2021年9月9日

緊急事態宣言21都道府県、まん延防止等重点措置12県に（8/27）


＞新型コロナウイルス対策で、政府は東京や大阪など13都府県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、まん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎の４県に新たに適用することを決めました。期間は、いずれも、8月27日から、これまで対象となっている地域と同じく9月12日までで、これにより宣言の対象地域は21都道府県に、重点措置の適用地域は12県になります。

2021年8月27日 4時43分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210827/k10013225681000.html

新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言の対象地域が27日から拡大されました。

政府は、子どもの感染が増加傾向にあるとして、小中学校に検査キットを配布するなど、新学期に合わせて、学校での感染対策を強化する方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、27日から、緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県が追加されたほか、まん延防止等重点措置も、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用されました。

期間は、これまで対象となっている地域と同じく来月12日までで、宣言の対象地域は21都道府県に重点措置の適用地域は12県になりました。

政府は、軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」について、外来診療での投与も可能とし、50代以上の人や基礎疾患のある人に集中的に使用することで重症化を防ぎたい考えです。

一方、子どもの感染が増加傾向にあるとして、夏休み明けの新学期に合わせて、学校での感染対策を強化する方針で、幼稚園や小中学校などに約80万回分の抗原検査キットを配布することにしています。

また、自治体の大規模接種会場などを活用し、希望する教職員へのワクチン接種を進めるほか、発熱などの症状がある場合は登校しないなど、基本的な感染対策の徹底を呼びかけることにしています。


--------------------------





（書きかけ）




2021年3月30日 13時03分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944211000.html

＞政府は30日の閣議で、緊急事態宣言の発出を判断する際などに専門家に意見を求める「基本的対処方針等諮問委員会」の名称を、来月1日から「基本的対処方針分科会」に改めることを決めました。

------------------------------


井深 陽子　慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄　大阪大学大学院経済学研究科教授
○ 岡部 信彦　川崎市健康安全研究所長
押谷 仁　東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
◎ 尾身 茂　独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
釜萢 敏　公益社団法人日本医師会常任理事
河岡 義裕　東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長
川名 明彦　防衛医科大学校内科学講座（感染症・呼吸器）教授
小林 慶一郎　公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基　国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平　慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子　さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博　東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州　独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典　大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ　霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
長谷川 秀樹　国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長
武藤 香織　東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田 隆字　国立感染症研究所所長

◎：会長 ○：会長代理 （五十音順・敬称略）
令和２年８月７日現在
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf


----------------------------------



（ピーター・ドラッカー）


医科様ハイプ（狂騒）時に、創作捏造されたウイルスが実在するかのように脚色演出するのは簡単である。そのため、いかがわしい詐欺師ペテン師まがいのものまで前面に出張りのさばる、そして…


The greatest trick the Devil ever pulled was convincing the world he didn't exist. 
シャルル・ボードレール "The Generous Gambler" (Feb. 1864)


（ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）


（山々が産気づいて、滑稽なハツカネズミが一匹生まれる）


メディアが大騒ぎして、インチキなハイプ寓話がひとつできあがる…




（№549　2021年9月4日）

投稿者 時刻:
ラベル: , , , , , , , , , ,

164 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 21:53

    4回目の緊急事態宣言 関連情報
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency_fourth/

    まん延防止等重点措置 関連情報
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/preve-spreading/

    特設サイト・新型コロナウイルス
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:14

      岩手県 「まん延防止等重点措置」適用されず 独自対策を検討
      2021年8月25日 20時18分

      新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて岩手県が国に要請した「まん延防止等重点措置」は、岩手には適用されないことになりました。ただ、県は感染対策を強化する必要があるとして、飲食店への時短要請などを独自に行うことも検討していて、26日、対策の内容を公表する見通しです。

      岩手県は感染拡大に歯止めをかけるため、23日、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請しましたが、新たな適用は高知、佐賀、長崎、宮崎の4県となり、岩手は対象から外れました。

      一方で、県内では依然として感染の収束が見通せない状況が続いていて、盛岡市では直近1週間の10万人当たりの新規感染者数が29.7人と、爆発的な感染拡大を示す「ステージ4」の目安となる25人を超えています。

      このため県は、感染対策を強化する必要があるとして、まん延防止等重点措置の適用を念頭に検討していた飲食店などの時短営業や酒類の提供自粛などの要請を県独自で行うかどうか協議し、26日開かれる本部員会議で具体策を発表する見通しです。

      岩手県の達増知事は24日夜、ツイッターで「適用は見送られる見込みですが、1週間10万人当たり新規感染者数10人未満を目標にさらに対策を講じて参ります」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210825/k10013223401000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:17

      “宣言”対象地域拡大 医療提供体制の確保を最優先 政府
      2021年8月26日 4時18分

      新型コロナウイルス対策で、政府は緊急事態宣言の対象地域の拡大を決めました。感染力の強い「デルタ株」の広がりを踏まえ、自宅療養の人たちへの健康観察の体制を強化するなど医療提供体制の確保に最優先で取り組む方針です。

      新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は緊急事態宣言の対象地域に北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、まん延防止等重点措置を高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用することを決めました。

      期間はいずれも27日から、これまで対象となっている地域と同じく来月12日までで、これにより宣言の対象地域は21都道府県に拡大され、重点措置の適用地域は12県になります。

      菅総理大臣は記者会見で「国民の皆様のご協力をいただきながら、この危機を何としても乗り越えていく決意に変わりはない。国民の命と暮らしを守るため必要なことを一つ一つやり遂げていく」と述べました。

      政府は、感染力の強い「デルタ株」の広がりを踏まえ、今後、自治体と連携しながら医療提供体制の確保に最優先で取り組む方針です。

      具体的には、
      ▽自宅療養の人たちへの健康観察の体制を強化し、
      ▽病院以外の大規模施設に酸素の投与ができる設備を作るなど、一時的な療養施設を拡大するほか、
      ▽妊婦が感染した場合、緊急時に対応できる高度な医療機関を確保するなどとしています。

      そして、来月12日の期限に向けてワクチン接種の状況や重症者の数、病床の利用状況などを分析し、宣言などが解除できるか判断することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210826/k10013223631000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 14:31

      首都圏４都県は「宣言」延長へ、２～３週間程度か…関西・中京圏は今後見極め
      2021/09/05 09:15

      　政府は、新型コロナウイルス対策として２１都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県などで１２日までの期限を延長する方向で調整に入った。医療提供体制などに改善が見られる地域は解除する方針だが、一部にとどまる見通しだ。政府は専門家の意見を聞き、近く決定する。

      　複数の政府関係者が４日、明らかにした。

      　関西圏や中京圏など大都市部についても、新規感染者数や医療提供体制の見通しなどを踏まえて延長するかどうかを見極める。延長幅は、２～３週間程度とする案が出ている。

      　政府の２日時点のまとめによると、２１都道府県の大半で新規感染者の増加ペースは鈍っているものの、首都圏、大阪府、愛知県などで依然高止まりの状況にある。病床の使用率も１９都府県で最も深刻な「ステージ４」のままだ。

      　政府高官は４日、「１２日に全面解除することはできないだろう」と語った。

      　政府は現在、福島、熊本など１２県に「まん延防止等重点措置」を適用しており、合わせて解除の可否を検討する。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210905-OYT1T50000/

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 13:44

      19都道府県の“宣言” 今月30日まで延長 きょう正式決定へ
      2021年9月9日 4時49分

      12日が期限となる21都道府県の緊急事態宣言について、政府は、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県はまん延防止等重点措置に移行させる方針で、9日、専門家に諮ったうえで正式に決定することにしています。

      新型コロナウイルス対策で、政府は21都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、12県にまん延防止等重点措置を適用していて、12日が期限となっています。

      菅総理大臣は8日、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚と対応を協議したあと記者団に対し「医療体制の状況などを重視して判断を行っていきたい」と述べました。政府は、緊急事態宣言について東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県はまん延防止等重点措置に移行させる方針です。

      また、現在、重点措置が適用されている12県のうち、富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除し、そのほかの地域は今月30日まで延長する方針です。そして、重点措置の適用地域では、一定の要件のもとで飲食店で酒を提供できる時間を緩和する方向で検討しています。

      政府は9日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」にこうした方針を諮り、了承が得られれば国会への事前の報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしています。

      政府の方針どおりに決定されれば、宣言の対象地域は19都道府県に、重点措置の適用地域は8県になります。

      決定後、菅総理大臣は記者会見することにしており、宣言の延長や今回の自民党総裁選挙に立候補しない理由などについて説明する見通しです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013250581000.html

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 13:45

      19都道府県の“緊急事態宣言”延長を分科会に諮問 政府
      2021年9月9日 10時31分

      新型コロナウイルス対策で、政府は、今月12日が期限となる21都道府県の緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させる方針を専門家でつくる分科会に諮りました。

      新型コロナウイルス対策をめぐり9日午前、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。

      この中で西村経済再生担当大臣は、今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、専門家からは、解除の判断にあたって今まで以上に医療のひっ迫度を重視すべきだという考え方が示されていると説明しました。

      そして「宮城県と岡山県以外の19都道府県は、医療がいまだ厳しい状況にあることから、都道府県の意向も踏まえ、引き続き緊急事態措置の対象とすることとしたい」と述べ、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させる方針を諮りました。

      また現在、重点措置が適用されている12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は、解除する方針も諮りました。

      そのうえで西村大臣は、引き続き人の流れを減らしていくため、混雑した場所に外出する機会を半分に減らすよう呼びかけるとともに、大型商業施設での入場整理を徹底し、テレワークを推進していく考えを示しました。

      そして「今はまず医療をしっかり強化し、感染の減少傾向を確実なものにすることが重要だ。国民に引き続きご協力をいただきながら、何としても感染をさらに低い水準に抑え、医療の負荷を下げていくことに全力を挙げたい」と述べました。

      政府は分科会の了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て午後5時から開かれる対策本部で正式に決定し、その後菅総理大臣が午後7時をめどに記者会見することにしています。

      政府の方針通りに決定されれば、宣言の対象地域は19都道府県に、重点措置の適用地域は8県になります。

      午後7時めどに首相会見

      菅総理大臣は記者会見で、緊急事態宣言を19都道府県で今月30日まで延長する方針などを説明し、国民に理解と協力を呼びかける見通しです。

      また、自民党総裁選挙に立候補しない理由などについても説明するものとみられます。

      田村厚労相「一般医療との両立を準備」

      田村厚生労働大臣は、分科会の冒頭「一般医療と新型コロナの医療をどう両立していくか、大変重要な課題だ。より効率的な臨時の医療施設も活用しながら、どこまでコロナの病床を増やしていけるのか、都道府県とともにしっかりと冬場に向けて準備しないといけない」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013250931000.html

      削除
    6. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 13:47

      19都道府県“宣言”延長 分科会了承 “重点措置”酒提供緩和も
      2021年9月9日 13時23分

      新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は、今月12日が期限となる21都道府県の緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させる政府の方針を了承しました。

      新型コロナウイルス対策をめぐり9日午前、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。

      この中で西村経済再生担当大臣は、今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、専門家からは解除の判断にあたって今まで以上に医療のひっ迫度を重視すべきだという考え方が示されていると説明しました。

      そして「宮城県と岡山県以外の19都道府県は医療がいまだ厳しい状況にあることから、都道府県の意向も踏まえ、引き続き緊急事態措置の対象とすることとしたい」と述べ、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させる方針を諮りました。

      また現在、重点措置が適用されている12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除し、そのほかの地域は今月30日まで延長する方針も諮りました。

      そのうえで西村大臣は、引き続き人の流れを減らしていくため、混雑した場所に外出する機会を半分に減らすよう呼びかけるとともに、大型商業施設での入場整理を徹底し、テレワークを推進していく考えを示しました。

      そして「今はまず医療をしっかり強化し、感染の減少傾向を確実なものにすることが重要だ。国民に引き続きご協力をいただきながら、何としても感染をさらに低い水準に抑え医療の負荷を下げていくことに全力を挙げたい」と述べました。

      分科会ではこうした政府の方針について議論が行われ、了承されました。

      これを受けて政府は、衆参両院の議院運営委員会に報告し質疑を行ったうえで、午後5時から開かれる対策本部で正式に決定し、その後菅総理大臣が午後7時をめどに記者会見することにしています。

      これにより宣言の対象地域は19都道府県に、重点措置の適用地域は8県になります。

      “重点措置”地域 酒類提供など制限緩和も

      政府は新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、「まん延防止等重点措置」の適用地域では、知事の判断により自治体から感染対策の認証を受けるなどした飲食店で午後7時半まで酒類の提供ができるとしたほか、地域の感染状況を踏まえて午後9時までの営業も可能とすることなどを盛り込むことにしています。

      基本的対処方針の変更案によりますと、「まん延防止等重点措置」の適用地域では知事の判断により、自治体から感染対策の認証を受けるなどした飲食店で、午後7時半まで酒類の提供ができるとしたほか、地域の感染状況などを踏まえて、午後9時までの営業も可能とするなどとしています。

      一方で重点措置の対象地域でも、依然多くの感染が起きているとして、混雑した場所への外出を半減させるよう、住民に強力に呼びかけるとしています。
      このほか変更案では、今後の方針として、ワクチン接種の進捗（しんちょく）状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域などでの行動制限の縮小や見直しについて、自治体との議論などを踏まえ、具体化を進めるとしています。

      また、水際対策について、国内外でワクチン接種が進む中、ワクチンの有効性も踏まえ、行動管理や検査を組み合わせた入国管理措置を講じるなど、段階的な見直しに取り組むとしています。
      ただ、ワクチン接種が先行している諸外国でも、大規模な感染拡大が発生していることや、感染症が流行しやすい冬場に備え、医療提供体制の確保に万全を期すとしています。

      尾身会長「制限の緩和は宣言が解除されることが前提」

      基本的対処方針分科会の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言などに関する政府の方針を了承したと述べたうえで、専門家から政府に対して提案を行ったことを明らかにしました。

      提案の内容について、尾身会長は「ワクチン接種をさらに進め、ブースター接種、3回目の接種を行うことを検討してもらうと同時に、今後、感染が下火になれば、必ず感染拡大が起きる場所が出てくるので、集中的にワクチンを供給することを考えてもらいたい。また、これから医療のひっ迫を抑えるために、中等症と重症の患者を減らすことを対策の焦点にすべきだということで、体調不良を感じた人に、すぐに検査を行ってもらうだけでなく、感染が確認されれば速やかに抗体カクテル療法など重症化を防ぐための治療を行うなど、特に高齢者や基礎疾患のある人を対象に、検査を治療に結び付ける取り組みを進めてもらいたい」と述べました。

      また、行動制限の緩和について「一部では、すぐにいろいろな制限を緩めるべきだという風潮があるが、無条件に緩和できるということではない。他の人に感染させるリスクが低いことを示す仕組み『ワクチン・検査パッケージ』を導入できる11月ごろに備えて、国民的な議論などしっかりと準備を進めておく必要がある。行動制限の緩和は緊急事態宣言が解除されることが前提だ。宣言が出ている中で人々の行動を緩めることはすべきではない。間違ったメッセージになるからやめましょうと国にも伝え、そういうことはないということを何度も確認した」と述べました。

      西村経済再生相 「引き続き県をまたぐ移動 できるかぎり控えて」

      西村経済再生担当大臣は、分科会のあと記者団に対し「ワクチンの効果が出ているという評価をいただく一方、重症者の数は引き続き高い状況で、医療のひっ迫が続いているという意見もあった。政府として、何としても重症者を減らし、中等症の方などもしっかりケアをしていくとともに、医療体制の確保に全力をあげたい。感染者の減少傾向を確実なものとしていくため、感染対策の徹底を改めてお願いし、政府としても、自治体と連携をして取り組みたい」と述べました。

      そして「9月になって、学校も含め活動は活発化すると思うし、シルバーウイークもあるので、さまざまな移動を考えている方も、引き続きテレワークや休暇の分散、県をまたぐ移動の必要性について、吟味し、できるかぎり控えていただくようお願いしたい」と呼びかけました。

      田村厚生労働相「感染者また増えれば 当然対応」

      田村厚生労働大臣は、分科会のあと記者団に対し「今月から学校が始まり、人の流れが変わる影響により、感染者がまた増えれば、当然、対応を考えないといけない。出席した委員からも『冬場に向かって感染が急拡大することがあれば、強い措置は必要になる』という指摘もあった」と述べました。

      一方で、田村大臣は「行動制限の緩和については、緊急事態宣言や重点措置が続いている地域があるので『いま行動緩和してもよい』とメッセージが間違って伝わらないようにしてほしいという意見や、水際対策について、変異ウイルスの『ミュー株』も念頭に置いた対応をするようにという意見が出された」と述べました。

      東京都 小池知事 重症化防ぐため「やはりワクチン接種が肝」

      東京都の小池知事は9日午前、都庁で記者団から「今回の延長でどういう対策がポイントになるか」と問われました。

      これに対して小池知事は「やはりワクチン接種が肝になっている。抗体カクテルも進み始めている。これらの武器でしっかり守っていくことがいちばん重要ではないか。東京はそういう現状にあると認識している」と述べ、ワクチン接種や抗体カクテル療法などを進め、感染をさらに抑え込み重症化を防ぐことが重要だとする考えを示しました。

      全国知事会 平井会長 行動制限緩和「情報の出し方など慎重に」

      全国知事会の平井会長は、分科会のあと記者団に対し、政府が検討している行動制限の緩和に向けた考え方について「おおむね好意的に受け止めているが、今は緊急事態宣言が継続され、事業者や国民の協力をいただかなければならず、情報の出し方などを慎重に行う配慮が必要ではないか。政府側から、あくまでワクチンが普及したあとの対策だという説明があったが、今後、地域の感染状況を踏まえながら、自治体とも十分な協議をしていただきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013250961000.html

      削除
    7. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 18:28

      緊急事態宣言 19都道府県で延長を決定 今月30日まで 政府
      2021年9月9日 18時09分

      新型コロナウイルス対策で、政府は、今月12日が期限となる21都道府県の緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させることを決めました。

      政府は9日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。

      そして、今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させることを決めました。

      また現在、重点措置が適用されている12県のうち、富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除し、そのほかの地域は今月30日まで延長することも決定しました。

      これにより、宣言の対象地域は19都道府県に、重点措置の適用地域は8県になります。

      菅総理大臣は、9日午後7時をメドに記者会見を行い、宣言を延長する理由などを説明し、国民に理解と協力を呼びかけることにしています。

      菅首相“ワクチン接種完了後 社会経済活動正常化の道筋を”

      菅総理大臣は、政府の対策本部で、全国各地で感染者数は減少傾向になっているものの、重症者数は依然、高い水準が続いていると指摘し、緊急事態宣言などの対象地域では飲食店の営業時間の短縮やテレワークなど感染対策を実施していくと説明しました。

      そして「この危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常への道筋をつけるため、まずは医療体制をしっかり確保し、治療薬とワクチンで重症化を防ぐ」と述べました。

      そのうえで菅総理大臣は、病床やホテルに加え、全国で酸素ステーションや臨時の医療施設などを増設し、自宅で療養する人には身近な開業医が健康観察や入院の判断を行うなど、必要な医療を受けられる体制を構築していく考えを示しました。

      また、いわゆる「抗体カクテル療法」について「すでに2万人以上に使用され、めざましい効果をあげている。重症者をさらに減らすため、すべての必要な患者に投与できる体制を作っていく」と述べました。

      さらに、ワクチン接種について、欧米諸国と比べても早いペースで進んでおり「デルタ株」による感染拡大の中でも、重症者や死亡者の数は極めて少なくなっていると指摘しました。

      そして、菅総理大臣は「今後、10月から11月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種が完了する。それに向けて、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく。認証制度を使い、飲食やイベント、旅行など、社会経済活動の正常化の道筋をつけていく」と強調しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013251631000.html

      削除
  2. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 21:53

    （政府）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 0:34

      政府 国内でのワクチン開発や生産体制強化に向け初会合
      2021年7月30日 12時43分

      国内でのワクチン開発や生産体制の強化に向けて、加藤官房長官は、関係閣僚会議で「現場の声に耳を傾けながら、環境を整えることが重要だ」と述べ、各省庁が連携し具体的な取り組みを進めるよう指示しました。

      政府は、国内でのワクチン開発や生産体制の強化に向けて、ことし6月に閣議決定した長期戦略を着実に実行していくため、新たに関係閣僚会議を設け、30日総理大臣官邸で初会合を開きました。

      この中で、加藤官房長官は「国内の体制を強化していくことは、他国の事情に左右されることなく、着実なワクチン供給を確保するため、また、国内での新たな変異株に対応したワクチンを迅速に開発・生産するためにも大変重要だ」と指摘しました。

      そして、新型コロナウイルスワクチンの開発に取り組む国内の企業からは生産体制の整備に対する支援の延長や、開発に成功したあとのワクチンの買い上げなどを要望されていると説明しました。

      そのうえで「現場の声に耳を傾けながら、課題に対応し、環境を整えていくことが重要だ。戦略で掲げた政策を実現するための道筋をさらに具体化し、一つ一つの課題に着実に対応していけるよう、省庁間の連携も図りながら、具体的な取り組みを進めてほしい」と関係閣僚に指示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210730/k10013169851000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 0:48

      尾身会長 “最も危機的な状況 国民に寄り添ったメッセージを”
      2021年7月30日 18時14分

      新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は政府の分科会の尾身会長らと会談し、尾身会長らは、医療にひっ迫が生じてきており最も危機的な状況にあるとして、危機感を共有するため国民の心情に寄り添ったメッセージの発信などを求めました。

      菅総理大臣は30日午後、総理大臣官邸で政府の分科会の尾身会長らと会談し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。

      この中で尾身会長らは現在の状況について、医療にひっ迫が生じてきており、これまでの新型コロナとの闘いの中で最も危機的な状況にあると指摘しました。

      そのうえで、軽い症状でも職場や学校などで迅速に検査ができる体制の整備や、地域の医療資源を最大限活用するため、関係機関に医療提供体制の強化を要請すること、国民と危機感を共有するため東京オリンピックへの対応も含め、国民の心情に寄り添ったメッセージを発信することなどを求めました。

      これに対し、菅総理大臣は「真摯（しんし）に受け止めて対応したい」と応じました。

      会談に同席した西村経済再生担当大臣は、記者団に対し「極めて厳しい状況の危機を何としても乗り越えていく。政府として、専門家の意見も伺いながら、国民の命と健康を守るためにしっかりと必要な対策を講じていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210730/k10013171121000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:11

      政府 幼稚園や小中学校などに 抗原検査キットを配布
      2021年8月25日 19時23分

      政府は新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、夏休み明けの学校現場での子どもの感染が懸念されることを踏まえ、幼稚園や小中学校などに、来月上旬から最大およそ80万回分の抗原検査キットの配布を盛り込みました。

      今回、変更された基本的対処方針では、新型コロナウイルスの感染が子どもにも広がっていることを受けて、夏休み明けの学校現場での感染対策などを新たに盛り込みました。

      具体的には発熱などの症状がある場合には、自宅での休養や、医療機関の受診を原則とし、すぐに医療機関を受診できない場合や、速やかな帰宅が困難な事情がある場合には、抗原検査キットを活用し、迅速な検査を実施するとしています。

      そして、幼稚園や小中学校などに来月上旬から、最大およそ80万回分の抗原検査キットを配布するとしていて、主な対象を教職員や小学校4年生以上の児童・生徒としています。

      また、教職員のワクチン接種が進むよう地域の教育委員会や学校法人が、接種会場を置く大学に協力を依頼するほか、自治体に対しても希望する教職員のワクチン接種が進むよう取り組みへの配慮を依頼するとしています。

      一方、医療提供体制をめぐっては、増加する自宅療養者などへの対策として入院待機ステーションや酸素ステーションの整備、酸素濃縮装置の確保を進めるとしているほか、妊婦など特別な配慮が必要な患者への対応として、必要な場合には確実に入院につなげられる体制を整備するとしています。

      また「抗体カクテル療法」について、自宅療養者への対応を進めるため、投与後の観察体制の確保など、一定の要件を満たした医療機関による外来での投与を行うなどとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210825/k10013221691000.html

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 13:34

      河野規制改革担当相 若者向けイベントでワクチン接種呼びかけ
      2021年9月4日 16時36分

      自民党総裁選挙への立候補を検討している河野規制改革担当大臣は4日午後、オンラインで開かれた若者向けのファッションイベントに参加しました。

      この中で河野大臣は、新型コロナウイルスのワクチンをめぐり「ファイザーやモデルナのワクチンは有効率が95％と言われ非常に効果が高い。感染や発症、重症化などを防ぐという意味でもワクチンは大事だ」と指摘しました。

      そのうえで「1日に120万回ぐらいワクチンを打っていて、11月の初めごろには全員が2回を打ち終われるよう十分な供給ができる。皆さんも接種を受けられるときに受けていただき、みんなで力を合わせて楽しい日を取り戻していきたい」と述べ、若い人たちにワクチンの接種を呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210904/k10013243831000.html

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2021年9月8日 8:51

      【独自】接種済みなら、宣言下でも県またぐ移動ＯＫ…１０月以降に「行動制限」緩和へ
      2021/09/08 08:44

      　政府は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合わせ、１０月以降、段階的に行動制限を緩和する方針を固めた。感染拡大地域でもワクチンを接種済みであれば、県をまたぐ移動を原則として認め、イベントの収容人数の上限を引き上げる。飲食店での酒の提供でも制限を緩め、日常生活を取り戻す取り組みを進める。こうした内容を盛り込んだ基本方針をあすにも決定する見通しだ。

      　菅首相は経済の正常化に意欲を示しており、基本方針では、１０月にも実証実験を始め、１１月以降に本格的な緩和に踏み込む考えを掲げる方向だ。

      　政府は現在、緊急事態宣言の対象地域などでは、旅行や出張など県境を越える移動の自粛を要請している。原案では、接種を終えた人は自粛要請の対象外とする。

      　大規模イベントでも、ＱＲコードによる濃厚接触者の追跡などの対策を講じ、ワクチン接種や陰性証明の提示を求めることを条件に、宣言発令地域での上限５０００人の制限を緩和する。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210907-OYT1T50246/

      　飲食については、感染対策の認証を受けた飲食店を対象に、酒の提供や営業時間などの制限を緩和する。ワクチン接種や陰性証明を条件に「４人まで」などの人数制限を緩めることも検討している。

      　変異ウイルスの流行などで感染拡大の恐れがある場合は、再び規制を強める考えだ。

      　政府は９日にも、首都圏などで緊急事態宣言の延長を決めるのに合わせて、基本方針を決定する方向で調整している。

      　ワクチン接種を前提にした行動制限の緩和を見据え、接種証明書を国内で利用する際の指針も近く公表する。商品の割引や店舗への入場などで幅広く活用を認めるが、未接種の人が就職や入学などで不当な差別を受けないよう求める。

      　一方、政府は感染状況を評価する指標の見直しも決める。新規感染者数など５項目に加え、自宅療養者数や中等症の患者数なども参考指標として加える方向で検討している。医療体制をより重視し、緊急事態宣言の発令や解除を判断する方針だ。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210907-OYT1T50246/2/

      削除
  3. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 21:55

    （学識経験者、有識者、専門家）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 0:21

      感染者 初の全国1万人超 “経験ない急速な感染拡大” 専門家
      2021年7月29日 19時40分

      ▽東京・3865人▽神奈川・1169人▽沖縄・392人
      29日も新型コロナウイルスの感染確認の発表が過去最多となったところが相次ぎ、感染者は全国で初めて1万人を超えました。
      “これまでに経験のない急速な感染拡大になっている”
      現在の感染状況がこう分析される中、専門家は「危機感の共有」を指摘しています。

      全国の感染発表 初の1万人超

      新型コロナウイルスは各地でこれまでにないスピードで感染が拡大していて、29日の発表は全国で初めて1万人を超えました。一日の感染発表が過去最多を更新するのは2日連続です。また、全国で14人の死亡が発表されたほか、重症者は539人で28日から17人増加しています。

      首都圏. 東京・神奈川はきょうも最多

      ▽東京都
      過去最多となる3865人の感染確認が発表され、初めて3000人を超えた28日よりさらに688人増えました。これで3日連続で過去最多を更新し1週間前の木曜日の倍近くに増えました。

      ▽神奈川県
      1164人の感染確認が発表され、一日の感染者数は2日連続で1000人を超え過去最多を更新しました。

      ▽埼玉県
      864人の感染確認が発表され、2日連続で800人を超えこれまでで2番目に多くなりました。

      ▽千葉県
      576人の感染確認が発表され、過去最多だった28日の577人とほぼ同じ水準で2日連続で500人を超えました。また、1週間前の木曜日よりも233人増えました。

      関西. 大阪は5月11日以来の900人超

      ▽大阪府
      932人の感染確認が発表されました。一日の感染者数が900人を超えるのは5月11日以来で、先週の木曜日の倍以上に上っています。

      ▽兵庫県
      280人の感染確認が発表されました。

      ▽京都府
      164人の感染確認が発表されました。

      専門家“危機感共有を”

      「これまでに経験のない急速な感染拡大になっている」
      28日夜の厚生労働省の専門家会合は現在の感染状況についてこう分析しました。そして緊急事態宣言などによる人出の減少が限定的で、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」への置き換わりも進み、東京ではすでに一般医療への影響が起きているとして「このままの状況が続けば通常であれば助かる命も助からない状況になることも強く懸念される」と危機感を示しました。

      さらに「こうした危機感を行政と市民が共有できていないことが最大の課題だ」と指摘しました。

      脇田座長「危機的状況 市民に共有されていないことが問題」

      厚生労働省の専門家会合のあと会見した脇田隆字座長は「東京都は緊急事態宣言が出されてから2週間経過しているが、その効果が出ているとは言い難い。人流は減少しているが前回の宣言時と比べると緩やかで減少幅も小さく、きょうの会合ではこのままではなかなか感染者数を減らすまでには至らないのではという議論があった。今の状況は単純に感染者数が増えているだけではなく、すでに一般医療への影響が始まっていて危機的な状況だということが十分に市民に共有されていないことがいちばんの問題だ。市民に協力してもらえるようなメッセージを発信することが重要だ」と話していました。

      尾身会長「最大の危機は社会で危機感が共有されないこと」

      政府の分科会の尾身会長は参議院内閣委員会で、現状では感染を減少させる要素がほとんどないとして、社会全体で危機感が共有されなければ早晩、医療のひっ迫が深刻になると強い危機感を示しました。

      この中で尾身会長は感染状況について「今、この感染を下げる要素があまりないが上げる要素はたくさんある。一般の市民が『コロナ慣れ』していること、デルタ株の感染力が強くなっていること、夏休みやお盆、さらにオリンピックだ」と指摘しました。

      そのうえで「最大の危機は社会で危機感が共有されてないことだ。このまま共有されなければ、感染はさらに拡大し早晩、医療のひっ迫がさらに深刻になる」と強い危機感を示しました。

      そして「この1年半で最も厳しい状況にある。東京の感染者数が3000人を超えたこの時期を逃さないで、今まで以上に強いメッセージを出してほしい」と政府に求めました。

      ＜記者解説＞“危機感共有” 政府に求められることは？

      「危機感が共有されていない」と専門家が指摘していることについて政府には何が求められるか、政治部・瀧川学記者の解説です。

      尾身会長が指摘したように感染対策が長期間に及び、国民が宣言慣れしていることは否定できないと思います。

      繁華街での人出が政府が期待するほど減っていないことはその表れの一つと言えますし、ある政府関係者も「正直、何か新しい対策を講じるのは難しい」と漏らしていました。

      そうした中で、緊急事態宣言の効果をあげていくためには、国民が納得し感染対策の徹底などに協力しようと思えるメッセージを出すことが欠かせません。

      今回の宣言はこれまでとは何がどう異なるのか、どんな対策をとっていつごろまでに何を目指すのかといったことをより明確に説明することが求められると思います。

      “宣言” 埼玉 千葉 神奈川 大阪を追加

      そして、政府は、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言について埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固めました。期間は来月2日から31日までとし、東京と沖縄の宣言の期限もこれにあわせて延長する方針です。

      菅総理大臣は午後5時ごろから、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。

      その結果、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。

      “まん延防止措置” 北海道 石川 京都 兵庫 福岡に適用

      また、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に新たにまん延防止等重点措置を適用する方針です。

      期間は、いずれも来月2日から31日までとし、来月22日までとなっている東京と沖縄の宣言の期限もこれにあわせて延長する方針です。

      政府は、こうした方針を30日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮ったうえで対策本部で正式に決定することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013167311000.html

