（2020年度予算成立 一般会計総額102兆6580億円 過去最大：2021/3/26改題）
「借金も財産のうち」を地で行く霞が関大本営…
2021年3月26日 21時36分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012937941000.html
＞一般会計の総額が過去最大の106兆円余りとなる新年度予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
（追記3/26 2021）
--------------------------------新年度予算が成立 一般会計総額で過去最大の102兆円余
2020年3月27日 16時03分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012353571000.html
＞一般会計の総額が過去最大の102兆円余りとなる新年度予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
--------------------------------
来年度予算案 過去最大 ２年連続で100兆円超え
2019年12月20日 11時00分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222031000.html
＞政府は20日の閣議で、一般会計の総額が102兆6580億円となる来年度・令和２年度の予算案を決定しました。社会保障費の大幅な増加を背景に２年連続で100兆円を超え、過去最大となりました。
ＮＨＫ「来年度予算案」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000456.html
（追記12/20 2019）
-------------------------------
来年度予算案概算要求 一般会計総額104.9兆円 過去最大に
2019年9月5日 18時24分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190905/k10012065311000.html
（追記9/5 2019）
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ＮＨＫ「新年度予算案」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000275.html
新年度予算成立 初の100兆円超 賛成多数で可決
2019年3月27日 15時09分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190327/k10011862701000.html
＞一般会計の総額が初めて100兆円を超える新年度予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
（追記3/27 2019）
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１９年度予算案 異例の景気対策で１００兆超えた
2018年12月22日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181221-OYT1T50160.html
ＮＨＫ「来年度予算案」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000456.html
来年度予算案 歳入の３分の１は借金 財政立て直し先送り
2018年12月22日 4時37分 ＮＨＫニュース
平成最後となった予算編成で、初めて100兆円を超える国の来年度予算案が決まりました。消費税率の引き上げの景気対策を盛り込んだ結果ですが、歳入の３分の１を借金に頼る厳しい財政状況は変わらず、財政の立て直しは次の時代に先送りされました。
政府が21日決定した来年度予算案は、一般会計の総額が、今年度を３兆7000億円余り上回る、101兆4564億円と、初めて100兆円の大台を超えました。
今回の予算編成では、高齢化で増え続ける社会保障費に加え、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策が２兆円規模に膨らみ、歳出の増加に拍車をかけました。
その一方で、借金にあたる新規の国債の発行額を今年度よりおよそ１兆円減らすなど、財政の立て直しに一定の配慮を見せた形にはなっています。
ただ、それは強気の税収見通しと税以外の収入を一時的に増やす措置によって実現したにすぎず、依然として歳入の３分の１を借金に頼る厳しい財政状況は変わっていません。
先進国で最悪の水準にある財政の立て直しと、持続可能な社会保障制度を整えるという課題は、平成の次の時代に先送りされた形で、踏み込んだ歳出改革は避けて通れなくなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181222/k10011756681000.html
「国の借金」（２ＮＮ）
https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91&e=
（書きかけ）
《国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。
ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする。これは市民のコンセプトの否定である。
今のところわれわれは、ばらまき国家という合法の富の略奪から逃れる方法を知らない。》
（ドラッカー 『ポスト資本主義社会』）
（№365 2018年12月22日）
社説
返信削除１９年度予算案 異例の景気対策で１００兆超えた
2018年12月22日6時0分
◆財政再建への道筋があいまいだ◆
消費増税への対策のために膨張した異例の予算案である。これをきっかけに、財政規律を緩めることは許されまい。
２０１９年度の政府予算案が決まった。一般会計総額は１０１・５兆円となり、当初予算で初めて１００兆円を超えた。
平成の３０年で予算規模はほぼ４０兆円も膨らんだ。加速度的に財政が悪化した事実を、政府と国民は銘記すべきだ。
◆手厚さ目立つ増税対策
税収は、バブル期のピークを上回る６２・５兆円を見込んだ。新規国債発行額は９年連続で減少し、３２・７兆円を計上した。
予算総額が大きく膨らんだ主因は、来年１０月の消費増税に備えた経済対策に、２兆円規模の予算を充てたことにある。
キャッシュレス決済へのポイント還元に２８００億円を、低所得世帯などに発行する「プレミアム付き商品券」に１７００億円を計上する。住宅購入を促す給付金の拡充なども盛り込む。
ポイント還元制度は、クレジットカードなどで買い物をした消費者に、買い物で使えるポイントを付与する仕組みだ。
還元率は中小店で５％、コンビニなどでは２％とする。大手スーパーや百貨店は対象外だ。増税後の消費低迷を防ぐのが狙いで、期間は９か月に限る。
先進国で最悪の財政状況を改善するため、消費増税を確実に実施する必要がある。過去の消費増税は景気後退を招いた。政府が万全を期す狙いは理解できる。
ただ、消費税対策として自動車や住宅向けの減税なども実施される。予算と税制を合わせた対策の規模は適正なのか、予算審議などで精査すべきである。
消費税率を８％に据え置く軽減税率も初めて導入される。酒類と外食を除く飲食料品と定期購読される新聞が対象になる。痛税感の緩和のため円滑に導入したい。
◆軽減税率導入を円滑に
懸念されるのは、複数の対策が並立し、店頭などで混乱が生じかねないことである。
政府は事業者と消費者への周知徹底に努めねばならない。
政府は相次ぐ災害を踏まえた国土強靱きょうじん化策も、消費増税に伴う景気刺激策の一環と位置づけた。公共事業費に、前年度より０・９兆円多い６・９兆円を計上した。
防災・減災は喫緊の課題だが、災害対策とは直接関係のない事業が紛れ込んでいる恐れもある。厳しい財政事情を踏まえ、バラマキは排さねばならない。
財政健全化に向けた最大の課題は、歳出の３分の１を占める社会保障費の抑制である。１兆円増の３４兆円を計上し、過去最高を７年連続で更新する。
政府は１８年度まで、社会保障費の自然増を年５０００億円に抑える目標を掲げたが、今回は見送った。自然増を６０００億円と見積もった上で、１２００億円を圧縮し、４８００億円に抑えた。
高所得者の介護保険料引き上げや、薬価の引き下げで対応した。経済的に余裕のある人に一定の負担増を求めたのは前進だが、自然増の圧縮幅は前年を下回った。社会保障費が膨張を続けていることに、大きな変わりはない。
自然増の抑制を、主に薬価引き下げで捻出する手法にはおのずと限界がある。給付抑制と負担増を伴う、本格的な制度改革に取り組まねばならない。
２５年に、団塊世代が全員７５歳以上の後期高齢者となる。高齢者人口がピークに達する４０年度には、社会保障給付費は１８年度より６割増えると推計される。
医療・介護の効率化や給付削減など、改革メニューは出そろっている。国民の理解を得つつ、断行していくことが大切だ。
◆新たな一体改革が要る
１９年度末の長期債務残高は１１００兆円を超える。政府は、基礎的財政収支を２５年度に黒字化する目標を掲げている。
だが試算では、名目３％前後の成長が続いても、２５年度に２・４兆円の赤字が残る。２％程度の成長なら赤字は８兆円を上回る。
今回の予算案でも、政府が税収増の前提とした経済成長率は名目２・４％で、１％台半ばが大勢の民間予想よりも高めだ。財政運営は、より現実的な経済見通しを前提とすべきだ。
消費税率１０％は決してゴールではない。財政の先行きを見据えれば、さらなる引き上げは避けられまい。新たな社会保障と税の一体改革の策定が急がれる。
現実的な見通しに基づく財政再建の工程表を作成し、数値目標を明示することが求められよう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181221-118-OYT1T50160
消費増税対策 柱に 来年度案 予算最大１０１兆４５６４億円
削除2018年12月22日5時0分
政府が２１日に閣議決定した２０１９年度予算案は、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策を柱に据え、２兆２８０億円を計上した。一般会計の総額は１０１兆４５６４億円と、当初予算として初めて１００兆円の大台を超え、７年連続で過去最高を更新した。
消費増税対策には、現金を使わないキャッシュレス決済をした人へのポイント還元から、国土強靱きょうじん化対策まで幅広いメニューが並んだ。政府は、消費増税によって家計などの負担が５・７兆円程度増えるが、対策の効果で経済全体への悪影響を抑え込めるとみている。
歳出の３分の１を占める社会保障費は、高齢化に伴って１８年度当初予算から３・２％多い３４兆５８７億円となり、過去最大を更新した。当初、６０００億円と見積もられた高齢化に伴う伸び（自然増）は、薬価の引き下げなどで約１２００億円分を圧縮し、約４８００億円となった。
防衛費も１・３％増の５兆２５７４億円と過去最大を更新した。地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の取得関連経費には１７５７億円を充てた。
歳入面では、消費税収の増加などから税収が６２兆４９５０億円とバブル期のピーク（１９９０年度の６０・１兆円）を超え、２９年ぶりに過去最高を更新すると見込む。税収増の効果で、新たな借金となる新規の国債発行額は３２兆６５９８億円とし、９年連続で減らした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181222-118-OYTPT50168
ポイント還元で消費刺激 来年度予算案 「キャッシュレス」に恩恵
削除2018年12月22日5時0分
政府が２０１９年度予算案の柱に掲げた消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策は、ポイント還元制度から住宅や自動車の購入支援まで「大盤振る舞い」の内容となった。有効に活用すれば、消費者への恩恵は大きくなりそうだが、制度の複雑さや不正利用の恐れなど課題も少なくない。
制度複雑 不公平感が課題
「商店街の活性化につながるかもしれない」。東京都墨田区の「キラキラ橘商店街」で、たい焼き店を一人で切り盛りする寺口雪乃さん（５１）は、ポイント還元制度に期待を寄せる。
墨田区商店街連合会は今月４日から、ＱＲコードを使ったスマートフォンの決済サービス「ペイペイ」と共同で決済に関する実証実験を始めた。寺口さんの店では、２週間で予想を上回る約３０人の利用があったという。
政府が来年１０月から始めるポイント還元制度は、現金を使わないキャッシュレス決済をした消費者に、次の買い物で使えるポイントを付与する仕組みだ。還元率は中小店では増税幅を上回る５％、大手コンビニなどチェーン加盟店では２％。期間は２０年６月までの９か月間で、１９年度予算案には６か月分の経費２７９８億円が計上された。
墨田区での実証実験とは別に、ペイペイが今月実施した購入金額の２割を還元するキャンペーンでは、お得感から利用者が殺到。還元額の上限とした１００億円分に、わずか１０日間で達し、終了した。経済官庁幹部は「政府のキャンペーンの方が裾野が広く、期間も長い。相当な消費喚起効果を見込める」と話す。
もっとも、課題は多い。現金しか使わない高齢者や、還元制度に参加しない中小店で不公平感が高まりかねない。対象店舗の見分けづらさの解消や、２％と５％の還元率が併存することを広く周知する必要もある。中小店同士で商品の転売を繰り返せばその都度、ポイントを受け取れる「悪用」の懸念もあり、万全の対策が求められる。
経済対策には、消費税とは直接関係のない公共事業費も盛り込まれ、その総額は２兆円を超えた。社会保障の財源確保と財政再建を目的にした消費増税の目的がないがしろにされているとの批判がくすぶる。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「増税直後の消費の落ち込みは相当緩和されるだろう」とみる。問題は対策の終了後だ。斎藤氏は「増税負担を先延ばしにすることで、その後の景気落ち込みが増幅される懸念がある」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181222-118-OYTPT50153
予算１０１兆円 財政の膨張 常態化 「リーマン」後、景気対策で
削除2018年12月22日5時0分
政府が２１日に閣議決定した２０１９年度予算案は、当初予算として初めて、一般会計の総額が１００兆円を突破した。０８年のリーマン・ショック後の財政運営を振り返ると、年度途中に編成する補正予算を含めた一般会計の決算ベースの総額が、１００兆円を超えることは珍しくない。財政の膨張が常態化している。
決算ベースの総額は、２０００年代前半は８０兆円台で推移していた。潮目が変わったのは、０８年９月のリーマン・ショックだ。
麻生内閣は０９年、景気悪化を食い止めようと、大規模な経済対策を盛り込んだ補正予算を編成し、０９年度の決算ベースでの総額は１０１兆円に達した。
１１年３月の東日本大震災後には、４次にわたって補正予算が組まれ、復旧・復興につながる施策や円高対策が盛り込まれた。１１年度決算では、１００・７兆円に上った。
１２年１２月に発足した第２次安倍内閣も、景気下支え策などとして毎年、補正予算を組んでいる。その結果、１３年度決算が１００・２兆円となったほか、１８年度は第２次補正後予算案を編成した後の歳出総額は１０１・４兆円に達している。
当初予算では、新たな国の借金である新規国債の発行額に注目が集まり、財政規律に一定の配慮を示す力学が働く。しかし、補正予算は編成期間が短く、財務省をはじめ政府内のチェックも甘くなりがちだ。
与党の歳出拡大要求に一定程度、応えるため、当初予算に計上できなかった事業を補正予算で手当てする財政運営の手法が見え隠れする。
補正予算の財源には、前年度決算で生まれた剰余金のほか、想定より上ぶれした税収、国債費の利払い費の減少分などを使う場合が多い。これらは本来、借金の返済に充てられるべきものだが、近年は当たり前のように補正予算に回されている。財政再建の足取りを鈍らせる隠れた要因になっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181222-118-OYTPT50058
［インサイド財務省］第１３部 予算＜１＞国債抑制 救いの「埋蔵金」 歳出増でも発行１兆円減
返信削除2018年12月22日5時0分
平成最後の国の一般会計予算案は、当初段階では初めて１００兆円を突破した。過去最高の税収見込みと合わせ、日本の財政史に残る予算案となった。学校法人「森友学園」を巡る文書改ざんで国民の信頼を失墜させた財務省は、財政再建という「本業」を全うできたのか。２０１９年度予算編成を検証する。（敬称略）
「総額じゃない。赤字国債の発行額なんだ」
２０１９年度政府予算案の仕上がりを、財務省主計局の幹部はこう解説した。
総額１０１兆４５６４億円。税収は６２兆４９５０億円。差額の約３９兆円をどうやって埋めるか。中でも３０兆円を超す新たな借金（新規国債発行額）をどこまで抑えられるのか。そこに注力したというわけだ。
借金漬けの財政では歳出カットが本道だ。だが、永田町や業界団体の要求を振り切るのは容易でない。
「財政悪化の戦犯は主計局」。省内ですら、そうささやかれる。予算を編成する主計局は、配分というアメと歳出削減のムチを使い分けながら、時には政治の要求を丸のみすることもいとわなかった。９００兆円近い国の借金残高は、その「帳尻」を示す。
予算フレーム（枠組み）。歳入と歳出の全体図をこう呼ぶ。フレームを組み立てるのは、企画担当主計官の寺岡光博（１９９１年入省）と予算企画室長の横山好古（２０００年）だ。
官房長官の菅義偉の秘書官から今夏、財務省に戻った寺岡。室長２年目の横山。ともに主計局のエースだが、１９年度予算編成は重圧にほかならなかった。消費増税の２度の延期という「失態」を踏まえ、大規模な経済対策の予算計上が避けられなかったからだ。
消費税率が５％から８％に引き上げられた１４年４月。このときを境に消費は冷え込んだ。「経済対策が全く足りなかった。増税の影響を甘く見ていた」（主計局幹部）。その後の増税を２度も延期に追いやった悔やみきれない過去に、１９年度予算編成で決別しなければならなかった。
だが、歳出が膨らんでも前年度よりは新規国債発行額を減らしたい。幸い、好調な企業業績を背景に、法人税を中心として税収は大幅な伸びが期待できた。
そこに追い風が吹いた。いわゆる「埋蔵金」のあてができたのだ。
会計検査院は１６年、銀行預金の保護を担う預金保険機構に、使う見込みのない余裕資金があると指摘していた。これに主計局は目をつけた。機構と所管の金融庁の間に入って交渉し、８０００億円を「税外収入」として歳入に取り込むことに成功した。ＮＴＴ株の売却益１５００億円も税外収入として助けになった。
「増税対策でお金が必要なタイミングだった。本当にラッキーだった」。主計局幹部の本音は、予算編成が薄氷の「やりくり算段」であったことを示す。
結果として、新規国債発行額は前年度より１兆円強減らすことができた。減額は９年連続となった。「経済成長と財政再建の両立」を掲げる安倍内閣のメンツを保てた形だ。
フレームは例年、一つの枠で示される。しかし、１９年度予算案は二つに分けられた。
通常分と「臨時・特別の措置」。通常分だけをみると、一般会計予算の総額は９９兆４２８５億円で、１００兆円にギリギリ届かない。「臨時・特別の措置」に残る２兆円強が記されている。
「概算要求とは別枠で臨時に検討してきた対策で、分けるのは当然だ」
そう寺岡らは考えた。やはり、「１００兆円超え」は不名誉なのか。予算の見せ方の工夫に、財務官僚の心情がにじむ。
「臨時・特別」であるならば、２０年度予算編成は９９兆円台から増やすかどうかがスタートラインとなるはずだ。
しかし、リーマン・ショック後の緊急経済対策で予算が大幅に積み増された後、その水準が下がらなかったように、いったん歩き出した数字は「既得権」となる危険をはらむ。
財政史に名誉を刻み込めるか。それは、「臨時・特別」が終わったとき、その予算をゼロベースに戻せるか否かにかかる。
［Ｑ］予算のフレームとは…歳入・歳出全体の枠組み
Ｑ 予算のフレームとは。
Ａ 予算全体の枠組みを指す。主計局で言い習わされてきた言葉だ。予算案が閣議決定されると、歳入、歳出の概要が「○年度予算フレーム」として１枚の紙に示される。
Ｑ どういう項目があるのか。
Ａ 歳入は「税収」、国が保有する株の売却金などの「その他収入（税外収入）」、新たな借金の額を示す「公債金」からなる。
歳出は、国債の元利払いに充てる「国債費」、社会保障や公共事業といった政策に使う「一般歳出」、地方自治体の財源不足を埋める「地方交付税交付金等」の項目がある。
Ｑ どのように作るのか。
Ａ 主計局の企画担当主計官が中心となってまとめる。１１人いる主計官の筆頭格だ。
歳入は、景気動向に応じて税収が見積もられ、その他収入を合わせても足りない分を公債金で賄う。
歳出は、歳入に見合った金額になるよう、様々な政策経費を査定して調整する。最終的に歳入と歳出を一致させる。これを主計局では「高さをそろえる」と表現している。
規律なき平成財政 転換を
平成最後の編成となった２０１９年度政府予算案は、財政規律が緩んだ時代を象徴するような内容となった。消費税率引き上げに伴う経済対策を筆頭に、国土強靱きょうじん化対策、防衛力強化――。歳出拡大の圧力は例年以上に強く、総額は節目の１００兆円をあっさり超えて着地した。
歳出の切り詰め役を担うはずの財務省は、「消費増税のためなら」と半ば開き直りの姿勢にも見えた。前回の消費増税時（１４年４月）のような景気低迷は招くまい。そうした考えは理解できるが、増税幅を超える５％のポイント還元など、政策の費用対効果の見極めが疑わしい査定も多かった。
税収が過去最高を更新するとの想定から、新規の国債発行額は９年連続の減額となった。もっとも、預金保険機構からの約８０００億円の国庫納付という「裏技」の影響も大きく、税収頼みの財政再建は限界が近づいている。
平成が始まった１９８９年度末に１６１兆円だった普通国債の残高は、１９年度末に５倍超の８９７兆円にまで膨らむ見通しとなっている。高齢化で社会保障費が伸びる中、景気対策や福祉充実に手厚く予算を配分し続けた結果だ。２２年頃からは、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になり始め、社会保障費が一段と膨らむのは避けられない。国民の負担増という痛みを伴う改革は急務だ。
平成の次の時代では、後世にツケを押しつけるような財政運営があってはならない。初の１００兆円突破という財政史に残る今回の予算を、財政健全化へのターニングポイントとするべきだ。（山内竜介）
◆予算案 識者に聞く
過剰な対策 将来に禍根…ＳＭＢＣ日興証券シニアエコノミスト 宮前耕也氏
将来の財政再建に禍根を残す予算編成だ。
最大の特徴は、あまりに過剰な消費増税対策にある。需要を平準化する策は一見、望ましく見えるが、対策期限が来れば需要は落ち込む。反動減を先送りしたに過ぎない。しかも、これだけ大規模な対策を打つと、先送りされた反動減を抑えるために更なる対策が必要となり、負の連鎖を生む可能性がある。
強気な税収の見通しも不安要素だ。６２．５兆円に上る税収は、おそらく高めの成長率見通しに基づいている。２０１９年度予算案は、一時的な税外収入に依存している側面もある。
税収が増えても、その分を使えば意味がない。今の状態で財政再建を目指していると主張するのは、詭弁きべんと言わざるを得ない。
幼保無償化は評価…経済ジャーナリスト 荻原博子氏
一連の消費増税対策は、政府による「バラマキ」だ。恩恵を受けられる人が限られ、税金を投じる施策としては公平感に欠ける。
中小店でキャッシュレス決済をした消費者へのポイント還元策に２７９８億円も計上したが、制度の仕組みに課題が多い。決済業界では既に競争原理が生まれており、普及や推進は民間に任せればいい。プレミアム付き商品券の効果も疑問符が付く。
一方、幼児教育・保育の無償化に取り組む姿勢は評価できる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本は教育機関への公的支出が国内総生産（ＧＤＰ）比で３４か国中、最下位だ。
今年は各地で災害が頻発した。防災や減災に向けた対策費の必要性は、国民の理解を得られるだろう。
社会保障 抜本的改革を…昭和女子大特命教授 八代尚宏氏
２０１９年度予算案で、社会保障費の伸び（自然増）は約４８００億円に切り詰められたが、評価はできない。
伸びが抑えられたのは、薬価改定や高所得者が負担する介護保険料の引き上げによるものだ。いずれも望ましい措置ではあるが、何度も切れるカードではない。
今後は７５歳以上の後期高齢者が増える。医療や介護にかかる費用は継続的に伸びることが見込まれる。
その場しのぎの政策ではなく、抜本的な改革に斬り込まなければ、赤字国債に依存する財政運営からは抜け出せない。
日本は欧米に比べて年金の給付期間が長く、財政を圧迫している。年金支給が始まる年齢は２５年度から６５歳になるが、７０歳に引き上げるべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181222-118-OYTPT50064
［インサイド財務省］第１３部 予算＜２＞社保費の攻防「場外戦」へ…高齢者特例廃止に政治の壁
削除2018年12月23日5時0分
膨張がやまない歳出は、国家財政を脅かすモンスターか。加速する高齢化に照らせば受容せざるを得ないのか。一般会計歳出の３分の１を占める社会保障費を巡る財務省と厚生労働省の争いは、毎年の予算編成で最も激しい。
「自然増」。近年の予算編成のキーワードだ。３０兆円を超す社会保障費は年々、高齢者の増加につれて膨らんでいく。厚労省が試算した２０１９年度の自然増は６０００億円だ。これをどこまで抑えるか。
攻め込むのは、財務省主計局の厚生労働係だ。医療と介護を査定するのは第一担当主計官の吉野維一郎（１９９３年入省）。年金は第二担当主計官の関口祐司（９４年）が受け持つ。
だが、フタを開けてみれば大きな衝突はなかった。１９年度の自然増は、１６～１８年度の「年５０００億円程度」を下回る４８００億円まで抑えることができた。
１９年１０月の消費税率引き上げに伴い、国が決める薬価は臨時に見直すことが決まっていた。厚労省と製薬業界の折衝で、薬価は総額５００億円が引き下げられる。さらに、１９年度から始まる高所得者の介護保険料の引き上げなどで７００億円分を確保できた。締めて１２００億円。例年のバトルに比べれば、あっけない幕切れだった。
吉野らは「勝利」したのだろうか。
自然増を巡る攻防は、例年とは様相を異にした。
まず、政府が１６～１８年度に掲げた「年５０００億円程度」という数値目標が姿を消した。厚労省は前年までと同じ５０００億円を唱えた。財務省は４０００億円まで切るべきだと主張、ともに譲らなかったのだ。
６月。予算の方向性を示す「骨太の方針」に、財務省はある仕掛けを施した。
「高齢化による増加分は……当該年度における高齢者数の伸びの見込みを踏まえた増加分を反映することとする。これにより、これまで３年間と同様の歳出改革努力を継続する」
分かりづらい「霞が関文学」の典型ともいえる文言は、「骨太」の脚注に小さな字体で記された。１９年度の高齢者数の伸び率が１８年度より低ければ、自然増の抑制幅を拡大できることを意味する。
１０月９日、財政制度等審議会。吉野らは１１５ページにわたる資料の３４ページ目に高齢者人口の伸び率の試算を示した。７５歳以上の後期高齢者となる高齢者人口の伸び率は１８年度と変わらない。しかし、６５歳以上の伸び率はわずかに減る。
１８年度の自然増は４９９７億円。１９年度の４８００億円は抑制幅を「わずかに」広げることができた。４０００億円には届かなかったが、６月の前哨戦での「仕掛け」が生きた側面はある。
予期していなかったのが「場外戦」だ。
所得が低い７５歳以上の後期高齢者を対象にした医療制度。今は特例で、本来なら３割の自己負担を最大１割まで減らしている。１９年１０月の消費増税に合わせ、所得が低い年金受給者には給付金が支給される。これと同時に、医療制度の特例を廃止するはずだった。
「廃止を延期できないか」
１１月下旬。厚労省は財務省に打診した。増税時に特例を廃止すれば負担が重なる。そういう主張だ。
「もともと決まっていたことだろう」
吉野らは激しく抵抗し、特例を廃止しても年金の手取り額は必ずしも減るわけでないという試算をまとめ、関係省庁や永田町を走り回った。しかし、低所得者の負担増に対する公明党のアレルギーは強かった。
１２月７日、首相官邸。安倍晋三は財務次官の岡本薫明しげあき（８３年）、主計局長の太田充（８３年）に言い渡した。特例は廃止するが、負担増の分を国が補填ほてんし、高齢者の窓口での負担は変えない。厚労省の勝利だった。
抜本的な社会保障制度改革は、来年の参院選後から進む。その手前で、既定路線の改革につまずいた。
３４兆５８７億円。社会保障費は１９年度、初めて３４兆円を超える。自然増を抑えられても、膨張することに変わりはない。本丸となる来年の攻防をにらむ財務官僚の憂いは強い。（敬称略）
［Ｑ］社会保障費とは…医療、年金、介護、生活保護など
Ｑ 社会保障費とは。
Ａ 年金、医療、介護、生活保護などの公的サービスにかかる費用を指す。高度成長期は失業対策などが中心だったが、少子高齢化の進展に伴い、医療、年金、介護の費用の膨張が加速している。
１９年度予算案の社会保障費は総額３４兆５８７億円で、このうち年金に１２兆４８８億円、医療に１１兆８５４３億円、介護に３兆２１０１億円を計上した。
平成初年度の１９８９年度当初予算の社会保障費は１０・９兆円。９９年度は１６・１兆円だった。平成の３０年間で３倍超に膨らんだ。
Ｑ 社会保障費を巡る議論で影響力を持つのは。
Ａ 自民党で「厚生労働族」と呼ばれる議員の力が大きい。厚労相経験者の尾辻秀久参院議員や田村憲久衆院議員が知られる。日本医師会との関係が深い武見敬三参院議員の存在感も大きい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181222-118-OYTPT50590
［インサイド財務省］第１３部 予算＜３＞増税対策 禁断のタッグ…出費膨張 くすぶる不満
削除2018年12月25日5時0分
消費増税の経済対策。２０１９年度予算案の核となる政策メニューが発表された１１月２６日、説明資料の表紙が、さざ波を広げた。
「経済政策の方向性に関する中間整理案」。タイトルの下には、首相官邸が主導する四つの会議の名が併記されていた。
＜未来投資会議 まち・ひと・しごと創生会議 経済財政諮問会議 規制改革推進会議＞
消費税対策の議論の中心は諮問会議だったはずだ。
「この順番、新原さんの主張なんです」。官邸官僚の一人は、新原浩朗ひろあき（１９８４年、旧通商産業省入省）の存在を明かした。
官邸勤めから今夏、経産省の筆頭局長である経済産業政策局長に就いた新原。官邸の仕事を担う内閣官房の職も兼ね、未来投資会議を仕切る。表紙の序列は、官邸の主あるじである安倍晋三との距離を如実に示す。「後見役」は、安倍の懐刀で知られる秘書官の今井尚哉（８２年、旧通産省）だ。
霞が関の筆頭格を任じてきた財務省。だが、安倍の下では、その役回りを経産省に奪われた。通りを一本隔てて向かい合う役所と火花を散らしてきた。
その構図は、今は異なる。主計局長の太田充（８３年入省）と主計局次長の宇波弘貴（８９年）が、新原とタッグを組む道を選んだのだ。
官邸中枢に入り込んだ新原との連携こそが、消費増税を実現する何よりの近道だ。そう太田らは考えた。悲願達成のためには、なりふり構っていられない。
「低所得者向けに発行をご検討してみてはいかがでしょうか」。太田は消費税対策を固めようと奔走していた１０月、公明党幹部に「プレミアム付き商品券」を提案した。購入価格よりも高い金額分の買い物ができる商品券で、０～２歳児をもつ世帯と、所得が低い住民税非課税の世帯が対象だ。
財政再建至上主義の旗頭であるはずの主計局長が「バラマキ批判」を招きかねない政策を持ちかける。公明党は乗った。
中小の店舗でキャッシュレス決済すると、ポイントが２％分還元される。これは新原の発案だ。キャッシュレス化の推進も図る経産官僚らしいアイデアに、財務省は沈黙を守った。
「使い勝手が大事だ。財政の話が前面に出るのは良くない」（主計局幹部）。出費が膨らまないよう他省庁に指図する財務官僚の振る舞いは鳴りを潜めた。
空中戦――。官邸から即座に情報が届かない主計局の各担当は、消費税対策を巡る動きをそう捉えた。プレーヤーは官邸の新原、財務省側は太田と宇波だ。
省内の一部には不満がくすぶり始めた。
「こんなやり方で士気が上がるはずもない」「まるでインパール作戦だ」
第２次大戦下で日本軍が強行した無謀な作戦になぞらえる向きすらあった。
財務官僚のいらだちに構わず、官邸では歳出拡大の動きが一段と進む。
「ポイント還元は、カンフル剤のようにガーンと打たないと」。１１月２２日。買い物ポイントの還元率を一気に５％に広げる案が、官邸中枢で固まった。
「総理も大きく言えば私の上司。粛々とやるだけです」。太田は官邸の方針に従った。
今春。理財局長だった太田は、学校法人「森友学園」の問題で矢面に立った。景気を冷え込ませた前回の消費増税は対策が足りなかったと、率先して頭を下げて回ったのも太田だ。
「財政再建は大事だが、同時に財政再建だけで物事は進まない」。太田と宇波の考え方は、予算をやり繰りする現場に浸透していくのか。
消費税は政権運営にとって鬼門とされてきた。増税を２度先送りした安倍内閣では、増税そのものが畏怖の対象になった感がある。
予算編成が最終盤にさしかかった頃、主計局幹部は語った。
「太田や宇波への批判は理解できる。だが、彼らは畏怖を打破するため、一日も休まず働いている。頭が下がる思いだ」
三度目の正直を期する今。財務省の姿は変わろうとしている。
（敬称略）
［Ｑ］消費税対策 規模は…予算と減税で２．３兆円
Ｑ 消費増税に伴う経済対策の内容は。
Ａ 予算と減税を合わせた消費税対策は総額２・３兆円規模となる。税率を１０％に引き上げた後の消費の落ち込みを防ぐ施策が柱だ。
目玉のポイント還元制度には、２０１９年度予算案で２７９８億円を計上した。期間は１９年１０月～２０年６月の９か月間で、還元率は中小店で５％、コンビニなど大手チェーンでは２％とする。最大２万円の支払いで２万５０００円分の買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行には１７２３億円を充てる。
前回増税時に販売が低迷した住宅には、給付金やローン減税を手厚く用意した。自動車税も１９年１０月から減税される。予算額で最大なのは防災・減災などの国土強靱きょうじん化対策で、１兆３４７５億円が盛り込まれた。
Ｑ 景気への影響は。
Ａ 政府の試算では、消費増税で家計などの負担は５・７兆円程度増える。たばこ税や所得税の増税分を合わせると、負担増は計６・３兆円程度となる。
これに対し、軽減税率の導入で１・１兆円程度、教育無償化など「社会保障の充実」で３・２兆円程度、それぞれ負担が減る。政府は、経済対策を含めると、「消費増税による経済への影響を十二分に乗り越える」（茂木経済再生相）としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181225-118-OYTPT50000
［インサイド財務省］第１３部 予算＜４＞公共事業 自民巻き返し…新幹線・「強靱化」・・・１５・６％増
削除2018年12月26日5時0分
平成の中頃から、公共事業は歳出削減のトップバッターに位置づけられてきた。「聖域なき構造改革」を掲げた小泉内閣以降、大きな出費を伴う公共事業には厳しい目が注がれた。
時代の末期にきて、その様相は変わった。
「公共事業関係費は７９２億円を計上する」
１２月１８日、衆院第２議員会館地下の与党政策大会議室。国土交通省鉄道局長の蒲生篤実がもうあつみ（１９８５年入省）の報告に、整備新幹線の財源を検討する与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）のメンバーが歓声を上げた。
ここ数年、整備新幹線に充てる国費は７５５億円に据え置かれてきた。しかし、人件費の高騰などで予算が足りず、工事の停滞が懸念されていた。財務省との調整を終えた蒲生の報告は、ＰＴの要求通りだった。
整備新幹線。具体的には北陸新幹線の金沢―敦賀（福井県）、九州新幹線長崎（西九州）ルートの武雄温泉（佐賀県）―長崎、北海道新幹線の新函館北斗―札幌間を指す。前者２区間の開業は２０２２年度に迫っている。
整備新幹線に充てる国費は０３年度以降、前年度より減ったことはない。沿線選出の議員の顔に泥を塗るわけにはいかないとの配慮から、「一度上がれば下がらないのが暗黙のルール」（国交省幹部）だ。１９年度は過去最大の上乗せとなった。財務省は警戒を強めるが、ＰＴは勢いづく。
「２０年度予算以降についても、毎年度引き続き国費の最大限の増額を図る」
自民党政調会長でＰＴの座長を務める岸田文雄は会合後、報道陣の前で息巻いた。財政再建派を自任する元防衛相の稲田朋美も、福井県選出でＰＴメンバーに名を連ねる。
西日本豪雨に北海道地震。大規模災害が相次いだ今年、自民党は防災・減災を勧める「国土強靱きょうじん化」でも力を見せつけた。
国土強靱化は、第２次安倍内閣が１２年１２月に発足したとき、主要政策として掲げられた。自民党幹事長の二階俊博らが主導する「マル政案件」だ。今や党が予算編成に影響力を発揮するテーマといえる。
一時、自民党で「１０年間で２００兆円分の公共投資」という構想が浮上した。１９年度予算案の２倍もの金額を、１０年間とはいえ公共事業に使う「常軌を逸した内容」（財務省幹部）。だが、多くの議員が支持する国土強靱化に、財務省はゼロ回答ではいられない。
１２月１０日、自民党国土強靱化推進本部の会合。二階の側近で幹事長代理の林幹雄は、政府の重要インフラ緊急対策の総事業費について説明した。
「３年で６兆円台と（政府側から）説明があったが、精査の結果、７兆円になった」
増額の裏には、二階による約１兆円の“蹴り上げ”があったとされる。この結果、１９年度予算案の公共事業費は、１８年度当初比１５・６％増の約６兆９０９９億円まで膨らんだ。当初予算では１０年ぶりの高水準となった。
財務省は公共事業をどう捉えているのか。必要な工事には予算を配分するが、「数字ありき」ではない。公共事業を担当する主計局次長の阪田渉わたる（８８年）らの考え方だ。
「強靱化対策は将来の公共事業を前倒ししたもので、ゼロから作るものではない」。主計局幹部の解説によれば、向こう３年間は費用が積み上がるが、その後は予定された工事が済んで費用が減っていく。
果たして、見込み通りになるのか。
国土強靱化は、消費増税の経済対策の一つに位置づけられた。裏を返せば、景気が冷え込みそうなとき、公共事業を増やすことが選択肢となり得ることを示す。
「財政出動といえば公共事業の積み増し」が通り相場だった平成前期。その光景が戻るのか。
「真の勝負は３年間の国土強靱化対策が終わってからだ」。１９年度予算案は、主計局に次の戦いへの備えを促す。（敬称略）
［Ｑ］公共事業とは…道路や橋 社会資本整備
Ｑ 公共事業とは。
Ａ 国や地方自治体が、道路や橋、ダム、港湾といったインフラ（社会資本）を整備することをいう。社会資本は後世の便益にもつながることから、財政法では公共事業に使途を限定した「建設国債」の発行を認めている。災害復旧のために年度途中で組む補正予算に盛り込まれることも多い。
Ｑ 事業費の推移は。
Ａ １９９０年代に景気浮揚を狙って公共事業費が積み増された。ピークは金融危機後の９８年度で、当初予算で９・１兆円、補正予算で５・９兆円、総額１５兆円規模の過去最高額を計上した。
しかし、景気浮揚効果は得られず、公共事業には逆風が吹く。２００１年に発足した小泉内閣は構造改革の一環として公共事業費の削減を進め、０９～１２年の民主党政権も「コンクリートから人へ」のスローガンの下、八ッ場ダム（群馬県）など大型公共事業の見直しを強行した。
１２年１２月に第２次安倍内閣が発足して以降、公共事業費は当初予算ベースでは７年連続で増加している。
Ｑ 予算編成で力を持つのは。
Ａ かつては「建設族」や「道路族」と呼ばれる議員に発言力があった。１９９６年に死去した金丸信・元自民党副総裁は「建設族のドン」として名をはせた。今は国土強靱化を主導する自民党の二階俊博幹事長が大きな力を持つ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181226-118-OYTPT50055
［インサイド財務省］第１３部 予算＜５＞「１０％実現」影潜めた正論 平成最後 攻防熱気なく
削除2018年12月27日5時0分
平成最後の予算案が仕上がった２１日。財務相記者会見に臨んだ麻生太郎の口ぶりは殊勝だった。
「国民の将来のために良い予算というものを編成することも、国民の信頼を取り戻すうえで大事だ」
半年余り前。同じ財務省の会見室で学校法人森友学園問題を巡る調査報告書を発表した麻生は、部下が決裁文書の改ざんに走った理由を「空気というやつかもしれない」と語った。その前には次官がセクハラで辞任する不祥事も起きた。
２０１９年度は「国民の将来のために良い予算」となったか。
少なくとも、他省庁や永田町に対し、真に必要な予算かどうか、「青臭い議論」を仕掛けるという財務省の伝統的なスタイルは鈍ったと見る向きが多い。
「今年の予算編成は熱気がなかった。こんなのは記憶にない。主計局のメンバーからは、『やり切った』という、すがすがしさのようなものが感じられないですよ」。大臣官房に勤めるベテランのノンキャリア職員の評だ。
予算の増額を望む与党幹部にも公然と反論し、時には「出入り禁止」を食らう。それが「勲章」となった時代からは様変わりした。
社会保障は終盤、高齢者負担の緩和特例の実質的な延長という「うっちゃり」に遭った。公共事業は一方的に押し出された。
一矢を報いたのが防衛費だ。予算案は過去最大の５兆２５７４億円。中国や北朝鮮の脅威に対応するため、米国製の最新鋭装備を導入することになった。
金額は７年連続で増加したが、防衛主計官の内野洋次郎（１９９２年入省）は将来の調達コストを下げようと正面から議論を挑んだ。その結果、新たな中期防衛力整備計画に、防衛関連企業の再編や統合も視野に、防衛産業の効率化・強靱きょうじん化を図るという一節を盛り込むことに成功した。企業間の競争を促し、調達コストを下げる仕掛けだ。
「時にカチンとくることさえあるが、当たり障りのないことを言われるよりはいい」。防衛省の政務三役経験者は、内野に伝統的な財務官僚像をみる。
財政再建を厳しく迫る財政制度等審議会の提言がそのまま予算案に反映された希有けうなケースもあった。
国立大学に支給する運営費交付金を見直し、教育や研究の成果に応じた配分を、現行の３００億円から１０００億円に拡大する。サラリーマンの給与に例えるなら、「業績連動型報酬」の拡大だ。
国立大側は「研究力が崩壊する」と猛反発した。国立大学協会長で京大学長の山極寿一やまぎわじゅいちと、国立大改革を進める主計局次長の神田真人（８７年）が、財務省の会議室で激しく衝突。神田は主張を押し通した。
平成最後の攻防は終わった。全体としてみれば、「消費税率１０％」の実現と引き換えに、財務官僚は節を曲げたといえる。首相肝いりの消費税対策を積み上げていき、形づくられた「１００兆円超え」の予算。善しあしは別として、財務省が財政再建至上主義から逸脱したことは疑いない。
霞が関の御用納めが近づいた。ようやく官僚たちが一息ついたとき、世界経済は風雲急を告げた。
米国のダウ平均株価が２４日、景気減速への警戒と、トランプ米政権の混乱を材料に急落。翌２５日の日経平均株価も１０００円以上、下がり、１年３か月ぶりに２万円を割った。
株価はアベノミクスのバロメーターだ。もし相場低迷が長引き、景気に悪影響を及ぼすことになれば、来年１０月に消費税を増税できる環境ではなくなるかもしれない。
そうなったときに財務省は、将来世代までを見据えた正論を唱えることができるのか。
「最強官庁」の座を再び目指すのなら、その矜持きょうじを保っていくしかない。（敬称略）
［Ｑ］どう決まる？…各省大臣と閣僚折衝
Ｑ 国の予算案はどう決まるのか。
Ａ ２００９年度予算案までは、最初に「財務省（大蔵）原案」をまとめ、その後に政府案をつくる２段階の編成作業だった。各省庁は、財務省原案で認められなかった予算の復活を、事務レベルや大臣間の「復活折衝」で求め、その結果が政府案に反映される流れだった。今は簡素化されて財務省原案がなくなり、政府案を仕上げる直前に、財務大臣と各省の大臣による閣僚折衝のみが行われる。
Ｑ いつ決定されるのか。
Ａ かつては１２月２４日に閣議決定するのが通例で、休日も関係なかった。しかし、政府は働き方改革を率先するため、１７年度予算案からは２３日の天皇誕生日より前に閣議決定されている。
大蔵省の時代は、主計局の幹部が予算総額の語呂合わせを記者会見の場などで披露していた。「５４兆で十分充実いい暮らし」（５４兆１０１０億１９００万円＝１９８７年度）といったように、半ば強引な語呂合わせで、自画自賛の内容がほとんどだった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181227-118-OYTPT50007
［インサイド財務省］第１３部 予算＜６＞最強官庁の失墜 記者座談会
削除2018年12月28日5時0分
財務省の担当記者と担当デスクが座談会を開き、２０１９年度の予算編成と税制改正を振り返った。（司会は小野田徹史・経済部次長）
◎座談会の出席者
キャップ（４０歳代）
Ａ記者（３０歳代）
Ｂ記者（２０歳代）
Ｃ記者（３０歳代）
Ｄ記者（３０歳代）
Ｅ記者（２０歳代）
担当デスク（４０歳代）
歳出減 姿勢すら示せず
■１０１兆円の舞台裏
――１００兆円超えとなった予算案を、財務省はどう捉えているのか。
キャップ 夏頃まで主計局幹部は「ぎりぎり１００兆円を切ることも可能」と話していた。その後、災害が相次ぎ、自民党が国土強靱きょうじん化予算の大幅増要求を強めたことが１００兆円超えの決定打となった。
Ａ記者 主計局幹部は「我々としては総額は９９兆円」と説明した。消費税対策を「臨時・特別の措置」として切り分け、「通常分」の数字を強調したのだが、かえって１００という節目への執着を感じさせた。
――これまでの予算編成とどう違ったか。
Ａ記者 歳出を減らそうとするポーズすら、あまりうかがえなかった。いつもは「こんな歳出は必要ない」と戦う姿勢を見せ、結局は予算が付くケースが多かったが、そうした「歌舞伎」のようなお決まりの場面も今回は少なかった。
Ｂ記者 消費税対策に深く関与したのは、主計局の太田充局長（１９８３年入省）と宇波弘貴次長（８９年）だ。首相官邸に近い経済産業省の新原浩朗ひろあき経済産業政策局長（８４年）が考える対策メニューを２人が調整した。財務省の代名詞だった「一致団結」はゆがみ、いら立つ主計局員も少なくなかった。
キャップ 特に不満が渦巻いたのがポイント還元制度だ。本来なら制度を設計する経産省は主計局と相談するはずだが、主計局の現場は蚊帳の外だった。１０月以降、報道が相次いだが、国会議員らからの問い合わせに「経産省から説明がないんです」と答えるしかなかったという。経産省から予算要求として正式に話が来たのは１２月７日頃。これではまともな査定などできるはずがない。
Ｂ記者 太田氏は周囲に、従来の消費税対策を反省すべきであり、財政ばかり考えてもうまくいかないと言い切ったそうだ。誇り高い財務官僚が失敗を認めた。増税実現への執念がそうさせたのだろう。
デスク 太田氏は、理財局長だった昨年から官邸に通う回数が増えた。財務省ＯＢの古谷一之・内閣官房副長官補（７８年）と密に連携していた。今夏、主計局長になり、来年には次官への昇格が有力視されている。周りは何も言えない。太田氏の独壇場だった。
――学校法人「森友学園」の問題は影を落としたか。
Ｂ記者 ある主計官は「国民の感覚を知らなかったことを知らされた」と語った。反省はあったと思う。
――旧大蔵省時代、主計局は予算を語呂合わせで表現した。１９年度予算案の１０１兆４５６４億円をどう表現するか。
キャップ 「異例（１０１いれい）の予算（４よさん）。いつ（５いつ）まで財政再建を無視（６４むし）するのか」。平成の次の時代は、規律ある財政運営を望みたい。
公明に終始翻弄された
■税制改正の力学
――税制改正はどうだったか。
Ｄ記者 主税局は一枚岩を保てたと思う。省外に利害が対立する勢力が多かったからだろう。
目玉となった自動車税制の見直しを巡っては、経産省は「環境性能割」の導入の延長を求め、財務省と総務省は補助金で済ませようと考えた。業界は自動車税の恒久減税を訴えかけ、公明党は中古車購入の支援も要求するといった具合に、主張がバラバラだった。
加えて、自民党税制調査会の額賀福志郎小委員長が、将来的には走行距離に応じた課税などを検討する必要があると言い出した。議論は混迷の度を深め、濃い霧の中にいるかのようだった。結局、自動車税の恒久減税が決まり、業界の主張が通った格好だ。
デスク 軽減税率の財源探しで財務省は苦しいやり繰りを強いられた。インボイス（税額票）の導入で２０００億円の税収が増える効果まで取り込んだのには驚いた。導入は２３年１０月で、積算根拠も万全とは言い難い。過去の主税局であれば容認しない手法ではなかったか。
――未婚のひとり親支援は公明党の要望が通った。
Ｅ記者 「未婚のシングルマザー＝救うべき人」という出発点に疑問を感じた。戦後まもない頃にできた「寡婦控除」を使って現代の問題を解決しようということが変で、違う視点があればよかった。１１月からの短い税制改正論議ではなく、もっと早い段階から検討を始めるべきだった。
Ｃ記者 いちばん感じたのは「公明パワー恐るべし」ということだ。公明党の主張に財務省や自民党税調は最後まで翻弄ほんろうされた。
主税局は当初から難色を示していたが、１２月に入っても公明党は強硬姿勢を崩さず、主税局の担当者の表情は険しくなった。税制改正大綱の取りまとめは、国会審議の影響と、ひとり親支援を巡る自公の対立で２日遅れた。公明党は、来年の参院選での選挙協力を材料に、自民党に反論させないという腹づもりだったのだろう。だが、選挙ありきで税制が決まってしまうのは良くない。
Ｅ記者 担当になる前は財務省が税制を決めると思っていた。いかに政治の力が大きいかを実感した。
与党税制改正大綱の文言を巡る調整は印象深い。検討事項として「未婚のひとり親に対する更なる税制上の対応の要否等について、２０年度改正で結論を得る」という一文が入った。公明党は来年に向けて意気込むが、自民党税調幹部は「『否』という言葉があれば、やらなくてもよいのだ」と言う。こうした分かりにくい小競り合いを読み取っていかないといけない。
消費増税延期 あり得るのか
■苦しい説明
――麻生財務相はどんな様子だったか。
Ｂ記者 予算のバラマキはダメだと語るなど、原理原則を訴える姿勢は前年までと同じだった。だが、近年の予算は歳出拡大に歯止めがかかっていない。予算決定後の記者会見で、「経済再生と財政健全化を両立できた」と話したが、苦しい説明だったと思う。
――財務省は今も「最強官庁」なのか。
デスク 旧大蔵省が力を持った背景には、中選挙区制下での与党と官邸の伯仲がある。そこで情報収集力と調整力を培った。小選挙区制になっても小泉内閣では財務省出身の官邸官僚が存在感を発揮したが、第２次安倍内閣以降はそれがない。今の政治状況では最強でいられるはずがない。
Ｃ記者 長期的な視点で税制を考えるのは、政府税制調査会とその事務方の財務省だ。残念ながら政府税調の存在感は一段と低下した。財務省が最強でなくなった証左の一つだろう。
Ｄ記者 寡婦控除の議論もそうだったが、財務省がいかに正論を主張しても通用しないことが多い。優秀であるがゆえに、現実を読み違える側面もあるのではないか。
――来年１０月の「消費税１０％」。３度目の延期となる可能性はないか。
Ｂ記者 安倍首相は今年１０月、予定通りに増税すると表明した。延期されるとは思えない。
キャップ リーマン・ショック級の経済危機にならない限り、延期はしないと政府は言う。だが、過去の延期を振り返ると、特定の経済指標の落ち込みを捉えて「危機」と解釈したこともあった。３度目の延期があっても不思議ではない。
Ｂ記者 消費増税ありきの予算や税制をつくったじゃないか。
デスク 増税に向けて政府は政策を総動員した。延期は考えにくいが、景気動向を踏まえながら政策が効果を発揮するか、見極めていくほかない。
（第１３部おわり）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181228-118-OYTPT50050
中心市街地活性化 計画の95％が事業完了せず
返信削除2018年12月22日 7時53分
中心市街地を活性化させる地方の計画に、国は8700億円余りを支援してきましたが、会計検査院が調べたところ、全国の76の計画で、施設整備などの事業が完了していないことが分かりました。
国は、中心市街地を活性化させる200余りの地方の基本計画を認定し、この10年間で8700億円余りを支援してきました。
これについて会計検査院が調べたところ、すでに計画の期間を過ぎた80の計画のうち95％に当たる76の計画で、施設整備やバリアフリー化などハード面の事業が完了していないことが分かりました。
逆に53の計画で、イベントや空き店舗対策などのソフト面の事業が継続せず、終わっていたということです。
また、計画の中で市が設けた人口増加などのおよそ240の目標については、７割が達成できていませんでした。
会計検査院は国と地方の連携不足が原因だとして、内閣府に対し改善を求めました。
これについて内閣府の地方創生推進事務局は「事業が完了しなかった要因には東日本大震災が起きたことなどもあると考えているが、指摘を受けて、連携を深めるよう取り組んでいきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181222/k10011756671000.html
１人あたりＧＤＰ、前年比１・９％増４３０万円
返信削除2018年12月25日18時9分
内閣府が２５日発表した２０１７年度の国民経済計算によると、１７年（暦年）の１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）は前年比１・９％増の４３０万１０００円で、６年連続で増加した。ＧＤＰ全体が１・７％増加し、総人口が０・２％減少したためだ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３６か国で比較すると、日本は２０位となり、前年の１８位から順位を落とした。円安でドル建てのＧＤＰが押し下げられ３万８３４８ドルとなり、前年比１・１％減少したのが影響した。
日本の名目ＧＤＰ総額は４兆８６０４億ドル。世界のＧＤＰに占める比率は前年より０・５ポイント低い６・０％となり、米国、中国に次ぐ３位だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181225-118-OYT1T50093
１２月２７日 編集手帳
返信削除2018年12月27日5時0分
米経済誌フォーブスがかつて、「架空の人物の長者番付」というユニークな特集を組んだことがある。日本からは任天堂のゲームに登場する「マリオ」が選ばれた◆配管工を職業とする彼は暗い地下通路を巡ってコインを集める。その資産は「１０億ドル」とされた。リオデジャネイロ五輪の閉会式で、安倍首相がマリオに扮ふんしたのは記憶に新しい◆その後、海外で生まれたジョークという。＜問い・安倍首相は地下街ばかり歩いている。なぜか？ 答え・国の借金を返すためマリオに扮装した彼は、地下に潜ってコインを集めている＞（早坂隆『新・世界の日本人ジョーク集』）◆２０１９年度の政府予算案は初めて１００兆円の大台を超えた。一般会計総額は消費増税対策などで１０１・５兆円に膨れる一方、長期債務残高は１１００兆円に上る見通しとなった。先のジョークは♪ピロピロ、チャリンチャリンとお金が入ってくるイメージらしいが、現実のその音は控えめに響く◆税収は６２兆円ほど。足りない分は例のごとく、新規の国債発行で賄わねばならない。毎年のことながら、財政の先々に不安を覚える年の瀬である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181227-118-OYTPT50122
自民 財政再建の機運低下 統一地方選 参院選控え 膨張予算案に批判なし
返信削除2018年12月28日5時0分
自民党内で、政府の財政再建を巡る機運が低下している。「大盤振る舞い」となった２０１９年度予算案にも、党内から表立った批判は出ていない。来年の統一地方選と参院選を控え、国民の痛みを伴う歳出削減や負担増の議論はかすみがちだ。
２１日に閣議決定された政府予算案は、一般会計の総額が初めて１００兆円を突破した。約２兆円が計上された消費増税対策には、税率引き上げ後の買い控えや景気の落ち込みを防ぐため、キャッシュレス決済をした人へのポイント還元から公共工事まで、幅広いメニューが並んだ。
自民党の萩生田光一幹事長代行は「財政再建は引き続き取り組むべき課題だが、来年は特別な年だ」と強調する。来年は消費増税に加え、５月の新天皇の即位、６月に大阪で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議など行事が集中する。例年より経費がかさむ分野が多く、財政再建は後回しになってもやむを得ない――というわけだ。
