ、カメラそのものの交換を検討するとしていて、作業再開の見通しは立っていないということです。
また、3日は、トラブルが起きる3日前の作業で、装置の先端部分が核燃料デブリに接触した際の動画が公開されました。
映像では、格納容器の底に直径数ミリから数センチの小石状のデブリが映っていて、装置の先端の器具で一部をつかんで持ち上げる様子が確認できます。
東京電力はデブリの状態は想定どおりで、装置を復旧したうえで取り出す方針に変更はないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241003/k10014600311000.html