      削除
  4. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 21:56

    （変異ウイルス）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:41

      変異ウイルス「ミュー株」国内初確認 “ワクチンに影響も”WHO
      2021年9月2日 12時33分

      ことし7月にかけて空港の検疫所で新型コロナウイルスの検査を受けて陽性と確認された2人が、WHO＝世界保健機関が「注目すべき変異株」に指定した変異ウイルスの「ミュー株」に感染していたことが分かりました。国内で確認されたのは初めてです。

      変異ウイルスの「ミュー株」は南米やヨーロッパで報告され、WHOは先月30日、ワクチンの効果や感染力に影響を与える可能性などがある「VOI＝注目すべき変異株」に位置づけました。

      厚生労働省が、検疫の検査で採取された検体について遺伝子解析の結果をさかのぼって調べたところ
      ▽ことし6月26日にUAE＝アラブ首長国連邦から成田空港に到着した40代の女性と
      ▽7月5日にイギリスから羽田空港に到着した50代の女性の2人が
      ミュー株に感染していたことが分かったということです。

      国内でミュー株への感染が判明したのは初めてで、国立感染症研究所の脇田隆字所長は「さまざまな変異ウイルスが出てくるが従来のウイルスを押しのけて拡大する状況があれば注意が必要で、情報を集めていく必要がある」としています。

      WHOによりますと、ミュー株はワクチンの効果に影響を与える可能性があると指摘されていて、ことし1月にコロンビアで初めて確認されて以降、30か国以上で感染が報告されています。

      加藤官房長官「変異株の動向を監視」

      加藤官房長官は、2日午前の記者会見で「WHO＝世界保健機関によると『ミュー株』の変異には、ワクチンへの影響がある可能性が示唆されているが、さらなる調査が必要とされているところだ」と述べました。

      そのうえで「引き続き情報収集をしっかり行い、検疫で陽性が判明した検体全例について、国立感染症研究所でゲノム解析を実施する。また、国内におけるゲノムサーベイランスにより変異株の動向を監視し、海外における感染動向も踏まえながら、水際対策においても不断の見直しを行っていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210902/k10013238331000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 13:11

      デルタ株に変異４つ加わると、現行ワクチンの効果が大幅減…３つの変異はすでにトルコで確認
      2021/09/04 18:56

      　新型コロナウイルスのうち感染が拡大しているインド由来の変異ウイルス「デルタ株」について、特定の変異が四つ加わると、現行のワクチンでできた抗体の効果が大きく弱まる恐れがあるという研究結果を、大阪大のチームがまとめた。チームは「デルタ株に対応したワクチンの開発が重要だ」と指摘している。

      　現在使われている米ファイザー製や米モデルナ製のワクチンは、出現初期の新型コロナの遺伝情報をもとに作られている。

      　荒瀬 尚ひさし ・大阪大教授（免疫学）らのチームは、現行のワクチンで作られる抗体の一部はデルタ株に結合しないことを確認した。ただ、全体としてはデルタ株に対する有効性は維持していたという。

      　しかし、デルタ株に人工的に四つの変異を加えた「デルタ４＋」で調べると、従来株でできる大半の抗体が結合できず、ウイルスの感染力も強まった。デルタ４＋は世界で未検出だが、うち三つの変異があるデルタ株はトルコで見つかっているという。

      　一方、デルタ株をもとに作られた抗体は、従来株、デルタ株、デルタ４＋の働きをいずれも抑えることを確認した。デルタ株に対応した改良ワクチンは、ファイザーやモデルナなどが開発中だ。

      　東京農工大の水谷哲也教授（ウイルス学）の話「デルタ株に変異を加えないためにも、まずは感染者数を減らすことが重要だ。デルタ株に対応したワクチンの実用化も急ぐべきだ」
      https://www.yomiuri.co.jp/science/20210904-OYT1T50223/

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 16:18

      南米由来「ミュー株」、ワクチン効果は７分の１以下…従来株に比べ
      2021/09/08 22:39

      　南米・コロンビア由来の変異した新型コロナウイルス「ミュー株」は、ワクチンなどでできた抗体が他の変異株よりも効きにくいとする結果を、東京大や東海大などの研究チームがまとめた。

      　ミュー株は世界保健機関（ＷＨＯ）が８月、警戒度が２番目に高い変異株に位置づけた。国内では６～７月に空港検疫で２例確認されている。

      　チームは米ファイザー製ワクチン接種者や従来株に感染経験のある人の血液を使い、様々な変異株に対する抗体の効果を調べた。その結果、ミュー株に対しては、ワクチン接種者の抗体の効果が従来株より７分の１以下に低下した。インド由来のデルタ株や南アフリカ由来のベータ株より効果の低下が大きかったという。

      　チームの佐藤佳・東大准教授（ウイルス学）は「現在、デルタ株が世界で 蔓延まんえん しているが、ミュー株に対する監視も重要だ」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210908-OYT1T50345/

      削除
  5. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 21:56

    （抗ウイルス薬、治療薬ほか）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 0:01

      米政府 コロナウイルス増殖抑える薬の確保 製薬大手と合意
      2021年6月10日 6時59分

      アメリカ政府は9日、製薬大手メルクが開発中の新型コロナウイルスの増殖を抑える薬について規制当局が使用を認めた場合、およそ170万回分の供給を受けることで合意したと発表しました。

      アメリカの製薬大手メルクが開発中の「モルヌピラビル」は、新型コロナウイルスの増殖を抑えることを目的とした飲み薬で現在、発症初期の患者が重症化するのを防ぐ効果を確かめる最終段階の臨床試験が行われています。

      アメリカ政府は9日、この開発中の薬についてFDA＝アメリカ食品医薬品局が緊急使用の許可を出したり正式な承認を行ったりして患者に使用できるようになった場合、供給を受けることで合意したと発表しました。

      供給を受ける量は170万回分で購入金額は12億ドル、日本円で1300億円余りにのぼります。

      メルクがことし4月に発表した第2段階の臨床試験の結果では、発症から7日以内に投与された患者はされなかった患者よりも入院したり死亡したりした割合が少なかったほか、多くの患者でウイルス量の減少が確認されたということですが、分析した症例数は効果を調べるうえでまだ十分ではないとしています。

      メルクは今後、最終段階の臨床試験で入院や死亡のリスクを下げる効果が確認できればことし後半にもFDAに緊急使用の許可を申請したいとしているほか、世界各国の規制当局とも承認や使用の許可についての協議を進めていて、ことしの終わりまでに1000万回分以上が供給できる見通しだとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013077261000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:33

      「抗体カクテル」外来診療でも投与へ 期待と課題
      2021年8月26日 20時35分

      新型コロナウイルスの軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」の治療薬について、薬を販売する「中外製薬」は26日、説明会を開き、政府が新たに容認した外来診療での投与に対応するためにも、必要な供給量を確保する考えを示しました。

      「抗体カクテル療法」は、2種類の抗体を混ぜ合わせて点滴で投与し、新型コロナウイルスの働きを抑えるもので、先月、日本で承認され、軽症から中等症の患者を対象に医療機関や宿泊療養施設での投与が始まっています。

      この治療薬を国内で販売している中外製薬が26日、報道機関などを対象にした説明会を電話会議形式で開きました。

      この中で奥田修社長は、「デルタ株がまん延し、治療薬の需要が世界的に高まっているが、日本政府からの要請に応じて、必要な供給量を確保したい」と述べ、政府が新たに容認した外来診療での投与に対応するためにも必要な量を確保する考えを示しました。

      説明会には、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授も出席し、「軽症から、中等症、重症に向けての薬の選択肢が増えれば、大きな前進になるだろう」と述べました。

      抗体カクテル療法 “軽症者の重症化を防ぐ”

      「抗体カクテル療法」は、ことし7月に承認されました。

      「カシリビマブ」と「イムデビマブ」の2種類の抗体を混ぜ合わせて投与することで、新型コロナウイルスの働きを抑える効果があり、軽症の人の重症化を防ぐことを目的に、初めて軽症患者に使用できる治療薬として承認されました。

      発症から8日目以降に投与を開始した場合の有効性を裏付けるデータがないことから7日以内の投与が必要ですが、海外で行われた臨床試験では、入院や死亡のリスクをおよそ70％減らす効果が確認されています。

      アメリカのFDA＝食品医薬品局が、去年11月に症状が悪化するリスクの高い患者に一定の効果がみられるとして緊急の使用許可を出し、その前の去年10月にアメリカのトランプ前大統領が新型コロナウイルスに感染して入院した際にも使われました。

      対象を徐々に拡大　“十分に観察できる体制”が条件

      厚生労働省は十分な観察が必要だとして、当初、入院患者に限って使用を認めていましたが、感染の急拡大で、入院できない患者が増えたことから、今月13日、十分に観察できる体制が整っていることを条件に、▽宿泊療養施設や、▽臨時の医療施設として設置された「入院待機ステーション」などで投与することを認めました。

      さらに菅総理大臣は、25日の記者会見で外来診療でも投与を容認すると述べました。

      （菅総理大臣）
      「中和抗体薬は、すでに1400の医療機関で1万人に投与され『重症化を防ぐ極めて高い効果が出ている』という声が現場から寄せられている。これまで対象は入院患者のみとされてきたが、入院せずとも使うことが出来るよう、外来で使うことも可能とする。必要な数量はしっかりと確保している。今後とも50代以上の人や基礎疾患がある人を対象として集中的に使用し、重症化を防いでいく」

      中外製薬 「適用対象の拡大」 申請する方向で国と協議

      また、中外製薬の奥田社長は26日の記者会見で、濃厚接触者に対する予防的な投与など、適用対象の拡大についても今後、申請する方向で国と協議していることを明らかにしました。

      コロナ治療薬 国内では4つが承認

      日本国内では、これまでに新型コロナの治療薬として4つの薬が承認されています。

      1. レムデシビル
      新型コロナウイルスの治療薬として、最も早く2020年5月に特例承認されました。
      もともとはエボラ出血熱の治療薬として開発が進められた薬で、点滴で投与されます。
      当初、対象となる患者は、人工呼吸器や人工心肺装置＝ECMOをつけている重症患者などに限定されていましたが、2021年1月からは肺炎になった中等症の患者にも投与が認められています。

      2. デキサメタゾン
      2020年7月に厚生労働省が治療薬として推奨しました。
      もともとは、重度の肺炎やリウマチなどの治療に使われてきた炎症やアレルギーを抑える作用のあるステロイド剤「デキサメタゾン」で、イギリスで行われた臨床試験で、重症者の死亡を減らす効果が確認されました。
      国内では、抗ウイルス薬のレムデシビルとデキサメタゾンを併用する治療が広く行われていて、2020年春の感染の第1波と比べて、その後の感染拡大で致死率が大きく下がった要因の1つになったと考えられています。

      3. バリシチニブ
      関節リウマチなどの薬で炎症を抑える効果がある薬で、2021年4月に承認されました。
      この薬は錠剤で、酸素投与が必要な中等症以上の入院患者に対して、レムデシビルと併用して服用することが条件となっています。
      国際的な臨床試験で「バリシチニブ」と「レムデシビル」を併用すると、「レムデシビル」を単独で投与する場合に比べて患者が平均で1日早く回復したということです。

      4. 抗体カクテル療法
      2021年7月に承認されました。
      「カシリビマブ」と「イムデビマブ」2種類の抗体を混ぜ合わせて、点滴で投与することで、新型コロナウイルスの働きを抑える効果があり、初めて軽症患者に使用できる治療薬として承認されました。

      課題は体制の確保

      【重症化する前に投与を】
      軽症者の重症化を防ぐことが目的の治療で、さらに発症から8日目以降に投与を開始した場合の有効性を裏付けるデータがないことから7日以内の投与が必要です。しかし、感染の拡大にともなって、現在、入院患者の多くが中等症か重症となっているなど、すでに投与の時期を過ぎているケースがあると指摘されています。このため、より症状が軽い人に投与できるよう対象を徐々に拡大してきました。

      【投与には副作用に備えた体制が必要】
      海外で行われた治験では、投与を受けた4206人のうちの10人に発熱や呼吸困難、酸素飽和度低下、悪寒、不整脈などの症状が見られたということです。

      また、アナフィラキシーと呼ばれる重いアレルギー反応も報告されています。いずれも容体は回復したということですが、製薬会社は投与が終わってから少なくとも1時間は状態を観察するよう求めていて、厚生労働省は24時間は健康観察を十分にできる体制を確保するよう求めています。

      また専門家は、日本人特有の副作用が出ないかどうかは慎重に見極めるべきだと指摘しています。

      【体制の確保は】
      “24時間の十分な健康観察”のためには夜間も含めた体制の確保が必要になります。重症患者数が過去最多を更新するなど医療体制がひっ迫する中、いかに体制を確保するかが課題となります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210826/k10013224551000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 4:01

      抗体カクテル療法 約8割の患者回復 軽症者向けで効果 東京都
      2021年9月3日 6時53分

      東京都立の病院などで新型コロナウイルスの軽症患者向けの抗体カクテル療法を行ったところ、およそ8割の患者が回復するなど効果が出ているとして、都は、医療機関を紹介するなどより多くの患者が治療を受けられるようにする方針です。

      東京都内にある都立と公社の12の病院では、先月上旬から軽症者を対象に抗体カクテル療法で薬の投与を行っています。

      都によりますと、1日までにこの治療を受けた102人のうち82人は症状が回復するか安定したということです。

      残りの20人も重症化した人はいませんでした。

      このため、都は、より多くの患者がこの治療を受けられるようにする方針です。

      具体的には、発熱などの症状を訴える人のうち、感染している可能性が高く基礎疾患がある人などには、検査だけでなく治療も受けられる医療機関を紹介します。
      また、自宅療養中の軽症者が救急搬送され酸素投与をうける「酸素ステーション」でも今後、この治療を行うことにしています。

      都内の重症患者は300人近くと極めて高い水準で、都は、危機的な状況が続く医療体制の改善に向けて、抗体カクテル療法の促進で重症化の防止につなげたい考えです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210903/k10013240361000.html

      削除
  6. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 21:56

    （ＰＣＲ検査ほか）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 0:03

      ふるさと納税に「だ液」使ってがんリスク検査 山形 鶴岡
      2021年6月10日 16時01分

      山形県鶴岡市は地元企業が開発した、だ液を使ってがんのリスクを調べる検査を、ふるさと納税の返礼品として受け付けています。

      一滴のだ液からがんのリスクを調べられるこの検査技術は鶴岡市のベンチャー企業「サリバテック」が開発し、肺がんや乳がんなど5種類のがんにかかるリスクを4段階で判断します。

      寄付額は4万円で、自宅に届いた専用の検査キットでだ液を採取し、「サリバテック」に送ることでがんにかかるリスクの検査結果を確認することができます。

      鶴岡市はふるさと納税の返礼品として、地元産のコメやだだちゃ豆などに加えて去年9月からふるさと納税の専用サイト「楽天ふるさと納税」でこの検査技術を返礼品にしています。

      市によりますと、6月までのおよそ9か月間で300人を超える申し込みがあったということで、6月1日からは新たにふるさと納税の専用サイト「さとふる」でも申し込みを受け付けています。

      鶴岡市の皆川治市長は「最先端の技術を体験してもらって、ふるさと納税で鶴岡市を応援してほしい」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013077991000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 2:04

      共産 “子どもや教職員が毎週自宅で検査できる仕組みを”
      2021年8月29日 5時06分

      学校での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、共産党は、子どもや教職員に対する検査を拡充すべきだとして、国の負担で自宅でも毎週検査できる仕組みの構築を求めています。

      新型コロナウイルスの感染が夏休み明けの学校で拡大する懸念があることから、政府は、幼稚園や小中学校などに、およそ80万回分の抗原検査キットを配布することにしています。

      共産党は、政府が配布する予定の検査キットは教職員を対象とすることを基本としているなど、効果を得るには不十分だと指摘しています。

      そして感染拡大を防ぐには検査を拡充して無症状者を早期に見つけることが欠かせないとして、子どもや教職員が、国の負担で、自宅でも毎週2回検査できる仕組みを構築するよう政府に求めています。

      共産党は「今の検査体制では感染拡大の不安は払しょくできず、政府は対応を改めるべきだ」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210829/k10013229741000.html

      削除
  7. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 21:56

    （医科様研究開発）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 13:38

      鼻から感染防ぐ噴霧型ワクチンや予防薬、開発進む…粘膜にＩｇＡ抗体増やす
      2021/09/09 08:01

      　新型コロナウイルスの感染予防を狙った鼻噴霧型のワクチンや予防薬の開発が進んでいる。現行のワクチンは重症化を防ぐ効果は高いが、感染を完全に防ぐわけではない。今後、感染力がさらに強い変異ウイルスが 蔓延まんえん する恐れもあり、治療薬とともに感染予防効果の高い医薬品に期待が高まっている。

      　ワクチンを筋肉注射すると通常、血液中に「ＩｇＧ」というタイプの抗体が増える。ただ、ウイルスがまず付着する鼻やのどの粘膜にはＩｇＧの量が少なく、感染予防効果は限定的だ。粘膜に分泌されるタイプの「ＩｇＡ」という抗体が鼻やのどにできれば感染自体を防ぐ効果が高まる可能性がある。

      　三重大の野阪哲哉教授（ウイルス学）らは、鼻などの粘膜にＩｇＡを増やそうと、新型コロナの突起の設計図となる遺伝物質を無害な別のウイルスに組み込んだ鼻噴霧型のワクチンを、新興企業「バイオコモ」（三重県）と開発中だ。

      　動物実験では、粘膜でＩｇＡが増加した。２回接種した後に新型コロナを感染させると、３日後には鼻の粘膜でウイルスがほとんど確認されなくなった。野阪教授は「鼻噴霧は注射に比べ負担が小さい。１年以内の臨床試験開始を目指したい」と話す。

      　鼻噴霧型ワクチンは、東京大発の新興企業「ハナバックス」（東京都）も研究しており、塩野義製薬が製品化を目指している。海外では英オックスフォード大や中国・香港大などが臨床試験を始めている。

      　一方、福島県立医大の高木基樹教授（創薬科学）らは、ＩｇＡ自体を鼻に噴霧する感染予防薬を開発している。感染経験者の血液からＩｇＡを抽出し、その遺伝情報からＩｇＡを大量生産することに成功した。予防薬開発に向けた前段階として７月には、ＩｇＡをフィルターに含ませたマスクを試作した。今後、市販を予定しているという。

      　国立感染症研究所の長谷川秀樹・インフルエンザ・呼吸器系ウイルス研究センター長は「感染が拡大すればウイルスが変異する可能性もそれだけ増える。感染の予防は未知の変異ウイルスの出現を防ぐ上でも重要だ」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210909-OYT1T50023/

      https://koibito2.blogspot.com/2014/01/blog-post_16.html?showComment=1631161768608#c2025294061323095197

      削除
  8. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 21:56

    （ＷＨＯ、国連）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 0:25

      いったん「危機」を声高に叫ぶものに耳を貸すことが優勢になってしまうと、もうだれも冷静沈着に状況を正確に分析する者がいなくなってしまう、事大主義に徹する姿勢が圧倒的になってしまうのはなぜなのだろう…

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 0:26

      アメリカ 新型コロナ発生源めぐりWHO追加調査を支持 中国反発
      2021年7月29日 20時16分

      アメリカのブリンケン国務長官は新型コロナウイルスの発生源について、WHO＝世界保健機関が計画している中国での追加調査への支持を表明し、中国は反発を強めるものとみられます。

      アメリカのブリンケン国務長官は28日、中東のクウェートでWHOのテドロス事務局長と会談し、新型コロナウイルスの発生源について、WHOが中国で計画している追加の調査を支持すると伝えました。

      アメリカ国務省によりますと、この中でブリンケン長官は、調査は科学的根拠に基づいた透明性のあるものでなければならないと強調したということです。

      新型コロナウイルスの発生源をめぐっては、WHOのチームが中国・武漢で調査し、トランプ前政権が主張した武漢のウイルス研究所からの流出の可能性は極めて低いとする報告書をことし3月に公表しています。

      WHOは今月、調査は第2段階にあるとして中国で追加の調査を実施する計画を示したのに対し、中国側は「受け入れられない」として反発しています。

      バイデン政権は情報機関に対しウイルスの発生源を再調査するよう指示するとともに中国に情報公開を求めていて、ブリンケン長官が今回、WHOの追加調査に支持を表明したことで、中国はさらに反発を強めるものとみられます。

      中国外務省報道官「明確な結論出ている」

      中国外務省の趙立堅報道官は29日の記者会見で、追加調査は受け入れられないという姿勢を重ねて示しました。

      この中で趙報道官は、WHOのチームが武漢で調査し、ことし3月に報告書を公表していると指摘したうえで「補足が必要な内容については関係機関や科学者に調べさせている。ただ、すでに武漢での調査で明確な結論が出ており、繰り返して調査する必要はない」と主張しました。

      その一方で、ウイルスがアメリカの研究室から流出した可能性もあると指摘し「アメリカが本当に発生源の調査を支持しているのならば、WHOのチームの調査をアメリカが受け入れるべきだ」と述べ、反論しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013167151000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:40

      コロナ発生源 動物感染か研究所流出か 結論に至らず 米報告書
      2021年8月28日 16時23分

      アメリカの情報機関は、新型コロナウイルスの発生源をめぐり、動物からの感染や中国・武漢のウイルス研究所から流出したとする仮説について妥当性があるという見方で一致したものの、裏付けに十分な情報がなく結論には至らなかったと明らかにしました。これを受けてバイデン大統領は「中国が情報を隠し続けている」と批判しました。

      アメリカの情報機関は27日、バイデン大統領が指示していた新型コロナウイルスの発生源をめぐる再調査の報告書の要旨を公表しました。

      それによりますと、ウイルスの発生源については▽感染した動物との接触によるものか▽中国・武漢のウイルス研究所から流出したという2つの仮説について、妥当性があるという見方で一致しているということです。

      このうち動物からヒトに感染した可能性が高いとみている機関は5つあり、研究所から流出した可能性が高いとみている機関も1つあるということですが、いずれも裏付けに十分な情報がなく、結論には至らなかったとしています。

      一方で報告書は、ウイルスは生物兵器として開発されたものではないと判断したとしていて、遺伝子操作が行われた可能性も低いとしています。

      そのうえで「結論を出すためには中国の協力が必要だ」と指摘しています。

      報告書を受けてバイデン大統領は声明を出し「中国は透明性を求める声を拒否し情報を隠し続けている」と批判したうえで「十分に情報を提供するよう各国とともに圧力をかけていく」と強調しました。

      中国 アメリカ施設の調査要求

      中国政府は、アメリカ政府や議会が武漢の研究所からの流出の可能性を指摘することに強く反発してきました。

      スイスのジュネーブにある中国政府代表部の陳旭大使は24日、アメリカ政府が報告書を公表するのに先立ち、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長に文書を送りました。

      中国国営の新華社通信によりますと文書ではアメリカのメリーランド州にある陸軍の研究施設とノースカロライナ大学でもコロナウイルスに関する研究が行われていたと指摘しているということです。

      そのうえで「ウイルスが武漢の研究所から流出したということが排除できないのであれば、公正・公平の原則に基づいてこの2か所についても調査すべきだ」と主張しています。

      中国大使館「報告書は科学性と信頼性 少しもない」

      アメリカの情報機関による報告書の要旨の公表について、ワシントンにある中国大使館は28日、声明を発表し「中国に圧力をかけるためのもので、強く非難する」と反発しました。

      そのうえで「報告書はアメリカの情報機関が主導してでっち上げたもので、科学性と信頼性は少しもない」として全面的に否定するなど、中国側が再調査に神経をとがらせていることをうかがわせています。

      また、バイデン大統領が声明で「中国は透明性を求める声を拒否し、情報を隠し続けている」と批判したことを念頭に「WHO＝世界保健機関の専門家は武漢に来て、行きたい場所に行き、会いたい人に会い、読みたい資料を読んだ」として、中国側の対応に問題はなかったと主張しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210828/k10013228541000.html

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:41

      目糞鼻糞の赤鬼青鬼劇場…

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 2:13

      中国 ウイルス発生源めぐるアメリカの調査報告に「断固反対」
      2021年8月30日 5時00分

      アメリカの情報機関が、中国・武漢のウイルス研究所から新型コロナウイルスが流出したとする仮説には妥当性があるなどとした調査報告を公表したことに対し、中国の王毅外相はアメリカのブリンケン国務長官との電話会談で「断固反対する」と伝えました。

      アメリカの情報機関が今月27日に公表した、新型コロナウイルスの発生源をめぐる報告書の要旨では感染した動物との接触によるものか、中国・武漢のウイルス研究所から流出したという2つの仮説について、妥当性があるという見方で一致しているとしています。

      中国外務省によりますと、王毅外相は29日夜、アメリカのブリンケン国務長官と行った電話会談で、アメリカの調査報告について「断固反対する」と伝えた上で「アメリカには、ウイルスの起源について政治問題化して、WHO＝世界保健機関に圧力をかけることをやめるよう求める」と述べ、強く反発しました。

      新型コロナウイルスの発生源をめぐって、中国は今月24日、アメリカのメリーランド州にある陸軍の研究施設と、ノースカロライナ大学でもそれぞれコロナウイルスに関する研究が行われていたとして、調査を求める文書をWHOのテドロス事務局長に送っています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013231671000.html

      削除
    6. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:46

      WHO ドイツに感染症対策の拠点を新設
      2021年9月2日 8時39分

      WHO＝世界保健機関は新たなパンデミックや感染症の流行に関する情報を集める拠点をドイツに新設し、今後の感染症対策に生かせるか問われそうです。

      WHOは1日、新たなパンデミックや感染症の流行に関する情報を集め、監視や分析を行う拠点をドイツの首都ベルリンに新設し、テドロス事務局長とメルケル首相が出席して式典が行われました。

      この中でテドロス事務局長は、ドイツについてWHOが主導する治療薬やワクチン開発の枠組みを新型コロナウイルスの感染拡大の初期から支援してきたと評価したうえで「正しい情報を集めることで、各国はリスクの先を読み命を救うことができる」と述べました。

      拠点では、各国が連携してデータを集めリスク分析も行うということで、メルケル首相は「ここで得られる知見はすべての国に共有される」と述べ、期待を示しました。

      WHOによりますと、ドイツ政府は初期投資として1億ドル、日本円でおよそ110億円を拠出したということです。

      新型コロナウイルスめぐってテドロス事務局長は、各国が協調した対応をとれなかったとして感染症のデータの共有や速やかな情報分析のための仕組み作りを進めたいとしており、この拠点を今後の感染症対策に生かせるか問われそうです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210902/k10013238361000.html

      削除
    7. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 17:54

      途上国での接種加速へ “少なくとも年末まで3回目控えて” WHO
      2021年9月9日 5時32分

      世界各地で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種が始まる中、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、ワクチンが不足している途上国などでの接種を進めるため、少なくとも年末までは追加の接種を行わないよう各国に呼びかけました。

      WHOは今月末までにすべての国で人口の少なくとも10％が接種を終えるとする目標を掲げていますが、先進国の90％近くが達成したのに対し、途上国の多くが達成できていないのが実情です。

      テドロス事務局長は8日の記者会見で、先進国がWHOなどが主導する国際的な分配の枠組み「COVAXファシリティ」に寄付したワクチンが当初の約束の15％未満にとどまり、途上国への分配が遅れているとして「これ以上の約束はいらない。必要なのはワクチンだけだ」と先進国側を批判しました。

      そして感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大を受け、先進国を中心に3回目のワクチン接種の動きが広がっていることについて「すべての国で少なくとも人口の40％が接種できるよう、年内は追加の接種を一時的に停止するよう求める」と述べ、ワクチンを追加接種に充てる前にCOVAXに寄付するよう呼びかけました。

      WHOは先月、途上国での接種を加速させるため今月末まで追加の接種を行わないよう呼びかけていましたが、先進国と途上国の格差が広がる中、改めて各国に協力を求めた形です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013250851000.html

      削除
    8. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 18:02

      「約束は要らない、欲しいのはワクチンだ」…ＷＨＯが富裕国に追加接種延期を要請
      2021/09/09 12:59

      　【ローマ＝笹子美奈子】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は８日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン供給を途上国優先とするため、富裕国による３回目の追加接種を今年末まで延期するよう求めた。

      　テドロス氏は８月上旬、追加接種について９月末までの延期を求めていた。途上国へのワクチン供給の遅れから、さらなる延期を要請した。テドロス氏は「高所得国は１０億回分以上を寄付すると約束したが、実現したのは１５％未満だ。もう約束は要らない。欲しいのはワクチンだ」と訴えた。

      　途上国向けにワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」は８日、今年の供給が当初目標の２０億回分を大幅に下回る１４億２５００万回分にとどまるとの見通しを発表した。７日時点の供給は１３９か国・地域に計２億４３００万回分にとどまり、２０億回分に達するのは、２０２２年１～３月にずれ込む見通しだ。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210909-OYT1T50112/

      削除
    9. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 18:04

      ＷＨＯを支配しているのは、国際的な製薬シンジケートマネーなんだな。

      削除
  9. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 22:02

    海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について‐厚生労働省
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_certificate.html

    ＞海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧
    https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/certificationlist.html

    「水際対策に係る新たな措置について」
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

    返信削除
  10. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 22:43

    （アメリカ、ＣＤＣほか）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:53

      アメリカ 屋外の大型イベント会場 マスク着用義務化の動き
      2021年8月28日 16時00分

      アメリカでは、新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向にある中、屋外の大型イベントの会場でマスクの着用を義務化する動きが出ています。

      このうちロサンゼルスでは、コンサートやスポーツの試合など1万人を超える人が集まる大型イベントで、屋外の会場であっても、マスクを着用することが今月19日から義務づけられました。

      一方、小規模の屋外劇場ではマスクの着用は義務づけられていませんが、27日に公演が行われた演劇の会場では、観客は200人ほどだったものの、主催者は当局の規制強化の方針に従って、観客にマスクの着用を求め、多くの人が応じていました。

      観客からは「マスクは快適ではありませんが、地域社会を守ることにつながると思います」とか「みんながマスクを着用する方が安全なので、いいと思います」などといった声が聞かれました。

      ロサンゼルスの規制は、違反した場合には最高で1000ドル、日本円でおよそ11万円の罰金が科せられる場合もあるとしています。

      マスクをめぐっては、西部オレゴン州も27日、屋外のイベント会場などでの着用を義務づけるなど、再び規制を強化する動きが出ています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210828/k10013229121000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 2:18

      アメリカ マスク非着用の教師から児童・家族にコロナ感染拡大
      2021年8月30日 9時09分

      アメリカ・カリフォルニア州の小学校で、新型コロナウイルスに感染した教師から児童やその家族合わせて26人に感染が広がったとみられることがわかりました。教師は校内でマスクを外すことがあったということで、CDC＝疾病対策センターは学校での感染対策が重要だと呼びかけています。

      カリフォルニア州マリン郡の保健当局などが公表した報告書によりますと、およそ200人が通う小学校で、ことし5月下旬に教師ひとりが変異ウイルスの「デルタ株」に感染したことが確認されたあと、6月上旬までに児童やその家族合わせて26人の感染が確認されました。

      校内ではマスクの着用が義務づけられていましたが、この教師は本の読み聞かせの際、マスクを外すことがあったということで、保健当局の調査では、この教師から感染が広がったとみられるということです。

      また、この教師はワクチンを接種しておらず、症状が出てからも、検査を受けるまでの2日間、通常どおり勤務していたということです。

      アメリカは新学期が始まる時期を迎えていて、学校での感染対策に関心が高まっています。

      CDCはワクチンを接種できる年齢に達していない子どもへの感染を防ぐために、周囲の大人がワクチンを接種することに加えてマスクや換気などの感染対策を徹底することが重要だとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013231701000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:25

      米 学校でのマスク着用義務付け巡り激しく対立
      2021年9月1日 7時41分

      アメリカでは新学期が始まる時期を迎えていますが、学校でマスクの着用を義務づけるかを巡って保護者の意見が激しく対立し対応も州ごとにわかれていて、政治的な立場の違いが子どもの健康にまで影響を及ぼしかねない状況となっています。