統一地方選と参院選が１２年ぶりに重なる「亥年いどし選挙」を控えることも影響している。党財政再建推進本部の幹部は「選挙前に歳出削減の話はできないし、消費増税前に新たな増税の話もできない」と明かす。財政規律を重視し、推進本部長を務める岸田政調会長でさえ、１９年度予算案について「バラマキとは思っていない」と理解を示している。
党内ではむしろ、歳出拡大派が勢いを増した。政府は１４日、国土強靱きょうじん化の名の下に２０年度まで３年間で総事業費約７兆円の緊急対策を決定した。林幹雄幹事長代理は「政府から（当初）６兆円を超える規模と説明があったが、二階幹事長はじめ、かなり強力に要請した結果だ」と述べ、１兆円近い上積みを勝ち取ったことをアピールした。
党は１１月、政務調査会内にあった「財政再建に関する特命委員会」を推進本部に格上げした。しかし、給付カットや負担増に切り込む本格的な議論は、参院選後になりそうだ。党内の財政再建派は「『来年は難しい』と言って結局、毎年、先送りが続いている」とぼやく。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181228-118-OYTPT50012
「大盤振る舞い」予算案、自民党内に批判なし
削除2018年12月28日9時24分
自民党内で、政府の財政再建を巡る機運が低下している。「大盤振る舞い」となった２０１９年度予算案にも、党内から表立った批判は出ていない。来年の統一地方選と参院選を控え、国民の痛みを伴う歳出削減や負担増の議論はかすみがちだ。
２１日に閣議決定された政府予算案は、一般会計の総額が初めて１００兆円を突破した。約２兆円が計上された消費増税対策には、税率引き上げ後の買い控えや景気の落ち込みを防ぐため、キャッシュレス決済をした人へのポイント還元から公共工事まで、幅広いメニューが並んだ。
自民党の萩生田光一幹事長代行は「財政再建は引き続き取り組むべき課題だが、来年は特別な年だ」と強調する。来年は消費増税に加え、５月の新天皇の即位、６月に大阪で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議など行事が集中する。例年より経費がかさむ分野が多く、財政再建は後回しになってもやむを得ない――というわけだ。
統一地方選と参院選が１２年ぶりに重なる「亥年いどし選挙」を控えることも影響している。
党財政再建推進本部の幹部は「選挙前に歳出削減の話はできないし、消費増税前に新たな増税の話もできない」と明かす。財政規律を重視し、推進本部長を務める岸田政調会長でさえ、１９年度予算案について「バラマキとは思っていない」と理解を示している。
党内ではむしろ、歳出拡大派が勢いを増した。政府は１４日、国土強靱きょうじん化の名の下に２０年度まで３年間で総事業費約７兆円の緊急対策を決定した。林幹雄幹事長代理は「政府から（当初）６兆円を超える規模と説明があったが、二階幹事長はじめ、かなり強力に要請した結果だ」と述べ、１兆円近い上積みを勝ち取ったことをアピールした。
党は１１月、政務調査会内にあった「財政再建に関する特命委員会」を推進本部に格上げした。しかし、給付カットや負担増に切り込む本格的な議論は、参院選後になりそうだ。党内の財政再建派は「『来年は難しい』と言って結局、毎年、先送りが続いている」とぼやく。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181228-118-OYT1T50019
経済財政諮問会議に竹森氏と柳川氏起用へ 政府
返信削除2019年1月7日 12時38分
政府は、経済財政諮問会議の新たな民間議員に、慶應義塾大学教授の竹森俊平氏と、東京大学大学院教授の柳川範之氏の２人を起用することを内定しました。
政府は、経済財政諮問会議の民間議員を務めてきた、学習院大学教授の伊藤元重氏ら２人が任期満了で退任するのに伴い、慶應義塾大学教授の竹森俊平氏と、東京大学大学院教授の柳川範之氏の２人を新たな民間議員として起用することを内定しました。
政府はこの人事を近く正式に決定することにしています。
これについて菅官房長官は記者会見で「両氏ともマクロ経済政策、財政健全化、社会保障、地方財政、社会資本整備、国際経済、金融など、経済政策の基本政策に幅広い知見を有している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190107/k10011769711000.html
2022年度予算は109兆円に 財務省試算
返信削除2019年1月22日 17時18分
高齢化などで増え続けている国の予算について、財務省は、2022年度には一般会計の総額で109兆円まで膨らむとする試算をまとめました。新年度予算案では、一般会計の総額が初めて100兆円の大台を超えましたが、その３年後には110兆円に迫る形です。
これは、財務省が新年度予算案をもとに、名目で３％の高めの経済成長率が実現できたことを前提として試算しました。
それによりますと、2022年度の一般会計は、医療や年金などの「社会保障費」が、高齢化で37兆9000億円に膨らみ、また借金の返済にあたる「国債費」も27兆円に達する見通しです。
こうしたことから、一般会計の総額は、新年度予算案より７兆5000億円増えて、109兆円まで膨らむと試算しています。
新年度予算案では、一般会計の総額が当初予算としては初めて100兆円の大台を超えましたが、その後３年で110兆円の大台に迫る形です。
一方、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」は、現在より改善するものの、５兆9000億円の赤字になる見通しだとしています。
財務省は、この試算を新年度予算案とともに、国会に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786801000.html
もはや惰性慣性で思考停止思考放棄のルーチンワークこなす自動機械みたいになってんだな…
削除政府 国土強じん化緊急対策の文書 ミスで訂正
返信削除2019年1月22日 18時03分
西日本豪雨など一連の災害を受けて、先月閣議決定された国土強じん化の緊急対策について、政府は一部の事業を本来とは異なる項目に分類するなどしていたとして、決定した文書を訂正する手続きをとりました。ただ、先に修正した新年度予算案への影響はないということです。
西日本豪雨など一連の災害を受けて、政府は、重要な空港の浸水・耐震対策など総額７兆円程度の事業を実施するとした、2020年度まで３年間の緊急対策を先月、閣議決定しました。
これについて、内閣官房の担当者が、通常国会の召集を来週に控え改めて確認したところ、国立大学の情報インフラ整備など８つの事業を本来とは異なる項目に分類していたほか、ため池の改修などで民間や独立行政法人が負担する経費を国や地方の予算に含めていたことが分かりました。
必要な経費は関係する各府省庁ごとに計上しているため、先に修正した新年度予算案への影響はないということですが、政府は、いずれのミスも取りまとめ過程でのチェックが不十分だったためだとして、閣議決定した文書を訂正する手続きをとりました。
政府では、厚生労働省の不適切な手法による調査の問題で、先週、新年度予算案を修正し閣議決定をやり直したほか、法務省が外国人材の受け入れ拡大に向けた対策に関係する経費について、金額を誤って計算したミスを公表したばかりです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786881000.html
新年度予算案を国会に提出 一般会計総額 初の100兆円超
返信削除2019年1月28日 10時17分
政府は、消費税率の引き上げに伴う景気対策の費用を盛り込んだ、一般会計の総額が過去最大の101兆4571億円となる新年度予算案を28日、国会に提出しました。
政府は28日の閣議で新年度予算案を正式に決定し、28日、召集された通常国会に提出しました。
新年度予算案は、一般会計の総額が初めて100兆円の大台を超え、過去最大の101兆4571億円に上ります。
「歳出」のうち、医療や年金などの「社会保障費」は、高齢化による伸びに加え、幼児教育の無償化の経費も上積みされ、過去最大の34兆593億円、「防衛費」も新型迎撃ミサイルシステムを導入する費用などを盛り込み、過去最大の５兆2574億円となりました。
消費税率の10％への引き上げに伴う景気対策も、ポイント還元制度や国土強じん化に向けた費用などで２兆280億円に膨らみました。
一方、「歳入」は、消費税率の引き上げで、税収が過去最高の62兆4950億円、借金にあたる新規の国債の発行額は、32兆6605億円となりました。
新年度予算案をめぐっては、賃金などに関する厚生労働省の統計調査が不適切に行われていた影響で、今月18日に金額を修正し、閣議決定をやり直す異例の対応をとっています。
麻生副総理・財務相「一日も早い成立に向けて努力」
新年度予算案が国会に提出されたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあと、記者団に対し、「消費税率の引き上げに伴う社会保障の充実、いわゆる駆け込み需要や反動減の平準化といった現下の重要課題に対応したもので、一日も早い成立に向けて努力していきたい。財政の健全化も進めており、バラマキという批判はあたらないと考えている」と述べました。
また、賃金などに関する厚生労働省の統計調査が不適切に行われていた問題については、「雇用保険などの追加で支払う給付金は国民に不利益が生じないよう新年度予算案の中に計上しているので、速やかに対応できるものと思っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190128/k10011793751000.html
今年度の第２次補正予算案を提出 国土強靭化の関連費用など
削除2019年1月28日 10時32分
政府は、「国土強靭化」に向けたインフラ整備の費用などを盛り込み、追加の歳出が３兆円余りとなる今年度の第２次補正予算案を28日、国会に提出しました。
政府は28日の閣議で、新年度予算案とともに、今年度（平成30年度
）の第２次補正予算案を正式に決定し、28日、召集された通常国会に提出しました。
補正予算案には、去年、相次いだ自然災害を受けて、「国土強靭化」に向けた河川や道路などのインフラの防災対策や学校の耐震化などを進める費用として、１兆723億円が計上されています。
また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効に対応するため、農林水産業を強化するための経費として、3256億円が盛り込まれています。
このほか、消費税率の引き上げに向け、小規模な店舗などが軽減税率に対応したレジを導入するのを支援する費用として561億円を計上し追加の歳出は総額で３兆351億円になります。
歳出を賄うため、公共事業などに使いみちを限った建設国債を、１兆3082億円発行することも盛り込まれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190128/k10011793741000.html
科技予算案 初の４兆円…１１．１％増 基礎研究・若手育成 後押し
返信削除2019年1月28日15時0分
政府全体の２０１９年度科学技術予算は計４兆２６７０億円で、年度当初時点で初めて４兆円を超えることが明らかになった。１９年度予算案で各省庁が計上した科学技術関係予算を内閣府が集計した。１８年度当初予算額（３兆８４０１億円）に比べ、４２６９億円（１１・１％）の大幅な増額となった。
日本の科学技術力をめぐっては、優れた研究論文の数が減少するとともに、若手研究者や地方大学の研究環境の悪化が顕著だ。このため、１９年度予算案では、文部科学省が、優れた研究を支援する「科学研究費助成事業（科研費）」を前年度に比べ８６億円増やし、基礎科学研究や若手研究者育成のてこ入れを図る。
また、厚生労働省は、創薬や画像診断を支援するＡＩ（人工知能）の開発などを推進。国土交通省も、ＡＩやロボットを活用した建設技術の高度化などを進め、イノベーション（技術革新）をいち早く実現させる取り組みに力点を置いている。これらの政策の積み上げで、大幅な増加となったという。
ただ、こうした予算増加が、論文の生産性向上やイノベーション創出に効果的に結びついていないとの指摘もある。政府は、研究費の制度改革や研究環境を改善させる政策を併せて進め、研究開発力の強化を目指す考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190128-118-OYTPT50228
財政健全化 目標達成は困難 １兆円超の収支改善が必要
返信削除2019年1月30日 17時59分
内閣府は、いまより高い経済成長を実現できたとしても、このままでは政府が掲げる財政健全化の目標達成は困難だとする試算をまとめました。達成には１兆円を超える収支の改善が必要だとしていて、財政再建に向けた道のりの険しさが改めて浮き彫りになっています。
政府は財政の建て直しに向けて「基礎的財政収支」という財政健全化の指標を2025年度に黒字化し、政策に必要な経費を借金に頼らず税収などで賄えるようにする目標を掲げています。
内閣府がまとめた新たな試算によりますと、ことし10月に予定どおり消費税率を10％に引き上げ、2020年代前半に実質２％、名目で３％以上のいまより高い経済成長を実現した場合でも、基礎的財政収支が黒字化する時期は2026年度で、目標とする2025年度は１兆1000億円程度の赤字となる見通しです。
2025年度の赤字幅は歳出削減の取り組みや、税収の伸びなどを反映した結果、前回・去年７月の試算よりは縮小しましたが、なお目標の達成には１兆円を超える収支の改善が必要となります。
また将来にわたって今のような経済成長率が続くと想定したケースでは、2025年度は６兆円を超える赤字で、黒字化の時期は見通せないとしていて、先進国で最悪の水準にある財政の再建に向けた道のりの険しさが改めて浮き彫りになっています。
この試算は政府の経済財政諮問会議で示され、会議の最後に、安倍総理大臣は「物的・人的投資を喚起しながら生産性を引き上げ、経済の成長力を強化していくことが重要だ」と述べ、歳出改革と同時に、経済成長を図ることで、財政健全化を目指す考えを強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190130/k10011796891000.html
深刻な財政状況 将来担う世代への情報発信強化へ 財政審
削除2019年2月4日 20時00分
国の財政問題を話し合う審議会は、深刻な財政状況を多くの人に知ってもらうため、子育て中の世帯や学生を対象にした公聴会や、ＳＮＳでの情報発信などを検討していくことになりました。
国の「財政制度等審議会」は、学識経験者や企業経営者らメンバーが国の財政運営などについて提言を行っています。
しかし、財政の悪化に歯止めがかからない状況が続いていることから、運営の方法を見直すことにし、４日の会合で改革の方向性を取りまとめました。
それによりますと、国の借金は子どもや孫など将来世代に負担を先送りしているのと同じだとして、深刻な財政状況をより多くの人に知ってもらう必要があるとしています。
そのうえで、子育て中の世帯や学生など将来を担う世代を対象にした公聴会を開いてインターネット中継したり、審議会の議論の内容をＳＮＳを通じて情報発信したりすることを検討していくとしています。
また、財政の問題について国民一人一人に考えてもらおうと、財政健全化のアイデアなどをことし４月まで募集するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190204/k10011803381000.html
「政府のバラマキ」体制はいつになったら改められるのか？
返信削除国にタカって生きるヒトビトはいつになったら自粛の作法を身につけおとなしくなるのか…
いつになったら「行政システム」の重層構造を改め効率化をはかりダウンサイジングに向かうのか。
削除科学技術関係予算 新年度予算案で初の４兆円超え
返信削除2019年2月4日 4時09分
ＧＤＰ＝国内総生産600兆円の達成に向けて政府が科学技術への投資を拡充する中、新年度予算案に盛り込まれた科学技術関係予算は、今年度より10％増えて４兆2000億円余りと、初めて４兆円を超えました。
政府は、来年をめどにＧＤＰ＝国内総生産を600兆円まで増やすことを目標に掲げていて、その達成に向け、技術革新を進めようと、科学技術への投資を拡充しています。
内閣府が新年度予算案にそれぞれの府省庁が計上した科学技術関係予算を集計したところ、今年度予算と比べ3976億円、率にして10.4％増え、４兆2377億円と初めて４兆円を超えました。
内訳を見ますと、公共工事に小型無人機＝ドローンやＡＩ＝人工知能などの先端技術を試験的に導入する国土交通省の事業は今年度より1000億円多い2000億円が計上されたほか、研究成果に応じて大学などに配分する文部科学省の助成金も2372億円と86億円増額されています。
政府は、科学技術関係に予算を重点的に配分するとともに、規制改革も進め、技術革新を後押ししたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190204/k10011802321000.html
昔「足りぬ足りぬは工夫が足りぬ」、今「足りぬ足りぬでバラマキが足りぬ」…
削除生活保護 約164万世帯で過去最多 高齢者の貧困対策が課題
返信削除2019年2月7日 4時07分
生活保護を受けている世帯は昨年度、およそ164万世帯とこれまでで最も多くなりました。１人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。
厚生労働省のまとめによりますと、生活保護を受けている世帯は昨年度の１か月平均で164万854世帯と、前の年度に比べておよそ3800世帯増加し、これまでで最も多くなりました。
世帯の類型別では、「高齢者世帯」がおよそ86万4700世帯と最も多く、前の年度よりおよそ２万8000世帯増え、その90％余りが１人暮らしでした。
「障害者世帯」や「母子世帯」などそのほかの世帯では減少傾向が続いています。
国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める１人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は５人に１人、女性は４人に１人が１人暮らしになるとされています。
家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011806411000.html
じっさいのところ生ポもらって暮らしてる人たちのほうが、ラクラクヌクヌクやってるぜ。
削除庶民のほうが生活が苦しそうなんだがな。
日本の貧困対策生活保護政策はとてもうまくいってるよ（笑）。
国の借金 初の1100兆円超え 国民１人当たり871万円
返信削除2019年2月9日 4時06分
国債や借入金などを合わせたいわゆる「国の借金」が、去年の年末の時点で1100兆円を超え、過去最大を更新したことが分かりました。日本の総人口で割ると１人当たり871万円となります。
財務省の発表によりますと去年の年末時点で、国債と借入金、それに政府短期証券を合わせたいわゆる「国の借金」は1100兆5266億円でした。
３か月前の去年９月末より８兆7000億円余り増えて過去最大を更新し、初めて1100兆円を超えました。
これは高齢化で増え続ける社会保障費などを税収だけではまかなえず、新たな借金に当たる国債の発行などで補っているためです。
内訳は国債が973兆9000億円余り、政府短期証券が73兆3000億円余り、借入金が53兆2000億円余りとなっています。
これを先月１日時点の日本の総人口で割ると、国民１人当たり871万円余りになります。
政府は新年度予算案で、国債を32兆6000億円余り、新たに発行することにしていて、財政健全化の道のりは険しさを増しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190209/k10011809171000.html
「日本の安定、際立つ」＝ＢＲＩＣｓ名付け親が称賛
返信削除2019年02月14日06時03分
著名エコノミストのジム・オニール氏＝２０１４年３月、ナイジェリア・ラゴス（ＡＦＰ時事）
【ロンドン時事】「世界で大衆迎合主義と権威主義が高まる中、日本は社会的・経済的安定で際立っている」。英王立国際問題研究所のジム・オニール会長が日本を称賛するこんなコラムを同研究所のサイトに掲載した。同会長はかつて米投資銀行でエコノミストを務め、新興国のブラジル、中国などを「ＢＲＩＣｓ」と名付けた人物として知られる。
オニール会長は、「日本は他の先進国にまだ何かを教えることができるはずだ」と指摘。長期政権を維持する安倍晋三首相が外国人労働者の受け入れや女性の労働参加を拡大したことを挙げた上で、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が高い伸びになっていると評価した。（2019/02/14-06:03）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021400236&g=eco
「絶望を語ることはたやすい。しかし希望を語ることは危険である。わけてもその希望が一つ一つ裏切られてゆくような状況裡に、たえず希望を語ることは後世に対して、自尊心と羞恥心を賭けることだと言ってもよい。」
削除三島由紀夫『文化防衛論』
『平成はなぜ失敗したのか』（幻冬舎、2019年2月）／目次
削除https://note.mu/yukionoguchi/n/n2a22738f3383?magazine_key=m545213020d06
野口悠紀雄『平成はなぜ失敗したのか』
https://twitter.com/yukionoguchi10/status/1093336042361503744
https://note.mu/yukionoguchi/m/m545213020d06
https://www.amazon.co.jp/dp/4344034252/
https://www.google.co.jp/search?q=%E9%87%8E%E5%8F%A3%E6%82%A0%E7%B4%80%E9%9B%84+%E5%B9%B3%E6%88%90%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B
https://koibito2.blogspot.com/2019/02/blog-post.html?showComment=1550190995590#c3685255430653415569
［インサイド財務省］第１４部 金融＜１＞３者会合 市場けん制
返信削除2019/02/21 05:00
円高封じ 日銀・金融庁と
あまたの投資家の思惑が交錯する国際金融市場。時に荒れ狂う相場から日本経済を守るには、財務省と金融政策をつかさどる日本銀行、業界を監督する金融庁の連携が欠かせない。３者が背負う使命と、乗り越えねばならない課題を探る。（敬称略）
「米中の話とか、ブレグジットの話とか色々ありますので、引き続き注意して見なければいかん」
１５日朝、国会議事堂２階の衆院議員食堂。記者会見に臨んだ財務相・麻生太郎は、忍び寄る海外リスクへの警戒感を隠さなかった。
前日に発表された２０１８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、２四半期ぶりのプラス成長だった。１２年１２月に始まったアベノミクス景気は今年１月、戦後最長になったとみられる。だが、米中貿易摩擦の収束が見通せず、金融市場は昨秋から激しく振幅を繰り返している。円高と株安。財務省は日々、景気拡大の持続を脅かすリスクに身構える。
市場との神経戦で総指揮を執るのは、麻生の首相時代に秘書官を務めた側近で、次官級の財務官・浅川雅嗣（１９８１年入省）だ。
１月３日朝。東京都内の自宅で正月を過ごしていた浅川のスマートフォンに、市場の異変を知らせるメールが届いた。昼夜を分かたず円相場をチェックする為替市場課（通称・タメシカ＝為市課）の課員からだ。
午前７時半過ぎ、ドル・円の値動きを示すチャートが急峻きゅうしゅんな崖を描いた。わずか１０分弱で１ドル＝１０８円台から１０４円台まで円高が進んだ。前日、米アップルが業績予想を下方修正したのを契機に米欧で株安となり、円に買いが集まったという構図である。それにしても急激すぎる。取引が薄いオセアニア市場を狙い、投機筋がドル売り・円買いを仕掛けたことは明白だった。どう対処するか――。
翌４日の御用始め。浅川は出勤するやいなや、総括審議官の茶谷栄治（８６年）を執務室に呼び寄せた。
「今日やるぞ」
浅川が命じたのは、財務省と日銀、金融庁の責任者が集まる３者会合の臨時開催だった。昨年１２月２０日から異例の３週続きだ。
茶谷は会合のメンバーで調整役も担う。午後１時前、日銀理事の内田真一（８６年入行）と、財務省出身の金融庁長官・遠藤俊英（８２年入省）らが財務省の応接室へ足早に入った。「顔を合わせることで、市場に連携を強調する狙いもある」と金融庁幹部は解説する。
３者会合の正式名称は「国際金融資本市場に係る情報交換会」。「為替の安定」を重要な危機管理項目の一つに掲げる官房長官・菅義偉の発案で１６年３月から始まった。定期会合のほか、市場が急変すれば臨時会合を開く。１６年の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票や、米大統領選の際など、１８年までに計２３回開かれた。
資金を投下して為替の動きを変える市場介入は、リーマン・ショックや東日本大震災のような有事が発生しない限り、先進国では「ご法度」になった。トランプ米政権が他国の通貨安を強く非難する今は、有事であっても介入のハードルは高い。３者会合は日本政府にとって、円高をけん制するほぼ唯一の手段といえる。
「極めてボラティリティー（変動性）が高い動きがみられた。強い懸念を持たざるを得ない」
２４回目の会合の後、浅川は報道陣に、前回にも増して強い口調で市場の動きを難じた。こうした「口先介入」もアクセントとなる。
海外で同様の仕組みは見当たらない。米財務長官のムニューシンは昨年１２月、株価下落を受けて突如、大手銀の首脳や金融監督当局と電話会議を開いた。ところが、かえって市場の不安をあおり、株安は加速した。
「一寸先は闇だ」。浅川は金融市場をそう捉える。３者会合は闇を照らす明かりとなるのか。
大手銀行の為替ディーラーは「３者会合というシステムが存在することに安心感がある」と、その意義を認める。反面、「円高恐怖症の輸出企業をあやす過保護な措置」（大手銀幹部）、「形式的で効果はゼロに近い」（エコノミスト）と冷ややかに見る向きもある。開催を重ねるごとに円高への「抑止力」がすり減っている点は否めない。
今年は日米の通商交渉も待ち構え、相場が荒れれば３者会合は重みが増す。その連携は惰性的になっていないか。互いの関係を再確認すべきときがきた。
［Ｑ］円相場への対応…介入 １１年が最後
Ｑ 政府・日銀は金融市場とどう対峙たいじするのか。
Ａ 急激に円高が進行した場合、円売り・ドル買いの市場介入を行うことができる。介入を実施するかどうかは財務相が判断し、指示を受けた日本銀行が実行する。
２０１１年１０月３１日～１１月４日に計９兆９１６億円の円売り・ドル買い介入が行われたのを最後に、７年以上、介入は実施されていない。財務省は、介入実施を公表することが多いが、１１年秋は、公表しない「覆面介入」も行っていた。投機筋に常に介入を警戒させる「心理戦」の側面があったとされる。
Ｑ 株式市場に対しては。
Ａ 日銀は、大規模な金融緩和策の一環として上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れている。１８年の購入額は６・５兆円と過去最大で、累計残高（取得価格ベース）は約２４兆円に達した。相場下支えの効果はある。
バブル崩壊後の１９９２年には、宮沢内閣が株価対策に踏み切った。郵便貯金や簡易保険が自主運用する公的資金で株を買い支え、年約２・８兆円が投入されたという。国連平和維持活動（ＰＫＯ）をもじってＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション、株価維持策）とも呼ばれた。
削除■３者会合出席者に聞く
財務省と日本銀行、金融庁による３者会合は、発足からまもなく３年になる。これまで会合を重ねてきたことで３者の関係に変化は生まれたのか。３者それぞれの出席者に聞いた。
認識のすりあわせ必要…金融庁長官 遠藤俊英氏
８２年東大法卒、大蔵省（現財務省）入省。銀行局や主税局で勤務後、０２年に金融庁に転じ、１５年に監督局長。１８年７月から現職。６０歳。
２００８年のリーマン・ショックの後、金融システムの機能不全を繰り返さないために、金融機関に求められる資本力などに関して様々な国際的な規制ができた。
こうした規制を国内で適用する上で、重要な視点がある。財務省や金融庁、日本銀行の政策が、金融機関の経営や金融市場にどう影響を与えるか。それぞれの政策が互いにどんな影響を及ぼし合うのか。こうした視点での認識のすりあわせが欠かせず、そこに３者が集まって議論をする大きな意味がある。
特に、日本銀行は金融市場にじかに接し、（考査などで）金融機関を監視している。緊密に連携するのは当然だと言える。
１９９８年、大蔵省（現財務省）から分離・独立する形で金融監督庁（金融庁の前身）が発足してから２０年が過ぎた。大蔵省時代の金融行政は、いわゆる事前調整型で、金融システムの安定を阻害するようなイベントが起きないようにしてきた。事前調整は、金融という業態が変化しないことを前提にしている。
しかし、今は、フィンテックに象徴される新たな決済や送金、資産運用のサービスが登場している。金融界の動きは速い。金融庁が、事前調整型から、事後チェック型の行政に大きくかじを切ったのは時代の要請だったと言える。
リスクの早期発見重要…日銀理事（国際担当） 内田真一氏
８６年東大法卒、入行。金融政策を統括する課長級ポストや新潟支店長などを経て、１２年５月に企画局長。１８年４月から現職。５６歳。
今年１月３日に円相場が突然急騰し、一時１ドル＝１０４円台をつけた。年初で取引が薄いなどテクニカル（技術的）な動きもあったが、（米アップルの業績下方修正など）世界経済の先行き不安を示すニュースが市場で問題になりやすくなっている。経済の先読みと、リスクの早期発見が重要だ。
世界経済の変化を注意深く見ていくべき局面にある。米中の貿易摩擦や、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題、中国の大幅な景気減速など、ダウンサイド（景気悪化）リスクは挙げればきりがない。
こうした状況の中、日銀、財務省、金融庁の３者会合の重要さは増している。１月４日にも、臨時に開かれたが、予定が詰まっていてもすぐに、対応できるようにしている。
出席者は、お互いよく知ったメンバーだ。市場の動きをそれぞれモニタリング（監視）しており、情報を持ち寄って分析する。その上で、日銀は金融政策、財務省は為替政策、金融庁は金融監督の立場から必要な対応をする。
日本が議長国となる今年６月のＧ２０（主要２０か国・地域）財務相・中央銀行総裁会議では、高齢化が主要テーマの一つになる。社会保障や年金などの財政面、金融機関の収益力など、幅広い分野に影響が及ぶテーマだけに、これまで培った３者の連携が意味を持つ。
Ｇ２０に向け協力不可欠…財務省財務官 浅川雅嗣氏
８１年東大経卒、大蔵省（現財務省）入省。首相秘書官や総括審議官、国際局長などを経て、１５年７月から現職。６１歳。
財務省は、外国為替市場に加え、以前から、株や債券市場の情報収集も行っていた。金融市場は密接に影響し合っている。財務省と金融庁、日本銀行が包括的に市場の動きを分析し、深い情報を共有することが大切だ。
３者会合のおかげで、互いの距離感は縮まった。
６月には、主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が日本で開かれる。議長国としての役割を果たすため、今後も一層の協力が欠かせない。
３者会合の一番の目的は、情報の分析・共有だが、（会合の終了後に）必要があれば財務官として発言し、市場の不安を沈静化する効果もあればいいと思っている。
コメントは市場の状況に応じて警戒感の強弱をつけている。（急激な円高進行を受け開催した）１月４日の会合後のコメントには、かなり強い思いを込めた。明らかに、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）とかけ離れた動きだったからだ。効果は市場が判断することだが、一定程度伝わったと思う。
市場は、その特性として、オーバーシューティング（行き過ぎ）することがある。深刻な場合は、当局が正しいシグナルを発して（市場の動きを）正すことは、やってしかるべきだ。今後も、状況に応じて様々な手段を取っていく。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190221-OYT1T50013/
［インサイド財務省］第１４部 金融＜２＞日銀と政府「１５年戦争」
削除2019/02/22 05:00
決定会合 政治の圧力排除
日本銀行総裁の黒田東彦はるひこ（１９６７年、大蔵省入省）は、手元の書類に視線を落とすことなく、淡々と決まり文句を口にした。
「物価安定目標の達成に必要なら、追加緩和を検討します」
１９日午後、衆院財務金融委員会。いつもの答弁だ。
黒田日銀が空前の大規模な金融緩和を始めてから、４月で丸６年を迎える。２％を目標とする物価上昇率は１％にすら届かないままだが、日銀が政府サイドからプレッシャーをかけられることはない。
首相・安倍晋三や財務相・麻生太郎は、国会で金融緩和の是非を問われるたび、「黒田総裁にお任せしている」と返す。金融緩和の継続を志向する黒田と安倍内閣の関係は極めて良好だ。黒田の古巣である財務省もまた、日銀との連携を密にする。
東京・六本木にある日銀の鳥居坂分館。こうした場で、日銀の幹部と酒食をともにし、情報交換することが珍しくない。日銀で金融政策を担う理事の前田栄治（８５年入行）、エースの呼び声が高い企画局長の加藤毅（８８年）、緻密ちみつな仕事ぶりに定評がある政策企画課長の奥野聡雄（９３年）、そして彼らを束ねる副総裁の雨宮正佳（７９年）といった面々が通ってきた。
金融緩和のおかげで金利は低く抑えられ、財務省が気をもむ国債の利払い費は膨らまずに済む。日銀は財務省を通じて永田町の風向きを知り、時には財務省に政治とのパイプ役を頼む。相身互いの関係である。
１９９０年代までの風景は全く違った。
大蔵省の「本石町出張所」「常盤橋出張所」――。日銀は、本店所在地や近くの橋の名を引いて、大蔵省の出先機関であるかのように永田町や霞が関で揶揄やゆされていた。その従属ぶりの象徴例が、政策金利を決めるシステムだ。
「衆院解散と公定歩合はウソをついてもいい」。長らく政官界で語られた言葉から知れるように、事実上の政策金利だった公定歩合は、時の政権が決めたといっても過言ではない。そのど真ん中に陣取っていたのが大蔵省だった。
大蔵省は民間銀行の監督機能も持ち、蔵相には日銀総裁を解任する権限や業務命令権があった。日銀は、最高意思決定機関である政策委員会の前に、大蔵省の担当者も交えた「マル卓」と呼ぶ会議を開き、公定歩合を決めた。肝心の政策委員会は、民間金融機関や、農協金融を抱える農業界の代表、商工業関係者といった、時には利害が対立するメンバーで構成され、「スリーピングボード（休眠委員会）」と化していた。
加えて日銀は、大蔵官僚にとって最高の天下り先でもあった。総裁は、６９年に就任した第２２代の佐々木直（元日銀副総裁、３０年入行）から第２７代の松下康雄（元大蔵次官、５０年入省）までの約３０年間、日銀と大蔵省の出身者が交互に就く慣行が続いた。
バブル崩壊後の経済運営の行き詰まり、山一証券をはじめとする金融機関の破綻という「失政」を経て、日銀は政府から独立を果たす。９８年に日銀法は改正され、日銀は大蔵省のコントロール下から放たれた。
カーテンが閉め切られた日銀本店８階。政策委員会は現在、金融政策決定会合を年８回開き、金利の上げ下げをはじめとする政策を決める。政府代表者として加わる財務副大臣、内閣府副大臣に議決権はない。採決に入るときがくれば、２人の副大臣に退席を求め、「有形、無形の圧力が及ばないようにする」（日銀幹部）。その間、１０分足らず。「マル卓」から解かれた日銀が手に入れた時間だ。
もっとも、法改正後の道のりは平坦へいたんだったわけではない。速水優（４７年入行）、福井俊彦（５８年）、白川方明まさあき（７２年）と日銀プロパーの総裁が３代続いたが、ゼロ金利政策の解除といった金融正常化に向かうと、政府は激しい抵抗感を示した。「デフレから脱却できない責任を、金融政策に押しつけようとする側面もあった」。政府と白川日銀の関係を、財務省幹部はそう解説する。
第２次安倍内閣の発足から約３か月後の２０１３年３月。白川は任期を約１か月残して日銀を去った。後を襲った黒田は「バズーカ」と評された大規模金融緩和を繰り出し、今に至る。
黒田の総裁就任までは「１５年戦争」。日銀内ではそう呼ばれる。「真の独立性を確保しようとする日銀と政府の格闘の連続だった」（日銀幹部）のが内実だ。
財務省出身の総裁を迎え入れ、ようやく政治のプレッシャーから解放されたように映る日銀。それは曲折の歴史がもたらした皮肉とも受け取れる。（敬称略）
［Ｑ］総裁の決め方…国会の人事案同意が必要
Ｑ 日本銀行総裁はどう決まるのか。
Ａ 内閣だけで決めることはできず、国会に人事案を示して同意してもらう必要がある。任期は１期５年で、再任は珍しいが、現在の総裁の黒田東彦氏は昨年再任された。内閣に解任権はない。２人の副総裁や金融政策決定会合のメンバーである６人の審議委員も同意人事だ。
Ｑ 過去の総裁選びで紛糾した例は。
Ａ ２００８年、福井俊彦総裁の後任人事が混迷を極めた。参院で多数を占めていた当時の民主党などの野党側が、福田内閣が提案した元財務次官の武藤敏郎氏や、元大蔵次官の田波耕治氏を、大蔵省出身であることを理由に、次々と拒否し、戦後初めて総裁ポストが空席になる事態に陥った。
衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」の弊害が如実に表れた騒動の末、白川方明まさあき氏が副総裁から空席だった総裁に昇格した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190222-OYT1T50168/
［インサイド財務省］第１４部 金融＜３＞日銀の「ポツダム宣言」
削除2019/02/23 05:00
「物価２％」政府目標のむ
首相官邸。２２日正午前、日本銀行総裁の黒田東彦はるひこ（１９６７年、大蔵省入省）が姿をみせた。安倍晋三に招かれ、昼食をともにしたのだ。
「最近の日本経済とか世界経済の動向についてご説明しました」。１時間ほどたって記者団の前に現れた黒田は低い声で語った。
年に数度、黒田は安倍とこうして顔を合わせる。その数は２０１３年３月の就任から１０回を超えた。今は市場も特に反応しない光景だが、政府・日銀が協議そのものに神経をつかっていたことがある。
戦時下の１９４２年に制定された日銀法は、９８年４月に全面改正・施行された。蔵相が持つ監督権限が廃止されてから日が浅い９９年９月。蔵相だった宮沢喜一（１９４２年、大蔵省入省）と総裁・速水優（４７年入行）の会談場所は、大蔵省と日銀本店の中間点に近い皇居そばのパレスホテルに設けられた。両者が対等であることを示すためだったとされる。
その頃、低迷が続く景気のてこ入れや円高是正を巡り、日銀は金融緩和を迫る政府と対立していた。安易に政府に同調しない態度こそが「政府からの独立」の証しだという気負いが、行内には満ちていた。
といっても、中央銀行は政府と無関係でいられるわけではない。日銀法の改正で、国会から業務の説明を求められたときには答弁することが制度化された。それまで大蔵省に頼り切りだった国会との調整も、日銀自ら行うことになった。
参院別館３階。１０畳ほどの部屋が日銀職員４人が詰める国会連絡室だ。通称「別室」には、国会が開くと、本店から国会担当審議役の冨田淳（８８年）らが足しげく通う。彼らを統括するのは、９０年代から数少ない「政治回り」を担い、理事となった吉岡伸泰（８３年）だ。
同じフロアにある財務省の国会連絡室の広さは倍ほどある。日銀職員が簡易椅子も使って身をすぼめながら働くさまは、国会では日銀が「新参者」であることを印象づける。
今月上旬。別室に緊張が走った。野党から調査統計局長の関根敏隆（８７年）を参考人として国会に呼びたいと要請が入ったからだ。関根は、いわば日銀のチーフエコノミスト。厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題で野党が攻勢を強める中、隙のある答弁をすれば国会は紛糾しかねない。別室は野党の質問の意図を探り、答弁に反映させる前線基地と化した。
しばしば総裁が国会に急に呼ばれ、答弁を求められることもある。別室は政治の風を探る拠点だ。
政府・日銀の今の連携は、自民党が政権を奪回した直後の２０１３年１月から始まった。かたくなに日銀が拒んできた「物価上昇率２％」の目標を掲げることになり、政府と日銀はアコードと呼ばれる共同声明を発表した。
アコードの取りまとめに政府側で汗をかいたのは、財務次官だった真砂まなご靖（７８年入省）や、後に次官となる総括審議官の佐藤慎一（８０年）たちだった。
真砂は１９８４～８５年、日銀へ出向した経験を持つ。そのときの上司は白川方明まさあき（７２年入行）。アコードを決めた総裁だ。大物次官だった長岡実（４７年入省）と、日銀理事で後に総裁になった三重野康（４７年入行）の発案で始まった人事交流が実を結んだ。真砂は、白川日銀で副総裁を務めた山口広秀（７４年）とも旧知の仲で、日銀側に粘り強く連携の必要性を説いた。
日銀は折れた。「手打ち式」は雪が降り積もる東京・赤坂の「氷川寮」で行われた。理事以上しか利用できない日銀の迎賓施設だ。
日銀の有力ＯＢは一連の動きをこう評した。
「ポツダム宣言だ」
第２次世界大戦の終結に当たり、日本に英米中３か国が突きつけた降伏勧告。日銀は同じようなものを受諾したのか。
財務省は「久しぶりに日銀との関係が『正常化』した。財務省と日銀が協力するのは国にとっていいことだ」（幹部）と捉える。現役の日銀幹部は「日銀法が改正された頃は『政治に物を言うべきだ』と教条的に独立性を唱えた。意味をはき違えていた」と言う。
日銀法改正から２０年余。日銀マンたちが描く中央銀行の理想像に変化がうかがえる。 （敬称略）
［Ｑ］日銀 どんな組織…学究肌多い「お公家集団」
Ｑ 日銀はどんな組織か。
Ａ 総裁が総勢約４６００人の職員を率い、２人の副総裁や６人の理事らが補佐している。
本店には、金融政策を立案する企画局や、民間銀行をモニタリング（監視）する金融機構局など１５の局がある。日銀の「課長」ポストは参事役や企画役が担う。局長～企画役の管理職の給与は年１４５０万～８５０万円。
幹部には、学究肌の人が多く、しばしば、「お公家集団」とも言われる。
Ｑ 人事の特徴は。
Ａ 将来の幹部候補となる「総合職」を年３０～４０人採用している。「１０年ごとに将来の総裁候補を育成する」とも言われ、注目ポストがいくつかある。
若手では、企画局で金融政策にかかわるポストや金融機構局の大手行担当などが登竜門と位置づけられ、中堅では、政策企画課長や総裁秘書などが花形とされる。
支店には格があり、筆頭は大阪支店だ。それに次ぐのが名古屋支店で、札幌と福岡が同格で続く。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190223-OYT1T50015/
［インサイド財務省］第１４部 金融＜４＞最強の日銀ウォッチャー
削除2019/02/24 05:00
政策司令塔「ソウセイ」存在感
東京・霞が関。財務省２階の大臣官房総合政策課は最強の「日銀ウォッチャー」という顔をもつ。「我々は日銀の審議委員の個性まで把握している」。通称・ソウセイの経験者の弁だ。
日本銀行が金融政策を変えれば金融市場が動き、その影響は日本経済全体に及ぶ。政府から独立した日銀の一挙手一投足を、国家財政を背負う財務省は追う。
ソウセイの課長の小宮敦史（１９９１年入省）は、金融政策を立案する日銀企画局長の加藤毅（８８年入行）と頻繁に連絡を取り合う。小宮の直属の上司である総括審議官の茶谷栄治（８６年入省）は、日銀理事の前田栄治（８５年入行）と相対する。ある主計局幹部は「我々が他省庁と連絡を取り合う何倍も、ソウセイは日銀とやり取りしているのではないか」とみる。
年に８回開かれる日銀の金融政策決定会合に、財務省は内閣府とともに政府を代表して出席する。初日は茶谷と内閣府審議官、採決がある２日目は財務副大臣と内閣府副大臣だ。
ＯＢの黒田東彦はるひこ（６７年、大蔵省入省）が日銀総裁を務める今、財務省と日銀の関係は良い。しかし、財務省は政策変更のにおいをかぎつけることはあっても、はっきりと日銀側から伝えられることはない。１９９８年に全面改正・施行された新日銀法が掲げる「日銀の独立性」の下、両者は一線を越えられない。
決定会合の２日目は、決まってソウセイの空気は朝から張り詰める。金融政策が変更されそうなとき、市場では「官邸や重要閣僚、財務省には事前に伝えられたのではないか」といった臆測すら飛び交う。
昨年７月３１日。市場では約２年ぶりに金融政策が動くとの観測が強まり、ソウセイも同じ見立てだった。日銀の金融政策は、総裁と２人の副総裁に、銀行やエコノミストなど様々な出自の審議委員６人を加えた計９人による合議で決まる。政府代表に議決権はなく、副大臣は採決に入ると席を外さねばならない。審議委員たちはどう発言し、採決はどう転ぶのか。
着任から数日しかたっていない茶谷と小宮は、自分たちの見立てに一抹の不安を抱きながら、自室で固唾かたずをのんで報告を待った。
正午頃。電話が鳴った。当時の財務副大臣、木原稔が部下を通じ、「長期金利は上下にある程度変動しうるものという金融市場調節方針になった」と伝えてきた。長期金利を「０％程度」に誘導する目標を弾力化し、日銀が金利上昇をある程度認めるという内容だ。
長期金利と国債価格は逆方向に動く。日銀は金利を抑えるため、市場から国債を買い続けてきた。景気を支える政策の比重が金融政策にかかりすぎていると財務省は懸念していた。日銀の政策修正は財務省にとっても望ましいものだった。
翌８月１日、財務省と日銀、金融庁による３者会合が急きょ開催された。その場で茶谷は日銀から政策修正の説明を受け、今後の長期金利の動向などについて意見を交わした。
ソウセイにはマクロ経済の調査・分析と、組織間の総合調整といった任務もある。部署の前身は大臣官房調査企画課、通称・カンチョウだった。内外の経済情勢を調査していたが、さほど省内で重要視されていたわけではない。
カンチョウからソウセイに衣替えされたのは２０００年。その年、次官になった武藤敏郎（６６年）の号令がきっかけだった。
「歳出カットと増税以外は知ったことかという態度ではもうダメだ」
１９９７年に日本を襲った金融危機は、金融行政を握っていた大蔵省に対する批判を招いた。翌９８年の接待汚職事件で大蔵省不信は頂点に達し、武藤は組織改革を急いでいた。武藤は縦割りの政策立案の弊害も重くみて、ソウセイに局を超えて経済政策に取り組むことを託した。
それから２０年近くがたち、ソウセイの任務は主計局の予算編成、主税局の税制改正に並ぶくらい重要だと認識されている。
日銀や内閣府に引けを取らない「チーフエコノミスト」の育成も進む。２０１６年、経済財政政策調整官という課長級ポストが新設された。今は経済分析が専門の上田淳二（９４年）が務める。上田はカンチョウとソウセイの課長補佐などを計４年、京大准教授を３年、国際通貨基金（ＩＭＦ）の審議役を５年務めた。「新ポストは彼のために設けられたといっても過言ではない」（幹部）と期待がかかる。
金融市場の動向から国内外の統計、さらには３０年先の経済見通し――。あらゆる数字を上田たちは読む。その分析で得られた解を各局が政策に反映させていく。上田たちに求められるのは「政策立案のコックピット」（幹部）の役割だ。
予算編成や税制改正の裁量が狭まる財務省。ソウセイの舞台は伸びしろが大きい。（敬称略）
［Ｑ］大臣官房どんな組織…企業の総務部、社長室
Ｑ 財務省の大臣官房とは。
Ａ 大臣や事務次官を補佐する省内の筆頭部局だ。省全体の内部管理や事務の総合調整を担う。企業に例えると、総務部や社長室などにあたる。
トップの官房長は要職で、主計、主税などの主要局長や、将来、次官への昇格が見込まれる人材が配される。
局長級の総括審議官も出世コースだ。総括審議官の前身の総務審議官も含めると、武藤敏郎氏（１９６６年入省）や勝栄二郎氏（７５年）、香川俊介氏（７９年）などが後に次官になっている。
Ｑ 官房内の課長ポストは。
Ａ 中央省庁では一般的に、人事を管理する人事（秘書）課長と、国会対応に当たる総務（文書）課長、予算を管理する会計課長が「官房三課長」と呼ばれ、ほかの課長とは別格扱いされることが多い。
これと異なり財務省では、会計課長の代わりに、総括審議官を支える総合政策課長が入る。
他省では「金庫番」として会計課長の力は大きいが、予算を査定する側の財務省では、他省庁と比べ会計事務の重要度は低いためだ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190223-OYT1T50333/
［インサイド財務省］第１４部 金融＜５＞金融庁 兄弟か他人か
削除2019/02/26 05:00
財務省庁舎（手前）と金融庁が入るビル（奥右）（東京都千代田区で）
官民癒着の過去否定 ２１年
江戸城の外堀にあった虎之御門から永田町へ抜ける裏道。財務省庁舎南側の通称「三年坂」を、明治時代に編まれた「新撰しんせん東京名所図会」はそう記す。
三年坂を挟んだ正面には３０階を超す２棟の中央合同庁舎７号館がそびえる。西館の３～１８階に入る金融庁は、５階建ての「古巣」とは対照的にみえる。
粉雪が舞った２月中旬の昼過ぎ。金融庁の職員たちが坂を横切り、財務省３階の職員食堂へ向かった。
「俺の古里はこっち。おふくろの味だからね」。大蔵省時代から通う幹部は食券を買い、野菜たっぷりのラーメンをかき込んだ。
銀行を監督する任務で知られる金融庁は、職員約１６００人のうち、４分の１以上が旧大蔵省や財務省の出身だ。長官の遠藤俊英は１９８２年、大蔵省のキャリアとして採用された。同期には地方創生相の片山さつきや、昨年セクハラ問題で財務次官を引責辞任した福田淳一らがいる。
金融国際審議官の氷見野良三（８３年入省）、総合政策局長の佐々木清隆（同）、企画市場局長の三井秀範（同）、監督局長の栗田照久（８７年）。主要幹部は坂の向こう側から来た。局長以上は原則、古巣に戻らない「ノーリターンルール」が続く。
遠藤はオートロックで厳重に管理された１７階のオフィスに陣取り、金融行政を指揮する。その権限は、かつて旧大蔵省４階の銀行局や証券局が握っていた。
１９９８年６月、金融機関の検査・監督機能を大蔵省から切り離す「財金分離」が断行された。銀行局と証券局は廃止され、金融庁の前身である金融監督庁が総理府（現内閣府）の外局として誕生。２０００年、金融行政に関する法案の立案機能なども大蔵省から金融監督庁に移され、名称は金融庁に変わった。
「金融庁は過去の行政を否定して生まれた」と金融庁幹部は述懐する。否定された過去は、大蔵官僚と金融業界のもたれ合いにほかならない。
ＭＯＦ担。当時の都市銀行や証券会社、保険会社は、エリート社員を大蔵省（Ministry of Finance）との交渉窓口に配した。役所に出入りして情報収集に明け暮れる彼らは、時には業界に対する通達を起草することもあった。「業界の雄」の意向が反映されやすかった証券局は「野村証券霞が関出張所」と呼ばれていたほどだ。
財金分離が決まった後、そうした関係は官民の「癒着」に発展していたことが明らかになる。９８年の年明けに接待汚職が発覚し、大蔵省から計４人の逮捕者を出した。ほかにも多くの職員が金融業界からおびただしい接待を受けていた。
直前の９７年１１月には三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券がドミノ倒しのように破綻し、経営体力が弱い金融機関の保護を優先する「護送船団方式」を取ってきた大蔵省の監督責任を問う声が強まっていた。それだけに不祥事は世論の怒りを沸騰させた。
ピルグリム・ファーザーズ（巡礼始祖）。金融監督庁の草創期のメンバーは、信仰の自由を求めて英国から米国に移住した清教徒になぞらえてそう呼ばれる。五味広文（７２年）、佐藤隆文（７３年）たちだ。五味も佐藤も大蔵省から移り、後に金融庁長官を務めた。
新天地の建設という気概に始祖たちは燃え、人材不足を補うように財務省から金融庁に出向者が相次いでいた時代は終わろうとしている。９９年以降に入庁した職員が育ち、数年後には「プロパー課長」が誕生する見通しだ。
自然と若手の間では財務省への「郷愁」は薄れてきた。財務省の有力ＯＢは現役だった１０年余り前、金融庁の課長補佐に金融について説明を求めようとしたところ、「別の役所だから上司を通してほしい」と拒まれた。すでに財務省とは一定の距離を置くという気風が芽生えていた。ある財務省幹部は「僕らは昔一緒に暮らした兄弟と思っていても、若い金融庁キャリアからすれば赤の他人だ」とつぶやく。
やがて金融庁は財務省と縁が切れるのか。大蔵省出身の金融庁幹部は「両者の仕事は密接不可分で、人事交流は必須だ」と話す。長引く低金利や人口減で金融機関の経営体力は奪われ、地方銀行の中には限界に近づきつつあるところもある。金融市場が変調をきたせば、そのショックに耐えられない金融機関に大規模な公的資金の投入が必要になるかもしれない。そうなれば財務省の出番だ。
財務相の麻生太郎は２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足して以来、一貫して金融相を兼ねている。再び「財金一体」に向かうべきだという声は永田町や霞が関では少数派ではない。
弁護士、公認会計士、大手銀行マンといったプロ人材も迎え入れる金融庁。その「脱・役所文化」は、財金一体の議論を意に介していないかのようにも映る。（敬称略）
［Ｑ］金融庁とは…金融機関を監視、処分も
Ｑ 金融庁とは。
Ａ 公正取引委員会や消費者庁などと並ぶ内閣府の外局のひとつだ。内閣府設置法で特命担当相を置くことが認められており、初代の金融相には、自民党の柳沢伯夫氏が就いた。
事務方トップは次官級の長官。リーマン・ショック後、国際的な金融規制の交渉を担当する次官級の「金融国際審議官」も設置された。
Ｑ どんな業務を担っているのか。
Ａ 重要な業務に、銀行や信金・信組などの財務状況をチェックする「検査」がある。日本銀行にも同様の「考査」があるが、金融庁は、金融機関のガバナンス（企業統治）の体制なども監視しており、金融機関の日々の資金繰りや資産の内容を中心に見る日銀より範囲が広い。
金融庁が世間の注目を集めるようになったのは、民間から起用された竹中平蔵氏が金融相だった２００４年、検査忌避を理由として旧ＵＦＪホールディングスなどへ業務改善命令を発してからだ。その後も、消費者金融や生命保険会社への業務停止命令が相次いだことで、金融業界関係者らからは「金融処分庁」として恐れられた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190226-OYT1T50074/
［インサイド財務省］第１４部 金融＜６＞「脱・役所」の金融庁人事
削除2019/02/28 05:00
弁護士、銀行…民間出身２５％
金融庁が入居するビルに登庁する職員ら（２６日、東京都千代田区で）
弁護士や公認会計士、アナリスト、銀行員。１３日夜、金融庁が入るビルの３５階にある宴会場に、様々な肩書を持つ約１００人が集まった。金融庁監督局に在籍した経験がある金融のプロたちだ。
かつて机を並べた官僚たちと年１回、旧交を温める会合。金融庁にとっては「役所の組織を理解したうえで再び民間で活躍する人の声を聞く貴重な機会」（幹部）である。監督局長の栗田照久（１９８７年、大蔵省入省）や地域金融機関担当の審議官・油布志行ゆふもとゆき（８９年、大蔵省）らが顔を出し、情報交換の輪が広がった。
出席した一人で金融機関向け助言会社キャピタスコンサルティングで働く植村信保（５２）は、リーマン・ショック後の２０１０～１２年に在籍した。危機の教訓から世界中が金融機関の経営に厳しい目を向け、規制強化の流れが進んだ頃だ。
植村は元保険アナリストで保険会社の破綻事例に精通している。リーマン・ショック直後は中堅の大和生命保険が経営破綻し、金融庁は規制見直しに向けて専門家の知見を欲していた。植村は任期を当初の予定から半年延長し、２年余りをかけて経営の健全性を維持させるためのルールづくりに取り組んだ。植村は自負する。「金融庁幹部は問題の本質を理解する能力は高いが、配置換えが早く、専門性が高いとは必ずしも言えない。民間人材の知見を生かせたのではないか」
金融庁の民間人材は主に２パターンに分かれる。弁護士や公認会計士ら「士業」の専門家は任期つきで採用され、キャリア官僚と同様に、組織の意思決定に関わる幹部として活躍することもある。もう一つは銀行や保険会社から来る職員。検査官になるケースが多く、任期を延長したり転籍したりして長くとどまる。
