2018年9月5日

【国民運動(笑)】安倍首相「育児を社会全体で支える仕組みをつくりたい」

そういえば、こんなのもあった…
【国立感染研】多屋馨子「赤ちゃんの成長や発達を社会で支えていきたい」

おとなの認識力(おつむ)の貧困対策はいまさらやっても無駄、手の施しようがないしなぁ…

子どもの貧困対策で国民運動展開へ
2015年4月2日 19時01分 犬H系大本営発表ニュース

>ひとり親家庭の増加などを背景に貧困に悩む子どもが増えているとして、政府は、経済界や労働界などの代表を招いて会合を開き、民間資金を活用した基金を創設するなどして子どもの貧困対策の充実・強化に向けた国民運動を展開していくことを確認しました。

総理大臣官邸で開かれた「子供の未来応援国民運動」の発起人集会には、安倍総理大臣や関係閣僚のほか、全国知事会長を務める京都府の山田知事や、経団連の斎藤副会長、連合の古賀会長、それにNPO法人の代表者などが出席しました。そして、政府、地方自治体、経済界、労働界などが協力して子どもの貧困対策の充実・強化に向けた国民運動を展開していくことを確認し、趣意書を取りまとめました。
それによりますと、「貧困の連鎖によって、子どもの未来が閉ざされることが決してあってはならない」として、国民の力を結集して、すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指すなどとしています。
そして、▽民間資金を核とする基金を創設し、地域に根ざした学習支援や生活支援を行う団体を助成するなど、各種の支援事業を展開するほか、▽すぐれた取り組みを表彰する新たな総理大臣表彰を設けることなどが盛り込まれています。
政府は、ことし夏までに事務局を立ち上げ、これらの取り組みの具体化に向け、関係機関などとの間で調整を進めることにしています。

首相「社会全体で支える仕組みを」

会合の中で、安倍総理大臣は「経済的に厳しいひとり親の家庭や、3人以上子どものいる多子世帯の自立を応援していく必要があり、関係閣僚に対し、充実策の検討を指示した。夏を目途にその方向性を取りまとめ、年末を目途に財源確保を含めた政策パッケージを策定していく。既定の予算を見直し、社会全体で子どもの育ちを支える仕組みをつくっていきたい」と述べました。

子どもの貧困率 最高に

厚生労働省去年発表した平成24年の調査結果では、家庭の所得が少ないために貧困の状態にある17歳以下の子どもの割合を示した「子どもの貧困率」は16.3%となり、調査を始めた昭和60年以降で最も高くなりました。政府は、この背景には離婚などにより、ひとり親家庭が増加傾向をたどっていることが背景にあるとみています。
平成25年の時点で、大人が2人以上いる世帯の貧困率が12.4%だったのに対し、ひとり親世帯では54.6%と大幅に高くなっていて、子どもの大学などへの進学率は、一般世帯が73.3%なのに対し、ひとり親世帯では41.6%にとどまっています。研究者からは、ひとり親世帯の多数を占める母子世帯では、一般世帯に比べて子どもが高校を中退する割合が高く、貧困の連鎖が起きやすいという指摘も出ています。
こうしたことから、政府は、去年初めて、「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、高校生向けの給付型の奨学金の拡充や、ひとり親家庭の生活や就労を支援する専門員を配置するため、新年度・平成27年度予算案に必要な予算を盛り込みました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010036691000.html


またぞろ怪しげなバラマキ政策計画がチャクチャクと…しょせんは役人組織の職の安定雇用対策…


学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念(目的)とセットにすることである。
(掛谷英紀 『学者のウソ』)



首相官邸HP http://www.kantei.go.jp/
国の政策(政策情報ポータル) http://www.kantei.go.jp/jp/joho/index.html

>【国民運動】の検索結果は、15,251件です。


「国民運動」(笑)。
http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E9%81%8B%E5%8B%95


やけにアナクロなPR戦略政策で、どっかの広告宣伝機関にじゃぶじゃぶ公的資金を垂れ流すようになってんだなあ…



(2015年4月3日)

121 件のコメント:

  1. 安倍首相「人々の人生を豊かで幸せにする新たな医療のイノベーション(技術革新)が、機構から誕生することを期待します」

    日本医療研究開発機構が設立式典…首相ら出席
    2015年4月3日13時28分
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150403-118-OYT1T50050
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20150403-OYT1T50050.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2014/08/27.html?showComment=1428041733168#c5745991030249479788

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  2. 首相「画期的な新薬開発へ効率的支援を」
    4月3日 13時16分

    安倍総理大臣は、最先端医療の研究開発の司令塔として発足した日本医療研究開発機構を訪れて職員に訓示し、がん治療などの分野での画期的な新薬や治療法の開発に向けて、効率的で切れ目のない支援を研究機関や製薬会社などに行うよう指示しました。

    日本医療研究開発機構は、最先端医療の研究開発の司令塔として、各省に分かれていた医療分野の研究開発予算を一元的に管理し、基礎研究から製品化までを支援する組織として、1日発足しました。
    安倍総理大臣は3日、機構を訪れて、健康・医療戦略を担当する甘利経済再生担当大臣とともに看板の除幕を行いました。
    そして安倍総理大臣は、職員およそ200人に訓示し「これまで医療分野の開発予算は各省に張りついていた。これを1つの組織にまとめるのは大変な作業だが、画期的な早さで実現することができた」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は「がんをはじめ人生で直面するさまざまな病気を克服できるかどうかは皆さんの双肩にかかっている。新たなイノベーションがここから誕生することを大いに期待している」と述べ、がん治療などの分野での画期的な新薬や治療法の開発に向けて、効率的で切れ目のない支援を研究機関や製薬会社などに行うよう指示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150403/k10010037431000.html

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  3. いじめ防止教育カリキュラム開発へ4大学連携
    4月20日 17時31分

    いじめを予防する教育方法や教員養成の新たなカリキュラムを開発しようと、全国の4つの教育大学が連携して「いじめ防止支援プロジェクト」を立ち上げ、20日、発足式を行いました。

    プロジェクトを立ち上げたのは、宮城教育大学、新潟県の上越教育大学、徳島県の鳴門教育大学、福岡教育大学の4つの国立の教育大学です。20日、都内で行われた発足式には学長などが出席して覚書に署名しました。
    このプロジェクトでは、集団心理の知識を応用して、いじめを予防する教育方法を共同で開発するほか、いじめ問題の対応に強い教員を育てるため、大学の養成カリキュラムも新たに開発するということです。
    また、いじめに関する事例の分析などを行い、研修会やインターネットで発信していくことにしています。
    鳴門教育大学の田中雄三学長は「子どもたちが他人を信頼し、自分に自信を持つようになれば、いじめを防ぐことはできると思う。大学のネットワークがその力になりたい」と話していました。
    プロジェクトでは今年度、4つの大学の地元で教育委員会を対象にした研修会を開くほか、年度末には東京でシンポジウムを開いて成果を報告することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150420/k10010054861000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_7.html?showComment=1429537804692#c5828929571916715620

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  4. 子どもの貧困対策訴える 民間団体設立へ
    4月28日 21時00分

    ひとり親家庭の増加などを背景に貧困に悩む子どもたちが増えているとして、親を亡くした大学生や子どもの支援を行っているNPOなどが、子どもの貧困対策や支援の在り方などを政府に提言していく民間団体を新たに設立することになり、28日、都内で記者会見しました。

    貧困状態にある17歳以下の子どもの割合を示した「子どもの貧困率」は平成24年は16.3%で、6人に1人に上っています。
    こうした状況を受けて政府は今月2日、対策を強化するための国民運動を展開していくことを決めました。
    これに合わせて民間でも取り組みを進めようと、親が亡くなり経済的に厳しい状況に置かれた大学生や子どもの支援を行っているNPOなどが新たな団体を設立することを決め、28日、都内で設立準備会のメンバーが記者会見しました。
    この中では、貧困に悩む子どもたちは夢や進学を諦めているなどと現状を訴えたうえで、今後、生活の実態調査を行ったり進学のための支援モデルを作ったりするほか、政府に対して対策や支援について提言していく方針を明らかにしました。
    団体の設立準備会の代表の小河光治さんは「将来の社会を担う子どもたちに手を差し伸べる仕組みを作っていきたい」と話していました。
    団体はことし6月に発足するということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150428/k10010064231000.html

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    1. 国家主導の「国民運動」事業にみごとに息の合った呼応をみせる「市民団体」が姿を現す…

      まるでマッチポンプだな…

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  5. 子供の貧困深刻・学力最低…足立区初の対策会議
    2015年4月30日12時51分

     多数の高校中退者が出るなど子供の貧困と学力低下が問題となっている東京都足立区は30日、子供の貧困対策を検討する有識者会議の初会合を開いた。

     同区は生活保護受給世帯の子供の増加傾向が顕著で、全国学力テストの結果も東京23区で最低水準。出産前の母親支援から児童生徒の学習指導まで世代ごとにきめ細かい対策を検討し、貧困世帯の子供の「負の連鎖」を断ち切りたいとしている。

     この日の「子どもの貧困対策検討会議」は、政府の「子どもの貧困対策に関する検討会」座長を務めた宮本みち子・放送大副学長ら有識者6人や区の教育、福祉部門の担当部長らがメンバーで、近藤弥生区長は、「連鎖する貧困解消に向けた対策を一日も早く実現したい」とあいさつした。