      アメリカでは、ことし7月CDC＝疾病対策センターが、変異ウイルスの「デルタ株」の広がりを受け、学校の感染対策として、すべての生徒や教員などが屋内でマスクを着用するよう推奨し、これを受けて比較的リベラルで与党・民主党が強いとされる西部カリフォルニア州や東部ニューヨーク州などで小中学校や高校での着用を義務づける動きが始まっています。

      このうち、先月中旬から新学期が始まったロサンゼルスの小学校では児童たち全員がマスクをつけて登校しました。

      一方、野党・共和党が強い州では「着用は個人の自由に委ねられるべきだ」などとして反対意見も強く、そうした州のひとつ、南部フロリダ州では、先月、学校でのマスク着用を義務づけた郡の決定に対する保護者たちの抗議デモが行われ賛成する人との間で激しい口論となる場面も見られました。

      共和党の州知事も義務化に反対で、方針に従わない学校への財政支援を停止できるとした行政命令を出し、テキサス州やアリゾナ州などのほかの共和党の知事らも同様に義務化に反対する動きをみせています。

      このため、アメリカにおける学校でのマスクの着用は、対応にばらつきがあるのが現状で公衆衛生の専門家からは懸念の声も出ていて、政治的な立場の違いが子どもの健康にまで影響を及ぼしかねない状況となっています。

      「マスク着用は児童虐待」との主張も

      アメリカでのマスクの義務化を巡っては、これまでも保守層から、「自由の尊重」という、アメリカの建国の理念に反するといった声が相次いできました。

      また、AP通信などが、先月全米のおよそ1700人を対象に行った世論調査では、学校でのマスクの着用に賛成と回答したのは、与党・民主党支持者が80％あまりだったのに対し、野党・共和党支持者は30％あまりと意見の違いが浮き彫りになっています。

      共和党を支持する保守層が多いとされるフロリダ州では反対する人が多く先月、フォートローダーデールでは、郡が学校でのマスク着用を義務づけた決定に反対する保護者らの抗議デモが行われました。
      郡の庁舎前で行われたデモにはおよそ50人が参加して、「学校には親と同様の権利はない」、「マスク着用は児童虐待だ」などというプラカードを掲げました。

      参加した保護者たちは、「バイデン大統領は新型コロナに打ち勝つと言っていましたが、パンデミックが始まって1年半がたっても状況は改善していません」などと批判していました。

      一方で、なかには義務化に賛成の人もいて、「新型コロナでこれまでに何人が亡くなったのかを考えるべきだ」と参加者に激しく詰め寄り口論になる場面も見られました。

      フロリダ州では、共和党のデサンティス知事が「子どもの健康について決める権利は学校ではなく親にある」として義務化に反対し、方針に従わない学校には財政支援を停止できるなどとした行政命令に署名しました。

      フロリダ州の裁判所は、先月27日にこの命令は認められないという判断を下しましたが、知事は控訴する方針で先行きの見通せない状況となっています。

      専門家「国全体の取り組みが必要」

      公衆衛生が専門のカリフォルニア大学サンフランシスコ校のジョージ・ラザフォード教授は、アメリカでは、CDC＝疾病対策センターがマスクの着用を推奨しても、対応はそれぞれの州に委ねられていることが課題だとして「国全体としての取り組みが必要だ。マスクの義務化やワクチン接種などに大きな地域差があるのは許容できない」と話しています。

      その上で、「ワクチン接種の対象外の12歳未満の子どもを感染から守るにはマスクしかない。着用に反対の人が増えるほど、感染は拡大し、パンデミックの期間は長くなるということを理解してほしい」と話し、マスクの着用を巡る意見の対立に懸念を示しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013236191000.html

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:25

      米CDC 新学期で学校内のマスク着用など感染対策徹底呼びかけ
      2021年9月1日 8時20分

      アメリカCDC＝疾病対策センターは31日、新学期が始まる時期を迎え、新型コロナウイルスに感染する子どもが増えているとして、ワクチンの接種に加え、マスクの着用をはじめとした基本的な感染対策の徹底を呼びかけました。

      CDCのワレンスキー所長は31日の会見で「変異ウイルスのデルタ株の影響で感染者が増える中、感染する子どもや、入院する子どもが増加している。多くの学校が新学期を迎える時期となり、子どもたちを学校での感染から守ることが重要だ」と指摘しました。

      そして、すでに新学期が始まっている一部の州でマスクの着用に反発する動きが広がっていることに懸念を示し、▼教職員や、接種が可能な年齢の子どもはワクチンを接種すること▼学校内でのマスクの着用▼適切な換気▼人と人との距離の確保といった基本的な感染対策の徹底が重要だと訴えました。

      デルタ株の感染が広がる中、アメリカ小児科学会のまとめでは先月26日までの1週間に報告された子どもの感染者は少なくともおよそ20万4000人と、1か月前の同じ時期と比べ3倍近くになっています。

      新学期に入って子どもの感染がさらに増加し、重症化する子どもが出ることも懸念されていて、教育環境を守りながら、学校での感染を防ぐ対策の必要性が高まっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013236231000.html

      削除
  11. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 22:43

    （欧州ほか）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 23:05

      ワクチン接種進むイスラエル ほぼすべての規制解除
      2021年6月4日 4時39分

      ワクチンの接種が進む中東のイスラエルでは、一日当たりの新型コロナウイルスの感染者が平均で10人台となり、ほぼすべての規制が解除されました。エルサレムでは大勢の人が集まって、性的マイノリティーの人たちへの理解を呼びかけるパレードが行われました。

      16歳以上の人口の8割以上が接種を終えたイスラエルでは、一日の新規感染者数が平均で10人台にまで減少し、今月からは集会の際の人数制限や接種の証明書の提示が必要なくなるなど、屋内でマスクを着用することを除いて、ほぼすべての規制が解除されました。

      こうした中、3日、エルサレムではLGBT＝性的マイノリティーの人たちへの理解を呼びかけるパレードが行われ、主催者の発表で8000人が参加しました。

      去年、このパレードは新型コロナの影響で中止となりました。

      パレードは、参加者を守るため多くの警察官が警戒するなか行われ、マスクなしで参加した人たちは「私たちは何も怖くない」などと声をあげながら行進していました。

      イスラエルでは、国会議員や閣僚みずからが性的マイノリティーであることを公表しているほか、地中海沿いの都市テルアビブは行政をあげて支援を進めるなど、性的マイノリティーの人たちの権利を尊重する動きが広がっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210604/k10013066681000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 23:05

      ところがその後…

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 0:38

      イスラエル 3回目のワクチン接種実施へ 感染再拡大で
      2021年7月30日 14時06分

      中東のイスラエルではインドで確認された変異ウイルスの影響で新型コロナウイルスの感染者が再び増加し、高齢者が重症化するケースも目立っています。このためイスラエル政府は2回のワクチン接種を終えている60歳以上の人に対し、来月から3回目の接種を行うことを決めました。

      イスラエルでは16歳以上の8割以上が2回の接種を終えていますが、先月下旬以降インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」による感染が広がって1日の新規感染者が2000人を超え、ワクチン接種を終えた高齢者が重症化するケースも目立っています。

      こうした事態を受けイスラエル政府は29日、専門家の意見を踏まえファイザーのワクチンを2回接種をした60歳以上の人に対し、来月1日から3回目の接種を行うことを決めました。

      記者会見したベネット首相は「2回目の接種をしてから5か月以上たった人が対象になる」と明らかにしました。

      イスラエルでは先月中旬までは新規感染者が1桁となる日もあり規制の緩和が進んでいましたが、感染の拡大を受けて政府は屋内でのマスクの着用を再び義務づけたほか、水際対策も強化するなど危機感を強めています。

      ワクチン接種をめぐってはイギリス政府も70歳以上の高齢者や医療従事者など感染のリスクが高い人を対象に、ことし9月から3回目の接種を始める計画を明らかにしています。

      加藤官房長官「3回目の接種の必要性 よく検討する必要ある」

      加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「3回目の接種の必要性についてはワクチンの効果がどの程度の期間、持続するのかなどの情報を踏まえ、引き続きよく検討する必要がある。企業から3回目の接種に関する承認申請があった場合には、追加接種の必要性についてPMDA＝医薬品医療機器総合機構において適切に審査し、公的な予防接種として実施するかなどについては厚生科学審議会での議論などを含め検討していく流れになっていくと考えている。いずれにしても今後の科学的な知見の集積や諸外国の状況を注視し、しっかりと検討していきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210730/k10013169361000.html

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 0:39

      2回打ってダメなもん、3回4回何回打ってもダメだろ。

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 2:17

      イスラエル 3回目ワクチン接種の対象を12歳以上に拡大
      2021年8月30日 6時30分

      イスラエル政府は新型コロナウイルスの感染者が増加する中、これまで30歳以上としてきた3回目のワクチン接種の対象を拡大し、12歳以上の人たちも含めると発表しました。ベネット首相は、重症化する患者の増加のペースが3回目の接種によって落ち着きつつあるとして、国民にさらなる接種を呼びかけています。

      イスラエルでは今月1日から、高齢者を中心に3回目のワクチン接種が始まり、2回の接種を終えた人の30％以上が3回目をすませました。

      そして、イスラエル政府は29日、これまで30歳以上としてきた3回目の接種の対象を拡大し、12歳以上の人たちも含めると発表しました。

      イスラエルでは、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の拡大に伴って、感染者や重症化する患者が増えています。

      しかし、連日増加していた1日当たりの重症化する患者の数は3回目のワクチン接種が進む中、この2週間は100人前後で推移しています。

      ベネット首相は29日の声明で「重症化する患者の増加のペースは落ち着きつつある」として3回目の接種による効果を強調し国民にさらなるワクチン接種を呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013231721000.html

      削除
    6. ニッポニア・ニッポン2021年9月7日 0:49

      サッカーW杯 南米予選 開始直後に試合中止 コロナ対策に違反
      2021年9月6日 9時38分

      南米のブラジルで行われたサッカーワールドカップの予選、ブラジル対アルゼンチン戦は、アルゼンチンの一部の選手が新型コロナウイルス対策の入国制限に違反したとして、キックオフの直後に試合が中止される騒ぎとなりました。

      南米ブラジルのサンパウロでは5日、来年カタールで開かれるサッカーワールドカップの南米予選、ブラジル対アルゼンチン戦が行われました。

      ところがキックオフの数分後、ブラジルの保健当局の職員がピッチに入り、アルゼンチンの一部の選手が新型コロナ対策の入国制限に違反していたとして試合を中止するよう求めました。

      保健当局によりますと、違反したのはイングランドのプレミアリーグでプレーする選手4人です。

      ブラジルでは、入国前の14日間にイギリスに滞在した人は原則、入国が禁止されますが、4人は入国時に事実と異なる申告をしていたということです。

      アルゼンチンのメッシ選手やブラジルのネイマール選手など、出場していた選手たちは保健当局の職員に抗議して試合会場は一時騒然となり、結局試合は中止されました。

      南米サッカー連盟は今回の試合の扱いについて、FIFA＝国際サッカー連盟が関係者から報告を受けたうえで対応を決めるとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013246031000.html

      削除
  12. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 22:44

    （中国、アジア）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:07

      東南アジア 感染多数もワクチン接種条件に制限緩和の動き
      2021年9月1日 4時28分

      東南アジアでは新型コロナウイルスの感染者や死者の数が依然多い状態が続いているものの、ワクチンの接種を条件に制限の一部を緩和する動きが出ています。

      このうちインドネシア政府は、これまで首都ジャカルタなどで製造業の従業員の出勤を制限していましたが、31日からはワクチンの接種歴があることなどを条件に、原則、出勤を認めるよう制限を緩和しました。

      また、ジャカルタの一部の小中学校や高校などでは、今週、対面での授業を再開しました。

      再開は去年4月以来で、12歳以上の児童生徒や教師はワクチンの接種歴があることが出席の条件です。

      一方、タイの首都バンコクでは、商業施設の営業やレストランの店内での飲食などが1日から再開されます。

      中心部にあるショッピングモールでは、少なくとも1回はワクチンを接種していることを従業員の出勤の条件にしています。

      タイ政府は当初、ワクチンを2回接種するなど接種が完了していることを緩和の条件にできないか検討しましたが、接種が完了した人の割合は11％余りにとどまっていて、結局、政府として緩和の条件にすることは見送り、努力目標にとどめました。

      保健省の担当者は「感染状況は常に変わりうるので、今後も注意深く見ていかなければならない」と話しています。

      各国の保健当局の31日の発表では、インドネシアで新たに確認された感染者は1万534人、死者は532人、タイは感染者が1万4666人、死者が190人と、依然多い状態が続いています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013236031000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:58

      タイ 首相辞任求める大規模な反政府デモ コロナ対策に不満
      2021年9月3日 5時15分

      新型コロナウイルスの対策に失敗したとして政府への不満が広がっているタイで2日、プラユット首相の辞任を求める大規模な反政府デモが行われました。

      タイでは変異ウイルス「デルタ株」の感染が拡大して、1日の新たな感染者が1万5000人から2万人ほどの日が続き、1日の死者も200人から300人と高く推移しています。

      こうしたなかワクチンの調達の遅れなどで国民の間に不満が高まり、反政府デモが続いています。

      デモ隊は2日、首都バンコク中心部の大通りを数百メートルにわたって占拠し「命が奪われ、経済が崩壊したのは、プラユット首相のせいだ」などと非難して、首相が辞任するまでデモを続けると声を上げました。

      一部はプラユット首相の自宅に向けて移動し、タイヤを燃やして車の通行を妨害したり、爆竹などを投げつけたりして、警備にあたっている警官隊とにらみ合いを続けました。

      参加した男性は「ワクチン不足を招いた原因をはっきりさせず、感染拡大に歯止めもかけられないで、国は落ちぶれるばかりです」と政府の失政を批判していました。

      プラユット首相をめぐっては、新型コロナウイルスの対策に失敗したとして不信任案の審議が議会で行われていて、与党側からも賛成票を投じる造反者が出ると取り沙汰されるなど、責任を追及する声が日増しに高まっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210903/k10013240511000.html

      削除
  13. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 22:44

    （学会、医師会、医療機関）

    返信削除
  14. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 22:44

    （都道府県、自治体）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:52

      大阪 吉村知事「1000床単位の野戦病院を作りたい」阪大に相談
      2021年8月28日 15時37分

      大阪府の吉村知事は、読売テレビの番組「ウェークアップ」で、新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がひっ迫しつつある状況を踏まえ、大阪・住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に、1000床程度を備えた臨時の患者の受け入れ施設を設置する方向で調整に入ったことを明らかにしました。

      この中で、大阪府の吉村知事は「これだけ感染が広がっているので、大阪に1000床単位の野戦病院を作りたい。大阪大学医学部附属病院に相談させてもらっているが、コアになる医療従事者の方などのご協力をお願いしたい」と述べ、1000床程度を備えた臨時の患者の受け入れ施設を設置する方向で調整に入ったことを明らかにしました。

      設置場所は、大阪・住之江区の国際展示場「インテックス大阪」を軸に調整しているということです。

      そのうえで、吉村知事は「そう簡単ではないが、できるだけ早く取りかかる。医療従事者をどう確保するかなど課題山積だが、とにかくやってみる。自宅で亡くなる方を1人でも減らすことが最大の目標だ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210828/k10013229081000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:00

      病院で新型コロナ感染確認 職員の子ども250人早退に 秋田
      2021年8月31日 21時28分

      秋田県由利本荘市の教育委員会が、市内の病院で新型コロナウイルスの感染が確認されたことから、この病院に勤務する職員の子どもおよそ250人を学校から早退させていたことが分かりました。教育委員会はガイドラインに基づいた対応だとしていますが、「差別と誤解されかねない」などとしてガイドラインの見直しを進めることにしています。

      由利本荘市教育委員会によりますと、今月25日、由利組合総合病院に勤務する職員から、「院内で新型コロナの感染が確認され、検査の対象になったので子どもを早退させてほしい」という連絡が相次ぎ、小中学校の子どもおよそ250人を早退させました。

      教育委員会は「同居家族が濃厚接触者などとしてPCR検査の対象になった場合には、出席を停止する」というガイドラインに沿った対応だったとしています。

      しかし、今回の検査は、濃厚接触者を対象にしたものではなく、院内の感染拡大を防ぐための検査だったことなどから、一部の保護者から不満の声が上がったということです。

      教育委員会は、今月26日、各学校を通して病院で働く保護者全員に、「不快な思いをさせたとすれば申し訳なかった」と電話で謝罪したということです。

      教育委員会は「差別の意図はなかったが、差別と誤解されかねない対応だった。今後はガイドラインの見直しや関係機関との連携などを適切に進めたい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013235911000.html

      削除
  15. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 22:44

    （東京都、首都圏）

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:46

      渋谷 ワクチン接種会場 抽選に変更のきょうも長い列 倍率6倍超
      2021年8月28日 17時42分

      27日想定を超える人が訪れて混乱した若い世代向けの渋谷のワクチン接種会場では、抽選に変更された28日も朝早くから大勢の人たちが訪れて長い列をつくり、一時、およそ1キロに達しました。抽選券を受け取った2200人余りのうち、接種を受けられたのはおよそ350人で、倍率は6倍を超えました。

      東京都が渋谷区の「区立勤労福祉会館」に設けた若い世代向けのワクチン接種会場では、予約なしの先着順で27日、接種が始まりましたが、都の想定を超える大勢の人たちが未明から訪れたため、開始時間の正午よりも早い午前7時半に受け付けが終了するなど混乱しました。

      このため、28日からは午前9時から10時半までの間に訪れた人に抽選券を配るやり方に変更されましたが、会場前には28日も朝早くから券を求める人たちの長い列ができ都は急きょ、予定を40分ほど前倒しして8時20分ごろから配布を始めました。

      都によりますと、列の最後尾は一時、およそ1キロ離れたJR原宿駅の近くまで達したということで、10時半までに並んで抽選券を受け取った人は2226人でした。

      都は、300人としていた接種の枠を広げて、354人が受けられるようにしましたが、倍率は6倍を超えました。

      抽選の結果発表は、LINEとツイッターで11時半ごろに行われる予定でしたが、抽選券の配布がその時間になっても終わらなかったため、結果発表も遅れて正午前になりました。

      会場の周辺ではスマートフォンを片手に結果を確認する人の姿が相次いで見られました。

      都は、29日以降も28日と同じやり方を続けることにしていますが、担当者は「抽選券は時間内であれば渡すことができるので、朝早くから並ばないでほしい。運営方法については工夫していきたい」と話しています。

      また、都は、都が設けている都庁第一本庁舎の南展望室と北展望室、それに港区の乃木坂の、3つの大規模接種会場でも若い世代が接種を受けられると呼びかけています。

      この3つの会場は予約制で、若い世代の予約は、30日午前10時からインターネットで受け付けます。

      抽選券を求めた人は…

      28日午前8時から妹と一緒に並んだという20代の会社員の女性は「友人も感染したり、病院もひっ迫していたりして、すぐに入院できないと聞くととても怖いので、とにかく1日も早くワクチンを接種したいです」と話していました。

      この女性は、抽選の結果、接種を受けられず、「とても悲しい気持ちで、この先どうしようかと思っています。思った以上に人が集まっていたし、体力的にも並ぶのはつらいので、あす以降はここに来るのではなく、ほかの方法を探ります」と話していました。

      一方、抽選に当たり、接種を受けた21歳の会社員の男性は「まさか当たるとは思わなかったので、今は安心という気持ちが1番です。自治体のワクチン予約は埋まっていることが多いので、予約なしで接種できる環境をつくってもらえたのはありがたいです」と話していました。

      同じく28日接種できたネパール人の34歳の女性は「きのうも来ましたが、すでに受け付けが終わっていました。きょう接種することができてうれしいです」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210828/k10013228761000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 2:25

      若い世代向けワクチン接種会場 予約受け付けHPにアクセス殺到
      2021年8月30日 19時11分

      若い世代向けに東京都が設けたワクチンの接種会場に、想定を大幅に超える人が訪れて混乱したことを受けて、30日から始まった大規模会場の予約受け付けは、アクセスが殺到して、3時間待ちのケースもでました。

      東京都が渋谷に設けた若い世代向けの新型コロナウイルスのワクチン接種会場は、事前の予約なしで接種が受けられますが、初日の今月27日は想定を大幅に超える人が訪れて混乱しました。

      28日からは先着順ではなく抽せんにして対応していますが、接種を受けられない人も出ています。

      都は都庁の展望室と港区の乃木坂の大規模会場でも若い世代を接種の対象に加え、予約の受け付けを30日午前10時からホームページで始めました。

      都によりますと、初日の30日はアクセスが殺到して、予約できるまで最大で3時間待つケースもあったということです。

      午後5時の時点でおよそ2万人が予約したということです。

      この2万人は9月1日から12日までに接種する予定です。

      この期間の予約にはまだ空きはあるほか、13日以降の予約の受け付け開始の時期は今後ホームページで知らせるということです。

      一方、渋谷の会場では、抽せん券をもらいに行く方法に代わり、オンラインで抽せんする仕組みの導入を検討しているということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013233171000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 2:28

      ワクチンを打ったら、今よりは少しは羽を伸ばして動き回れるようになるかもしれないという、ささやかな根拠の希薄な欲求願望に発する動機。

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:02

      都医師会 “コロナ診療に立ち向かう覚悟 臨時の医療施設を”
      2021年8月31日 18時46分

      東京都医師会は31日、臨時の会見を開き、国と東京都が、都内すべての医療機関などに対し入院患者の受け入れや病床確保のための協力を要請したことについて尾崎治夫会長は、要請に応じる考えを示しました。

      東京都医師会は、国と東京都から都内すべての医療機関などに対し、新型コロナウイルスの入院患者の受け入れなどに協力要請が出されたこと受けて、31日、臨時の会見を開きました。

      このなかで尾崎治夫会長は「診療所、病院一体となってコロナ診療に立ち向かっていく覚悟です。在宅医療の先生方が自宅療養者の往診をしていますが、治療薬も足りず、24時間ずっとみているわけにもいかず重症化している人もでている」と話しました。

      そのうえで「軽症の患者が抗体カクテル療法が受けられる医療施設と酸素だけでなく、中等症の患者向けにも薬も使えて入院機能をもった臨時の医療施設を作っていただきたい」と訴えました。

      さらに、尾崎会長は「この体制をずっと続けるのは難しく、1か月が限度だと思っています。都民の皆さんにも、もう一度、意識、行動の見直しをしてもらいたい」と呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013235441000.html

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:53

      ワクチン 渋谷での“若者接種” あすからオンライン抽せんに
      2021年9月2日 17時48分

      若い世代向けに東京都が渋谷で行っている新型コロナウイルスのワクチン接種は、多くの人が訪れて混乱したことなどを受けて、4日の接種分からオンラインでの抽せんに切り替え、3日、受け付けが行われます。

      都が渋谷に設けた若い世代向けの接種会場は、予約なしで接種が受けられますが、初日の8月27日は想定を大幅に超える人が訪れて混乱し、抽せんに変更してからも抽せん券を求めて多くの人が列を作りました。

      このため、都は、オンラインでの抽せんに切り替え、当たった人だけに会場に来てもらう方法にします。

      接種を希望する日の前日の午前7時から午後5時に、都の公式のLINEアカウントから申し込むと、午後7時に結果が通知されて、希望の時間を先着で選べる仕組みです。

      オンラインに切り替えるのは4日の接種分からで、3日、受け付けが行われます。

      3日に接種を希望する人には、会場で抽せん券が配られます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210902/k10013239251000.html

      削除
    6. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 13:32

      若い世代向けの優先枠分接種始まる 東京の大規模接種センター
      2021年9月4日 11時55分

      政府が設置している新型コロナウイルスワクチンの東京の大規模接種センターで、4日から新たに設けられた若い世代向けの優先枠分の接種が始まりました。

      自衛隊が運営する政府の大規模接種センターは、若い世代の接種を進めようと新たに18歳から39歳の人が優先的に接種を受けられる枠が設けられ、東京 大手町の会場では4日から優先枠分の接種が始まりました。

      東京の会場での今月25日までのおよそ2万2000件の優先枠の予約の受け付けは、3日午後6時の受け付け開始から2時間余りで埋まりました。

      会場には4日小雨が降る中、午前中から多くの人たちが訪れ、このうち優先枠で予約し1回目の接種を受けに来た23歳の女性は「きのう無事、予約を取ることができました。これまでなかなか予約が取れず、接種を受けられてほっとしています」と話していました。

      また、通常の枠で予約し2回目の接種に訪れた23歳の男性は「同世代の周りの友人も自治体の枠では予約が取れない人が多いです。受けたい人は接種を受けられる環境を整えてほしいです」と話していました。

      一方、大阪の大規模接種センターではシステムを改修したあと予約を受け付けるということで、来週後半にも接種が始まる見通しです。

      また、政府は大規模接種センターの設置期間をおよそ2か月延長して11月末までとすることも決め、一連の取り組みによってワクチン接種をさらに加速させたい考えです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210904/k10013243361000.html

      削除
    7. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 16:02

      東京 港区 金曜夜に週末ミッドナイト接種 週末に副反応解消を
      2021年9月9日 15時26分

      東京 港区は、若い世代に仕事や学校帰りに新型コロナワクチンを接種してもらおうと、金曜日の夜に専用の接種会場を設ける「週末ミッドナイト接種」という新たな取り組みを始めることになりました。金曜日の夜に接種して週末に副反応を解消してもらうことで、若い世代の不安を払拭（ふっしょく）したいねらいもあります。

      東京 港区では、今月2日の時点で、
      ▼1回目のワクチンを接種した区民が、
      ▽10代で57.8％
      ▽20代で51.5％
      ▽30代で57.6％となっているほか、

      ▼2回目の接種も終わっている区民は、
      ▽10代で36.9％
      ▽20代で40.4％
      ▽30代で45.6となっています。

      港区はさらに若い世代の接種を進めようと、発熱などの新型コロナウイルスワクチンの副反応で会社や学校を休めないといった不安を払拭（ふっしょく）するため「週末ミッドナイト接種」という新たな取り組みを始めることを決めました。

      毎週金曜日の午後7時から午前0時まで接種できる専用の会場を、区内にある東京グランドホテルに9月17日から12月24日まで設置し、仕事や学校の帰りにワクチンを接種してもらおうというねらいです。

      対象は18歳以上の港区民で、モデルナのワクチンが使用され、2500人の接種を予定しているということです。

      港区では計画的に予約することが難しい人のために、当日でも午後1時から予約できる枠を100人程度設ける予定です。

      港区は「接種による副反応が生じた場合でも、土日を静養に充てることができるので、仕事や学業への影響を最小限に抑えることができます。希望する人のワクチン接種が進むように対応していきたい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013251291000.html

      削除
    8. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 18:24

      「子ども、どうしよう」夫婦ともに感染 東京 40代女性
      2021年9月9日 17時50分

      「熱が40度もあり意識がもうろうとする中で、預け先を自力で探すのは、無理でした」

      話を聞かせてくれたのは、都内に住む40代の女性です。

      夫婦ともに新型コロナウイルスに感染。5歳の子どもだけが陰性でした。

      せめてわが子だけは感染から守りたい。でも、どこに預けられるのかー。

      追い詰められた母親の証言です。

      夫が感染… 家庭内で対策とるも 私も発熱

      女性は、夫と5歳の子どもの3人家族。

      ことし7月、夫が発熱し、検査で陽性と判明しました。

      毎日仕事に出かけてはいましたが、感染の経路は思い当たらなかったといいます。

      夫は自宅療養することになり、女性は家庭内感染を食い止めなくてはと、思いつく限りの対策をとりながら看病にあたりました。

      女性
      「同じタオルは使わずに、ペーパータオルと夫専用のごみ箱を用意し、はみがき粉の共用も避けました。夫の部屋には入らないようにして、食事や飲みものはトレイに乗せて部屋の入り口に置きました。夫が触ったところをアルコール消毒してまわっていましたがきりがなく、あまり触らないでと言って必要なものは代わりに取ってあげていました。それぐらいしか正直、思いつかなかったですね」

      夫の感染が確認された4日後の朝。

      目が覚めて、熱っぽさを感じました。
      とにかく子どもに近づいてはいけないと思い…
      体温はどんどん上がり、あっという間に40度に達しました。

      その日は土曜日で、保健所も都の窓口も、電話がまったくつながりませんでした。

      女性
      「まず、何も食べられなくなりました。水分をとりたいのに飲み込むのもしんどくて。せきがすごく出て、息苦しくなり始めていました。体調の急変ぶりに、頭と気持ちが追いつきませんでした。とにかく子どもに近づいてはいけないと思い、子どもが遊んでいる部屋の机におやつとパック詰めのジュースを山盛りにして、『好きなときに食べていいからね』と声をかけました。寝室で横になりながら子どもの歌声や足音に耳をすませて、ああ元気だなと確認することしかできず、気が気でなかったです」

      まさかの入院… 「子ども、どうしよう」

      ようやく月曜日。

      親子でPCR検査を受けると、女性の陽性が判明。

      子どもは陰性でした。

      保健所の職員と電話で話す際にも息が途切れ途切れで、職員からは「すぐに入院の手配をしましょう」と言われました。
      その瞬間に頭をよぎったのは「子ども、どうしよう」。

      その後の職員とのやりとりは、こうだったといいます。

      ＜女性と職員のやりとり＞
      女性:「まだ5歳の子どもがいます。一緒に病院に連れて行けますか？」
      職員:「お子さんも陽性なら一緒に連れて行くこともできますが、陰性だと難しいです。まずはご家族やご親族で預かれる人はいませんか」

      女性は地方出身で実家が遠く、近くにいる夫の母親は高齢です。

      もし子どもも感染していて義母にうつしてしまったら…。

      そう考えると、とても預けることはできませんでした。

      ＜女性と職員のやりとり＞
      女性:「夫も陽性で自宅療養中ですし、身近に預けられる人もいません」
      職員:「一部の病院では託児サービスもありますが、具体的にどこの病院かを教えることはできないんです。ご自身で探していただくことになってしまうんです…」

      40度の熱でもうろう 自宅療養の夫に託すしかなく…

      女性は当時の状況をこう振り返ります。

      女性
      「そのときは本当に、人と話をすること自体が苦しく、いっぱいいっぱいでした。40度の熱で頭がもうろうとして回らない中、自力で預け先を探すのは無理だなというのが正直な思いでした」

      結局、子どもは自宅療養中の夫に託すしかありませんでした。

      まだ体がつらそうな夫に対し「食事は別々にとってね。お風呂に入るときはなるべく距離をとって」と頼みました。

      そして、元気に遊ぶ子どもの姿を見て「せっかくこの子だけは陰性なのに…。どうかこのまま元気でいてほしい」と神頼みする思いで病院に向かったということです。

      そして、子どもも…

      入院してすぐに集中治療室に運ばれた女性。

      高濃度の酸素投与や点滴などを受けて、症状は少しずつ落ち着いていきました。
      病室に戻って療養していると、夫から電話が。

      「子どもが発熱した」という知らせでした。

      検査で陽性と確認されました。

      女性
      「やっぱり感染してしまったかとショックでした。1時間ごとに自宅に電話をして、子どもの様子を確認していました。熱が上がったり下がったりするのが激しくて、どうかわたしほどには症状が重くならずに乗り切ってほしいと願うことしかできませんでした」

      子どもだけが陰性という場合、同じ家の中にいながら感染から守ることは困難だと女性は感じています。

      女性
      「小さい子どもは抱っこをせがみますし、『これ、見て見て』が多いんです。食事も入浴もひとりではできません。『こっちに来ちゃだめ！』を続けていると、『自分が原因でお父さんとお母さんは具合が悪くなったんだ』と思うようになってしまい、それが一番、つらかったです。わたしの入院中も不安だったのか、夜は夫のそばに来て眠ったそうです。同じ家にいながら小さい子どもに感染させないというのは、現実にはすごく難しいことだなと思いました」

      自分と同じ思いをする親、減らしたい

      その後、夫と子どもは重症化することなく回復しました。

      家族3人、少しずつ日常に戻っていますが、女性自身は退院して1か月たつ今も、感染前にはなかった症状に苦しめられているといいます。

      まるで頭の周りに「輪」がはめられ、それがぎゅっと締め付けてくるような痛みがあり、ひどいときには、おう吐も。

      立ち続ける、座り続けるといった同じ姿勢が長時間続くと、息が苦しくなり、めまいもしてくるということです。

      そんなつらい体調であっても今回取材に応じてくれたのは、子どもの預け先がない親を支える仕組みを整えて欲しい、自分と同じように悩む人を1人でも減らせればという思いからでした。