現在、金融庁には弁護士が約４０人、公認会計士が約７０人いる。銀行出身者やシステムエンジニアなどを加えると民間人材は４００人近くに上る。職員の４分の１を占め、旧大蔵省や財務省から来た職員に迫る勢力だ。ある監査法人出身者は「外の組織に出ることで新たな人間関係をつくることができる」と語る。
財金分離から２１年。その歳月は地層のように積もってきた。大蔵省から分離して間もない１９９０年代後半～２０００年代前半は「第１時代」。金融危機への対応で人材が不足する中、今は中央大教授となった野村修也（５６）は商法の専門知識を買われて採用された。当時の検査部に配属され、後に長官になる五味広文（７２年、大蔵省）の下で金融機関の検査マニュアルを策定した。野村はその後、不良債権処理を加速させた金融相・竹中平蔵の右腕となった。
「第２時代」は２００８年秋のリーマン・ショックの後。金融の国際化に合わせた法律や会計ルールの見直しが急務となった。そして「第３時代」の今。金融と最先端技術が融合する「フィンテック」への取り組みに金融機関は追われ、金融行政も民間の知見の必要性が一段と増している。
金融庁が特徴的なのは、官と民を行き来する米国流の「回転ドア」式人事や、抜てき人事が他省庁よりも目立つ点といえる。今、役に立つ人材かどうかが評価の基準だ。
金融機関に対する行政処分権を握る監督局で人事を差配する総務課長の堀本善雄は、１９９０年に大蔵省に入省した後、金融庁に出向した。２００８年に霞が関を去り、いったんは外資系経営助言会社に転じた経歴を持つ「出戻り組」だ。第一勧業銀行出身の石田諭（４４）は、金融庁で地域金融企画室長を務め、６月には南都銀行（奈良県）の副頭取に就く。
１４年、地方銀行に精通する財務局採用キャリアの西田直樹（８２年）を地域金融担当の審議官に起用した。大蔵省の本省採用以外の職員では初の抜てき人事だ。１８年には地銀の経営体質を強化する地域金融生産性向上支援室の室長に、広島銀行から３年前に転職してきた日下くさか智晴（５７）を充てた。
片や財務省は、主計局や主税局でふるいにかけられ、生き残った者が幹部になる「純粋培養」がいまだ色濃い。１１年度に初めてキャリアの社会人採用を行い、１２年度まで男性３人を採用したが、その後は途絶えた。学校法人「森友学園」を巡る決裁文書の改ざん問題などを受け、今年１月に人事改革の一環として金融機関に勤める３０歳代の男性を採用した。実に７年ぶりの社会人採用だった。
「年功序列、終身雇用」にとらわれない金融庁の様式には不安もある。財務省出身の幹部は「専門家を増やすことも大事だが、それだけでは不十分」と語る。足りないものは、権謀術数が渦巻く永田町や霞が関での調整力にほかならない。
望ましい政策を実現するには、国会で法律を通さねばならない。専門家の正論だけでは対処できない世界は、「兄貴分」の財務省に一日の長がある。
霞が関の常識に挑戦する金融庁。それが時には弱みとなるかもしれない。（敬称略）
［Ｑ］金融庁志望 特徴は…金融機関と併願 目立つ
Ｑ 金融庁の新卒採用の状況は。
Ａ キャリア官僚となる総合職を毎年１５人前後採用しており、東大や慶大、早大出身者が多い。国家公務員志望というより、金融界に関心を持つ人が多く、金融機関との併願が目立つ。官庁は金融庁のみという受験者もいる。
国際会議への出席など、若くして海外経験を積めるチャンスの豊富さや、霞が関の官庁の中では、民間企業に近い職場の雰囲気が好まれているようで、近年、志望先としての人気が高まっている。
Ｑ 庁内で人気の部署は。
Ａ かつては、メガバンクや地方銀行の監督権限を握る監督局の人気が高かった。最近では、国際会議を担当する国際室や「フィンテック」など新たな金融サービスを所管する部署など、希望は多様化しているという。
人気ドラマ「半沢直樹」では、金融機関に高圧的に接する検査官が話題となった。過去には実際に、こうした検査官もいたが、現在は、対話を通じて改善を促すスタイルに変わりつつある。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190228-OYT1T50043/
＞金融危機への対応で人材が不足する中、今は中央大教授となった野村修也（５６）は商法の専門知識を買われて採用された。当時の検査部に配属され、後に長官になる五味広文（７２年、大蔵省）の下で金融機関の検査マニュアルを策定した。野村はその後、不良債権処理を加速させた金融相・竹中平蔵の右腕となった。
削除「高窪統中央大学教授刺殺事件」（2009年1月14日）
https://www.google.co.jp/search?q=%E9%AB%98%E7%AA%AA%E7%B5%B1+%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%95%99%E6%8E%88%E5%88%BA%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
「高窪利一 野村修也」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%AB%98%E7%AA%AA%E5%88%A9%E4%B8%80+%E9%87%8E%E6%9D%91%E4%BF%AE%E4%B9%9F
「元厚生事務次官宅連続襲撃事件」（2008年（平成20年）11月）
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E5%89%9B%E5%BD%A6+%E5%90%89%E5%8E%9F%E5%81%A5%E4%BA%8C+%E5%B0%8F%E6%B3%89%E6%AF%85
［インサイド財務省］第１４部 金融＜７＞「金融処分庁」への自省 重く
削除2019/03/02 05:00
稼ぐ力重視 「スルガ銀」の遠因
いつもの「麻生節」は鳴りを潜めた。２月１９日の衆院財務金融委員会。金融相・麻生太郎の答弁は「強制立ち入りなどは、よほどのことがないとやりにくい」と歯切れが悪かった。不正融資が横行していたスルガ銀行（静岡県）への対応の遅れを問われた場面だ。
金融庁は、金融機関への立ち入り検査と、業務改善命令や業務停止命令といった行政処分の権限を握る。だが、今は「伝家の宝刀」を抜くことに慎重だ。２０００年代に「金融処分庁」とまで呼ばれた振る舞いは金融の発展に寄与したのか。そうした自省に立つ。
脱・処分庁――。いち早く見直しを唱えたのは、昨年７月まで長官を務めた森信親のぶちか（１９８０年、大蔵省入省）だった。
「処分ばかりでは、いずれ金融行政は行き詰まる」。森は２００６年にニューヨーク駐在から帰国し、監督局総務課長に就任するや否や、局長の佐藤隆文（７３年、大蔵省）に進言した。
保険金不払い問題が相次いだ当時、金融庁は保険会社に行政処分を繰り出していた。組織への異議申し立てに森をかき立てたのは、世界の金融センターである前任地で受けた衝撃だ。
「日本との差に愕然がくぜんとした」。欧米勢の激烈な競争を目の当たりにした森は帰国後、周囲にそう漏らした。処分を恐れて萎縮いしゅくする日本勢は成長シナリオを描くどころではない。力の差は広がっていく。そんな危機感が森の言葉にはにじむ。
その頃の金融庁と金融機関の関係をうかがわせるエピソードがある。
「いちばんの仕事は、検査官のランチマップの作成と、専用のたばこ部屋の確保だった」
ある金融機関で金融庁との交渉窓口だった社員によれば、お薦めの昼食場所の地図を用意して検査官の心証を良くしようと試み、たばこ部屋で息抜きする社員の愚痴を聞かれぬよう別に検査官用の部屋を準備していたという。
森の問題意識は、長官に上り詰めた佐藤が０７年７月に公表した行政方針「ベター・レギュレーション（より良い規制）」に影響を与えた。金融機関に最低限守るべき原則を示し、サービス向上や収益増への自助努力を促す。行き過ぎた事後規制からの転換だった。
検査局長になった１３年、森は担保に依存する融資姿勢からの脱却と、「稼ぐ力」の向上を金融機関に促す大胆な文書をまとめた。通称「森ペーパー」は地方銀行を中心に衝撃を与えた。その後は監督局長から長官へと順調に昇進し、税収減を嫌う財務省の反対を押し切って少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の拡充も実現する。官房長官・菅義偉に目を掛けられた森の長官在任は３年に及んだ。
構造改革の伝道師よろしく、森は講演会に出向いては先駆的な取り組みの必要性を説き、熱心な金融機関を高く評価するようになる。代表例が、投資用不動産向けの融資を活発化させていたスルガ銀だった。
金融行政の舵かじ取りは難しい。スルガ銀は森の期待を裏切り、審査書類を改ざんし、本来なら貸せない相手にも融資を実行していた。入居者が集まらず、賃料を受け取れなくなったオーナーたちは、遅くとも１５年１月には苦情や相談を寄せていた。そうした実態をなかなか見抜けず、金融庁が立ち入り検査に入ったのは１８年になってからだった。同年１０月、金融庁はスルガ銀に６か月の一部業務停止命令を下す。森が長官を退任して３か月後のことだ。
「利ざやの大きさに怪しいと思っていたが、『貸さないより稼ぐ方が良し』という空気があった」と金融庁幹部は省みる。その空気を醸成したのは森だったことに疑いはない。
森が志向した金融行政は誤っていたのか。森から長官を引き継いだ遠藤俊英（８２年、大蔵省）が目指す方向性は変わらない。処分庁へ逆戻りするつもりは毛頭ない。だが、一歩踏み込み、金融機関との対話を通じて「解」を見いだすという。「地域金融やフィンテック（金融とＩＴの融合）の動きは、霞が関で構えていては分からない。金融機関が金融庁と話がしたくなくなったとき、我々は取り残されてしまう」。遠藤の危機感もまた大きい。
若手職員が月１回発行する庁内誌「ＦＳＡ ＦＵＴＵＲＥ」。金融庁（Financial Services Agency）の未来というタイトルの冊子の最新号（２月１８日発行）に載った匿名の寄稿に、こうある。
「金融当局を表す比喩としては、ラグビーのレフェリーが最もフィットする」
レフェリーは安易に試合を止めない。反則を気にするあまりプレーを頻繁に区切ると、選手が激しく体をぶつけ合う醍醐味だいごみが失われる。しかし、悪質なプレーにはシンビン（一時的退出）などで厳しく対処する。幹部の一人も「大蔵省時代のように事前指導を重視する監督型には戻れない。だが、事後的な制裁で終わってもいけない」と断言する。
遠藤は、収益減に苦しむ地銀とともにビジネスモデルを探る専門チームを発足させた。両極端だった過去に学ぶ試みは、緒に就いたところだ。（敬称略）
［Ｑ］金融庁幹部 再就職先は…監督対象の企業にも
Ｑ 金融庁長官ら幹部の再就職先は。
Ａ 前長官の森信親氏は昨秋、米コロンビア大学国際公共政策大学院の非常勤教授に転じ、話題となった。
日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下で上場企業の審査や不正取引の監視を行う自主規制法人の理事長は現在、第５代長官の佐藤隆文氏が務めているが、今年６月に第８代長官の細溝清史氏が就く予定だ。
目立つのは、金融庁の監督対象であるネット専業の銀行を持つＳＢＩグループだ。第４代長官の五味広文氏のほか、金融庁で総括審議官を務めた小野尚氏、金融市場担当の審議官だった乙部辰良氏らを迎えている。
Ｑ 監督対象である企業への再就職は問題ないのか。
Ａ 違法ではない。２００７年の国家公務員法改正で、官民の人材交流を加速させるために離職後２年以内であっても、利害関係企業に再就職することが認められた。ただ、有力ＯＢが監督対象の企業に再就職することには、現役職員による監督が甘くなるといった批判もある。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190301-OYT1T50365/
「企業風土、恫喝文化、パワハラ、不正融資、スルガ銀行…」
削除https://koibito2.blogspot.com/search/label/%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%82%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C
［インサイド財務省］第１４部 金融＜８＞問われる「トロイカ」…Ｇ２０へ 議論リード目指す
削除2019/03/03 05:00
明治の元勲・山県有朋が私邸を構えた場所は、今も四季の移ろいを映す日本庭園が広がる。ホテル椿山荘東京（東京都文京区）。１月１７日、山県が明治天皇や政財界の重鎮らと国政を論じたとされる地に、Ｇ２０（主要２０か国・地域）の代表が集まった。財務相と中央銀行総裁の代理会議に出るためだ。
議長国・日本からは、財務相と金融相を兼ねる麻生太郎と、日本銀行総裁の黒田東彦はるひこ（１９６７年、大蔵省入省）も出席した。Ｄｅｐｕｔｙ（代理）による通称「Ｄ会合」に、大臣と中銀総裁が顔を出すことはまずない。
国際金融のプロたち約１６０人に、麻生は「国際協調は危機に瀕ひんしている。Ｇ２０を再活性化させる」と結束を呼びかけた。黒田は「私自身がＧ２０に創設以来、関わってきた経験」を語り、かつての協調を思い起こすよう促した。先進国と新興国の思惑が交錯するＧ２０プロセス。経済分野の号砲が鳴った。
Ｄ会合のあいさつが報道陣に公開されるのもめずらしい。異例づくしのイベントを仕掛けたのは、財務省のＤである財務官の浅川雅嗣（８１年）だ。
Ｇ２０は、６月に福岡で財務相・中銀総裁会議を開く。続いて大阪では首脳会議（サミット）が控える。初開催の日本でＧ２０の立て直しに臨む。麻生と黒田の登場は、その決意を伝えるための演出だった。浅川は周囲に「日本が国際協調の道を復活させられなければ、空中分解しかねない」と語る。
世界で保護主義が頭をもたげる。加えて今年は、巨大ＩＴ企業に対する課税をどう制度化するかという課題が待ち構える。
Ｇ２０は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と組み、２０２０年までに新ルールを定める考えだ。だが、英国はグーグルなど巨大ＩＴ企業に絞った課税を唱えるのに対し、そうした企業を多く抱える米国は難色を示す。「米国抜きの合意はあり得ず、双方の主張をうまく折衷した方向に導く」（財務省幹部）しかないが、交渉は容易でない。
サミットがゴールとなるＧ２０プロセスで、財務相と中銀総裁が取り組んでいく道筋は「財務トラック」と呼ばれる。その中には金融分野の課題も含まれる。中銀同士の議論も国益に深くかかわる。
それが如実に表れたのが、仙台で１６年５月に行われたＧ７（先進７か国）財務相・中銀総裁会議だった。その年の２月、日銀はマイナス金利政策を導入したが、５月上旬に再び円高が進んだ。円安誘導を企図する日本を米国が強くけん制してきた。日銀国際担当理事だった門間一夫（８１年入行）らは、金融緩和を強化するマイナス金利は「あくまでデフレ脱却のため」と説いて回り、日本に吹きつける逆風を食い止めた。 通貨マフィアと呼ばれる財務官たちが力を持つ世界とは異なり、中銀は有力な総裁が集う「サロン」でどれだけ信頼を得ているかが物を言う。
椿山荘でＤたちが顔を合わせた日の３日前。黒田の姿はスイス・バーゼルにあった。５０を超える世界の中銀トップが集う国際決済銀行（ＢＩＳ）の総裁会議に出席するためだ。
会議の合間、ＢＩＳタワーの上層階にある食堂で、黒田は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のジェローム・パウエル、欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁のマリオ・ドラギらと語り合った。リーマン・ショック後に展開してきた金融緩和の副作用。成長率の低下。選えりすぐりの総裁が「直面する課題や金融政策の悩みを率直に語れる空間」（日銀幹部）だ。バーゼルには日銀のＤである国際担当理事の内田真一（８６年）が随行し、黒田を支えた。
金融庁で国際交渉を担う次官級の金融国際審議官・氷見野良三（８３年、大蔵省入省）もまた、別の「バーゼル人脈」に連なる。国際金融規制の元締である「バーゼル銀行監督委員会」の事務局長に日本人で初めて選出された経歴を持つ。
氷見野が今年のＧ２０プロセスで狙うのは、国際的には「暗号資産」と呼ばれる仮想通貨の共通ルールづくりを前進させることだ。日本は１７年、暗号資産を決済手段として法的に位置づけ、国際的に課題となっているマネーロンダリング（資金洗浄）対策に手を打った。「暗号資産先進国」として議論をリードする布石といえる。
財務省、日銀、金融庁の「トロイカ」が疾駆するＧ２０プロセスの財務トラック。飛び越えねばならない障害は多い。
（敬称略、第１４部おわり）
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁代理会議では、各国の代表が一堂に会した（１月１７日、東京都文京区の「ホテル椿山荘東京」で）＝財務省・日本銀行提供
［Ｑ］サミット開催地 どう決まる…国際会議の実績を評価
Ｑ 今年のＧ２０首脳会議（サミット）の開催地はどう決まったのか。
Ａ 政府が大阪市に決めた２０１８年２月、菅官房長官は「国際会議の実績などを総合的に勘案した」と説明した。大阪市は１９９５年にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を開いており、その実績が評価された形だ。
もっとも、安倍首相が憲法改正を見据え、大阪を拠点とする日本維新の会との連携強化を図ったとの見方もある。
Ｑ 過去に開かれたサミットは？
Ａ 日本でのＧ２０サミットは６月が初めてだが、先進７か国（Ｇ７）を中心とした主要国サミットは６回開催されている。
最近３回は東京以外で開かれており、２０００年の九州・沖縄サミットは、開催地決定時に首相だった小渕恵三氏が学生時代から思い入れの強い場所だった沖縄を選んだ。０８年の北海道洞爺湖サミットでは、自然豊かな場所で地球温暖化問題が議論された。１６年の伊勢志摩サミットは、警備のしやすさが決め手になった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190303-OYT1T50050/
「MOF担 ノーパンしゃぶしゃぶ」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=MOF%E6%8B%85+%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%B3%E3%81%97%E3%82%83%E3%81%B6%E3%81%97%E3%82%83%E3%81%B6
＞大蔵省接待汚職事件（おおくらしょうせったいおしょくじけん）とは、1998年（平成10年）に発覚した大蔵省を舞台とした汚職事件である。
過去最大７兆4610億円 東京都新年度予算案 可決・成立へ
返信削除2019年3月26日 18時11分
一般会計の総額が過去最大の７兆4610億円となった東京都の新年度予算案は、26日開かれた都議会の予算特別委員会で、都民ファーストの会や公明党などの賛成多数で可決されました。新年度予算案は28日の本会議で可決・成立する見通しです。
東京都の新年度予算案は、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックに関係する事業費が増加したことなどから、一般会計の総額が過去最大の７兆4610億円となっていて、26日の都議会の予算特別委員会で採決が行われました。
この中で、都民ファーストの会と公明党は「東京大会に向けた準備に加え、待機児童対策や児童虐待防止、防災対策など、都民生活に必要な予算が盛り込まれている」などとして予算案に賛成しました。
一方、旧築地市場の跡地の再開発をめぐり、小池知事の姿勢を批判してきた自民党は「予算案に盛り込まれている再開発に関係する費用を減額すべきだ」として、また、共産党は「予算案は大型開発が優先されていて、変える必要がある」などとして、いずれも去年に続いて反対しました。
採決の結果、新年度予算案は都民ファーストの会や公明党などの賛成多数で可決され、定例会の最終日となる28日の本会議で可決・成立する見通しとなりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190326/k10011861591000.html
総額100兆円超の新年度予算案 きょう成立へ
返信削除2019年3月27日 4時12分
一般会計の総額が初めて100兆円を超える新年度予算案は27日、参議院の予算委員会と本会議で採決が行われ、可決・成立する見通しです。
新年度予算案は、消費税率の引き上げに伴う景気対策の費用のほか、幼児教育と保育の無償化の経費や、新型迎撃ミサイルシステムを導入する費用などが盛り込まれていて、一般会計の総額が101兆4571億円と、初めて100兆円を超えました。
参議院予算委員会の理事会で26日、与野党は審議日程を協議しましたが折り合わず、自民党の金子委員長が27日に委員会を開いて、締めくくりの質疑と採決を行うことを職権で決めました。
予算案は27日午後、参議院本会議でも採決され、可決・成立する見通しです。
これを受けて、与党側は10月の消費税率の引き上げに合わせて幼児教育と保育を無償化する法案の審議を進め、早期成立を図る方針なのに対し、野党側は待機児童の解消を優先するよう求めていく考えです。
また、与党側は児童虐待の防止策を強化する法案を今の国会で確実に成立させるため、来月中旬にも衆議院で審議に入りたいとしている一方、野党側も独自の法案を提出する方針で、今後、審議の進め方などをめぐって調整が行われる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190327/k10011862031000.html
新年度予算成立 初の100兆円超 賛成多数で可決
削除2019年3月27日 15時09分
一般会計の総額が初めて100兆円を超える新年度予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
新年度予算案は、27日参議院予算委員会で、締めくくりの質疑のあと、採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院本会議に緊急上程されました。
本会議では、討論が行われ、自民党の石井準一氏は「新しい時代の国づくりにつながる予算案を１日も早く成立させ、さまざまな施策を力強く実行していかなければならない」と述べました。
これに対し、立憲民主党の会派に所属する小西洋之氏は「統計不正の本丸、アベノミクス偽装の疑惑は、政府・与党の抵抗により、何ら解明されていない」と訴えました。
そして採決が行われた結果、新年度予算は、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
新年度予算は、消費税率の引き上げに伴う景気対策の費用のほか、幼児教育と保育の無償化の経費や、新型迎撃ミサイルシステムを導入する費用などが盛り込まれていて、一般会計の総額が101兆4571億円と、初めて100兆円を超えました。
予算の主な内容は
成立した新年度予算は、一般会計の総額が101兆4571億円と、当初予算としては初めて100兆円の大台を超えました。
消費増税 景気対策
ことし10月に予定される消費税率の10％への引き上げに向けた、さまざまな景気対策が盛り込まれています。
このうち、増税後、中小の店舗でキャッシュレスで買い物すると購入額に応じてポイントが還元される制度に2798億円、購入した金額以上に買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行に1723億円が計上されています。また住宅市場が冷え込むのを防ぐため、省エネ性能などが高い住宅の新築やリフォームにポイントを付与する制度に1300億円が盛り込まれています。
これら消費税の増税に伴う景気対策は総額で２兆280億円に上ります。
歳出項目別で見ると
新年度予算を主な歳出項目別で見ますと、医療や年金などの「社会保障費」は高齢化による伸びに加え、幼児教育の無償化の経費も上積みされ、過去最大の34兆593億円、「防衛費」も新型迎撃ミサイルシステムを導入する費用などを盛り込み、過去最大の５兆2574億円となりました。
このほか「公共事業費」は国土強jじん化に向けた費用を盛り込み、今年度より9310億円増えて６兆9099億円、「文化、教育、科学技術関連予算」は2513億円増えて５兆6025億円、自治体に配分する「地方交付税」は今年度より4701億円増えて15兆9850億円となりました。
歳入は
一方、「歳入」は税収が消費税率の引き上げで今年度より３兆4000億円余り増え、過去最高の62兆4950億円を見込んでいます。
借金に当たる新規の国債の発行額は32兆6605億円と、今年度よりおよそ１兆円減りますが、「歳入」全体の32.2％を借金に頼る厳しい状況が続きます。
安倍首相「経済運営に万全期す」
削除安倍総理大臣は国会内で記者団に対し、「世界経済が不透明感を増す中、予算の早期執行に全力を挙げるとともに、２兆円規模の消費税対策によって経済運営に万全を期していきたい」と述べました。
そのうえで、「成立した予算は、地方行政力の強化や農林漁業支援といった地方創生をさらに強化していくための予算だ。10月から幼児教育と保育の無償化を実現することができ、高齢者の年金額の増額や介護保険料の減額なども進めていくことになる。
全世代型の社会保障へ変えていくための歩みを大きく一歩進める予算だ」と述べました。そして安倍総理大臣は「後半国会では幼児教育や高等教育の無償化を実現するための法案、児童虐待防止のための法案を審議いただき、成立を目指していきたい」と述べました。
麻生副総理「予算の円滑な利用を期待」
麻生副総理兼財務大臣は、101兆円を超える新年度予算が成立したことについて、「日本が少子高齢化という国難を乗り越えて経済再生と財政健全化の両立を図るために、まずは来月以降、成立した予算が円滑に利用されることを期待している。消費税率引き上げに合わせて幼児教育の無償化などを実施するのでこの規模の金額になったが、前年度より新しく発行する国債を減額しているし、財政健全化も進めている内容になったと思っている」と述べました。
そのうえで麻生副総理は「この予算では、前回の消費税率引き上げの時に反動減が大きかったという反省を踏まえて万全の対策を打ったと思っている」としたものの、「実際に増税の際にどういう反応が出るかは今の時点では分からん」とも述べました。
自民二階幹事長「残された重要法案の審議着実に」
自民党の二階幹事長は「新年度予算を成立させることができたのは、地に足をつけた審議の結果だ。今後、残された重要法案の審議を着実に進め、国民から寄せられた期待に、党一丸となって真摯（しんし）に応えていきたい」というコメントを出しました。
自民岸田政調会長「予算成立は最大の景気対策」
自民党の岸田政務調査会長は記者会見で「予算の成立は、最大の景気対策であり、迅速に執行して経済の安定を図ることが重要だ。統計の問題は、政府や官僚組織の信頼そのものが問われる問題であり、しっかりと受け止めて反省すべきことは反省し、信頼回復に向けて政府・与党が協力して努力しなければいけない。後半国会では、児童虐待の問題など重要法案の成立に向けて、与党が力を合わせていかなければならない」と述べました。
自民国対委員長「野党の理解と協力に感謝」
自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「野党の理解と協力もあり、国会が空転することなく、新年度予算案を成立させることができるのは非常にいいことだ。野党の審議への理解と協力に感謝したい」と述べました。
公明山口代表「国民生活にプラスのメッセージ」
公明党の山口代表は記者団に対し、「早期に成立できたのは喜ばしいことで、国民生活や経済全体にとってプラスのメッセージになる。統計問題は政府の不手際が多々あったので、再発防止を徹底してほしい。児童虐待防止法などの改正案は、野党側も対案を出すので、スピーディーに合意を作る努力をお互いすべきだ」と述べました。
また閣僚の答弁について、「誤解を招くような発言が時折見られることは残念で、丁寧に気を引き締めてやるべきだ。後半国会では、一層緊張感を持って対応してもらいたい」と苦言を呈しました。
公明国対委員長「参議院の意思示すことを評価」
公明党の高木国会対策委員長は記者団に対し、「参議院でも丁寧な審議をして、自然成立を待たずに、参議院としての意思を示すことを評価している。早期の成立で景気にとってプラスになるのではないか」と述べました。
立民福山幹事長「将来の日本経済に大きな禍根」
立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し、「消費増税を前提に天下の愚策である軽減税率を導入するという予算が通ったのは、将来の日本経済と国民生活に大きな禍根を残す。消費増税が適切かどうかは、今後もしっかりと国会で議論を深め、安倍政権のおかしなところをより強く追及していく」と述べました。
そのうえで福山氏は「毎月勤労統計調査の問題は、実質賃金が公表されておらず、特別監察委員会の報告書のずさんさ加減も問題解決に至っていないので、引き続きやらなければいけない」と述べました。
国民玉木代表「十分な審議なく強く抗議」
国民民主党の玉木代表は、記者会見で「消費税増税を前提にした予算になっており、軽減税率やポイント還元は現場に混乱を生じさせる可能性が高く、政策効果もよく分からない。大変問題の多い予算と言わざるをえず、家計にも大きな悪影響を与えるのではないかと認識している。十分な審議がなく、強く抗議したい」と述べました。
共産党国対委員長「消費増税前提の予算案認めず」
共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「消費税の10％への増税を前提にした予算案で通すわけにはいかない。統計不正の問題が出てきた中で、予算案の前提となる『実質賃金がプラスだったのか、マイナスだったのか、値を示すべきだ』という事も出していないなど、予算案と政府の姿勢に問題がある」と述べました。
日本維新の会幹事長「納税者が納得できる政治を」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「総額100兆円を超える史上最大規模の予算で、予算が増える分、行政サービスを充実させ、一人一人の可処分所得が増えて、納税者が納得できる政治を実現していかなければならないが、与党側にはそういった部分で、欠落しているところがあるのではないか」と述べました。
消費増税や景気対策へ準備本格化へ
ことし10月に消費税率を10％に引き上げることを前提とした新年度予算が成立したことを受けて、政府や自治体は、増税や景気対策の準備を本格化させることにしています。
このうち増税に伴う景気対策では、キャッシュレス決済によるポイント還元制度の実施に向けて、政府はすでに決済事業者の募集を始めています。これまでに「ＪＣＢ」や「クレディセゾン」など大手カード会社のほか、「楽天」や「ＬＩＮＥＰａｙ」などのＱＲコード決済の事業者、それに交通系ＩＣカードの「Ｓｕｉｃａ」を発行するＪＲ東日本なども参加を申請しています。
経済産業省は、来月上旬にも参加する事業者の名前を公表することにしています。実際にポイント還元が受けられる店舗の募集も来月から始めることにしていて、10月の開始に向けて準備を急ぐことにしています。
プレミアム付き商品券も、各自治体が担当部署を設けるなどして準備を始めていて、政府は、ことし11月上旬までに商品券の購入に必要な引換券を、対象となるすべての世帯に送付することにしています。
さらに今回の税率引き上げに伴って導入される軽減税率についても、対象となる商品や消費者への対応などについて、国税当局が小売店などを対象に、各地で繰り返し説明会を開くことにしています。
一方、増税分の使いみちでは、幼稚園や保育所などの無償化に向けて、予算とは別に実施のための法案の審議も続いていて、成立ししだい、政府は各自治体への説明など準備を本格化させることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190327/k10011862701000.html
「新年度予算案」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000275.html
新年度予算成立 暮らしはどう変わる
削除2019年3月27日 18時22分
成立した新年度予算には暮らしに身近な事業も盛り込まれています。私たちの暮らしはどう変わるのでしょうか。
子育て・教育
まず、子育ての分野です。保育園や幼稚園などの費用は、ことし10月から、３歳から５歳までのすべての子どもを対象に無償化されるほか、０歳から２歳までの子どもについても、住民税が非課税の世帯を対象に無償化されます。財源には、消費税率の引き上げによって得られる税収を充ることになっています。
介護・年金など
消費税率引き上げによる負担軽減に向けて、年金などの所得が年間およそ78万円を下回る65歳以上の人を対象に、原則として、月額最大5000円の給付金が支給されます。また、住民税が非課税の世帯の高齢者の介護保険料の負担も本人の収入に応じて軽減されます。このほか、年収360万円以下の未婚の１人親が受けられる児童扶養手当の支給額が、年１万7500円上乗せされます。
医療
医療機関に支払われる、「診療報酬」も消費税率引き上げに合わせて変わります。医師の人件費などにあたる「本体」部分が、0.41％引き上げられます。その一方で、薬の価格などの「薬価」部分は社会保障費を抑制するため、0.51％引き下げられます。75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度では、年金収入が年間168万円以下の人の保険料を最大９割軽減する特例措置が廃止されますが、新たな給付金などで負担が相殺されます。さらに給付金の支給対象にならない人は、１年間に限って負担が増えないように国から補填（ほてん）されることになっています。
軽減税率 煩雑な対応に
消費税率の引き上げに伴って導入されるのが、酒を除く飲食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」です。
同じ食べ物でも「持ち帰り」は８％、「店内で飲食」する場合は10％の税率が適用されるため、店内に飲食スペースのあるスーパーは、客の混乱を避けるための対応が必要になります。
千葉県市原市のスーパーは、店内に４台のテーブルなどを置いた24席の飲食スペースを設けています。客が店で買った弁当やパンを食べる際などに利用されています。飲食スペースを残した場合、増税後は、レジで持ち帰りか飲食スペースで食べるのか客に確認する作業が必要になり、レジの作業が煩雑になります。
４か月ほど前に取材に訪れた際、担当者は、「正直どう対応すればよいか、かなり頭を悩ませている」と話し、対応に苦慮していました。
その後の検討では、「いっそ飲食禁止にすべき」という意見もあったということですが、スーパーの高橋洋社長は、飲食スペースが地域の人たちのいわば「憩いの場」になっているとして、10月以降も存続させることにしました。
ただ、レジでの確認作業は従業員の負担になることから、このスーパーでは、飲食スペースを利用する客に、みずから申し出てもらうよう呼びかける貼り紙を作ることを検討しているということです。
高橋社長は、「お申し出のないまま飲食スペースで食べているお客様にどう対応すればよいかなど、課題はまだあると思います。事前にできる準備を着実に進めていきたい」と話していました。
景気対策見込んだ動きも
消費税率引き上げに伴う景気対策を見込んだ動きも、すでに始まっています。
クレジットカード大手の「クレディセゾン」は、景気対策として導入される、「キャッシュレス決済のポイント還元制度」をきっかけに地方の加盟店を増やそうと、営業を強化しています。
先週は、会社の担当者が、群馬県前橋市の商工会議所が開いたキャッシュレス決済に関する勉強会に参加し、集まった商店主たちに、カード決済の導入を呼びかけました。政府のポイント還元制度では、増税以降、消費者が中小の店舗で、カードを含めたキャッシュレスで買い物をすると、その購入額に応じて政府の補助金でポイントが還元されます。
会社の担当者は、制度の導入を契機に消費者の間でキャッシュレス決済が広がる可能性があるとして、店としても対応する必要性を訴えていました。
クレディセゾンの渋谷淳一北関東支社長は、「国のポイント還元制度は大きな武器となっていて、地方にキャッシュレスを広げる大きなチャンスだと認識している」と話していました。
小売店・飲食店 キャッシュレス導入するか
一方、小売店や飲食店の中には、キャッシュレス決済を導入するか、依然として悩み続けているところもあります。40年以上続く前橋市にあるそば店では、現金での支払いしか受け付けていません。
しかし、このところ外国人の客が増え、カード払いができないか聞かれることも多くなったといいます。
このため、今回のポイント還元制度をきっかけに、クレジットカードの決済端末の導入も検討し始めています。
しかし、カード会社に支払う手数料を考えると、なかなか決断できないと言います。
今回の制度では、この手数料の一部も政府が補助することになっていますが、来年６月に制度が終了したあとは補助がなくなる予定で、負担に見合うだけのメリットがあるのか、まだ結論は出ていません。
また、導入するとしても、クレジットカードのほかに、ＱＲコードや電子マネーなどさまざまな決済方法が乱立し、どれがいいのか決めるのが難しいと言います。
そば店の鹿沼元男社長は、「導入してみたはいいが、だめだったから別の端末にしようとはできない。われわれ店側への補助ももう少し多くしてもらえたらよかった」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190327/k10011862921000.html
税制改正関連法 成立 消費増税の景気対策盛り込む
削除2019年3月27日 18時25分
ことし10月の消費税率引き上げに合わせた景気対策として、住宅ローン減税の拡充や自動車税の恒久的な減税などを盛り込んだ新年度の税制改正関連法が27日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
このうち消費税率の引き上げに合わせた景気対策としては、ローンを組んで戸建て住宅やマンションを購入した人などに対し、所得税を減税する「住宅ローン減税」が拡充されます。
今は最大で年間50万円が10年間減税される仕組みですが、消費税率の引き上げ後は、減税の期間が３年間延長され、その期間は、最大で建物価格の２％分が減税されます。さらに新車の販売落ち込みを防ごうと、自動車を保有する人が毎年課税される「自動車税」が恒久的に減税されます。消費税率引き上げ後に新車を購入した人が対象で、自動車の排気量に応じて年間4500円から1000円の範囲で減税されます。
例えば排気量1500ＣＣの車の税額は３万500円となります。また今の「自動車取得税」に代わって、ことし10月に導入される燃費性能を基準とした税金「環境性能割」も、最初の１年間に限って税率が１％引き下げられます。
景気対策以外では、祖父母などから教育や結婚、子育てにかかる資金を援助してもらう際、贈与税が非課税となる措置に所得制限が導入されます。また商店などを経営する個人事業主が事業用の土地や建物を後継者に引き継ぐ際、相続税や贈与税の支払いを猶予される制度も新たに設けられます。
このほか都市と地方との税収格差を是正するため、企業が自治体に納める法人税の一部を国が徴収し、地方に再配分する新たな制度も設けられ、この結果、東京都の一部の税収が地方に移されることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190327/k10011863011000.html
あんまり世の中のカラクリが見えてしまうと、生きるのがめんどくさくってしょうがなくなる…
削除見えづらいくらいでちょうどいいのかもしれん。
「来年度予算案」
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000456.html
財政審 予算編成に向け社会保障費など歳出抑制を議論へ
削除2019年4月4日 14時44分
新元号「令和」のもとで初めてとなる予算編成に向けて国の財政制度等審議会は、予算規模の拡大が続く中、社会保障費などの歳出の抑制策を検討する新たな部会を設け、集中的に議論を行うことになりました。
財務大臣に予算の在り方などを提言する財政制度等審議会は、４日から「令和」のもとで初めてとなる、来年度の予算編成に向けて議論を始めました。
この中で上野財務副大臣は「きたる『令和』の時代に生まれ育つ世代のためにも、しっかりと財政の健全化を進め、新しい時代にふさわしい経済財政運営に取り組んでいきたい」と述べました。
そして高齢化で予算規模が拡大する中、社会保障費などの歳出の抑制策を検討するため「歳出改革部会」を新たに設け、有識者30人で集中的に議論を行うことを決めました。
「歳出改革部会」の部会長に就任した元総務大臣の増田寛也氏は記者会見で「平成最後の予算編成では一般会計の総額が100兆円を超える大変巨額な予算となり、歳出の個々のものにきちんと目を光らせることが一層必要になってくる。全体の歳出に目配りをきかせていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190404/k10011872791000.html
昨年度の税収 60兆円台前半で過去最高に バブル期上回る
返信削除2019年6月26日 15時27分
昨年度の国の税収は、所得税の税収が伸びたことなどを背景に60兆円台前半となり、いわゆるバブル期の平成２年度を上回って過去最高となったことが分かりました。
昨年度、平成30年度の一般会計の税収について、政府はこれまで59兆9000億円余りと見込んでいました。
しかし政府で精査を進めた結果、昨年度の税収は想定を上回り60兆円台前半となったことが関係者への取材で分かりました。
これはバブル期の平成２年度の60兆1000億円余りを上回り、過去最高の税収となります。
好調な企業業績で賃金や配当などによる所得が増え、所得税収が伸びたことなどが背景にあるとみられます。
政府は今年度の税収については、消費税率10％への引き上げを前提に昨年度からさらに増えて62兆4000億円余りになると想定しています。
政府は、社会保障の充実や財政の立て直しを進めるとしていますが、税収の増加は幅広い世代や企業の負担の裏返しでもあり、税収の使途についてはさらに丁寧な説明が求められます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011969631000.html
バブル期の一般会計予算はいくらだったのかな？
削除昨年度の国の税収60兆円余 バブル期上回り過去最高に
返信削除2019年7月2日 17時21分
差し替え昨年度の国の税収は、所得税の税収が伸びたことなどから、60兆3564億円となり、いわゆるバブル期の平成２年度を上回って過去最高となりました。
財務省の発表によりますと、昨年度・平成30年度の国の一般会計の決算では、税収は、60兆3564億円で、前の年度を2.7％上回りました。これは、いわゆるバブル期だった平成２年度を上回り、過去最高の税収となりました。
内訳を見ますと、所得税が19兆9000億円余りで前の年度より5.4％増えました。給与所得が伸びたことに加え、子会社から多額の配当を受けた会社があったことが今回、税収を一時的に押し上げました。
また、消費税が17兆6000億円余りで前の年度より１％、法人税は12兆3000億円余りで前の年度より2.7％、それぞれ増えました。このうち消費税の税収は、税率が３％だった平成２年度と比べると3.8倍に増えています。
麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「景気の影響を受けにくくしないと財政が安定しないと言ってきたが、消費に伴ってきちんとした税収を得られるというのは方向性として正しい」と述べ、景気に左右されにくい消費税の比率が高まることが財政運営には重要だという認識を示しました。
一方、昨年度の決算では、使わずに残った「剰余金」は、１兆3283億円となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979311000.html
地方税収 過去最高の41兆9000億円余 ２年連続で更新
返信削除2019年7月13日 5時17分
昨年度の地方税収は、企業が自治体に納める地方法人税が増えたことなどから、２年連続で過去最高を更新して41兆9000億円余りとなりました。
総務省がまとめた昨年度・平成30年度の都道府県と市町村をあわせた地方税収の速報値は、国が集めて地方自治体に配分する譲与税を含め、総額で41兆9563億円でした。
これは前の年度より１兆円余り、率にして2.6％増え、２年連続で過去最高を更新しました。
地方税収のうち、企業が自治体に納める２つの地方法人税、法人事業税と法人住民税の税収は、企業収益の増加を受けて８兆8392億円と前の年度と比べて7400億円余り、率にして9.2％増えました。
このほか地方消費税が４兆8155億円で、800億円余り、率にして1.7％増えたほか、給与所得の増加に伴って個人住民税が12兆9388億円で、1200億円余り、0.9％増えています。
総務省は「景気の回復に伴い企業業績が大幅に増益となったことを受けて、地方法人税の収入が大きく増えたことが過去最高の地方税収につながっている」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190713/k10011991911000.html
恣意的意図的な税制税率をいじっておいて、増えましたはないだろ。自作自演じゃないか、ほめられたものじゃない。
削除来年度予算の概算要求基準 閣議で了解
返信削除2019年7月31日 19時41分
各省庁が来年度の予算要求を行う際のルールとなる「概算要求基準」が31日の閣議で了解されました。10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策は、今年度予算と同じように、金額の目安は設けず、予算編成の過程で検討することにしています。
閣議で了解された「概算要求基準」によりますと、高齢化に伴って増え続ける年金や医療などの「社会保障費」の伸びは、75歳以上の人口増加のペースが一時的に緩やかになることから今年度の基準より700億円少ない5300億円程度とするよう求めています。
また、10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策は、今年度予算と同じように、金額の目安は設けず、年末までの予算編成の過程で検討することにしています。
さらに、公共事業などそのほかの政策に充てる15兆円程度の「裁量的経費」は、要求額を今年度より一律10％減らすよう求めます。
一方で成長戦略を実現するための特別枠として４兆4000億円程度の要求を認めることにしています。
各省庁は、この概算要求基準に基づいて、来月末までに予算を要求します。
今年度の当初予算は、初めて100兆円を超えましたが、来年度も引き続き消費税率の引き上げに伴う景気対策などが求められる中、どのように歳出を抑制していくのかが課題となります。
麻生副総理兼財務相「本格的な歳出改革を進める」
来年度予算案の概算要求基準を閣議了解したあと、麻生副総理兼財務大臣は記者団に対し「人口減少や少子高齢化といった大きな課題に直面している中、構造改革を加速して、経済再生と財政健全化の両立を図るため、本格的な歳出改革をさらに進める」と述べ、各省庁に対し要求の段階から予算の中身を抜本的に見直すよう求めました。
そのうえで、麻生副総理は「適切な規模の臨時、特別な措置を講じることで、消費税率の引き上げ前後の需要の変動を平準化し、経済の回復基調に影響が出ないようにしていく」と述べ、10月の消費税率の引き上げによる景気の落ち込みを防ぐため対策を講じていく考えを示しました。
茂木経済再生相「財政目標先送り想定せず」
茂木経済再生担当大臣は、経済財政諮問会議のあとの記者会見で、内閣府が示した試算で財政の見通しが半年前と比べて悪化したことについて「今回の試算は半年前と大きく変わっていないというのが一般的な見方だと思っている。2025年度に基礎的財政収支を黒字化するという目標のもとで全力で取り組んでいる」と述べました。
そのうえで茂木大臣は、黒字化を目指す時期をさらに先送りすることもありえるのかと問われたのに対し「現段階では想定していない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190731/k10012016031000.html
概算要求 過去最大の105兆円程度に 年金や医療費など費用増で
返信削除2019年8月27日 4時22分
今月30日に提出が締め切られる国の来年度予算の概算要求は、高齢化を背景に年金や医療などにかかる費用が増えることなどから、一般会計の総額は６年連続で100兆円を超え、過去最大の105兆円程度となる見通しになりました。
それによりますと、年金や医療、子育て支援などにかかる費用は高齢化を背景に今年度予算よりも5300億円程度増え、およそ33兆円に達する見込みです。
防衛省は、宇宙やサイバーといった分野の防衛能力を強化する必要があるとして、過去最大となった今年度予算を上回る５兆3000億円余りを要求する方針です。
また、国から地方自治体に配る地方交付税交付金などは16兆円余りとなるほか、国債の償還や利払いのための「国債費」は、今年度の予算より１兆4000億円余り多い24兆9746億円となる見通しです。
この結果、来年度予算の概算要求は、一般会計の総額で６年連続で100兆円を超え、過去最大の105兆円程度となる見通しです。これは最終的に初めて100兆円の大台を超えて過去最大の規模となった今年度予算の、概算要求をおよそ２兆円上回っています。
さらにこれとは別に、消費税率の引き上げに伴う対策などは年末までに別途、決めることにしていて歳出への圧力が強まる中、今後の予算編成の過程で歳出をどう抑制していくかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190827/k10012049701000.html
来年度予算 概算要求提出へ 過去最大105兆円程度に
返信削除2019年8月30日 5時27分
国の来年度予算案の編成で各省庁が概算要求を財務省に提出します。一般会計の総額は、高齢化を背景に社会保障費が膨らむことなどから、６年連続で100兆円を超え、過去最大の105兆円程度となる見通しです。
要求額が最も多い厚生労働省は、医療や介護といった「社会保障費」がさらに膨らみ、過去最大の32兆6234億円を要求します。
防衛省は、宇宙やサイバーといった領域の防衛能力を強化するため、過去最大の５兆3000億円余りを求めます。
国土交通省は、南海トラフの巨大地震や首都直下地震への対策として、津波に備えた堤防や、帰宅困難者を受け入れる施設などを整備する費用を盛り込み７兆101億円を要求します。
このほか、国債の償還や利払いのための「国債費」は、今年度の予算より１兆4000億円余り多い24兆9746億円となります。
この結果、来年度予算の概算要求は一般会計の総額で６年連続で100兆円を超え、過去最大の105兆円程度となる見通しです。
これは最終的に初めて100兆円の大台を超えて過去最大の規模となった今年度予算の概算要求をおよそ２兆円上回る見込みです。
来年度はさらに要求額が増えるうえ、消費税率の引き上げに伴う対策などは年末までに別途決めることにしていて、歳出への圧力が強まる中、今後の予算編成で歳出をどう抑制していくかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190830/k10012056111000.html
まるで「がん細胞」のように自己増殖肥大化する組織体と化してしまっているらしい…
削除免疫機構が働かなくなってしまった不健康不健全な状態なんだね。
削除エイズにでもかかってしまったのかな？（笑）。
防衛省 過去最大の概算要求５兆3000億円超 来年度予算案
削除2019年8月30日 14時59分
来年度予算案の概算要求について、防衛省は宇宙空間での防衛能力強化に向け、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設することや、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を、事実上「空母化」するための費用などを盛り込み、過去最大となる５兆3223億円を求めることを決めました。
防衛省は30日、岩屋防衛大臣らが出席して省議を開き、来年度予算案の概算要求について、今年度の当初予算より1.2％多く、過去最大の５兆3223億円を求めることを決めました。
このうち、優先的に防衛能力を強化すべきだと位置づける宇宙関連では、合わせて524億円を計上していて、航空自衛隊に不審な人工衛星の監視などを任務とする「宇宙作戦隊」をおよそ20人規模で新設することや、通信衛星などに対する電波妨害を把握する装置の導入に向けた費用などが盛り込まれています。
また海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を、事実上「空母化」する改修費用として31億円を、「いずも」に搭載する最新鋭のステルス戦闘機、Ｆ35Ｂを６機購入する費用として846億円を、それぞれ計上しました。
一方、新型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の整備計画をめぐっては特定の配備地を前提とせず、発射装置の取得や、人材育成などにかかる費用、122億円を盛り込みました。
また2030年代に退役が始まる航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継のステルス戦闘機の開発や、在日アメリカ軍の再編に関連する費用については具体的な金額を明示しない「事項要求」という形で盛り込み、年末の予算編成までに金額を計上することになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190830/k10012056781000.html
来年度予算 概算要求 過去最大105兆円程度に
削除2019年8月30日 15時56分
国の来年度予算案の編成で各省庁からの概算要求が財務省に提出されました。一般会計の総額は、高齢化を背景に社会保障費が膨らむことなどから６年連続で100兆円を超え、過去最大の105兆円程度となる見通しです。
来年度予算の概算要求が30日、各省庁から提出され、財務省では提出されたデータを早速確認していました。
このうち要求額が最も多い厚生労働省は医療や介護といった「社会保障費」がさらに膨らみ、過去最大の32兆6234億円を要求しました。
また、防衛省は宇宙やサイバーといった領域の防衛能力を強化するため過去最大の５兆3223億円を求めました。
国土交通省は南海トラフの巨大地震や首都直下地震への対策として津波に備えた堤防や、帰宅困難者を受け入れる施設などを整備する費用を盛り込み、７兆101億円を要求しました。
このほか国債の償還や利払いのための「国債費」は、今年度の予算より１兆4000億円余り多い、24兆9746億円となります。
この結果、来年度予算の概算要求は一般会計の総額で６年連続で100兆円を超え、過去最大の105兆円程度となる見通しです。
これは最終的に初めて100兆円を超える規模となった今年度予算の概算要求段階での額をおよそ２兆円、上回っています。
さらに消費税率の引き上げに伴う景気対策などは年末までに別途、決めることにしていて、歳出拡大への圧力が強まる中、今後の予算編成で歳出をどう抑制していくかが課題となります。
各省庁の主な施策
来年度予算の概算要求で各省庁が提出した主な事業の内容です。
国土交通省は、豪雨災害などに備えるため、ダムの整備や堤防のかさ上げなどの水害対策として5623億円を要求しました。
厚生労働省は、シベリアに抑留された日本人の遺骨を取り違えていた疑いがある問題を受けて、ＤＮＡ鑑定などの体制を強化するために30億円、ハンセン病の元患者の家族による集団訴訟が確定したことを受け、元患者や家族の名誉回復のため正しい知識の啓発などに10億円を盛り込みました。
文部科学省は、今のセンター試験に代わって再来年から始まる「大学入学共通テスト」の実施に向けた費用として50億円を要求しました。
総務省は、再来年の３月からマイナンバーカードを健康保険証の代わりに使えるようになることから、取得が進んでいないカードの利用者を増やすため発行や交付を行う自治体への補助や啓発活動にかかる費用として1736億円を要求しました。
警察庁は、来年の東京オリンピック・パラリンピックの警備対策として300億円を盛り込みました。
法務省は、ことし４月から始まった外国人材の受け入れ拡大に対応するため、専用の相談窓口を設けたり在留状況を的確に把握するためのデータベースを構築したりする費用として58億円を要求しました。
環境省は、ことし６月のＧ20大阪サミットでの合意を受け、海のプラスチックごみの回収や代替素材の開発などの費用を盛り込みました。