     同区は、貧困と学力を示す多くの指標が、東京23区最低水準となっている。

     区によると、2013年の18歳未満の生活保護受給者は3428人と、2000年の約1・5倍に増加した。小中学校の給食費などの就学援助制度を利用している世帯も13年度は37%と全国平均の2倍程度となっている。さらに区内の都立高校中退者数(314人)も、23区全体の1割以上を占めている。

     貧困対策で区が着目しているのが、子供の生活習慣の乱れだ。例えば、同区内の3歳児の虫歯がある子の割合は16・4%でこれも23区で最も多い。家庭の貧困具合と子供の虫歯の本数は相関性があるとのデータもあり、区では、母親の育児支援も含め、〈1〉就学前〈2〉小学生〈3〉中学生〈4〉高校生――とステージごとにきめ細かい支援策を検討する。

     今後は月1回のペースで開催し、スクールソーシャルワーカーの増員など、貧困から抜け出すための計画を9月までにまとめる。

     区が今月、設置した「子どもの貧困対策担当部」の秋生修一郎・担当部長は「この会議に区の子供の未来、区の存続がかかっているといっても過言ではない」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150430-118-OYT1T50077

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  6. 休日に遅く起きる子ほど・・・文科省が初調査
    4月30日 17時15分

    文部科学省が初めて行った子どもの睡眠と生活習慣に関する調査で、平日より休日のほうが遅く起きる子どもほど、午前中の授業で眠くなることが多いと感じていることが分かりました。

    文部科学省は子どもの睡眠と生活習慣の関係を調べるため去年11月、全国の小学5年生から高校3年生までの2万3000人余りを対象に初めての調査を行いました。
    このうち「午前中の授業で眠くてしかたがないことがよくある」と答えた小学生は、休日になると起きる時間が2時間以上遅くなることが「よくある」と答えた児童の24.2%で、遅くなることが「ない」と答えた児童の4倍近くに上りました。
    休日に平日より長く寝ている児童ほど授業での眠さを感じていて、中学生や高校生も同じ傾向でした。
    また、携帯電話やスマートフォンで通話やメールなどをしない小学生の半数以上が午後10時までに寝ているのに対し、スマートフォンなどを2時間以上使っている児童で同じ時間帯に寝ているのはおよそ2割にとどまり、使っている時間が長いほど寝る時間が遅くなる傾向があるということです。
    調査の分析に関わった、子どもの睡眠に詳しい江戸川大学の福田一彦教授は「休日は平日よりたくさん眠るなど、よかれと思ってやっていることで生活のリズムが乱れ、調子が悪くなっている。学校教育の中で睡眠に関する正しい知識を伝えることが必要だ」と話しています。

    「夜9時までに寝る」目標の小学校

    千葉県成田市の八生小学校では、今年度から「夜9時までに寝る」という目標を立てて、全校児童で早寝早起きに取り組んでいます。
    八生小学校が昨年度、全校児童を対象に生活習慣に関するアンケートを行ったところ、午後9時までに寝ている児童は2割ほどで、十分な睡眠がとれていない傾向があったということです。
    この学校は学区が広く、朝6時に起きて通学する児童もいるため9時間は睡眠時間を取るという考えから、今年度、「夜9時までに寝る」という目標を立てました。
    廊下や教室の掲示板など目に触れやすいところに目標が掲げられているほか、今後、チェックシートで睡眠時間などを調べることで児童に規則正しい生活を意識させるようにしているということです。
    また、去年から週に2回、児童全員が休み時間に校庭で体を動かす取り組みも行っています。学校にいる間に体をたくさん動かすことで夜の睡眠を促すねらいで、30日も全員で体操をしたあと、学年ごとに持久力のトレーニングや縄跳びなどをしていました。
    小学6年生の女子児童は「学校で体を動かした日はぐっすり眠れます。夜更かしをした次の日は頭が働かなかったり気持ちが落ち込んだりするので早寝早起きを心がけています」と話していました。
    担任の平山佐知子教諭は「十分に睡眠を取った子どもは集中して授業を受け、心も体も健康なので、家庭と協力して取り組みを続けていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k10010066081000.html

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  7. 【社説】こどもの日 地域のおせっかいが大切だ
    2015年5月5日1時13分

     「世界には 君の輝く場所がある」。「こどもの日」から始まる児童福祉週間の今年の標語は、千葉県に住む10歳の男の子が作った。

     すべての子供が、希望を胸に、未来を切り開いていく。それを大人が支え、見守りたい。

     今年の「こども未来賞」(読売新聞社など主催)に選ばれたエッセーのタイトルは、「子育ては公共事業よ!」である。

     近所の人が子供たちを褒めたり叱ったりしなくなった――。最近の風潮に疑問を感じた京都府の主婦、笹谷豊子さん(68)が、子育て中だった約30年前の経験を交えて書き上げた。

     3歳の長男と公園デビューをした。同じ年頃の男の子におもちゃを取られ、けんかになりかけた。見知らぬ子を注意することもできず、ハラハラ、ドキドキ……。

     すると、相手の男の子をきつく叱った母親が、こう言った。「うちの子が悪いことをしたら叱ってやってほしいねん。子育ては公共事業や。頼むわなァ」

     それから長男は、公園で近所の大人に叱られ、教えられ、褒められ、「ありがとう、ごめんね」を言えるようになった。生きる力を育んでいったとつづる。

     子供に善悪の判断や社会のルールを身につけさせる責任は、地域の大人全体にある。そんなメッセージが伝わってくる。

     地域ぐるみで子供に目配りする必要性は一段と高まっている。

     所得が標準の半分未満の貧困世帯で暮らす子供の割合は、2012年に過去最悪の16%台に達した。低所得の家庭の子供は高校や大学への進学率が低い。食生活が乱れがちとの調査もある。

     かつてのような地域の「おせっかい」を再生しようと、困難を抱える子供の学習や食事を支援するボランティア団体などが、各地で増えているのは心強い。

     東京都豊島区で学習支援を行うNPO法人は、月2回、民家で子供たちに夕食を300円で提供している。大阪府吹田市などでも、同様の取り組みが広がる。

     4月にスタートした生活困窮者の自立支援制度では、自治体の事業メニューとして、子供の学習支援を行う民間団体などへの補助が盛り込まれた。積極的に実施してもらいたい。

     官民一体で子供の貧困問題の解決を目指す「子供の未来応援国民運動」も始まった。企業などの寄付で基金を創設し、学習やスポーツ活動を支援する。政府も、しっかり後押しすべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150504-118-OYT1T50106

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  8. 体験豊富な子ほどマナーや技能身につく
    5月5日 12時55分

    近所の人にあいさつをしたり、りんごの皮をむいたりといったマナーや技能は保護者が勉強以外のさまざな体験をさせている子どもほど身につけている傾向がみられることが、独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査で分かりました。

    この調査は国立青少年教育振興機構が初めて行ったもので、「近所の人にあいさつをする」、「包丁でりんごの皮をむく」、「自分と違う意見や考えを受け入れる」など27の項目を“生活スキル”と位置づけて、子どもたちにできるかどうか尋ねました。
    この中で、小学4年生から6年生7800人余りの回答と保護者の関わりを分析した結果、保護者が「勉強以外のさまざまなことを体験させている」とか、「趣味を一緒に楽しんでいる」といった体験を支援するような関わりをしているほど、子どもが「できる」と答えた“生活スキル”の項目が多い傾向が見られたということです。
    また、「学校のない日も早寝早起きをさせている」など生活習慣を身につけさせることに力を入れている場合も同じ傾向が見られました。
    一方で、「よく『もっと頑張りなさい』と言っている」など、しった激励と子どもの“生活スキル”には関連が見られなかったとしています。
    調査・分析に当たった文教大学の青山鉄平専任講師は「家庭の関わりはもちろんだが、学校や地域の中でも子どもたちがさまざまな体験をできる機会を作っていくことが大切だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150505/k10010070431000.html

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    1. >独立行政法人国立青少年教育振興機構
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E9%9D%92%E5%B0%91%E5%B9%B4%E6%95%99%E8%82%B2%E6%8C%AF%E8%88%88%E6%A9%9F%E6%A7%8B

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  9. 首相、マタハラ根絶に決意 「企業の取り組み強化」

     安倍晋三首相は29日、在日米国商工会議所などが東京都内で開いた「ウィメン・イン・ビジネス・サミット」で演説し、妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント(マタハラ)の根絶に決意を示した。「不利益な取り扱いは根絶しなければならない。法的な措置を含め、企業の取り組み強化策を進める」と述べた。

     首相は、女性活躍を推進する企業評価のルールづくりや、女性活躍推進法案の早期成立にも意欲を示した上で「安倍政権は、女性の活躍を応援する手を緩めることはない」と強調した。

    2015/06/29 12:01 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062901001387.html