      女性
      「保健所は非常にひっ迫しているので、すべてのフォローを求めることはできませんし、責める気持ちはありません。ただ、子どもを預かってもらえる場所の情報や、困ったときの相談窓口を知れるだけでも、安心感は全く違ってくると思います。子どもの預け先がなく自宅に置いていけないという理由で、症状が重いのに入院をためらう親もいるかもしれず、その迷いのせいで命を落とすことがあったとしたらすごく怖いし、悲しいことだと思います」

      （取材:社会部 記者 藤島温実）
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013250031000.html

      削除
    9. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 18:26

      あのすさまじい高熱を発してあちこち痛む苦しみをあじわう「インフルエンザ」ですら、ほとんどが自宅療養でこなしていたではないか…

      それに比べたらさほど変わらないか、むしろ軽いといったほうがよい。

      削除
    10. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 22:10

      東京「ブレイクスルー感染」死者２２人に
      9/7(火) 21:48配信　日本テレビ系（NNN）

      新型コロナウイルスの深刻な感染状況が続く東京都内で、新たに１６２９人の感染が確認されました。都内の感染者は、１６日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回っています。

      都内の新たな感染者は１６２９人で、先週火曜日から１２８０人減少し、都内の感染者は、１６日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回って、減少傾向が続いています。

      しかし、２０歳未満が１７．８パーセントを占め、幼稚園や保育園では園児２３人の感染が確認されるなど若い人の感染が依然多く見られ、都の担当者は「学校再開の影響が、今週後半から来週にかけてどう出るか」と警戒感を示しています。

      一方、新たに１６人の死亡も確認されました。２人は自宅療養中の死者で、このうち肥満体形だった４０代男性は軽症とされ自宅療養中に死亡しているのがみつかりました。前日に保健所が連絡をとったときは熱が３７度台に下がり回復傾向とみられていました。

      都内の自宅療養中の死者は先月以降、３２人にのぼっています。また、ワクチンを２回接種した７０代の男性２人の死亡が確認されました。うちひとりの死因は大動脈解離でした。

      都が把握するいわゆる「ブレイクスルー感染」した死者は、２２人になりました。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/9b9f372ee289ab3831ea229a229f3fd9efe499d9

      削除
  16. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 23:07

    ワクチン2回接種 若い女性ほど抗体量増加 千葉大学病院
    2021年6月4日 5時04分

    千葉大学病院が、新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した医療従事者、およそ1700人余りを対象に抗体の量を調べたところ、若い女性ほど多くなっていたことが分かりました。抗体の量が感染のしやすさなどに関係するかどうかは分かっておらず、今後さらに分析することにしています。

    これは、千葉大学病院がワクチンの効果などを調べるために設置した「コロナワクチンセンター」の最初の研究結果として発表されました。

    それによりますと、2回の接種を終えて2週間から1か月以内の医療従事者1770人余りについて、新型コロナウイルスの抗体の量を調べたところ、ほぼすべての人で大幅に増え、ワクチンの有効性を確認したとしています。

    さらに分析した結果、男性よりも女性で、また年齢が若いほど抗体の量が多くなる傾向があったことがわかりました。

    具体的には20代の女性では60代の男性と比べて抗体の量は2倍近く多かったということです。

    ほかに「毎日飲酒する」人は「週に2、3回」や「飲酒しない」人に比べてやや少なくなっているなど、飲酒習慣も影響する可能性が示唆されたとしています。

    抗体量が感染のしやすさに関連するかどうかは分かっていませんが、引き続き分析を進める方針です。
    中島裕史副センター長は「接種する動機と安心につながっていくのではないかと思う。今後は副反応などとの関連も調べたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210604/k10013066521000.html

    返信削除
  17. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 23:09

    「新型コロナウイルスの抗体」って、ほんとうに正確なものなのかなあ…

    返信削除
  18. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 23:48

    5月の倒産461社に 去年の同じ月を60％上回る 10か月ぶりに増加
    2021年6月8日 15時18分

    5月に全国で倒産した企業は461社で、去年の同じ月を60％上回り、10か月ぶりに増加しました。去年のこの時期は緊急事態宣言の影響で法的整理の手続きが滞り、倒産件数が少なかったことの反動によるものです。

    信用調査会社の帝国データバンクによりますと、5月に1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった企業の数は461社で、去年の同じ月を60.1％上回り、10か月ぶりに増加しました。

    これは、去年5月は1回目の緊急事態宣言の影響で裁判所の業務が縮小されるなどして法的整理の手続きが滞り、倒産件数が抑えられていたことの反動によるものです。

    ただ、新型コロナで売り上げが落ち込んだ中小企業などに対する実質、無利子・無担保の融資の影響もあって、5月の倒産件数としては比較ができる2000年以降で2番目に少なくなっています。

    帝国データバンクは「ワクチン接種にともなう経済の正常化が期待される一方、緊急事態宣言の延長で、都市部の飲食店などを中心に厳しい経営状況の企業も多く、ことしの後半にかけて倒産件数の増加が鮮明になるおそれもある」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210608/k10013073741000.html

    返信削除
  19. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 23:50

    気付いたら、いつのまにか周りに失業者があふれているといった状況になりつつあるのかもしれない。、

    返信削除
  20. ニッポニア・ニッポン2021年9月4日 23:52

    尾身会長「感染リスクの専門家の見解 IOCにも伝達を」
    2021年6月8日 18時24分

    東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、参議院厚生労働委員会で、感染リスクなどに関する専門家としての見解を、関係者を通じてIOC＝国際オリンピック委員会にも伝えたいという考えを示しました。

    東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長は、感染症の専門家として、新型コロナウイルスの感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいという意向を示しています。

    尾身会長は、8日の参議院厚生労働委員会で「オリンピックが開催されるとして、専門家や多くの人の願いは、なるべく感染を抑えて成功させることだ。そのためには外部と接触しない『バブル』の中の関係者の感染対策も必要で、IOCや日本の組織委員会、政府、自治体が同じ目線、方向性で実施していくことが大事だ」と述べました。

    そのうえで「IOCにも日本の状況を知ってもらい、理解してもらうことが大事だ」と述べ、感染リスクなどに関する見解を関係者を通じて、IOC＝国際オリンピック委員会にも伝えたいという考えを示しました。

    また、今後まとめる見解について「どういうリスクがあるか、リスクを軽減するためにはどんな選択肢があるかということで、これ以上でもないし、これ以下でもない。リスクの評価をどう採用し実行するかは、政府やIOCなどの仕事だ」と述べました。

    小池知事「専門家の意見」

    これについて、東京都の小池知事は「専門家のご意見だと思う。英語版の都のモニタリングレポートはIOCに毎週、お伝えしている。当然、数値などは専門家もたくさんいるのでIOCで分析をされていると思う」と述べました。

    東京都医師会会長「先生の貴重な提言」

    東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長が感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいとしていることについて、東京都医師会の尾崎治夫会長は「感染症の専門家として分科会の先生の考え方として極めて当然の考え方だと思っています」と述べました。

    そのうえで「もう少し早めに言っていただければと思っていますけれども、政府には単なる勉強会と捉えるのではなくて、政府と一緒に歩んできた分科会の、先生の貴重な提言として受け止めていただきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210608/k10013073521000.html

    返信削除
  21. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 0:53

    アストラゼネカワクチン 公的接種に追加 40歳未満は原則対象外
    2021年7月30日 18時59分

    新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、厚生労働省はアストラゼネカのワクチンを公的な予防接種に加えることを決めました。極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されていることを踏まえ40歳未満には原則、接種しない方針です。

    アストラゼネカのワクチンはことし5月に承認されましたが、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されていることから、公的な予防接種には使用されてきませんでした。

    厚生労働省は対象年齢などを慎重に検討してきましたが、原則40歳未満に接種しないことを条件に公的な予防接種に使うことを30日、専門家の分科会に提案しました。

    理由として、イギリスでも40歳未満にはほかのワクチンを推奨したうえで公的な接種に使用していることに加え、接種が進んでいない40代や50代の重症者が東京都を中心に増えていることや国内の関連学会が6月、治療の手引を公開したことなどを挙げています。

    ファイザーやモデルナのワクチンの成分にアレルギーがある人が接種を希望する場合や、ほかのワクチンの流通が停止した場合など必要性がある場合は40歳未満への使用を認め今後、国内外の状況を踏まえて対象年齢を再度検討するということです。

    分科会では「選択できるワクチンが増えることは重要だ」とか「ネガティブな印象が先行しているがイギリスで接種されている実績があり、期待できる」などと賛成する意見が出て提案は了承されました。

    一方、自治体側の一部の委員からは「ほかのワクチンよりリスクが高いと住民の接種に使う気持ちになれない」とか、「急にワクチンが変わると住民に伝えるのが難しい」といった意見もあり、今後どう接種を進めるか、国が自治体の意見を聴いたうえで検討していくことになりました。

    国が公的な接種への使用を提案した背景には、全国の自治体に希望するワクチンが届かず、接種の予約を停止する動きが相次いでいることなどもあるとみられます。

    また、分科会では、モデルナのワクチンについて、公的な接種の対象年齢を現在の18歳以上から12歳以上に拡大することも提案され、了承されました。

    海外でも年齢制限 国によって対応ばらつく

    アストラゼネカのワクチンをめぐっては、海外でも接種を推奨する年齢を制限する動きなどが見られます。

    このうちイギリスは、40歳未満の人に対してアストラゼネカ以外のワクチンを接種するよう勧めています。

    カナダでは、30歳以上の人に限って早い接種を望む場合に推奨するほか、フランスでは55歳以上に限って接種を勧めるなど国によって対応にばらつきが出ています。

    いずれの保健当局も、接種を受けることで重症化や死亡を防げるためほとんどの人では接種による利益がリスクを上回るとしています。

    一方、オーストリアやクロアチア、台湾やインドなどは年齢制限などを設けていません。

    日本政府 海外に3000万回分めど 無償提供の方針

    厚生労働省によりますと、アストラゼネカとは年内に1億2000万回分のワクチンの供給を受ける契約を結んでいます。

    日本政府は国内でのワクチンの使用を見合わせていた一方、ワクチンを分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティ」などを通じて海外に3000万回分をめどに無償で提供する方針を表明しています。

    厚生労働省によりますと、これまでに台湾におよそ237万回分、ベトナムにおよそ300万回分、インドネシアにおよそ200万回分、マレーシアにおよそ100万回分、フィリピンにおよそ100万回分、タイにおよそ100万回分が提供されたということです。

    このほか、イランやバングラデシュなど15か国に対して合わせておよそ1100万回分を提供することにしています。

    厚労省「接種による利益 リスクを上回る」

    厚生労働省によりますと、イギリスでは、アストラゼネカのワクチンの接種後に血小板の減少を伴う血栓症が疑われる症状が先月14日までに合わせて411件報告されています。

    年齢が判明している人では、
    ▽18歳から29歳が7％
    ▽30代が13％
    ▽40代が27％
    ▽50代が25％
    ▽60代が15％
    ▽70代が10％
    ▽80代以上が2％となっています。

    1回目の接種後は100万回あたり14.8件、2回目では100万回あたり1.9件の割合で報告されているということです。

    また、死亡した人は71人で、症状が報告された人の17％、接種100万回あたりでおよそ1.5人の割合でした。

    一方海外の研究では、2回の接種を受けた場合発症を予防する効果は、
    ▽イギリスで確認された変異ウイルスの「アルファ株」に対して75％
    ▽インドで確認された「デルタ株」に対して67％だったということです。

    また、入院を予防する効果は2回の接種を受けた場合、
    ▽「アルファ株」で86％
    ▽「デルタ株」で92％
    確認されたということです。

    厚生労働省は「血栓症が疑われる症状が報告される頻度は低く、死亡する人も少ない。接種による利益がリスクを上回っている」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210730/k10013169771000.html

    返信削除
  22. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 0:53

    海外に無償提供して「人体実験」…

    返信削除
  23. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 0:55

    分科会 尾身会長「今 対策をしないと手遅れに」
    2021年7月30日 22時30分

    政府の分科会の尾身茂会長は、30日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で「今、感染が非常に大きく拡大し、多くの人が大変な事態になったと思い始めている。この機会を逃せば増加する感染に歯止めを掛けることが難しくなる。今、対策をしないと手遅れになる」と述べ、強い危機感を示して、対策を徹底する必要性を強調しました。

    そして「医療のひっ迫が起きれば、一般の医療にも影響が出て、救える命が救えなくなる。重症者の数だけを見ていると誤った判断につながる。高濃度の酸素を必要とする中等症の患者の数や入院調整中の患者数、自宅療養の人の数もコンスタントに見ることが非常に重要だ。こうした指標を見ながら、これから仮にどんどん状況が悪くなれば、全国を対象にした緊急事態宣言なども間髪入れずに行う必要が当然出てくる」と述べました。

    また、尾身会長は変異ウイルスのデルタ株について「この変異ウイルスの感染力が極めて高いことはすでに明らかになっている。諸外国の経験を踏まえればワクチンの接種がある程度進んだからといって、対策を急に緩めいっぺんに解除してはいけないことは明らかだ」と指摘し、対策を続ける必要性があると訴えました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210730/k10013171791000.html

    返信削除
  24. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 0:56

    大阪 阪神梅田本店で従業員53人がコロナ感染 2日間臨時休業に
    2021年7月30日 23時20分

    大阪・北区のデパート「阪神梅田本店」で、従業員合わせて53人が新型コロナウイルスに感染し、31日と8月1日の2日間、全館、臨時休業して消毒を行うことにしています。

    阪急阪神百貨店などを傘下に持つ「エイチ・ツー・オー リテイリング」によりますと、大阪・北区にある「阪神梅田本店」で今月26日以降、相次いで従業員の感染が確認され、30日までに合わせて53人の感染が確認されました。

    感染が確認された従業員の多くが地下1階と1階で勤務していましたが、ほかのフロアでも感染者が確認されているということで、保健所が感染経路を調べています。

    会社では、従業員は全員、マスクを着用していたことから利用客の中に濃厚接触者に当たる人はいないとしています。

    「阪神梅田本店」は31日と8月1日の2日間、全館で臨時休業し、消毒を行うことにしています。

    「エイチ・ツー・オー リテイリング」は「自主的に休業し、改めて清掃・消毒を徹底することで、安全にお買い物いただける状況を再度、整えさせていただきます」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210730/k10013171891000.html

    返信削除
  25. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:12

    余ったコロナワクチン 看護師らが無断で3回目の接種 東京 港区
    2021年8月25日 19時28分

    東京 港区の新型コロナウイルスのワクチン接種会場で、接種業務に関わっていた看護師など3人が会場で余ったワクチンを使い、3回目の接種をしていたことが分かりました。

    港区によりますと、ワクチン接種の関係者から「医療従事者が3回目の接種をしているのではないか」という情報が寄せられたことから、区などが調査したところ、今月15日と18日に接種の業務にあたった看護師2人と薬剤師1人の合わせて3人が、会場で余ったワクチンを使って無断で3回目の接種をしていたことが分かったということです。

    3人はいずれも区が接種業務を委託した会社が集めた医療スタッフで、すでに2回の接種を終えていたということで「海外での3回目接種の状況をみて、打っても問題ないと思った」と話しているということです。

    港区ではワクチンが余ったときには、現場の医師の判断で区の職員などが接種する運用になっていたということです。

    港区は「本来は区民に向けたワクチンで、接種業務に関わる医療従事者が勝手にみずからの判断で3回目の接種に流用したことは遺憾だ。委託業者に厳重注意するとともに、国や東京都などの関係機関と連携して厳正に対処したい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210825/k10013223271000.html

    返信削除
  26. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:13

    プロ野球ソフトバンク “ワクチン2回接種者”にチケット販売へ
    2021年8月25日 19時29分

    福岡県に緊急事態宣言が出されたことを受けて、地元での公式戦は無観客で行うとしていたプロ野球、福岡ソフトバンクホークスは、9月上旬の4試合については、上限を設けたうえで、2回のワクチン接種を済ませた人などを対象に観戦チケットを販売すると発表しました。

    福岡ソフトバンクホークスは、福岡県に緊急事態宣言が出ている間、人流を抑制するためとして「PayPayドーム」での公式戦を原則、無観客で開催するとしていました。

    ただ、9月2日から5日までの4試合については、2回のワクチン接種を済ませた人や、1週間以内のPCR検査の結果が陰性だった人を対象に、特別の観戦チケットを販売し、観客を入れて開催すると発表しました。

    いずれの試合も5000人が上限で、球場ではマスクの着用や検温の実施などを求めるとしています。

    球団は、プロ野球を含めて、国内のプロスポーツでこうした条件で観客を入れるのは初めてではないか、としています。

    球団は「若者を中心にワクチンの接種に関心をもってもらうきっかけにし、安心安全な観戦環境を取り戻していきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210825/k10013223331000.html

    返信削除
  27. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:15

    「命守るため必要な行動を」新型コロナ 厚労省専門家会合
    2021年8月25日 20時31分

    新型コロナウイルスの感染者数が全国で連日、過去最多を更新するなど急激な感染拡大が続く中、対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれました。
    全国的にほぼすべての地域でこれまでに経験したことのない感染拡大が続き、死亡する人の数が今後大きく増加することが懸念されるとして、「命を守るため必要な行動を」というこれまでにない強い表現で、外出を最低でもこれまでの半分以下の頻度にするなどの対策を取るよう呼びかけました。

    専門家会合は、感染状況について新規感染者数は1か月近く過去最多の水準を更新し続け、これまで特に増加が目立った首都圏だけでなく、特に中部圏など他の地域でも増加のペースが速まっていて「全国的にほぼすべての地域でこれまで経験したことのない感染拡大が継続している」と指摘しました。

    お盆明けに人出が増加していて今後さらに感染者数が増加する可能性があり、重症者の数が過去最多になり高齢の感染者や高齢者施設でのクラスターも増加していることから、今後、亡くなる人がさらに大きく増加することが懸念されるとして「これまでにない災害レベルの状況にあるとの認識での対応が必要だ」という認識を示しています。

    さらに、新型コロナに感染した中等症や重症の患者の入院調整が困難になっている一方、今後、さらに一般の医療が制限され、救急搬送が困難になるケースが出ることが予想されるとして、「一刻も早くいまの感染拡大を抑えることが必要だ」と危機感を示しました。

    地域別に見ると、東京都では感染増加のスピードはやや鈍化しているものの、増加傾向は続いていて、入院者数は20代から50代を中心に増加が続き、人工呼吸器などを使用している重症者数は40代から60代を中心として高止まりの状態で過去最多の水準が続いており、新たな入院の受け入れや救急搬送が困難なケースや、一般医療を制限する事態も起きています。

    また、埼玉県、千葉県、神奈川県でも病床の使用率が急増していて、東京都と千葉県ではお盆明けから繁華街などでの夜間の人出が増加に転じているとしています。

    沖縄県は、過去に例のない水準の感染で病床使用率が9割近い状況になっている一方、夜間の人出はお盆明けから減少に転じていて感染の減少につながるか注視が必要としています。

    専門家会合は、首都圏や沖縄県などでは実際の感染者数が過小に評価されているという指摘もあり、感染状況の分析には注意が必要だとしています。

    また、愛知県や静岡県などの中部地方や大阪府などでも感染者の急速な増加が続き、今後も感染拡大が継続する可能性があるとしています。

    このため、専門家会合は「命を守るために必要な行動を」というこれまでにない強い表現で、ふだん会わない人と会う機会をできるだけ減らすことや、すでにワクチンを接種した人も含めて外出を最低でもこれまでの半分以下の頻度にするよう呼びかけました。

    さらに感染力の強いデルタ株が流行して10代以下の感染者数が増加傾向にあるため、▽大学などでのオンラインでの授業の実施や、▽過度に密集するイベントの延期や中止の検討、▽換気などの対策の徹底を求めました。

    また、都道府県が主体となって地域の医療資源を最大限活用し、重症化を防ぐことが期待される抗体カクテル療法の利用や、重症化に迅速に対応できる体制の整備など、全国的に厳しい感染状況が当面続くという前提で、臨時の医療施設などの整備などの対策を進める必要性を強調しました。

    繁華街の“滞留人口” 東京では夜間の人出が再び増加

    専門家会合では、今月22日までの全国の主要な繁華街の人出のデータが示されました。

    東京都では夜間の人出が再び増加しています。

    このデータは、東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターが、25日の厚生労働省の専門家会合で示しました。

    各自治体の主要な繁華街を対象に個人を特定しない形で得られた携帯電話の位置情報から、職場や自宅以外で15分以上滞在していた人の数を「滞留人口」として500メートルメッシュで時間ごとに分析しています。

    今回、分析の対象となったのはいずれも今月22日までのデータです。

    ＜首都圏＞
    ▽東京都では、新宿や渋谷、六本木など7か所の繁華街のデータを元に分析しています。

    都内では夜間の滞留人口がお盆明けの1週間で6.2％増加し、7週続いていた減少傾向が増加に転じています。

    特に、感染のリスクが高いとされる午後10時から深夜0時までの時間帯では前の週から10.6％増えていて、直近1週間で顕著に増加しました。

    また、昼間の滞留人口もお盆明けの1週間で5.3％増加しました。

    また、政府の分科会は東京都の人出を今回の緊急事態宣言の直前の7月前半に比べて50％減らすよう求めていますが、夜間の滞留人口は宣言前からは29.6％の減少、昼間の滞留人口も宣言前から19.4％の減少にとどまりました。

    ▽千葉県では、夜間の滞留人口がお盆明けから増加に転じています。

    昼間の滞留人口も増加に転じました。

    ▽神奈川県と埼玉県は夜間の滞留人口はお盆明けも増加せず、第4波の際の最低水準近くで横ばいで推移しています。

    昼間の滞留人口は増加し始めています。

    ＜関西＞
    ▽大阪府では、緊急事態宣言が出されて以降夜間の滞留人口は2週連続で緩やかに減少していましたが、お盆明けの1週間で下げ止まっています。

    昼間の滞留人口も増加に転じていて、昼、夜ともに高い水準となっています。

    ▽兵庫県では夜間、昼間ともに滞留人口は2週連続で大きく減少していましたが、お盆明けの直近1週間では下げ止まっています。

    ▽京都府では夜間の滞留人口は緩やかに減少しているものの下がりきらず、第4波の際の最低水準と比べると依然として高い水準で推移しています。

    ＜九州＞
    ▽福岡県では夜間の滞留人口がお盆明けの1週間で増加に転じています。

    昼間の滞留人口も急激に増加に転じています。

    ▽沖縄県では夜間の滞留人口がお盆期間中増加していましたがお盆明けの直近1週間では再び減少に転じ、去年の1回目の緊急事態宣言の際の最低水準を下回っています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210825/k10013223421000.html

    返信削除
  28. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:18

    子どもの感染増 教育現場での基本的対策を公表 国立感染研
    2021年8月26日 4時35分

    新型コロナウイルスの子どもへの感染が増えていることから、国立感染症研究所は、これまでの感染事例の調査から分かった学校などの教育現場での基本的な対策について公表しました。

    これは、国立感染症研究所が25日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示したものです。

    この中では、デルタ株のまん延に伴い
    ▽10代以下の感染者数が増加傾向にあるとしたうえで、
    小学校では
    ▽教職員を発端とした比較的規模の大きなクラスターが複数発生している一方で
    ▽児童の間での感染が大規模なクラスターになったケースは確認されていないことなどを紹介しました。

    そして、保育所や幼稚園、大学までの学校、それに塾などでの対策として
    ▽全員の体調を確認して、体調不良時の欠席連絡や自宅待機時の行動管理を徹底することや
    ▽教職員は健康上の明確な理由などがなければワクチン接種を積極的に受けること
    などを提案しました。

    また
    ▽人の密集が過度になるリスクが高い文化祭や体育祭などのイベントは、延期や中止を検討すること
    ▽部活動でやむをえず別の県に遠征が必要な場合は、出発の3日以内をめどにPCR検査を受けること
    なども挙げています。

    このほか
    ▽オンライン授業などのICT技術や換気を徹底するための二酸化酸素センサー
    それに
    ▽体調確認アプリや抗原検査などの活用も提案しています。

    国立感染症研究所の所長で専門家会合の脇田隆字座長は「幼稚園から大学まで年齢などによっても対策が異なっているので、こうした提案を参考にして対策を強化してほしい」と話しています。

    “年齢上がるほど学校での感染多い”

    子どもが新型コロナウイルスに感染した場所について、年齢が上がるほど学校での感染が多かったという分析結果を厚生労働省がまとめました。

    厚生労働省は、感染者の情報を集約するシステム「HER-SYS」のデータをもとに、ことし4月から先月下旬までに感染が確認された3歳から18歳の子どものうち、感染場所が分かったおよそ6600人について分析した結果を25日の専門家会合で示しました。

    その結果、感染した場所は3歳から5歳では
    ▽自宅が59.8％
    ▽保育所など児童福祉施設が19.8％
    ▽幼稚園などを含めた学校が15.9％
    6歳から12歳でも
    ▽自宅は76.6％
    ▽学校は14.6％
    13歳から15歳でも
    ▽自宅は60％
    ▽学校が33.0％と
    15歳まででは自宅が最も多くなっていました。

    さらに年齢が上がって16歳から18歳では
    ▽学校が45.7％と最も多く
    ▽自宅は39.4％となっていました。

    全体の感染場所が把握できている人は2割以下と少ないことに留意が必要だとしたうえで、年齢が上がるにつれて学校での感染が増えているとしています。

    一方、このところ子どもの感染が増えていますが、国立感染症研究所がことし4月以降の感染者全体のデータを年齢層別に分析したところ、ワクチンの効果で感染が減っている65歳以上をのぞくと、全体に占める18歳以下の割合はデルタ株が主流になった先月に至るまで大きく変わっていなかったことがわかり、子どもが特に感染しやすくなったとは言えないとしています。

    専門家会合の脇田隆字座長は「全体的に感染が拡大しているために、まず大人の感染が増えそれに伴って家庭内感染が増えており、子どもの感染増加とつながっていると考えている。今のところ、子どもたちの間で感染がどんどん増幅するインフルエンザのような状況にはならないだろうと予測している」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210826/k10013223691000.html

    返信削除
  29. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:19

    モデルナのワクチン 一部に異物混入 約160万回分使用見合わせ
    2021年8月26日 6時47分

    モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部に異物が混入しているのが相次いで見つかり、厚生労働省は同じ工程で製造されたワクチンの使用を見合わせることを決めました。対象となるワクチンは合わせておよそ160万回分で、これまでのところ健康被害は報告されていないということです。

    厚生労働省などによりますと、今月16日以降、東京都と埼玉県、茨城県、愛知県、岐阜県にあるモデルナのワクチンの接種会場のうち8か所で、合わせて39の未使用の容器に異物が混入しているのが見つかりました。

    日本での流通などを手がける武田薬品工業がモデルナに調査を依頼していますが、現時点で異物が何かは特定できていないということです。

    厚生労働省は25日、武田薬品工業から報告を受け、同じ工程で製造されたワクチンの使用を見合わせることを決めました。

    対象となるのは全国の863会場に配送されたワクチンで、合わせて163万回分に上るということです。

    会場には26日から順次連絡をとったうえで、代替品を供給することを検討しているということです。

    厚生労働省によりますと、これまでのところ健康被害の報告はないということですが、すでに接種を受けた人で体調に異変がある場合は医師に相談してほしいとしています。

    ロット番号は

    武田薬品工業によりますと、「接種済証」を見れば、接種を受けたワクチンがいつ、どこで製造されたかなどを示す「ロット番号」が確認できます。

    今回、異物が混入した疑いが否定できないとされているワクチンのロット番号は
    ▽「3004667」
    ▽「3004734」
    ▽「3004956」の3種類です。

    武田薬品工業「影響を最小限にするよう努める」

    武田薬品工業によりますと、今回の使用の見合わせで予定していた2回目の接種が延期になった場合、標準としている接種間隔の4週間を超えても2回目の接種を受けることができるということです。

    接種を1回目から受け直す必要はなく、できるだけ速やかに2回目の接種を受けてほしいとしています。

    武田薬品工業は「代替品の供給については厚生労働省と連携して対応することとしており、ワクチン接種への影響を最小限にするよう努めてまいります。モデルナおよび厚生労働省と緊密に連携し、速やかな対応に努めてまいります」などとコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210826/k10013223821000.html

    返信削除
  30. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:20

    モデルナワクチン使用見合わせを 全国863の会場に連絡 厚労省
    2021年8月26日 11時54分

    モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部に異物が混入した問題で、厚生労働省は、同じ工場で製造されたワクチンを配送した全国800余りの接種会場に、使用を見合わせるよう26日から連絡を取っています。
    接種スケジュールへの影響を最小限にするため、代替品を送るなどして対応する方針です。

    8月16日以降、東京都と埼玉県、茨城県、愛知県、岐阜県にあるモデルナのワクチンの接種会場のうち8か所で、未使用の容器の一部に異物が混入しているのが見つかりました。

    厚生労働省によりますと、これまでに健康被害の報告はないということです。

    異物が混入したワクチンは、スペインの工場で製造され、7月下旬以降、日本に出荷されていたということで、厚生労働省は、この工場で同じ時期に製造された163万回分のワクチンの使用を見合わせることを決めました。

    配送された全国863の会場には、26日朝から連絡を取り始めているということです。

    厚生労働省は、会場の名前を明らかにしていませんが、自治体の大規模接種や職域接種の会場も含まれているということで、接種スケジュールへの影響を最小限にするため、代わりのワクチンを送るなどして対応することにしています。

    一方、国内での流通を手がける武田薬品工業は、モデルナに対し、異物の特定や混入した原因の調査を依頼しました。

    厚生労働省は、すでに接種を受けた人で体調に異変がある場合は、
    ▽かかりつけ医に相談するか、
    ▽武田薬品工業のコールセンターなどに連絡してほしいとしています。

    コールセンターの電話番号は0120（793）056で、土日祝日や休業日を除く午前9時から午後5時半まで受け付けています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210826/k10013224041000.html

    返信削除
  31. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:21

    モデルナワクチン異物混入“安全確保に取り組む” 官房長官
    2021年8月26日 12時34分

    加藤官房長官は、記者会見で「混入した異物の詳細や混入原因などは、現在、モデルナ社で調査が進められている。ロットの大部分が大規模接種会場や職域接種会場に配布され、一部すでに接種がなされていると承知をしているが、具体的な人数については、厚生労働省で、今、直ちに把握しうる状況にはないということだ」と述べました。

    また、これまでに異物が混入したワクチンを接種したとの具体的な事例や、混入した異物による健康被害などが発生したという報告はなされていないとしたうえで、違和感を感じたようなことがあれば、主治医に相談するよう呼びかけました。

    そして、加藤官房長官は「今回の使用見合わせによる代替品の供給などについては、ワクチン接種への影響を最小限にするよう武田薬品工業と厚生労働省の間で対応が行われている。引き続き、安全確保にしっかりと取り組んでいるので、ワクチン接種へのご協力をぜひお願いしたい」と述べました。

    公明 北側副代表「ワクチン接種が問題なく進むように」
    公明党の北側副代表は、記者会見で「接種前に異物が入っていないか点検しているということなので、引き続き確認してもらいたい。政府にはワクチン接種が問題なく進むようしっかり取り組んでもらいたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210826/k10013224141000.html

    返信削除
  32. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:22

    尾身会長“宣言解除は医療ひっ迫の軽減が基準”
    2021年8月26日 12時28分

    来月12日が期限となっている緊急事態宣言について、政府の分科会の尾身会長は、宣言の解除には、新型コロナウイルスに対応するための医療提供体制の確保に加え、一般医療への制限が、許容できる程度に改善する必要があるという考えを示しました。

    政府の分科会の尾身会長は、参議院厚生労働委員会の閉会中審査で、来月12日が期限となっている緊急事態宣言について「いちばん大事なことは、12日に何が何でも解除するとか、延長するとか、最初に結論があるのではなく、大事なことは医療のひっ迫だ」と指摘しました。

    そのうえで「コロナ患者に必要な医療が提供されているかや、一般医療への制限が、どの程度ならば一般市民が許容できるかという、2つの側面から考える必要がある。数字だけでなく、現場の医療関係者が『改善の方向に向かっている』と実感できることが最も重要で、医療のひっ迫が、どれほど軽減されるかを基準に考えるべきだ」と述べました。