農林水産省は、農林水産物と食品の年間の輸出額を１兆円に増やすことを目指して、複数の省にまたがっていた衛生管理などの国内の手続きや輸出先の国との交渉などを一元的に管理する組織を設けるため、15億円を要求しました。
景気対策と財政健全化の両立が焦点
来年度予算案の編成では、消費税率の引き上げに伴う景気対策と財政健全化の両立をどう図るかが焦点となります。
年金や医療、介護などの社会保障費は歳出のおよそ３分の１を占め、高齢化を背景に税収の伸び以上に毎年増え続けていています。
これを賄うため、借金にあたる新たな国債を発行してやりくりする状況が続いていて、国と地方を合わせた借金は1100兆円を超え、主な先進国で最悪の水準です。
政府は、2025年度に、政策に必要な経費を借金に頼らず税収などで賄えるようにすることを財政健全化の目標の１つに掲げています。
しかし、６年後の2025年にはいわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となります。75歳以上の人口はおよそ2180万人に達する見通しで、医療や介護、年金などの社会保障給付費は昨年度より20兆円増えて140兆円に急増すると見込まれています。
こうした中で、この秋から本格化する社会保障制度の改革に向けた検討の中で将来を見据えて給付と負担の在り方を抜本的に見直すことができるかが課題となります。
一方、消費税率の引き上げに伴う景気対策をめぐっては、今年度の予算でキャッシュレス決済のポイント還元制度や住宅ローン減税の拡充など、２兆円規模の対策が盛り込まれました。
来年度の予算でも駆け込み需要の反動などが景気に及ぼす影響を見ながら年末までに別途、検討することになっています。
歳出拡大への圧力が強まる中で、来年度予算案は初めて100兆円を超えた今年度予算をさらに上回る可能性も出ています。
年末までの予算案の編成では、社会保障制度の見直しに加えて景気対策と財政健全化との両立をどう図るかが問われることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190830/k10012056881000.html
暮らしどうなる？ 来年度予算の概算要求
削除2019年8月30日 16時20分
今回の概算要求に盛り込まれた子育て支援や教育など、暮らしに身近な事業です。
子育て・医療・介護
子育て関係では、厚生労働省が待機児童の解消に向け、来年度末までに32万人分の児童の受け皿を確保するため保育園の整備などに1305億円を要求したほか、内閣府は小学校の放課後、保護者が帰るまでの間空き教室などで過ごす「放課後児童クラブ」で受け入れる定員を増やすための費用を求めました。
人手不足が深刻な介護の分野では、厚生労働省が受け入れの拡大が始まった外国人材が仕事を続けられるよう日本語を学ぶ環境の整備や、必要な技術や知識を習得する研修などを行うため、13億円を盛り込みました。
教育
文部科学省は情報通信技術を活用した教育を充実させるため、全国の小中学校や高校などに高速で大容量の通信ネットワークを整備する費用として375億円を要求しました。
いわゆる「就職氷河期」に希望どおり就職ができなかった30代半ばから40代半ばの人たちの就労の促進につなげようと、大学などでの学び直し、「リカレント教育」の支援を強化するための費用も計上しました。
また厚生労働省は「就職氷河期」世代に対する就職や資格の取得などへの支援を拡充するための費用として653億円を要求しました。
通学路対策
通学路で子どもが被害に遭う事故や高齢ドライバーによる事故が相次いでいることを受けて、国土交通省は、交通安全対策の推進に1619億円を要求しました。
この中では歩道の拡充や防護柵の設置、それに車のスピードを抑制するため路面に「ハンプ」と呼ばれる段差を設けるなど、通学路の安全対策や高速道路での逆走対策などの費用が盛り込まれています。
働き方
厚生労働省は、賃金の引き上げに向けて生産性の向上に取り組む中小や小規模事業者への助成金を増やすほか、非正規労働者を正社員にしたり、処遇を改善したりした企業への助成金などに1449億円を要求しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190830/k10012056941000.html
防衛省 過去最大の概算要求５兆3000億円超 来年度予算案
削除2019年8月30日 18時45分
来年度予算案の概算要求について、防衛省は宇宙空間での防衛能力強化に向け、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設することや、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を、事実上「空母化」するための費用などを盛り込み、過去最大となる５兆3223億円を求めることを決めました。
防衛省は30日、岩屋防衛大臣らが出席して省議を開き、来年度予算案の概算要求について、今年度の当初予算より1.2％多く、過去最大の５兆3223億円を求めることを決めました。
このうち、優先的に防衛能力を強化すべきだと位置づける宇宙関連では、合わせて524億円を計上していて、航空自衛隊に不審な人工衛星の監視などを任務とする「宇宙作戦隊」をおよそ20人規模で新設することや、通信衛星などに対する電波妨害を把握する装置の導入に向けた費用などが盛り込まれています。
また海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を、事実上「空母化」する改修費用として31億円を、「いずも」に搭載する最新鋭のステルス戦闘機、Ｆ35Ｂを６機購入する費用として846億円を、それぞれ計上しました。
一方、新型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の整備計画をめぐっては特定の配備地を前提とせず、発射装置の取得や、人材育成などにかかる費用、122億円を盛り込みました。
また2030年代に退役が始まる航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継のステルス戦闘機の開発や、在日アメリカ軍の再編に関連する費用については具体的な金額を明示しない「事項要求」という形で盛り込み、年末の予算編成までに金額を計上することになりました。
「宇宙作戦隊」を新設 サイバーや電磁波も
「宇宙作戦隊」は自衛隊で初めて、「宇宙」ということばが付く部隊になります。東京の航空自衛隊府中基地に、通信や電子などを専門とするおよそ20人の隊員で新設されます。
主な任務は日本の人工衛星を守るために不審な人工衛星などの動きを監視することで、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構と情報共有し、衝突のおそれがある場合は回避を支援します。
宇宙の監視は、山口県内の自衛隊施設の跡地に設置が計画されている専用のレーダーで行うほか、概算要求には地球の上空を周回する宇宙望遠鏡を整備するための費用が計上されました。
防衛省が宇宙での態勢強化を図る背景には、陸海空での作戦を行ううえで欠かせないという認識があります。
人工衛星は情報収集や通信、それに正確な位置情報の把握などに活用され、いったん妨害を受けると、部隊の指揮系統や活動が大きな影響を受けます。人工衛星を攻撃する「キラー衛星」や、人工衛星と地上との通信を妨害する装置の開発などを進める国もあり、去年策定された防衛計画の大綱でもその対策が重視されています。
防衛省は概算要求で、宇宙に加え、指揮系統などを妨害する「サイバー」や「電磁波」の領域でも部隊の新設や増員を盛り込んでいて、従来の陸海空にとどまらない新たな領域での態勢強化に乗り出しています。
防衛相「一層の合理化・効率化を」
岩屋防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「抑制的ながらも、厳しい安全保障環境に応えうるような、しっかりとした防衛力を整備したい。一層、合理化や効率化を図っていかなければ、今後５年間の中期防衛力整備計画の予算の枠の中に収まっていかないが、予算の獲得を果たし、防衛力を着実に強化していきたい」と述べました。
立憲 枝野代表 効率性も必要性も疑問
立憲民主党の枝野代表は記者会見で、防衛省の来年度予算案の概算要求の額が過去最大となったことについて「新型迎撃ミサイル『イージス・アショア』の整備や、護衛艦の事実上の『空母化』、それにステルス戦闘機の開発・購入と、いずれも専守防衛の観点から考えた時に、効率性も必要性も甚だ疑問がある。秋の臨時国会や来年の予算案の審議で集中的に指摘しなければならない問題点だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190830/k10012056781000.html
来年度予算 概算要求 過去最大105兆円程度に
削除2019年8月30日 18時51分
国の来年度予算案の編成で各省庁からの概算要求が財務省に提出されました。一般会計の総額は、高齢化を背景に社会保障費が膨らむことなどから６年連続で100兆円を超え、過去最大の105兆円程度となる見通しです。
来年度予算の概算要求が30日、各省庁から提出され、財務省では提出されたデータを早速確認していました。
このうち要求額が最も多い厚生労働省は医療や介護といった「社会保障費」がさらに膨らみ、過去最大の32兆6234億円を要求しました。
また、防衛省は宇宙やサイバーといった領域の防衛能力を強化するため過去最大の５兆3223億円を求めました。
国土交通省は南海トラフの巨大地震や首都直下地震への対策として津波に備えた堤防や、帰宅困難者を受け入れる施設などを整備する費用を盛り込み、７兆101億円を要求しました。
このほか国債の償還や利払いのための「国債費」は、今年度の予算より１兆4000億円余り多い、24兆9746億円となります。
この結果、来年度予算の概算要求は一般会計の総額で６年連続で100兆円を超え、過去最大の105兆円程度となる見通しです。
これは最終的に初めて100兆円を超える規模となった今年度予算の概算要求段階での額をおよそ２兆円、上回っています。
さらに消費税率の引き上げに伴う景気対策などは年末までに別途、決めることにしていて、歳出拡大への圧力が強まる中、今後の予算編成で歳出をどう抑制していくかが課題となります。
各省庁の主な施策
来年度予算の概算要求で各省庁が提出した主な事業の内容です。
国土交通省は、豪雨災害などに備えるため、ダムの整備や堤防のかさ上げなどの水害対策として5623億円を要求しました。
厚生労働省は、シベリアに抑留された日本人の遺骨を取り違えていた疑いがある問題を受けて、ＤＮＡ鑑定などの体制を強化するために30億円、ハンセン病の元患者の家族による集団訴訟が確定したことを受け、元患者や家族の名誉回復のため正しい知識の啓発などに10億円を盛り込みました。
文部科学省は、今のセンター試験に代わって再来年から始まる「大学入学共通テスト」の実施に向けた費用として50億円を要求しました。
総務省は、再来年の３月からマイナンバーカードを健康保険証の代わりに使えるようになることから、取得が進んでいないカードの利用者を増やすため発行や交付を行う自治体への補助や啓発活動にかかる費用として1736億円を要求しました。
警察庁は、来年の東京オリンピック・パラリンピックの警備対策として300億円を盛り込みました。
法務省は、ことし４月から始まった外国人材の受け入れ拡大に対応するため、専用の相談窓口を設けたり在留状況を的確に把握するためのデータベースを構築したりする費用として58億円を要求しました。
環境省は、ことし６月のＧ20大阪サミットでの合意を受け、海のプラスチックごみの回収や代替素材を開発する費用などとして188億円を盛り込みました。
農林水産省は、農林水産物と食品の年間の輸出額を１兆円に増やすことを目指して、複数の省にまたがっていた衛生管理などの国内の手続きや輸出先の国との交渉などを一元的に管理する組織を設けるため、15億円を要求しました。
景気対策と財政健全化の両立が焦点
来年度予算案の編成では、消費税率の引き上げに伴う景気対策と財政健全化の両立をどう図るかが焦点となります。
年金や医療、介護などの社会保障費は歳出のおよそ３分の１を占め、高齢化を背景に税収の伸び以上に毎年増え続けていています。
これを賄うため、借金にあたる新たな国債を発行してやりくりする状況が続いていて、国と地方を合わせた借金は1100兆円を超え、主な先進国で最悪の水準です。
政府は、2025年度に、政策に必要な経費を借金に頼らず税収などで賄えるようにすることを財政健全化の目標の１つに掲げています。
しかし、６年後の2025年にはいわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となります。75歳以上の人口はおよそ2180万人に達する見通しで、医療や介護、年金などの社会保障給付費は昨年度より20兆円増えて140兆円に急増すると見込まれています。
こうした中で、この秋から本格化する社会保障制度の改革に向けた検討の中で将来を見据えて給付と負担の在り方を抜本的に見直すことができるかが課題となります。
一方、消費税率の引き上げに伴う景気対策をめぐっては、今年度の予算でキャッシュレス決済のポイント還元制度や住宅ローン減税の拡充など、２兆円規模の対策が盛り込まれました。
来年度の予算でも駆け込み需要の反動などが景気に及ぼす影響を見ながら年末までに別途、検討することになっています。
歳出拡大への圧力が強まる中で、来年度予算案は初めて100兆円を超えた今年度予算をさらに上回る可能性も出ています。
年末までの予算案の編成では、社会保障制度の見直しに加えて景気対策と財政健全化との両立をどう図るかが問われることになります。
麻生財務相 歳出抑制に取り組む考え
来年度予算の概算要求で一般会計の総額が105兆円程度となる見通しになったことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「税収の伸びが悪いわけでは決してないが、基本的に借金の体質が残っている現状は間違いないので、そういう意味では収入が多いからといって、そのまま歳出を増やすということをするつもりはない」と述べ、予算編成の過程で歳出の抑制に取り組む考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190830/k10012056881000.html
高速炉開発 仏が建設見送る見通しで概算要求盛り込まず 経産省
削除2019年8月30日 19時41分
原子力政策の柱の１つ、高速炉開発について、経済産業省はフランスが計画する高速炉の開発に協力する形で技術などを蓄積するとしていましたが、フランスが建設を見送る見通しとなったことから来年度予算案の概算要求に関連する費用を盛り込みませんでした。
経済産業省の来年度予算案の概算要求のうち原子力関係の主なものでは、福島第一原発で溶け落ちた核燃料の取り出しに向けた研究開発など廃炉関係に今年度より４億円多い169億円を計上しました。
また、新たに原子力分野の人材育成などに15億円を計上しています。そして比較的安全性の高いとされる小型の原子炉など、新型の原発の研究開発に、今年度よりも８億円余り多い15億円を盛り込みました。
一方、日本が原子力政策の柱の１つとしている高速炉開発については、フランスが進めている「ＡＳＴＲＩＤ」という高速炉の開発計画に協力する形で技術などを蓄積し開発を進めるとしていましたが、フランスが建設を見送る見通しとなったことから、５年前から付けていたＡＳＴＲＩＤに関連する費用を今回、概算要求には盛り込みませんでした。
経済産業省は今後もフランスやアメリカと協力し技術開発を続けるとしていますが、日本が独自に建設した高速炉「もんじゅ」は３年前に廃炉を決めていて、実用化に向けた実証的な研究ができる高速炉は現在なく、国が掲げる高速炉開発は不透明な状態となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190830/k10012057251000.html
社説
返信削除概算要求 財政規律の緩みが気がかりだ
2019/09/02 05:00
必要な予算を確保しつつ、不要不急の事業は厳しく絞り込む。財務省は年末の予算編成に向けてメリハリの利いた査定に努めるべきだ。
２０２０年度予算の各省庁による概算要求が締め切られた。総額は過去最大の１０５兆円規模となる見通しだ。前年度の１０２・８兆円から大幅に増える。
１９年度は、当初予算が初めて１００兆円を突破した。約２兆円の消費税対策が盛り込まれたことが大きい。増税の影響が和らぐ２０年度の予算規模が前年度を上回るようでは、財政規律が緩んでいると言わざるを得まい。
１８年度の税収は６０・４兆円と、バブル期の１９９０年度（６０・１兆円）を超え、過去最高だ。
とはいえ、税収は歳出の６割程度にとどまり、残りは借金で賄っている。国の借金残高は、１０００兆円を超える。先進国で最悪の財政状況だ。この厳しい現実を忘れてはならない。
先行きも楽観できない。政府は７月に公表した財政試算で、２０２５年度の国と地方の基礎的財政収支の赤字幅が、従来予想より悪化する見通しを示した。米中貿易摩擦の激化による成長率の下振れで税収減が見込まれるためだ。
現在は低金利で、国債の返済や利払いにあてる国債費は抑えられているが、金利が上がれば負担は膨らむ。今のうちに、歳出の拡大に歯止めを掛けておきたい。
焦点は、予算の３分の１を占める社会保障費をどう抑制するかだ。高齢化に伴う自然増は５３００億円と見込まれる。薬価の引き下げなどで、出来る限り圧縮することが求められる。
国土交通省による公共事業費の要求額は、６・３兆円に上る。災害などから命を守る予算は惜しまず、ムダを省くことが大切だ。
今回も成長分野にあてる４・４兆円の特別枠が設けられた。効果的な施策に重点化したい。省庁間の重複や旧来政策の焼き直しなどにメスを入れるべきだ。
民間では、自動運転や次世代通信規格「５Ｇ」などを巡り、異業種の知見を集める「オープン・イノベーション」が進む。国でも、省庁の垣根を越えた政策立案や予算要求がもっと広がっていい。
２０年度予算の目玉となる就職氷河期世代の就労支援では、省庁横断の推進室が内閣官房に設けられた。予算要求も施策ごとに整理すれば、効率化が可能だろう。
省庁間で事前調整することも検討課題となる。要求のあり方を含めた改革を断行する時だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190901-OYT1T50172/
来年度予算案概算要求 一般会計総額104.9兆円 過去最大に
返信削除2019年9月5日 18時24分
国の来年度予算案の編成で、各省庁が提出した概算要求を財務省が集計し、一般会計の総額は過去最大の104兆9998億円となりました。今後の予算編成で歳出をどう抑制していくかが課題となります。
財務省によりますと、各省庁の要求の総額は一般会計の総額で104兆9998億円と、６年連続で100兆円を超え、このうち政策に充てる経費は地方自治体に配分する分も含め80兆252億円と過去最大となりました。
これは高齢化を背景に医療や介護、年金などの社会保障費が膨らみ厚生労働省の要求額が過去最大の32兆円余りとなったことや、成長戦略などの重点政策を受け付ける特別枠に各省庁が上限に近い４兆3000億円余りを要求したことなどが要因です。
このほか、国債の償還や利払いに充てる「国債費」は、今年度予算より１兆4000億円余り増えて24兆9746億円となりました。
さらに消費税率の引き上げに伴う景気対策などは年末までに別途決めることから、来年度予算は過去最大となった今年度予算をさらに上回る可能性が高まっています。
米中の貿易摩擦などで世界経済の先行きが依然として不透明な中、年末までの予算案の編成では、景気対策と財政健全化との両立をどう図るかが課題となります。
財務副大臣「令和時代にふさわしい質の高い予算に」
概算要求の一般会計の総額が過去最大となったことについて、上野財務副大臣は５日の記者会見で「財政の持続可能性を維持するためには経済再生と財政健全化の両立が必要で、来年度予算でも本格的な歳出改革を進めたい。財政規律が緩んだと指摘されることがないように、要求の中身をしっかり精査し、各省とも議論して令和の時代にふさわしい質の高い予算になるよう努力したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190905/k10012065311000.html
政府 新たな経済対策 来月にも策定 被災者支援や景気対策など
返信削除2019年11月9日 5時23分
政府は、新たな経済対策について台風19号などの被害を踏まえたインフラの防災対策や、個人消費を支える景気対策などを盛り込む方向で、今後、取りまとめ作業を急ぐことにしています。
安倍総理大臣は８日の閣議で、台風19号をはじめとした一連の災害からの復旧・復興や、海外経済の減速による経済の下振れリスクに対応するため新たな経済対策の取りまとめを指示しました。
これを受けて、政府は取りまとめ作業を急ぐことになりますが、この中では、台風19号などの災害で被災した人たちの生活や仕事を再建するための支援策に加え、防災や減災に向けて河川の堤防などのインフラの対策を進める「国土強じん化」の計画をさらに強化することが検討されています。
景気対策では、来年６月が期限となっているキャッシュレス決済のポイント還元制度の拡充や、マイナンバーカードを持っている人を対象にした新たなポイント制度など、個人消費を下支えする政策を盛り込む方針です。
さらに、経済の下振れリスクに対応するため、中小企業や農林水産業の競争力の強化や次世代の通信規格、５Ｇの導入後を見据えた技術開発への支援策なども打ち出すことにしています。
政府は、この経済対策を来月上旬にも取りまとめ、必要な費用を今年度の補正予算案と来年度予算案に盛り込む方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191109/k10012170661000.html
原子力開発機構、試験炉燃料で１１億円分ムダ…会計検査院指摘
返信削除2019/11/09 19:09
再開見込みなく製作
日本原子力研究開発機構大洗研究所にある材料試験炉ＪＭＴＲ（機構提供）
日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、２００６年に運転が停止されたまま廃炉が決まった材料試験炉「ＪＭＴＲ」（同大洗町）で、運転再開の見込みがないのに燃料を作り続けていたことが会計検査院の調べでわかった。燃料は仕様の違いで他に転用できず、検査院は、約１０億９０００万円が無駄に支出されたと指摘した。
ＪＭＴＲは、原子炉の安全性の研究を目的とした試験研究用原子炉で、１９７０年に運転を開始。老朽化で２００６年に停止し、約６０億円で改修工事を行ったが、１１年の東日本大震災で運転再開が見送られた。その後、東京電力福島第一原発事故を受けた新規制基準に適合できず、１６年に廃炉が決まった。
検査院によると、機構は運転を停止した０６年以降も燃料を作り続け、運転計画で「再開時期未定」とした１２年９月時点で２年分以上の燃料１５０本が保管されていた。ところが、その後も２度にわたり取引先企業に燃料の製作を指示し、米国との間で材料となるウランの購入契約を新たに結ぶなどしていた。
１６年９月の廃炉決定時点で、完成した燃料６４本と製作が進んでいた他の６４本分の材料は他の試験炉に転用できず、この１２８本分と未使用で保管されていた燃料１５０本の計２７８本分は、使われる見込みのないまま施設内で保管されているという。
検査院は、運転再開の見通しが立たなかった１２年９月の時点で燃料製作をストップすべきだったと判断。燃料製作費の約９億１０００万円とウラン購入費の約１億８０００万円が無駄に支出されたと指摘した。機構は今年９月、ＪＭＴＲの廃炉を申請。３９年度までに作業を終える計画で、約１８０億円の費用を見込んでいる。
機構は「担当部署が運転計画を統括する部署に確認しないまま燃料を製作していた。残った燃料や材料は、他の研究炉での利用やウランとして売却できないかを検討している」としている。
◆日本原子力研究開発機構＝国内で唯一の原子力に関する総合的研究開発機関。国が全体の９７％にあたる約８０００億円を出資する国立研究開発法人で、運営費も国から交付される。点検漏れなどの不手際が続き、廃炉作業中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）も保有している。
税金の無駄 計１００２億円…１８年度
会計検査院は８日、２０１８年度の決算検査報告書を公表した。税金の無駄遣いや不適切経理、税の徴収漏れなどの指摘件数は３３５件で、１７年度より３９件少なく過去１０年で最少。指摘金額は計１００２億３０５８万円（１７年度比１５４億６８２２万円減）だった。
法令違反など悪質な「不当事項」は２５４件（約５７億円）。省庁別の指摘金額では、経済産業省の約２０３億円が最多で、財務省の約１５４億円、農林水産省の約１４１億円と続いた。
検査院は、会計経理の適正さだけでなく、事業が目的を達成しているかなども調査する役割を担う。近年は、相次ぐ地震や豪雨災害を受け、耐震やため池、ダムなど国民生活の安全安心にかかわる分野を重点的に調べており、社会保障や消費税、子育てに関する分野についても踏み込んで指摘している。
今回の検査報告書では、全国の水門やポンプ場など２７２施設のうち、半数以上の１５８施設が稼働に必要な電気設備の耐震調査を実施していなかったと指摘。経産省所管の基金では、約２０２億円が使われる見込みがないまま保有されているとして、国庫への返還を求めた。原発関連では、東京電力福島第一原発事故の汚染土を入れる土のう袋の購入費について、環境省福島地方環境事務所が市場価格を把握せずに積算し、計約６億５５００万円高く購入していたことを明らかにした。
また、子育て分野では、国が整備費などの一部を補助する「企業主導型保育所」で、利用が低調だったり、開設できていなかったりする保育所が相次ぎ、約３８億円の補助金が有効に活用されていないと指摘した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191109-OYT1T50072/
税金の無駄1002億円 災害対策を重点調査、会計検査院
削除11/8(金) 9:19配信共同通信
会計検査院の2018年度決算検査報告を森田祐司院長（左）から受け取る安倍首相＝8日午前、首相官邸
会計検査院は8日、官庁や政府出資法人を調べた2018年度決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したり、制度の改善を求めたりしたのは335件、総額1002億3058万円だった。件数は過去10年で最少となり、総額も2番目に少なかった。
検査院は、台風や地震など度重なる自然災害の発生を受け、災害対策事業に重点を置き調査。河川管理施設や下水処理場などで水門のゲートや排水ポンプを動かすための電気設備は、最大級と想定される地震に対応できるように耐震調査が求められているが、調査対象の約6割で実施されていなかったことが分かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191108-00000037-kyodonews-soci
７ー９月期ＧＤＰ ４期連続プラスも低い伸びにとどまる
返信削除2019年11月14日 17時25分
ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.1％、年率に換算してプラス0.2％となりました。４期連続のプラス成長となったものの、個人消費が伸び悩んだほか、輸出も振るわず、低い伸びにとどまりました。
内閣府が発表したことし７月から９月までのＧＤＰは、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.1％でした。これが１年間続いた場合の年率に換算すると、プラス0.2％で、４期連続のプラス成長となりました。
主な項目では、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、プラス0.4％でした。消費税率の引き上げを前に、家電製品や日用品などで駆け込み需要がありましたが、５年前の増税の時と比べてその規模は小さかったとみられるほか、天候不順や台風などの影響もあって消費は伸び悩みました。
企業の「設備投資」は、人手不足が深刻となる中、製造業などで省力化を進めるために活発な投資が行われ、プラス0.9％の伸びとなり、「住宅投資」もプラス1.4％となりました。
しかし「輸出」は、米中の貿易摩擦を背景に中国向けの生産用機械が振るわなかったほか、輸出に含まれる日本を訪れる外国人旅行者の消費も減ったため、マイナス0.7％となりました。
今回のＧＤＰは、消費税率の引き上げを前に、駆け込み需要が消費を押し上げたにもかかわらず、低い伸びにとどまりました。
増税後の消費の低迷で、10月からの３か月のＧＤＰの伸び率はマイナスに転じるという見方も出ています。
専門家「駆込でもこの程度か…」
７月から９月までのＧＤＰの伸び率について、大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「消費の基調は確かに弱く、駆け込み需要があったのにこの程度か、という伸び率ではある。ただ全体を見ると住宅投資や設備投資など国内需要はプラスで、決して悪いというわけではない」と分析しました。
そのうえで、今後の景気の見通しについては「国内需要は、ある程度しっかりしているが、海外需要が弱く、アメリカと中国の間の貿易をめぐる協議がどう進展するかが最大の焦点になる。製造業は、すでに、かなり悪い状況になっているし、世界経済が一段と減速すれば雇用や所得への影響を通して非製造業にまで、飛び火することは否定できない」と話しました。
また、神田シニアエコノミストは、消費税率引き上げに合わせて導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が今の消費を下支えしているとしたうえで、「ポイント還元制度が終わる来年の６月末にかけてまた駆け込み需要が出る可能性がある。そのあとに反動による需要の減少が起きる可能性があり、政策によって景気が振れてしまうことには警戒が必要だ」と指摘しました。
官房長官「緩やかな成長続いている」
菅官房長官は、午前の記者会見で「海外経済の減速などから輸出が低調であったものの、個人消費、設備投資、公共投資が堅調に増加し、内需を中心として、緩やかな成長が続いている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるが、消費税率引き上げ後の経済状況について、まだ十分なデータの蓄積がなく、今後判明する客観的な経済指標を丁寧に分析していきたい」と述べました。
西村経済再生相 消費税率引き上げの影響に十分注意
ことし７月から９月までのＧＤＰが４期連続のプラス成長になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「海外経済の減速などから外需はマイナスに寄与したものの、個人消費や設備投資、公共投資といった内需が増加し、全体として景気の緩やかな回復を示す結果となった」と述べました。
そのうえで先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待されるものの消費税率の引き上げによる影響には十分注意するとともに台風などの被害からの復旧・復興の取り組みをさらに加速し、米中貿易摩擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要がある」と述べました。
また、消費税率の引き上げによる個人消費への影響について西村大臣は、「駆け込み需要は前回の増税前がプラス２％だったのと比べると前回ほどではなかったとみられる」としたうえで「消費を支えるファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件は、しっかりしているという認識だ。一方で消費者マインドは低い水準であるので、消費に与える影響については引き続き注意して見ていきたい」と述べました。
経団連 中西会長 世界経済の不透明感払拭が課題
経団連の中西会長は、ＧＤＰが小幅ながら４期連続でプラス成長を維持したことについて、記者団に対し、「対外的な不安要素はたくさんあるし、先行きの不透明性も高いが、国内の投資では特にデジタル化に向けて本気で取り組む企業が増え、そうした投資が継続している」と述べ、デジタル化に向けた設備投資の増加もプラス成長の要因になったという見方を示しました。
また今後については、米中の貿易摩擦やイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱など、世界経済の不透明感を払拭（ふっしょく）することが課題だと述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012176911000.html
ＧＤＰ 今後の鍵は「キャッシュレス決済」
削除2019年11月14日 19時18分
ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.1％、年率に換算してプラス0.2％の低い伸び率にとどまりました。先月、消費税率が10％に引き上げられ、今後の鍵を握っているのがＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」です。その中で注目されているのが、増税後の消費を下支えしているとされるキャッシュレス決済です。
広がるキャッシュレス決済
消費税率の引き上げに合わせてキャッシュレス還元のポイント制度が導入されたのをきっかけに、消費の現場ではキャッシュレス決済が急速に広がりつつあります。
経済産業省によりますと、これまでにポイント分として利用者に還元された金額は１日当たりの平均で11億円余りと、政府の想定を上回るペースで増加しています。
コンビニ大手のローソンでは、先月１か月間のキャッシュレス決済による支払いの割合は全体の26％で、増税前の９月と比べて６ポイント、増えたということです。
東京・品川区の店舗では、訪れた客の多くが電子マネーやＱＲコードを使ったスマホ決済などで支払いを済ませていました。
クレジットカードで支払った40代の男性は、「ポイント還元は続けていけばメリットを実感できるし、小銭を持ち歩かずに済む便利さもあるので、最近は少額でもキャッシュレス決済を利用しています」と話していました。
キャッシュレス決済が急速に広がる中、決済サービスを手がける事業者は新たなビジネスチャンスと捉え、事業の拡大をねらっています。
スマホ決済アプリを展開する「Ｏｒｉｇａｍｉ」もその一つで、この日は、担当者がローソンの本社を訪れて、今後の利用者の拡大に向けた方策を話し合いました。
Ｏｒｉｇａｍｉの佐久間幸彦さんは「加入したいという店舗からの問い合わせはどんどん増えていて、関心の高まりを感じている。会社の人員が足りなくなるほどキャッシュレス化の勢いがあるので、事業の拡大を図りたい」と話していました。
一方、ローソンのデジタル戦略部の添田晋さんは「キャッシュレス決済の利用者が増加し、ポイント還元制度も一定の効果が出ていると思う。決済手数料がかかる中で売り上げや利益をどう向上させるか、検討していきたい」と話していました。
キャッシュレス人材需要も増
キャッシュレス決済の利用が増える中で、電子マネーなどに対応した決済端末を店舗に売り込む営業や、システムの開発に携わる派遣社員の求人が増えています。
求人サイトを運営する「エン・ジャパン」によりますと、営業スタッフを含む職種のことし９月の平均時給は、関東地方で1827円と、前の年の同じ月に比べて73円、率にして４％余り上昇しているということです。
これは、派遣社員のすべての職種の平均を190円上回っていて、キャッシュレス関連の人材の需要の高まりを反映しているとしています。
このほか、決済用のアプリの開発やシステムの保守に携わるＩＴ系の人材や、利用者などからの問い合わせに応じるコールセンターのオペレーター業務、それに決済端末に関わるデータ入力の事務などに関する求人が増えているということです。
「エン・ジャパン」の派遣求人サイト責任者の中島純さんは「決済事業者各社が人材への投資を活発化させ、今までなかった仕事で広く求人が増えている。現在も、新規参入が相次ぐなど市場は拡大していて、人材の需要も高止まりが続きそうだ」と話しています。
世界経済減速で売上減も
一方、世界経済の減速の影響で、中小のメーカーの中には、海外向けの生産や輸出が落ち込んで、売り上げが大幅に減少するところも出てきています。
愛知県清須市の自動車部品メーカー、「エムエス製作所」では、自動車に使われるゴム製部品の金型などを設計、製造していて、中国をはじめとするアジアや北米など、海外からの需要の増加で売り上げを伸ばしてきました。
ところが、米中の貿易摩擦などを背景に去年の夏以降、中国で車の生産や販売が低迷していることに加え、ことしに入ってからは、インドやタイなどでも需要が落ち込んでいる影響で、この会社の海外向けの生産や輸出も減少しています。
またアメリカでも、中国などアジア向けに輸出していた取引先の自動車部品メーカーが、貿易摩擦の影響で、現地生産に切り替えていることから、ここ数か月、仕事量は半減しているということです。
この結果、ことし１月から９月までの会社の売り上げは、去年の同じ時期よりもおよそ４割減少し、来年も低迷が続く見通しだということです。
エムエス製作所の諏訪裕吾専務は「リーマンショックの時よりも先が見えない状況が長く続いていて、大変厳しい状況だ。自社の努力だけで経営を続けることが厳しくなってきているので、同業他社の企業とタッグを組みながら、金型以外の分野にも進出していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012177661000.html
https://koibito2.blogspot.com/2017/02/blog-post.html?showComment=1573731367926#c5170339581437517668
「決済」がどうのこうので「景気」が上向くのか？ あほか…
削除社説
返信削除ＧＤＰ減速 実効性ある施策で景気支えよ
2019/11/15 05:00
底堅い景気を維持できるか、難しい局面に入った。政府は厳しい財政事情の中、実効性のある経済対策を練るべきだ。
２０１９年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０・１％増、年率換算で０・２％増となった。４四半期連続のプラス成長となったが、前期からは大きく減速した。
小幅なプラスを確保したのは、米中貿易摩擦などによる外需の不振を、内需が補ったからだ。
輸出は０・７％減少した。自動車や電子部品が振るわなかった。ＧＤＰ統計で輸出に含まれる訪日外国人客の消費が、日韓関係の悪化などで減ったことも響いた。
一方で、内需の柱の個人消費は０・４％伸びた。テレビやパソコン、化粧品などで、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が出た。
設備投資も０・９％増と堅調だった。人手不足対応の合理化・省力化投資を行う企業が多い。
ただ、１０月以降の内需の動向には注意をしなければならない。
「街角景気」を示す１０月の景気ウォッチャー調査で、判断指数が大幅に下落した。駆け込み購入のあった家電量販店や百貨店などで、悪化が目立つという。
設備投資も盤石ではない。先行指標となる機械受注は、７～９月期に３・５％減った。製造業を中心に企業業績に陰りが見える。
１０～１２月期にはＧＤＰがマイナス成長になるとの予測もある。
安倍首相は経済対策の策定を指示した。相次ぐ台風被害を受けた災害対策や経済減速リスクへの対応などを打ち出す。１２月上旬に取りまとめ、１９年度補正予算と２０年度当初予算を一体で編成する。
景気の腰折れを防ぐため、対策を講じる狙いは理解できる。
問題はその中身だ。災害復旧は重要だが、野放図な予算の拡大は避けたい。１９年度当初予算は初めて１００兆円を超え、２０年度はさらに膨らむ恐れがある。対策に不要不急の事業が紛れ込んでいないか、精査しなければならない。
景気の下支え策として、中小企業の生産性向上や農林水産業の輸出支援などを挙げているが、従来の施策を焼き直した印象が否めない。これまで何が足りなかったか、しっかり検証してもらいたい。
キャッシュレス決済へのポイント還元制度の効果も、見極めるべきだ。対象外の小売企業や店舗への悪影響を含め注視したい。
消費を喚起していくには、将来不安の緩和が求められる。国民が安心できる社会保障制度の改革を進める必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191114-OYT1T50354/
アベノミクスの効果を検証 今後は…？
返信削除2019年11月18日 14時26分
在任期間が憲政史上、最長となる安倍総理大臣。最初に就任したのは12年前。この間、私たちの暮らしは豊かになったのか。安倍政権の一丁目一番地の政策、「アベノミクス」の効果を検証します。
アベノミクスとは
平成24年、2012年12月に発足した第２次安倍政権が打ち出した一連の経済政策は「アベノミクス」と表現されます。政策の柱は３つ。
「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」そして「成長戦略」。これを「３本の矢」と呼んで物価が継続的に下がるデフレからの脱却と持続的な経済成長を目指しました。
このうち１本目の矢の金融政策では、政府と日銀が異例の共同声明を発表。日銀は「２年程度で２％の物価上昇率を達成する」と目標に掲げました。
そして大量の国債を買い入れて市場に大量の資金を供給する「異次元」とも言われる大規模な金融緩和に踏み切り、企業や国民に染みついたデフレ心理を一掃しようとしました。
２本目の矢である財政政策では、低金利をテコに、リニア中央新幹線などのインフラ整備を加速したほか、公共工事の上積みなどで需要の拡大をねらいました。
そして３本目の矢である成長戦略では、規制緩和などによって、経済の実力を引き上げることをねらいました。
法人税の実効税率の引き下げなどで、企業の成長を後押し。自由貿易を推進して経済の活性化につなげようとTPP＝環太平洋パートナーシップ協定などの交渉加速にも取り組みました。
安倍政権は、この「アベノミクス」を経済政策の基本にデフレ脱却に取り組み、その後は、子育て支援や女性や高齢者が働きやすい環境整備など一人一人の個人の暮らしに焦点をあてた経済政策に重点的に取り組む姿勢を強めています。
アベノミクスの経済効果
アベノミクスによって大きく変わったのが金融市場です。
当時、日本の産業界は、歴史的な円高に苦しめられていました。2011年には、１ドル＝75円台の史上最高値を記録した「超」円高。第２次安倍政権の発足と、日銀の異次元の金融緩和策で急速に円安方向に動き始めました。
2015年には、円相場は１ドル＝125円台まで円安が進み、輸出企業の採算が大きく改善しました。
株式市場も急速に回復。第２次安倍政権発足前日の2012年12月25日に１万80円12銭だった日経平均株価は、去年（2018年）10月には２万4270円62銭に値上がり、およそ27年ぶりの高値となりました。
企業の利益もはっきりと増えました。財務省の法人企業統計によりますと企業の「経常利益」は、2012年度はおよそ48兆4000億円。2018年度にはおよそ83兆9000億円に拡大しました。
企業活動が上向いたことで、雇用情勢も改善を続けました。仕事を求める人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、2012年12月に0.83倍。働きたくても十分な仕事がない状態でした。
それが2018年８月には、1.63倍に上昇。およそ45年ぶりの高い水準となり、直近のことし９月も1.57倍を維持しています。
総務省の労働力調査によりますと仕事についている人の数は、2012年の平均の6280万人が2018年には6664万人となり、380万人以上増えました。
働く女性や高齢者が増えたことが主な理由です。政府は、雇用情勢の改善をアベノミクスの大きな成果の１つにあげています。
経済界は評価
安倍政権のこれまでの経済政策を、経済界はおおむね評価しています。
日本商工会議所の三村会頭は「第２次安倍政権が発足した当時、円相場は１ドル・80円台で、輸出企業を中心に日本の大手企業の国際競争力が失われていた。為替レートはその後、正常化され、大幅な収益向上がもたらされた。アメリカでトランプ政権が発足してから、国際情勢は不安定になり、米中の覇権争いは、いつまで続くかわからないという状況になった。安倍総理大臣は米中のはざまの中で、非常に巧みに立ち回り、長期政権であることは変動が大きい今の国際情勢の中では財産になっている」と述べました。
経団連の中西会長は「アベノミクスは、たくさんの議論がありながらも結果として、日本の競争力を強めた。安定的な経済運営を行い大変大きく貢献したと思っている。また、これだけ不安定な国際情勢の中で、日本にとって、相対的によいポジションを作ってきたことも非常に高く評価している」と、述べました。
その一方で、「経済の基盤が大きく変わろうとしている時代なので、目の前の景気対策だけでなく、成長をより促進するような政策をぜひ打っていってほしい」と述べ、より長期的な視点にたって日本経済の成長戦略を打ち出してほしいと求めました。
経済同友会の櫻田代表幹事は「経済のデータを見るかぎり、状況は明らかによくなっていて、経済最優先という公約については果たされつつある」と述べました。
そのうえで、櫻田代表幹事は多くの人が将来不安を感じていることを今後の課題にあげ、「国民の消費が伸びないのは、社会保障制度に対する不透明感があると確信している。今後、全世代型社会保障制度の構築にきちっと切り込んでいくことを期待したい」と述べ、将来にわたって持続可能な社会保障制度を整えるよう求めました。
暮らしの恩恵 回復実感は？
企業の業績や雇用情勢は改善してきましたが、その恩恵は、わたしたちの暮らしにどこまで届いているか。受け止めは分かれています。
総務省の家計調査をみると収入は、緩やかに増加しています。サラリーマン世帯の１か月の平均の実収入は2012年には46万7774円だったのが、2018年には49万2594円となり、２万4000円余り増えました。
厚生労働省の国民生活基礎調査をみても１世帯当たりの平均の所得は増加しています。ただ詳しくみると所得が高い上位20％の世帯は平均所得が増えた一方、中間層の平均所得は逆に減少しています。
このデータをみると豊かな世帯に、大きな恩恵が及んでいる可能性があります。
また家計調査で、サラリーマン世帯の平均の支出を見ますと、税金と社会保険料の負担が重くなっています。所得税や住民税といった「直接税」と年金・医療などの「社会保険料」を合わせた毎月の負担額は、2012年の平均で８万3840円でしたが、2018年には９万1490円となり、7600円余り増えました。
所得や家族構成によって、それぞれの世帯が実際に支払う税や社会保険料の金額は変わってきます。ただ、全体としては負担が増えていることも示しています。厚生年金保険料が2017年まで毎年引き上げられたことなどが影響しています。
また、この負担とは別に第２次安倍政権の間に消費税率は社会保障に充てるため５％から10％になり、買い物の際の支払いが増えています。
収入が増えたのに、景気回復の恩恵を実感できないという人が多いのは、こうした負担が増えているからだと指摘する専門家もいます。
高齢化がさらに進み、今後も、税金や保険料の負担はさらに重くなっていくと身構える人も多く、それが将来不安につながっているという指摘もあります。
一方で、税や保険料の負担が、所得の再分配に使われた結果、全体の所得格差は小さくなっているという統計もあります。「ジニ係数」と呼ばれるデータですが、2011年と2017年を比べると改善しています。このようにデータによって見えてくる姿はさまざまです。
では、家庭から企業へと目を移すと、状況はどうなったか？2012年以降、企業が順調に利益を積み上げ蓄えを増やしているのです。
財務省の法人企業統計をみると、企業が内部に蓄えた利益を示す利益剰余金、いわゆる「内部留保」は2012年度には304兆円でしたが、2018年度には463兆円まで増えました。企業の持つ「現金・預金」も2012年度には168兆円でしたが2018年度には、223兆円に増えています。
ただ、企業が、利益をどれだけ従業員の給与の支払いなどにあてたかを示す「労働分配率」は、低下傾向が続いています。
法人企業統計をみると2012年度の労働分配率は72.3％。利益の７割以上は、従業員に支払われていましたが、2018年度は66.3％に下がっています。
働く人たちが景気の回復をいまひとつ実感できないのは企業がもうけをため込んで、従業員の十分な賃上げにつながっていないためだという指摘も増えています。
家計簿からみるアベノミクス
削除東京都内で暮らす40代の菅原さんです。夫と小学生の２人の子どもの家族４人暮らし。
たまたま“アベノミクス”が始まった2012年から家計簿をつけていました。
その７年間の家計簿をもとに、毎月の家計を分析して見えてきたのが、手取りの収入が思ったほど増えていない実態でした。
子育てのため仕事を辞めていた菅原さんが仕事に戻った2013年からことしにかけての、夫婦の給料や手当、ボーナスなどを合わせた平均の「月収」は、８万4000円余り増えていました。
その一方で、所得税や住民税、それに年金などの社会保険料の支払いも増え、毎月、７万2000円余り負担が増えていました。
厚生年金保険料が2017年まで毎年引き上げられたことに加え、菅原さんの場合は、介護保険料の支払いが始まったことも負担の増加につながりました。
この結果、「月収」から「税と社会保険料負担」を差し引いた「手取りの収入」は、2013年からことしまでの間に１万2000円余りの増加にとどまっていました。
それに加えて消費税率はこの間、２度引き上げられ５％から10％にあがり、買い物の際の支払いも増えています。
節約のため、外食は１か月に１回以内と決め将来の子どもの学費や、老後に備えてできるだけ貯蓄を増やそうとしています。
菅原さんは、「景気は悪くなっていないと思うが、自分の暮らしには回復の実感がないと感じています。社会保険料と税金は家計にとってかなりの負担で、前の年より大きな消費をすることもできません。いま払っている社会保険料も老後に戻ってくる保証はどこにもないのでまずは貯金するしかありません」と話していました。
アベノミクス この先は？
日本経済は、第２次安倍政権が発足した2012年12月から回復を始め、政府は、戦後最長の景気回復が続いているという立場です。しかし、アメリカと中国の貿易摩擦などの影響で世界経済は減速に転じ、日本の景気にも変調の兆しがでています。
最近、発表になった企業の中間決算では、製造業を中心に今年度の業績見通しを下方修正する企業が相次ぎました。
従業員の削減に踏み切る企業も出始め、業績の落ち込みが広がればアベノミクスの最大の成果の１つにあげられるこれまで大きく改善してきた雇用の先行きにも影響するおそれがあります。
経済政策にも課題が浮かび上がっています。なかでもアベノミクスの３本の矢の１つ、日銀の金融政策が手詰まりの状態になりつつあります。
政府と日銀が、共同声明を出してスタートした異次元の金融緩和。２年程度で２％の物価上昇率の達成を目標に掲げました。
日銀は、空前の規模で国債を買い入れて市場に大量の資金を流し込んだうえ、異例のマイナス金利政策にも踏み切りました。しかし、ことし９月の消費者物価上昇率は、0.3％のプラスにとどまり２％の目標達成がいつになるのか展望できていません。
マイナス金利政策の長期化で銀行は本業の企業向け貸し出しや住宅ローンで利益を上げにくくなり、生命保険会社も運用難になっています。金融緩和の副作用が、むしろ目立つようになっているのです。
三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は「デフレからの脱却に向かって心理面が変わり、非常に大きな成果はあったと思う。ただ、日銀のマイナス金利政策が導入されて、いろいろな悪影響が出ているのも確かだ。今後は効果とリスク、影響をよく考えて、対応していただきたい」と話しています。
また財政運営にも大きな課題があります。政府は「基礎的財政収支」という財政指標を2020年度に赤字から黒字に転換させることを目標に掲げていました。
しかし、歳出の拡大傾向には歯止めをかけることができず黒字化の目標を2025年度に先送りしました。
最新の政府の見通しでは、このあと高い経済成長が実現できても2025年度もなお２兆円を超える赤字が残るとしています。
高齢化で、社会保障費がさらに膨張するのが避けられない中、財政健全化の道筋も見えていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191118/k10012181241000.html
政府の新たな経済対策 高齢運転手の自動ブレーキ車購入を補助
返信削除2019年11月21日 1時03分
政府が取りまとめを進める新たな経済対策の概要が明らかになりました。高齢ドライバーによる交通事故を防ぐ対策として、65歳以上の人が自動ブレーキなどを搭載した車を買う場合、搭載されていない車との差額の３分の２程度を補助する方向で検討することなどが盛り込まれています。
政府は、一連の自然災害の復旧・復興を加速させるとともに、海外経済のリスクに備えて対策を講じるため新たな経済対策の取りまとめを進めていて、その概要が明らかになりました。
それによりますと、相次ぐ高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、65歳以上の人が自動ブレーキなどを搭載した車を買う場合、搭載されていない車との差額の３分の２程度を補助する方向で検討するとしています。
また、日米の新たな貿易協定でアメリカに低い関税で輸出できる牛肉の枠が拡大されることから、和牛の増産に向けて中小規模の畜産農家への支援を拡充することが盛り込まれています。
さらに、パートなどで働く短時間労働者への厚生年金の適用拡大を進めるため、それに先駆けて任意の適用を決めた中小企業を優先的に支援する仕組みを検討するとしています。
このほか、韓国人旅行客が大幅に減少している長崎県対馬市に対し、旅行代金の割り引きなどを支援することや、千葉県などで台風の影響で大規模な停電が発生したことから、財政投融資を活用して電線の地中化を進めることなども盛り込んでいます。
政府は、与党側の要望も踏まえ来月、経済対策を正式に取りまとめ、今年度の補正予算案と来年度予算案に必要な費用を計上することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012184831000.html
「補正予算案は復旧などで10兆円規模必要」自民 二階幹事長
返信削除2019年11月19日 17時14分
今年度の補正予算案について自民党の二階幹事長は、災害からの復旧や経済対策のため、10兆円規模にすべきだという考えを示しました
二階幹事長は自民党の役員連絡会で、政府が編成作業を進めている今年度の補正予算案について「災害からの復旧・復興や、国土強じん化の観点から重要だ。経済の先行きも不透明感を増していると言われている」と述べました。
そのうえで「大型の補正予算でなければ、国民の不安をぬぐえない。10兆円をくだらない程度のものが必要ではないか」と指摘しました。
自民 世耕参院幹事長「規模感が極めて重要」
自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「規模感が極めて重要で10兆円程度を目指すべきではないか。世界経済は非常に不透明で、先を見通せば一定の規模感は必要だ。やるべき事業はいろいろあり、積み上げていけば10兆円くらいの規模になってもおかしくない」と述べました。
官房長官「予算規模 内容詰めたうえで検討」
菅官房長官は午後の記者会見で「災害対策をはじめ、中小企業や農業への重点支援などが内容とされており、現在、西村経済再生担当大臣と麻生副総理兼財務大臣を中心に、各省庁で具体的な内容を検討しているところだ。規模は内容を詰めたうえで検討することになる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182601000.html
新経済対策「災害対策や経済成長へ十分な規模を」経済再生相
削除2019年11月17日 12時08分
新たな経済対策について、西村経済再生担当大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、「経済がしっかりと成長していけるよう万全の対策を講じたい」と述べ、災害対策や経済成長を進めるため、十分な規模を確保したいという考えを示しました。
この中で西村経済再生担当大臣は、消費税率引き上げ後の経済の状況について、「駆け込み需要や反動としての落ち込みは、前回に比べ、それほどなかったと思うが、米中摩擦など海外経済の動向が非常に不透明感を増す中、消費者のマインドは徐々に落ちてきている」と述べたうえで、今後の経済運営に万全を期す考えを示しました。