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    1. マタハラ根絶に全力=安倍首相

       安倍晋三首相は29日午前、在日米国商工会議所が東京都内で開いた「女性の活躍」に関する国際会議で講演し、妊娠・出産に絡む女性への嫌がらせ「マタニティーハラスメント(マタハラ)」について、「政府として実態を明らかにし、法的措置を含め企業の取り組み強化策を進めていく」と述べ、根絶に全力を挙げる考えを示した。 (2015/06/29-12:46)
      http://www.jiji.com/jc/c?k=2015062900353

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    2. 無理して働かせるようなことをせず、のんびりさせておくほうを推奨すべきなのに…

      ゆってることやろうとしてることがヘンだ…

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  10. 無戸籍の子ども 学習や経済状況に課題
    7月8日 17時24分

    出生届が出されず、戸籍がないまま暮らしている「無戸籍」の子どもおよそ140人について、文部科学省が、初めて実態を調査したところ、今も学校に通えていない子どもがいるほか、家庭の経済状況が厳しい子どもが、35%に上ることが分かりました。
    文部科学省は、学習や生活面の支援を充実させるよう教育委員会に通知しました。

    「無戸籍」の人のうち、小中学生に当たる年齢の子どもは、法務省が、ことし3月時点で把握しているだけで142人いて、文部科学省は、初めて実態を調査しました。
    その結果、今も学校に通えていない子どもが1人いることが分かったほか、学校に通えなかった期間のある子どもが6人いました。中には7年以上、義務教育を受けられなかった子どももいて、「ひらがなを読むのが精いっぱいで、漢字の読み書きや計算ができない」など、基礎的な学力に課題を抱えているということです。
    また、家庭の状況を確認したところ、生活保護を受けている世帯の子どもは、12%と小中学生全体で見た割合の8倍で、経済的に厳しい場合に支給される就学援助の対象となっている子どもは、35%に上ることが分かりました。
    この調査結果を受けて、文部科学省は、「無戸籍」の子どもを把握したときは、保護者と会って丁寧に説明し、就学を徹底することや、関係機関と連携して学習や生活面の支援を充実させるよう全国の教育委員会に通知しました。
    文部科学省初等中等教育企画課の串田俊巳課長は、「まだ存在を把握できていない子どももいると思うので、粘り強く調査して支援していくことが大切だ」と話しています。

    「無戸籍」の人 現状は

    法務省は「無戸籍」の人を支援するため、去年の夏から毎月、全国の市区町村などを通じて実態調査を行っています。
    先月10日の時点では少なくとも626人いて、このうち19歳以下の人は513人と全体の82%、義務教育である小中学校に通っているはずの年齢の子どもは186人で、全体の30%を占めています。
    「無戸籍」となる背景には、離婚・再婚の増加やDV=ドメスティックバイオレンスの問題があるとされています。
    民法では、離婚が成立する前に妊娠した子どもや、離婚後300日以内に出産した子どもは前の夫の戸籍に入ることになります。それを避けようと出生届を出さないケースが多く、先月10日時点で「無戸籍」の626人の場合を見ても、71%を占めていました。
    また、夫の暴力から逃げているため居場所を知られないよう出生届を出していないケースが7%、育児放棄や理由が分からないというケースも合わせて18%ありました。
    法務省が調査を始めてからこれまでに112人は戸籍ができましたが、調査で把握される「無戸籍」の人の数は毎月、増え続けています。行政に相談できずにいる親も少なくないとみられていて、戸籍がなくても予防接種や乳幼児健診を受けられ、学校にも通えるという情報がまだ十分に届いていないとみられます。

    学校に一度も通えなかった女性

    戸籍がないまま育った人の中には、義務教育を受けられず深刻な影響を抱えている人もいます。
    兵庫県に住む康子さん(23)は17歳になるまで戸籍がありませんでした。
    生まれた時、母親は父親とは別の男性と婚姻関係にありました。この男性の暴力から逃げている時に康子さんの父親と出会い、男性の子として戸籍に記載されるのを避けるため出生届を出さなかったと、母親は説明していたと言います。
    父親も、窃盗の罪などで服役した過去があることを理由に自分の戸籍に記載すると娘が将来、苦労すると考え手続きを取らなかったと言います。
    戸籍がなくても学校に通うことはできますが、父親はそのことを知らず、康子さんは小学校にも中学校にも1日も通わないまま17歳になりました。幼い頃は1人、公園で遊んでいたということです。
    保険証もない康子さんが体調を崩し、医療費を払えなくなったことがきっかけで父親は地元の議員に相談、行政の支援につながって戸籍ができ、去年の秋からは月に2回、福祉団体の職員に勉強を教わっています。
    最近はひらがなで日記を書けるようになりましたが小さな「つ」を使う促音の表記などはまだ難しく、人とコミュニケーションを取るのも苦手だと言います。
    康子さんは、「父親を恨む気持ちはありませんが、学校に通って友だちと遊びたかったです」と話していました。
    父親は、「出生届を出していないことが分かると逮捕され、娘を育てる人がいなくなると思い込んで隠すように育ててきた。すべて私の責任だが、もう少し気軽に相談できる窓口があれば、救われる人もいるのではないかと思う」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150708/k10010143421000.html

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    1. 内側からの「戸籍制度」破壊工作…

      綻びを針小棒大にとりあげて、特殊なものを一般化し、そして…

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  11. 「児童虐待かも?」児童相談所全国共通ダイヤル189番へ〜政府広報
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/gyakutai/

    >厚生労働省ホーム > クローズアップ厚生労働省一覧 > 児童相談所全国共通ダイヤルについて

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  12. 子育て支援などの拠点整備 国が後押しへ
    7月13日 22時48分

    塩崎厚生労働大臣は三重県名張市で記者団に対し、子育て支援や高齢者の健康維持などに一体的に取り組む地域の拠点整備を全国各地で後押しするため、必要な予算を来年度予算案の概算要求に盛り込みたいという考えを示しました。

    塩崎厚生労働大臣は13日、三重県名張市を訪れ、市内の公民館などに看護師や介護福祉士などを配置して、女性の妊娠から出産、子育てまでの継続的な支援や、高齢者の健康維持などに取り組んでいる状況を視察しました。
    視察のあと塩崎大臣は記者団に対し「健康づくり・介護予防などを地域づくりと一体的に推進するため、ワンストップ拠点を設置して住民がお互いに助け合う仕組みを作っていることを学ばせてもらい、大変勉強になった」と述べました。
    そのうえで塩崎大臣は「名張市のような市町村を『モデルシティー』として認定し、取り組みの全国展開を具体化するため、概算要求に反映させたい」と述べ、子育て支援や高齢者の健康維持などに一体的に取り組む地域の拠点整備を全国各地で後押しするため、必要な予算を来年度予算案の概算要求に盛り込みたいという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150713/k10010149651000.html

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  13. 【テレ朝メルマガ 報道ブーメラン第784号】お母さんのための“マンガ喫茶”って?
    2015.7.22.
    http://www.tv-asahi.co.jp/mailmagazine/

     ■01■記者コラム
          「お母さんのための“マンガ喫茶”って?」
          スーパーJチャンネル・ディレクター/溝上 由夏

      東京・練馬駅から少し歩いた場所に、「よんこま」という“新米ママ”た
      ちのちょっとした隠れ家がある。綺麗に掃除されたカーペットが敷き
      詰められた清潔な空間には、数百冊のマンガが並べられている。

      ここは、お母さんのためのマンガ喫茶。利用できるのは、ハイハイを
      する前の赤ちゃんとお母さんだけで、お父さんを含めた男性は利用
      できない。動き回る月齢の子も入れない「期間限定・利用者限定」の
      特別な空間だ。

      待機児童問題や子どもをめぐる事件の取材を通して知った場所で、た
      くさんの可愛い赤ちゃんに会えるのと、居心地の良さに取材に訪れる
      度、つい長居してしまう。

      「よんこま」の料金は1時間で600円、2時間以上は何時間いても1,200
      円という料金体系もあって、午前10時の開店から午後3時の閉店まで
      一日をここで過ごす人がほとんどだ。

      お母さんたちは飲み物やごはんを持ち込み、マンガを読むことに没頭
      したり、その場で授乳したり、オムツを替えたり、隣の人とおしゃべり
      をしたりしている。走り回る大きな子どももいないので、お母さんたち
      が安心してくつろいでいるようにも見える。

      一方で赤ちゃんはおもちゃで遊んだり、カーペットやクッションの上で
      すやすや眠ったり、隣の子と目をあわせてニコニコしたりしていて、
      こちらも気ままに過ごしている。もちろん時には泣き出す赤ちゃんも
      いるけれど、気にする人はいない。

      そんな雰囲気の良さからか、電車に乗って横浜や埼玉から通う常連
      客もいるほどで、予約は1か月先まで常に満杯の人気ぶりだ。取材に
      訪れた日も、キャンセルが出るやいなや数分後に席が埋まるといっ
      た具合で、まさにお母さんと赤ちゃんが「よんこま」に殺到している。

      4年前、「よんこま」を立ち上げた植木綾子さん(40)は、8歳の男の子
      と4歳の女の子の母親でもある。今となっては連日満員が続くが、立
      ち上げ当初は「マンガなんて家でも読めるんじゃない?」「なんでわざ
      わざそんな場所が必要なの?」と、いろんな人から疑問を投げかけら
      れたという。