    また、尾身会長は「もう少し臨時の医療施設などを作らないと今の状況には対応できない。どのくらい必要かは、これからの感染の動向にもよるが、既存の法律でできるので、国や自治体の長の決断だ」と対応を促しました。

    一方、田村厚生労働大臣は「臨時の医療施設がある程度できてこないと、病床の使用率が下がらないので、解除にも影響が出てくる。医療資源には限度があり、一般の医療を止めることにより、失われる命もあるので、より効率的な対応を考える意味で、各自治体と話をしている最中だ」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210826/k10013224111000.html

    返信削除
  33. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:26

    ワクチンパスポート “国内での活用の在り方検討” 官房長官
    2021年8月26日 15時17分

    新型コロナウイルス対策をめぐり加藤官房長官は、社会経済活動の回復に向けて、ワクチンの「接種済証」や、いわゆる「ワクチンパスポート」の国内での活用の在り方を検討していく考えを示しました。

    新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日「ワクチン接種証明書の積極的な活用の方法を含め、飲食店の利用、旅行、イベントなど日常生活や社会経済活動の回復もしっかり検討する」と述べました。

    これに関連して、加藤官房長官は記者会見で「国内で接種の事実を証明するに当たり、『接種済証』を用意していただくということは可能だ」と述べました。

    また、いわゆる「ワクチンパスポート」について「現段階では、海外渡航向けとして発行事務を各市区町村にお願いしているが、年内を目途にデジタル化を実現できるよう検討を急いでいる。デジタル化ができれば、国内でも活用していただくことは十分考えられるのではないか」と述べました。

    そのうえで、加藤官房長官は「接種の強制や、有無にかかる不当な差別的な扱いが行われてはならないといったことにも留意しながら、どのように積極的に活用していくのか、しっかりと検討していきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210826/k10013224351000.html

    返信削除
  34. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:29

    モデルナワクチン 異物混入は粒子状の金属か 厚労省が特定急ぐ
    2021年8月26日 19時03分

    モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部に異物が混入していた問題で、混入したのは、粒子状の金属と見られることが、厚生労働省への取材で分かりました。
    厚生労働省は、製造工程で入り込んだとみて特定を急いでいます。

    今月16日以降、全国8か所の接種会場で、モデルナのワクチンの未開封の容器の一部に異物が混入しているのが見つかりました。

    異物が混入したワクチンは、スペインの工場で製造され、厚生労働省は、この工場で同じ時期に製造された163万回分のワクチンについて接種を見合わせるよう26日朝から全国863の会場に連絡を取っています。

    厚生労働省によりますと、今回、見つかった異物は粒子状で、磁石に反応することから金属製と見られるということです。

    製造工程で入り込んだとみて異物の特定を急ぐとともに、混入の詳しいいきさつを調べています。

    厚生労働省によりますと、これまでに健康被害の報告はなく、「仮に未開封のワクチンを接種に使用したとしても、安全性や有効性への影響はないと考えられる」としています。

    また、使用を見合わせたワクチン以外は別の工程で製造されていることから、現時点で混入のおそれはないとして、自治体や医療機関に予定どおり接種を進めるよう呼びかけています。

    米モデルナ社「スペイン工場での製造工程で混入発生か」

    アメリカの製薬会社モデルナは「日本に出荷されたワクチンの一部で、粒子状の物質が容器に入っていると報告があった。スペインの工場での製造工程の中で混入が起きたと考えている。これまでに安全性や有効性の問題は確認されていない。関係各所と協力して調査を進めていく」とコメントしています。

    武田薬品「接種への影響 最小限にするよう努める」

    武田薬品工業によりますと、今回の使用の見合わせで予定していた2回目の接種が延期になった場合、標準としている接種間隔の4週間を超えても、2回目の接種を受けることができるということです。

    接種を1回目から受け直す必要はなく、できるだけ速やかに2回目の接種を受けてほしいとしています。

    武田薬品工業は、「代替品の供給については、厚生労働省と連携して対応することとしており、ワクチン接種への影響を最小限にするよう努めてまいります。モデルナおよび厚生労働省と緊密に連携し、速やかな対応に努めてまいります」などとコメントしています。

    使用見合わせ ワクチンの「ロット番号」は

    厚生労働省によりますと、今回使用を見合わせたワクチンのうち実際に異物の混入が確認されたのは、ロット番号が「3004667」のワクチンで、国内におよそ57万回分が出荷されています。

    また、これらのワクチンが製造されたスペインの工場で同じ時期と工程で製造されたのが「3004734」と「3004956」のロット番号のワクチンで、いずれも現時点で報告はないものの、異物が混入した疑いが否定できないとして同様に使用を見合わせています。

    出荷本数は「3004734」がおよそ52万回分、「3004956」がおよそ54万回分です。

    「ロット番号」どう確認する

    モデルナのワクチン接種を受けた人は受け取った「接種済証」をみれば1回目と2回目に接種されたワクチンの「ロット番号」を確認できます。

    厚生労働省によりますと、これまでに健康被害の報告はないということです。

    厚生労働省は、使用の見合わせを決めた「ロット番号」のワクチン接種を受けた人で体調に異変がある場合は、かかりつけ医に相談するか、武田薬品工業のコールセンターに連絡するなどしてほしいとしています。

    今後予定されているモデルナのワクチン接種について、厚生労働省は「すでに周知などを行っているので使用の見合わせを決めたロット番号のワクチンがこれから接種されることはないと考えている。心配な場合は接種会場にロット番号などを確認してほしい」としています。

    厚生労働省「安全性に問題ない」との見方

    厚生労働省によりますと、一般的に未開封のワクチンの容器から異物が見つかるケースはまれにあるということです。

    このため、接種に使用する前には容器に異物が混入していないか、事前に確認するよう添付文書で定められています。

    今回も、異物の混入が見つかった8つの会場では、いずれも接種に使用する前に担当者が混入に気づいたということです。

    また厚生労働省は、仮に、異物が混入した未開封のワクチンを接種に使ったとしても、「安全性に問題はないと考えられる」としています。

    その理由として、ワクチンの製造は通常、無菌状態の工程で行われるため、異物が混じっても薬剤の品質に影響が出ることは考えにくいと説明しています。

    また、新型コロナウイルスワクチンは筋肉注射で行われるため異物で血管が詰まるリスクもないということです。

    埼玉県での異物発見の経緯

    新型コロナウイルスワクチンの一部に異物が混入しているのが、相次いで見つかった問題で、このうち埼玉県ではワクチン接種前に薬剤師がチェックした際に合わせて19の容器で黒い粒子状の異物を見つけ、使用を見送ったということです。

    埼玉県によりますと、県の集団接種会場で使用するモデルナのワクチンについて、県の薬剤師が行っている異物が混入していないかの事前のチェックで、今月13日に、4つの容器でワクチンの中に黒い粒子状の異物が1つずつ混入しているのを目視で発見したということです。

    また、20日にも15の容器で同じような黒い粒子状の異物を見つけたということです。

    薬剤師からの報告を受けて、県はモデルナワクチンの流通を手がける武田薬品工業に連絡し、回収されたということです。

    埼玉県では、今月17日から24日にかけてモデルナのワクチンを6540人が接種しましたが、健康への影響などの報告はないということです。

    また、異物が混入したものと同じロットのワクチンは返却したうえで、それ以外を使用することにしています。

    埼玉県ワクチンチームは「埼玉県ではワクチンを注射器に補充するときだけでなく、その前に薬剤師が異物混入のチェックを専従で行っているため、事前に発見できた。今後もチェックを徹底していきたい」と話しています。

    埼玉県内では、この問題を受けて、戸田市がモデルナのワクチンを使用している「戸田中央大規模接種センター」での、およそ500人への26日の接種を急きょ、中止しています。

    異物を見つけた薬剤師は…

    モデルナの新型コロナウイルスのワクチンの中から異物を発見した埼玉県の薬剤師がNHKの取材に応じ、「白濁色のワクチンの中に、目視で分かる、1ミリ以下のサイズの黒い微粒子が入っていた」と異物について証言しました。

    今回、異物を発見した埼玉県薬務課の主任で、薬剤師の石井公規さんは、今月13日、さいたま市浦和区の接種会場で使う290の容器を目視で調べ、このうち4つで異物を確認しました。

    石井主任によりますと、いずれも白濁色のワクチンの中に、1ミリ以下の黒い微粒子が1つずつ、容器の底の縁についていて、外から触ってもとれず、薬液を動かすとふわふわと浮いたことから異物だと確信したということです。

    微粒子の形はさまざまで、薄く平べったいものや非常に小さい粒子状のものなどがあったということです。

    県では今月20日にも別の薬剤師が15の容器で同様の黒い微粒子の異物を確認していたということです。

    石井主任は「白濁色のワクチンの中に、見れば分かる、1ミリ以下サイズの黒い微粒子が入っていた。容器を振って薬液を動かすと、一緒に少し動くものだったので、異物として入っているものと確認した。引き続き十分確認していきたい」と話していました。

    県ワクチンチームの平岩亮司統括参事は「事前に見つかったのはよかったが、こんなに入っていることは想定していなかった。モデルナワクチンの信頼性に関わる部分で、メーカーや厚労省は早く原因究明をしてこういうことのないようにしてほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210826/k10013224361000.html

    返信削除
  35. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:31

    新型コロナ 20歳未満の感染確認 1か月で5倍余りに増加 厚労省
    2021年8月26日 19時51分

    24日までの1週間に新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち、20歳未満の数はおよそ3万人に上り、1か月前の5倍余りに増えていることが厚生労働省のまとめで分かりました。

    厚生労働省が26日に公表した「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向」の速報値によりますと、今月18日から24日の1週間に感染が確認されたのは全国で15万2852人でした。

    このうち20歳未満の数は3万427人に上っていて、およそ1か月前の先月27日までの1週間の5535人と比べて5倍余りに増えています。


    また、24日までの1週間に感染が確認された人のうち、20歳未満の割合はおよそ20％となっていて、先月27日までの1週間のおよそ15％と比べると全体に占める割合も増えています。

    20歳未満の感染者数
    （20歳未満の割合）。

    ▽8/18～8/24。3万427人。（19.9％）。

    ▽8/11～8/17。2万2960人。（18.4％）。

    ▽8/4～8/10。1万6248人。（17.2％）。

    ▽7/28～8/3。1万1589人。（15.5％）。

    ▽7/21～7/27。5535人。（15.2％）。

    ▽7/14～7/20。3450人。（14.7％）。

    ▽7/7～7/13。2210人。（14.0％）。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210826/k10013225411000.html

    返信削除
  36. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:34

    モデルナワクチン異物混入 代わりのワクチン きょうから配送へ
    2021年8月27日 4時39分

    モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部に異物が混入した問題で、厚生労働省は使用を見合わせた接種会場に対し、代わりのワクチンをほぼ希望通りに供給できるめどが立ったと明らかにしました。

    27日から順次、配送する予定だということです。

    今月中旬以降、全国8か所の接種会場で、モデルナのワクチンの未開封の容器の一部に粒子状の金属とみられる異物が混入しているのが見つかり、厚生労働省は26日、同じ工程で製造された163万回分のワクチンについて接種を見合わせることを決めました。

    この影響で大学や企業のほか、自治体の集団接種会場などで予定されていた接種を一部、取りやめるなど影響が出ています。

    厚生労働省はこれらのワクチンが配送された全国863の会場に対してそれぞれ代わりのワクチンを配送する方針で、希望する時期や量を調査していましたが、ほぼ希望通りに供給できるめどが立ったということです。

    27日以降、順次代わりのワクチンを配送する予定で「接種のスケジュールへの影響は最小限に抑えられる見通しだ」としています。

    また、今回の問題で使用を見合わせたワクチンの接種をすでに受けた人については「安全性や有効性への影響はないと考えられる」として、接種を受け直す必要はないとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210827/k10013225711000.html

    返信削除
  37. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:42

    新型コロナ ワクチンの効果や安全性「信用する」が70％近くに
    2021年8月28日 10時32分

    コロナ禍の生活意識に関する民間の調査で、新型コロナウイルスワクチンの効果や安全性について、「信用する」と考えている人が70％近くに上り、これまでで最も高くなったことがわかりました。

    コロナ禍の生活意識について尋ねるこの調査は、大手広告会社が日米で1000人ずつを対象に去年の春から随時、行っていて、最新の調査を7月中旬から下旬にかけて行いました。

    それによりますとワクチンの効果や安全性について「完全に信用する」「ある程度は信用する」と回答した人の割合が、日本では合わせて68％で、前回、6月の調査より6ポイント上昇し、過去最高となりました。

    ワクチン接種が始まる前のことし1月の調査では57％でしたが、接種が進むにつれておおむね上昇傾向にあります。

    一方、感染状況の認識について日米の回答を比較したところ「感染は次第に落ち着きを取り戻し、対応できている」と答えた人の割合が、アメリカでは40％を占めたのに対し、日本では7％にとどまり、認識の差が浮き彫りになりました。

    調査を担当した緒方玲子さんは「ワクチン接種が進みつつあり身近になったことで、信用する人の増加につながっているのではないか。一方で、感染状況については悲観的な意識が依然根強い」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210828/k10013228591000.html

    返信削除
  38. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:47

    新型コロナ 重症化リスク要因あると致死率高い結果に 厚労省
    2021年8月28日 13時59分

    新型コロナウイルスに感染した人が死亡した割合、致死率は、慢性の腎臓病の人では14％近くになるなど、重症化しやすいリスク要因があると、実際に高かったという分析結果を厚生労働省がまとめました。致死率は要因が多いほど高くなっていました。

    厚生労働省は、感染者の情報を集約するシステム「HER-SYS」にことし4月からの3か月間に登録された感染者32万人余りのうち、腎臓病や糖尿病などこれまでに知られている9つの重症化のリスク要因があるかどうか記されていた10万人余りについて致死率を分析しました。

    その結果、重症化のリスク要因が▽ない人は致死率が0.41％でしたが、▽ある人は2.28％で5倍以上になっていました。

    要因別に見ると、▽慢性腎臓病が13.95％、▽COPD＝慢性閉塞（へいそく）性肺疾患が10.19％、▽がんが8.35％、▽免疫抑制が7.54％、▽糖尿病が4.76％、▽高血圧が4.32％、▽脂質異常症が3.30％、▽肥満が1.55％、それに▽喫煙が0.99％でした。

    致死率は、▽要因が何か1つある人は1.38％、▽2つでは3.80％、▽3つでは5.20％、▽4つ以上では9.69％と多いほど高くなりました。

    一方、65歳以上の高齢者では1つもなくても4.62％となっていました。

    厚生労働省は、誰を集中治療室で治療するか、医療現場での運用などにデータを生かしてもらいたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210828/k10013228881000.html

    返信削除
  39. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:49

    異物混入で接種見合わせのワクチン 使用した大規模会場を公表
    2021年8月28日 19時06分

    モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部に異物が混入した問題で、厚生労働省は、接種を見合わせたワクチンがすでに使用されていた自治体などの大規模接種会場50か所余りを公表しました。

    今月中旬以降、全国8か所の接種会場で、モデルナのワクチンの未開封の容器の一部に粒子状の金属と見られる異物が混入しているのが見つかり、厚生労働省は同じ工程で製造された163万回分のワクチンについて接種を見合わせています。
    これらのワクチンは全国889の会場に配送されていて、厚生労働省は、自治体や政府が設置した77か所の大規模接種会場のうちすでに接種に使用していたことが確認された55か所をホームページで公表しました。

    実際に異物の混入が確認されたワクチンと同じ「3004667」のロット番号のワクチンが使用されたのは25か所で、東京都が10か所、愛知県が7か所、茨城県、埼玉県、岐阜県がそれぞれ2か所、神奈川県と滋賀県が1か所ずつとなっています。

    また、スペインの同じ工場で、同じ時期に製造された「3004734」と「3004956」のロット番号のワクチンが使用された会場は、東京都や兵庫県、大阪府などの合わせて30か所です。

    個別の会場での接種については自治体に問い合わせてほしいとしています。

    一方、接種を見合わせたワクチンが配送された812の職域接種会場については明らかにしていません。
    厚生労働省は、仮に異物が混入したワクチンを投与しても、「重大な問題を引き起こすリスクは極めて低いと考えられる」としていて、体調に異変がある場合は、かかりつけ医などに相談するよう求めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210828/k10013228441000.html

    返信削除
  40. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:53

    大相撲 平幕 逸ノ城が新型コロナに感染 合同稽古に参加
    2021年8月28日 18時48分

    日本相撲協会は、平幕の逸ノ城が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。逸ノ城は26日まで行われた合同稽古に参加していたため、参加したほかの力士も28日PCR検査を受けましたが、全員が陰性だったということです。

    相撲協会の芝田山広報部長によりますと、逸ノ城は27日、鼻水などの症状が出たことからPCR検査を受けたところ陽性と判定されたということです。

    逸ノ城は東京・両国の国技館にある相撲教習所で、26日まで4日間にわたって行われた合同稽古に毎日、参加していました。
    稽古には逸ノ城のほかにも連日10人ほどの関取が参加しましたが、28日PCR検査を受けた結果、全員が陰性だったということです。

    逸ノ城は2回のワクチン接種を終えているということで、芝田山広報部長は、発熱の症状はないとしています。

    また所属する湊部屋では保健所から幕下以下の力士2人が濃厚接触者に当たるとされたことから検査をしているということです。

    芝田山広報部長は、「突然の変化がないかぎり秋場所の出場は十分間に合う。合同稽古に参加した力士については、2日ほどたってからもう1回、検査を受けてもらい、その結果が陽性でなければ大丈夫だと思う」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210828/k10013229601000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月6日 22:41

      大相撲 宮城野部屋 白鵬ら全員 秋場所休場 力士コロナ感染で
      2021年9月6日 18時17分

      大相撲の宮城野部屋で新たに力士1人が新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。

      宮城野部屋での感染は新十両の北青鵬に続いて2人目で、日本相撲協会は今月の秋場所について、部屋に所属する横綱 白鵬などの力士全員を休場させることを決めました。

      宮城野部屋では、今月1日に新十両の北青鵬の新型コロナウイルスの感染が確認されたため、同じ部屋に所属する横綱 白鵬などの力士もPCR検査を受け、全員が陰性でした。

      しかし5日、相撲協会が秋場所に向けて他の部屋の力士などすべての協会員を対象とする2回目のPCR検査を行った結果、宮城野部屋に所属する幕下以下の力士1人の感染が新たにわかったということです。

      相撲協会は、感染症の専門家の意見を聞いて協議した結果、白鵬など宮城野部屋の力士18人全員を今月12日の秋場所初日から休場させることを決めました。

      白鵬は進退をかける意向を示して出場した、ことし7月の名古屋場所では全勝で45回目の優勝を果たしていました。

      日本相撲協会の芝田山広報部長は「今回、新たに力士が陽性だったということでいろいろ計算するとどうしても場所の途中までかかってしまう。力士が稽古場で稽古をしている中ではどうしようもない。残念ながら宮城野部屋は全員休場という結果になりました。」と説明しました。

      一方で秋場所の開催については「緊急事態宣言は延長になりそうだが、催しについての無観客は言われていない。通常どおり5000人規模での開催を予定している」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013247121000.html

      削除
  41. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 1:56

    異物混入問題 見合わせワクチン接種の2人死亡 因果関係は不明
    2021年8月28日 21時04分

    今月モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部に異物が混入した問題で、厚生労働省は接種を見合わせたワクチンの接種を今月、受けていた男性2人が死亡していたと公表しました。死因や接種との因果関係は不明で厚生労働省が詳しく調べています。

    今月中旬以降、全国の複数の接種会場で、モデルナのワクチンの未開封の容器の一部に粒子状の金属とみられる異物が混入しているのが見つかり、厚生労働省は混入した可能性が否定できない163万回分のワクチンの接種を見合わせています。

    厚生労働省は28日、使用を見合わせたワクチンをすでに接種されていた30代の男性2人が死亡していたと公表しました。

    このうち、38歳の男性は今月15日に、30歳の男性は今月22日に接種を受け、いずれも3日後に死亡しているのが見つかりました。

    2人に基礎疾患はなく、死因は分かっていないということで、現時点で接種との因果関係は不明だとしています。

    2人が接種を受けたのは、同じ時期に同じ工場で製造されたために使用を見合わせているロット番号のワクチンで、実際に異物の混入が確認されたロット番号ではないということです。

    厚生労働省は死因などを詳しく調べていて、専門家でつくる部会で接種との因果関係を評価することにしています。

    厚労省「透明性確保の観点で公表」

    厚生労働省は「異物の混入が原因で死亡したことを現時点で示す情報はない。接種後の死亡が偶発的だった可能性もあるが、透明性を確保する観点で公表した。今後、死因などについて情報を収集したうえで専門家による評価をしていきたい」としています。

    専門家「慎重に評価行う必要」

    厚生労働省の専門家部会で部会長をつとめる東京医科歯科大学の森尾友宏教授は、「死亡例が偶然に生じた可能性もあり、現時点では接種との関係は不明だ。今後、症例に関する情報や、混入した異物の性質、身体への影響の可能性などについて情報を収集したうえで慎重に評価を行う必要がある」と話しています。

    また、調査会長を務める埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は、「因果関係は現時点では不明だが、今後、十分な情報を集めたあとに因果関係を専門家で検討する必要がある。異物の混入が確認されたロットについても副反応が疑われる症状の報告を慎重に見守る必要がある」と話しています。

    モデルナ「透明性もって誠実に調査行う」

    アメリカの製薬会社モデルナは、日本での流通を手がける武田薬品工業と連名でコメントを発表しました。

    この中で「お二人がお亡くなりになった事実を非常に深刻に受け止め、ご冥福を心よりお祈りするとともに、ご遺族に心よりお悔やみを申し上げます。今後、接種との因果関係について、厚生労働省と協力しながら緊急性かつ透明性をもって誠実に調査を行っていきます」としています。

    また、27日の時点で、2人が接種を受けたものと同じロット番号のワクチンに粒子状の異物が混入したという報告はないとしたうえで「分析のため検査機関に検体を送付しており、検査結果の速報は来週前半に判明する予定です。結果がわかりしだい、速やかな情報の開示に努めます」などとコメントしています。

    武田薬品工業「厚労省と協力しながら調査行う」

    国内でモデルナのワクチンの供給を担う武田薬品工業は「モデルナ社とともに厚生労働省と協力しながら調査を行ってまいります」とコメントしています。

    また、ワクチンの異物混入については「現在、モデルナ社による調査が継続中であり、結果がわかり次第、両社は速やかな情報の開示に努めます」としていて、その結果の速報は来週前半に判明する予定だとしています。

    今回の件以前に 接種後死亡が確認された人は

    厚生労働省によりますと、2人のほかに、新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡が確認された人は、今月8日の時点で1002人でした。

    ▽ファイザーが100万人あたり19.6人
    ▽モデルナが100万人あたり1.2人で、
    「接種と因果関係がある」と結論づけられた人はいなかったということです。

    厚生労働省は、現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210828/k10013229571000.html

    返信削除
  42. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 2:11

    沖縄のワクチン異物混入“容器のゴム栓の一部の可能性”厚労省
    2021年8月29日 20時31分

    沖縄県の新型コロナウイルスワクチンの接種会場でモデルナのワクチンの容器などから見つかった異物について、厚生労働省は容器のゴム栓の一部の可能性が高く、品質に問題はないとする調査結果を公表しました。

    沖縄県は28日夜、那覇市内に設置している県の大規模接種センターで、モデルナのワクチンが入った開封後の容器1つと、3本の注射器から黒い異物が見つかったと発表しました。

    いずれも国が使用を見合わせているロット番号とは異なる番号のワクチンですが、沖縄県はこの会場での接種を中止しています。

    厚生労働省によりますと、国内での流通を手がける武田薬品工業が調査した結果、いずれも容器のゴム製のふたの一部の可能性が高いと報告があったということです。

    注射器の針をふたに刺した際に、ゴムの一部が削り取られて混入したと見られるということです。

    また、別の注射器1本からピンク色の半透明の異物が見つかっていますが、針を通る大きさではないため、ワクチンとは無関係の物質の可能性が高いとしています。

    調査結果を受け厚生労働省は「ワクチン自体の品質に問題はなく、接種を控える必要はない」としています。

    一方、確率は非常に低いものの、製造過程でもごくまれにゴム栓などの破片が混入する可能性はあるということで、筋肉注射のため血管に詰まるリスクはないものの、使用前に必ず異物などがないか目視で確認してほしいと呼びかけています。

    沖縄県 異物混入で一時中止の大規模接種 別ロットで再開へ

    沖縄県が設置している新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターで28日、モデルナのワクチンから異物が見つかり、このセンターでの接種が一時中止されていましたが、30日から別のロット番号のワクチンで再開されることになりました。

    沖縄県によりますと、那覇市内に設置している県の大規模接種センターで、28日、全国各地で異物の混入が見つかり、すでに使用が見合わされている3つのロット番号とは違う番号のモデルナのワクチンから異物が見つかり、県はこのセンターでの接種を一時中止しました。

    その後、県内にあった在庫の別のロット番号のワクチンが使えるようになったとして、県は30日からこのセンターでの接種を再開することを決めました。

    県によりますと、28日と29日に接種ができなくなった人は、1回目を接種予定だった484人と2回目を予定していた1095人の合わせて1579人に上り、振り替えの接種の日程は調整中で、今後、公表されるということです。

    沖縄県によりますと、28日に異物が見つかったワクチンと同じロット番号のワクチンの接種を受けたのは、27日から28日までに884人いるということですが、接種の際には異物は見つかっておらず、体調不良の報告も現時点ではないということです。

    「コアリング」現象とは

    注射器で容器から薬剤を吸い出す際、ゴム製のふたの一部が削り取られて容器に混入する現象は「コアリング」と呼ばれます。

    厚生労働省によりますと、針を斜めに刺した場合などに起きる現象で、注射針を刺しながら回転させたり、同じ場所を何度も刺したりすると、発生しやすくなるということです。

    このため厚生労働省は、注射針をふたに対して垂直に刺すよう自治体などに呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210829/k10013231291000.html

    返信削除
  43. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 2:13

    外務省 来年度予算案概算要求 コロナなど感染症対策に857億円
    2021年8月30日 4時35分

    来年度予算案の概算要求で、外務省は新型コロナウイルスなどの感染症対策に関連する経費として、今年度の当初予算のおよそ2倍となる857億円を計上する方針です。

    来年度予算案の概算要求で、外務省は今年度の当初予算より820億円多い7779億円を求める方針を固めました。

    このうち、新型コロナウイルスなどの感染症対策に関連する経費は、今年度の当初予算のおよそ2倍となる857億円を盛り込んでいます。

    具体的には、途上国を対象に、
    ▽国際的な枠組みを通じたワクチン供給の費用として300億円、
    ▽感染症の診断や治療の体制を拡充するためとして80億円を盛り込んでいます。

    このほか、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、
    ▽日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国による「クアッド」と呼ばれる枠組みを強化するための関連経費として3000万円、
    ▽台湾との関係強化の取り組みを進める費用として19億円を計上しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013231361000.html

    返信削除
  44. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 2:14

    UAE ワクチン接種を条件にすべての外国人観光客 受け入れへ
    2021年8月30日 5時23分

    中東で初めてとなる国際博覧会「ドバイ万博」の開催まで1か月と迫る中、UAE＝アラブ首長国連邦は、30日から新型コロナウイルスのワクチン接種を条件に、すべての外国人観光客を受け入れると発表しました。

    国内経済を外資に頼るUAEでは、最大都市ドバイが去年7月に、入国後の自主隔離を求めない形で観光客の受け入れを再開しましたが、変異ウイルス「デルタ株」の感染の広がりを受け、インドやパキスタンなど一部の国を対象に入国制限を設けてきました。

    こうした中、UAE政府は、30日から新型コロナウイルスのワクチン接種を条件に、UAEを訪れるすべての外国人に観光ビザの発行を再開すると発表しました。

    ただ、感染予防策として、観光客には入国時に検査を義務づけるともしています。

    UAEではことし10月1日から半年間にわたって、中東で初めての国際博覧会「ドバイ万博」が開催されることになっていて、2500万人の来場目標を掲げていますが、各国が渡航制限を続ける中、来場者の獲得が課題となっています。

    UAE政府は今回の発表について、「持続的な景気の回復や経済成長を実現するための国家の取り組みを支えるものだ」とコメントし、万博を前に外国人観光客の取り込みを図りたいねらいがあるものとみられます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013231501000.html

    返信削除
  45. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 2:24

    群馬県 接種会場のワクチン異物 容器のゴム栓破片か 厚労省
    2021年8月30日 18時27分

    群馬県の接種会場で見つかったモデルナの新型コロナウイルスワクチンの異物について、厚生労働省は、製造工程でごくまれに混入する容器のゴム栓の破片の可能性が高く、安全性などに問題はないとする調査結果を公表しました。

    群馬県は29日、太田市内の大規模接種センターで開封前のモデルナのワクチンの容器1本から、黒っぽい色の異物が見つかったと明らかにしました。

    大きさは0.5ミリ未満で、国が使用を見合わせている3つのロット番号とは異なっています。

    厚生労働省によりますと、国内での流通を手がける武田薬品工業から、調査の結果、容器のゴム製のふたの破片の可能性が高いと報告を受けたということです。

    製造工程で、ふたを取り付けた際に混入したと見られ、厚生労働省は「国内外でごくまれに報告されるケースで、安全性や有効性に問題はなく、接種を控える必要はない」としています。

    厚生労働省によりますと、国内ではこれまでにモデルナのワクチンについて10万本に1本程度の割合で同様の報告があるということで、仮に接種に使われたとしても、筋肉注射のため血管に詰まるおそれはないということです。

    沖縄県でも28日、那覇市内の大規模接種センターで、開封後の容器から異物が見つかっていて、厚生労働省は注射針をふたに刺した際にゴム栓の一部が削り取られて混入した可能性が高いと説明しています。

    同様の事案は東京都の接種会場でも4件報告され、厚生労働省は、注射針をふたに対して垂直に刺すよう自治体などに呼びかけています。

    一方、金属製と見られる粒子状の異物が製造工程で混入した可能性を否定できないとして、使用を見合わせている3つのロット番号のワクチンについては、今週前半にも調査結果が公表される見通しです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013232971000.html

    返信削除
  46. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 2:52

    社説
    菅首相退陣へ　コロナ克服に強力な体制作れ
    2021/09/04 05:00

    　◆政治への信頼回復が不可欠だ

    　新型コロナウイルス対策の正念場で、突然の首相交代となる。政治への信頼を回復し、危機に対処できる体制を構築しなければならない。

    　菅首相が、１７日告示・２９日投開票の自民党総裁選に立候補しない意向を表明した。今月末の総裁任期満了に伴い、１年余りで首相を退陣することになる。

    　首相は記者団に、「新型コロナの感染拡大防止に専念したい」と語った。これまで再選への意欲を示してきたが、党役員人事を行う方針を唐突に打ち出すなど、政権運営が迷走して批判が高まり、退陣に追い込まれた。

    　◆五輪開催で責任果たす

    　安倍前政権で長く官房長官を務めた首相は、安倍氏の退陣表明に伴う昨年９月の総裁選に、前政権の路線を継承する方針を掲げて出馬した。主要派閥の支持を集め、岸田文雄・前政調会長と石破茂・元幹事長に圧勝した。

    　総裁選の公約に掲げたデジタル庁創設や携帯電話料金の引き下げでは指導力を発揮し、一定の成果を上げたと評価できよう。

    　新型コロナの影響で１年延期された東京五輪・パラリンピックについては、「安全・安心な大会を実現する」と強調し、中止論を抑えて開催に導いた。

    　大会の大部分が無観客となったものの、大きな集団感染を発生させることなく、５日にはパラリンピックも閉会を迎える。国際社会に対して、開催国としての責任を果たすことができたのは、首相の功績でもあろう。

    　だが、新型コロナ対策では十分な成果を上げたとは言えない。

    　首相は「収束の切り札はワクチンだ」として１日１００万回を目指し、自治体の接種を加速させた。各企業による職域接種も広がり、「１０～１１月に希望者全員が接種を完了する」という目標に見通しが立ってきた。

    　その一方、病床確保など医療体制の充実は果たせず、行動自粛を呼びかけても発信力に欠けた。

    　昨年秋の首相就任直後、コロナ対策と経済活動の両立を目標としたにもかかわらず、中長期的な医療確保策への取り組みが遅れたのが響いたのではないか。

    　感染が拡大する中で、需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の実施にこだわるなど、対応が後手に回る場面が目立った。