また、新たな経済対策では、一連の災害の復旧も含めた災害対策についても取り組むとしたうえで、「河川のしゅんせつや堤防の整備、それに電線電柱の地中化など、優先順位をつけながらしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。
そのうえで西村大臣は経済対策の規模について、「安倍総理大臣からも『しっかりとした規模で経済運営に万全を期すように』と指示を受けている。日本経済がしっかりと成長していけるよう万全の対策を講じたい」と述べ、災害対策や経済成長を進めるため十分な規模を確保したいという考えを示しました。
一方、西村大臣は、総理大臣主催の「桜を見る会」について、「国民に消費税率の引き上げという負担をお願いしている以上、歳出や行政のむだは徹底的に省いていかなければならない。国民の理解が得られるよう見直しをしてもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191117/k10012180401000.html
大規模災害が起こると、あたかもお金が無尽蔵に湧いて出てくるみたいだ。
返信削除概算要求１００億円の事業、原則廃止…小泉環境相「前向きに評価」
返信削除2019/11/19 20:11
環境省は１９日、２０２０年度予算の概算要求に盛り込んでいた温室効果ガス削減事業の一部を原則、廃止すると発表した。要求額は計約１００億円。同日の記者会見で小泉環境相が表明した。有識者らが予算の無駄遣いをチェックする行政事業レビューが１３日に行われ、対象の事業について抜本的な見直しが必要と指摘されていた。
廃止するのは▽自治体の施設にＬＥＤ電球や省エネの空調などを導入する事業（約５２億円）▽情報通信技術（ＩＣＴ）を導入した重機を使って、効率的に土木工事をする事業（約１５億円）▽照明や空調など倉庫での消費電力を抑えるなどの物流事業（約３３億円）――の３事業。補助が既に決まっている場合を除く。
環境省によると、レビューでは「温室効果ガスの削減効果がよく分からない」「環境省の予算で対応することが妥当なのか」などの指摘があった。小泉環境相は「かねがね環境省の役割事業、整理が必要と言っている中で、こういうことに至り、前向きに評価している」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20191119-OYT1T50201/
政府 赤字国債3年ぶり増発へ
返信削除11/23(土) 0:41
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6343258
政府、赤字国債３年ぶり増発へ １０兆補正求める与党も容認見込み
削除11/22(金) 19:48配信産経新聞
政府は２２日、策定中の令和元年度補正予算案で赤字国債を発行する方向で調整に入った。与党からは、災害復旧や景気の下ぶれリスクなどに対応するため、１０兆円規模の財政支出を求める声が強まっており、国債を発行して歳入不足を補う。年度途中で国債を増発すれば３年ぶりとなるが、与党も容認する見込みだ。
安倍晋三首相は経済対策の策定を指示しており、補正予算案と２年度予算案で必要経費を手当てする。具体的には、台風災害からの復旧・復興▽大規模災害に備えたインフラ整備▽日米貿易協定の発効に向けた国内の農業対策▽来年の東京五輪後に備えた経済活性化策－などが挙がっている。
与党内では大型補正を求める声が相次いでいる。
自民党の世耕弘成参院幹事長は２２日の記者会見で、補正予算について、国の直接の財政支出である「真水」で１０兆円、事業費で２０兆円規模が必要だとの認識を示した。さらに、中小企業のＩＴ化支援などの施策を挙げ、「未来への投資はたくさんある。（赤字国債の）発行を躊躇（ちゅうちょ）すべきではない」と強調した。
自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長も２０日、補正予算は真水で１０兆円を求めることで一致。自民党は２６日に岸田文雄政調会長のもとで経済対策の要望をとりまとめる予定だ。
政府の元年度税収は企業業績の悪化などを受け、当初の見通しを下回る可能性がある。このため、補正予算は建設国債などと合わせ、赤字国債で歳入不足を補う方向になった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00000585-san-pol
新経済対策 25兆円台とする方向で最終調整へ
返信削除2019年12月3日 5時46分
政府は、新たな経済対策について、事業規模を25兆円台とする方向で与党との最終的な調整に入ることがわかりました。防災や減災に向け河川の堤防などインフラの強化を進めるほか、小中学校の児童・生徒に１人１台のパソコンの配備を目指すことなどが盛り込まれています。
政府は一連の災害からの復旧・復興や、景気減速のリスクに備えるためとして、新たな経済対策の取りまとめを進めていて、その詳細が明らかになりました。
それによりますと、防災・減災対策では河川の堤防などのインフラ強化のほか、土砂災害のハザードマップの作成を加速させること、社会福祉施設に非常用の自家発電や給水設備を整備することなどが盛り込まれています。
また、デジタル化に対応した教育環境を整備するため、令和５年度までに小中学校の児童・生徒に１人１台、パソコンやタブレットを配備することを目指し事業を実施する自治体への補助制度を設けます。
さらに消費を下支えするためマイナンバーカードを持つ人に買い物で使えるポイントを付与する制度を、来年９月から導入します。
最低賃金の引き上げに向けた中小企業への支援のほか日米の貿易協定を踏まえ、和牛の生産強化にも取り組むとしています。
政府は、この経済対策を５日にも決定する方針で事業規模を25兆円台とする方向で与党との最終的な調整に入ります。
このうち、国と地方の負担に加え、財政投融資の活用を３兆円台とすることで、財政支出は合わせて13兆円程度とする方針で、必要な経費を今年度の補正予算案と来年度予算案に計上します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012199661000.html
総額26兆円程度の新たな経済対策 きょう閣議決定に
返信削除2019年12月5日 6時49分
政府は、一連の災害からの復旧・復興や、経済の下振れリスクに備えるための施策を盛り込み、事業規模が総額で26兆円程度となる新たな経済対策をまとめ、５日の臨時閣議で決定することにしています。
政府は、一連の災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクへの備え、それに、東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化の３つを柱とした、新たな経済対策をまとめました。
このうち、災害からの復旧・復興は、事業規模が７兆円程度で、河川の堤防などのインフラ強化をはじめ、土砂災害のハザードマップの作成を加速させることなどを盛り込んでいます。
また、経済の下振れリスクへの備えは、事業規模が７兆3000億円程度で、日米貿易協定の締結を踏まえ、農林水産物の輸出拡大に向けた支援の強化や、いわゆる就職氷河期世代に対する支援として来年度から３年間、国家公務員への中途採用に集中的に取り組むことなどを挙げています。
さらに、来年以降を見据えた景気活性化策は、事業規模が11兆7000億円程度で、マイナンバーカードを持つ人に買い物で使えるポイントを付与する制度を来年９月から導入することや、高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、自動ブレーキなどを備えた車の購入を支援することなどを盛り込んでいます。
このほか、令和５年度までに小中学校の児童・生徒に１人１台、パソコンやタブレットを配備することを目指し、自治体への補助制度を設けるとしています。
これらを合わせた、事業規模の総額は26兆円程度、財政投融資を含めた財政支出は13兆2000億円程度になると見込んでいます。
政府は、この新たな経済対策を、５日の臨時閣議で決定し、今年度の補正予算案と来年度予算案に必要な経費を計上することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012202531000.html
新経済対策 首相 実施へ向け与党や閣僚に協力要請
削除2019年12月5日 10時53分
一連の災害からの復旧・復興や経済の下振れリスクに備えるための新たな経済対策について、安倍総理大臣は与党幹部や関係閣僚に対策の実施に向けた協力を要請しました。
５日開かれた政府与党政策懇談会で、政府は、一連の災害からの復旧・復興や経済の下振れリスクへの備え、それに東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化の３つを柱とした新たな経済対策を示しました。
安倍総理大臣は「令和最初の経済対策にふさわしい力強い政策パッケージをまとめることができた。『15か月予算』の考え方の下、今年度の補正予算と来年度の措置を適切に組み合わせ、13兆円規模の思い切った財政政策を講じる」と述べ、与党幹部や関係閣僚に対策の実施に向けた協力を求めました。
経済対策は事業規模の総額が26兆円程度、財政投融資を含めた財政支出は13兆2000億円程度になる見込みで、河川の堤防などのインフラ強化をはじめ、いわゆる就職氷河期世代の就労支援などが盛り込まれています。
政府は、５日夜開く臨時閣議で正式に決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012202741000.html
事業規模は総額26兆円 新経済対策を決定 政府
削除2019年12月5日 19時22分
政府は、一連の災害からの復旧・復興や経済の下振れリスクに備えるための施策を盛り込み、事業規模が総額26兆円程度の新たな経済対策を正式に決定しました。ＧＤＰ＝国内総生産を実質で1.4％程度押し上げる効果が見込まれるとしています。
政府は５日夜、臨時閣議を開き、一連の災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクへの備え、それに、東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化策の３つを柱とした、新たな経済対策を決定しました。
災害からの復旧・復興は事業規模が７兆円程度で、河川の堤防などのインフラ強化をはじめ、ハザードマップの作成を加速させることを盛り込んでいます。
経済の下振れリスクへの備えは７兆3000億円程度で、日米貿易協定を踏まえ、農林水産物の輸出拡大に向けた支援の強化や、いわゆる就職氷河期世代の支援として、来年度から３年間、国家公務員への中途採用に集中的に取り組むとしています。
来年以降を見据えた景気活性化策は、11兆7000億円程度で、マイナンバーカードを持つ人に買い物で使えるポイントを付与する制度を来年９月から導入することや、高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、自動ブレーキなどを備えた車の購入を支援することを盛り込んでいます。
また、令和５年度までに小中学生に１人１台のパソコンやタブレットの配備を目指すほか、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、外国人観光客をさらに受け入れる環境を整備するとしています。
事業規模の総額は26兆円程度で、第２次安倍政権以降の経済対策としては、３年前の28兆円余りの対策に次ぐ規模となりました。
このうち財政投融資を含めた財政支出は13兆2000億円程度で、政府は、今回の経済対策でＧＤＰ＝国内総生産を実質で1.4％程度押し上げる効果が見込まれるとしています。
臨時閣議では、来年度予算案について、今年度の補正予算案とあわせた「15か月予算」の考え方で編成にあたるとした基本方針も決定され、政府は、年末に向けて編成作業を加速することにしています。
主な施策は
今回の経済対策は、「災害からの復旧・復興」「経済の下振れリスク」への対応、それに「オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化策」を３つの柱として、200を超える施策が盛り込まれています。
災害からの復旧・復興
このうち、「災害からの復旧・復興」では、台風19号など一連の災害の被災地で、被害にあった家屋の解体や災害廃棄物の処理の支援、鉄道の復旧や代行バスの運行を支援するなどして、被災した人たちの生活の再建を後押しします。
また、被災した中小企業や農林漁業者が仕事を再開できるよう支援するとともに、被害を受けた河川や道路の本格的な復旧を進めます。
さらに今後の防災・減災に向けて「国土強じん化」の取り組みに力を入れます。氾濫の危険性がある河川で堤防を強化したり、川底を掘削したりして、水位の上昇を防ぐ工事に対し個別に補助金を出すほか、市街地の浸水被害を防ぐため、地下に雨水をためておく施設を整備します。
また、市街地の緊急輸送道路などで電線を地中に埋める「無電柱化」を加速させるとともに、災害時に拠点となる病院や社会福祉施設で給水設備や自家発電装置の整備などを進めます。
経済の下振れリスク対応
「経済の下振れリスク」への対応としては、経済の好循環を持続させるための施策が盛り込まれました。
最低賃金の引き上げに向けた中小企業への支援や、中小企業が事業承継を進めやすくするため後継者候補の育成や経営改革を支援します。
農業分野では、日米の貿易協定を踏まえ、和牛の増産に向けた酪農家への支援の拡充や、国産チーズの競争力強化に向けた対策を実施します。
さらに、いわゆる「就職氷河期世代」の支援策として、ハローワークに専門の窓口を設置するほか、国家公務員としての中途採用を来年度からの３年間で集中的に取り組むとしています。
五輪パラ後を見据えた景気活性化策
「オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化策」として、消費を下支えするため、来年９月から再来年３月までの７か月間、マイナンバーカードを持つ人に対し、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入し、１人当たり最大２万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、5000円分のポイントを付ける方針です。
デジタル化の時代に対応する人材を育てるため、令和５年度までに小中学校の児童・生徒に１人１台のパソコンやタブレットを配備することを目指し、事業を実施する自治体への補助制度を作ります。
高速・大容量の通信規格、５Ｇのさらに次の世代にあたる「ポスト５Ｇ」の技術開発を支援する基金を設けることや、高齢ドライバーによる交通事故を防ごうと、65歳以上の人が自動ブレーキを搭載した車などを買う場合の補助制度を創設することも盛り込まれました。
今後の焦点は
新たな経済対策は、事業規模が26兆円にのぼり、前回３年前の平成28年８月に策定した28兆1000億円の対策に匹敵する規模です。
国と地方の支出は９兆4000億円で、これに加えて、国が「財投債」と呼ばれる債券を発行して民間の事業に低金利で資金を供給する「財政投融資」を３兆8000億円行って、インフラ整備などを進めます。
巨額の財政投融資を活用することで「財政支出」を13兆2000億円として事業の規模を確保した形です。
政府としては、対策の規模を可能なかぎり大きくすることで、海外経済の減速が国内の景気に悪影響を及ぼす懸念に対して、先手を打って万全の対応をしていると強調するねらいがあります。
しかし、巨額の規模を確保しても施策の実施には課題もあります。対策のうち、国土強じん化などに充てる「公共投資」は６兆円程度と見込まれますが、建設現場で人手不足が続く中、巨額の予算を計上しても十分に執行できないおそれがあります。
また、財政支出を除いた、残りの13兆円近くは民間の支出や政府系金融機関による企業への融資などですが、想定通り利用されるかは現時点では不透明です。
一方、支出を賄う財源をどう確保するかも課題となります。政府は、編成作業を進めている今年度の補正予算案に対策に必要な経費として４兆3000億円を計上する方針です。
これに対して、財源は、公共事業などに使い方を限った建設国債を発行するほか、経費の削減や使われなかった予算の活用などを検討しています。
歳入の３割程度を借金にあたる国債の発行で賄う厳しい財政状況の中、対策に必要な支出の一部はさらなる借金に頼らざるをえない形で、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。
安倍首相「今こそアベノミクス加速を」
削除安倍総理大臣は、臨時閣議に先立って開かれた経済財政諮問会議で、「海外経済を要因とする経済の先行きリスクが視界に入りつつある中、まさに今こそ、アベノミクスを加速し、課題の克服に取り組むべき時だ」と述べました。
そのうえで、「今年度補正予算や来年度予算の臨時・特別の措置を組み合わせて、しっかりとした規模の切れ目ない予算措置を講じていく。実効ある『15か月予算』の編成を進めてもらいたい」と述べ、関係閣僚に編成作業を急ぐよう指示しました。
麻生副総理兼財務相「未来の安心のため」
麻生副総理兼財務大臣は臨時閣議のあとの記者会見で、「日本経済は内需を中心に緩やかな回復基調だが、ことしは台風19号など自然災害が広範囲で発生し、被災者の生活や経済への影響の解消が急務だ。また、米中の摩擦など通商問題をめぐる緊張から海外発のリスクが出て、設備投資や個人消費が下押しされる可能性が否定できない。東京オリンピック・パラリンピック後も民需を中心とした自律的な成長を実現する必要があり、未来の安心のため新たな経済対策を実施する」と述べました。
また、対策に必要な財源について麻生大臣は「今後、補正予算の編成作業を開始するが、財源については編成過程において検討するので、この段階で答えることはできない」と述べました。
自民 二階幹事長「われわれの思うような方向で」
自民党の二階幹事長は、記者団に対し、「私が10兆円規模の補正予算案を編成すべきだと申し上げた時は、かなり驚きの声も上がったが、政府に決意を促してきた。結果的にわれわれの思うような方向で政府も取り組んでいて結構だ」と述べました。
西村再生相「規模ありきでない」
西村経済再生担当大臣は臨時閣議のあとの記者会見で、「規模ありきではなく、効果のある施策を積み上げた。経済を下支えし、民需主導の持続的な成長軌道につながる十分な規模だ。実質ＧＤＰの押し上げ効果を1.4％程度と見込んでいるが、実際には、さらに乗数効果が発揮され、消費拡大などの間接的な効果も期待できる。早期に効果が表れるよう、しっかりと予算編成を行い、施策の実現と進捗（しんちょく）を確認していきたい」と述べました。
公明 山口代表「政府与党で結束し実施」
公明党の山口代表は、記者団に対し、「与党の提言も十分に反映された経済対策になったと思う。相次いだ災害からの復旧・復興を図り、世界経済の下振れリスクに対応し、来年の東京オリンピック・パラリンピックまでの勢いがその後も持続できるような対策を講じるという３つが柱になっており、実行に移すことが大事だ。政府・与党でしっかり結束して実施に当たりたい」と述べました。
国民 原口国対委員長「ばらまきはやめたほうがいい」
国民民主党の原口国会対策委員長は、記者会見で、「毎回のごとく経済対策を行っても結果が出ていない。日銀の黒田総裁は、『デフレから脱却する』と言ってもう７年もやっている。結果が出ていない中で、いつまでも税金だけをばらまくのはやめたほうがいい」と述べました。
安倍政権 過去の経済対策は
平成24年の第２次安倍政権発足以降、経済対策を実施するのは今回が５度目です。
最初の対策は、平成25年１月に決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」です。東日本大震災からの復興を加速させる施策や、ベンチャー企業の支援ために資金を供給する施策などが実施されました。国としての財政支出は、10兆3000億円程度で、民間などの負担をあわせた事業規模は、20兆2000億円程度となりました。
２度目の対策は、最初の対策と同じ年、平成25年12月に早くも決定されました。翌年４月に消費税率を８％に引き上げるのを前に、景気の下振れリスクに対応することがねらいでした。東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたインフラ整備や、所得が低い人や子育て世帯への支援策が盛り込まれました。経済対策の規模は、国の財政支出で総額５兆5000億円程度、事業規模としては18兆6000億円程度となりました。
３度目の経済対策は、平成26年12月に閣議決定されました。消費を喚起することや地方の活性化を目指したもので国の財政支出で、３兆5000億円程度の規模となりました。
そして４度目の経済対策は、３年前、平成28年８月に決定され、リニア中央新幹線の全線開業の前倒しなどを盛り込みました。国と地方の財政支出に、国が低い金利で資金を供給する財政投融資をあわせた「財政措置」は13兆5000億円程度で、事業規模は、28兆1000億円程度となりました。今回の新たな経済対策は、単純に事業規模を並べると４度目の対策に次ぐ大規模なものとなっています。
専門家「中身の吟味が不十分な可能性」
新たな経済対策について三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「災害からの復旧復興を迅速に進めるためには、それなりの規模の資金を準備する必要があり、このタイミングでの経済対策の上乗せは、評価できる」と述べました。
その一方で、「政府が緩やかに景気は回復していると評価する中で、これだけ大規模な経済対策が本当に必要なのかを考えるとやはり多すぎるのではないか。まずは規模の大きさとスピードが必要だということで、中身の吟味が十分でない可能性がある。消費税率の引き上げに踏み切ったのに、財政再建の遅れにつながるおそれがある」と指摘しました。
また、経済対策を実施していく上での課題について小林主席研究員は「災害からの復旧復興は第一にやっていくべきだ。ただ、建設業は人手不足の課題で工事があってもすぐに着手できない状態になっていて、いかに優先順位をつけて取り組んでいくかが問われる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012203621000.html
事業規模26兆円の新経済対策 赤字国債追加発行の可能性も
返信削除2019年12月6日 4時07分
政府は事業規模が26兆円にのぼる新たな経済対策を決め、今年度の補正予算案の編成作業を急ぐことになりました。財源を確保するため３年ぶりの赤字国債の追加発行に頼らざるをえない可能性も出ています。
政府は５日、一連の災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクへの備え、それに東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化策の３つを柱とした、新たな経済対策を決定しました。事業規模は26兆円程度で、このうち財政支出は13兆2000億円程度となり、政府は、編成作業を進めている今年度の補正予算案に４兆3000億円を計上する方針です。
しかし米中の貿易摩擦の影響などで今年度の税収は当初の見込みを下回る見通しとなっています。
このため財源の確保に向けて３年ぶりの赤字国債の追加発行に頼らざるをえない可能性もあり、その場合は財政状況が一段と厳しくなります。
一方、経済対策をめぐっては建設現場で人手不足が続く中、公共事業に巨額の予算を計上しても十分に執行できないおそれがあると指摘されています。
さらに専門家の中には対策の規模を重視し、内容が十分吟味されていないという意見もあり、対策を実効性の高いものにしていけるかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012203921000.html
20年度予算、最大更新へ 2年連続100兆円超え
返信削除12/9(月) 16:58配信共同通信
政府の2020年度予算案の一般会計総額が19年度の101兆4571億円を超え、過去最大を更新することが9日、分かった。100兆円を超えるのは2年連続。19年度は半年間だった幼児教育・保育の無償化の費用を通年で計上するほか、防衛費が最大を更新。景気対策のキャッシュレス決済によるポイント還元制度の費用が膨らむことも要因となる。税収は低調となる見通しで、歳入不足を補う国債発行額が第2次安倍政権以降で初めて前年度当初比で増加する可能性がある。
政府は20年度予算案を20日に閣議決定する予定だが、止まらない歳出拡大に野党などから批判が強まりそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000106-kyodonews-pol
一般会計、過去最大 2年連続の100兆円超 20年度予算案
削除12/9(月) 23:33配信時事通信
国の2020年度予算案で、一般会計総額が19年度の101兆4571億円を上回り、過去最大となることが9日、分かった。
100兆円を超えるのは2年連続で、社会保障費や防衛費の増加が予算膨張の主な要因となる。
防衛費は宇宙など新分野の開発強化などから、過去最高だった19年度の5兆2574億円を上回ることが濃厚だ。社会保障費は、高齢化に伴う自然増が約5300億円。財務・厚生労働両省は制度改正などで社会保障費を圧縮する方向で調整しているが、それでも高齢化による増加分は4000億円を超えることが確実視される。
10月の消費税増税に伴い導入された幼児教育・保育の無償化に関しては、20年度から通年分の費用が計上されるため、増加要因となる。また、キャッシュレス決済で買い物した際のポイント還元制度のための費用も盛り込まれる。
歳出膨張が進む一方、20年度の税収は伸び悩みが見込まれ、財源は国債発行に頼らざるを得ない。当初予算ベースで11年度予算から減少させてきた新規国債発行額が、増加に転じる可能性も出てきている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000108-jij-pol
公務員に冬のボーナス支給 国家公務員は平均で約69万円
返信削除2019年12月10日 11時20分
全国のほとんどの公務員に10日、冬のボーナスが支給され、国家公務員の平均支給額はおよそ69万円で、去年より２万円余り減りました。ただ、ことしから夏と冬の配分が見直されたため、年間では、去年よりおよそ4000円増える見込みです。
内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは管理職を除いた平均年齢35歳の職員の平均支給額でおよそ68万7700円で、去年に比べておよそ２万2300円、率にして3.1％ほど減り、２年連続の減少となりました。
これは、法改正によって夏と冬の支給配分が見直され、夏のボーナスが、0.1か月分増えた一方、冬のボーナスが0.05か月分減ったことなどによるもので、年間の平均支給額は、0.05か月分、およそ4000円、増える見込みです。
また、特別職などにもボーナスが支給され、支給額が最も多いのは、試算＝試みの計算で、最高裁判所長官がおよそ586万円、次いで衆参両院の議長がおよそ543万円となっています。
一方、総理大臣と閣僚は行財政改革の推進のため一部を返納することにしているため、総理大臣がおよそ410万円、ほかの閣僚がおよそ342万円となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012208991000.html
国家公務員の冬ボーナス、平均６８万７７００円…３・１％減
削除2019/12/10 11:59
国家公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均年齢３５・０歳）の平均支給額は約６８万７７００円で、前年同期比で約２万２３００円（約３・１％）減った。
人事院勧告に沿い、国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が１１月に成立し、支給月数は０・０５か月分増加したものの、支給対象者の平均年齢が０・５歳低下したことなどが減少の要因となった。
特別職の支給額は、首相が約５８６万円、衆参両院議長約５４３万円、閣僚約４２７万円、国会議員約３２４万円など。首相と閣僚は行財政改革推進のため、一部を自主返納する。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191210-OYT1T50199/
政府、赤字国債2兆円超増発へ 19年度、借金頼みの財政鮮明に
返信削除12/10(火) 20:54配信共同通信
政府が2019年度補正予算で2兆円を超える赤字国債を追加発行することが10日、分かった。企業業績が伸び悩み、当初予算で見込んだ税収が大きく落ち込むことが要因だ。税収は前年度実績の60兆3563億円を割り込む見通し。年度途中に税収予想が下振れて赤字国債を増発するのは3年ぶりで、借金に頼った厳しい財政運営が鮮明になった。
19年度は税収増を織り込んで、追加の借金に当たる新規国債発行額を約32兆7千億円と、当初比で9年連続減額する計画だった。ところが、世界経済の減速により法人税収が落ち込んだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000206-kyodonews-bus_all
国の税収 当初見込みより2兆数千億減 赤字国債追加発行へ
削除2019年12月11日 6時08分
今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
政府は今年度の税収について当初、過去最高の62兆4950億円と見込んでいました。
しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。
この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。
不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191211/k10012210281000.html
税収2兆円超下振れ 赤字国債、3年ぶり増発 19年度補正
削除12/11(水) 12:28配信時事通信
2019年度の国の税収見通しが当初見込んだ62．5兆円から2兆円超下振れることが11日、分かった。
税収減を補うため、政府は19年度補正予算を通じて赤字国債を2兆円程度発行する方針だ。年度途中の追加発行は16年度以来3年ぶりとなる。
長引く米中貿易摩擦に伴う日本企業の輸出低迷を受け、法人税収が伸び悩んでいる。19年度税収は60兆円台前半にとどまるとみられ、18年度の60．4兆円を下回る可能性もある。
補正予算案には、政府が5日発表した経済対策の財政措置13．2兆円のうち4．3兆円程度を計上する。財源確保のため、政府は18年度の剰余金や税外収入を繰り入れるが、使途がインフラ整備に限られる建設国債に加え赤字国債の増発で歳入を補わざるを得ない状況だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000059-jij-pol
「赤字国債」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E8%B5%A4%E5%AD%97%E5%9B%BD%E5%82%B5
［経済学×現代］経済政策＜１＞積極投資 好循環生む
返信削除2019/12/11 05:00
来年度以降の税や予算を決める時期を迎えた。新しい時代を迎えた日本の将来像をどのように描けばいいのか、ヒントを探ろうと過去の政策を振り返った。
「国民経済の規模をおよそ１０年間で倍増する」
池田勇人「国民所得倍増計画」（１８９９～１９６５）
広島県出身。大蔵官僚を経て１９４９年政界入り。通産大臣などを経て６０年首相就任。自民党派閥「宏池会」の創設者でもある。
年収１．８倍
新潟・越後湯沢の旅館「ＨＡＴＡＧＯ井仙」は、スキー客が減るなか、十数年で従業員の年収を１・８倍に増やすことに成功した。
以前は家族経営の小さな旅館だった。２００５年に就任した井口智裕社長（４６）は、ターゲットをスキー客から変え、囲炉裏などを備えた落ち着いた雰囲気に改修し、レストランやカフェを新設した。
改修には売り上げの倍の約２億円がかかったが、売上高は４億円に増えた。１８年には古民家旅館を買収し、今期の売り上げは８億円に達する見込みだ。
先細りが予想されても、明確な将来展望のもとに投資を行い、生産性を上げることで従業員の所得が増える。企業はますます投資を活発にする――。
こんな好循環が、日本全国で起きた時代がある。１９６０年代の高度経済成長期だ。池田勇人内閣が掲げた「国民所得倍増計画」のもとに実現した。
悲観論
当時は戦後の復興特需が終わり、「経済成長は鈍化する」という悲観論が多かったが、池田は５９年１月の読売新聞朝刊に掲載された中山伊知郎・元一橋大学長のコラム「賃金二倍を提唱」に目を留め、自身の経済政策に取り入れた。
政策を理論的に支えたのは、ケインズ経済学を学んだエコノミスト・下村治だ。過去の経済データを綿密に分析し、日本経済は２桁成長が可能だと主張。民間の設備投資が増えればそのまま経済成長につながると訴えた。
日本政策投資銀行設備投資研究所の中村純一副所長は「計画は国民に希望を、企業に勇気を与え、潜在的な成長力を引き出した」と指摘する。
たくましさ
時代は大きく変わり、日本経済は低成長が続く。それでも、「投資が投資を呼ぶ」効果は今も見られる。
大阪府茨木市ではＮＴＴコミュニケーションズがデータセンターを急ピッチで建設中だ。ＡＩ（人工知能）などを活用したビジネスに不可欠の設備で、「建てれば売れる」（同社広報）盛況ぶりという。吉川洋・立正大学長は「イノベーション（技術革新）で経済成長は可能だ」としたうえで、「政府が規制緩和すれば伸びる分野はまだまだある」と指摘する。
下村はかつて、論文で「可能性を実現するのは、消極的な事なかれ主義ではなく、創造的なたくましさである」と述べた。後ろ向きな見方から前向きな姿勢へ転換できるか。下村の言葉は現代にも生きている。
◆国民所得倍増計画＝池田勇人内閣が１９６０年１２月に閣議決定した経済計画。民間の設備投資を促し、政府はインフラ整備や高等教育に力を入れた。６０年代の経済成長率は１０％を超え、計画は７年ほどで達成した。
「無形資産」への投資 重要…学習院大教授 宮川努氏 ６３
みやがわ つとむ １９５６年生まれ。７８年日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行、一橋大経済研究所助教授などを経て現職。企業の設備投資や生産性向上について研究。著書に「生産性とは何か」（ちくま新書）など。
所得倍増計画が成功した背景には、二つの要因がある。一つは、民間の活力が非常に強かったことだ。
１９５０～６０年代に活躍した経営者の多くは、戦争を体験した。戦争というそれ以上ない大きなリスクを体験したことで、設備投資に対しても「アニマルスピリット（野心的意欲）」を発揮し、積極的にリスクを取ることに抵抗が少なかった。戦争で古い設備がなくなっていたため、新しく性能の良い設備を積極的に導入できたこともある。
加えて日本は教育水準が高く、質の高い労働力が豊富にあった。設備さえ導入すれば、生産性が飛躍的に向上し、経済の好循環を回すことができた。
もう一つは、下村治の先進性だ。下村は戦後、闇市を歩いて物価調査するなどしていた。数字と現場、最新の経済理論を踏まえ、民間の投資意欲の強さと労働力の質の高さを信じて、所得倍増の筋道を描き出した。統計データに基づいて経済政策を判断することは、現代では当たり前となっているが、エビデンス（根拠）に基づく政策立案は当時まだ少なかった。
翻って現代では、設備投資の伸びが鈍い。日本の経営者のマインドと、規制の多い経営環境の両方が背景にある。
日本の経営者は、需要を新たに開拓するための投資ではなく、需要の拡大を前提として投資をするという考えが根強い。少子化の日本で需要は拡大しないと考え、投資に及び腰になってしまう。様々な規制があり、人材の流動性も低いことも、日本の経営者が設備や研究開発で大胆な投資が出来ない要因だ。
投資には、工場や機械などの有形資産と、ソフトウェアや研究開発、人的投資などの無形資産がある。ＩＴ技術が進んだ現代では、無形資産への投資の重要性は高まっている。
だが日本には高度なスキルを持った人材が不足しており、最新の設備を導入しても使いこなせない事例もある。人材はいても設備が足りなかった高度成長期と逆の状況だ。
政府は、高度な人材を育てようという企業の取り組みを後押しするなど工夫を凝らす必要があるだろう。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191210-OYT1T50362/
復興から低成長時代へ…進む少子化 国際競争も
削除2019/12/11 05:00
戦後の日本経済は復興から高度成長、バブル経済を経て、低成長の時代へと変化した。この間、多くの経済政策が行われ、経済学も密接に関わってきた。
資源集中
敗戦でモノやカネが極端に不足するなか、日本は資本主義国として再スタートを切った。
国が経済に深く関与する政策が取られ、大きな役割を果たしたのが、鉄鋼や石炭などの基幹産業に資源を集中的に投入する「傾斜生産方式」だった。吉田茂首相のブレーンとして活躍したマルクス経済学者の有沢広巳が考案した。朝鮮戦争による特需などもあり、日本経済は急回復を遂げた。
戦後復興が一段落したとされるなか、さらなる経済成長に向けた戦略を示したのが、１９６０年の池田勇人首相の「所得倍増計画」だ。
ケインズ経済学を学んだエコノミストの下村治を重用し、道路や港湾などのインフラを重点的に整備。民間の設備投資を促し、成長率が年１０％を超える高度経済成長を実現した。カラーテレビや車などが普及し国民の間で豊かさが実感できるようになった。
高度成長を経ても、開発から取り残された地方には不満が募った。田中角栄首相は「日本列島改造論」を唱え、交通網の整備など大型公共投資による地方の重点開発を目指した。所得の再配分を重視した政策は、石油危機にも見舞われて物価の高騰を招き、頓挫した。
新自由主義
８０年代になると、欧米では肥大化した政府を縮小し、規制緩和など経済活動の自由度を高めることで、経済成長を図るべきだとする「新自由主義」が台頭した。中曽根康弘首相もこの流れを受け、国鉄や電電公社などの民営化を進めた。
石油危機を克服した日本は米国に次ぐ経済大国になったが、巨額の対米貿易黒字の是正を迫られた。中曽根は前川春雄・元日銀総裁に依頼し、輸出依存から内需主導の経済を目指すとする「前川リポート」をまとめさせた。ただ、土地への投資が過熱し、バブル経済が起きた。
バブル崩壊で最も深刻な影響を受けたのが、多額の不良債権を抱えた金融界だ。政府の手厚い保護を受ける「護送船団方式」の限界があらわとなり、橋本竜太郎首相は金融機関同士の競争を促すため、「金融ビッグバン」と呼ばれる大規模な制度改正を手がけた。
だが、バブル崩壊の傷痕は思った以上に大きく、９０年代以降、日本は長く景気の低迷に苦しむことになる。
こうした中、小泉純一郎首相は経済学者の竹中平蔵氏を政権に招き、「聖域なき構造改革」を訴え、郵政事業や道路公団の民営化、特区制度の導入などを進めた。新自由主義の流れを強固にしたが、「市場原理主義」とも批判された。
現在の経済を取り巻く環境変化は激しい。国内では少子化が進み、グローバル化による国際競争にさらされるうえ、デジタル化が産業構造の変化を迫る。安倍首相は大規模な財政出動と規制緩和などを組み合わせることで、経済成長を図りたい考えだ。
「所得倍増」理論で支えた…下村治（１９１０～８９）
所得倍増計画を理論面で支えた下村治は、大蔵省（現財務省）の官僚出身で、戦前に米国駐在も経験した。政府の役割を重視するケインズや、イノベーションの重要性を論じたシュンペーターなど、海外の著名な経済学者の理論をいち早く学んだ。
ケインズは設備投資について、企業が機械などを購入するという需要の側面から捉えた。だが、機械の導入によって、例えば安い価格の素材が作れるようになれば、その素材を使った商品も安くでき、商品が売れれば企業の業績は上がって給料が増え、消費意欲がさらに高まる。このように、設備投資が需要と供給の双方に働きかける効果を持つことを「投資の二面効果」と呼び、下村はこの点に着目した。
下村は戦後、肺結核を患って長期休職した際、病床でケインズの著書を読み込み、投資の二面効果を理論化した論文をまとめた。下村の人生を記した「思い邪なし」（水木楊著、講談社）によると、宇沢弘文東大名誉教授は、ケインズ理論を独自に発展させた下村について、「ノーベル賞をとってもおかしくなかった」と高く評価したという。
一方、同じ大蔵省出身の池田勇人は、１９６０年の首相就任前から下村らと日本経済の成長構想を練り、講演などで「所得二倍」を訴えていた。日米安全保障条約の改定に伴う混乱で岸信介首相が辞任し、後任に就くと、国民の目を経済に向かせ、所得倍増計画の実現に集中した。
下村は病弱なため、池田は京都大出身という理由で、東大出身者が主流の大蔵省内では長年傍流と見なされていた。苦労人の２人は、日本が経済大国への道を歩み出す過程で、歴史の表舞台に登場した。２人の活躍は、沢木耕太郎氏のノンフィクション「危機の宰相」（文春文庫）に詳しく描かれている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191210-OYT1T50356/
今年度の補正予算案を閣議決定 赤字国債の追加発行も
返信削除2019年12月13日 18時57分
政府は新たな経済対策を実行するため13日の臨時閣議で追加の歳出を４兆4700億円余りとする今年度の補正予算案を決定しました。今年度の税収が当初の見込みを下回ることから、年度の途中としては３年ぶりに赤字国債を追加発行します。
13日の臨時閣議で決定された今年度の補正予算案は、先にまとめた事業規模が総額26兆円程度の新たな経済対策を実行する費用を盛り込んでいます。
この中では、台風19号など一連の災害からの復旧・復興や「国土強靭化」に向けた河川の堤防などのインフラ強化に２兆3086億円を計上しました。
また、高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、自動ブレーキを備えた車の購入に対する補助などに1139億円、小中学生に１人１台のパソコンやタブレットを配備することを目指す事業などに2318億円を盛り込みました。
この結果、追加の歳出は一般会計で４兆4722億円となります。
そのための財源は、公共事業などに使い道を限った建設国債を２兆1917億円発行するなどして捻出します。
一方、今年度の税収の見込みは米中の貿易摩擦の影響などで法人税の税収が減っていることから当初より２兆3150億円引き下げ、財源不足を補うため赤字国債を２兆2297億円発行します。
年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりです。
政府はこの補正予算案を年明けの通常国会に提出することにしています。
今年度の補正予算案に計上された主な項目です。
１災害からの復旧・復興
新たな経済対策のうち、台風19号など一連の災害からの復旧・復興、国民の安全・安心の確保には、２兆3086億円が計上されました。
この中には防災・減災と「国土強靭化」に向けて、▽河川の堤防のかさ上げや、川底を掘削して水位の上昇を防ぐなどの治水対策に2437億円、▽市街地の浸水被害を防ぐため、雨水をためておく施設の整備に673億円が盛り込まれています。
また、▽台風15号により千葉県で大規模な停電が発生したことを踏まえて、市街地の緊急輸送道路などで電線を地中に埋める「無電柱化」の加速に205億円。
▽台風19号による豪雨災害で出た廃棄物の処理などにおよそ535億円、▽災害に強い処理施設の整備に480億円余りを計上しました。
▽東日本大震災の発生から再来年３月で10年になることを踏まえ、被災地でのインフラ整備などの費用、およそ2700億円を盛り込みました。
一方、▽大規模な火災で主要な建物が全焼した那覇市の首里城の復元に向けたがれきの撤去などに８億円を計上しました。
２経済の下振れリスク対応
経済の下振れリスクに備えるための対策には、9173億円が計上されました。
この中で、▽中小・小規模事業者の生産性の向上に向けて、革新的な製品やサービスを開発するための設備投資や、最低賃金の引き上げに向けた支援などに3847億円。
▽日米の貿易協定を踏まえ、和牛の増産に向けた支援の拡充や農林水産業の輸出拡大に向けた施設整備の補助などに3428億円を計上しました。
また、▽いわゆる「就職氷河期世代」の支援を強化するため86億円を計上しました。
３オリパラ後を見据えた景気活性化策
東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化策には１兆771億円が計上されました。
この中では▽10月から始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度で、想定を上回るペースで利用が増えていることから、還元するポイントの原資などとして1497億円。
▽高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、自動ブレーキを備えた車の購入に最大10万円の補助金を出す制度などに1139億円を盛り込みました。
また▽令和５年度までに小中学生に１人１台のパソコンやタブレットを配備することを目指す事業などに2318億円。
▽高速・大容量の通信規格、５Ｇのさらに次の世代にあたる「ポスト５Ｇ」の技術開発を支援する基金を設けるため1100億円を盛り込みました。
さらに、▽ことし日本で開催されたラグビーワールドカップをきっかけに、子どもや地域の人たちがラグビーをプレーできる施設を増やすため、自治体のスポーツ施設の新築や改修を補助する費用として20億円、▽首里城の火災を踏まえて、国宝や重要文化財の防火・防災対策を進めるため58億円を計上しました。
その他経費
このほか、経済対策以外では、▽幼児教育と保育の無償化をめぐって、保育所の利用者が想定より多かったことなどから今年度予算に計上した経費が不足するため、392億円を追加で計上しました。
麻生副総理兼財務相「下方リスク乗り越えで思い切った財政政策」
閣議決定した今年度の補正予算案について、麻生副総理兼財務大臣は臨時閣議のあとの記者会見で、「世界経済の見通しが下方修正され、輸出が弱まり、製造業を中心に企業の景況感が弱含んでいる中で、海外の経済を要因とした先行きの下方リスクに対し、強じんな経済構造をつくり上げ、経済の力強い成長軌道を確実にすることが、日本経済にとって最も重要だ。このため、さまざまな経済の下方リスクを 確実に乗り越え、未来の安心を確保するべく、思い切った財政政策を講じることとした」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は、「国民の安心を支える社会保障制度を次の世代に引き渡す責任があり、財政の持続可能性を今後とも維持することは当然、重要だ。現在、編成を進めている来年度の当初予算案でも、経済再生と財政健全化の両立を図ることとし、本格的な歳出改革を進める」と述べました。
菅官房長官「経済成長と財政健全化の両立を」
菅官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で、今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行することについて、「今回の赤字国債の発行は、海外経済の影響による税収の減少を受けたものだ。海外経済を要因とする先行きリスクに対応するため、経済対策を策定したところだ。経済対策を着実に実行することにより、持続的な経済成長を実現し、経済成長と財政健全化の両立を図っていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012214341000.html
補正予算案 防衛費 過去最大4200億円余り ＰＡＣ３改良費など
削除2019年12月13日 22時19分
防衛省は、13日の臨時閣議で決定した今年度の補正予算案に地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３の改良費などを盛り込み、１回の補正予算としては過去最大となる4200億円余りを計上しました。
具体的には、
▽北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを踏まえミサイル防衛能力の強化を急ぐ必要があるとして、地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３の改良費として789億円、
▽すでに取得契約を済ませている航空自衛隊のステルス戦闘機Ｆ35Ａの支払いに充てる費用として652億円、
▽不審な小型無人機＝ドローンに対処する器材を整備する費用として22億円を計上しています。
１回の補正予算としては過去最大となったことについて防衛省は「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、少しでも装備品の調達や配備を早めるためだ」と説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012214611000.html
来年度予算案 102兆円超で過去最高に 社会保障費の増加など
返信削除2019年12月14日 5時05分
国の来年度予算案は、高齢化による社会保障費の増加に加え、新たに始まる高等教育の無償化の費用がかさむことなどから、一般会計の総額が102兆円を超えて過去最大となる見通しです。予算規模はさらに膨らむ可能性があり、どこまで歳出を抑制できるかが焦点となります。
政府は今月20日の閣議決定を目指して来年度予算案の編成作業を進めています。この中で、医療や年金などの社会保障費は高齢化に伴って今年度より4000億円程度増える見通しです。
また、
▽ことし10月から始まった幼児教育と保育の無償化にかかる費用が来年度は年間を通して必要となるほか、
▽来年４月から実施される低所得世帯を対象とした高等教育の無償化の費用も新たに加わります。
さらに、
▽防災・減災と国土強じん化に向けたインフラ強化や、
▽マイナンバーカードを持っている人を対象にした新たなポイント制度などを盛り込んだ新たな経済対策に１兆8000億円程度を充てる方針です。
その結果、来年度予算案の一般会計の総額は、101兆4571億円だった今年度を上回り、102兆円を超えて過去最高となることが確実になっています。
予算規模はさらに膨らむ可能性がある一方、税収は63兆円余りになる見通しで、どこまで歳出を抑制できるかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191214/k10012214831000.html
来年度 経済成長率「＋1.4％程度」に上方修正を検討
返信削除2019年12月14日 5時26分
政府は、来年度の経済成長率について物価の変動を除いた実質でプラス1.4％程度とし、これまでの見通しから上方修正する方向で検討しています。新たな経済対策の効果で国内需要を下支えできると見ています。
政府は、来年度予算案の編成作業と並行して、その前提となる経済情勢の分析を進めていて、来年度の経済成長率は物価の変動を除いた実質でプラス1.4％程度とする方向で検討しています。
これは、ことし７月に示していたプラス1.2％程度の見通しから0.2ポイントの上方修正となります。
アメリカと中国との貿易摩擦などを背景に海外経済は減速していますが、政府は、一連の災害からの復旧・復興や、経済の下振れリスクへの備えなどを盛り込んだ新たな経済対策を実施することによって、国内の個人消費や設備投資を下支えできると見ています。
政府はこの経済見通しを基に来年度の税収を見積もり、来週中に来年度予算案を決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191214/k10012214801000.html
来年度予算案 一般会計総額 102兆6600億円程度 過去最大
返信削除2019年12月18日 14時21分
政府は来年度予算案について高齢化による社会保障費の増加に加え、新たに始まる高等教育の無償化の費用がかさむことなどから、一般会計の総額を過去最大の102兆6600億円程度とする方針を固めました。
政府は18日、麻生副総理兼財務大臣と高市総務大臣による最後の閣僚折衝を行い、来年度予算案の大枠を固めました。
それによりますと、歳出のうち、社会保障費は今年度より１兆7500億円程度増えて過去最大の35兆8100億円程度となります。
これは高齢化によって医療や介護などにかかる費用が4100億円程度増えるほか、来年４月から低所得世帯を対象とした高等教育の無償化の費用が新たに加わること、それに幼児教育と保育の無償化にかかる費用が来年度は年間を通して必要となるためです。
また、防災・減災と国土強じん化に向けたインフラ強化などを盛り込んだ新たな経済対策に１兆7800億円程度をあてます。
さらに、国の借金にあたる国債の償還や利払いに充てる費用の国債費は、23兆3500億円程度となる見通しです。
こうしたことから、政府は一般会計の総額を102兆6600億円程度とする方針を固めました。
今年度の当初予算を１兆2000億円程度上回り、過去最大となります。
一方、歳入面では、税収は消費税率の引き上げによる増収で過去最高の63兆5100億円程度となる一方、新規の国債の発行額は、今年度より1000億円程度減らして32兆5600億円程度とします。
政府は、今後、与党の意見を踏まえたうえで、来年度予算案を20日閣議決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012219071000.html
歳出膨張 来年度予算案 総額102兆円超 きょう決定
返信削除2019年12月20日 7時20分
政府は、20日の閣議で一般会計の総額が過去最大の102兆6600億円程度となる来年度予算案を決定します。２年連続で100兆円を上回り、歳出の膨張が続いています。
来年度・令和２年度予算案は、一般会計の総額で102兆6600億円と、今年度の当初予算を１兆2000億円程度上回り、過去最大となります。
「歳出」のうち社会保障費は今年度より１兆7500億円程度増えて過去最大の35兆8100億円程度となります。
高齢化によって医療や介護などにかかる費用が4100億円程度増えるほか、低所得世帯を対象とした高等教育の無償化の費用や幼児教育と保育の無償化にかかる費用が来年度は年間を通して必要となるためです。
また、防災・減災と国土強じん化に向けたインフラ強化などを盛り込んだ新たな経済対策に１兆7800億円程度をあてます。
国から地方に配分される地方交付税は15兆8100億円程度が計上されます。
一方、「歳入」では税収が消費税率の引き上げによる増収を反映して過去最高の63兆5100億円程度となります。
このため、国の新たな借金にあたる国債の新規発行額は32兆5600億円程度と、当初予算としては10年連続で減りますが、減少額は1000億円程度にとどまり、歳入の３分の１近くを国債に頼る厳しい財政状況が続きます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012221771000.html
来年度予算案 過去最大 ２年連続で100兆円超え
返信削除2019年12月20日 11時00分
政府は20日の閣議で、一般会計の総額が102兆6580億円となる来年度・令和２年度の予算案を決定しました。社会保障費の大幅な増加を背景に２年連続で100兆円を超え、過去最大となりました。
政府が20日、閣議決定した来年度予算案は、一般会計の総額で102兆6580億円と、当初予算として初めて100兆円を超えた今年度を１兆2000億円余り上回って過去最大となりました。
「歳出」のうち、医療や年金などの社会保障費は高齢化による伸びに加え、低所得世帯を対象とした高等教育の無償化の費用が上積みされたことなどから、今年度より１兆7302億円増えて過去最大の35兆8608億円となりました。
「防衛費」も宇宙空間を監視する「宇宙作戦隊」や「サイバー防護隊」を設ける費用などを盛り込み、過去最大の５兆3133億円となりました。
防災・減災と国土強じん化に向けたインフラ強化などを盛り込んだ新たな経済対策には１兆7788億円が計上されました。
このほか地方に配分される「地方交付税」は15兆8093億円、過去に発行した国債の償還や利払いに充てる「国債費」は23兆3515億円となっています。
「歳入」では、税収が消費税率引き上げによる増収を反映して過去最高の63兆5130億円、国の新たな借金にあたる国債の新規発行額は32兆5562億円と当初予算としては10年連続で減りますが、減少額は1000億円程度にとどまり、歳入の31.7％を国債に頼る厳しい財政状況が続きます。
政府は、この来年度予算案を先に決定した今年度の補正予算案と合わせて年明けの通常国会に提出することにしています。