      確かに、マンガを読むためにお母さん達が集まってくる…と言われる
      と不思議な感じもする。そこで、「なぜここに来るのか?」という質問
      をお母さんたちにストレートにぶつけてみたところ、その理由を教えて
      くれた。

      「家に子どもと二人きりだと、どうしても煮詰まって」「家にこもっている
      と、鬱々としてしまう」「出かける用事があるだけで嬉しい」。

      近所に友達がいたとしても約束をするのに気を使うし、そもそも予定
      が合うかもわからない。でも赤ちゃんと出かけられる場所もそんなに
      ない…そんな日々を過ごしている中で「よんこま」を知り、遊びにきて
      いるのだと話してくれた。

      中には「産後、鬱に悩んでいたけれども、同じ境遇の人が同じ場所に
      いる、それだけでとても救われた」と話すお母さんもいた。「よんこま」
      はお母さん同士が、気軽に横の繋がりを持てる貴重な居場所になっ
      ているのだ。

      ただ、植木さんが「よんこま」を作ったのはお母さん達に交流してほし
      いという目的だけではない。一番の想いは「娯楽が少ないお母さん達
      に少しでも楽しんで欲しい」というものだ。植木さん自身、子育てをす
      る中で「子どもを産んだ途端、周囲から責任を完璧に全うすることが
      求められる」と感じた。

      「よんこま」立ち上げの頃に参加した内閣府のコンペでは、男性審査
      員から「母親が育児を放棄してマンガなんてとんでもない」といった声
      が上がり、改めて「母親」とはこうあるべきだという世間からの重圧を
      認識した。

      赤ちゃんとお母さんたちがゆっくりと寛ぐ店内で、植木さんは「お母さん
      たちが遊びたいとか、自分が楽しい時間を持ちたいというのがはばか
      られる風潮がある中で、世の求める”お母さん”になりきれず悩む人も
      たくさんいる。ここにいる間だけでもゆっくり楽しんで欲しい」と話す。

      お母さんのための居場所をあえて、マンガ喫茶にしたのも「マンガと
      いう目的があれば一心不乱に読むのが当たり前で、”いいお母さん”
      を演じなくていいから」だとも教えてくれた。

      植木さんの想いが詰まったお店を見て「同じようなお店を作りたい!」
      という人達が集まり、いまや関東や関西各地に姉妹店ができはじめ
      ている。夫婦と子どもだけで暮らす核家族世帯の割合は年々増えて
      いる。そんな中、子どもが産まれてからの数か月は子連れで出かけ
      られる所が少なく、日中を家で過ごす母子は孤立しがちだ。

      とはいえ、核家族化が進む事を嘆くだけでは何も解決しないし、いま
      さら昔のような世代間同居を増やすのは無理があるだろう。今、この
      時代に子育てをしているお母さんたちが自由になれる「よんこま」の
      ような場所を増やしていく事が、子育てを巡る様々な問題に対する
      一つの解なのではと思う。(了)

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  14. 社説
    道徳教科書検定 子供の考える力を育みたい
    2015年7月26日1時18分

     道徳の授業を充実させて、子供の思いやりや規範意識を育てる上で、教材の役割は大きい。

     文部科学省の審議会が道徳の教科書の検定基準案をまとめた。小中学校の道徳が「特別の教科」に格上げされるのに伴うものだ。

     小学校の教科書は2016年度、中学校は17年度に検定作業が行われる。いずれも、その2年後から授業で使用される。

     道徳は現在、正規の教科でないため、教科書はなく、各学校が副読本や独自の教材を使っている。適切な教材を入手できず、教え方に不安を覚える教師も多い。

     検定を通じて教科書の水準が担保され、教師の指導の手がかりとなることが期待される。

     教科書会社には、質の高い教科書を編集するため、工夫を凝らしてもらいたい。

     検定基準案の最大の特徴は、児童・生徒が問題意識を持って多角的に考えながら、道徳を学べるよう、配慮を求めたことだ。

     教科書に載っている偉人の伝記や逸話をただ読むだけでなく、様々な場面で自分が取るべき行動を考え、議論させる狙いがある。

     例えば、周囲の人間関係に流されて、いじめを傍観することが、なぜ問題なのかを問いかける。クローン技術や臓器移植などを題材にして、生命の大切さと最先端科学の関係について話し合いを促す。そんな内容が想定される。

     道徳の教科化に対し、「国による価値観の押し付け」といった声が一部にあるが、こうした批判が当たらないのは明らかだろう。

     多様な見方が可能な問題を取り上げる際、特定の主義主張に偏った記述や構成を慎むべきだと検定基準案が強調したのは妥当だ。

     ただ、基準案は、どのような記述なら修正を求められるかという具体例は示していない。実際の検定作業で、偏った内容かどうかを判断するのは容易ではない。

     文科省は、教科書調査官と共に検定を行う専門委員に、道徳教育に精通した教師や、他の教科を専門とする学識経験者も加える方針だ。できるだけ多くの目でチェックする体制作りが重要である。

     道徳の教科化で、残された課題は、評価方法の確立だ。

     文科省は、数値による評価ではなく、児童・生徒の成長を記録する記述式の評価とする方向で検討している。確かに、他の子供と優劣をつける評価はなじむまい。

     子供たちの積極的な授業参加を促し、更なる学習意欲を喚起する方法を考えたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150725-118-OYT1T50162

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  15. 子どもの貧困対策で民間団体が国に提言
    7月29日 13時50分

    経済的に困窮する子どもたちを支援する民間団体が、ひとり親家庭の子どもたちに給付される児童扶養手当を増額することなど、国の貧困対策への提言書をまとめ、29日、公表しました。

    提言書をまとめたのは、子どもの貧困対策に取り組むNPOなどが先月設立した「子どもの貧困対策センターあすのば」で、29日、厚生労働省で記者会見し、公表しました。
    それによりますと、ひとり親家庭の増加に伴い、子どもの貧困が深刻化しているとして、ひとり親の家庭に支給されている児童扶養手当を増額し、特に2人目以上の子どもへの加算額を引き上げることや、学校給食をすべての学校で無償で実施すること、さらに所得の低い家庭に対する保育や幼児教育の無償化や、小中学生に支給される就学援助の充実などを求めています。
    民間団体は提言書を子どもの貧困対策に関わっている省庁に提出し、この夏にも政府がまとめるとしている具体策に盛り込むよう働きかけることにしています。
    民間団体の代表、小河光治さんは「国の財政も厳しいと思うが、貧困家庭の子どもたちを少しでも救えるよう政府の取り組みに期待したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150729/k10010170731000.html

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  16. 子ども貧困対策に366億円…厚労省概算要求
    2015年8月26日14時25分

     厚生労働省は26日午前の自民党厚労部会で、2016年度予算の概算要求を示した。

     一般会計総額は15年度当初予算比2・5%増の30兆6675億円となり、4年連続で要求額が30兆円を突破した。安倍内閣が重視する格差是正をてこ入れする狙いから、計366億円を計上し、子どもの貧困やひとり親家庭への対策などを強化するのが特徴だ。

     ひとり親家庭への支援を充実させるのは、社会問題化する子どもの貧困が根底にあるためで、223億円を盛り込んだ。市町村の相談窓口を拡充し、親の就職相談や子育てなどを一括して「ワンストップ」で対応できるよう支援するのが柱だ。元ハローワーク職員らを相談員として雇う市町村を補助する。また、子どもが学習や食事をする居場所づくりを進める自治体を支援し、親が仕事中でも規律を持って生活できるようにする。

     子どもの支援策のもう一つの柱として、深刻化する児童虐待を防ぐため、児童相談所(児相)の機能強化などで143億円を計上した。児相での弁護士活用を進めて親の同意なしでも施設に保護できる「一時保護」などを円滑に行えるようにする。児相と市町村の役割分担が不明確で仕事を押しつけあうケースもあることから、関係機関の役割を明確化する児童福祉法改正案を来年の通常国会に提出したい考えだ。

     貧困・格差問題への対応策が多く並ぶ背景には、16年夏の参院選をにらみ、野党の争点化を封じる狙いがある。民主党が安倍首相の経済政策「アベノミクス」を批判し、格差拡大の側面に焦点を当てるのを見越して、安倍内閣としては先手を打つ意味合いがある。

     日本年金機構の個人情報流出問題を受けた対応では、情報セキュリティー対策を強化する。厚労省内や機構のシステムの外部監査や、個人情報をインターネットから切り離すためのシステム改修などを進めるため、62億円を計上した。

     子育て支援に関連した税制改正では、会社員がベビーシッターを利用する費用の一部の所得控除を新たに認めて働きながら子育てが出来る環境を整える。

     高齢化に伴う社会保障費の自然増は、15年度の概算要求段階よりも1407億円減って6748億円だった。年金受給者数の伸びが緩やかになったことなどが影響した。基礎年金給付の国庫負担など、社会保障の義務的経費は28兆7126億円に上った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150826-118-OYT1T50042

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  17. 幼児教育の研究 専門家会議で検討始まる
    8月27日 5時24分