    　◆総裁選を政見競う場に

    　政権が行き詰まったのは、長期化した安倍前政権下で「自民党１強」が進み、首相官邸に権限が集中した結果、多様な意見が届かなくなったことが一因だろう。

    　「政治とカネ」をめぐる自民党所属議員らの相次ぐ不祥事に、厳しく対処することもなかった。

    　発足直後は高い内閣支持率を記録しながら急速に支持が低下し、４月の衆参３選挙や８月の横浜市長選で敗北が続いた。国民の政治不信を正面から受け止めなかった結果にほかならない。

    　首相の後継を選ぶ総裁選では、国民の信頼をいかに回復し、コロナ禍を収束に導くことができるかが問われよう。

    　すでに岸田氏が立候補を表明しており、河野太郎行政・規制改革相も周囲に出馬の意向を伝えたという。高市早苗・前総務相や石破氏らの動向も注目される。

    　岸田氏は、コロナ対策を前面に掲げ、「健康危機管理庁」設置などの案を発表した。党役員任期の制限などによる党運営の改革も打ち出した。

    　「ポスト菅」を期す議員は、説得力のある具体案を示し、活発な論戦を通じて、政見を競い合ってもらいたい。

    　総裁選は、所属国会議員３８３票と、その同数の党員票３８３票との合計７６６票で争われる。党員の支持動向は、議員票にも影響を与えるとみられる。

    　◆論戦は衆院選に直結

    　総裁選の一方で、首相は今月末までコロナ対策にあたる。

    　「第５波」は、首都圏などで新規感染者数が減っているものの、再拡大を防げるかどうか、予断を許さない。緊急事態宣言の延長や経済活動の再開などをめぐり、重要な判断を誤ってはならない。

    　衆院議員は１０月２１日に任期満了を迎える。次期衆院選は、新首相のもとで、１１月に行われる公算が大きくなった。

    　自民党内では、「菅氏では選挙の顔にならない」といった不満が出ていた。だが、一時的な人気ばかりを当てにして政治指導者を選ぶべきではない。

    　自民党が総裁選の論戦を通じて国民の信頼を取り戻すことができるかどうかが、政権選択の行方に直結することになる。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210903-OYT1T50378/

    返信削除
  47. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:01

    7月の宿泊者数 新型コロナ前の4割減 観光業への深刻な影響続く
    2021年8月31日 15時59分

    7月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人は、延べ3092万人で、新型コロナウイルスの感染拡大前のおととし7月と比べると、40％余り下回っていて、観光業への深刻な影響が続いています。

    観光庁によりますと、7月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人は、速報値で延べ3092万人で、去年の同じ月よりも32.2％増えました。

    ただ、感染拡大前のおととし7月との比較では40.3％下回っていて、依然として低い水準が続いています。

    中でも、外国人の宿泊者数は、おととし7月よりも92.1％少ない85万人にとどまり、記録的な落ち込みが続いています。

    また、全国の宿泊施設の客室稼働率は38.6％で、去年の同じ月よりも回復していますが、63.3％だったおととし7月と比べると低い水準となっています。

    政府は、感染拡大を受けて緊急事態宣言の対象地域を順次拡大し、現在は21の都道府県に宣言が出されていて、宿泊需要の回復が依然として見通せない状況です。

    政府は、感染対策に取り組む宿泊事業者への支援を行う都道府県を財政面で補助するなど、支援を続けることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013234631000.html

    返信削除
  48. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:05

    自宅療養 60代男性死亡 10日以上電話応答なく 発見は死後2日か
    2021年8月31日 21時40分

    新型コロナウイルスに感染し自宅で療養していたさいたま市の60代の男性が、今月27日に死亡しているのが見つかりました。

    さいたま市によりますと、市内に住む60代の男性は、今月11日に新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

    男性には糖尿病の基礎疾患がありましたが、症状は軽かったため自宅で療養することになり、翌12日と13日には、市の保健所が電話で健康観察を行っていたということです。

    このとき血液中の酸素の値も問題がなかったことなどから、市は入院調整をする必要性はないと判断し、13日に、県の委託を受けた「宿泊・自宅療養者支援センター」に引き継ぎました。

    その後、支援センターが自動音声の電話や直接の電話をかけ続けましたが、10日以上にわたって応答がなく、今月27日になって別居していた家族が連絡がつかないことを心配して様子を見に行ったところ、死亡しているのが見つかりました。

    市によりますと、警察の調べで、男性は2日前に死亡していたとみられるということです。

    男性には同居している妻がいましたが、妻も新型コロナに感染して同じ時期に自宅療養をしていました。

    妻からも男性の体調の変化についての連絡はなく、妻は症状が悪化していたため男性の死亡が見つかった27日に入院したということです。

    一方、男性が亡くなったいきさつについて、支援センターに健康観察を委託していた埼玉県は情報がなく答えられないとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013235971000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 13:38

      コロナ感染1人暮らし50代男性死亡 保健所と連絡とれないまま…
      2021年9月4日 20時55分

      東京・荒川区では新型コロナウイルスに感染し自宅で療養していた50代の男性が亡くなっているのが見つかりましたが、男性は糖尿病で重症化のリスクがあったにもかかわらず保健所が健康状態を把握できていなかったことが分かりました。

      先月3日、東京・荒川区の住宅で公務員の田尻敏仁さん（53）が亡くなっているのが見つかりました。

      関係者によりますと、田尻さんは1人暮らしでその10日前の7月24日に検査で新型コロナウイルスの感染が確認されたあと、自宅で保健所からの連絡を待つことになったといいます。

      田尻さんの勤務先によりますと、7月24日に検査で陽性になったという報告が本人から電話であったということです。

      1人暮らしで糖尿病の基礎疾患

      田尻さんは1人暮らしで糖尿病の基礎疾患があったことから、職場では健康状態を毎日電話で報告してもらうようにしていました。

      電話のやり取りの中で「食べる物がなくなってきた」などと話したため、亡くなっているのが見つかった3日前の7月31日に同僚が自宅に食料品を届けに行きました。
      その時「熱がなかなか下がらない。保健所からまだ連絡がない」と話していたということです。
      その後、8月2日になって電話をかけても応答がなくなったため、保健所にも連絡して翌日の8月3日に上司や同僚が自宅を訪れたところ、1階の部屋で亡くなっていたということです。
      上司の男性は「1人暮らしで、基礎疾患もあったので、職場のみんなが心配して、毎日、連絡を取るようにしていましたが、こんなことになってしまい残念です。なぜ保健所と連絡が取れなかったのかは分かりませんが、自宅療養者の場合、保健所だけでなく職場としてもこまめな安否確認が必要だと感じました」と話していました。
      荒川区の保健所によりますと、感染の連絡を医療機関から受けたあと田尻さん本人の携帯電話に連日、電話をかけたもののつながらず、自宅にも一度訪問しましたが応答がなかったということです。

      自宅で療養している人には保健所などが連絡をとって確認することになっていますが今回、糖尿病の基礎疾患があったにもかかわらず、本人と話ができず健康状態を把握できないままだったということです。

      母親「最後のお別れもできず、悲しくつらい」

      埼玉県内で暮らす田尻さんの母親は、息子が新型コロナに感染して療養していたことは知らなかったということです。

      母親は「最後に会ったのは7月に寄ってくれた時で、その時は『またね』と言って手を振って別れたので、まさかこんなことになるとは思ってもいませんでした。私に迷惑をかけると思ったのかコロナに感染したことは言わなかったので、息子がどういう状態だったのか分かりませんでしたが、もしどこからか連絡があればタクシーを使ってでも駆けつけて看病していました」
      「1人暮らしだったので急に具合が悪くなっても何ともできなかったのかもしれません。ひとりで亡くなってしまい、最後のお別れもできなかったのは悲しくつらいです」と話していました。

      荒川区は警察と連携して安否確認強化へ

      今回の事態を受けて荒川区では自宅で療養している人と連絡が取れないことを防ぐためにより踏み込んだ対策を取ることにしました。

      具体的には、3回電話をかけても連絡が取れない場合には自宅への訪問を検討し、自宅を訪ねて応答がない場合には警察に通報して協力を求め直ちに部屋の中に入って安否を確認するとしています。
      また、感染者が受診した医療機関から本人以外の連絡先などの情報を提供してもらい、必要に応じて職場などとも連絡を取るということです。

      荒川区では今月（9月）からすでにこの取り組みを始めていて、連絡が取れない自宅療養者の家に警察官と一緒に入って入院につなげたケースもあったということです。

      荒川区は「区民の方がお亡くなりになったことは大変残念でなりません。これまで以上に緊張感を持って自宅で療養されている方々への万全の支援に一丸となって取り組んでまいります」とコメントしています。

      専門家「社会全体でSOSをキャッチして」

      新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は「はじめは症状が軽くても急激に悪化するおそれもあるので日々の健康状態の把握が非常に重要だが、自宅療養者が急増している中で保健所のマンパワーだけでは限界で、感染者の体調の異変などをキャッチすることが難しくなっている」と指摘しています。
      そのうえで「自宅療養をしている人は家族や職場の人などに自分の状態を毎日報告するなどしてほしい。逆に身近な人が感染して自宅療養となった場合、こまめに連絡を取って状態を把握し万が一体調が急変した場合には本人に代わって保健所に連絡をしてあげるなど社会全体でSOSをキャッチすることが重要だ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210904/k10013244301000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月6日 23:09

      保健所の健康確認2週間行われず コロナ感染50代男性死亡 埼玉
      2021年9月6日 21時22分

      埼玉県は、新型コロナウイルスに感染した50代の男性について、保健所による健康状態の確認などが2週間にわたって行われず、今月3日、自宅で亡くなっているのが見つかったことを明らかにし、謝罪しました。

      埼玉県によりますと、県内に住む50代の男性は先月18日に新型コロナウイルスへの感染が確認されましたが、先月22日以降、2週間にわたって保健所による健康状態の確認などが行われない状況が続き、今月3日、自宅で死亡しているのが見つかったということです。

      県によりますと、遺体の状況などから男性は先月下旬に死亡したとみられ、これまでのところ死因はわかっていないということです。

      担当した春日部保健所では、多数の感染者への対応に追われる中、男性についての情報が職員の間で共有されず、健康状態の調査の対象から漏れたままの状態が続き、カルテも作られていなかったということです。

      埼玉県保健医療部の小松原誠副部長は「大変遺憾です。こうしたことが二度と起きないよう、事務の見直しと情報の一元化を行っていきます」と謝罪しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013247521000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年9月6日 23:10

      保健所が健康観察１度もせず、自宅療養の５０代死亡…「連絡とれない」と知人の情報で判明
      2021/09/06 21:13

      　埼玉県は６日、新型コロナウイルスに感染した５０歳代の男性が自宅療養中、保健所による健康観察が一度も行われないまま亡くなったと発表した。

      コロナ感染者の急増で電話対応に追われる春日部保健所の職員ら（８月１９日）

      　県によると、男性は８月１８日に陽性が判明し、２０日から春日部保健所が健康観察をすることになっていた。９月３日に男性の知人から「連絡がとれない」と情報が寄せられ、自宅で死亡しているのが見つかった。

      　同保健所は感染者情報の一元管理システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」のデータを基に自宅療養者の健康観察をしているが、担当の保健師に伝わらず、対象と認識されていなかったという。県は「二度と起きないよう対策を講じる」としている。

      　一方、名古屋市も６日、感染した３０歳代男性が自宅療養中に死亡したと発表した。男性は一人暮らしで、市の保健センターが２日に電話したのを最後に連絡がつかなくなり、５日夕、自宅で死亡しているのが見つかった。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210906-OYT1T50210/

      削除
  49. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:09

    新型コロナ影響 受診控えで医療費 4年ぶりに減少
    2021年9月1日 4時30分

    病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた、昨年度・令和2年度の概算の医療費は、およそ42兆2000億円で、新型コロナウイルスの影響による医療機関への受診控えなどで、4年ぶりに減少しました。

    厚生労働省は、患者が全額自己負担した場合や労災保険が適用された診療を含まない概算の医療費を発表しました。

    それによりますと、昨年度・令和2年度は、42兆1647億円で、前の年度と比べて、およそ1兆4000億円、率にして3.2％減少しました。

    医療費の減少は、平成28年度以来、4年ぶりで、減少率は過去最大となりました。

    国民1人あたりの医療費は33万5000円と、前の年度より1万円、率にして2.9％減少し、特に未就学児では、前の年度に比べ17％減少しました。

    外来の診療科別では、小児科が22.2％、耳鼻いんこう科が19.7％、それぞれ前の年度よりも減少しました。

    一方、主な病名が新型コロナと診断された人の医療費は、1200億円あまりでした。

    医療費の減少について、厚生労働省は「新型コロナの影響による医療機関への『受診控え』のほか、マスクの着用や手洗いの徹底などの感染対策が進んだことで、インフルエンザなど、コロナ以外の呼吸器系の病気が大幅に減少した」と分析しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013235791000.html

    返信削除
  50. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:32

    8月大手デパート売り上げ前年下回る 感染拡大で
    2021年9月1日 18時20分

    8月の大手デパート5社の売り上げは、新型コロナウイルスの急激な感染拡大で来店客が減少し、入場制限なども行われた影響で、去年の同じ月を下回りました。

    大手デパート5社が発表した先月の既存店の売り上げの速報値は、去年の同じ月と比べて、
    ▽阪急阪神百貨店が15.6％、
    ▽そごう・西武が11.8％、
    ▽三越伊勢丹ホールディングスが10.4％、
    ▽高島屋が9.1％、
    ▽大丸松坂屋百貨店が5.9％、それぞれ減少しました。

    これは新型コロナウイルスの急激な感染拡大で来店客が減少したことに加え、緊急事態宣言の対象地域となった店舗を中心に、一部の売り場で臨時休業や入場制限が行われたことが要因です。

    コロナ禍の影響が続く中、各社はいわゆる“巣ごもり消費”を取り込むために食料品の宅配サービスを一層強化し、売り上げの回復に努めたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013237451000.html

    返信削除
  51. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:37

    自衛隊大規模接種センター 10～30代接種枠新設 約2か月延長へ
    2021年9月1日 19時24分

    自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、政府は、9月下旬までとなっている設置期間をおよそ2か月延長するほか、接種が進んでいない10代から30代のための接種枠を新たに設ける方向で最終調整していることが関係者への取材で分かりました。

    自衛隊の大規模接種センターでは、モデルナのワクチンを使って全国の18歳以上を対象に接種が進められていて、政府は、当初の予定を延長し、9月25日ごろまで運営を継続することを決めています。

    これについて政府は、ワクチン接種をさらに進める必要があるとして、センターの設置期間をおよそ2か月延長し、11月末までとする方向で最終調整していることが関係者への取材で分かりました。

    合わせて、接種を受けたくてもなかなか機会がなく、接種が進んでいない10代から30代が優先的に接種を受けられる枠を新たに設ける方針です。

    センターでは9月以降、2回目の接種だけが行われる予定だったため接種枠には空きがあり、この枠を若い世代のために活用したい考えで、9月下旬までの接種分として東京と大阪を合わせておよそ3万人分が確保できる見通しだということです。

    政府は、2日にもこうした方針を決定し、10代から30代の接種については、東京の会場は、早ければ3日から予約を受け付けたうえで翌4日から接種を始め、大阪の会場は準備が整い次第、予約を受け付けたい考えです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013237641000.html

    返信削除
  52. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:39

    厚生労働省の専門家会合 「未経験規模の感染続いている」
    2021年9月1日 19時51分

    新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、現在の感染状況について、首都圏などでは減少の動きが見られるものの、全国ほぼすべての地域でこれまでに経験したことのない規模の感染が続いていると分析しました。
    また、医療体制は災害時の状況に近い局面が続いているとして、新学期の学校再開が感染拡大につながらないよう対策を取ることや、改めて外出を最低でもこれまでの半分以下の頻度にするなど、命を守るために必要な行動を取るよう呼びかけました。

    専門家会合は現在の感染状況について、首都圏を中心に減少の動きが見られる一方で、愛知県など中京圏で高い水準で増加傾向が続くなど「全国的にほぼすべての地域でこれまでに経験したことのない規模で感染者が発生する事態が続いている」としています。

    また、重症者数も急激な増加が続き、過去最多の規模となっているほか、重症化しやすい高齢者の施設でのクラスター感染も増加していて、今後、亡くなる人がさらに増加することが懸念されるとしています。

    そのうえで、医療体制については災害時の状況に近い局面が継続し、入院調整や救急搬送が困難になり、手術など一般医療の制限も起きているとしています。

    感染状況を地域別に見ると、東京都では感染者数が減少に転じていますが、入院者数は20代から50代を中心に増加が続き、人工呼吸器などを使用している重症者数は40代から60代を中心として高止まりの状態で過去最多の水準が続いており、新たな入院の受け入れや救急搬送が困難なケースや、一般医療を制限も起きているとしています。

    埼玉県、千葉県、神奈川県でも病床の使用率が高止まりし、東京都と千葉県ではお盆明けから繁華街などでの夜間の人出が増加に転じていることから、首都圏では再び感染拡大に転じることが危惧されるとしています。

    沖縄県は減少の動きが見られる一方で、病床使用率が9割前後になっているほか、夜間の人出は増加に転じていて、今後の感染者数の動きに注意が必要だとしています。

    さらに大阪府や愛知県などでは増加の動きや急速な増加が続いていて、重症者数も多くなってきているとしています。

    そして今後の見通しについて、お盆や夏休みの影響が弱まっていくことや、ワクチン接種がさらに進むことなど減少要因がある一方、学校再開や社会活動の活発化、滞留人口の増加などもあり、再び感染者の増加につながることも懸念されるとしています。

    このため専門家会合は、再び「自分や家族の命を守るために必要な行動を」という表現で、すでにワクチンを接種した人も含めて外出を最低でもこれまでの半分以下の頻度にすることや、混雑した場所など感染リスクが高い場所を避けるよう強く呼びかけました。

    さらに、新学期の学校再開が感染拡大につながらないよう、文部科学省などのガイドラインに基づいて、学校ごとに適切に対応するよう求めました。

    新規感染者数 前週比 わずかに減少

    専門家会合で示された資料によりますと、新規感染者数は31日までの1週間では前の週と比べて全国では0.91倍と、ことし6月下旬以来およそ2か月ぶりにわずかに減少に転じています。

    緊急事態宣言が出されている地域では、
    ▽東京都で0.76倍、
    ▽神奈川県で0.92倍、
    ▽千葉県で0.90倍、
    ▽埼玉県で0.86倍、
    ▽栃木県と茨城県で0.79倍、
    ▽群馬県で0.82倍、
    ▽静岡県で0.94倍、
    ▽福岡県で0.83倍、
    ▽沖縄県で0.91倍と減少傾向に転じている一方、
    ▽大阪府で1.09倍、
    ▽京都府で1.01倍、
    ▽兵庫県で0.98倍と関西の2府1県では増加か横ばいとなっています。

    また、先月27日に緊急事態宣言の対象地域に追加された地域では、
    ▽北海道で0.78倍、
    ▽宮城県で0.79倍、
    ▽滋賀県で0.86倍、
    ▽岡山県で0.87倍、
    ▽広島県で0.95倍などと減少傾向になっている一方、中京圏の3県では、
    ▽愛知県で1.39倍、
    ▽岐阜県で1.02倍、
    ▽三重県で1.04倍と増加傾向が続いています。

    現在の感染状況を人口10万人当たりの直近1週間の感染者数で見ると、
    ▽沖縄県が287.47人、
    ▽大阪府が197.91人、
    ▽東京都が177.03人、
    ▽神奈川県が169.58人、
    ▽愛知県が168.15人、
    ▽千葉県が151.51人、
    ▽三重県が142.84人、
    ▽埼玉県が136.33人、
    ▽京都府が134.07人、
    ▽福岡県が123.49人、
    ▽兵庫県が120.30人、
    ▽岐阜県が110.97人、
    ▽奈良県が103.01人と13の都府県で100人を超えていて、
    ▽全国では116.38人となっています。

    感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安の25人を超えているのは、これまでで最も多い44の都道府県となっています。

    また、国立感染症研究所の推定で、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」は、全国各地でほぼすべてを占めるに至り、従来のウイルスやほかの変異ウイルスからほぼ完全に置き換わったと推定されています。

    脇田座長「学校でもしっかり感染対策を」

    会合のあと会見した脇田隆字座長は、学校で新学期が始まることについて「デルタ株になって10代以下でもこれまでより感染しやすくなっているが、子どもの多くは家庭で感染している。学校が再開すると学校での感染リスクも出てくるので、国立感染症研究所や文部科学省から出されているガイドラインなどに基づいて、必要な感染対策をしっかり行うことが大事だ。大人から子どもへの感染が多いので、まずは教職員が感染予防について理解することが重要で、ワクチンを接種できる場合は接種してほしい。また、体調管理のアプリや抗原検査キットを活用して、体調が悪ければ、医療機関の受診や検査につなげてもらいたい」と話していました。

    また、現在の感染状況については「感染者数は、特に首都圏では減少傾向になってきているという議論があった。感染状況は、お盆休みや夏休みなど感染を押し上げる要因とワクチンの接種が進むなどの感染を下げる要因のバランスで決まっているので、このまま減少が続くのかはしばらく推移をみていく必要があるという話だった。これからも社会活動の活発化や学校再開などさまざまな要因があるので引き続き感染対策を進める必要がある」と話していました。

    そして、ワクチン接種後の社会活動については「ワクチン接種が完了していても『ブレイクスルー感染』が一定程度ある。ワクチンを打っている人は、ウイルスが速く減っていくものの、感染直後はワクチンを接種していない人と同程度のウイルスを排出するので、感染させる力は同じぐらいではないかという議論があった。感染者が多い状況ではワクチンを接種していてもマスクや手洗いなど感染対策をしっかり行うことが重要だ。今後、感染状況がよくなってきた際にワクチンを接種した者どうしでどういうことが可能になるかは、変異ウイルスの影響で従来株とは少し変わってくるので、しっかり議論を進め示していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013237771000.html

    返信削除
  53. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:43

    モデルナのワクチン “異物は製造部品の金属片” 厚労省
    2021年9月2日 4時57分

    モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部から異物が見つかり全国でおよそ160万回分の使用を見合わせている問題で、厚生労働省は製造工程で金属片が混入したとする企業側の調査結果を公表しました。部品の設置ミスが原因と見られ、使用を見合わせているワクチンは2日以降すべて回収されます。

    先月中旬以降、全国の複数の接種会場でモデルナのワクチンの未開封の容器の一部に粒子状の異物が混入しているのが見つかりました。

    厚生労働省は、同時期に同じ工程で製造され全国901の会場に配送された合わせて162万回分のワクチンの使用を見合わせています。

    厚生労働省によりますと1日、モデルナ側から、異物はステンレス製の製造部品の破片だったとする調査結果が報告されました。

    製造工程で、部品どうしが設置ミスによって接触し摩擦で削り取られて混入したということです。

    国内での流通を手がける武田薬品工業は厚生労働省と対応を協議し、使用を見合わせているワクチンを2日からすべて回収することを決めました。

    一方、混入した金属片はごく少量で人工関節やペースメーカーなどにも使用されている物質のため、接種しても健康に重大な影響を与える可能性は低いとしています。

    このほか沖縄県と群馬県、東京都、神奈川県でもモデルナのワクチンの容器から異物が見つかっていますが、いずれも容器のふたのゴム片で製造工程や開封時に混入した可能性が高く、安全性に問題はないとする調査結果が公表されています。

    モデルナ「安全性に重大な影響はない」

    アメリカの製薬会社モデルナは、日本での流通を手がける武田薬品工業と連名でコメントを発表しました。

    この中で「注射針を通る大きさの金属が仮に筋肉に注入された場合、接種した場所が腫れる可能性などはあるものの安全性に重大な影響はないと考えられる。今後は、製造工程での目視による総点検の徹底など再発防止に努める」としています。

    また、先月、実際に異物の混入が確認されたロット番号ではないものの混入の可能性が否定できないとして使用を見合わせているワクチンを接種された男性2人が死亡したことについて「接種との因果関係は不明で現時点では偶発的に起きたと考えられる。最終的な判断は厚生労働省による正式な調査結果が出るのを待ちたい」としています。

    これまでの経緯

    厚生労働省によりますと、異物の混入について最初に連絡が入ったのは先月20日でした。

    職域接種の会場から「未開封のワクチンの容器に異物が混入していた」と報告があり、23日と24日にもそれぞれ別の職域接種の会場から同様の連絡を受けたということです。

    この時点では接種会場で開封する際などにゴム片が混入した可能性もあり、容器を回収した武田薬品工業の調査が終わるのを待って対応を決めることにしていました。

    その結果、異物が見つかった未開封の容器が全国8か所の接種会場で合わせて39本に上り「製造工程でゴム片以外のものが混入した可能性があるためモデルナに調査を依頼した」と、先月25日に報告を受けたということです。

    厚生労働省は武田薬品工業と対応を協議し、同時期に同じ工程で製造された合わせて163万回分について、同様に製造工程で異物が混入した可能性が否定できないとして使用を見合わせる方針を決め、翌26日未明に報道陣に説明しました。

    ※対象ロット
    ▽3004667
    ▽3004734
    ▽3004956

    職域接種の会場も新たに公表

    厚生労働省によりますと、使用を見合わせている3つのロットが配送された会場は全国で901に上っています。

    77か所は自治体や政府が設置した大規模接種会場で、厚生労働省はこのうちすでに接種に使用していたことが確認された55か所をホームページで公表しています。

    職域接種の824会場については当初、公表していませんでしたが、接種で使用したことが確認され、かつ了承が得られた268会場を新たに公表しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210902/k10013238291000.html

    返信削除
  54. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:45

    “コロナ保険”新規販売取りやめ 想定超える感染拡大で
    2021年9月2日 6時36分

    大手生保の「第一生命」の子会社は、新型コロナウイルスなどに感染したと診断された場合に10万円の一時金が受け取れる保険商品について、感染拡大が想定を超えたため自社のウェブサイトからの新規の販売を取りやめました。

    この保険商品は新型コロナなどに感染したと診断された場合に契約者が10万円の一時金を受け取れるもので、第一生命の子会社「第一スマート少額短期保険」がことし4月から販売しています。

    契約者が支払う保険料は国内の感染状況に応じてあらかじめ決められた幅で変動する仕組みで、感染が少なければ安く、感染が増えれば高くなります。

    しかし、このところの感染拡大が想定を上回ってしまったため、1日から会社のウェブサイトを通じた新規の販売を取りやめました。

    すでに契約済みの場合は契約の延長もでき、一時金の支払いにも影響はないとしています。

    会社では今の感染状況にも対応できるよう保険料を見直すなどして販売の再開を目指すとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210902/k10013238261000.html

    返信削除
  55. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:49

    コロナワクチン“2回接種の有効性90％以上” 国立感染症研究所
    2021年9月2日 11時36分

    新型コロナウイルスのワクチンの有効性について、国立感染症研究所が国内の暫定的な解析結果をまとめ、海外からの報告と同様に、2回の接種で90％以上の有効性がみられたとしています。

    これは国立感染症研究所が1日開かれた厚生労働省の専門家会合で示したものです。

    国立感染症研究所などのグループは、ことし6月と7月のおよそ2か月間に東京都内5か所の発熱外来を受診した1130人について、新型コロナの検査の結果とファイザーかモデルナのワクチンを接種していたかどうかを調べました。

    その結果、検査で陽性だったのは
    ▼ワクチンを未接種だった914人のうち350人、
    ▼1回接種した141人のうち46人、
    ▼2回接種した41人のうち3人だったということで、
    この結果をもとにワクチンの有効性を推定したところ、
    ▼1回目の接種では48％、
    ▼2回目を接種して2週間以上たった場合は95％などとなりました。

    一方で、1回目の接種をしてから13日以内の場合は効果は確認できなかったということです。

    国立感染症研究所によりますと、調査は「デルタ株」に置き換わりつつある時期に行われたため、今後「デルタ株」の影響なども調べる必要があるものの、ワクチンの有効性については海外での研究とおおむね一致する結果だとしています。

    国立感染症研究所の所長で専門家会合の脇田隆字座長は「今回は解析数も限られ暫定的なデータであり、今後も適宜、評価していくことが重要だ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210902/k10013238501000.html

    返信削除
  56. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:51

    ワクチン２回接種で予防効果９１％、２週間以上経過で９５％に…国立感染症研究所
    2021/09/04 11:10

    ファイザー製のコロナワクチン
    モデルナ製のワクチン

    　新型コロナウイルスワクチンについて、インド由来の変異ウイルス「デルタ株」の流行下でも、２回接種すれば発症予防効果が９１％に上るとする分析結果を、国立感染症研究所がまとめた。

    　調査は、デルタ株への置き換わりが進んだ６～７月に実施。発熱などの症状があり、東京都内の医療機関を受診した１１３０人を対象とした。ＰＣＲ検査で陽性だった人は４１６人、陰性だった人は７１４人だった。それぞれ、ファイザー製かモデルナ製を接種したかどうかを尋ねた。

    　その結果、どちらかを１回接種した人は４８％、２回接種では９１％に新型コロナの発症予防効果があると推定された。２回接種後に２週間以上経過した場合は９５％だった。海外のデータにも沿う結果という。

    　ただ、感染研によると、接種後も感染するリスクはある。デルタ株に感染した人のウイルス量は、接種の有無にかかわらず同程度との報告が米国などで出ている。感染研は、「現状の流行状況では、接種後もマスク着用などの感染対策を継続することが重要」と指摘している。

    　一方、日本国内でも感染が確認されている南米・ペルー由来の「ラムダ株」については、世界的な拡大傾向がみられていないなどとし、現時点で感染が広がるリスクは「非常に低い」と評価している。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210904-OYT1T50118/

    返信削除
  57. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:51

    あるある発症予防効果…

    返信削除
  58. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:55

    札幌市 小中学校40校余が休校や学級閉鎖の対応
    2021年9月2日 18時32分

    先月から2学期が始まった札幌市の小中学校では、児童・生徒などの新型コロナウイルスの感染が相次ぎ、2日時点で40校余りが休校や学級閉鎖の対応をとっています。

    緊急事態宣言が出されている北海道では、札幌市で先月18日に小学校、23日に中学校で2学期が始まっています。

    一方、児童や生徒などの新型コロナウイルスの感染確認が相次いでいて、札幌市は1日、市内の小学校で感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。

    この小学校では1日までに児童9人と教職員1人の合わせて10人の感染が確認され、3日まで休校となっています。

    市によりますと、このほか、2日時点で小学校と中学校の合わせて46校61学級が学級閉鎖の対応をとっています。

    市は市立の幼稚園や小中学校で感染者が一人でも出た場合、感染の拡大を防ぐため、学級閉鎖などの対応をとっています。

    一方、オンラインでの学習環境を確保するため、今月13日から、児童や生徒に1人1台配られているタブレット端末の持ち帰りを許可することにしています。

    このほか、修学旅行などの宿泊を伴う研修は当分の間見合わせるよう通知しているほか、運動会は無観客を条件に実施を認めるなどの対策をとっています。

    道立の17校が休校や学級閉鎖

    先月から2学期が始まった北海道の道立の学校では、生徒などの新型コロナウイルスの感染で合わせて17校が休校や学級閉鎖などの対応をとっています。

    北海道教育委員会によりますと、260近くある道立の高校と中等教育学校それに特別支援学校のうち、生徒や教職員の感染確認に伴い休校や学年閉鎖、学級閉鎖の対応をとっているのは、1日時点で合わせて17校に上っています。

    内訳では、休校が3校、学年閉鎖が2校、学級閉鎖が12校となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210902/k10013239361000.html

    返信削除
  59. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:56

    プロ野球ソフトバンク ワクチン2回接種者など限定で有観客開催
    2021年9月2日 18時46分

    プロ野球 ソフトバンクは緊急事態宣言を受け、無観客で行うとしていた2日からの本拠地での4連戦について、ワクチン接種を済ませた人などに限定し観客を入れて開催します。

    ソフトバンクは福岡県に緊急事態宣言が出たことを受け、福岡市にある本拠地「PayPayドーム」での公式戦を無観客で開催するとしていました。

    球団は2日から今月5日までの4連戦について、2回のワクチン接種を済ませた人や1週間以内のPCR検査で陰性であることを条件に、5000人を上限に観客に入れて開催します。