菅官房長官「経済再生と財政健全化の両立図る」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、歳出総額の拡大について「臨時・特別の措置や国債費、地方交付税交付金などが減少する一方、社会保障関係費が消費税増収分を活用した社会保障の充実や高齢化に伴う増加などで、１兆7000億円増加したことによるものだ。引き続き、『経済成長なくして財政健全化なし』との安倍政権の基本方針に基づき、歳出改革の取り組みを継続しながら、経済再生と財政健全化の両立を図っていきたい」と述べました。
また防衛費の歳出が８年連続で増加したことについて「安全保障環境に対応できる防衛力の強化と、防衛関係費の適切な管理の両立という観点から、効率化、合理化を図りつつ、中期防衛力整備計画に従って、真に実効的な防衛力を整備していきたい」と述べました。
麻生副総理兼財務相「歳出の規模は妥当」
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「東京オリンピック・パラリンピックの後も見据えて個人消費や投資が切れ目なく持続するよう下支えする。歳出改革の取り組みも継続し、経済再生と財政健全化の両立を目指す予算とした」と述べました。
また、歳出が膨らみ財政規律に緩みが出ているのではないかと問われたのに対し「基礎的財政収支の黒字化を2025年度に実現することを目指すことに変わりはない。財務省に長くいると財政の話が多くなるが、世の中は経済が伸びないといろいろな目的が達成できない。金利が低い中で財政投融資も積極的に活用し、経済が成長していくことを考えた。歳出の規模はそういうことも踏まえて妥当だと考えている」と述べました。
西村経済再生相「景気回復継続へ経済対策を着実に実行」
西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、決定した来年度予算案について「ポイント還元制度など経済対策を着実に実施する予算が含まれている一方で、歳出改革も継続していて、経済成長と合わせて財政健全化を両立する予算になったと考えている。海外経済のリスクを乗り越えながら景気回復を継続するため経済対策を着実に実行していきたい」と述べました。
一方で、政策に必要な経費を借金に頼らず税収などでどれだけまかなえているかを示す「基礎的財政収支」が今年度より悪化したことについて西村大臣は「残念ではあるが、長い目で見て経済再生なくして財政健全化なしという基本方針のもとで、しっかり経済成長する姿を描きながら、財政も合わせて健全化していくよう、しっかり歳出改革を進めたい」と述べ、2025年度に基礎的財政収支を黒字化するという目標の達成を引き続き目指す考えを示しました。
赤羽国交大臣「国民の安全安心 確保を」
台風など相次ぐ自然災害を受けて、来年度予算案に防災・減災に向けた対策が多く盛り込まれたことについて、赤羽国土交通大臣は、「被災地の復旧・復興に加えて、国土強じん化の取り組みを加速化させて、国民の安全安心の確保を図っていく。地方自治体とも連携して確実かつ集中的に対策を実施していく」と述べました。
そのうえで、建設業界で深刻化する人手不足の影響で公共事業が十分に実施できないおそれがあると指摘されていることについて「円滑に事業を執行するため遠隔地から労働者を確保する場合に交通費や宿泊費などを補助したり、発注する工事の規模を適切にしたりするなどすべての地方整備局に対策を講じるよう通達を出している。災害が多くなる中でも公共事業を順調に執行できるようしっかり対策は講じていく」と述べました。
自民 岸田政調会長「東京オリ・パラ後も経済成長を」
自民党の岸田政務調査会長は記者会見で「東京オリンピック・パラリンピック後も経済成長を遂げられるよう、来年度予算案の早期成立と速やかな執行を図りたい。経済再生と財政健全化を両立させるべく不断の努力を続けることが大事だ」と述べました。
公明 山口代表「社会保障を充実 財政再建を着実に」
公明党の山口代表は、記者団に対し「社会保障全体を充実させ、防災・減災対策も大きな規模で確保された。財政赤字を一朝一夕になくすことはなかなか困難だが歳出削減の努力をするなど、今後も財政再建に着実に取り組んでいくことが重要だ」と述べました。また、「すでに『桜を見る会』は、来年は中止すると決断しているが、その質や必要性を吟味しながらチェックしていく姿勢は今後も保つべきだ。歳出を効率化し、むだなものは削っていく姿勢が重要だ」と述べました。
国民 泉政調会長「徹底的に精査しむだづかいをあぶり出す」
国民民主党の泉政務調査会長は「マイナンバーカードを持っている人に、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度は、公平性や個人情報の保護などに懸念があるにもかかわらず、2500億円をも計上し問題だ。防衛費も８年連続で増加した。予算案を徹底的に精査してむだづかいをあぶり出し、『家計第一』の支援策の実施を提案する」という談話を出しました。
共産 小池書記局長「大企業優遇と大軍拡の予算案」
共産党の小池書記局長は「消費税の増税で深刻な打撃を受けている国民の暮らしには目もくれず、大企業優遇と大軍拡を推し進める最悪の予算案だ。政府は、総額26兆円と称する『経済対策』を打ち出し、その一部を予算案に盛り込んだが、『ばらまき』を行うのではなく、消費税率の５％への減税こそ実施すべきだ」という談話を出しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222031000.html
国家公務員の定員 全体で287人減
返信削除2019年12月20日 11時22分
政府は20日の閣議で、来年度の国家公務員の定員について、法務省にことし設置された「出入国在留管理庁」の人員を増やす一方、業務の見直しなどで、今年度に比べて全体で287人減らすことを決めました。
それによりますと、外国人材の受け入れの拡大に伴って、法務省にことし４月に設置された「出入国在留管理庁」に523人増員するとしています。
また、中国公船の領海侵入が相次いでいることなどを踏まえ、領海警備の強化に向けて、海上保安官などに410人、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備にあたって、来月設置される「カジノ管理委員会」の事務局体制を強化するため25人、それぞれ増員するとしています。
一方、各府省庁で、業務の効率化や民間への業務委託などを進めて6716人削減し、全体の定員は、今年度に比べて287人減らすとしています。
組織の見直しでは、相次ぐ豪雨災害などを受けて、気象庁に、各部署にまたがる防災情報を統括する「気象防災監」を新設するほか、ハイチに大使館を、フィリピンのセブ島に総領事館を設置することも決めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222061000.html
日銀の保有国債が500兆円 発行全体の半分近くに
返信削除2019年12月20日 11時42分
日銀が保有する国債が500兆円に達しました。大規模な金融緩和策でお金を供給するため大量の国債を買い続けているためで、政府が発行した国債全体の半分近くを日銀が保有する形になっています。
日銀が３か月ごとに発表している「資金循環統計」によりますと、日銀が保有する国債は、ことし９月末時点で初めて500兆円に達しました。前の年の同じ時期と比べて6.6％増え、過去最高を更新しました。
2013年から行っている大規模な金融緩和策で金融機関から大量の国債の買い入れを続けているためで、日銀の保有は国債の発行残高全体の43.9％を占める形となっています。
一方、民間の金融機関が保有する国債は150兆円と全体の13.1％となり、日銀とは対照的に過去最低となりました。日銀の金融緩和策で低金利が長期化し、利回りが低くなった国債の保有を減らす動きが金融機関に広がったことが背景です。
合わせて公表された個人の金融資産は1864兆円で、米中貿易摩擦の影響で株価が下落したことから株式が減少し、前の年の同じ時期より0.6％減りました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222101000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/01/blog-post_23.html?showComment=1576831808956#c4892854478092520966
就職氷河期世代支援へ今後３年間で650億円超の財源確保 政府
返信削除2019年12月21日 5時08分
いわゆる就職氷河期世代への支援をめぐる政府の行動計画案が明らかになり、今後３年間で650億円を超える財源を確保するとともに、ＩＴや建設といった人材のニーズが高い業界の団体と連携して職業訓練などの支援を行うことが盛り込まれています。
政府は、いわゆる就職氷河期世代の就労を促進し、正規雇用で働く人を３年間で30万人増やすことを目指していて、その目標の達成に向けた行動計画の案をまとめました。
それによりますと、氷河期世代への支援に関連する予算について、今年度補正予算案と来年度予算案に合わせて265億円を計上したことを踏まえ、令和４年度までの３年間で650億円を超える財源を確保するとしています。
また、ＩＴや建設、農業といった人材のニーズが高い業界の団体と連携して職業訓練や資格取得を支援することや、ひきこもりの人を支えるため、各地に専門の支援員を配置して自立まで一貫した支援を行うこと、それに自治体の取り組みを後押しするための交付金を創設することも盛り込んでいます。
さらに、国家公務員への中途採用については、来年度から３年間、集中的に取り組むとしたうえで、このうち内閣府と厚生労働省では、今年度中に内定を出すなど、先行的に実施するとしています。
政府は、週明けに開かれる関係省庁の会議で、行動計画案を決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191221/k10012223631000.html
来年度予算案 過去最大の102兆円超 歳出膨張に歯止めかからず
返信削除2019年12月21日 6時13分
政府が決定した来年度予算案は、一般会計の総額が102兆6000億円余りと、過去最大となりました。歳出の膨張に歯止めがかからず、財政健全化への道筋をどう示していくのかが課題となっています。
政府が20日閣議決定した来年度予算案は、一般会計の総額が102兆6580億円と、今年度を１兆2000億円上回り、８年連続で過去最大を更新しました。
このうち、医療や年金などの社会保障費は、高齢化による伸びに加え、低所得世帯を対象とした高等教育の無償化など新たな政策の費用も上積みされ今年度を１兆7000億円余り上回る大幅な増加となりました。
また、防災・減災に向けたインフラ強化や、景気を下支えするための対策を手厚くした結果、歳出が大きく膨らみました。
一方、税収は、消費税率引き上げによる増収で過去最高の63兆5000億円余りが見込まれていますが、その伸びを上回る規模で、歳出が拡大した結果、財政の健全性を示す指標は、３年ぶりに悪化しました。
麻生副総理兼財務大臣は予算案が決定したあとの会見で「歳出改革の取り組みを継続し経済再生と財政健全化の両立を目指す予算になった」と述べましたが、財政再建への道筋は見えません。
いわゆる「団塊の世代」が75歳になり始め、社会保障費がさらに増加する2022年が目前に迫っているだけに、踏み込んだ改革を早期に実行していくことが求められています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191221/k10012223561000.html
予算 ８年連続最大 来年度案決定…総額１０２兆６５８０億円
削除2019/12/21 05:00
社会保障費３５兆円超
政府は２０日の閣議で、２０２０年度予算案を決定した。一般会計の総額は１９年度当初予算比１・２％増の１０２兆６５８０億円で最大となる。高齢化などで社会保障費が５・１％増の３５兆８６０８億円で、最大を更新した。１０月の消費増税後の下支え策にも１兆７７８８億円を計上した。
一般会計の総額は８年連続で最大を更新した。１００兆円を超えるのは、１９年度に続いて、２年連続となる。政府は２０年１月に召集される予定の通常国会に予算案を提出し、３月末までの成立を目指す。
社会保障費は１兆７３０２億円増加し、このうち高齢化による伸び（自然増）が４１１１億円だった。また、２０年４月に始まる高等教育の無償化には４８８２億円を盛り込んだ。２０年度の診療報酬改定は薬価を引き下げる一方、医師の人件費などにあてる本体の改定率を引き上げた。
消費増税後の景気を下支えする臨時措置では、マイナンバーカードの持ち主がキャッシュレス決済をした場合、買い物に使えるポイントがもらえる「マイナポイント制度」に２４７８億円を盛り込んだ。
また、防衛費は１・１％増の５兆３１３３億円だった。８年連続で増加し、最大を更新した。宇宙やサイバーなど新領域の対処を強化し、宇宙空間を監視する部隊を創設する。航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機開発に１１１億円を計上する。
公共事業費は６兆８５７１億円、文教・科学振興費は５兆５０５５億円で、１％前後の減少となった。
歳入は、１０月の消費増税の効果が通年で生じるため、税収を当初予算で最大の６３兆５１３０億円と想定した。
新たな借金となる新規国債の発行額は１０４３億円減の３２兆５５６２億円で、１０年連続で減少する。１８年度決算の剰余金などの活用で税外収入は２８７１億円増の６兆５８８８億円で、９年ぶりの高水準となった。国の基礎的財政収支は９兆２０４７億円の赤字で、１９年度当初から約５２０億円悪化している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191221-OYT1T50066/
だれにも危機感なんてこれっぽちもない… それがまさに今の状況。
削除社説
返信削除２０年度予算案 「１００兆円」は持続可能なのか
2019/12/21 05:00
政府の２０２０年度予算案が決まった。一般会計の総額は１０２・７兆円で、過去最大だった１９年度より１・２兆円増えた。当初予算での１００兆円超えは２年連続である。
今回は、経済対策のための臨時措置として１・８兆円を計上しているとはいえ、予算の膨張を漫然と続けるわけにはいくまい。財政規律をいかに引き締め直すか、課題を残したと言えよう。
歳出の３分の１を占める社会保障費は、前年度比１・７兆円増の３５・９兆円に達した。高齢化による自然増のほか、幼児教育・保育や高等教育の無償化の費用がかさみ、これまでで最大となった。
２２年から団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になり始め、社会保障費の増加は加速する。持続可能な社会保障制度の実現に向け、改革を急ぐ必要がある。
公共事業費は、前年度並みの６・９兆円を確保した。橋や道路などの老朽化対策や、ダムや堤防の増強、川底の掘削など、災害復旧と防災に重点的に取り組む。
人命に直結するインフラの改修や整備は優先すべきだ。だが、国土強靱きょうじん化に名を借りた不要不急の事業は避けなければならない。予算審議で精査してもらいたい。
２０年度の税収は、前年度当初より１兆円多い６３・５兆円を見込んだ。１０月の消費増税などで押し上げられ、過去最高となった。
気がかりなのは、税収の前提となる成長率について、政府が実質で１・４％と、民間予想を大きく上回る楽観的な見通しを示していることだ。それでも国債の新規発行額は３２・６兆円に上る。
１９年度の税収は当初の見込みから２・３兆円程度下方修正され、赤字国債の追加発行を余儀なくされた。税収は、手堅い経済予測をもとに見積もるべきである。
国と地方の長期債務残高は１１００兆円を超え、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍程度と、主要国で最悪水準だ。政府は２５年度に基礎的財政収支の黒字化を目指すが、改革が進まなければ、２・３兆円の赤字が残ると試算される。
安倍首相は７月、消費税の再増税について、「今後１０年くらいは必要ない」との認識を示した。だが、厳しい財政事情を考えれば、消費税率のさらなる引き上げを封印できる余裕はなかろう。
幸い、国内の雇用は安定し、政府は「緩やかに回復している」との景気判断を維持している。
今のうちに、本格的な歳入・歳出改革に着手しなければ、財政再建は遠のくばかりである。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191220-OYT1T50394/
産官学政官財総ぐるみ暴走状態…
返信削除規模ありき予算 諦めた財務省
返信削除12/21(土) 10:31
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6345949
規模ありき大盤振る舞い 与党の圧力強く 景気刺激重視・20年度予算案〔深層探訪〕
削除12/21(土) 8:32配信時事通信
財務省の予算省議に臨む麻生太郎財務相（左）ら＝２０日午前、同省
2年続けて100兆円超となった2020年度の国の一般会計予算案。過去最大となるのは8年連続で、景気刺激を重視した大盤振る舞いが常態化している。今回は5日に策定された経済対策の下、19年度補正予算案と一体で「15カ月予算」として編成した結果、規模ありきで歳出が膨張。与党幹部から大型予算を求める声が強く、「（20年度予算案で）100兆円超えは既定路線」（財務省幹部）だった。
【図解】2020年度の予算案構成
◇官邸の影
9月から10月にかけて大型台風が続くと、与党幹部を中心に災害対策関連の補正予算を求める声が広がった。ある財務省幹部は「災害対策をないがしろにできない。また大型予算になる」と諦めたという。
11月に入り、安倍晋三首相が経済対策策定を指示すると、与党の歳出圧力は具体的な金額への言及に進んだ。自民党の二階俊博幹事長を筆頭に与党幹部が相次いで「真水で10兆円」と要求。財務省は「そろって同じ数字が出てくるのは、官邸の差し金だろう」（主計局幹部）と身構えた。
結果的に財政措置13．2兆円の大型経済対策となった。財政規律を重視する姿勢を世間に示したい財務省側は「国費（19年度補正と20年度当初を合わせて6兆円強）は10兆円に達していない」（同）と抗弁するのが精いっぱいだった。
◇「海外発」強調
今年10月の消費税増税後の国内景気について、政府は「緩やかな回復基調にある」との認識を維持する。ただ、自民党内では増税後に景気が低迷しているとの指摘が多い。11月下旬に党本部で開かれた会合では「このままでは選挙に負ける」「地方経済は後退の危機感すらある」とばらまきを求める大合唱が響いた。財務省寄りの議員は「完全アウェー状態だった」と振り返る。
消費税増税を景気低迷の主因にさせたくない政府は、米中貿易摩擦など「海外経済リスク」をことさら強調し、日本経済が危機に陥ったわけでもないのに、大型経済対策を打ち出した。来年夏の東京五輪・パラリンピック後の需要の落ち込み回避までも見据えた官邸の策に、財務省は従うしかなかった。
◇遠のく財政健全化
政府は国と地方の基礎的財政収支（PB）を25年度に黒字化する財政健全化目標を掲げる。内閣府試算では、今後名目GDP（国内総生産）3％以上の高い成長率を見込んでも25年度に黒字化できない。20日に判明した20年度の国のみのPB見通しは3年ぶりに悪化した。
麻生太郎財務相は同日の記者会見で、「歳出改革の取り組みを継続し、経済再生と財政健全化の両立を目指す」と目標の堅持を改めて訴えた。ただ、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に差し掛かり、社会保障費の急増が見込まれる22年度を前に、歳出改革のめどは立っていない。
19日の全世代型社会保障検討会議でも、給付と負担のバランス改善に向けた抜本議論は置き去りにされたまま。財政健全化目標達成へのハードルは一段と高くなった。政府関係者からは「安倍政権のうちは歳出増加が続くだろう」と諦めの声も上がる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191221-00000025-jij-pol
年収500万のおうちの人たちが、毎年500万借金し続けて、1000万の暮らしを維持しようとしてるのって何年続けられるのかなあ…
返信削除給与所得控除見直しへ 年収850万円超の会社員は負担増
返信削除2019年12月30日 15時01分
来月１日から、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額が見直されます。年収850万円を超える会社員は、子育て世帯などを除いて税負担が重くなる一方、フリーランスなどの自営業者は減税となります。
今回の所得税の控除の見直しは、昨年度の税制改正に基づくもので、会社員や公務員の給料から一定額を必要経費と見なして差し引く「給与所得控除」の金額を一律10万円引き下げます。
そのうえで、年収が850万円を超える人の控除額の上限を、23歳未満の子どもがいる人や重度の障害がある人と生計をともにしている人を除いて、195万円に引き下げ、税負担を重くします。
また、高齢者の年金収入から差し引く「公的年金等控除」も「給与所得控除」と同じように一律10万円引き下げたうえで、年金収入が1000万円を超える人の控除額に、195万5000円の上限を設けるほか、年金以外の所得が1000万円を超える人は控除額をさらに引き下げます。
一方、企業から仕事を請け負って会社員と同じような仕事をするフリーランスなどの自営業者をはじめ、すべての納税者が対象になる「基礎控除」の金額を10万円引き上げて48万円とし、多様化する働き方の違いによって格差が生じないようにします。この見直しは、来月１日から適用されることになっています。
３つの控除見直しが同時に
今回の改正では、「給与所得控除」、「公的年金等控除」、「基礎控除」の３つの控除の見直しが同時に実施されます。
「控除」は、所得税を計算する際、税の負担を軽くする仕組みで、控除が増えれば納める税金は減り、控除が減れば逆に税金は増えることになります。
今回の改正では、会社員の給料や年金収入といった特定の収入に適用される「給与所得控除」や「公的年金等控除」を縮小する一方で、すべての納税者が対象となる「基礎控除」を引き上げます。
これによって、企業から仕事を請け負って会社員と同じような仕事をするフリーランスなどの自営業者や子育てをしながら在宅で仕事を請け負う人など、多様な働き方を支えるねらいがあります。
給与所得控除では
「給与所得控除」は、会社員や公務員など給与所得を得ている人たちの所得税を計算する際、給料の一定額は必要経費になっていると見なして収入から差し引く仕組みで、フリーランスの自営業者などは「給与所得控除」の対象にはなりません。
今回の改正では、働き方によって控除に差が出ないよう、「給与所得控除」の金額を一律10万円引き下げ、そのかわりにすべての納税者が対象になる「基礎控除」を38万円から10万円引き上げて48万円にします。
そのうえで、「給与所得控除」の金額は実際にかかっている経費よりも高い水準にあるとして、控除の上限額を引き下げます。
これまでは、年収が1000万円を超える人に控除額220万円の上限が設けられていましたが、今回の改正で一律の引き下げ分、10万円を含めて、控除額を25万円引き下げ、年収が850万円を超える人に195万円の上限が適用される形に見直します。
この結果、たとえば、年収900万円の人はこれまでよりも年１万5000円程度、950万円では年３万円程度、1000万円では年４万5000円程度、税負担が増えることになります。
ただ、この上限額の引き下げは、23歳未満の子どもがいる人や重度の障害がある人と生計をともにしている人には適用しないようにします。
財務省によりますと、負担が増えることになるのは、給与所得者のうち、およそ230万人、率にして４％程度だということです。
公的年金等控除では
高齢者の年金収入から差し引く「公的年金等控除」も見直します。「給与所得控除」と同じように一律10万円引き下げ、そのかわり、「基礎控除」を38万円から10万円引き上げて48万円にします。
「給与」をもらい「年金収入」もある人は、控除の減額が二重にならないようにします。そのうえで、年金収入が1000万円を超える人の控除額に195万5000円の上限を設けます。
さらに会社の役員の報酬など年金以外の所得が1000万円を超える場合は10万円、2000万円を超えると20万円、それぞれ控除の額を減らします。これにより、年金収入が1000万円を超える人や年金以外の所得が1000万円を超える人は税負担が増えることになります。
財務省によりますと、年金収入が1000万円を超える人は3000人程度、年金以外の所得が1000万円を超える人は年金受給者のうちおよそ20万人程度で、税負担が増えることになるのは、年金受給者およそ4000万人のうち0.5％程度だということです。
基礎控除では
すべての納税者が対象の「基礎控除」は、今より10万円引き上げて48万円にしますが、所得の高い人の負担まで軽減する必要性は乏しいとして、高所得者については、所得が2400万円を超えると控除額が減り始め、2500万円を超えるとゼロになるように段階的に控除を減らします。
具体的には、所得が2400万円を超えて2450万円までの人は控除は32万円に、2450万円を超えて2500万までの人は16万円に、そして、2500万円超えた人はゼロになります。
このように３つの控除を同時に見直すことによって、特定の収入にだけ適用される控除の在り方を見直し、所得の高い会社員や高齢者は原則、税負担を重くする一方、フリーランスの自営業者などは減税にして、多様化する働き方の違いによって格差が生じないようにします。
財務省は、今回の改正によって、最終的には、国と地方合わせて860億円余り、税収が増えるとしています。
専門家「働き方の多様化に対応」
今回の所得税の控除の見直しについて、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「日本でいま必要なのは、働き方の多様化にどう社会が対応するかということであり、今回の見直しは働き方に公平・中立な方向に動いているという点で評価できる。家族の在り方や働き方の多様化が進む中で、それでも税制が追いついていないのが現状で、今後はさらに抜本的な議論が必要な時期がきていると思う」と指摘しました。
そのうえで、「税制は非常に強力な政策で、必ずメリットがある人とそうでない人が出てくるため、自分の生活や所得に関わる税制がどうなるか、常に関心を持つことが重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191230/k10012232271000.html
年収８５０万円超、１月から所得増税…フリーや自営の大半は減税
削除2019/12/29 14:00
働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。
所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。
見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を３８万円から４８万円に増やす。所得が２４００万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、２５００万円を超えるとゼロになる。
一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は１０万円減る。現在は収入に応じて６５万～２２０万円が控除され、控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円だったが、年収８５０万円超で１９５万円に引き下げる。
この結果、年収が８５０万円超では増税になる。年収９００万円は年１・５万円程度、１０００万円は年４・５万円程度、１５００万円で年６・５万円程度の負担増になりそうだ。
ただ、２２歳以下の子どもがいる世帯や特別障害者控除の対象者がいる介護世帯などは、最大１５万円の「所得金額調整控除」の対象となるため、増税にはならない。増税になるのは、給与所得者の約４％（約２３０万人）とみられる。
一方、フリーランスや自営業者は、基礎控除の引き上げにより、所得が２４００万円以下の場合、減税になる。正社員と同じ仕事をする人もいるため、働き方の違いによる税負担の差を減らす。
このほか、所得が高い高齢者も税負担が増える。年金以外の所得が年１０００万円超や年金収入が１０００万円超の場合、原則６５歳以上の人が対象となる公的年金等控除が減る。年金受給者の０・５％（約２０万人）が増税になる見通しだ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191229-OYT1T50053/
2020年度予算は「粉飾予算」、社会保障改革も財政再建も忘れ去られた - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - 2019/12/26
返信削除https://diamond.jp/articles/-/224108
長期金利が正常化すれば
削除国債費が激増する
政府の財政健全化目標は、基礎的財政収支（ＰＢ）を2025年度に黒字化することだ。
しかし、内閣府による直近の試算では、高成長を見込んだ場合でも、25年度の黒字化はできないとしている。
これはもちろん問題なのだが、問題はそれだけではない。
ＰＢには国債費が含まれていないが、現実の財政収支では、これが大きな問題になる。
これまでのところ、国債残高が増えているにもかかわらず、国債費はほとんど増えていない。
これは、言うまでもなく、長期金利が低く抑えられているからだ（最近の10年債の表面利回りは0.1％）。
現在、普通国債残高が約900兆円であり、国債利払い費は、8兆円から9兆円程度である。したがって、平均的な利回りは1％程度だ。
ところが、財政収支試算では、長期金利は徐々に上昇し、26年に2％となり、28年に2.9％になるとされている（「成長実現ケース」）。
公的年金の財政検証でも、長期金利は、その程度の水準になるとされている。
金利が上昇すると、時間がたてば国債残高中の高金利債の比重が高まる。そして、4年程度で、残高の約半分が新しい金利になる。
だから、平均利回りが3％になれば、国債残高が900兆円のままでも、4年程度で利払い費が15兆円程度に増加し、現在より5 兆円程度増加するのだ。
それを賄うために国債を増発すれば、利払いはさらに増える。
また、利払いの他に償還費もある。
ところが、財政収支試算は28年度までしか対象としていないので、国債残高の平均利回りが3％にまで上昇した場合にこうした問題が生じることが見えない。
財政支出を国債で賄ってもよいとするＭＭＴ（現代貨幣理論）は、「インフルにならなければ問題ない」と言う。しかし、日本の場合には、「経済が正常化すれば金利が上がり財政に大問題が起きてしまう」のだ。
長期金利正常化がもたらす問題は、それだけではない。
日本銀行が保有している国債の価値も大幅に下落する。
また、短期金利も上昇すると考えられるため、銀行の日銀当座預金に対するマイナス金利も維持できなくなる。そして、プラスの付利をする必要が生じる。
こうしたことは、日本銀行の財務状況に甚大な影響を与えるだろう。
（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄）
https://diamond.jp/articles/-/224108?page=5
社説
返信削除社会保障と財政 制度の安心と信頼を取り戻せ
2020/01/06 05:00
◆「人生１００年時代」を豊かなものに◆
日本経済は「緩やかな回復」が続き、雇用も安定している。しかし、多くの人は将来への不安を払拭ふっしょくできないでいる。豊かな日本を維持していくには、社会保障と財政の安定化が欠かせない。
２０１２年１２月に始まった景気拡大局面は、戦後最長になったとみられる。その間に、家計の実感に近いとされる名目国内総生産（ＧＤＰ）は、５０兆円増えた。
◆続く消費者の節約志向
それでも、消費者の節約志向は根強く、個人消費は力強さを欠いている。消費者心理を示す経済指標は低迷が続く。物価も伸び悩み、デフレ脱却は道半ばだ。家計の貯蓄は積み上がり、保有する現・預金は１０００兆円近くに上る。
先行きへの不安を取り除く政策対応が急務である。
最大の不安は年金、医療、介護など社会保障制度の行方だ。国の２０年度当初予算案で社会保障費は３５兆円を超え過去最高となった。２０年前の２倍だ。２２年以降は団塊世代が７５歳以上になり、増加に拍車がかかると見込まれる。
社会保障の国民負担は年々重くなる。それに少子化が追い打ちをかける。国の推計で、１９年の出生数は初めて９０万人を割った。１５～６４歳の生産年齢人口は、１５年の約７７００万人から５０年後に約４５００万人に減るという。
社会保障制度は、高齢者の暮らしを現役世代が支える仕組みだ。今は１人の高齢者を２～３人の現役世代が担う「騎馬戦型」だが、将来はほぼ１人で支える「肩車型」になるとされる。国民が持続性に疑問を抱くのは無理もない。
◆改革の実効性問われる
政府の全世代型社会保障検討会議がまとめた中間報告は、「支え手」を増やす施策に力点を置く。厚生年金の適用対象を広げてパート労働者らの加入を増やす。７０歳までの就業機会の確保も促す。
医療制度改革では、高齢者の負担増も盛り込んだ。７５歳以上の人が支払う窓口負担を、現状の原則１割から一定以上の所得がある人は２割にする方向性を示した。
ただ、所得の線引きなど肝心な部分はこれからだ。実効性のある具体策が求められる。
誰もが安く医療を受けられる国民皆保険と老後の安心を支える年金制度は、社会保障の根幹だ。
次代に引き継ぐために、国民にどの程度の痛みを覚悟してもらう必要があるのか。低所得者や高齢者にも配慮し、政府は丁寧な制度設計に努めねばならない。
社会保障の裏付けとなる国の財政立て直しも重要である。
国と地方の長期債務残高は約１１００兆円と、ＧＤＰの約２倍に達する。主要国で最悪だ。
財政が悪化すれば本来、国債の信用が下がり、長期金利上昇という市場の「警告」が発せられる。ギリシャに端を発した欧州債務危機では、南欧諸国の国債が売られ、長期金利が急上昇した。
だが、日本では日銀が異次元緩和で大量の国債を購入しているため、警告機能がマヒしている。
国債などを買い続けた結果、日銀の総資産はＧＤＰを上回る規模になった。世界の主な中央銀行と比べ明らかに過大である。もともと緊急時の異例の策だ。このまま続けるわけにはいくまい。
日本は欧州と異なり、国債の約９割を国内の資金で消化しているので大丈夫、との主張もある。だが、将来世代に借金のツケを回すことに変わりはない。
◆今こそ予算にメスを
問題は、国の危機感の乏しさだ。２０年度当初予算案で一般会計の総額は２年連続で１００兆円を超えた。予算の無駄に、きちんとメスが入っているのか疑わしい。
各省庁が要求する施策に厳しく優先順位をつけ、限りある予算を効率的に活用することが大切だ。配分にメリハリを利かせ、漫然と続けてきた不要な事業を排除する仕組みを構築するべきだ。
予算の執行状況を、会計検査院が事後チェックする日本とは違い、欧米の多くの国には、予算案の段階から監視し、財政健全化の道筋を検証する独立機関がある。日本でも研究してはどうか。
無論、財政再建を進めるには成長率の底上げによる税収増が必要だ。ただ、所得税や法人税は景気で税収が変動する短所がある。
社会保障の安定財源を確保するため、税収の増減が少ない消費税の税率を、１０％からさらに引き上げることも避けては通れない。
着実に進む少子高齢化に対し、国の対応は後手に回り続けた。
国民が「人生１００年時代」を謳歌おうかできる国にするべく、今こそ改革を断行したい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200105-OYT1T50221/
財政試算 2025年度赤字 3.6兆円に拡大 健全化へ道のり険しい
返信削除2020年1月17日 12時27分
内閣府は、今後の財政についての最新の試算を公表し、今より高い経済成長を実現できたとしても、2025年度時点の赤字が３兆6000億円になるという見通しを示しました。赤字額はこれまでの試算よりも１兆円以上拡大し、財政健全化への道のりは一層険しくなっています。
政府は、財政健全化に向けて、政策に必要な費用を借金に頼らず税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化するという目標を掲げています。
内閣府が、経済財政諮問会議で示した最新の試算によりますと、政府が黒字化を目指している2025年度の基礎的財政収支は、2020年代前半に実質で２％程度の、今より高い経済成長率を実現した場合でも、３兆6000億円の赤字となる見通しです。
赤字額は、税収が想定を下回っていることなどで、半年前の試算から１兆3000億円拡大し、黒字化する時期は、目標よりも２年遅れて2027年度になるとしています。
さらに、実質で１％程度という今と同じくらいの経済成長率が続く場合には、2025年度の赤字額は８兆2000億円に膨らみ、財政健全化への道のりは一層険しくなります。
麻生副総理兼財務相「歳出改革 さらに厳しく」
内閣府が公表した今後の財政の最新の試算で、2025年度の赤字額がこれまでの試算より１兆円以上、拡大する見通しになったことについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「昨年７月に出した試算に比べて悪化し、さらに赤字が進んでいる。新年度予算案では社会保障費の伸びが高齢化による増加の範囲に収まり、結果として税収減もあったが新規国債発行は減らせた」と述べ、新年度予算案は財政健全化に配慮した形で編成しているという認識を示しました。
そのうえで麻生大臣は「試算には2021年度以降の歳出改革の話は入っていない。今後、歳出改革をさらに厳しくやっていかなければいけないということだと思います」と述べ、歳出改革の取り組みを徹底していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012249081000.html
安倍首相「予算案の早期成立が最大の景気対策」
返信削除2020年1月17日 14時32分
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で、来週20日に召集される通常国会について、今年度の補正予算案と新年度予算案の早期成立を図る考えを重ねて示し、「新時代の安心と成長を実現する国会にしたい」と強調しました。
この中で、安倍総理大臣は、来週20日に召集される通常国会について、「まず補正予算、本予算の早期成立を図ることが最大の景気対策となる。災害からの復旧・復興や、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとしていく」と述べ、今年度の補正予算案と新年度予算案の早期成立を図る考えを重ねて示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「ことし最大のチャレンジである全世代型社会保障改革の実現など、政策課題に果敢に取り組んでいく。国民に約束した政策を確実に前に進めることで、新時代の安心と成長を実現する国会にしていきたい」と強調しました。
また会議の冒頭、阪神・淡路大震災から17日で25年となることから、安倍総理大臣をはじめとする出席者が黙とうをささげました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012249221000.html
どうやら「アベノミクス経済体系」では「（国の）予算」が経済の要であるらしい…
削除「景気対策」とは「国の予算」のばらまきのことらしい。
一般会計、過去最大１０２兆円…新年度予算案が衆院通過
返信削除2020/02/28 17:56
２０２０年度予算案は２８日夕、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、参院に送付された。予算案は憲法の規定により、参院に送付されてから３０日後に自然成立するため、年度内の成立が確定した。
予算案の一般会計の総額は過去最大の１０２兆６５８０億円。高齢化による医療費の自然増などに伴い、社会保障費が３５兆８６０８億円で最大を更新した。昨年１０月の消費増税後の景気下支え策として、１兆７７８８億円を計上した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200228-OYT1T50276/
衆院予算委 新年度予算案可決
削除2020年2月28日 12時05分
一般会計の総額が過去最大の102兆円余りとなる新年度予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。予算案は、午後の衆議院本会議でも可決される見通しで、憲法の規定により、参議院で採決されなくても、年度内に成立することになります。
新年度予算案は、高等教育の無償化や新たな経済対策の費用などが盛り込まれていて、一般会計の総額は、過去最大の102兆6580億円となっています。
衆議院予算委員会では、締めくくりの質疑が行われたあと、予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
一方、野党側は、新型コロナウイルスへの対策費を追加すべきだとして、予算案の組み替え動議を提出しましたが、否決されました。
予算案は、午後に開かれる衆議院本会議でも可決され参議院に送られる見通しで、憲法の規定により、参議院で採決されなくても、年度内に成立することになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012305941000.html
「国民負担率」新年度は44.6％と過去最高の見通し
返信削除2020年2月27日 4時52分
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。
「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示し、公的な負担の重さを国際比較する際の指標のひとつにもなります。
財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。
これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。
国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。
一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/k10012303421000.html
「国民負担率」のニュース
削除https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E5%9B%BD%E6%B0%91%E8%B2%A0%E6%8B%85%E7%8E%87
https://www.2nn.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E8%B2%A0%E6%8B%85%E7%8E%87
新年度予算案 来週27日成立の見通し 野党は森友問題追及の方針
返信削除2020年3月19日 4時35分
新年度予算案は来週27日に参議院で採決され、成立する見通しとなりました。一方、野党側は「森友学園」をめぐる問題で自殺した近畿財務局の職員の手記が公表されたことを受けて政府を追及していく方針です。
新年度予算案
新年度予算案は自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が18日会談し、来週27日に参議院の予算委員会で締めくくりの質疑と採決を行うことで合意しました。そして、直ちに本会議でも採決することになり、新年度予算案は、賛成多数で可決され、27日に成立する見通しです。
決裁文書改ざん問題
一方、国会では「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」が公表されたことに関連して議論が行われました。
野党側は立憲民主党の安住国会対策委員長が「ゼロからもう１度、『森友学園』をめぐる問題を追及していきたい」と述べるなど、今後、政府を追及し、当時、財務省理財局長だった佐川氏の証人喚問を求めていく方針です。
これに対し、与党側は証人喚問に否定的で、自民党の森山国会対策委員長が「手記の内容は今までの政府の答弁や報告と大きく違うところはないように思う」と述べるなど、すでに調査は尽くされたとして、国会審議への影響は避けたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012338911000.html
きょう新年度予算案成立 新型ウイルス対策の補正予算案編成へ
返信削除2020年3月27日 4時02分
一般会計の総額が過去最大の102兆円余りとなる新年度予算案は、27日、参議院で採決され、可決・成立する見通しです。これを受けて、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、追加の経済対策を盛り込んだ補正予算案の編成に着手する方針です。
新年度予算案は、高等教育の無償化や、去年策定した経済対策の費用などが盛り込まれていて、一般会計の総額が、過去最大の102兆6580億円となっています。
予算案は、27日、参議院の予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑と採決が行われたあと、本会議でも採決され、可決・成立する見通しです。
これを受けて、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ていることから、追加の経済対策をまとめ、新年度の補正予算案を編成することにしています。
そして、大型連休前の成立を目指す方針です。
一方、来月２日には、衆議院本会議で、東京オリンピック・パラリンピックの延期や、新型コロナウイルスへの対応について、安倍総理大臣から報告を求め、質疑が行われるなど、与野党の論戦が続きます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012352571000.html
世の中の経済が凹むことがわかっていながら、政府の予算をモリモリにしちゃう神経がまったく理解できないなあ…
返信削除新年度予算が成立 一般会計総額で過去最大の102兆円余
返信削除2020年3月27日 16時03分
一般会計の総額が過去最大の102兆円余りとなる新年度予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
新年度予算案は、27日、参議院予算委員会で締めくくりの質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決され、参議院本会議に緊急上程されました。
本会議では討論が行われ、自民党の福岡資麿氏は「新型コロナウイルスの感染に伴うさまざまな影響に対処するための前提となる予算で、１日も早く成立させたうえで、さらなる措置を検討していかなければならない」と述べました。
一方、立憲民主党の長浜博行氏は「予算には、新型コロナウイルス対策の経費が１円も計上されていない。苦境を訴える国民の声に耳を貸さず、無為無策に終始する予算には賛成できない」と述べました。
そして採決が行われた結果、新年度予算は自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
新年度予算は、高等教育の無償化や去年策定した経済対策の費用などが盛り込まれていて、一般会計の総額が、102兆6580億円と過去最大になりました。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ていることから、追加の経済対策をまとめ、新年度の補正予算案を編成することにしています。
主な歳出は
主な歳出を項目別に見ますと、医療や年金などの「社会保障費」は、今年度より１兆7300億円余り増えて過去最大の35兆8608億円となりました。
高齢化による伸びに加え、新年度から始まる、低所得世帯を対象にした高等教育の無償化の費用が上積みされました。
「防衛費」は、宇宙空間を監視する「宇宙作戦隊」や「サイバー防護隊」を設ける費用などを盛り込み過去最大の５兆3133億円、「文化、教育、科学技術関連予算」は、今年度より800億円余り少ない５兆5055億円となりました。
新年度の打ち上げを目指す、日本の新しい主力ロケット「Ｈ３ロケット」の開発費用などが計上されました。
防災・減災と国土強じん化に向けたインフラ強化などを盛り込んだ経済対策には、１兆7788億円が盛り込まれています。
このほか、地方自治体に配分する「地方交付税」は15兆8093億円、過去に発行した国債の償還や利払いに充てる「国債費」は23兆3515億円となりました。
一方、「歳入」は、税収が消費税率引き上げによる増収を反映して過去最高の63兆5130億円を見込んでいます。国の新たな借金にあたる国債の新規発行額は32兆5562億円と当初予算としては10年連続で減りました。
ただ、減少額は1000億円程度にとどまり、歳入の31.7％を国債に頼る厳しい財政状況が続きます。
経済対策などに１.7兆円超
新年度予算には、去年12月に決定した一連の災害からの復旧・復興、それに消費の活性化策などを柱とした経済対策を実行するための費用として１兆7788億円が計上されています。
このうち、消費税率の引き上げに合わせたキャッシュレス決済のポイント還元制度では、ことし６月までの期間中の追加の経費として2703億円が充てられました。また、マイナンバーカードを活用した消費活性化策には2478億円が計上されました。
これはマイナンバーカードを持っている人を対象に、１人当たり最大２万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して5000円分のポイントを付けるもので、ことし９月から来年３月まで実施される予定です。
このほか、一定の所得に満たない人が住宅を購入する場合に現金を給付する「すまい給付金」は、1145億円が計上されました。消費税率の引き上げによる住宅販売の落ち込みを防ぐため、去年10月から給付額の上限が30万円から50万円に引き上げられていて、新年度も引き続き、補助が受けられます。
さらに、防災・減災に向けた「国土強じん化」の予算として１兆1432億円が充てられました。洪水のおそれがある河川の堤防のかさ上げやため池の決壊を防ぐ工事のほか洪水や土砂災害のハザードマップの作成が遅れている自治体を支援するための費用などが盛り込まれました。
教育分野
来月から始まる所得の低い世帯を対象にした高等教育の無償化を実施するための費用として4882億円が新たに盛り込まれました。
大学や専門学校などの授業料・入学金の減免のほか、返済の必要がない給付型の奨学金を支給するために活用されます。
また、年収が約590万円未満の世帯を対象に、来月から私立高校の授業料を実質、無償化するための費用などとして4248億円が計上されました。
さらに、通学路で子どもが被害にあう事故が相次いでいることから、歩道の拡幅や防護柵の設置、それに車のスピードを抑えるために道路に段差を設けるなどの安全対策を行う費用として30億円が盛り込まれました。
子育て支援など
去年10月に始まった、幼児教育と保育の無償化を年間を通じて実施するための費用として、3410億円が盛り込まれました。
待機児童の解消に向けて、保育の受け皿を拡大するため、保育所の整備や保育士の処遇の改善などに358億円が計上されました。
また、仕事に就かずに自宅に引きこもっている人を支援するため、自立相談支援機関の窓口に専門の職員を配置し、個別に自宅を訪問して相談に乗ったり、就労を手助けしたりするための費用として32億円が充てられました。
医療分野
来年３月からマイナンバーカードを健康保険証の代わりに使用できるようにするため、医療機関にカードの読み取り機やシステムを整備する費用として、768億円が計上されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012353571000.html
新年度予算が成立 一般会計総額で過去最大の102兆円余
削除2020年3月27日 16時03分
一般会計の総額が過去最大の102兆円余りとなる新年度予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
新年度予算案は、27日、参議院予算委員会で締めくくりの質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決され、参議院本会議に緊急上程されました。
本会議では討論が行われ、自民党の福岡資麿氏は「新型コロナウイルスの感染に伴うさまざまな影響に対処するための前提となる予算で、１日も早く成立させたうえで、さらなる措置を検討していかなければならない」と述べました。
一方、立憲民主党の長浜博行氏は「予算には、新型コロナウイルス対策の経費が１円も計上されていない。苦境を訴える国民の声に耳を貸さず、無為無策に終始する予算には賛成できない」と述べました。
そして採決が行われた結果、新年度予算は自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
新年度予算は、高等教育の無償化や去年策定した経済対策の費用などが盛り込まれていて、一般会計の総額が、102兆6580億円と過去最大になりました。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ていることから、追加の経済対策をまとめ、新年度の補正予算案を編成することにしています。
主な歳出は
主な歳出を項目別に見ますと、医療や年金などの「社会保障費」は、今年度より１兆7300億円余り増えて過去最大の35兆8608億円となりました。
高齢化による伸びに加え、新年度から始まる、低所得世帯を対象にした高等教育の無償化の費用が上積みされました。
「防衛費」は、宇宙空間を監視する「宇宙作戦隊」や「サイバー防護隊」を設ける費用などを盛り込み過去最大の５兆3133億円、「文化、教育、科学技術関連予算」は、今年度より800億円余り少ない５兆5055億円となりました。
新年度の打ち上げを目指す、日本の新しい主力ロケット「Ｈ３ロケット」の開発費用などが計上されました。
防災・減災と国土強じん化に向けたインフラ強化などを盛り込んだ経済対策には、１兆7788億円が盛り込まれています。
このほか、地方自治体に配分する「地方交付税」は15兆8093億円、過去に発行した国債の償還や利払いに充てる「国債費」は23兆3515億円となりました。
一方、「歳入」は、税収が消費税率引き上げによる増収を反映して過去最高の63兆5130億円を見込んでいます。国の新たな借金にあたる国債の新規発行額は32兆5562億円と当初予算としては10年連続で減りました。
ただ、減少額は1000億円程度にとどまり、歳入の31.7％を国債に頼る厳しい財政状況が続きます。
経済対策などに１.7兆円超
新年度予算には、去年12月に決定した一連の災害からの復旧・復興、それに消費の活性化策などを柱とした経済対策を実行するための費用として１兆7788億円が計上されています。
このうち、消費税率の引き上げに合わせたキャッシュレス決済のポイント還元制度では、ことし６月までの期間中の追加の経費として2703億円が充てられました。また、マイナンバーカードを活用した消費活性化策には2478億円が計上されました。
これはマイナンバーカードを持っている人を対象に、１人当たり最大２万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して5000円分のポイントを付けるもので、ことし９月から来年３月まで実施される予定です。
このほか、一定の所得に満たない人が住宅を購入する場合に現金を給付する「すまい給付金」は、1145億円が計上されました。消費税率の引き上げによる住宅販売の落ち込みを防ぐため、去年10月から給付額の上限が30万円から50万円に引き上げられていて、新年度も引き続き、補助が受けられます。
さらに、防災・減災に向けた「国土強じん化」の予算として１兆1432億円が充てられました。洪水のおそれがある河川の堤防のかさ上げやため池の決壊を防ぐ工事のほか洪水や土砂災害のハザードマップの作成が遅れている自治体を支援するための費用などが盛り込まれました。
教育分野
来月から始まる所得の低い世帯を対象にした高等教育の無償化を実施するための費用として4882億円が新たに盛り込まれました。
大学や専門学校などの授業料・入学金の減免のほか、返済の必要がない給付型の奨学金を支給するために活用されます。
また、年収が約590万円未満の世帯を対象に、来月から私立高校の授業料を実質、無償化するための費用などとして4248億円が計上されました。
さらに、通学路で子どもが被害にあう事故が相次いでいることから、歩道の拡幅や防護柵の設置、それに車のスピードを抑えるために道路に段差を設けるなどの安全対策を行う費用として30億円が盛り込まれました。