    文部科学省は、どのような幼児教育が子どもたちの成長に効果的か、国が中心となって研究を進めようと、専門家の会議を立ち上げて検討を始めました。

    26日に開かれた会議には、研究者や公立幼稚園で作る団体の代表などが出席しました。
    幼児教育を巡っては、少子化対策や貧困の連鎖の解消などにつなげようと、政府が段階的に無償化する方針を示しています。
    会議では、文部科学省の担当者が、無償化にあたってどのような教育が子どもたちの成長に効果的か、国が中心となって研究していきたいと話し、研究の体制やテーマについて検討を求めました。出席者からは「幼児期の教育が学力やその後の生活に与える影響を長期的に調査してほしい」といった意見が出ていました。
    会議の座長を務める白梅学園大学の無藤隆教授は「これまでは、明確な根拠がないなかでおそらくよい効果があるだろうと、幼児教育をやってきた。国が責任を持って在り方を示す時期に来ている」と話していました。
    専門家の会議は年度内に結論をまとめる予定で、文部科学省は早ければ来年度にも専門の研究機関を設けたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150827/k10010205581000.html

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    1. >としています。
      http://koibito2.blogspot.jp/2015/04/blog-post_7.html

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  18. 政府 1人親家庭などの支援策強化へ
    8月28日 12時22分

    政府は、子どもの貧困対策を検討する会議を開き、1人親家庭や子どもが3人以上いる世帯などへの支援策を強化するため、児童扶養手当を充実することや、経済界や労働界などと協力して基金を創設することを確認しました。

    政府は、総理大臣官邸で、子どもの貧困対策を検討する会議を開き、安倍総理大臣をはじめ、有村少子化担当大臣、塩崎厚生労働大臣ら関係閣僚が出席しました。
    会議では、1人親家庭や、3人以上、子どもがいる多子世帯などへの支援策を強化するため、子育てや生活、就業に関する自治体の相談窓口を一元化し、平成31年度までに母子・父子自立支援員の相談件数を年間150万件以上とすることや、児童扶養手当をさらに充実することなどを確認しました。また、ことし10月から、政府や地方自治体、経済界や労働界などが協力して基金を創設することや、子どもの貧困対策のホームページを開設することを申し合わせました。
    会議の最後に、安倍総理大臣は「子どもたちの未来は日本の未来そのものだ。根本的な問題は何か、現場の態勢はどうか、政策が意図した効果を上げているか、みずから問いながら結果を出していきたい」と述べました。また、世耕官房副長官は、関係省庁の副大臣らによる会議で、大阪・寝屋川市の中学1年生の男女が遺体で見つかった事件に関連し、「すぐに相談できる仕組み作りなどを通じて、子どもと家庭の問題に早期に対応することが重要だ」と述べ、迅速な対応を指示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010207551000.html

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  19. 子どもの貧困率 過去最高に
    8月28日 14時16分

    厚生労働省によりますと、貧困状態にある17歳以下の子どもの割合を示した「子どもの貧困率」は、平成24年の時点の推計で16.3%と子どもの6人に1人に上り、調査を始めた昭和60年以降最も高くなっています。その背景には離婚などによってひとり親世帯が増えていることが指摘されています。

    ひとり親世帯のおよそ9割は母子世帯で、大半が非正規で働き、年収の平均は180万円ほどと一般世帯の3割程度にとどまっています。母子世帯などのひとり親世帯の貧困率は54.6%でそのほかのすべての世帯の平均の4倍以上に上っているほか、子どもの大学などへの進学率も41.6%と全世帯の平均よりも30ポイント近く低くなっています。
    このため、厚生労働省は来年度、ひとり親の就労を支援する専門の相談員を全国に配置したり、塾に通えない子どもたちへの学習支援などの対策を強化する方針です。このほか、専門家や支援団体から現金を給付するなどの直接的な支援を強化すべきだという指摘が出ていることから、厚生労働省は児童扶養手当の拡充を検討しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010207711000.html

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    1. ヨコシマなばらまき政策…

      >学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念(目的)とセットにすることである
      (掛谷英紀『学者のウソ』)
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E7%94%A8%E3%81%84%E3%82%8B%E6%88%A6%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%82%9D

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  20. 女性教育支援に420億円 首相、国際シンポで表明

     政府が世界各国の女性指導者らを招いて女性政策を議論する国際シンポジウム(女性版ダボス会議)が28日、東京都内で開幕した。安倍晋三首相は演説で、女性の教育に今後3年間で420億円以上の政府開発援助(ODA)を実施する意向を表明した。国内政策では、母子家庭の就業や子育てを支援する政策パッケージを年末に策定する考えを示した。

     シンポジウムは首相の肝いりで昨年初めて開かれ、今年は2回目。女性活躍推進を掲げる安倍政権の姿勢を国内外に発信する狙いがある。

     シンポジウムは29日までの予定で、閉幕前に提言を取りまとめる。

    2015/08/28 19:03 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082801001873.html

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    1. 女性に質の高い教育でODA420億円…首相
      2015年08月28日 19時52分

       安倍首相は28日、都内で開かれた「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」で講演し、女性に質の高い教育を提供するため、今後3年間で計420億円以上の政府開発援助(ODA)を行うと表明した。

       首相は講演で、「日本はODAの理念を12年ぶりに見直し、女性参画の促進を原則の一つに加えた。女性が経済的に自立し、自らの意志で人生を決定できるようにする」と説明した。

       また、「来年、日本はG7(先進7か国)議長国だ。今回のシンポジウムの成果を伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)につなげていく」と述べ、来年5月のサミットで女性の活躍促進を取り上げる考えを示した。

       シンポジウムは、政府が「女性活躍促進」の一環として主催したもので、昨年に続き2回目。
      http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150828-OYT1T50109.html

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  21. 子どもの貧困対策、年内取りまとめへ…首相表明
    2015年08月28日 19時19分

     安倍首相は28日、子どもの貧困を防ぐための新たな政策集を年内にまとめる方針を表明した。

     ひとり親世帯の子どもへの支援を年間50万件行うことや、児童相談所が家庭に強制立ち入りする際の手続き簡素化などが柱で、来年度からの実現を目指す。

     首相官邸でこの日開かれた「子どもの貧困対策会議」で明らかにした。会議では、政府が設立を検討してきた「子供の未来応援基金」(仮称)について、10月から寄付を募ることを決めた。基金は、子どもの貧困防止や自立支援に取り組む団体などを財政支援する。基金とあわせ、官民一体で貧困家庭の子どもを支援する「子供の未来応援国民運動」を10月から本格始動させることも申し合わせた。
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150828-OYT1T50089.html

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    1. 「子供の未来応援国民運動」10月本格始動…

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  22. 安倍首相会見 「経済最優先で政権運営」
    9月24日 19時15分

    安倍総理大臣は、自民党総裁への再選が正式に決まったのを受けて、24日夜、党本部で記者会見し、誰もが活躍できる『1億総活躍社会』の実現に向けて、『新しい3本の矢』とする政策を掲げ、GDP=国内総生産を600兆円にする目標に取り組むなど、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示しました。

    この中で安倍総理大臣は、自民党総裁への再選について「政権奪還から2年9か月、『日本を取り戻す』という約束を実現するために全力を尽くしてきた。アベノミクスで雇用が100万人以上増えるなどして、デフレ脱却は目の前だ。3年間の実績に対し、『さらに次の任期を務めよ』との支持をいただき、この3年間を超える結果を出すことを私は求められている」と述べました。
    そのうえで安倍総理大臣は、「アベノミクスは第2ステージへと移る。目指すは『1億総活躍社会』だ。そのために、新しい3本の矢を放つ。第1の矢は、希望を生み出す強い経済。第2の矢は、夢を紡ぐ子育て支援。第3の矢は、安心につながる社会保障だ。希望と夢と安心のための『新3本の矢』だ」と述べました。
    そして、安倍総理大臣は、「アベノミクスの成長のエンジンをさらにふかし、その果実を一人一人の安心、将来の夢や希望に、大胆に投資していきたい。これからも経済最優先で取り組み、そのターゲットは戦後最大の経済、そこから得られる戦後最大の国民生活の豊かさだ。GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げ、投資や人材を日本に呼び込む政策を果断に進めていきたい」と述べました。
    また、安倍総理大臣は、第2の矢の子育て支援に関連し、「待機児童ゼロを実現し、幼児教育の無償化もさらに拡大するなど、子育てに優しい社会をつくり上げていくことで、今1.4程度に落ち込んでいる出生率を1.8まで回復できる」と述べました。
    さらに、安倍総理大臣は、第3の矢に位置づけた社会保障制度の改革に関連し「仕事と介護の両立は大きな課題であり、『介護離職ゼロ』という明確な旗を掲げたい。介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減し、仕事と介護を両立できる社会づくりを本格的にスタートさせたい」と述べました。
    一方、安倍総理大臣は、来月上旬にも行う意向を固めた内閣改造や党役員人事について、「大きな課題にチャレンジし、新たな『3本の矢』を力強く放たなければならなず、しっかりとした体制を整えていくことが必要だ。大きな骨格は維持しながら、老壮青、男性・女性バランスが取れた体制を整えていきたい。具体的な人事は今の段階では全く白紙だ」と述べました。
    また、安倍総理大臣は、再来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについて、「リーマンショックのようなことがない限り、予定どおり実施することは今まで言っているとおりで、その考えに変わりはない」と述べました。
    そして安倍総理大臣は、消費税率の引き上げに伴って導入が検討されている軽減税率について、「『早急に具体的な検討をする』とした、昨年にまとめた税制改正大綱に沿って、議論を進めていくことが必要であり、自民・公明両党の間でしっかり議論を進めてもらいたい」と述べました。
    さらに、安倍総理大臣は憲法改正について、「必要な改正は行うべきものと考えている。当然、次の選挙においても公約として掲げていくことになる。しかし、現実問題として、衆議院、参議院で3分の2以上の支持がなければ憲法改正の発議はできないので、野党には『安倍政権の間は憲法改正の議論はしない』というかたくなな態度ではなく、勇気を持って議論に参加してほしい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150924/k10010246521000.html