    訪れた人たちは窓口でワクチンの接種が済んだことを示す書面を提示するなどし、観戦チケットを受け取るとマスクを着けたまま検温をして楽天戦が行われる球場に入っていきました。

    球団によりますと、国内のプロスポーツでワクチンの接種などを条件に観客を入れるのは初めてではないかということです。

    ワクチンを2回接種したという60代の女性は「お客さんが入っていないと選手に元気がないように見えます。拍手によって少しでもエールが届けばいいと思います」と話していました。

    またPCR検査で陰性だったという50代の女性は「陰性を証明すれば観戦できることがうれしいです」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210902/k10013239881000.html

    返信削除
  60. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:57

    「モデルナ・アーム」 2回目で再発は7％ 新型コロナワクチン
    2021年9月2日 20時37分

    モデルナの新型コロナウイルスワクチンの接種後に時間をおいて腕が赤くなったりする「モデルナ・アーム」と呼ばれる症状について、1回目の接種で症状が出た人で、2回目に再発した人は7％だったことが国の研究班の分析で分かりました。

    モデルナのワクチンの接種を受けた人は、1週間程度して腕の接種部位が赤くなったり、かゆみが出たりすることがあり、欧米などでは「モデルナ・アーム」とも呼ばれています。

    厚生労働省の研究班は、2回の接種を終えた自衛隊員およそ2300人を対象に接種から4日目以降に腕が赤くなり、10日目以降も症状が残った人の割合を調査しました。

    その結果、1回目の接種で症状が出た人は42人で、8割余りが30代と40代でした。

    このうち2回目の接種後にも発症した人は、7.1％にあたる3人だったということです。

    また、1回目の接種で症状が出なかった人は、2回目でも発症していませんでした。

    国の研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信客員教授は「なぜ2回目の接種で症状が出にくいのかは分からないが、症状が繰り返し起きていないので、一般的なアレルギーとは違う可能性が高い。症状が出たとしても日にちがたてばおさまるので、接種部位を冷やすなどして対応してほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210902/k10013240081000.html

    返信削除
  61. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 3:59

    ワクチンに異物発見した場合の対応を自治体に通知 厚生労働省
    2021年9月3日 5時23分

    先月中旬以降、モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部などで異物の混入が相次いだことを受けて、厚生労働省は、今後、異物を発見した場合の接種の進め方に関する対応を自治体に通知しました

    それによりますと、未開封の容器から異物が見つかった場合、同じロット番号のほかの容器に異物の混入がなければ、過去の同様の事例を踏まえ、ほかの容器の接種を続けても問題ないとしています。

    一方、同じロット番号で複数の未開封の容器から異物が見つかっている場合は、接種を一時見合わせ、ほかのロット番号のワクチンを使うよう求めています。

    また、開封前に異常が無く、開封後の容器から異物が見つかった場合は、注射針をふたに刺した際に削り取られたゴム栓の一部の可能性があり、異物を避けてその容器のワクチンを使うことは差し支えないとしました。

    異物がゴム片ではないと疑われる際は、その容器の使用を避ければ、同じロット番号のほかのワクチンまで使用を見合わせる必要はないとしています。

    また、健康被害の報告があった場合は、通常の副反応疑いと同様、症状などを報告するよう求めています。

    厚生労働省によりますと、先月31日までに異物の混入の報告があったのは、使用を見合わせた分を除き、ファイザーのワクチンでは出荷されたおよそ2316万本中、未開封は2本、開封後は80本、モデルナのワクチンでは出荷されたおよそ282万本中、未開封は22本、開封後は44本で、いずれも安全性や有効性に問題はないとしています。

    また、先月中旬以降、使用を見合わせたモデルナのおよそ160万回分については、製造工程での金属片の混入だったとして、2日から回収が進められています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210903/k10013240261000.html

    返信削除
  62. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 4:03

    ワクチン格差が深刻 アフリカの接種に遅れ WHO目標達成は困難
    2021年9月3日 7時28分

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、WHO＝世界保健機関は、アフリカのほとんどの国が、今月末までに人口の少なくとも10％が接種を終えるというWHOの目標を達成できない見通しだと発表し、先進国などとの間の「ワクチン格差」がいっそう深刻になっています。

    WHOアフリカ地域事務局のモエティ事務局長は、2日の記者会見で「アメリカやEU＝ヨーロッパ連合の加盟国では国民の半数以上がワクチン接種を終えているが、アフリカでは人口の3％も終えていない」と指摘しました。

    さらに9月末までにあらゆる国で、人口の少なくとも10％が接種を終えるというWHOの目標について「アフリカの54か国のうち、8割近くにあたる42か国が目標を達成できない見通しだ」と述べ、深刻な懸念を示しました。

    そのうえでモエティ事務局長は、アフリカへのワクチンの供給を増やすとともに、アフリカ各国が接種の態勢や計画を強化する必要があると指摘しました。

    「ワクチン格差」をめぐっては、国連のグテーレス事務総長も途上国などでの感染の広がりを放置すればウイルスが変異を続け、結局は先進国を含めて世界中に影響が及ぶ危険が高まるとして、地球規模での是正を呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210903/k10013240451000.html

    返信削除
  63. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 11:56

    「ワクチン３回接種が標準の可能性も」米ファウチ首席医療顧問
    2021年9月3日 9時04分

    アメリカ政府の首席医療顧問をつとめるファウチ博士は2日、新型コロナウイルスのワクチンの効果を長期にわたり高く維持する上で、現在、2回の接種が標準とされているワクチンについて、将来的に3回の接種が標準となる可能性があるとする見解を示しました。

    アメリカ政府は、新型コロナウイルスのワクチンについて、接種からの時間の経過や、変異ウイルスのデルタ株の拡大で効果が低下する懸念があるとして、2回の接種を終えてから一定の期間がたった人に対し、効果を高めるために3回目の接種を行う方針を示していて、規制当局の専門家委員会などで検討が進められています。

    これに関連して、アメリカ政府の首席医療顧問をつとめるファウチ博士は2日の会見で、「3回目の接種を開始したイスラエルでは、感染や重症化のリスクが大幅に下がるというデータが出ている」と述べ、追加接種は合理的な判断だと強調しました。

    そのうえで、現在、2回の接種が標準とされているワクチンについて「長期的に高い効果を維持するために3回の接種が標準となる可能性もある」との見解を示しました。

    ワクチンの追加接種はすでに一部の国で始まっていますが、WHO＝世界保健機関は「世界的なワクチン供給に影響が出る」と実施を遅らせるよう求めているほか、EUの当局が「現状では明確な効果が示されておらず、一般の人に急いで行う必要はない」とするなど、実施をめぐってさまざまな議論が交わされています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210903/k10013240561000.html

    返信削除
  64. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 12:09

    まるでどこぞの宗教団体のモノ売り商法みたいだな。

    ご利益のためには、アレ買え、コレ買え、あれもこれも次々と…

    あなたの信心が試されている（笑）。

    返信削除
  65. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 12:17

    【独自】雇調金不正受給　１２億円超…厚労省　悪質事例「刑事告発も」
    2021/09/03 15:00

    　国が企業に支給する「雇用調整助成金」の不正受給額が、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した昨春から今年８月１９日までに全国で１３２件、計約１２・３億円に上ることが厚生労働省への取材でわかった。不正疑いで支給されなかった「未遂」も含めると２０億円を超え、厚労省は「悪質な事例は刑事告発も検討する」としている。

    　雇用調整助成金は、従業員を解雇せずに休業手当を支払って雇用を維持した企業を助成する。特例として上限額や助成率、対象を拡大しており、８月２７日までの申請は約４５０万件、支給決定額は約４・３兆円に上る。雇用を維持してもらおうと、国は迅速な支給を行っているが、４月時点で４４件、約２・７億円だった不正受給は４か月で約１０億円増え、１２億円を超えた。不正の疑いで支給されなかったケースも１１９件、約８・３億円分あった。

    　不正受給は、従業員からの相談を端緒に各地の労働局が調査するなどして見つかっているという。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210903-OYT1T50266/

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 12:21

      「名代富士そば」運営会社 雇用調整助成金を不正受給
      2021年9月2日 5時48分

      首都圏で立ち食いそば店を運営する会社が国の雇用調整助成金の一部を不正に受給していたことが分かり、厚生労働省がおよそ300万円の返還を命じる処分を行ったことが関係者への取材で分かりました。会社はすでに返還をしていて「コンプライアンス体制の確立に向けて引き続き努力したい」としています。

      処分を受けたのは首都圏で立ち食いそば店「名代富士そば」を運営するグループ会社の1つで、東京 渋谷区にある「ダイタンミール」です。

      この会社は新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少したため、国の「雇用調整助成金」を利用し従業員を休ませた際に支払った休業手当について助成を受けていました。

      しかし厚生労働省が調査した結果、去年7月から8月にかけての1か月間分の中で、1人について実際は有給休暇であるのに仕事を休ませて休業手当を支払ったとうその申請書を提出し、不正受給をしていたと確認されたことが関係者への取材で分かりました。

      このため厚生労働省は、この1か月間分の助成金の全額と違約金などの合わせておよそ300万円の返還を命じるとともに今後5年間、助成金の利用を禁止する処分を行いました。

      会社はすでに返還をしているということです。

      この会社を傘下に持つ「ダイタンホールディングス」は「不正との指摘を受け処分を受けたことは事実であり、深くおわび申し上げます。ほかのグループ会社は不正との指摘を受けておりません。コンプライアンス体制の確立に向けて引き続き努力して参りたい」とコメントしています。

      雇用調整助成金 支給は4兆円超

      「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして、雇用を維持した場合に休業手当などの一部を助成する制度です。

      厚生労働省によりますと、去年2月から先月27日までの支給決定件数は433万7923件、金額にして4兆2861億円に上っています。

      厚生労働省は新型コロナウイルスの影響を踏まえ
      ▽1人1日当たりの助成金の上限額を1万5000円に
      ▽従業員に支払った休業手当などの助成率を大企業と中小企業はいずれも100％に引き上げるなど
      特例措置を実施しています。

      この特例措置は
      ▽「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象地域で自治体からの要請に基づき休業や営業時間の短縮などに協力する企業や
      ▽直近3か月の売り上げなどが前の年や2年前と比べて30％以上減少している全国の企業が対象です。

      厚生労働省は感染拡大の影響が続いているとして、この特例措置をことし11月末まで継続することを決めています。

      不正受給 相次ぐ

      「雇用調整助成金」の不正受給は相次いでいます。

      厚生労働省が全国の労働局を通じて調べた結果、不正受給はことし4月の時点でそれまでに確認できただけで44件、金額にして2億7468万円に上っています。

      ▽実際には働いていた従業員を書類上は休ませたとうその申請をしたり
      ▽実在しない従業員を休業させたと申請して助成金を不正に受け取ったりしていたケースがありました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210902/k10013238021000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 12:23

      雇用調整助成金 支給急増で財源ひっ迫 雇用保険料率の議論へ
      2021年9月5日 6時40分

      新型コロナウイルスの影響の長期化で、雇用を守るための国の雇用調整助成金の支給総額は4兆円を超え、財源の確保が課題となっています。厚生労働省の審議会は来年度からの雇用保険の保険料率について今月から議論を始める方針です。

      雇用調整助成金は新型コロナウイルスの影響を受けた企業などが従業員の雇用を維持した時に休業手当などを助成する制度で、企業に支給された総額は去年2月からこれまでに4兆2000億円を超えています。

      その一方で財源はひっ迫しています。

      主な財源である企業が負担する雇用保険の保険料を積み立てた「雇用安定資金」は、昨年度の当初は1兆5000億円余りありましたが、支給額の急増でほぼ底をつきました。
      このため失業給付などのために企業と従業員双方が負担する保険料の積立金からおよそ1兆7000億円を借り入れたり、一般会計から1兆700億円余りを繰り入れたりしました。

      厚生労働省は今年度、雇用調整助成金の支給に1兆2000億円余りを見込んでいますが、支給額は先月27日の時点ですでに1兆1000億円を超え、財源の確保が課題となっています。
      このため厚生労働省の労使代表などでつくる審議会は、来年度からの雇用保険の保険料率について今月から議論を始める方針です。

      今年度の保険料率は、企業が負担して雇用調整助成金などの財源となる事業は0.3％、企業と従業員の双方が負担し失業給付や育児休業給付などを支払う事業は合わせて0.6％となっています。

      現在の保険料率を決めた2016年度時点では財政に余裕があったとして一時的に引き下げられています。

      審議会では年末にかけて議論を続けることにしていますが、経済団体や労働組合などからは保険料率を引き上げると企業や従業員の負担が大きくなるとして、一般財源で賄うよう求める声も出ています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210905/k10013244371000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 12:25

      「雇用調整助成金」バラマキで「失業」をケムにまく手法は、いつまでやり続けられるだろうか。

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 14:25

      コロナ禍で支給急増、雇用保険料引き上げか…秋にも財源枯渇の見込み
      2021/09/05 00:04

      　新型コロナウイルス感染拡大の長期化で雇用保険の財源が不足しているとして、厚生労働省は８日にも、来年度の保険料率引き上げに向けた議論を始める。雇用保険事業の一つである「雇用調整助成金」（雇調金）の支給総額が４兆円を超え、制度全体を圧迫しているためで、引き上げられれば２０１０年度以来となる。

      　雇用保険制度には失業手当などを支給する「失業事業」と「雇用安定・能力開発事業」の二つがあり、それぞれ企業や従業員からの保険料などで運営されている。

      　雇調金は雇用安定事業の一環で、従業員を解雇せずに休業手当を支払って雇用を維持した企業に支払われる。政府は昨年以降、コロナ対策として雇調金の上限額や助成率を引き上げるなどの特例措置を実施している。このため雇調金の支給総額は８月２７日までに約４・３兆円に上り、雇用安定事業の積立金がほぼ尽きたことから、本来は雇調金の原資に充てない失業事業の積立金から１・７兆円を借り入れ、一般会計から１・１兆円投入して賄った。

      　雇調金は現在も月２０００億円程度支出されており、このまま続けば、財源は今秋にも枯渇する見込みだ。コロナ禍による失業者の増加などから失業事業の財源も 逼迫ひっぱく しており、雇用の安全網は危機的な状況に陥ることになる。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210904-OYT1T50273/

      　保険料率は原則、失業事業では月給の０・６％を企業と従業員がそれぞれ負担（計１・２％）し、雇用安定事業では従業員に支払う月給の０・３５％を企業が負担すると決まっているが、両事業とも１６年度以降にそれぞれ計０・６％と０・３％に引き下げられている。厚労相の諮問機関・労働政策審議会（労政審）ではコロナ禍の状況を踏まえ、保険料率の引き上げなどの議論を始める。

      　また、失業手当の国庫負担率は支給額の原則２５％で、これも現在は２・５％に引き下げられているが、保険料率と同様、引き上げに向けた議論の対象となる。同省は年末までに労政審での議論をもとに結論を出し、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20210904-OYT1T50273/2/

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 14:26

      この調子でいくと、早晩、失業保険も、生活保護財源も、逼迫必至を免れない。

      削除
  66. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 12:51

    体育館で部活動、高校生ら６６人感染…換気や消毒不十分だった可能性
    2021/09/04 09:17

    　神戸市長田区の育英高校で８月、生徒と教員計６６人が部活動で新型コロナウイルスに感染するクラスター（感染集団）が発生していたことがわかった。

    　同校によると、８月２０～３１日、体育館を使用する五つの部に所属する生徒６４人と顧問２人の感染を確認。換気や消毒が不十分だった可能性があるという。兵庫県によると、学校の部活動のクラスターとしては最大規模。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210903-OYT1T50367/

    返信削除
  67. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 12:53

    換気や消毒が十分であればウイルス感染は防げる、という思い込み…

    返信削除
  68. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 12:55

    モデルナの副反応、学生ら「３日以内に治まった」８割…大学側「打つメリット大きい」
    2021/09/03 14:50

    　長崎国際大（佐世保市）は、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種を受けた学生らの副反応などについて調査した結果を公表した。接種後に発熱などを訴えた人のうち８割以上が、１、２回目とも発症後３日以内に症状が治まっており、同大は「ワクチンを打つメリットは大きい。接種するかどうかを判断する材料にしてほしい」としている。

    　同大は６～８月、学生や教職員、地域住民ら約４０００人を対象に職域接種を実施。アンケートは接種後に行い、１回目は１８７７人（男性６３５人、女性１２４２人）、２回目は１４９６人（男性５０４人、９９２人）が回答した。

    　調査結果によると、発熱や 倦怠けんたい 感、筋肉痛など全身の症状を訴えたのは、１回目が４８％だったのに対し、２回目は８８％に増加した。

    　特に、接種後に平熱より１度以上高い発熱があった人は１回目の２２％に比べ、２回目は８１％と大幅に増えていた。接種部位の腫れや痛みは１回目が８２％、２回目は８５％と、大きな差はみられなかった。

    　発症率は１、２回目ともに、女性の方が男性より高かった。１回目では、全身の症状が男性３２％に対して女性は５６％、接種部位の症状が男性７３％に対して女性は８６％だった。２回目では、全身の症状が男性８０％に対して女性は９２％、接種部位の症状が男性７９％に対して女性は８９％だった。

    　いずれの症状も、市販の解熱鎮痛剤などで対応でき、８割以上が３日以内で治まったという。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210903-OYT1T50176/

    返信削除
  69. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 13:14

    ワクチン接種で日常生活の制限どうなる？ 分科会が提言案
    2021年9月3日 21時46分

    新型コロナウイルスのワクチン接種がさらに進んだ段階で、日常生活での制限がどう変わりえるか、政府の分科会が提言を取りまとめました。
    接種率が若い世代などで十分上がらない場合には、緊急事態宣言が必要になることもあるとしていて、その中で接種歴や検査の結果をもとに他の人に感染させるリスクが低いことを示す仕組みを導入して、日常生活での制約を減らしていくことが重要だとしています。

    提言では、今後、ワクチン接種が進んで
    ▽60代以上で90％、
    ▽40代から50代で80％、
    ▽20代から30代で75％が接種した場合には、
    マスクの着用や3密を避けるなどの対策で、緊急事態宣言を出す必要がなくなる可能性があるとしました。

    その一方で、今後、最もありえる接種率は
    ▽60代以上で85％、
    ▽40代から50代で70％、
    ▽20代から30代で60％だとしていて、
    その場合、接種していない人を中心に、接触機会を感染拡大前の半分程度に下げるために、マスクの着用や会食の人数制限など一定の制限が必要で、医療のひっ迫状況によっては緊急事態宣言が必要になると指摘しています。

    そして、ほとんどの希望者にワクチンが行き渡ると考えられることし11月ごろには、日常生活の制約を減らすために、ワクチン接種を終えた人やPCRなどの検査で陰性が確認された人など、他の人に感染させるリスクが低いことを示す「ワクチン・検査パッケージ」という仕組みを導入することが重要だとしています。

    この仕組みを導入することで、たとえば
    ▽医療機関や高齢者施設での入院患者や入所者との面会、
    ▽県境を越える出張や旅行、
    ▽大学での対面授業、
    ▽部活動などでは行動の制限が緩和できると考えられるとしています。

    一方で、
    ▽同窓会など久しぶりに会う人たちとの大人数での会食や宴会、
    ▽冠婚葬祭や入学式、卒業式の後の宴会、
    ▽百貨店などの大規模な商業施設やカラオケなどの従業員、
    ▽飲食店などについてはこの仕組みをどう適用するか、検討が必要だとしています。

    また、
    ▽修学旅行や入学試験、
    ▽選挙や投票、
    ▽小中学校での対面授業などは、
    参加する機会を平等に確保する必要があるため、適用すべきではないとしています。

    提言では、検査で陰性だったことやワクチン接種を終えたことは、自分が感染しないことや他の人に感染させないことの完全な保証にはならないとしていて、「ワクチン・検査パッケージ」が導入されたあとでも、感染が拡大して医療がひっ迫し再び緊急事態宣言が出された場合には、行動が制限されることもあり得るとしています。

    また、この仕組みの導入で、ワクチンを接種していない人たちが一定の制約を受ける不利益を社会的にどこまで受け入れられるのか、海外の例なども踏まえて議論する必要があるとしたほか、国内では社会の分断につながる懸念があるため、「ワクチン・パスポート」ということばは使うべきではないとしています。

    提言では、「ワクチン・検査パッケージ」をルールとするかどうかや、どのような場面で活用するかなどについて国民的な議論が必要だとした一方、今の感染状況で対策の緩みにつながらないことが重要だと訴えています。

    西村経済再生相「現下宣言のもとで緩和行わない」

    西村経済再生担当大臣は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」で「陽性者数の増加に伴って、全国の重症者数も過去最多となっており、今後も厳しい状況になることも考えられる。今やるべきは、医療提供体制の確保に全力を挙げることで、そのためにも、感染者数も抑えていかなければならない」と述べました。

    そのうえで、今月12日が期限となる緊急事態宣言の扱いについて「この分科会で、解除を判断するための考え方について、来週にも議論していただければと考えている」と述べました。

    また、ワクチン接種が進んだあとの制限の緩和の在り方をめぐり「現下の宣言のもとで緩和を行うのではなく、今後、宣言が解除されたあと、ワクチン接種が進んだ段階での提案と受け止めている。議論を踏まえ、今後、行動制限をどのように考えていくか、政府としても早期に示すことができるよう検討を進めたい」と述べました。

    尾身会長「ワクチン接種でなんでも自由にということではない」

    政府の分科会の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、3日の議論について「ワクチン接種がだんだんと進んできて多くの希望者がワクチンが打てる状況になった時、人々の生活がどういう風になるのか、ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るかというテーマについて議論した。議論の前にきょうの話は緊急事態宣言の解除や延長の判断とは全く関係ないということを西村大臣にも確認した」と述べました。

    そのうえで「このテーマについては非常に国民の間で関心が高く、きょうの分科会で議論が固まったわけではない。国民的な議論が必要で市民や事業者が参加できる議論の場を作ってもらうことを国にも要請した。また、専門家の一致した意見としてワクチン接種が進んでもそれだけですべての制限を緩めることは難しいことを確認した。ワクチンを打ったからといってなんでも自由にできるということはあり得ず、感染拡大の予兆の探知や健康アプリなどの活用などフルに対策を行って感染を制御しなければならない。ワクチン接種が進んだあとも当面は基本的な対策を続ける必要がある。このようなテーマを議論したことによって対策のガードを下げることに絶対につながらないように、しっかりとメッセージを出していくことも確認した」と述べました。

    さらに尾身会長は、来週にも分科会を開催し緊急事態宣言を解除する判断の条件などについて議論したいという意向を示しました。

    このほか、菅総理大臣が9月に行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明したことについて「菅総理にはときどきお会いする機会があったが、日々なんとか状況を改善しようとコロナ対策に真剣に取り組んでいる気持ちはひしひしと感じていた。今後、新しいリーダーが選ばれるということだと思うが、新型コロナウイルスの対策はこれから特に重要な時期にさしかかるので空白期間をおかず対策の強化を続けていただきたい。長い間、お疲れさまでしたという気持ちだ」と話しました。

    尾身会長「提言をたたき台として国民的な議論を」

    政府の分科会の尾身茂会長は、会合のあとの記者会見で、取りまとめた提言について「日常生活への制約が長引き、先が見えないことへの不安や不満が高まっていて、感染対策への協力が得られなくなっている。生活を徐々に戻すため、合理的かつ納得感のある感染対策が必要で、提言をたたき台として国民的な議論をしてほしい」と訴えました。

    そして「ワクチン・検査パッケージ」について「日本では、ワクチン接種は努力義務だ。接種していない人が制約を受けるという不利益をどこまで受け入れるべきかは、人々の価値観や国によっても異なるので、結論ありきではなく、海外の事例も含めて政府や民間、専門家、一般市民を巻き込んで、国民的な議論をすべきではないか。そのうえで、具体的な運用は、民間の創意工夫に任せたらいいのではないかという意見も出た」と説明しました。

    また「ワクチン・検査パッケージ」を導入すれば、同窓会など、久しぶりの人たちとの大人数での会食や宴会ができるか聞かれたのに対し「私たちは感染をゼロにすることを求めているわけではない。ある程度感染があっても、医療のひっ迫に影響しないのであれば許容できるか、みんなで議論してほしい」と述べました。

    そして「希望者の全員がワクチンを接種したとしても、感染を制御して社会全体を守ることができる集団免疫の状態になるのは当面無理だというのが、われわれのコンセンサスだ。シミュレーションでは接種が進んでも、ある程度、感染対策を持続しないといけないことが示された」と説明したうえで「トンネルの先に光は見えているのか」という質問に対し「私たちの役割はリアリティー、実際の正しい姿を知ってもらうことだ。光はあるが、光は無条件には来ない」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210903/k10013241251000.html

    返信削除
  70. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 13:15

    「専門家」と言われているヒトビトは、「国民」に政策責任を転嫁したがっているのな…

    返信削除
  71. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 13:17

    新型コロナ影響倒産が累計2000社に 事業継続断念の企業が増加
    2021年9月3日 15時29分

    新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、去年2月からの累計で2000社になりました。緊急事態宣言の長期化で事業継続を断念した企業が増えています。

    「帝国データバンク」のまとめによりますと、
    新型コロナウイルスの影響で
    ▽破産などの手続きをとって倒産した企業や、
    ▽事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、
    個人事業主を含めて去年2月から3日までの累計で2000社になりました。

    業種別では
    ▽「飲食店」が336社と最も多く、
    次いで
    ▽「建設・工事業」が203社、
    ▽「ホテル・旅館」が109社、
    ▽「食品卸」が103社などとなっています。

    緊急事態宣言などが長期化していることで、売り上げの減少に耐えきれなくなった企業や先行きが見通せず、事業継続を断念した企業が増えているということです。

    倒産した月別では
    ▽ことし7月が179社と最も多く、
    次いで
    ▽ことし3月が175社、
    ▽ことし4月が162社となっていて、
    ことし春以降の増加が顕著となっています。

    帝国データバンクは「消費の回復が見通せないとして、事業継続を断念するケースは今後さらに増えることが懸念される」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210903/k10013241261000.html

    返信削除
  72. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 13:26

    新型コロナで「生活程度低くなった」24.5％ 独立行政法人調査
    2021年9月4日 5時26分

    新型コロナウイルスの感染拡大の前と比べて「生活の程度が低くなった」と回答したのは4人に1人に上ったことが独立行政法人の調査でわかりました。年収が低い世帯ほど改善の見通しも厳しく、格差が広がっているおそれがあるとして、公的な支援が十分に届いているか検討すべきだとしています。

    独立行政法人「労働政策研究・研修機構」は、20歳から64歳までの民間企業で働く人や「フリーランス」の合わせて4800人余りに継続的な調査を行っていて、ことし6月の結果をまとめました。

    それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大前と比較して、生活の程度がどう変化したのは聞いたところ「変わらない」が71.1％でした。一方、「やや低下した」「かなり低下した」と回答したのは24.5％と4人に1人に上りました。

    「生活の程度が低くなった」と回答した割合を世帯の収入別でみると、
    ▽「年収700万円以上」では17.5％でしたが、
    ▽「年収300万円未満」では35.1％となっていて、
    年収が低い世帯ほど、感染拡大の影響を大きく受けていることが分かりました。

    また、今後の暮らし向きについて聞いたところ、
    「改善する」と答えた人の割合は、
    ▽年収700万円以上の世帯で15.2％だったのに対して、
    ▽年収300万円未満の世帯では7.7％にとどまり、
    年収が低い世帯ほど見通しも厳しくなっています。

    「労働政策研究・研修機構」の中井雅之総務部長は「非正規労働者や女性、若者など年収の低い世帯が感染拡大の影響を受け続けて取り残され、格差が広がっているおそれがある。十分な支援が届いているのかきちんと検討すべきだ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210904/k10013242441000.html

    返信削除
  73. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 13:30

    新型コロナワクチン 職域接種の申請取り下げ 1000件超に
    2021年9月4日 5時34分

    新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、供給の遅れなどが原因で申請を取り下げる会場が相次いでいた問題で、申請の取り下げがこれまでに1000件を超えたことが分かりました。

    国は、1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種を開始し、全国5202会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。

    しかし、申請を取り下げる会場が相次ぎ、先月24日の時点で、全体のおよそ2割に当たる1088会場に上ったということです。

    接種人数にすると、およそ560万人分に相当するとしています。

    ワクチンの供給が遅れたことで接種計画の見直しを迫られて医師などを確保できなくなったり、職域接種を始める前に自治体による接種が進んで希望者が減少したりしたことなどが理由と見られています。

    これらの会場のために用意していたワクチンは、職域接種で2回目の接種を受けていない人のために都道府県が設置する会場などに配送するということです。

    取り下げた会場からは、確保していた医師や会場のキャンセル料などを補償するよう求める声が出ていますが、国は応じられないとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210904/k10013242411000.html

    返信削除
  74. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 14:28

    接種終えたら在庫が１瓶多かった…７人に生理食塩水だけ接種か、特定はできず
    2021/09/05 00:36

    　金沢市は３日、市役所第二本庁舎で２日午後に実施した新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、原液を希釈するための生理食塩水だけを最大７人に誤って接種したと発表した。市は「接種者を特定できていないが、生理食塩水の接種による健康への影響はない」としている。

    　市によると、看護師が空になったファイザー製ワクチンの瓶（７人分）を使用前と誤認し、再び生理食塩水を入れたとみられる。接種終了後に在庫を確認したところ、残りが想定より１瓶多かった。

    　市は誤接種の可能性がある２９７人全員に電話で謝罪する。１９、２０日に抗体検査を実施し、必要に応じて再接種を行う。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210904-OYT1T50107/

    返信削除
  75. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 14:33

    倦怠感で立てない、仕事にも行けず…コロナ後遺症の男性「こんなに苦しむとは」
    2021/09/05 12:49

    「後遺症外来」を来月設置へ

    　埼玉県は、新型コロナウイルス感染の後遺症への対応を強化するため、専門に診察する「後遺症外来」を１０月にも県内８医療機関に設置する。診療事例をまとめた症例集を県内の医療機関で共有し、後遺症の診療に生かしたい考えだ。

    　県によると、新型コロナの後遺症には強い 倦怠けんたい 感や味覚・嗅覚障害、呼吸困難、うつ症状など様々な症状が報告されている。しかし、県内で専門外来を置いている医療機関がほとんどないため、後遺症に苦しむ人が治療を受けることが難しい状況にあるという。

    　後遺症外来を設置する医療機関は診療科目別に呼吸器科３、耳鼻科２、皮膚科１、精神科１とするほか、症状を問わず対応できる医療機関１とする。県は、これまで独自に後遺症外来で患者を受け入れてきた県内の医療機関とも連携する方針だという。

    　後遺症の症例集は、外来で治療に当たる医師などから患者の症状を聞き取り、来年２月をめどにまとめる。県医師会などが、県内の医療機関に参考資料として提供することを想定している。

    　感染者が急増し、今後、後遺症に苦しむ人が増えてくることが予想される。県の担当者は「後遺症外来が増えることで、回復した後も安心して健康状態を相談できる環境を整備していきたい」としている。

    「コロナを侮らないで」

    　発症当時は軽症でも、後遺症に悩まされている人もいる。県内在住の男性（６２）は読売新聞の取材に「会社も休まざるを得ず、いつ復帰できるのか分からない。今後のことが不安で仕方ない。決してコロナを侮らないでほしい」と訴えた。

    　男性は昨年１２月に陽性が判明した。不整脈の持病があり、嗅覚障害と息苦しさがあったが発熱はしなかった。入院が必要とされたが、医療機関が逼迫していたため自宅療養を求められた。

    　幸い重症化せず、今年１月中旬から仕事に復帰したが、同月末に突然、立っていられないほどの倦怠感に襲われた。２月からは仕事に行くこともできなくなり、インターネットでコロナの後遺症外来があることを知って病院に駆け込んだ。

    　後遺症と診断され、発熱や頭痛もあったことから症状緩和の薬を処方された。男性は６月に再び仕事に復帰したが、８月に激しい倦怠感があり、現在は会社を休んでいる。

    　毎日３０分の散歩を意識しているが、一日の大半を横になって過ごしている。「こんなに後遺症で苦しむとは想像していなかった。周囲の人に後遺症の怖さを伝え、感染予防を徹底するよう話している」と語った。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210905-OYT1T50046/