子育て支援など
去年10月に始まった、幼児教育と保育の無償化を年間を通じて実施するための費用として、3410億円が盛り込まれました。
待機児童の解消に向けて、保育の受け皿を拡大するため、保育所の整備や保育士の処遇の改善などに358億円が計上されました。
また、仕事に就かずに自宅に引きこもっている人を支援するため、自立相談支援機関の窓口に専門の職員を配置し、個別に自宅を訪問して相談に乗ったり、就労を手助けしたりするための費用として32億円が充てられました。
医療分野
来年３月からマイナンバーカードを健康保険証の代わりに使用できるようにするため、医療機関にカードの読み取り機やシステムを整備する費用として、768億円が計上されました。
麻生副総理・財務相「着実に実行していかなければならない」
麻生副総理兼財務大臣は新年度予算が成立したことを受けて記者会見し「消費税の増収分を活用して社会保障を充実させるとともに総合経済対策を盛り込んだ予算であり、着実に実行していかなければならない」と述べました。
そのうえで麻生副総理は一般会計の総額が２年連続で100兆円を超え歳出の膨張が続いていることについて「社会保障制度の再構築と同時に少子化対策をやらねばならず、社会保障制度の充実にあてた分が財政再建としてはマイナスにはなったが、長期的には正しかったと思う」と述べました。
削除自民 世耕参院幹事長「補正予算 迅速対応を」
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「新年度予算の成立で5000億円の予備費を４月から新型コロナウイルスの対策に使えるようになった。政府には有効かつ迅速に活用してもらいたい」と述べました。そのうえで追加の経済対策について「当然、予備費だけでは十分でないので、政府には直ちに経済対策などに取り組んでもらいたい。補正予算案が提出されれば迅速な対応を野党にも呼びかけていきたい」と述べました。
公明 山口代表「迅速な取組を」
公明党の山口代表は、記者団に対し「新型コロナウイルスへの対応が問われており、新年度の滑り出しから、緊急の対応ができる予備費を含め、備えができたことは、予算成立の意義の１つだ。しかし、もっと大胆で迅速な取り組みが期待されており、補正予算案の編成も視野にしっかりと対応したい」と述べました。
そのうえで、追加の経済対策について「仕事がなくなったり、収入が激減したりして生活に困っている人が大勢おり、公明党としては、１人当たり10万円を目安に給付すべきだと主張する。感染拡大を収束させたうえで、経済の勢いを回復させなければならず、景気浮揚策も含めた２段構えの検討が必要だ」と述べました。
立民 福山幹事長「現金給付と損失補填を」
立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「新型コロナウイルスの問題で、事業の継続が危ぶまれる企業や雇用への不安を抱える個人が多い中で、過去最高の税収見積もりを前提にした予算になっており脳天気だ」と述べました。
そのうえで、追加の経済対策について「社会保険料の減免や光熱費の肩代わりなど、個人にも事業者にも借金をさせないための政策を優先すべきで、現金給付と損失補填（ほてん）を組み合わせてもらいたい。『お肉券』や『お魚券』の発行といった考えられない議論があるが、野党として、現場の声に即した要請をしていきたい」と述べました。
国民 玉木代表「一人10万円現金給付を」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「新型コロナウイルスに関係する予算が１円も入っておらず、国民が抱える窮状や不安に応える予算になっていないので反対した」と述べました。
そのうえで、追加の経済対策について「速やかに補正予算案の編成に入ることを求めたい。『真水』・財政支出で30兆円規模の対策が必要だ。いま困っている人や企業を助けるため、一人当たり10万円を所得制限をかけることなく現金で給付すべきだ」と述べました。
維新 片山共同代表「浮沈かけ大胆な中身に」
日本維新の会の片山共同代表は記者会見で「国会議員や国家公務員の身を切る改革や行財政改革が足りず、補正予算も含めると借金への依存は事実上、減っていない。中身は良いところもあるがトータルでは賛成できない」と述べました。
そのうえで、追加の経済対策について「日本の浮沈がかかっており、規模も中身も思い切ったものにして状況を変えてもらいたい。税金や社会保険料を納められなくなった人に一定の基準で現金を給付し、安心させるべきだ」と述べました。
共産 小池書記局長「まず緊急の対応を」
共産党の小池書記局長は、記者団に対し「新年度予算には新型コロナウイルスの対策費用が１円も含まれておらず、国民に自粛を求めておきながら休業補償がないのは無責任だ」と述べました。
そのうえで、追加の経済対策について、「緊急的な対応と、感染拡大が収束したあとの対策を分けて考えるべきだ。まずは自粛によって収入を絶たれた人たちへの損失補填（ほてん）が必要だ。その後、所得を増やす手段として現金給付などもあるが、いちばん効果的なのは消費税の減税だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012353571000.html
社説
返信削除当初予算成立 危機対策の財政出動を迅速に
2020/03/28 05:00
経済の急速な落ち込みに歯止めをかけるため、政府は迅速に手立てを講じなければならない。
２０２０年度予算が成立した。消費増税後の景気を下支えする措置を盛り込み、一般会計総額が１０２兆円を超える大型予算となった。
当初予算では、新型コロナウイルスによる経済への打撃は想定されていない。政府・与党は、前例にとらわれず、大胆な追加財政出動に踏み切るべきだ。
政府は、新年度早々に新たな経済対策を打ち出し、そのための補正予算案を国会に提出する。速やかな成立が求められる。
外出自粛などの影響で売り上げが激減した中小企業や、休業を余儀なくされた従業員は多い。
まずは、窮地に陥った企業や労働者の救済に注力する。事態収束のめどが立てば、消費を刺激し景気を早急に浮揚させる。こうした二段構えの対応が欠かせない。
当面の対策として政府は、所得が大幅に減った世帯への現金給付を検討している。家計に安心感を与えられる金額を確保したい。
対象を限定すると、所得の線引きや所得減少の認定に手間取る恐れはないのか。スピード重視で制度設計する必要がある。
休業者らに最大２０万円の生活費を無利子で貸し付ける「緊急小口資金」など既存の制度もある。政府はどんなメニューがあり、どう活用できるのか、国民にわかりやすく提示することが大切だ。
混乱が長引けば、経営に行き詰まる中小企業が続出する恐れがある。失業の増加を防がねばならない。資金繰り支援に加えて、消費税や法人税の納付猶予、固定資産税の減免などが検討に値する。
感染拡大の危機を乗り切った時点で、景気回復を目指す施策に切り替えたい。最も重要なのは、内需の柱である個人消費の押し上げである。効果を高めるには、消費額の大きい高所得者も含めた支援が望ましいのではないか。
一律の現金給付は貯蓄に回りやすいとの指摘もある。買い物や外食などに幅広く使える期限付きの商品券が有効だろう。
一方、野党が求めている消費税減税は、レジ改修など小売店の負担が重いといった課題が多い。
効果と副作用を点検し、具体策を練り上げてもらいたい。
感染の広がりを受け、政府と与野党は連絡協議会を設けた。野党はマスクを始めとした衛生品の確保や子育て世帯への支援などを要望した。政府は、建設的な提案については政策に反映すべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200327-OYT1T50290/
国立公園の観光客減少 ツアー事業者らを支援へ 新型コロナ
返信削除2020年4月5日 5時12分
新型コロナウイルスの感染拡大で、国立公園の観光客が減少していることから、環境省は公園でのツアーを行っていた事業者などの雇用の維持を支援することになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で、国立公園を訪れる観光客が減少し、周辺の地域の観光業にも影響が出ています。
国立公園を管理する環境省は、公園でのツアーやイベントを実施していた事業者などの雇用の維持につなげるため、公園の清掃や歩道の修繕などを行ってもらいその人件費を補助することになりました。
また感染拡大が収まったあとを見据えたツアーなどを企画し、実施する費用も支援することにしています。
さらに環境省は飲食店などで感染が拡大するリスクを減らすため、高機能の換気設備の導入を支援し二酸化炭素の排出量の削減にもつなげたいとしています。
環境省はこうした取り組みに必要な経費を今年度の補正予算案に計上する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200405/k10012369061000.html
国債 16兆円余追加発行へ 政府 緊急経済対策の財源確保で
返信削除2020年4月7日 10時48分
事業規模が108兆円にのぼる緊急経済対策を実行するため、政府は追加の歳出が総額で16兆8057億円に上る今年度の補正予算案を固めました。年度の当初に補正予算案を編成するのは異例で、必要な財源は全額、国債で賄う方針です。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、金融機関の融資や納税などの猶予の額なども含めた事業規模が過去最大の総額108兆円程度となる緊急経済対策を７日決定する方針で、これを実行するための今年度の補正予算案を固めました。
それによりますと、追加の歳出は総額で16兆8057億円となります。
主な政策をみますと、感染拡大の防止や医療体制の整備、治療薬の開発などに１兆8097億円、収入の減少などの影響を受けた世帯や中小企業などへの現金の給付や、企業の資金繰り対策などに10兆6308億円をあてます。
また、感染拡大が収束したあとを見据え、旅行や宿泊、飲食代金の割り引きなど、消費喚起に向けた対策に１兆8482億円を盛り込んでいます。
このほか臨時の支出に備えて、感染症対策に特化した予備費を創設するため１兆5000億円を計上します。
年度の当初に補正予算案を編成するのは異例で、必要な財源は全額、追加の国債の発行に頼ることになり、その額は16兆8057億円にのぼります。内訳は赤字国債が14兆4767億円、建設国債が２兆3290億円としています。
これにより、当初予算と合わせた今年度の国債発行額は49兆円余りに達します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371811000.html
10万円一律給付 追加歳出８兆8800億円余増 補正予算案
返信削除2020年4月20日 11時28分
政府は、収入が減少した世帯への30万円の現金給付に代わって１人当たり10万円の一律給付を実施するため、今年度の補正予算案を見直し、見直す前よりも追加の歳出が８兆8800億円余り増えることになりました。
その結果、補正予算案の歳出を25兆6914億円とする方針を固めました。不足する財源は国債を追加で発行して賄う方針です。これによって緊急経済対策の事業規模は117兆1000億円程度に拡大することになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/k10012396101000.html
10万円給付「所得税や個人住民税は非課税とする予定」官房長官
返信削除2020年4月20日 12時50分
菅官房長官は20日午前の記者会見で「補正予算案の変更は、緊急事態宣言によって、全国民に外出自粛などのさまざまな負担をお願いする事態となる中で、簡素な仕組みで迅速かつ的確に支援を行うために、対象世帯を限定した１世帯30万円の給付に代わり、対象を全国民に拡大して１人10万円の給付を行うこととしたものだ。変更点は丁寧に説明したい」と述べました。
また、「今回の給付金は、これまでの給付金などと同様に、所得税や個人住民税は非課税とする予定だ」と述べました。
一方、菅官房長官は記者団から「自身は申請する考えはあるのか」と質問されたのに対し、「常識的にはしないと思うが、まだ正式に決まっていないので、明確なことを申し上げることは控える」と述べるにとどめました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/k10012396261000.html
補正予算案８兆円超増加 国債新規発行58兆円余と過去最大
返信削除2020年4月20日 18時15分
政府は、１人当たり10万円の一律給付を実施するために見直した、今年度の補正予算案を決定し、追加の歳出は見直し前より８兆8000億円余り増えて25兆6914億円にのぼります。必要な財源は全額、国債で賄い、当初予算と合わせた今年度の国債の新規発行額は、過去最大の58兆円余りに膨らむことになりました。
政府は今月７日、事業規模が108兆円余りにのぼる緊急経済対策を実行するため、追加の歳出が一般会計で16兆8000億円余りとなる、今年度の補正予算案を決定しました。
しかし、政府は緊急経済対策に盛り込んだ、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を取りやめて、１人10万円の一律給付を実施することを決め、補正予算案を見直しました。
新たな補正予算案では、10万円の一律給付に12兆8803億円の費用が必要となることから、見直し前よりも追加の歳出を８兆8857億円増やします。
その結果、補正予算案の歳出は25兆6914億円となり、緊急経済対策の事業規模は、108兆2000億円程度から117兆1000億円程度に拡大します。
不足する財源は赤字国債を、さらに追加で発行して賄うことになり、発行する国債の内訳は、赤字国債が23兆3624億円、建設国債が２兆3290億円となります。
当初予算と合わせた今年度の国債の新規発行額は、リーマンショックの後の2009年度を上回る、過去最大の58兆2000億円に達し、歳入の45.4％を国債に頼ることになります。
政府が一度決定した予算案を大幅に見直すのは極めて異例で、来週中にも国会で成立を図り、盛り込んだ政策を速やかに実行に移したい考えです。
経済対策の財政支出 48兆4000億円
国民１人当たり10万円の一律給付を実施するため、政府が緊急経済対策と今年度の補正予算案を見直したことから、対策の事業規模と財政支出は、見直し前よりそれぞれ８兆円余り拡大します。
このうち、緊急経済対策の財政支出は、国の一般会計や特別会計からの支出に地方自治体の負担や財政投融資を加えたもので、見直し前の39兆5000億円程度から48兆4000億円程度に増加します。
事業規模は、この財政支出に加え、金融機関による融資や保証の枠、税金や社会保険料の支払いの猶予、民間企業の支出なども含めた対策の総額を示すもので、108兆2000億円程度から117兆1000億円程度に拡大します。
この中には、一連の災害からの復旧・復興や経済の下振れリスクに備えるため、去年12月に決定した事業規模で26兆円の経済対策のうち、今後効果が見込まれるものとして19兆8000億円程度が計上されているほか、先月までにまとめた緊急対応策の第１弾と第２弾を合わせた事業規模で、２兆1000億円程度も含まれています。
国債発行残高1033兆円に
財務省によりますと、政府が今年度の補正予算案で国債の新規発行額を増やすため、今年度末時点での国債の発行残高は1033兆円に増加する見通しです。
国債の発行残高は毎年増え続けていて、1000兆円を超えるのは、これが初めてになります。
国債の発行残高は、今年度の税収見込みのおよそ16倍となり、財政の面では一段の悪化が避けられない状況となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/k10012396891000.html
政府の景気判断「急速に悪化」10年11か月ぶりに「悪化」の表現
返信削除2020年4月23日 17時42分
新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済がいっきに悪化していることを受けて政府は、今月の月例経済報告で景気の現状についての判断を、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としました。
先月に続いて２か月連続の下方修正で、景気判断に「悪化」の表現が入るのは、リーマンショックのあとの2009年５月以来、10年11か月ぶりです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012402181000.html
自民若手議員グループ 100兆円規模の第２次補正予算案求め提言
返信削除2020年4月30日 15時17分
新型コロナウイルスの感染拡大で、自民党の若手議員グループは、さらなる経済対策が必要だとして、財政支出で100兆円規模の第２次補正予算案を編成するよう求める提言をまとめました。
提言では、「日本経済の混乱は続いている」として、財政支出で100兆円規模の今年度の第２次補正予算案を編成するよう求めています。
財源は全額、国債で対応するとしていて、中小企業などに対する「持続化給付金」の大幅な拡充や、現金10万円の一律給付を追加で複数回行うこと、それに学生への支援制度の拡充などを盛り込んでいます。
また消費喚起策として、消費税をゼロにすることも検討するよう求めていて、近く政府に申し入れることにしています。
グループの会長を務める安藤裕衆議院議員は「今の状況を見ると経済対策はまだまだ足りない。より大規模できめ細かな対応ができるような第２次補正予算案を１日も早く編成し、成立させなくてはいけない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012411891000.html
10万円一律給付などの補正予算 参院本会議で可決・成立
返信削除2020年4月30日 20時02分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金10万円の一律給付などの経済対策を盛り込んだ補正予算は、30日夜、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。
今年度の補正予算案は、30日、参議院予算委員会で、安倍総理大臣らが出席して質疑が行われたあと、全会一致で可決されました。
これを受けて参議院本会議が開かれ、討論で、国民民主党の伊藤孝恵氏は「一刻も早い対応が必要なため賛成するが、量的、質的に十分ではない。100兆円規模の大胆な財政出動を行い、治療薬やワクチンの開発、それに中小企業の事業継続などの支援に充てるべきだ」と述べました。
公明党の伊藤孝江氏は「収束の兆しが見えない中、経済や生活の不安にさいなまれながら努力と我慢を重ねている国民に一日も早く支援を届けるためにも、補正予算案を速やかに成立させる必要がある」と述べました。
そして、採決が行われた結果、補正予算は、れいわ新選組を除く各党の賛成多数で可決・成立しました。
補正予算は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金10万円の一律給付など、事業規模で117兆円に上る緊急経済対策を実行するためのもので、追加の歳出が一般会計で25兆6914億円となっています。
首相「与野党議員に感謝」
安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「事業規模117兆円の過去最大の補正予算が成立した。早期成立にご協力をいただいたすべての与野党の議員に本当に感謝申し上げたい」と述べました。
そのうえで、「早速、あすから中小企業や小規模事業者に最大200万円の現金をお届けする『持続化給付金』の受け付けがスタートし、最速で５月８日から、スピード感を持ち、使いみちに制限のない現金をお届けする。また、実質、無利子・無担保で、元本の返済が５年間据え置きの融資を、お近くの地方銀行や信金、信用組合で受けられるようになる。また、税金や社会保険料の納付が猶予される。いま厳しい状況の中で歯を食いしばっておられる皆さんに、こうした支援を１日も早くお届けし、事業や雇用を必ずや守り抜いていきたいと考えている」と述べました。
緊急事態宣言延長の方向 追加対策は
政府は、緊急事態宣言を対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進めています。外出の自粛などが続けば経済活動が停滞し、さらに景気が落ち込むおそれがあります。
政府は今年度の補正予算の成立を受けて、10万円の一律給付や、事業者への給付金の支給、雇用調整助成金の拡充など、緊急経済対策に盛り込んだ政策の実行を急ぐ方針です。
ただ与野党では賃料の支払いが困難な事業者や生活が厳しい学生への支援について協議を進めることにしていて、追加の財源を確保するため新たな補正予算の編成を求める声も出ています。
政府は今後の与党などの議論も踏まえ緊急事態宣言の延長による経済への影響も分析したうえで、必要な対応を検討することにしています。
安倍総理大臣も28日の衆議院予算委員会で「さらなる対策が必要ならばちゅうちょなくやるべきことをやる」と述べています。
政府は30日成立した今年度の補正予算にも追加の支出に備えて、１兆5000億円の予備費を計上していますが、追加の対策を検討することになれば、財源の確保も課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012412861000.html
概算要求 30日締め切り コロナ関連は別途要望認める 財務省
返信削除2020年9月26日 4時14分
国の来年度予算案の概算要求は、来週30日に締め切られます。財務省は要求額を今年度の当初予算と同額の100兆円余りとしたうえで、新型コロナウイルス関連の予算などは別途、要望を認めるとしていて、要望の中にはPCR検査の専門施設を各地に設置することなどが盛り込まれています。
概算要求の締め切りは例年は8月末ですが、ことしは新型コロナの感染拡大を受けて、1か月遅い今月30日に設定されました。
財務省は要求額を今年度の当初予算と同額の100兆円余りとしたうえで、新型コロナ関連の予算などは別途、要望を認めるとしていて、各省庁が取りまとめを進めています。
このうち厚生労働省は社会保障費が膨らむことから一般会計の総額は、今年度の当初予算より34億円増えて、32兆9895億円と過去最大となっています。
国土交通省は水害対策の強化などから305億円増えて、5兆9616億円を要求するとしています。
このほか、国債の償還や利払いのための「国債費」は2兆1419億円増えて25兆4934億円となります。
一方、新型コロナウイルスの関連では、PCR検査の専門施設を各地に設置することや、地域の公共交通の維持や観光業の支援、それに東京オリンピック・パラリンピックに向けた、感染症の水際対策などが盛り込まれています。
今回は、新型コロナの影響を見極めるのが難しいとして、現時点では要求額を明示しないケースも多く、最終的な予算の規模はさらに膨らむ可能性があります。
政府は今年度、2度にわたる補正予算で一般会計の歳出がすでに160兆円余りに達し、財政運営は厳しさを増しています。
来年度の予算編成では、感染の状況を見極めながら支援が必要な個人や企業に、効率的に予算を配分できるかが問われることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200926/k10012635371000.html
法務省 概算要求 3密防止へ矯正施設建て替え費用盛り込む方針
削除2020年9月26日 5時00分
いわゆる「3つの密」が発生しやすい刑務所などの矯正施設で、新型コロナウイルスの感染を防止するため、法務省は感染対策が不十分な老朽化した施設の建て替え費用などとして、来年度予算案の概算要求におよそ465億円を盛り込む方針です。
来年度予算案の概算要求で、法務省は今年度の当初予算より6％多い、およそ8363億円を求める方針を固めました。
この中には、新型コロナウイルス対策として、診療室が壁で仕切られていないなど感染対策が不十分な老朽化した刑務所の建て替えや、マスクや防護服、医療用ガウンなどを施設内で生産する体制を強化する費用として、およそ465億円を計上しています。
また、新型コロナウイルスの影響による給与の減少や解雇などに関するトラブルが増えているとして、オンラインや電話による相談体制を充実させるとともに、利用増加が見込まれる経済的に余裕のない人を対象とした弁護士費用を立て替える制度の費用としておよそ360億円を盛り込みました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200926/k10012635571000.html
省エネの次世代半導体開発を支援へ 経済産業省
削除2020年9月26日 14時13分
独自消費電力が少ない次世代の半導体の開発を後押しするため、経済産業省は、開発に取り組む企業や大学などに対して助成金を出すことになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、デジタル技術を駆使して生活の利便性を高めたり企業の生産性を上げたりするDX＝デジタルトランスフォーメーションの取り組みが加速しています。
その一方で、消費電力の大幅な増加が見込まれることから、電気料金や環境への負荷をどう抑えるかが課題となっています。
このため、経済産業省は、消費電力が少なく、工場の産業用ロボットから自動車やエアコンまで幅広く使われる次世代の半導体の開発を後押しすることになりました。
原料に「酸化ガリウム」を使う次世代の半導体は、従来のものと比べて消費電力を大幅に抑えることが期待できるため、企業や大学などが開発を進めていて、助成金を出して開発を支援し国内産業の競争力の強化につなげたい考えです。
経済産業省は、これらに必要な経費およそ21億円を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200926/k10012635921000.html
新婚世帯の家賃補助 来年度から拡大へ 内閣府
返信削除2020年9月29日 4時17分
少子化対策の一環として行われている新婚夫婦の家賃などを補助する事業について、内閣府は、来年度から、年齢や年収の要件を緩和して対象を拡大するとともに、補助額の上限もこれまでの倍にあたる60万円に引き上げる方向で調整を進めています。
内閣府は、若い世代が経済的な理由で結婚や出産を諦めるケースを減らそうと、新婚夫婦が新たな生活をスタートさせる際の費用の一部を支援する取り組みを行っています。
具体的には、ともに34歳以下で、世帯の年収が480万円未満などの条件を満たす夫婦を対象に、結婚に伴う新居への引っ越しの費用や家賃などについて、30万円を上限に補助します。
この事業をさらに充実させるため、内閣府は、来年度から、要件となる年齢を39歳以下に、世帯の年収を540万円未満に緩和して対象を拡大するとともに、補助額の上限もこれまでの倍にあたる60万円に引き上げる方向で調整を進めています。
このほか、内閣府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自治体が行うオンラインでの子育て相談なども支援する方針で、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012639001000.html
来年度予算案概算要求 100兆円超の見通し コロナ関連で拡大も
返信削除2020年9月30日 4時06分
国の来年度予算案の概算要求は、30日が各省庁から財務省への提出期限で、一般会計の総額は社会保障費の増加などから7年連続で100兆円を超える見通しです。これに加えて、要求額が明示されていない新型コロナウイルス関連の事業もあり、最終的な予算規模はさらに膨らむ可能性があります。
概算要求の締め切りは、例年、8月末ですが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、1か月遅く、30日に設定されました。
今回の概算要求で、厚生労働省は社会保障費が膨らむことから今年度の当初予算より34億円増えて32兆9895億円と過去最大となっています。
国土交通省は水害対策の強化などで305億円増えて5兆9616億円を要求するとしています。
このほか、国債の償還や利払いのための「国債費」は2兆1419億円増えて25兆4934億円です。
この結果、来年度予算案の概算要求の一般会計の総額は、7年連続で100兆円を超える見通しです。
一方、新型コロナ関連では、PCR検査の検体採取を行う「地域外来・検査センター」を各地に設置する事業や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた感染症の水際対策、それに、鉄道やバスなど地域公共交通の維持や観光業への支援などが盛り込まれています。
こうした新型コロナ関連の事業の中には、現時点で影響の見極めが難しいとして要求額が明示されていないケースも多く、最終的な予算の規模はさらに膨らむ可能性があります。
麻生副総理兼財務大臣は、29日の会見で「新型コロナウイルスで見通しが見えない中でも、質の高い予算を作っていきたい」と述べ、経済再生と財政再建の両立を目指す考えを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200930/k10012640551000.html
“国境近くの離島を無人島にしない”政府が観光など支援強化へ
返信削除2020年9月30日 4時11分
国境に近い人が暮らす離島について、政府は無人島にならないようにすることが日本の領海などの保全につながるとして、新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている観光業や雇用への支援を強化する方針を固めました。
政府は国境に近い離島を無人島にしないことが日本の領海などの保全につながるとして、拠点となる71の島を「特定有人国境離島地域」とし、船や航空便の運賃を低く抑えるといった措置を講じています。
しかし、こうした島では新型コロナウイルスの影響で観光客が減るなど経済に大きな打撃を受けていることから、政府は交付金を拡充し、観光業や雇用への支援を強化する方針を固めました。
具体的には、休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」が可能な宿泊施設の設置や、チャーター便を活用した新たな旅行プランの開発などを支援することにしており、内閣府は来年度予算案の概算要求に60億円余りを盛り込むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200930/k10012640621000.html
社説
返信削除概算要求 予算効率化へ縦割り排除せよ
2020/10/01 05:00
新型コロナウイルスの流行による経済危機で、財政の持続性が危ぶまれている。菅首相が掲げる省庁の縦割り打破を予算編成にも反映し、効率化と重点化を進めねばならない。
各省庁による２０２１年度予算の概算要求が締め切られた。総額は、過去最大だった前年度の約１０５兆円を上回る見通しだ。
今回、財務省は、新型コロナ対策など緊急性の高い経費は、要求額に上限を設けなかった。各省庁は、こうした経費について金額を明示しない「事項要求」としており、最終的な予算規模は大きく膨らむ可能性がある。
日本の財政は、すでに危機的な状況にある。際限のない支出の拡大は許されまい。
２０年度の歳出は、当初予算の約１０３兆円から２度の補正で１６０兆円に増加した。そのうち９０兆円を国債発行で賄っている。
日本の国債発行残高は約１０００兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍の規模に達し、先進国で最悪の水準だ。政府・与党は財政規律を強く意識してもらいたい。
無論、必要な分野への予算投入は、惜しむべきではない。
まず医療や検査の体制整備などコロナ対応に万全を期したい。行政や社会のデジタル化といった成長につながる投資のほか、激甚化する水害への対策も怠れない。
だからといって、重点政策の名目で関連性の低い旧来事業が紛れ込んだり、縦割りで省庁の事業が重複したりすることは困る。
各省庁から出ている「事項要求」には、電線を地中に埋設する無電柱化のように、以前からの継続要求で緊急性には疑問符がつく施策が散見される。また、デジタル化や災害対応の予算は、各省庁がバラバラに要望している。
財務省は、不要不急の事業に厳しく切り込むとともに、類似事業を点検し、縦割り排除の総合調整にあたることが不可欠だ。
医療や年金など社会保障費の圧縮も、引き続き大きな課題となる。厚生労働省の要求額は、前年度当初予算とほぼ同じ約３３兆円だったが、高齢化による社会保障費の自然増を含んでいない。
コロナ禍による患者の受診手控えで医療費の規模が見通せないため、今後、精査するという。できる限り抑制に努めてほしい。
政府は、７５歳以上の人が払う医療費の窓口負担割合を、原則１割から一定以上の所得がある人は２割にする方針を示している。予算編成を通じ、給付と負担のあり方の議論を深めることが重要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200930-OYT1T50329/
コロナで税収大幅減見込み 地方交付税 来年度予算編成の焦点に
返信削除2020年10月5日 4時30分
新型コロナウイルスの影響で、来年度税収の大幅な減少が見込まれる中、総務省は地方自治体の財政を支援する地方交付税について今年度と同程度確保したいとしていて、来年度の予算編成の焦点の1つとなりそうです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、来年度の国と地方の税収は大幅に減ることが見込まれています。
総務省は来年度予算案の概算要求で、地方自治体の財政を支援する地方交付税については今年度と同程度の16兆2000億円を要求しています。
地方交付税は所得税や法人税などの一定割合が財源になっていますが、今年度予算に比べて1割以上落ち込む見通しとなっていることから、総務省はこれを補う2兆1000億円の特例加算を求めています。
地方交付税の特例加算は3年ぶりで、総務省の要求がどこまで認められるか来年度の予算編成の焦点の1つとなりそうです。
一方総務省は、来年度の地方の税収は今年度より3兆6000億円減ると見込んでいます。
このため「臨時財政対策債」という国に代わって地方自治体に一時的に借金してもらう仕組みで対応する方針で、来年度の地方財政への影響は避けられない見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201005/k10012648241000.html
黄砂対策の植林事業 一度も実施せず約60億円未活用 会計検査院
返信削除2020年10月9日 12時13分
中国から飛来する黄砂への対策などとして、国がおよそ60億円を拠出し、日中両国の団体が現地で植林を行う事業が一度も実施されず、多額の拠出金が活用されないままになっていることが会計検査院の調査で分かりました。確実性がないまま手続きが進められたためで、外務省は「実施に向け速やかに対処したい」としています。
国は、中国から飛来する黄砂への対策などとして植林事業を進めていて、このうち日中両国の団体が中国で行うものと、東南アジアなどの第三国で現地の団体とも協力して行うものの2つの事業に対し、東京にある財団法人「日中友好会館」を通じておよそ60億円が拠出されています。
会計検査院がこの事業について調べたところ、平成27年度の開始から4年以上たっているのに事業が1度も実施されておらず、およそ60億円の拠出金が活用されないままになっていることが分かりました。
外務省は「中国側も拠出金を負担することを前提としていたが、負担の具体的な方法などで中国側と協議がまとまらず、資金が拠出されなかったため」としていて、会計検査院は確実性がないまま手続きが進められたことが背景にあるとみています。
今後の対応について、外務省は「現在、中国政府と協議を行っており、実施に向け速やかに対処したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012655451000.html
西村経済再生相「未来投資会議」廃止し「成長戦略会議」新設へ
返信削除2020年10月9日 15時21分
政府が経済財政諮問会議を司令塔に、成長戦略やデジタル化を議論する体制を検討していることに関連し、西村経済再生担当大臣は未来投資会議を廃止し、新たに「成長戦略会議」を設けることを明らかにしました。
政府は設置している会議を整理するため、経済財政諮問会議を司令塔に、成長戦略やデジタル化を議論する体制を検討しています。
これに関連し、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、総理大臣を議長とする未来投資会議を廃止し、新たに「成長戦略会議」を設けることを明らかにしました。
そのうえで「未来投資会議で検討してきた項目は、原則、新しい会議に引き継がれると考えている。今後は、経済財政諮問会議で、大きな方向性や重点課題について議論をしていくので、諮問会議が総司令塔になる」と述べました。
また、西村大臣は「成長戦略会議」の体制について、議長は加藤官房長官が、副議長は梶山経済産業大臣とみずからがそれぞれ務めると説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012655661000.html
違法薬物の密輸取締りなど強化 全国の捜査情報を集約へ 厚労省
返信削除2020年10月12日 8時11分
厚生労働省麻薬取締部は増加する違法薬物の密輸の取締りなどを強化するため、全国の拠点の捜査情報を集約して分析するシステムを整備する方針です。
去年、覚醒剤や大麻などの違法薬物の密輸を巡って検挙されたのは595人で、前の年から6割近く増えて過去最多となりました。
一方で密輸の取り引きには、匿名性の高いインターネット上のサイトなどが使われ、捜査範囲が全国にある麻薬取締部の拠点の管轄を越えることも多く、連携の強化が求められています。
このため厚生労働省麻薬取締部は、関東や近畿、九州など、全国9か所の拠点を結んで捜査情報を集約するシステムを整備することを決めました。
このシステムは現在、統計データの収集に使われていますが、改修することで、拠点どうしで捜査情報を共有し、分析もできるようになるということです。
また、捜査情報の確認も、1件当たり11日程度かけていた作業が不要になり、警察庁から提供されるデータも全国で共有できるため、捜査の効率化が期待できるとしています。
厚生労働省はシステムの整備に必要な経費を、来年度予算案の概算要求に盛り込み、令和4年度からの運用を目指す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012655931000.html
海技教育機構保有の土地と建物 国への返還求める 会計検査院
返信削除2020年10月13日 12時18分
船の乗組員を養成する独立行政法人が東京に保有している施設が、3年以上にわたって本来の目的で使われていないとして、会計検査院が、土地と建物を速やかに国に返還するよう求めたことが分かりました。
この施設は、航海の訓練を通じて商船などの乗組員を養成する独立行政法人「海技教育機構」が東京 中央区勝どきに保有している「乗船事務室」です。
昭和42年に建てられたこの施設は、当初、大型の練習船が周辺の岸壁に接岸できなかったため、施設の近くに係留した小型の船が沖合の練習船との間を往復して、実習生らの上陸拠点の役割を果たしていました。
しかし、会計検査院が施設の利用実態を調べたところ、周辺の開発が進み練習船が近くの岸壁に接岸できるようになったほか、公共交通機関も整備されたため、少なくとも3年以上にわたって本来の目的で使われていなかったと判断したということです。
海技教育機構は、船の点検を担当する人の着替えや職員の打ち合わせ場所として活用していたとしていますが、土地と建物の帳簿上の価格はおよそ4億5000万円に上っていて、会計検査院は、当初の役割を終えたとして、土地と建物を速やかに国に返還するよう求めました。
取材に対し海技教育機構は「会計検査院の報告が出ておらず現時点ではコメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012660731000.html
政府 来年度予算案 一般会計の総額 106兆6100億円程度の方針
返信削除2020年12月17日 19時23分
国の来年度・令和3年度予算案の全容が判明し、政府は一般会計の総額を過去最大の106兆6100億円程度とする方針を固めました。高齢化による社会保障費の増加に加え、新型コロナウイルスに関連した経費などを盛り込んだためで、3年連続で100兆円を上回ります。
国の来年度・令和3年度予算案は編成作業が大詰めを迎えています。
この来年度予算案の全容が判明し、政府は、一般会計の総額を106兆6100億円程度とする方針を固めました。
これは今年度の当初予算を3兆9500億円程度上回って過去最大の規模となり、3年連続で100兆円を上回ります。
歳出が膨らんだ背景には、医療や年金などの社会保障費が高齢化に伴って35兆8400億円程度と、今年度より1500億円程度増えたことや、新型コロナウイルスへの対応のため、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費として5兆円を盛り込んだことなどがあります。
一方、歳入では、税収は、新型コロナの感染拡大の長期化に伴って、企業業績の悪化が予想されることなどから今年度の当初予算の段階より6兆700億円程度減って57兆4500億円程度としています。
また、新規の国債の発行額は、43兆6000億円程度で、今年度の当初予算の段階から11兆円程度増えています。
新規の国債発行額が当初予算の段階で前の年度を上回るのは11年ぶりです。
政府は、この来年度予算案を来週21日に閣議決定する見通しで、さきに決定した今年度の第3次補正予算案と合わせて年明けの通常国会に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012770051000.html
過去最大 国の来年度予算案を閣議決定 一般会計総額106兆円超
返信削除2020年12月21日 11時54分
政府は、21日の閣議で一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となる来年度・令和3年度予算案を決定しました。この財源を賄うために新たに発行する国債は、当初予算どうしの比較で11年ぶりに前の年度を上回り、厳しい財政運営が続きます。
21日閣議決定された国の来年度予算案は、一般会計の総額が106兆6097億円と、今年度の当初予算を3兆9517億円上回って過去最大となり、3年連続で100兆円を上回ります。
歳出が大幅に膨らんだ背景には、高齢化に伴って「社会保障費」が今年度より1507億円増えて過去最大の35兆8421億円となったことや「防衛費」が今年度より610億円増えてやはり過去最大の5兆3235億円に上ったこと、それに新型コロナウイルスへの対応として、国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」として5兆円を計上したことなどがあります。
一方歳入では、税収が新型コロナの影響による企業業績の悪化などを見込んで今年度の当初予算より6兆650億円少ない57兆4480億円としています。
また新規の国債の発行額は、歳入不足を補うための赤字国債が37兆2560億円、建設国債が6兆3410億円の合わせて43兆5970億円に上り、今年度の当初予算の段階から11兆408億円増えています。
当初予算どうしの比較で、新規の国債発行額が前の年度を上回るのは11年ぶりで、歳入全体に占める国債の割合は40.9％となります。
政府は、この来年度予算案を今月15日に決定した今年度の第3次補正予算案と合わせて年明けの通常国会に提出することにしています。
財政健全化への道 さらに険しく
来年度予算案では、新たな借金にあたる新規の国債発行額が当初予算どうしの比較で11年ぶりに増加し、国の財政は一段と悪化することになります。
財政の健全性を示す代表的な指標で、政策に必要な費用を借金に頼らず、税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」は、一般会計で20兆3617億円の赤字で、赤字額は今年度の当初予算段階の9兆6264億円から2倍以上に拡大しています。
政府は、国と地方をあわせた「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化する目標を掲げていますが、達成はますます困難な状況になっています。
内閣府はことし7月の時点で、高い経済成長を実現できたと仮定しても、2025年度の「基礎的財政収支」を7兆3000億円の赤字と試算しています。
目標の達成には、抜本的な歳出改革のほか、経済成長や増税によって歳入を大幅に増やすなどより強力な取り組みが必要になります。
国の財政状況は「国債の発行残高」で見ても深刻さを増しています。
今年度は、3度にわたる補正予算の編成もあって、新規の国債発行額が112兆5000億円余りに上ります。
さらに来年度分も加わることで、来年度末には国債の発行残高は、990兆3000億円まで積み上がる見通しだとしています。これは、5年前にあたる2016年度末と比べて19％の増加となります。
また、新型コロナウイルスの今後の感染状況によっては、財政事情はさらに厳しくなるおそれもあります。
政府は来年度の経済成長率について、物価の変動を除いた実質で4.0％程度という高めの見通しを前提に、来年度予算案の税収を計算していますが、経済の回復が遅れれば、税収が大きく下振れするリスクがあるからです。
一方で、再来年の2022年には、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になり始め、社会保障費が大きく膨らむことが予想され、財政健全化は喫緊の課題です。
新型コロナウイルスへの対応を進めながら、財政健全化への道筋をどう描くのかという難題に直面しています。
新規国債発行額 11年ぶりに前年度上回る
新たな借金にあたる新規の国債発行額は、43兆5970億円と、今年度の当初予算の段階より11兆408億円増加しています。
当初予算の段階で、新規の国債発行額が前の年度を上回るのは11年ぶりのことで、借金に依存する苦しい財政運営を反映しています。
このうち、
▼公共事業などに使いみちが限られている「建設国債」は、6兆3410億円で、今年度の当初より7690億円減る一方、
▼歳入不足を補うための「赤字国債」は37兆2560億円で11兆8098億円増える計画です。
この結果、歳入全体に占める国債の割合は40.9％と、今年度の当初予算の31.7％から、一気に9ポイント増加しています。
また、過去に発行し、満期を迎えた国債の償還費用を調達するための「借換債」は147兆1929億円で、今年度の当初予算より39兆2111億円増加しています。
これは今年度、新型コロナウイルスへの対応のために、短期国債を増発し、その償還の時期を迎えるためです。
これらを合計した来年度の国債発行総額は236兆82億円となり、当初計画としては今年度を82兆5461億円上回って過去最大となります。
普通国債の残高は来年度末の時点で990兆3000億円と過去最高を更新する見通しで、膨張の一途をたどっています。
一方、「赤字国債」の発行は、財政法で禁じられていて、発行するには特例法が必要ですが、平成28年に成立した現在の特例法は今年度末で期限を迎えます。
このため、政府は来年度から令和7年度までさらに5年間赤字国債を発行できるようにするための法案を年明けの通常国会に提出する方針です。
“来年度は税収増加の見込み”も新型コロナで不透明
来年度の国の税収は、57兆4480億円と見込んでいます。
これは、今年度の当初予算で見積もった63兆5130億円と比べて6兆円余り減っています。
ただ、今年度の税収は、新型コロナウイルスの感染拡大による企業業績の悪化で法人税の税収が大幅に減ることなどを反映して当初の見積もりを下方修正し、55兆1250億円と見込んでいます。
これと比較すると、来年度の税収は、政府の経済対策によって景気が回復することなどを見込んで2兆3000億円余り増える見積もりとなっています。
今年度の最新の見通しと比較してみると、
▼消費税は1兆110億円、
▼法人税は9560億円、
▼所得税は1710億円、それぞれ増加することを見込んでいます。
このうち、最も税収が多いのは消費税で20兆2840億円を見込んでいます。
ただ、新型コロナウイルスの収束の見通しが立たない中、企業業績や個人消費、それに伴う税収がどこまで回復するかは不透明さも残っています。
歳出の主な内訳「財政の硬直化」続く
歳出の主な内訳です。
▼全体の3分の1を占める「社会保障費」は、今年度の当初予算より1507億円増えて過去最大の35兆8421億円となりました。
▼「防衛費」は、今年度より610億円増えて過去最大の5兆3235億円となりました。
▼「公共事業費」は、今年度より26億円増えて6兆695億円、
▼「文化、教育、科学技術関連予算」は、今年度より57億円増えて5兆3969億円となりました。
▼地方自治体に配分する「地方交付税」は、今年度より1396億円増えて15兆9489億円、
▼過去に発行した国債の償還や利払いに充てる「国債費」は、4072億円増えて過去最大の23兆7588億円となっています。
加えて、
▼新型コロナウイルスへの対応のため、国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」として5兆円が盛り込まれています。
この結果、「社会保障費」と「地方交付税」それに「国債費」の3つの経費で歳出全体のおよそ70％を占めることになり、このほかの政策に自由に使える余地が小さい「財政の硬直化」と呼ばれる状況が続いています。
「財政投融資」当初予算の段階では過去最大
大規模な民間の事業などに国が資金を供給する「財政投融資」は、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した中小企業の資金繰りの支援などに総額40兆9056億円を投じる計画で、当初予算の段階としては過去最大となります。
財政投融資は、国が「財投債」と呼ばれる債券を発行して市場から資金を調達し、政府系の金融機関などを通して民間の大規模な事業に低金利で貸し出す仕組みです。
来年度は
▼新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した中小企業の資金繰り支援や、業態転換やデジタル化で生産性の向上に取り組む中小企業などへの支援に合わせて26兆6466億円を投じます。
また、
▼新型コロナの影響で休業や事業の縮小を余儀なくされた医療機関や福祉事業者への資金繰りの支援に1兆6898億円を投じます。
▼大学の国際競争力を強化するため、世界トップレベルの研究開発環境を整備するための基金の創設に4兆円を投じます。
また、
▼高速道路の4車線化や整備新幹線の建設、空港の防災対策など、回収に長い期間が必要なインフラ整備には合わせて9228億円を投じます。
このほか、
▼日本企業の海外展開などを支援するため、国際協力銀行や国際協力機構などに合わせて2兆411億円を投じる計画です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775301000.html
社説
返信削除来年度予算案 借金頼みの財政膨張は危うい
2020/12/22 05:00
感染症の拡大防止に万全を期しつつ、予算の膨張を抑えるために、効率的な使い道を精査しなければならない。
政府の２０２１年度予算案が決まった。一般会計の総額は１０６・６兆円となり、２０年度当初予算から約４兆円増えて、過去最大を更新した。
新型コロナウイルスの流行に対応する予備費として、５兆円を計上したことで総額が増加したという。保健所や感染症研究の体制強化のための予算も盛り込んだ。
新規感染者や重症者の数は増え続けており、医療体制を支える費用は惜しむべきではない。
デジタル化や、温室効果ガスの排出を抑制する「脱炭素化」の促進も大切なテーマである。
菅内閣が掲げるデジタル庁創設に向け、関連省庁の情報システム整備に、省庁の枠を超えて一括で約３０００億円を計上した。環境対策では、燃料としての水素活用の支援策などを拡充した。
企業の投資を促していく成長分野への支出は重要だ。
それ以外の予算を、いかに効率化するかが問われている。
歳出の３分の１を占めている医療や年金、介護などの社会保障費は３５・８兆円と、２０年度当初と比べ微増だった。
薬の公定価格（薬価）を多くの品目で引き下げて約１０００億円削り、高齢化による自然増を３５００億円に抑えたという。
だが、２２年に団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になり始め、社会保障費の増加ペースは加速する見込みだ。高齢者に求める医療費の窓口負担引き上げは一定の結論を得た。給付と負担の適正化へ、さらに改革議論を続けてほしい。
公共事業費は横ばいの６・１兆円だったが、２０年度３次補正に国土強靱きょうじん化対策などで２兆円超が計上され、拡大基調にある。
頻発する水害への対応は欠かせないとしても、不要不急の事業を紛れ込ませることがあってはならない。国会審議を通じ、十分に点検してもらいたい。
２０年度予算は、当初の約１０３兆円から３度の補正で約１７６兆円に膨らんだ。新規国債発行額は１１２・６兆円と、未曽有の規模である。税収の低迷が予想される２１年度も、２０年度当初より約３割多い４３・６兆円とする計画だ。
感染拡大が長引けば、再び歳出圧力が強まりかねない。査定の甘い補正で、予算の増大を招く事態には注意が要る。政府は、借金頼みの歳出増が持続可能ではないことを、肝に銘じるべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201221-OYT1T50280/
「代替肉」や「陸上養殖」など フードテックを成長産業に 政府
返信削除2021年1月3日 11時00分
政府は、最先端の技術で「食」に関する可能性を広げる「フードテック」を、日本の成長産業に育てるため、支援策を本格化させる方針です。
「フードテック」は「食」のフードとテクノロジーを合わせた造語です。
▼豆など植物由来の原材料でつくる「代替肉」や、▼陸上の水槽などで効率的に魚を育てる「陸上養殖」、それに▼調理や物流でのロボットやITの活用など、多岐にわたります。
健康志向の高まりや食糧不足への懸念を背景に、欧米やアジアで市場が急速に拡大しています。
政府は、この「フードテック」を日本の成長産業に育てようと、農林水産省や民間企業でつくる協議会で、普及策や食品の品質を保証するための基準づくりに取り組んでいます。
さらに新年度からは、フードテックに関わる起業を支援する事業を始めるほか、海外展開を目指す企業に最大で4000万円を補助する事業も始める計画で、国内市場の整備やスタートアップ企業の育成を本格化させる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012794671000.html
それでほんとうに儲かるんなら、政府のカネ（公的な補助金や助成金）なんかアテにしないで、さっさとやってるだろうよ。
削除それもまた役人の天下り先の仕事づくりのための「支援策」じゃないのかな？（笑）。
「学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念（目的）とセットにすることである」
削除（掛谷英紀 『学者のウソ』）
目的と手段との倒錯、そして、腐朽官僚制…
削除政府 過去最大 106兆円余の新年度予算案を国会に提出
返信削除2021年1月18日 10時35分
政府は、新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ一般会計の総額が、過去最大の106兆6097億円となる新年度・令和3年度予算案を18日、国会に提出しました。
政府は、新年度予算案を正式に閣議決定し、18日召集された通常国会に提出しました。
一般会計の総額は106兆6097億円と、今年度の当初予算を3兆9517億円上回り、過去最大となっています。
歳出が大幅に膨らんだのは、高齢化に伴って「社会保障費」が今年度より1507億円増えて、過去最大の35兆8421億円となったことや、「防衛費」が今年度より610億円増えて過去最大の5兆3235億円に上ったこと、それに新型コロナウイルス対策として国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」として、5兆円を計上したことが主な要因です。
一方、歳入をみますと、税収は新型コロナの影響による企業業績の悪化などを見込んで、今年度の当初予算より6兆650億円少ない57兆4480億円としています。