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    1. 安倍総理大臣
      「アベノミクスは第2ステージへと移る。目指すは『1億総活躍社会』だ。そのために、新しい3本の矢を放つ。第1の矢は、希望を生み出す強い経済。第2の矢は、夢を紡ぐ子育て支援。第3の矢は、安心につながる社会保障だ。希望と夢と安心のための『新3本の矢』だ」
      「アベノミクスの成長のエンジンをさらにふかし、その果実を一人一人の安心、将来の夢や希望に、大胆に投資していきたい。これからも経済最優先で取り組み、そのターゲットは戦後最大の経済、そこから得られる戦後最大の国民生活の豊かさだ。GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げ、投資や人材を日本に呼び込む政策を果断に進めていきたい」

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    2. アベノミクス・パラダイムシフト…

      「1億総活躍社会」
      「希望と夢と安心のための『新3本の矢』」
      「GDP600兆円達成目標」

      その実態は…

      「1億総守銭奴銭ゲバ社会」
      「絶望と夢幻と不安のためのインチキいかさま国民だましの『新3本の矢』」
      「GDP600兆円達成物価上昇インフレ目標」

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    3. GDP600兆円目標…総裁再選で「経済重視」
      2015年9月24日21時57分

       自民党は24日、党本部で両院議員総会を開き、安倍首相の党総裁再選を正式に決定した。

       その後、首相は記者会見し、強い経済、子育て支援、社会保障を新たな「3本の矢」と位置付け、国内総生産(GDP)600兆円の達成や、家族らの介護を理由に離職する「介護離職」をゼロにする目標などを打ち出した。

       首相は会見で、「デフレ脱却はもう目の前だ。アベノミクスは第2ステージに移る」と述べた上で、「目指すは1億総活躍社会だ。少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する」と強調。実現に向け、〈1〉希望を生み出す強い経済〈2〉夢をつむぐ子育て支援〈3〉安心につながる社会保障――の「新3本の矢」を推進すると表明した。

       具体的には、2014年度に約490兆円だった名目GDPを600兆円に増やす目標を設定。経済最優先で政権運営に取り組む考えを示し、「戦後最大の経済、そこから得られる戦後最大の国民生活の豊かさ」を実現すると述べた。600兆円の達成時期について、政府高官は24日、「20年を念頭に置いている」と語った。

       また、結婚や出産に対する国民の希望がかなった場合の希望出生率「1・8」の実現を打ち出した。女性が生涯に産む子どもの推定数を示す合計特殊出生率は、14年は1・42にとどまっている。さらに、家族の介護で仕事を辞める介護離職が年間10万人を超える状況を受け、20年までに「介護離職ゼロ」を目指す考えを示した。首相は「日本社会の構造的な課題である少子高齢化に真っ正面から挑戦したい」とも語った。

       一方、来月7日前後に予定している内閣改造・自民党役員人事については、「大きな骨格は維持しながら、女性にも活躍してほしい。老壮青、男性女性、バランスのとれた体制を整えていきたい」と述べた。来夏の参院選でも引き続き憲法改正を公約に盛り込む考えを示した上で、「(改正発議に必要な)多数派を形成していく努力をしていく。民主党にも勇気を持って議論に参加してほしい」と述べた。

       首相は今月8日告示の党総裁選で無投票で再選を決めた。首相の総裁任期は18年9月末まで。首相は両院議員総会後の臨時役員会などで党役員人事について一任を取り付けた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150924-118-OYT1T50114

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    4. ますます、ナチスドイツ時代ヒットラー経済政策の劣化版にしかみえん…

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  23. 母乳バンク普及へ 海外から学ぶ研究会
    10月18日 21時57分

    低体重で生まれた赤ちゃんの成長を助けるため、母乳を集めて提供する「母乳バンク」の普及に向けて、医療関係者が海外の専門家から学ぶ研究会が都内で開かれました。

    「母乳バンク」は、2500グラム未満の低体重で生まれた赤ちゃんの成長を助けるため、母乳が多く出る母親から集めて殺菌や検査を行ったうえで提供するもので、日本では去年11月に都内の病院に開設されました。
    18日は、政府の支援やNPOの活動によって全国規模で母乳を提供するシステムが発達しているアメリカやヨーロッパから専門家を招いて都内で研究会が開かれ、医療関係者などおよそ160人が集まりました。専門家たちは、母乳には栄養面だけでなく、免疫の調節などさまざまな働きがあり、体の機能が弱い低体重の赤ちゃんには特に重要だと説明しました。また、昭和大学江東豊洲病院で母乳バンクの開設に当たった水野克己医師は、これまでに16人が利用したことを報告しました。
    北米母乳バンク協会のポーリーン・サカモト会長は「多くの研究で母乳の効能が明らかになっている。日本政府は、母乳バンクが増えるよう支援してはどうか」と話していました。また、水野医師は「母乳バンクへの関心が高まっていることがよく分かった。その思いに答えられるよう情報提供していきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151018/k10010274521000.html

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    1. なんとしても母乳じゃなきゃダメだと思いこませるようなことも、とってもアコギな印象操作だとおもうんだけどねえ…

      きっと偽善欺瞞がどこかにぐっと押し込まれてあるはずだよ。表看板はとっても美しく装飾が施されているけどね…

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  24. 子どもの貧困対策 寄付金募り教育支援拡充を
    10月19日 21時28分

    政府は子どもの貧困対策を強化するため、地方自治体や経済界などの代表による会合を開き、新たに創設した基金への寄付を広く呼びかけ、集まった寄付金を経済的に厳しい状況にある家庭の子どもに対する教育支援の拡充などに充てることを確認しました。

    政府は総理大臣官邸で、「子供の未来応援国民運動」の発起人会議を開き、菅官房長官や加藤一億総活躍担当大臣のほか、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事や経団連の岡本副会長らが出席しました。
    この中で、菅官房長官は「新たな三本の矢の『子育て支援』の1つが子どもの貧困対策だ。一億総活躍社会の実現には生まれ育った環境にかかわらず、未来の担い手である子どもたち一人一人が活躍できるよう、誰でも努力しだいで大きな夢を持てる社会にしなければならない」と述べました。
    そのうえで、菅官房長官は、政府として、奨学金制度やひとり親家庭の支援の充実などに取り組んでいく考えを示しました。そして、会議では今月、民間の財団法人とともに新たに創設した「子供の未来応援基金」への寄付を広く呼びかけていくことを決議し、集まった寄付金を経済的に厳しい状況にある家庭の子どもに対する教育支援の拡充などに充てることを確認しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151019/k10010275371000.html

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    1. 子どもの貧困対策で基金創設 協力呼びかけ
      10月19日 5時21分

      政府は、子どもの貧困対策を強化するため、経済的に厳しい状況にある家庭の子どもの支援を行うNPOなどを財政的に支援する新たな基金を創設し、寄付への協力を呼びかけています。

      政府は、子どもの貧困問題の対策として、去年初めて策定した大綱を踏まえて、地方自治体、経済界、労働界などと協力して国民運動を展開しており、その一環として今月1日に、民間の財団法人と共に「子供の未来応援基金」を創設しました。
      基金は、経済的に厳しい状況にある家庭の子どもに対して学習や生活を支援するNPOや団体への助成金や、放課後や休日に勉強やスポーツを教えるNPOや企業、それに地方自治体による事業の経費などに充てる方針です。
      基金への寄付は1口1000円からで、支援先は関係府省と財団法人で作る事務局が審査して決めます。政府は19日、総理大臣官邸で、国民運動の発起人会議を開き、寄付への協力を呼びかけていくことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151019/k10010274561000.html

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  25. フードバンク全国協議会設立シンポジウム
    11月13日 20時49分

    企業や個人から寄付された食品を生活に困っている人に無償で提供する「フードバンク」と呼ばれる活動をしている11の団体が13日、全国協議会を設立し、都内で記念のシンポジウムを開きました。

    フードバンクは、パッケージにキズがあるなどの理由で販売できなかったり、自宅では食べきれなかったりする食品を企業や個人から寄付してもらい、生活に困っている人に無償で提供する取り組みです。国内ではおよそ40団体が活動しているとみられていて、このうち11の団体が13日、「全国フードバンク推進協議会」を設立しました。
    都内で記念のシンポジウムが開かれ、協議会の設立を呼びかけた「フードバンク山梨」の米山けい子理事長が「団体どうしが連携することで運営基盤を整え、食料支援が貧困解決の手段となるようさらに取り組んでいきたい」とあいさつしました。
    このあと、パネルディスカッションが行われ内閣府の担当者は「貧困問題を民間団体だけに任せるのではなく、国が中心となって支援のネットワークを構築していきたい」と話していました。
    「全国フードバンク推進協議会」では、生活に困っている人たちを支援するための法律に、フードバンクの活動を位置づけてもらい運営資金の安定的な確保につなげることを目指すほか、貧困の実態を把握する全国規模の調査を行って必要な対策を国に提言していくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151113/k10010304961000.html