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 14:38

      たぶん、そういった症状は「漢方薬」が特効薬かもしれない。

      そういえば、その昔、「慢性疲労症候群（CFS）」ってコトバが流行った時期もあったっけなあ…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%85%A2%E6%80%A7%E7%96%B2%E5%8A%B4%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4+%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9

      削除
  76. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 19:39

    プロ野球・中日 27歳の若さで死去 木下雄介投手の追悼試合
    2021年9月5日 19時19分

    プロ野球・中日は本拠地で行った5日のDeNA戦を先月、27歳の若さで亡くなった、木下雄介投手の追悼試合として開催しました。

    木下投手はことし7月、名古屋市内で行っていた練習中に倒れ、8月3日にプロ5年目、27歳という若さで亡くなりました。

    中日は本拠地、「バンテリンドームナゴヤ」での5日のDeNA戦を木下投手の追悼試合として開催しました。

    与田剛監督やコーチ、それに選手全員が木下投手がつけていた背番号「98」のユニフォームを着ました。

    そして試合前の追悼式では「98」の番号が刻まれたマウンドに花束を手向けたほか、ベンチ前に整列し、木下投手に黙とうをささげました。

    また、木下投手の長女で4歳の叶望さんと長男で2歳の志厳くんも式典に参加しました。

    試合は中日が木下投手と同期入団で選手会長の京田陽太選手がタイムリーヒットを打つなどして2対0で勝ち、木下投手に勝利をささげました。

    試合後、京田選手は「雄介さんにはお世話になったので、なんとか勝って、いい報告をしたかった。これからも雄介さんと戦っていく」と誓っていました。

    与田監督「勝利を届けたかった」

    追悼試合のあと、中日の与田監督は「もちろんきょうが木下雄介投手の追悼試合であることは変わりないが、雄介が倒れてからみんな思いは変わらない。きょうだけ何か特別に頑張ったわけではないが初めてご遺族が本当にさまざまな思いで球場に足を運んでいただいてそこに対して、われわれは勝利をなんとしてでも届けたかった。その思いが結果になってよかった」と述べました。

    また木下投手については「大好きな子、大好きな選手だった。まあ過去形じゃないかな。ひと言で言えばそういうことだ。やっぱり野球に対してもそうだし、1人の若者としても本当に大好きな男の子だ。さみしいが、みんなで乗り越えるしかない」と思いを語っていました。

    木下投手の家族「本人も喜んでいると思います」

    追悼試合に参加した木下雄介投手の家族が球団を通じて「本日は、木下雄介のために追悼試合を行っていただきありがとうございました。本人も喜んでいると思います。これまで、雄介に応援いただきましたファンの皆さま、関係者の皆さまに感謝申し上げます。ありがとうございました」とコメントを出しました。

    中日 2対0で勝つ

    中日対DeNAは中日が2対0で勝ちました。

    中日は0対0の8回、代打・福留選手と京田選手の連続タイムリーツーベースで2点を奪い、均衡を破りました。

    投手陣は無失点リレーで4人目の又吉投手が今シーズン初勝利です。

    DeNAは先発の今永投手が7回無失点と好投しましたが、打線がチャンスを生かせず8回にエスコバー投手が打たれました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210905/k10013245691000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 19:42

      「木下雄介 ワクチン（モデルナ）」
      https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%9C%A8%E4%B8%8B%E9%9B%84%E4%BB%8B+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
      https://twitter.com/search?q=%E6%9C%A8%E4%B8%8B%E9%9B%84%E4%BB%8B%20%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3&src=typed_query

      削除
  77. ニッポニア・ニッポン2021年9月5日 22:51

    社説
    コロナ仮設病床　医療界挙げて整備に取り組め
    2021/09/05 05:00

    　救える命が救えない事態は、絶対に避けねばならない。政府と医療機関は、これまで以上に連携を深め、過去最大の感染「第５波」を乗り切る体制を築く必要がある。

    　新型コロナウイルスの流行は依然として収束せず、重症患者も増えている。病床 逼迫ひっぱく の解消にはほど遠く、自宅で療養する患者は全国で１３万人を超える。入院できずに死亡する例も相次いでいる。

    　病床の確保が急務だ。政府と東京都は、コロナ患者を受け入れている都内の病院に増床を要請したが、増えたのは約３５０床にとどまり、目安とした７０００床には届かなかった。

    　一部の医療機関の努力に頼る今の体制は限界に来ている。仮設の医療施設を開設し、入院できない患者を集めて適切な治療を受けられるようにすることが重要だ。

    　大阪府の吉村洋文知事は、大阪市内の大型展示場に最大１０００床規模の仮設病院をつくる構想を表明した。軽症や中等症の若い患者の入院を想定し、できるだけ早く開設したいとしている。

    　重症化の予防効果が期待される「抗体カクテル療法」を行う臨時の医療施設を開設する動きも各地で相次いでいる。東京都ではホテルや都の施設を医療施設として整備し、実施する方針だ。

    　この治療法は、発症から７日以内に投与すれば、８割が回復に転じるというデータが出てきている。全国で早期に治療を受けられるようにしてもらいたい。

    　課題となるのが、医師や看護師の確保だ。政府や自治体は、これまでコロナ診療にあたっていない病院に対しても、改正感染症法に基づく人材派遣への協力を粘り強く要請してほしい。

    　派遣に応じた医療機関への補助や、派遣される医師、看護師の手当や研修を充実させ、円滑に進めることが大切だ。

    　建物の構造上、一般患者との分離が難しく、コロナ患者を受け入れていない中小規模の病院は多い。そうした病院からも、交代で医師や看護師を派遣するなどの形で積極的な参加を期待したい。

    　症状の重いコロナ患者を診ている病院では、通常より多くの看護師が必要になるため、病床に空きがあっても新たな患者を受け入れられない「休眠病棟」がある。

    　こうした病棟には外部の医療チームを派遣し、コロナの治療にあたることも検討すべきだ。

    　非常時には平時の発想では対処できない。あらゆる医療資源の活用を模索しなければならない。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210904-OYT1T50301/

    返信削除
  78. ニッポニア・ニッポン2021年9月6日 16:41

    マスクとフェースシールド着用していたのに…集団接種会場の案内係が感染
    2021/08/30 10:00

    　福島県いわき市は２９日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場「いわきグリーンベース」で、２５日に案内係をしていた女性の感染が確認されたと発表した。

    　市によると、マスクとフェースシールドを着用しており、現時点で濃厚接触者はいないとしている。市は、２５日に同じ業務に就いていた全員を自宅待機とし、３０日にＰＣＲ検査を実施する。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210829-OYT1T50231/

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月6日 16:43

      人ごみの中でフツーに空気吸ってれば、「マスクとフェースシールド」なんて最初から無意味に近いのさ。

      削除
  79. ニッポニア・ニッポン2021年9月6日 23:18

    診療所の医師ら7人 3回目の接種「ルール逸脱 申し訳ない」広島
    2021年9月6日 11時57分

    広島市の診療所で医師と看護師合わせて7人が、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を行っていたことが分かりました。
    現在、国はワクチンの回数は2回と定めていて、診療所は「ルールを逸脱したことは確かで、接種を待っている地域の方々に申し訳ない」としています。

    新型コロナウイルスのワクチン接種を3回行っていたのは、広島市安佐南区にある診療所の医師と看護師合わせて7人です。

    診療所によりますと先月16日、7人分のキャンセルが発生したため、すでに2回の接種を終えている院長と、診療所を運営する医療法人の理事長、それに看護師の合わせて7人に接種を行ったということです。

    診療所は、キャンセル分を接種する代わりの人を探したものの見つからなかったため、3回目の接種を行ったと説明しています。

    新型コロナウイルスのワクチン接種は全額公費で賄われ、実施について定めた国の手引きには、一定の間隔を空けて2回の接種を行うことと記されています。

    診療所は「3回目の接種が議論になる中、ワクチンをむだにしないため接種を行った。ルールを逸脱したことは確かで、接種を待っている地域の方々に申し訳ない」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013246111000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2021年9月6日 23:19

      医師や看護師にワクチン3回接種の診療所 広島市が調査
      2021年9月6日 17時56分

      広島市にある診療所が医師と看護師合わせて7人に、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を行っていた問題で、広島市は6日午後、診療所に入り関係者から聞き取り調査を行いました。

      広島市が調査を行ったのは広島市安佐南区にある診療所です。

      診療所によりますと先月16日、7人分のキャンセルが出たため、すでに2回の接種を終えている医師と看護師合わせて7人に、接種を行ったということです。

      診療所はキャンセル分を接種する代わりの人を探したものの見つからず、ワクチンをむだにしないため、院長の判断で3回目の接種を行ったと説明しています。

      新型コロナウイルスのワクチン接種は全額公費で賄われ、実施について定めた国の手引きには一定の間隔を空けて2回の接種を行うことと記されています。

      この診療所は広島市から委託を受けてワクチン接種を行っていて、契約では国の手引きを順守することになっています。

      広島市は契約に基づく接種が行われていない疑いがあるとして、関係者から聞き取り調査を行いました。

      調査を受けたことについて診療所は「3回接種した経緯を説明した。今後も市の調査に協力したい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013247011000.html

      削除
  80. ニッポニア・ニッポン2021年9月7日 0:31

    ファイザーワクチン 来月中にすべて輸入完了 予定を前倒し
    2021年9月6日 18時19分

    新型コロナウイルスのファイザーのワクチンについて、河野規制改革担当大臣は記者団に対し、来月から12月にかけて予定されていた供給が前倒しされ、来月中にはすべて輸入できる見通しになったと明らかにしました。

    この中で、河野規制改革担当大臣は、ファイザーのワクチンについて「4月から6月で1億回分、7月から9月で7000万回分が供給され、残りはすべて、来月中に輸入が完了することになった」と述べ、来月から12月にかけて予定されていた供給が前倒しされ、来月中には、すべて輸入できる見通しになったと明らかにしました。

    また、来月上旬までに、12歳以上の人の8割が2回接種するのに必要な量のワクチンを自治体に供給する考えを重ねて示したうえで「都道府県には、ワクチンが行き渡るよう調整をお願いしたい」と述べました。

    さらに、各都道府県に今後の接種率の見込みを示してもらったところ、全国で88％になったと説明し「量的には十分対応できる」と述べました。

    一方、記者団が「自民党総裁選挙に立候補した場合、ワクチン担当の業務に影響はないか」と質問したのに対し、河野大臣は「影響を出さないようにしっかりやっていきたいと思う」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013247141000.html

    返信削除
  81. ニッポニア・ニッポン2021年9月7日 0:41

    ワクチン接種 1回目終了 全人口の58％ 2回目 47.1％ (3日公表)
    2021年9月6日 18時28分

    政府が今月3日に公表した状況によりますと、国内で少なくとも1回、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人は合わせて7346万4874人で、全人口の58.0％となっています。

    2回目の接種を終えた人は5959万3329人で全人口の47.1％となりました。

    1回目の接種と2回目の接種を合わせて、総接種回数は1億3305万8203回となっています。

    高齢者で少なくとも1回ワクチンを接種した人は3186万4333人で高齢者全体の89.1％、2回目の接種を終えた高齢者は3115万8839人で87.1％となっています。

    全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。

    また、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後増加することがあります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013247201000.html

    返信削除
  82. ニッポニア・ニッポン2021年9月7日 0:46

    コロナワクチン ポーランドから台湾到着 欧州から提供相次ぐ
    2021年9月5日 11時51分

    新型コロナウイルスのワクチンの調達が難航している台湾に5日、ポーランドから40万回分のワクチンが到着しました。
    日本とアメリカのほかヨーロッパの各国からも提供が相次いでいて、台湾当局は「民主主義と自由のパートナーの助け合い」だとして謝意を示しました。

    台湾にはポーランド政府からアストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン40万回分が提供され、5日午前、飛行機で台湾の空港に到着しました。

    台湾は去年、ポーランドにマスクや防護服などの医療用物資を送っていて、ポーランド側は今回のワクチンの提供を「連帯のしるしだ」としています。

    ワクチンの調達が難航し接種が進んでいない台湾には、これまでに日本が334万回分、アメリカが250万回分を提供しました。

    台湾を支援する動きはヨーロッパに広がっていてポーランドのほか▽リトアニアが2万回分、▽チェコが3万回分を送り、▽スロバキアもワクチンの提供を表明しています。

    ヨーロッパの各国が台湾と関係を強化しようとしていることに中国は反発していますが、台湾当局は「民主主義と自由のパートナーの助け合い」だとして謝意を示し、与党・民進党も中国を名指しはしないものの「ヨーロッパの国々が圧力を恐れず、台湾との交流を進めている」と歓迎しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210905/k10013244751000.html

    返信削除
  83. ニッポニア・ニッポン2021年9月7日 10:18

    異物混入で回収のワクチン 接種受けた1人死亡 因果関係は不明
    2021年9月7日 1時04分

    モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部で異物が見つかり、およそ160万回分が回収された問題で、厚生労働省は、先月接種を受けた40代の男性が死亡していたと公表しました。死因や接種との因果関係は不明で、厚生労働省が詳しく調べています。

    先月中旬以降、全国の複数の接種会場で、モデルナのワクチンの未開封の容器の一部で粒子状の異物が見つかり、厚生労働省は今月、ステンレス製の製造部品の破片が混入したとする企業側の調査結果を公表しました。

    厚生労働省と、国内での流通を手がける武田薬品工業は、同様に破片が混入した可能性が否定できないとして、全国900の会場に配送された合わせておよそ161万回分のワクチンについて、すでに使用を中止し、回収を進めています。

    厚生労働省は6日、回収したワクチンを先月接種されていた49歳の男性が死亡していたと公表しました。

    男性は先月11日に接種を受け、翌日の12日に死亡したということです。

    男性には、そばアレルギーがありましたが、死因は不明で、厚生労働省は死因などを詳しく調べたうえで、専門家でつくる部会で接種との因果関係を評価することにしています。

    男性が接種を受けたのは、実際に異物の混入は確認されていないものの、同時期に同じ工程で製造されていたワクチンで、厚生労働省は、これまでに同じロット番号のワクチンを接種したあとに死亡が確認された30代の男性2人についても、引き続き、接種との因果関係を調査しています。
    専門家「情報収集に努め慎重に評価」
    厚生労働省の専門家部会で部会長を務める、東京医科歯科大学の森尾友宏教授は「企業の調査によると、異物は医療機器などでも使用されていることから、仮に体内に入ったとしても身体に影響する可能性は低いと考えられる。現時点では症例に関する情報が不足しているため、引き続き情報収集に努めるとともに慎重に評価を行っていく」としています。

    また、部会の調査会長を務める埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は「引き続き、報告された事例の情報について慎重に調査や検討を行う必要がある。また使用を見合わせたワクチンについては、死亡以外も含め、副反応が疑われる症状の報告全体の状況を見守る必要がある」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247621000.html

    返信削除
  84. ニッポニア・ニッポン2021年9月8日 23:09

    社説
    保育所とコロナ　現場を支えて休園減らしたい
    2021/09/08 05:00

    　保育所が休園すると、保護者は子供の預け先がなくなり、仕事を続けるのが難しくなる。感染対策に力を入れ、現場を支えることが大切だ。

    　新型コロナウイルスの感染が広がり、１０歳未満の感染者数も増加傾向にある。園児や保育士らの感染で休園に追い込まれた保育所は、全国で１８０か所以上に上っているという。

    　休園すれば保護者への影響が大きいことから、政府は、感染防止を徹底したうえで、できるだけ休園を避けるよう求めている。

    　ただ、１２歳未満はワクチン接種の対象外で、２歳未満は窒息などのリスクが高まるためマスク着用も推奨されていない。乳幼児の世話をする際は、身体的な接触が避けられず、感染対策を講じにくい環境にあるのは否めない。

    　まず、保育士の感染防止に努めなければならない。

    　名古屋市は７月から、保育士らを対象として、ワクチンの優先接種を行ってきた。接種を希望した約１万人のうち大半は２回目まで終えたという。

    　こうした取り組みを行う自治体は増えているが、まだ十分には進んでいない。国が主導して、学校の教職員などと合わせて優先接種を広げるべきだ。

    　子供に風邪のような症状があった場合、登園させるかどうか迷う保護者は少なくなかろう。

    　神奈川県は今月から、保育所や学校を通して、園児や児童のいる家庭に、短時間で感染の有無が判定できる抗原検査キットの配布を始める予定だ。医療機関での早期の受診につなげてほしい。

    　保育士が感染したり、濃厚接触者となったりした場合でも、要員の補充体制をあらかじめ準備して休園せずにすむようにしたい。

    　熊本県天草市は、保育士の感染などで人手が不足した際、別の施設から派遣する仕組みを整えた。公立・私立の４８施設が対象で、派遣元の施設には市が協力金やＰＣＲ検査費用を支給するという。

    　各企業は、子供が通う保育所が休園になった場合に備え、保護者が休みを取りやすいよう配慮が必要だ。事情に合わせてテレワークにするなどの対応が望ましい。

    　厚生労働省は、休園などで仕事を休んだ保護者が支援金を直接受け取れる制度を再開するという。本来は、従業員を有給で休ませた企業を助成するものだが、企業が活用しない場合には、従業員自身が申請できる仕組みだ。

    　多くの人が利用できるように、幅広く周知してもらいたい。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210907-OYT1T50219/

    返信削除
  85. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 4:18

    ワクチン接種 感染者と死者を大幅抑制か 厚労省が効果を推定
    2021年9月8日 23時27分

    ワクチン接種の効果を簡易な手法で推定すると、先月までの2か月間で新型コロナウイルスの感染者を10万人以上、死者は8000人以上減らせた可能性があるとする結果を厚生労働省がまとめました。

    厚生労働省は、感染者の情報を集約するシステム「HER-SYS」のデータを使って、感染の第5波の時期の感染者数の増加率などをもとにワクチンの効果を分析しました。

    それによりますと、7月の感染者数は6月と比べて、ワクチン接種が進んだ65歳以上では0.86倍と減ったのに対して、65歳未満は2.95倍と大幅に増えていました。

    これをもとに、高齢者でもワクチン接種が進まず若い世代と同じ増加率だったなどと仮定すると、7月と8月の2か月間で感染者数は合わせておよそ13万8000人となりました。

    実際にはシステムに入力されたこの2か月間の感染者数はおよそ3万人で、厚生労働省はワクチンによって高齢者の感染を10万人以上抑えられた可能性があるとしています。

    さらにワクチン接種が進む前のことし1月から5月までの高齢者の致死率を掛け合わせて計算したところ、7月と8月の2か月間で高齢者8000人以上の死亡を防いだ可能性があるとしています。

    厚生労働省は「あくまで仮定での試算だが、ワクチンの効果で高齢者を中心に感染者数や死亡者数の増加抑制が期待できる」と説明しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013250821000.html

    返信削除
  86. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 4:19

    ワクチン接種で７～８月、「高齢者１０万人以上の感染」を抑制…厚労省試算
    2021/09/09 01:46

    　厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだ効果で、６５歳以上の高齢者の感染が、７～８月に１０万人以上抑制できた可能性があるとの試算をまとめた。８日に開かれた感染状況を分析する助言機関の会合で報告した。死亡者数は８０００人以上減少させた可能性があるとしている。

    　厚労省は、ワクチン接種が進んでいない６５歳未満の感染者数の増加率を基に、高齢者の接種が進まなかった場合の７～８月の感染者数を推計した。

    　それによると、７月の高齢者の推定感染者数は２万７０００人、８月は１１万人となった。実際の感染者数は、７月が５９００人、８月は２万４０００人で、４分の１未満に抑えられた。死亡者数は７月と８月に、それぞれ１６００人、６８００人減ったと試算された。

    　また、助言機関は、全国の感染状況について、「ほぼすべての地域で感染者数の減少が続いているが、重症者数は高止まりで医療提供体制が厳しい局面は継続している」との見解をまとめた。全国の９月１～７日の新規感染者数は１０万人で、１週前の１４万人から大幅に減少した。その理由について、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で、「気温の低下、ワクチン接種が進んできたことなど、複数の要因が考えられる」と述べた。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210908-OYT1T50315/

    返信削除
  87. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 13:18

    尾身氏、ワクチン3回目検討提案　宣言解除後の緩和に慎重求める
    9/9(木) 12:46配信　共同通信

    新型コロナの基本的対処方針分科会後、取材に応じる尾身茂氏＝9日午前、東京都千代田区

    　新型コロナウイルス対策に関する基本的対処方針分科会の尾身茂会長は9日、通常の2回に加えた3回目のブースター接種について「いずれは考えていただきたい」と政府に提案したと記者団に明らかにした。

    　東京などで新規感染者数が減少していることについては、ワクチンの効果や「一般市民の協力があったのは間違いない」と述べた。宣言解除後の制限緩和には慎重な検討を求めた。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2542eb6b612f93a4db2d2c4ffe6eec9c83f9675e

    返信削除
  88. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 13:49

    「3回目のワクチン接種検討 専門家から政府に提案」尾身会長
    2021年9月9日 13時28分

    新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言などに関する政府の方針を了承したと述べたうえで、専門家から政府に対して提案を行ったことを明らかにしました。

    “行動制限の緩和は緊急事態宣言解除が前提”

    提案の内容について尾身会長は「ワクチン接種をさらに進め、ブースター接種、3回目の接種を行うことを検討してもらうと同時に、今後、感染が下火になればかならず感染拡大が起きる場所が出てくるので、集中的にワクチンを供給することを考えてもらいたい。また、これから医療のひっ迫を抑えるために中等症と重症の患者を減らすことを対策の焦点にすべきだということで、体調不良を感じた人にすぐに検査を行ってもらうだけでなく、感染が確認されれば速やかに抗体カクテル療法など重症化を防ぐための治療を行うなど、特に高齢者や基礎疾患のある人を対象に検査を治療に結びつける取り組みを進めてもらいたい」と述べました。

    また、行動制限の緩和について「一部ではすぐにいろいろな制限を緩めるべきだという風潮があるが、無条件に緩和できるということではない。他の人に感染させるリスクが低いことを示す仕組み『ワクチン・検査パッケージ』を導入できる11月ごろに備えて、国民的な議論などしっかりと準備を進めておく必要がある。行動制限の緩和は緊急事態宣言が解除されることが前提だ。宣言が出ている中で人々の行動を緩めることはすべきではない。間違ったメッセージになるからやめましょうと国にも伝え、そういうことはないということを何度も確認した」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013251181000.html

    返信削除
  89. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 16:01

    タイに日本から追加提供のワクチン30万回分が到着
    2021年9月9日 13時59分

    新型コロナウイルスのワクチン接種の遅れが指摘される、東南アジアのタイに、日本政府が追加で提供した、30万回分のアストラゼネカのワクチンが到着しました。

    タイでは感染力が強い「デルタ株」が広がり、このところの一日の感染者数が1万5000人から2万人ほど、死者の数が200人から300人ほどに上り、深刻な状況が続いています。

    タイ政府はワクチン接種を急ぎたい考えですが、調達の遅れなどから、接種が完了した人の割合は国民の15％ほどにとどまっています。

    こうした中、日本政府はことし7月、タイにおよそ105万回分のアストラゼネカのワクチンを無償で提供したのに続き、今回新たに30万回分を提供することになり、9日、首都バンコク近郊の空港に到着しました。

    タイにはおよそ10万人の日本人が滞在しているとみられ、日本大使館が把握しているだけで、これまでに12人が感染によって亡くなっています。

    タイ政府と日本大使館は、現地の主要な病院などの協力を得て、8月から日本のパスポートを提示すればワクチンを無料で接種できるプログラムを実施しています。

    このプログラムで接種を受けた男性は「現地でワクチンを打てるのは本当にありがたいです。ようやく1回目の接種ができて、ひとまず安心しています」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013251231000.html

    返信削除
  90. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 16:04

    米ノババックスから技術移管、ワクチン１億５千万回分購入へ…武田薬品が国内製造予定
    2021/09/07 11:55

    　田村厚生労働相は７日の閣議後記者会見で、来年分の新型コロナウイルスワクチンとして、米ノババックス社製の１億５０００万回分を武田薬品工業から購入する契約を結んだと発表した。政府の薬事承認が下りれば、早ければ来年初頭から供給を受けられる。

    　武田薬品工業はノババックス社から技術移管を受け、国内で製造を予定している。コロナワクチン供給の契約は、米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカに続き４例目となる。

    　田村厚労相は「変異株への対応もある。ワクチンをしっかり確保していくことが重要だ」としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210907-OYT1T50110/

    返信削除
  91. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 16:12

    異物混入 学会「アナフィラキシー可能性低いが 再発防止を」
    2021年9月7日 21時52分

    日本ワクチン学会は、新型コロナウイルスのワクチンの一部に異物が見つかった問題などについて見解を公表し、アナフィラキシーなどの原因となる可能性は低いものの、「あってはならない事態だ」として再発防止を求めました。

    この見解はワクチンの研究者などで作る日本ワクチン学会が学会のウェブサイトで公開しました。

    見解では、モデルナのワクチンの一部で製造過程で混入したとみられるステンレスの破片が見つかったことについて、接種されたとしても全身症状を起こしたり、アナフィラキシーの原因となったりする可能性は低いとしました。

    そのうえで、ワクチンは医薬品の中でも最も安全性が重視され、異物が混入したワクチンが納入されることやそのワクチンが接種されることはあってはならないことだと指摘し、再発防止に向け、製造から接種まですべての過程で安全性確保を徹底するよう求めました。

    このほか見解では、1回目と2回目で異なる種類のワクチンを接種する方法について、ワクチンが不足しているような場合には異なる種類のワクチンを接種することも選択肢に入るものの、仮に行うとしても一時的な措置であり、国内での有効性と安全性の検証が不可欠だとしました。

    また、海外で、3回目の接種を行う動きが出ていることについて、国内ではまずは2回の接種を「希望者全員に可及的すみやかに実施することが第一義だ」と指摘しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013249091000.html

    返信削除
  92. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 16:13

    モデルナ製の異物混入、ワクチン学会「全身的な症状起こす可能性低い」
    2021/09/07 19:41

    　米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンに異物が混入した問題で、日本ワクチン学会（岡田賢司理事長）は６日、混入したステンレスが仮に筋肉へ注入されても「全身的な症状を起こす可能性は低い」との見解をまとめた。注射した部位が炎症を起こし腫れる恐れはあるが、急性アレルギー反応のアナフィラキシーが起きる可能性は低いと説明。死亡などの重大な健康被害にはつながりにくいとの見方を示した。

    　また、異物の混入品と同じ時期に作られたワクチンを接種した男性３人が死亡したことについては、接種と死亡の因果関係に関する詳細情報の早期の公開を厚生労働省に求めた。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210907-OYT1T50175/

    返信削除
  93. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 16:15

    大規模接種のモデルナ製、会場間で融通認める…米ノババックス製１・５億回分も購入へ
    2021/09/07 20:35

    　河野行政・規制改革相は７日の記者会見で、自治体が設置した大規模接種会場で使用する新型コロナウイルスの米モデルナ製ワクチンについて、会場間での融通を認めると発表した。移送は１回のみで、同じ都道府県内の自治体設置の会場に限る。

    　接種の進み具合は会場ごとにばらつきがあるため、自治体から、近隣の別会場に余剰ワクチンを移送して有効活用したいと政府に要望が寄せられていた。

    　一方、田村厚生労働相は７日、来年分として、米ノババックス製の新型コロナワクチン１億５０００万回分を武田薬品工業から購入する契約を結んだと発表した。政府の薬事承認が下りれば、早ければ来年初頭から供給を受けられる。

    　来年分の新型コロナワクチンは、モデルナ社と５０００万回分の供給契約を交わしたほか、米ファイザー社と１億２０００万回の供給を受ける前提で協議を進めている。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210907-OYT1T50177/

    返信削除
  94. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 16:17

    ファイザー製ワクチン、９～１０月向け１１６万回分上積みへ…対象者の９割「２回接種」にめど
    2021/09/08 20:13

    　河野行政・規制改革相は８日、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、９～１０月に都道府県に配る分量を１１６万回分上積みすると発表した。

    　当初の計画では、９月２０日～１０月１０日に３００万回分を配る予定だったが、輸入時期が早まり、４１６万回分に増えたという。これにより、大規模接種会場などに供給する米モデルナ製と合わせ、１０月１０日までに対象者の９割が２回接種できる量を配分するめどがついたという。

    　河野氏は東京都内で記者団に「十分なワクチンがこれから配られていく。都道府県は市区町村と調整し、効果的なワクチン接種を進めていただきたい」と述べた。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210908-OYT1T50293/

    返信削除
  95. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 17:23

    県民の楽しみ、芋煮会は家族限定か４人以下で…知事が規模縮小求める
    2021/09/09 14:52

    　芋煮会、今シーズンはこぢんまりと――。山形県の吉村知事は８日、県内各地の河川敷などで行う芋煮会について、今秋は、新型コロナウイルスの感染防止のため、参加者は家族に限るか、４人以下に規模を縮小して行うよう県民に求めた。

    店頭に並ぶ芋煮会用の大鍋やまき（８日、山形市あさひ町の「ヤマザワあさひ町店」で）

    　８日の定例記者会見で、芋煮会の人数制限の必要を問われ、答えた。

    　知事は「県民が楽しみにしている中で、本当に私もずっとずっと考えてきた」と述べ、県内ではバーベキュー時の感染事例が複数あることを例に、「屋外だから大丈夫ということではなく、油断してはいけない」と強調した。

    　その上で、「大人数の会食」「普段会っていない友人との会食」「マスクを外した会話」が感染リスクを高めると指摘し、芋煮会も飲食店での会食と同様、普段一緒にいる友人や職場の同僚と、少人数・短時間で行うよう求めた。

    　県は１２日までの感染拡大防止特別集中期間中は、会食は３人以下で１時間程度とするよう求めている。政府は大人数（５人以上）の飲食は大声になり、感染リスクが高まると指摘していることから、期間終了後の芋煮会は４人以下が基準になると示した。普段一緒にいる家族で行う際は、人数制限はしないとした。

    　吉村知事は「今年だけ、何とか我慢していただきたい。例外の年にしていただきたい」とお願いした。

    　県民の反応は様々だ。

    　山形市緑町の会社員男性（７４）は、毎年多数の芋煮会が開かれる馬見ヶ崎川の河川敷そばに住む。人数制限については「自粛する人が増えれば、近隣住民も安心できる」と歓迎し、「私も昨年は孫たちとの芋煮会を見送った。今年も我慢する」と自重する。

    　一方、同市あさひ町の通信制学校の男子生徒（１７）は、「今年、友達が山形を離れる。最後の思い出にみんなで芋煮会をしたい。食べる時以外、マスクを着ければ大丈夫」と、気にしない様子だった。

    　同市の馬見ヶ崎川河川敷では、例年「日本一の芋煮会フェスティバル」が開催されるが、今年は２年連続の中止が決まっている。

    　開催地近くのスーパー「ヤマザワあさひ町店」では、大鍋やまき、牛肉など芋煮の具材などが一緒になった「いも煮会セット」がこの時期の主力商品だが、副店長の三浦遼太郎さん（３６）は「昨秋は例年の半数の予約数だった。今年はさらに予約が減るだろう」と心配していた。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210909-OYT1T50081/

    返信削除
  96. ニッポニア・ニッポン2021年9月9日 18:27

    ワクチン“若者優先枠“ 自衛隊の大阪会場でも あす予約開始
    2021年9月9日 18時02分

    自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターをめぐり、防衛省は、今月新たに設けた若い世代向けの優先枠の大阪の会場での接種について、10日から予約を受け付け、11日から接種を始めることを明らかにしました。

    若い世代のワクチン接種を進めるため、政府は今月、自衛隊が運営する大規模接種センターに、18歳から39歳が優先的に接種を受けられる枠を設け、東京の会場では今月4日から接種が始まりました。

    大阪の会場についてもシステムの改修などの準備を進めてきましたが、防衛省は、10日午後6時ごろから予約の受付を始め、11日から接種を始めることを明らかにしました。

    若い世代向けの優先枠は、東京・大阪、いずれの会場も今月25日まで設けられ、東京については、およそ2万2000人分の予約枠が受け付け開始から2時間余りで埋まりました。

    大阪の会場の予約枠は今月25日までの2週間で、およそ6000人分だということです。

    防衛省は、電話による予約は回線がつながりにくくなることが予想されるとして「専用のウェブサイトによる予約をお勧めします」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210909/k10013251431000.html

    返信削除

登録: コメントの投稿 (Atom)