また新規の国債の発行額は、43兆5970億円に上り、今年度の当初予算より11兆408億円増えています。
当初予算どうしの比較で、新規の国債発行額が前の年度を上回るのは11年ぶりです。
歳入全体に占める国債の割合は40.9％に達し、財政状況は一段と悪化しています。
麻生財務相 早期成立目指す考え
麻生副総理兼財務大臣は、臨時閣議のあとの記者会見で、18日、国会に提出した新年度予算案と今年度の第3次補正予算案について「15か月予算の考え方のもとで編成をした。新型コロナウイルスの対応に万全を期すとともに、中長期的な課題にも対応するものとなっている」と述べ、早期の成立を目指す考えを強調しました。
また、野党側が、今年度の第3次補正予算案は緊急事態宣言の前に編成され、事業者への支援などが不十分だとして予算案の組み替えを求めていることについて、「この編成を考えた時は、宣言が出される前であったことに間違いはないが、新型コロナへの対応に万全を期すための措置を講じている。予備費もあるため、必要な場合にはさらなる対応も可能だ。令和3年度予算案でも5兆円の予備費を措置している。予定していない事態が起きても対処は可能だと考えているため、予算案の中身に変更が必要だとは考えていない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012819941000.html
総額 過去最大 106兆円余の新年度予算案 衆議院予算委で可決
返信削除2021年3月2日 13時30分
一般会計の総額が過去最大の106兆円余りとなる新年度予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。予算案は、このあと、衆議院本会議でも可決される見通しで、憲法の規定により参議院で採決されなくても、年度内に成立することになります。
新年度予算案は新型コロナ対策のほか、デジタル改革や脱炭素社会の実現に向けた事業の費用などが盛り込まれていて、一般会計の総額は、過去最大の106兆6097億円となっています。
衆議院予算委員会では、締めくくりの質疑が行われたあと、予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
一方、野党側は新型コロナウイルスの影響が長期化しているにもかかわらず、予算案に盛り込まれた対策は不十分だとして組み替え動議を提出しましたが否決されました。
予算案は、このあと開かれる衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しで、憲法の規定により参議院で採決されなくても、年度内に成立することになります。
自民 森山国対委員長 「年度内成立 非常によかった」
自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「コロナ禍で、経済対策などを的確にやらなければならないし、政府予算の成立がどうなるかは、自治体にとっても大きな関心事なので、年度内の成立を割と早い時点で明確にできたことは非常によかった。今後は、年度内の処理が必要な『日切れ法案』を抱えているので、それらの成立を確実にしていきたい」と述べました。
公明 山口代表 「政府与党として緊張感もって立て直す必要ある」
公明党の山口代表は、記者会見で「『15か月予算』として、コロナ対策やデジタル化、防災・減災などの重要なテーマについて一体的に構成されているもので、その意義をしっかりと国会の議論を通じて国民に伝えていく必要がある。参議院でも一層深堀りし、わかりやすく展開したい」と述べました。
一方、与党議員の辞職や離党が相次いだことや、総務省や農林水産省の接待問題を念頭に「政治への信頼を損なうような課題が指摘され、窮地に陥る場面も少なくなかった。政府・与党として、緊張感を持って襟を正し、立て直す必要があると強く自覚している。コロナ禍で、国民の不安が拡大しないよう努めていくことが大事だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012893111000.html
https://koibito2.blogspot.com/2021/02/2.html?showComment=1614663293389#c3041881870557748585
総額106兆円余の新年度予算案 衆院本会議で可決 年度内成立へ
削除2021年3月2日 19時06分
一般会計の総額が過去最大の106兆円余りとなる新年度予算案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
予算案は憲法の規定により、参議院で採決されなくても、年度内に成立することになりました。
新年度予算案は新型コロナ対策のほか、デジタル改革や脱炭素社会の実現に向けた事業、それに不妊治療についての予算などが盛り込まれていて、一般会計の総額は、過去最大の106兆6097億円となっています。
予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
このあと、衆議院本会議で審議が行われ、討論で自民党の藤原崇氏は「政府が必死に新型コロナ対応にあたっているのと同様に、地方自治体も懸命の努力を行っている。衆議院が行うべき意思表示は、予算案を可決させることで、現場で必死に戦っている皆さんの取り組みを力強く後押しすることではないか」と述べました。
一方、立憲民主党の武内則男氏は「新型コロナウイルス対策という最も必要とされている内容が極めて手薄になっている一方、不要不急な部分をカットすべき既存予算が膨張し続けている、全くもって理解に苦しむ内容だ。決して容認することはできない」と訴えました。
そして、採決が行われた結果、予算案は自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
予算案は、憲法の規定により、参議院で採決されなくても、年度内に成立することになりました。
衆議院本会議でのコロナ対策
2日の衆議院本会議では、与野党の申し合わせで、新型コロナウイルスの感染を予防するための措置が取られました。
まず、議場が密集した状態になるのを避けるため、新年度予算案の討論などが行われている間は、半数程度の議員は議場に入らず、別の場所でその様子を見守りました。
そして、採決の10分ほど前にすべての議員が議場に入り採決に臨みました。
また新たな取り組みとして、大きな声で議事日程に関する動議などを読み上げ、議長に議事の進行を促す「議事進行係」の議席の前に、透明の板を設置したほか、記名投票による採決の際、議員から賛成や反対の木札を受け取る職員は、ゴム手袋を着用することにしました。
首相「1日も早く予算案を成立させたい」
菅総理大臣は、2日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「参議院でも丁寧に説明し、緊張感をもって対応し、1日も早く予算案を成立させたい。また、先般、成立した第3次補正予算と合わせて、切れ目のない政策を実行に移し、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて全力をあげて取り組んでいきたい。そのうえで国民の命と暮らしを守ることや経済の回復に取り組んでいきたい」と述べました。
官房副長官「予算案の早期成立めざし説明尽くす」
岡田官房副長官は、記者会見で「政府としては、切れ目なく対応を進め、暮らしの安心を確かなものにするために、参議院においても予算案の早期成立をめざし、緊張感をもって審議に臨み、しっかり説明を尽くしていきたい」と述べました。
自民 二階幹事長「誠実な信義に理解られた」
自民党の二階幹事長は、国会内で記者団に対し「十分な審議をして、参議院に送付できたことは大変うれしいことだ。与党が国民の期待に応えて誠実な国会審議を展開していったことに理解が得られた。引き続き、参議院でも熱心な審議をお願いし、国民のために1日も早い成立にしっかり力を尽くしてもらいたい」と述べました。
立民 福山幹事長「支援策ほぼなく非常に遺憾」
立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「事業者や国民生活への支援策はほとんど盛り込まれておらず、非常に遺憾だと言わざるをえない。特に新学期や新年度を控え、経済的に厳しいひとり親世帯などに速やかに支援が届かないことに危機感を持っている。引き続き、速やかな実現を政府に求めていきたい」と述べました。
維新 馬場幹事長「行革や身を切る改革に触れていない」
日本維新の会の馬場幹事長は、記者団に対し「感染症対策や経済対策は一定の評価をするが、行財政改革や身を切る改革に全く触れられていない。コロナ禍で政府支出が増大しているからこそ、何らかの削減策も強く打ち出さなければ、国の借金がのちの世代に付け回しになる」と述べました。
共産 志位委員長「対策不十分で苦しむ人に冷たい予算」
共産党の志位委員長は、記者団に対し「政府の予算案は、肝心の新型コロナ対策が極めて不十分で、いまも苦しむ多くの方々に冷たい予算だ。また、予算案は衆議院を通過したが疑惑は残り、深まった。総務省や農林水産省の接待をめぐる疑惑に、菅総理大臣の政治責任と、どれも深刻だ。引き続き徹底究明の取り組みを行っていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012893631000.html
新年度予算が成立 一般会計総額 過去最大の106兆円余
返信削除2021年3月26日 21時36分
一般会計の総額が過去最大の106兆円余りとなる新年度予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
新年度予算案は26日、参議院予算委員会で、締めくくりの質疑のあと、採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決され、参議院本会議に緊急上程されました。
本会議では、討論が行われ、自民党の青木一彦氏は「新規感染者数が増加している地域もあり、気を緩めることなくリバウンドを何としても回避していく必要がある。予算案を直ちに成立させ、感染拡大防止策を講ずると同時に、未来を左右する重要な課題に対応した施策を実行して国民に安心と希望を届けることが何より大切だ」と述べました。
一方、立憲民主党の宮沢由佳氏は「新型コロナウイルス感染症対策に関しての予算が、あまりにも弱く、小さい。自殺対策など国民の命と健康を守るために、すぐにでも着手すべき予算は本当に手薄だ。時勢を読まない予算案には賛成できない。国民と向かい合おうとしない菅内閣の姿勢は、内閣総辞職に値する」と述べました。
そして、採決が行われた結果、新年度予算は、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
新年度予算は新型コロナ対策のほかデジタル改革や脱炭素社会の実現に向けた事業、それに不妊治療についての予算などが盛り込まれていて、一般会計の総額は、過去最大の106兆6097億円となりました。
菅首相「迅速に、着実に執行」
菅総理大臣は、今夜、総理大臣官邸で記者団に対し「医療や年金、子育て、新型コロナウイルス対策など、 国民の皆さんにとって、極めて重要な予算であり、与党の結束の成果だ。今年度の第3次補正予算とあわせて、迅速に、着実に執行し、感染のリバウンドを防ぎ、グリーン、デジタル、経済の再生、地方の活性化にも しっかり対応していきたい。これからもデジタルや医療改革など重要な法案があるので、緊張感をもって、国会に対応していきたい」と述べました。
麻生副総理・財務相「感染拡大防止に万全を期す」
一般会計の総額が過去最大となる新年度予算が成立したことを受けて、記者会見した麻生副総理兼財務大臣は「成立した予算は執行しないと意味がないので、まずは新型コロナウイルスの感染拡大防止に万全を期したい。ただ、中長期的な話としてグリーン化やデジタル化などの課題にも対応していく必要がある。経済を成長させられるよう財政支援していく」と述べ、着実な予算の執行によって新型コロナで落ち込んだ日本経済の再建を果たしていく考えを強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012937941000.html
社説
返信削除新年度予算成立 感染抑止の論戦が足りない
2021/03/27 05:00
危機を乗り越えるための対策について、与野党が十分に論じているとは言い難い。駆け引きに終始せず、建設的な論戦を心がけるべきだ。
一般会計総額で過去最大の１０６兆円を超える２０２１年度予算が成立した。政府は、予算に盛り込まれた施策を着実に実施しなければならない。
新型コロナウイルス対策では、保健所の体制を強化することが柱だ。保健師の確保に向けて、採用に関する自治体の費用を支援するほか、保健師の人材バンクを全都道府県に設置するという。
感染者の入院先の調整や、ＰＣＲ検査の手配など保健所の業務は多岐にわたっている。公衆衛生に携わる人材を増やし、現場の負担を軽減する意義は大きい。
感染が拡大した地域に保健師を弾力的に融通できるよう、人材バンクを有効に活用してほしい。
緊急事態宣言前に編成された予算では、病床逼迫ひっぱくへの対応や事業者支援が的確に想定されていない。必要に応じ、５兆円の予備費を迅速に執行してもらいたい。
宣言は全面解除されたが、感染者が急増している地域もある。
今国会では、緊急事態に準じた対策を知事が講じられる「まん延防止等重点措置」が新設された。感染状況を見極め、メリハリのある対策を講じることが重要だ。
政府の感染症対応は後手に回ってきた。菅首相は、新たな措置の適用を躊ちゅう躇ちょしてはならない。専門家や自治体の意見を踏まえつつ、主体的に判断する必要がある。
国会審議で、野党は総務省の接待問題に焦点を当てている。
立法府が行政の監視機能を果たすことは大切だが、閣僚や官僚に、誰と食事をしたのかを延々と質ただしているようでは、生産的ではない。問題の所在について、野党自ら調査を尽くすことが不可欠だ。
政府の姿勢も、誠実さを欠いている。武田総務相は「国民の疑念を招くような会食には応じていない」と繰り返し述べている。答弁に向かう省幹部に「記憶がないと言え」と指図していた。
衆参両院で多数を占めているから、雑な対応でも押し切れるという驕おごりが、自民党にありはしないか。そんな心構えで次期衆院選を乗り切るつもりなのだろうか。
政府提出法案や関連資料に、誤字などのミスが相次いで見つかっている。異常な事態だ。
単なる注意不足なのか、公務員の労働環境に問題があるのか。首相はミスの背景をきちんと調べ、再発防止を徹底してほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210326-OYT1T50291/
来年度予算要求の基本方針 「新たな成長推進枠」設けメリハリ
返信削除2021年7月2日 7時01分
新型コロナウイルスの影響で財政が一段と悪化する中、財務省は、来年度予算案の編成に向けて各省庁が予算を要求する際の基本方針を固めました。
政策によって増減できる「裁量的経費」は今年度より減らす一方、デジタル化の加速など成長戦略の実現に向けては「新たな成長推進枠」を設け、メリハリをつけた予算要求を求める方針です。
それによりますと、年金や医療など社会保障に関係する経費は、今年度の予算額に高齢化などに伴って増加する分を加えた範囲内に抑えるよう求めます。
「裁量的経費」と呼ばれる政策によって柔軟に増減できる15兆円程度の経費については、今年度の当初予算より減らすよう求めます。
一方、脱炭素などのグリーン社会や、子どもを産み育てやすい社会の実現、デジタル化の加速など成長戦略に関わる政策には「新たな成長推進枠」という特別枠を設けることで、各省庁に対しメリハリをつけた予算要求を求める方針です。
また、新型コロナウイルスへの対応については、今後の感染状況に応じて金額を明示しない要求を含め、適切に対応するよう求めています。
財務省は、来週にもこの基本方針について閣議での了解を得たうえで、来月末までに各省庁の要求を取りまとめ、来年度予算案の編成作業を本格化させることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210702/k10013114491000.html
昨年度 国の法人税の税収 政府見積もりより3兆円余増加
返信削除2021年7月5日 5時14分
昨年度の国の法人税の税収は、政府の見積もりより3兆円余り増えたことが分かりました。新型コロナウイルスの影響を受けながらも、いわゆる“巣ごもり需要”や新車販売の改善などを背景に法人税収が伸びたためで、全体の税収は過去最高となる見通しです。
政府は去年12月、新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績の悪化は避けられないとして、法人税の税収を当初予算で見積もっていた12兆650億円から8兆410億円に減ると見込んでいました。
しかし、財務省が近く公表する予定の昨年度の国の一般会計の決算では、法人税の税収が11兆2000億円に上り、見積もりよりも3兆円余り増えたことが分かりました。
日本経済全体が新型コロナの影響を受けながらも、“巣ごもり需要”の高まりによって電機や食品などの業界で増益を確保した企業が多かったほか、新車販売の改善など、製造業を中心に業績が回復傾向をたどっているためです。
また、消費税の税収も21兆円と、去年12月の見積もりから1兆7000億円増えました。
この結果、国の税収全体では、60兆8000億円となり、平成30年度の税収を上回って過去最高を更新する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210705/k10013119661000.html
＞法人税の税収を当初予算で見積もっていた12兆650億円から8兆410億円に減ると見込んでいました。しかし、財務省が近く公表する予定の昨年度の国の一般会計の決算では、法人税の税収が11兆2000億円に上り、見積もりよりも3兆円余り増えた
削除すなおに8650億円ほど減ったと言えばいいだけなのに…
削除昨年度の国の税収 過去最高更新 “巣ごもり需要”などが要因
削除2021年7月5日 19時02分
昨年度の国の税収は、去年12月時点の政府の見積もりを5兆円以上上回り、60兆8000億円余りと過去最高を更新しました。
新型コロナウイルスの影響を受けながらも、いわゆる“巣ごもり需要”に加え、アメリカや中国の景気回復を背景に法人税の税収が大幅に増えたことなどが要因です。
財務省の発表によりますと、昨年度の国の税収は、前の年度よりも2兆3801億円増え、60兆8216億円となりました。
昨年度の税収について、政府は、新型コロナの感染拡大による影響を踏まえ、去年12月時点で当初予算の見積もりよりも8兆円余り減額し、55兆1250億円と見込んでいました。
しかし5日発表した税収は、この見積もりを5兆6966億円上回り、これまで最も多かった平成30年度を超えて過去最高となりました。
日本経済が新型コロナウイルスの影響を受けながらも、“巣ごもり需要”に加え、アメリカや中国の景気回復を背景に法人税収が見積もりより3兆円余り増えたことが主な要因です。
また消費税は、おととし10月に税率を10％に引き上げたことを受けて、導入後初めて税収が20兆円を超えました。
これに伴って、昨年度の新規の国債発行額は4兆円抑えられましたが、それでも100兆円を超える財源を国債でまかなっていて、税収が増えても財政の悪化に歯止めがかからない状況が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210705/k10013121121000.html
概算要求総額110兆円規模 過去最大の見通し きょう提出期限
返信削除2021年8月31日 3時20分
来年度＝令和4年度の国の予算案の概算要求は、31日が各省庁から財務省への提出期限です。社会保障費や国債の償還などに充てる費用の増加を背景に、一般会計の要求の総額は110兆円規模と、過去最大を更新する見通しです。
国の来年度予算案の編成に向け、各省庁は31日までに財務省に対して概算要求を提出します。
このうち、要求額が最も大きい厚生労働省は、過去最大の33兆9450億円を要求します。
医療や介護などの社会保障費が高齢化に伴って増え続けているためです。
また、財務省の概算要求に計上される、国債の償還や利払いに充てる「国債費」も、今年度の当初予算より6兆円余り増えて、30兆2362億円に膨らみます。
9月1日に発足する「デジタル庁」の要求額は5426億円で、各省庁の情報システムの整備や運用に関する経費などを計上します。
この結果、一般会計の要求の総額は110兆円規模と、4年連続で過去最大を更新する見通しです。
一方、新型コロナウイルスの感染対策では、小中学校や高校で使う消毒液などの購入費用を補助する文部科学省の事業のほか、感染症などの危機管理体制の強化に向けて新たな組織を設置する厚生労働省の事業などが盛り込まれます。
概算要求の段階で金額を示していない事業も多く、財政運営が厳しさを増す中、予算案の膨張に一定の歯止めをかけ、効率的な編成につなげられるかが問われることになります。
感染収束めど立たず、悪化の一途たどる財政
国の財政状況は、新型コロナウイルスの感染収束のめどが依然として立たない中、悪化の一途をたどっています。
昨年度＝令和2年度、政府は、3度にわたって補正予算を編成し、一般会計の総額は当初予算と合わせて175兆円を超えるという異例の規模にまで膨らみました。
このうちの60兆円余りは税収で賄いましたが、残りの財源は国債などで補ったため、1年間の新規の国債の発行額は初めて100兆円を突破しました。
今年度の当初予算も、106兆6000億円余りの歳出のうち、4割に当たる43兆円余りを国債に頼っています。
この結果、今年度末には国と地方を合わせた債務の残高が1166兆円余りに達し、GDP＝国内総生産の2倍を超える水準になる見通しです。
来年度予算案の概算要求で、各省庁が盛り込む新型コロナ対策の事業には、感染状況の先行きを見通すことが困難だとして、金額を明示していないものが多くあります。
このため、感染の影響が長引けば長引くほど、歳出が増えていき、財政状況が悪化しかねないという懸念も出ています。
さらに今後、いわゆる団塊の世代が75歳以上になることで、医療や介護などの社会保障費が一段と増えることも見込まれ、国の財政は構造的に膨張しやすくなっています。
予算編成 課題は
コロナ禍で2度目となる当初予算案の概算要求。
編成にあたっては、日本経済の再生を図るとともに、財政の悪化に拍車をかけないよう、効率的に予算を配分することが今まで以上に求められます。
新型コロナの影響が長期化する中、政府は、厳しい状況に置かれている個人や事業者に対して、切れ目ない支援を続ける方針です。
また、各省庁の政策的な経費を10％削減したうえで、脱炭素やデジタル社会といった成長戦略の実現に向けては「新たな成長推進枠」という特別枠を設け、メリハリある予算編成につなげたい考えです。
政府は引き続き、「経済の再生」と「財政再建」の両立を目指す姿勢ですが、衆議院選挙を控え、歳出を増やすよう求める声がさらに高まる可能性があり、今後、難しいかじ取りを迫られることも予想されます。
一方、昨年度は、一般会計の総額で175兆円に上る予算を編成しましたが、このうちの30兆円余りは使われないまま、今年度に繰り越されました。
支援を必要とする個人や事業者に対して、お金が十分に行き渡っていないのではないかという指摘もあり、巨額の予算をどう迅速に執行していくかも課題になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013233371000.html
社説
返信削除概算要求最大 歳出増だけでは安心得られぬ
2021/09/01 05:00
歳出を膨らませるだけでは、国民に安心感を与えることはできない。新型コロナウイルス対策に万全を期しつつ、日本経済を再生に導く効果的な予算を編成してもらいたい。
各省庁による２０２２年度予算の概算要求が締め切られた。総額は１１１兆円超となり、４年連続で過去最大になるという。
２２年から、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になり始める影響で、医療費を含む社会保障費が２１年度当初予算より約６７００億円多い３１・８兆円となった。
コロナ対策で、２０年度に３度の補正予算を組んで国債発行額が急増したのに伴い、償還や利払いに充てる国債費が２７％増えて３０・２兆円となったことも大きい。
コロナの感染拡大に対応するため、財政支出がある程度、増大するのは仕方がない。
今回の概算要求も昨年に続き、コロナ対策については必要額が見通せないとして、金額を明示しない「事項要求」が目立っている。実際の額は予算編成の過程で、さらに増える可能性がある。
社会保障費の増加は続く見通しだ。政府は先進国で最悪の財政状況を自覚し、できる限り予算の効率化に努める必要がある。そのためには、個々の事業の効果を見極めていくことが不可欠となる。
国はこの１年半、コロナ対策のため医療体制の強化などに、補正予算も含めて巨額の予算を投じてきたが、病床の 逼迫ひっぱく や看護師不足は解消されていない。その点を見ただけでも、予算が有効に使われたと言えないことは明らかだ。
今後の予算編成では、課題とその解決方法を具体的に示すことが重要になる。仮設病床の開設や医療従事者の確保などを着実に行う方策を提示し、コロナの克服に向けた道筋を描かねばならない。
日本経済を底上げする成長戦略にも目を配ってほしい。概算要求では、脱炭素やデジタル化といった分野に重点的に予算を配分する「特別枠」が設けられた。
国土交通省は、住宅の省エネ化や、洋上風力発電に使う大型資材の保管・組み立てを行う港湾整備を盛り込み、２１年度当初予算より１８％多い６・９兆円を求めた。
経済産業省は、再生可能エネルギーの普及促進、農林水産省は環境への負荷が小さい有機農業の支援などを目玉に掲げ、要求額を前年より大幅に上積みしている。
重点分野では、看板施策に名を借りた既存政策の焼き直しや重複した事業が紛れ込みやすい。財務省は厳しく精査すべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210831-OYT1T50286/
来年度の予算案概算要求 総額は過去最大の111兆円余に
返信削除2021年8月31日 18時27分
来年度＝令和4年度の国の予算案の概算要求が各省庁から提出され、社会保障費などの増加を背景に、一般会計の要求の総額は111兆円余りと、過去最大になりました。
新型コロナウイルスの影響もあって財政運営が厳しさを増す中、いかに効率的な予算を編成できるかが問われることになります。
国の来年度予算案の編成に向けて、各省庁は31日までに財務省に対して概算要求を提出しました。
要求額が最も大きいのは、厚生労働省です。
医療や介護などの社会保障費が高齢化に伴って増え続けているため、要求額は過去最大の33兆9450億円に上っています。
また、財務省の概算要求に計上される、国債の償還や利払いに充てる「国債費」も、今年度の当初予算より6兆円余り増えて、30兆2362億円に膨らみました。
その結果、一般会計の要求の総額は111兆円余りと、4年連続で過去最大になりました。
このほか、防衛省は、中国が海洋進出を強める中、5兆4797億円を要求しました。
9月1日に発足する「デジタル庁」の要求額は、5426億円となっています。
一方、新型コロナウイルスの対策では、文部科学省が、国内でのワクチン開発や生産体制の強化に向けて拠点となる大学を整備し、研究費を支援する新たな事業に65億円を、厚生労働省が感染症などの危機管理を専門的に担う「危機管理オペレーションセンター」を省内に新設する経費として2億円を、それぞれ要求しました。
ただ、概算要求の段階では金額を示していない事業も多く、感染の拡大が続けば、一般会計の総額がさらに膨らむ可能性もあります。
財政運営が厳しさを増す中、いかに効率的な予算を編成できるかが今まで以上に問われることになります。
新型コロナウイルスに関する要求
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、各省庁からの概算要求には医療体制の強化のほか、深刻な打撃を受けている事業者への支援などが盛り込まれています。
まずは、医療体制や感染予防策の強化に関する要求です。
厚生労働省は、新型コロナを含めた感染症などへの危機管理体制を強化するため、「危機管理オペレーションセンター」を新たに省内に設置する費用として2億円。
医薬品の確保に支障が出ないよう、海外への依存度が高い原薬や原料を国内で安定供給する体制を強化するため、国内の製造所の新設などへの支援に11億円を要求しました。
文部科学省は、医学部の学生が感染症や救急医療などを横断的に学ぶことができる教育プログラムを設け、地域医療のリーダーとなる人材を育成する新しい事業に16億円、感染予防の対策として、国公立と私立の小中学校や高校、特別支援学校などを対象に、消毒液などの購入を補助する費用を、金額を定めずに要求しました。
また、新型コロナのワクチンの関連では、文部科学省は国内のワクチン開発や生産体制を強化するために拠点となる大学を整備し、研究費を支援する新たな事業に65億円を要求しているほか、外務省が、国際的な枠組みを通じた発展途上国へのワクチン供給の費用として300億円を要求しています。
さらに、景気対策や新型コロナで打撃を受けた事業者の支援などに関する要求についてです。
国土交通省は、新型コロナの影響で需要が落ち込んだ鉄道やバスなどの地域交通の維持や、観光業界や航空業界への支援事業の費用を金額を定めずに要求しています。
経済産業省は、コロナ後の経営を見据えて、新しい分野への事業を展開する中小企業を支援する費用などとして25億円を盛り込んでいます。
農林水産省は、飲食店の感染防止策やテイクアウトへの事業転換などモデルケースになる取り組みを支援する費用として10億円を要求しています。
このほか、厚生労働省は、新型コロナの影響を受ける新卒の専門学校生の支援のためハローワークなどに就職支援の職員を配置する事業に4億円を要求するほか、総務省は、テレワークの定着を図るため、情報通信端末を導入する企業を対象とした支援などに3億円を盛り込んでいます。
脱炭素社会の実現に向けた事業の要求
政府が2050年までの脱炭素社会の実現を目指す中、各省庁からは再生可能エネルギーの導入促進や、二酸化炭素の排出削減に向けた事業の要求が多く寄せられました。
環境省は、太陽光発電といった再生可能エネルギーの導入に意欲的な自治体を支援する新たな交付金などを設けるため200億円を要求したほか、プラスチックごみのリサイクル施設などに二酸化炭素の排出量が少ない設備を事業者が導入する際、経費の一部を補助する事業として108億円を求めました。
経済産業省は、電気自動車や燃料電池車などを購入した人への補助金を拡充し、今年度の2倍となる334億円を要求したほか、洋上風力発電の導入に向けて発電設備の設計やメンテナンスを行う技術者を育成する事業に6億円を盛りこみました。
国土交通省は、住宅やマンションの改修で断熱材を利用する際の補助や木材を活用した建築物を整備する費用などとして、1384億円を要求したほか、航空業界の脱炭素化を進めるため、石油以外を原料とする航空燃料の導入を支援する事業などとして36億円を求めました。
総務省は、通信を効率化して消費電力を抑えるための光ネットワーク技術の研究開発を行う事業として20億円を要求し、警察庁は、ハイブリッド車など燃費がよく環境負荷の低いパトカーや捜査車両を導入する費用として43億円を求めました。
農林水産省は、農林水産業の環境負荷を低減するため、バイオテクノロジーや最新の機械を活用した新たな栽培方法などの研究開発を支援する事業として65億円を要求しました。
各省庁の主な事業内容
来年度予算案の概算要求に各省庁が盛り込んだ主な事業内容です。
国土交通省は、通学路での子どもの事故を防ぐため、歩道の拡充やガードレールの設置など、交通安全対策を進める費用として、2265億円を要求しました。
厚生労働省は、日常的にたんの吸引や人工呼吸器などが必要な「医療的ケア児」やその家族を支援するため、ケアのできる看護師の確保や相談支援センターを設置する費用として、16億円を盛り込みました。
文部科学省は、タブレット端末などを使った「デジタル教科書」について、すべての国公私立の小中学校や特別支援学校に普及させる費用として、50億円を要求しました。
防衛省は、海洋進出を強める中国を念頭に南西諸島の防衛力を強化するため、島しょ部に部隊や装備品を輸送する艦艇を取得する費用として、102億円を要求しました。
総務省は、来年度末までにほぼすべての国民にマイナンバーカードが行き渡るように各自治体での交付態勢の整備を支援する費用などとして1233億円を要求しました。
農林水産省は、農林水産物や食品の輸出額を2030年に5兆円に増やす目標に向けて、生産者や販売業者の海外の販路開拓を支援する費用などとして、59億円を要求しました。
経済産業省は、脱炭素に欠かせない電気自動車向けの蓄電池や、供給が不足している半導体に必要なレアメタルなどの鉱物資源を探査する費用として22億円を要求しました。
法務省は、入管施設でのスリランカ人女性の死亡事案を受けて、施設内で適切な医療措置を講じることができるよう、体制の充実をはかる費用として8億円を要求しました。
警察庁は、深刻化するサイバー攻撃に対応するため、「サイバー局」という新しい部署を設置するほか、サイバー犯罪向けの専門部隊を設ける費用などとして、50億円を要求しました。
削除豪雨災害への対策を強化するための事業も
来年度予算案の概算要求には、各地で広がる豪雨災害への対策を強化するための事業も盛りこまれています。
このうち、国土交通省は、気候変動による水害リスクの増大に備えるため、流域全体で水害を減らす「流域治水」の対策を進める費用として5401億円、発達した積乱雲が帯状に連なり大雨による被害をもたらす「線状降水帯」について、観測機器の整備を進め、情報発信を強化する費用などとして132億円を要求しました。
また、ことし7月に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流を受けて、崩壊のリスクのある盛り土の安全対策の費用について、国土交通省などが具体的な金額を明示せずに要求しているほか、総務省は、災害現場の実態を確実に把握するためのドローンの配備のほか、急傾斜地や障害物がある中で迅速な救助活動を行う小型救助車などの整備に向けて5億円を要求しました。
このほか、防衛関連予算について、防衛省は日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、過去最大だった今年度の当初予算を上回る5兆4797億円を要求しました。
また、9月1日に発足する「デジタル庁」の予算として、内閣官房は5426億円を要求しました。
内訳は、デジタル庁が各府省で整備する情報システムを一括して要求することに伴う、システムの整備や運用に関する経費が5303億円。
デジタルの専門的な知見を持つ人材の確保や育成のための経費に25億円、マイナンバーカードの利便性の向上といった、デジタル社会に必要な機能の整備や普及に関する経費として10億円などとなっています。
一方、政府が東京電力福島第一原発の処理水を海に放出する方針を決めたことを受けて、関連費用が東日本大震災の復興特別会計の概算要求に計上されました。
環境省が海で放射性物質の濃度を測るモニタリングの費用などとして7億円、復興庁が風評対策として福島県などの水産物や水産加工品の販売促進を支援する事業に41億円を求めています。
専門家「これ以上の財政悪化に歯止め掛ける必要」
日本の財政に詳しい慶應義塾大学の土居丈朗教授は「高齢化が進んで社会保障費が増えるわりには経済成長が必ずしも芳しくなく、税収が同時に入ってくるわけではない。どうしても国債の大量発行に依存せざるをえないのが、今の日本の財政状況だ」と述べました。
そのうえで、今回の概算要求については「新型コロナがいつ収束するか見えないので、『備えあれば憂いなし』ということで、ある程度備えておく必要はあるが、全額使い切らなければいけないということではない。予算は上限額を示すものなので、それ以下の支出額で収まるのであればむだづかいをする必要はない」と指摘しました。
そして「コロナが終わったあと、経済、財政をどう立て直すかも考えて、必要な予算をえりすぐって効果的に編成する必要がある。また次の惨事が起こってしまったときに、本当に財政で国民を救えるかというと、ますますその余力はなくなってきている」と述べ、新型コロナの感染を早期に収束させ、これ以上の財政の悪化に歯止めを掛ける必要があるという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013234871000.html
税制改正要望出そろう コロナ対策や脱炭素社会への支援策など
返信削除2021年8月31日 17時26分
来年度＝令和4年度の税制改正に向けた各省庁からの要望が出そろい、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況に置かれている個人に対して、新たな負担軽減策を設けることなどを盛り込みました。
各省庁は、31日までに来年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出しました。
このうち、厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で厳しい状況に置かれている個人に対し、新たな負担軽減策を設けることを盛り込みました。
具体的には、収入の減少を受けて「緊急小口資金」で生活費を借りた住民税の非課税世帯の人が返済免除になった場合、借り入れた分について所得税の対象外とするよう求めています。
また、旅客需要が落ち込む航空業界の支援に向けて、国土交通省は、国内線の「航空機燃料税」の減税措置を来年度も継続するよう求めました。
一方、脱炭素やデジタル社会など、成長戦略の実現に向けた税制改正要望も出されました。
農林水産省は、二酸化炭素の排出量が少ない最新の農機などを導入した生産者を対象に税負担を軽減する措置の新設を求めたほか、国土交通省も、環境性能に関する一定の基準を満たした住宅の購入者を対象に固定資産税などを減税する今の措置を2年間延長するよう求めました。
総務省と経済産業省は、高速・大容量の通信規格「5G」の普及に向けた法人税の軽減措置の継続を要望しています。
政府・与党は、来年度の税制改正を年末までに決める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013234951000.html
令和4年度の概算要求 過去最大の111兆円余 4年連続で過去最大
返信削除2021年9月1日 0時40分
来年度＝令和4年度の国の予算案の概算要求は、過去最大の111兆円余りに膨らみました。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、予算を効率的に配分し、政策の実効性を高められるかが編成作業の課題になります。
国の来年度予算案の概算要求は31日締め切られ、一般会計の要求の総額は111兆円余りと、4年連続で過去最大になりました。
高齢化に伴う社会保障費の増大に加え、国債の償還や利払いに充てる「国債費」の増加などが背景にあります。
麻生副総理兼財務大臣は31日の記者会見で、「質の高い予算を作っていきたい」と述べましたが、新型コロナ対策の事業では金額を示していない要求も多く、歳出がさらに膨らむ可能性もあります。
国の財政運営はコロナ禍で厳しさを増していて、昨年度は補正予算を3度にわたって編成した結果、新規の国債の発行額が100兆円を突破しました。
その一方で、昨年度は30兆円余りが使われないまま、今年度に繰り越されたため、個人や事業者に対して支援が十分に行き渡っていないのではないかという指摘もあり、今後本格化する編成作業では、予算を効率的に配分し、政策の実効性を高められるかが課題になります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013235831000.html
半導体産業「国家事業」として強化へ 経産省が新戦略
返信削除2021年6月4日 12時44分
国際的な産業競争力の強化に欠かせない半導体について、経済産業省は新たな戦略を取りまとめました。半導体などのデジタル産業の基盤強化に国家事業として取り組み、次世代の製造技術の国産化などを進めるとしています。
半導体をめぐり世界各国が巨額の資金を投じて開発競争を繰り広げる中、経済産業省は、米中対立の激化を踏まえ、経済の安全保障を確保するためにも日本が今後目指す新たな戦略をまとめました。
それによりますと、半導体などのデジタル産業の基盤強化に、エネルギーや食料の確保と同様、民間への事業支援の枠を超えて国家事業として取り組むとしています。
具体的には海外の大手半導体メーカーと合弁工場を設立することなどを通じて、国内の製造基盤を確保し、次世代の製造技術の国産化も進めるとしています。
さらに国の基金や支援制度を活用して戦略の実現を目指すなど、国家を挙げて半導体産業の強化を推し進めるとしています。
日本の半導体産業は、30年ほど前は世界のシェアの半分以上を占めていましたが、現在では10％程度に大きく落ち込んでいるほか、スマートフォンなどに使う最先端の半導体の製造は海外に依存しています。
梶山経済産業大臣は4日の閣議のあとの会見で「地政学的な変化を踏まえ大幅な政策転換を図る。最先端の半導体は脱炭素社会や自動車への応用を含め非常に重要になるので、研究開発と国内の製造基盤を強化しなければならない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210604/k10013067131000.html
「半導体」は「デジタル」業界のコメのようなものといいながら、過剰な保護と規制と補助金漬けにすることを望むものがいるらしいが、「コメ」農政の失敗の轍を踏襲するかのようだ。
返信削除加藤官房長官 政府の成長戦略めぐり海外の経営学者と意見交換
返信削除2021年7月29日 16時27分
政府の成長戦略を実施するにあたり、加藤官房長官は、国際的に著名な経営学者とオンラインで会談し、日本の企業に設備投資を促す方策などをめぐり、意見を交わしました。
加藤官房長官は29日午前、ハーバード・ビジネススクールのマイケル・タッシュマン教授や、スタンフォード・ビジネススクールのチャールズ・オライリー教授と、およそ1時間、オンラインで会談しました。
この中では、政府が策定した成長戦略を実施するにあたり、日本の企業に設備投資や研究開発の投資を促す方策などをめぐり、意見を交わしました。
加藤官房長官は記者会見で「示唆に富んだ話で、大変、有意義だった。『アフターコロナ』と言われる時代に向けて、成長戦略をはじめ、新たな展開が求められており、政権として、しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013167891000.html
国の昨年度予算 過去最大の30兆円余 今年度に繰り越し
返信削除2021年7月30日 14時08分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて総額175兆円を超える規模に膨らんだ国の昨年度の予算のうち、30兆円余りが使われず、今年度に繰り越されたことが分かりました。繰越額は過去最大です。
財務省が30日発表した昨年度＝令和2年度の一般会計の決算によりますと、年度内に予算が使われず、今年度に繰り越された金額は、合わせて30兆7804億円に上りました。
国の財政の法律では、不測の事態で予算が執行できなかった場合に限り、次の年度に繰り越すことを認めていますが、昨年度の繰越額は、平成24年度の7兆6000億円余りを大きく上回って過去最大です。
昨年度、国は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策などとして、当初予算に加え3度にわたる補正予算を編成しました。
一般会計の総額は175兆円を超える規模に膨らみましたが、5分の1近くが使われなかった形です。
内訳を見ますと、実質無利子・無担保の融資など、企業の資金繰りを支えるための経費が6兆4140億円と最も多くなりました。
また、営業時間の短縮要請に協力した飲食店に支払う経費が3兆3115億円、需要喚起策のGo Toトラベルの経費が1兆3353億円となっています。
財務省は、ことし1月に成立した第3次補正予算を執行できる期間が短かったうえ、感染拡大で事業が滞ったことが要因だと説明していますが、再び感染が急拡大する中、影響を受ける事業者などに対し、必要な資金をいかに迅速に行き渡らせられるかが改めて課題になっています。
麻生副総理・財務相“今年度執行していく”
国の昨年度の予算のうち30兆円余りが使われず今年度に繰り越されたことについて、麻生副総理兼財務大臣は30日の閣議のあとの記者会見で「使い残しという指摘がないわけではないが、繰り越された予算は使い残したわけではなく今年度、繰り越した目的に沿って執行していくことになる」と述べ、政府として今後着実に執行したいという考えを示しました。
なぜ巨額の予算が繰り越されることになったのか
なぜ、巨額の予算が繰り越されることになったのか、事業別に原因を見ていきます。
▽繰越額が最も多かったのは、実質無利子・無担保の融資など、企業の資金繰りを支えるための経費で、6兆4140億円でした。
予算の繰越額は例年、全体で5兆円以内に収まっており、1つの事業でこの水準を上回りました。
財務省は「ことし1月に成立した第3次補正予算で、資金繰り支援策の継続に必要なお金を積み増したが、執行できる期間が短かった」と説明しています。
▽売り上げが減少した中小企業の業態転換などを支援する「事業再構築補助金」も、執行期間の短さから繰越額が1兆1485億円に上りました。
▽また、営業時間の短縮要請に協力した飲食店に支払う経費は、3兆3115億円が繰り越されました。
都道府県の事務作業が追いつかなかったとみられます。
▽需要喚起策のGo Toトラベルについても、事業が停止されたため、1兆3353億円の経費が繰り越されました。
これらの事業は今年度も継続しており、政府は繰り越した予算を着実に執行していくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210730/k10013169781000.html
厚労省 概算要求 過去最大34兆円 感染症対策など 来年度予算案
返信削除2021年8月26日 14時36分
厚生労働省の来年度予算案の概算要求は、高齢化の進展によって社会保障費が膨らんだことに加え、新型コロナウイルスなどの感染症対策を強化する費用を盛り込んだ結果、過去最大となる33兆9000億円余りとなりました。
厚生労働省は26日、来年度予算案の概算要求を発表しました。
それによりますと、一般会計の総額は33兆9450億円と、今年度の当初予算より8070億円増えて過去最大となりました。
大半は医療や年金などに充てる社会保障費が占めていて、高齢化の進展で、今年度の当初予算から6700億円余り増え、31兆7791億円を計上しています。
重点施策では新型コロナウイルスを含めた感染症などへの危機管理体制を強化するため「危機管理オペレーションセンター」を、新たに省内に設置するため2億円、医薬品の確保に支障が出ないよう、海外への依存度が高い原薬や原料を国内で安定供給する体制を強化するため、国内の製造所の新設などへの支援に11億円をそれぞれ盛り込んでいます。
また、ワクチンや治療薬の迅速な臨床研究や治験を行う体制整備に4億円余りを計上しています。
このほか新型コロナ対策にかかる経費は、今後の感染状況を踏まえ、必要に応じて要求するとしているほか、不妊治療の保険適用を拡大するための経費は、年末の予算編成過程で検討するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210826/k10013224441000.html
予算概算要求 一般会計111兆6559億円 4年連続で過去最大に
返信削除2021年9月7日 17時14分
財務省は国の来年度予算案の編成に向けた各省庁の概算要求は、社会保障費や国債費が増えたことから、一般会計の総額が過去最大の111兆6559億円になったと発表しました。
財務省の発表によりますと、先月末までに各省庁が提出した概算要求を集計した結果、一般会計の総額は111兆6559億円となり、4年連続で過去最大となりました。
このうち、厚生労働省の要求は、高齢化に伴い社会保障費が増加し、33兆9450億円。
国債の償還や利払いに充てる「国債費」も、今年度の当初予算より6兆円余り増えて、30兆2362億円に膨らみました。
新型コロナウイルス対策の事業は現段階では金額を明示していない要求も多く、歳出がさらに膨らむ可能性もあります。
コロナ禍で国の財政運営が厳しさを増す中、昨年度は3度にわたる補正予算を編成しましたが、そのうち30兆円余りが使われないまま今年度に繰り越されました。
このため、今後の編成作業では、効率的な予算配分や政策の実効性をいかに高めるかが課題になります。
記者会見した伊藤渉財務副大臣は、今後の予算編成について「新型コロナへの対応などはまったなしで、どういう状態になってもしっかりと予算編成を遅滞なく仕上げられるよう全力を挙げたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013248501000.html
来年度 国家公務員の定員 1000人余り増員要求 テロ対策などで
返信削除2021年9月11日 6時06分
来年度の国家公務員の定員について、各府省庁が要求した結果がまとまり、テロやサイバー攻撃への対策や、新型コロナウイルスをはじめとした感染症への対応などのため、全体で1000人余りの増員要求となっています。
内閣人事局は、来年度の国家公務員の定員などについて、各府省庁が要求した結果をまとめ、公表しました。
それによりますと、テロやサイバー攻撃への対策、治安・海上保安の基盤強化のために1822人、外交・安全保障の体制整備に875人、新型コロナウイルスをはじめとした感染症への対応に494人など、臨時の増員を除き、合わせて7442人の増員が盛り込まれています。
一方、各府省庁は、業務の見直しなどによって、合わせて6418人を減らせるとしていて、その結果、全体では1024人の増員要求となっています。
また、機構改革の要求では、警察庁に「サイバー局」を新設することや、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする政府の目標の実現に向けて、環境省に地域の取り組みを推進する審議官を配置することなどが盛り込まれています。
内閣人事局は、これらの要求について、年末の予算編成に向けて、厳正に審査することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210911/k10013253981000.html
「パーキンソンの法則」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87
こういう知識は、ちゃんと小学生中学生に教えておかなきゃいけないな。
民間企業の平均給与 2年連続で減少 感染拡大が影響か 国税庁
返信削除2021年9月29日 16時52分
民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は433万円余りで、おととしに比べ0.8％少なくなりました。新型コロナウイルスの感染拡大により、ボーナスの額が大きく減ったことが影響したとみられています。
国税庁が29日発表した「民間給与実態統計調査」によりますと、去年、1年を通じて民間企業で働いた会社員やパート従業員などは5245万人で、平均給与は433万1000円でした。
これは、おととしに比べ3万3000円、率にして0.8％少なく、2年連続での減少となりました。
年間の平均で、
▽「給料手当」が3万円増えた一方、
▽ボーナスは5万7000円減って64万6000円となり、
下げ幅がリーマンショック以来の8.1％となったことが影響しています。
ボーナスの額は、
▽宿泊業、飲食サービス業が35.9％
▽サービス業が16.3％、それぞれ減り、
国税庁は、新型コロナウイルスの感染拡大が影響したとみています。
また、男女別では、
▽男性が532万2000円
▽女性が292万6000円で、
差は239万6000円と、おととしより4万6000円小さくなりました。
役員を除く、正社員と非正規雇用の人で比べると、
▽正社員が495万7000円
▽非正規が176万2000円で、
差は319万5000円と、おととしより9万3000円小さくなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210929/k10013282591000.html
社説
返信削除来年度予算案 効果的な支出を精査したのか
2021/12/25 05:00
国の予算の膨張に歯止めがかからない。本当に必要な予算は何かを精査して効率的な支出に努めなければ、国民の将来不安は増すばかりだ。
政府は２０２２年度予算案を決定した。一般会計の総額は１０７・６兆円となり、２１年度の当初予算より１兆円増えて、１０年連続で過去最大を更新した。
大きな要因は、社会保障費が２１年度当初予算と比べて約４４００億円多い３６・３兆円となったことである。「団塊の世代」が７５歳以上の後期高齢者になり始め、医療や介護の費用が膨らむためだ。
薬価引き下げや一定以上の収入がある後期高齢者の医療費の窓口負担増などで、高齢化による自然増を概算要求時の６６００億円から４４００億円に抑えたものの、今後も増加は避けられない。
社会保障制度を維持していくために、さらなる効率化や負担増に向けた論議が不可欠だ。
新型コロナウイルスの感染再拡大への備えとして、２１年度当初予算に続いて５兆円の予備費を計上したことも総額を押し上げた。
機動的なコロナ対策が必要な状況は変わっていない。だが、今夏には、感染者の急増に病床の確保が追いつかず、入院できない事例が相次ぐなど、今年度の予備費は有効に使われたとは言い難い。
予備費は、国会の十分な審議なしに支出できるだけに、その使途を検証することが重要となる。
岸田首相は、提唱する「新しい資本主義」の中で、成長のために大胆な投資を行う方針を掲げている。予算案では、デジタル化や脱炭素などの有望分野を中心に、科学技術振興費として過去最高の１兆３７８８億円を計上した。
ただ、目玉施策には乏しい。有望分野の名を借りた不要不急の事業が紛れ込んでいないか、国会審議で点検してもらいたい。
２０日には、こちらも過去最大となる３６兆円の２１年度補正予算が成立した。政府は２２年度当初予算と合わせた切れ目のない「１６か月予算」だとしており、合算すれば１４０兆円超の規模になる。
１８歳以下への１０万円相当の給付や、半導体の工場誘致などの看板施策は補正に盛り込まれた。
補正予算は、継続される事業が多い当初予算より財務省の査定が甘くなりがちだ。各省庁が補正での要求実現を重視し、予算全体を膨らませている面がある。
国債残高は２１年度末に１０００兆円を突破する見通しで、増加の一途だ。適正な予算編成のあり方についても考えるべきである。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211224-OYT1T50327/
来年度予算要求の基本方針固まる「新しい資本主義」に予算枠
返信削除2022年7月23日 11時22分
政府は、来年度 令和5年度の予算案の編成に向けて、各省庁が予算要求を行う際の基本方針を固めました。
岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」を進めるための予算枠を設けるほか、焦点となっている防衛関連の予算については金額を示さずに要求することも認め、年末の予算編成の過程で検討するとしています。
財務省が固めた来年度予算の概算要求の基本方針では、年金や医療など社会保障に関係する経費は、今年度の予算額を基に高齢化などに伴って増加する分を加えた範囲内に抑えるよう求めます。
また、政策によって柔軟に増減できる「裁量的経費」と呼ばれる15兆円程度の経費については、要求額を今年度の当初予算より減らすよう求める一方、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」に関連する「人への投資」や「スタートアップへの投資」など4つの分野については「重要政策推進枠」を設けます。
また、ことしの骨太の方針で「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」としている防衛関連の予算については、要求段階で金額を示さずに項目だけを記載することも認め、年末の予算編成の過程で検討する方針です。
財務省は今月中にこの基本方針について閣議での了解を得たうえで、来月末までに各省庁の要求を取りまとめて来年度の予算案の編成作業を本格化させます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220723/k10013732091000.html