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    1. フードバンク きょう全国協議会を設立
      11月13日 5時54分

      企業や個人から寄付された食品を生活に困っている人に無償で提供する「フードバンク」と呼ばれる活動をしている11の団体が13日全国協議会を設立することになりました。活動を広く理解してもらい、運営資金の確保や貧困の実態の把握を進めることにしています。

      フードバンクは、アメリカで始まった取り組みで、パッケージにキズがあるなどの理由で販売できなかったり、自宅では食べきれなかったりする食品を企業や個人から寄付してもらい、生活に困っている人に無償で提供します。農林水産省によりますと、国内ではおよそ40団体が活動しているとみられ、このうち11の団体が13日全国協議会を設立することになりました。
      設立を呼びかけた「フードバンク山梨」によりますと、食品を保管する倉庫の賃貸料や支援先への配送費用は、自治体からの助成金や寄付金などでまかなっていますが、厳しい運営となっている団体が多く資金の確保が課題だということです。また、支援の要請が増えており、食品が足りなくなる恐れが出てきているということです。
      協議会ではフードバンクの活動を広く理解してもらうことで、運営資金を安定的に確保するとともに、より多くの食品の寄付を呼びかけるほか、貧困の実態を把握するための全国規模の調査を行って必要な支援策を提言していきたいとしています。
      「フードバンク山梨」の米山けい子理事長は「生活に困っている人に対して継続的で効果的な支援を行えるよう体制を整えたい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151113/k10010303821000.html

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    2. >農林水産省によりますと、国内ではおよそ40団体が活動しているとみられ、このうち11の団体が13日全国協議会を設立することになりました。

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    3. 偽善欺瞞の香ばしい臭いが…気のせいかな?(笑)。

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  26. 子どもの貧困と健康を考える

    子どもの貧困と健康を考えるシンポジウムが京都市で開かれ、貧困世帯の子どもはぜんそくや肥満の割合が高いという調査結果が報告されました。
    このシンポジウムは京都や長野の医師などでつくる研究グループが開き15日、下京区の会場にはおよそ130人が集まりました。
    国内では親と子どもの2人の家庭で月収がおよそ10万円を下回るなど、貧困状態にあるとされる子どもの割合は平成24年の時点の推計で16.3%と子どもの6人に1人に上り過去最悪となっています。
    シンポジウムでは研究グループが昨年度、全国11の医療機関で幼児以下の子どもが入院した世帯に行ったアンケート調査の結果を発表しました。
    この中では回答があった675世帯のうち、ぜんそくが主な理由で子どもが入院した割合は、貧困世帯ではおよそ14%となっていて、所得がより高い世帯のおよそ2倍にのぼったことが報告されました。
    また全国54の医療機関で診察を受けた小中学生の子どもがいる世帯へのことし2月の調査では、回答があった712世帯のうち貧困世帯での肥満の子どもの割合は14%で所得がより高い世帯の2.1倍にのぼったということです。
    研究グループの代表で仏教大学の武内一教授は「貧困世帯では親の喫煙率の高さや住環境の問題がぜんそくにつながっているおそれがある。インスタント食品などに頼った食事が肥満につながっているおそれもあり、子どもの貧困と健康の関係をさらに調査する必要がある」と話しています。

    11月16日 12時09分 NHK京都放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2013444711.html

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  27. もっとごはんを検診でお米配る
    11月19日 06時41分 NHK首都圏ニュース

    地元産の米のおいしさを知ってもらい、消費の拡大につなげようと、宇都宮市は米が食べられる年ごろに達した子どもがいる家庭に米を配る取り組みを始めました。

    宇都宮市は、地元産の米の消費の拡大につなげようと、今年度から大人と同じ堅さの米が食べられるようになるとされる生後1歳6か月を迎えた子どもがいる家庭に、市内で作られた米を配る取り組みを始めています。
    配付は、1歳6か月検診に合わせて行っていて、18日も宇都宮市内の施設で、JAうつのみやが開発したブランド米など3種類の米、1.8キロ分を詰め合わせたセットが検診を終えた親子連れにプレゼントされました。
    保健師の女性が「たくさん食べて大きくなってね」と言いながら手渡すと、子どもたちは米が入った箱を小さな手でしっかりと受け取っていました。
    受け取った親子連れの30代の母親は「息子はごはんが大好きなので、魚と一緒に食べさせてあげたいです」と話していました。
    宇都宮市農業振興課の大島健一主任は「これから食べ盛りの子どもたちに、ふるさとの米の味を知ってもらうことで、消費の拡大につなげたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151119/3628041.html

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  28. 子どもの貧困「社会的損失4兆円」
    12月3日 17時07分

    貧困状態にある子どもに教育などの支援を行わなかった場合、個人の所得が減る一方で、国の財政負担が増えることから、経済や国の財政に与えるマイナスの影響=「社会的損失」は、15歳の子どもの場合、4兆円に上ることが日本財団の推計で初めて明らかになりました。

    これは貧困状態にある子どもの割合が国の推計で6人に1人と増え続けるなか、子どもの貧困が社会全体に与える影響を明らかにしようと日本財団が行いました。対象は現在15歳の子どものうち、生活保護世帯やひとり親家庭のおよそ18万人で、現状のまま進学や就職をした場合と、学習支援などを行って高校や大学への進学率を貧困でない世帯と同じくらいにした場合とで、就職や所得がどのように変化するかを予測しました。
    その結果、現状のままの場合、将来、正社員として就職する人が9000人減るほか、無職になる人が4000人増えることになり、生涯で得られる所得は学習支援を行った場合と比べて2兆9000億円、少なくなるとしています。その一方、国の財政的負担は税収や保険料などが減ることで1兆1000億円、増えるとしています。こうした状況から、日本財団は経済や国家財政に与えるマイナスの影響=「社会的損失」は所得の減少と国の財政負担の増加で、合わせて4兆円に上ると推計しています。
    子どもの貧困について社会全体に与える影響が具体的に数値で示されたのは初めてだということで、日本財団は「子どもの貧困は経済にも大きな影響を及ぼす問題としてきちんと対策をとることが重要だ」と指摘しています。
    「貧困の連鎖断ち切るためさらに研究必要」
    今回の推計について、教育経済学が専門の慶應義塾大学の中室牧子准教授は「これまで子どもの貧困は個人の問題と捉えられがちだったが、社会や経済全体に影響があることが示され、私たち一人一人の問題として考えるきっかけを作ってくれたことは非常に重要だ」と話しています。さらに「努力すれば何とかなる社会であることは非常に大事で、不幸にも親が子どもの教育に十分投資できないときには社会が補うべきだ」としたうえで、「貧困の連鎖を断ち切るためにどの年代の子どもに学習支援を行うことが効果的なのかや、中退する子どもはどういった問題を抱えているのかなど、分からないことも多く、今後、研究していく必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151203/k10010328331000.html

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  29. 所得低いほど栄養バランスよい食事取れず
    12月13日 4時39分

    所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。

    厚生労働省は、国民の健康状態などについて、毎年調査を行っていて、去年は、回答を得られた3600世帯余りについて結果を分析しました。
    それによりますと、コメやパンなど穀類の1日の摂取量は、所得が200万円未満の世帯では、男性は535グラム、女性は372グラムと、所得が600万円以上の世帯より20グラムから40グラム多くなっていました。
    一方、野菜の摂取量は、所得が200万円未満の世帯では、男性は253グラム、女性は271グラムと、所得が600万円以上の世帯より40グラムから70グラム少なくなっていました。
    所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていないことが分かりました。
    また、健康診断を受けていない人の割合は所得が600万円以上の男性では16.1%だったのに対し、所得が200万円未満の男性は42.9%と、所得が低くなるほど高くなっていました。
    厚生労働省は「所得が低い人は栄養バランスのよい食事をとる余裕がなくなっているのではないか。食事の内容を見直すなど健康への関心を高めてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339431000.html

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    1. 役人組織のための新たな「貧困」(利権創出)対策のための仕込み…

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  30. 医療的ケア必要な子どもへの支援強化で法改正へ
    12月14日 20時30分

    たんの吸引など医療的なケアが必要な子どもが増えるなか、厚生労働省は必要な法律を改正し、こうした子どもや家族への支援を強化する方針を決めました。

    14日は厚生労働省の専門家会議が開かれ、障害者を支援する法律の見直し案がまとまりました。
    この中では、たんの吸引など日常的に医療的なケアが必要な「医療的ケア児」が増えていることから、子どもたちが福祉サービスを利用しやすくなるよう新たな仕組みを作るべきだとしています。
    また、必要な支援につなげるため相談窓口を充実させることや、「医療的ケア児」に対応できる専門の医師や看護師などの人材の育成も進めるとしています。
    文部科学省によりますと、全国の小中学校、それに特別支援学校で、医療的ケアを必要としている子どもは昨年度は8750人で、この8年間でおよそ3000人増加しています。
    背景には高齢出産の増加や、医療技術の進歩で命を救える子どもが増えていることがあると指摘されていますが、医療的ケア児を支えるための福祉サービスは少なく、家族に重い負担がのしかかっているのが現状です。
    厚生労働省は専門家会議の議論を踏まえ、必要な法律の改正案を来年の通常国会に提出することにしています。

    家族からは支援求める声

    「医療的ケア児」の家族からは子どもたちを一時的に受け入れる施設の整備など支援を求める声が上がっています。
    川崎市に住む村松恵さん(38)は夫と2歳11か月になる長男の一楽くんと3人で暮らしています。一楽くんは呼吸をしにくかったり、物を飲み込みにくかったりする症状がある難病で、生まれてすぐ気管を切開する手術を受けました。生後3か月で退院してからは母親の恵さんが一楽くんにつきっきりで、たんの吸引や鼻から通した管から栄養を入れるなど医療的なケアを行ってきました。たんの吸引は多いときは1日に100回以上に上り、まとまった睡眠を取れない時もあったといいます。医療保険を使って週2日、訪問看護師に来てもらい、一楽くんの入浴や、たんの吸引を手伝ってもらっていますが、サービスが使えるのは1日に最大で1時間半だけです。
    恵さんは「昼も夜も医療的なケアが必要なため家族も倒れてしまう。子どもを一時的に受け入れる施設の整備など医療的ケア児と家族を支援するしくみが必要だ」と話しています。

    自宅に戻ったあとの支援が課題

    医療的なケアが必要な子どもが増えるなか、病院から自宅に戻ったあとの支援が課題になっています。
    埼玉医科大学総合医療センターのNICU=新生児集中治療室には心臓や呼吸器などの病気の子ども51人が入院しています。この病院ではNICUに入院する子どもは年々増えていて、去年はおよそ820人と、この3年間で2倍以上に上っているということです。多くの子どもは退院したあとも、人工呼吸器や鼻から通した管を使った栄養補給などが必要ですが、利用できる福祉サービスは少なく親に重い負担がのしかかっているのが現状です。
    埼玉医科大学総合医療センター総合周産期母子医療センターの田村正徳センター長は「医療的ケア児は肺炎になった場合などに命取りになることもある。NICUを出たあと、こうした赤ちゃんを受け入れてくれる施設もなく、支援を充実させることが大きな課題だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340881000.html

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  31. 幼児教育の無償化拡大
    低所得世帯、政府方針

    2015年12月17日 00時17分 共同通信

     政府は16日、来年度から幼児教育無償化の範囲を拡大する方針を固めた。低所得世帯を対象に、幼稚園と保育所の保育料を3人目以降の子どもは全て無料とする。子どもが多く、経済的に厳しい世帯の教育費の負担を軽減し、少子化対策につなげたい考えだ。

     現行でも2人目の子どもの保育料は半額、3人目以降は無料になるが、幼稚園は1人目の子どもが小学3年まで、保育所は小学校入学前という条件がある。1人目が一定年齢になると2人目以降については負担増になる仕組みだ。来年度からは1人目の学年に関係なく、2人目を半額、3人目以降を無料にする。
    http://this.kiji.is/49877989323931655

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  32. 心理専門家を学校職員に、中教審
    教員と連携、いじめなどに対応

    2015年12月21日 18時43分 共同通信

     中教審(北山禎介会長)は21日、心理や福祉の専門スタッフを正規の学校職員に位置付け、教員と連携していじめなどの課題に対応することなどを柱とする制度改革案を、馳浩文部科学相に答申した。

     学校全体の組織力を向上させ、子ども一人一人の状況にきめ細かく対応した教育の必要性を強調。在職10年の教員に義務付けられた研修の実施時期の見直しや、公立小中高校の運営に地域住民らが直接参加する「コミュニティースクール(地域運営学校)」の導入を努力義務化することも盛り込んだ。
    http://this.kiji.is/51605953433699833

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    1. とにもかくにも、さもさもな理由付けをして「学校職員」(予算)を維持せんと欲すミッション…

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  33. 子ども貧困基金、募金低調=4月スタートへ政府てこ入れ

     政府が子どもの貧困対策のため10月に新設した「子どもの未来応援基金」の原資とする民間募金が想定通りに集まらず、てこ入れを迫られている。来年4月の事業スタート時に必要な金額を数千万円規模と見込むが、12月20日時点で222件、計645万円にとどまっているためだ。

     政府は昨年8月、「子どもの貧困対策に関する大綱」を閣議決定。応援基金は、官民が協力して対策を進める「子どもの未来応援国民運動」の一環で設立された。貧困家庭の子どもの学校外教育支援や生活支援に取り組むNPOなどの団体に対する助成が活動の柱。日本財団が基金を管理し、内閣府や文部科学省など関係府省と同財団で構成する国民運動推進事務局が運営に当たる。
     1団体当たりの助成額は200万円を想定、内閣府の担当者は事業開始時の対象について「少なくとも10~20団体は助成したい」としており、資金は現状では大幅に不足している。基金が発足したばかりで存在が知られていないことや、事業の実績がないことがネックになっているようだ。 
     基金を所管する加藤勝信1億総活躍担当相は今月上旬の記者会見で「今の水準ではなかなか厳しい」と資金不足を認め、「国民運動に対する理解の浸透、周知をしっかり図っていきたい」と語った。政府は、子どもの貧困は社会全体の損失につながるとして、企業を中心に協力を呼び掛けていくことにしている。(2015/12/26-05:10)
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122600010&g=pol

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  34. 国がフリースクールの子ども支援へ 通学費補助など
    12月30日 16時58分

    不登校の子どもが12万人を超えるなか、文部科学省はフリースクールなどに通う児童生徒を対象に、通学費の補助や学習支援を行うモデル事業を始めることになりました。

    フリースクールなどの民間施設には義務教育を受ける年齢の子どもだけでもおよそ4200人が通っているとみられていますが、法律上、学校とは認められておらず、公的な支援はほとんど行われていません。
    しかし、不登校の子どもが12万人を超えフリースクールなどが居場所となっていることから、文部科学省は来年からモデル事業として経済面と学習面の支援を始めることになりました。
    このなかでは、フリースクールなどに通う児童生徒のうち経済的に困窮している家庭を対象に、通学費や体験活動などの費用として小学生で年間12万円、中学生で16万円を上限に補助します。また、教育委員会に教員OBを活用した「支援員」を配置し、自宅などを訪問して学習支援や進路指導を行うということです。
    モデル事業は12の都道府県で行う予定で、年明けから参加を希望する自治体を募ることにしています。
    学校以外の場で学ぶ子どもを対象にした国の経済支援は初めてで、文部科学省はこの事業を通して支援の在り方を総合的に検討したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151230/k10010356971000.html

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  35. 子ども貧困対策の基金 寄付呼びかけ強化
    12月31日 5時01分

    政府は、子どもの貧困対策を強化するため、子どもたちを支援しているNPOなどを助成する基金を創設しましたが、これまでに集まった寄付は600万円余りにとどまっていて、今後、企業などに対し寄付の呼びかけを強化していくことにしています。

    政府は、いわゆる貧困状態の家庭における17歳以下の子どもの割合が、統計を取り始めた昭和60年以降、もっとも高い16.3%となっていることなどから、子どもの貧困対策を強化するための基金を創設し、集まった寄付の総額に応じて、助成する団体の数や助成額を検討することにしています。
    しかし、基金の創設から2か月余りたった今月22日の時点で、寄付の総額は644万円5641円にとどまっています。寄付の内訳は、個人が218件だった一方、企業は4件となっていて、政府は、基金の創設に経団連の幹部ら財界人も関わっていることを踏まえ、今後、直接、企業を訪問するなどして寄付の呼びかけを強化していくことにしています。
    内閣府の担当者は「寄付が十分に集まらなければ来年度の助成事業を十分に行えなくなる可能性があり、多くの人に関心を持ってもらい寄付を増やしていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151231/k10010357381000.html

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    1. 寄付善意をアテにして成り立つ不確かな事業をつくってまでして、役人の仕事をつくる馬鹿さかげんに辟易してるのが世間の感覚じゃないのかな…

      空気を読めないお馬鹿役人のルーピーさ現実感覚のなさ…

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    2. それのフロント役に徹する内閣や政治家のアホアホさ…

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  36. 妊婦の喫煙、子は低体重に
    9千人調査で国内初確認 

    2016年1月6日 19時38分 共同通信

     妊娠中にたばこを吸い続けた母親から生まれた赤ちゃんは、吸わない女性の子と比較して出生時の体重が平均100グラム以上少ないことが6日、環境省が公表した調査結果で分かった。分析した山梨大によると、全国の9千人超の子どもを対象としており、これだけの大規模全国調査で妊婦の喫煙が出生体重に及ぼす影響を確認したのは国内で初めて。

     妊娠中の喫煙は、胎児への酸素や栄養の供給を減らし、成長を阻害するとされている。山梨大の山県然太朗教授は「出生体重が少ないと将来的に肥満や心臓病のリスクが高まる。妊娠に気づいたら、早く禁煙するほど子どもへの影響は小さくなる」と指摘している。
    http://this.kiji.is/57418091013046280

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  37. 孫育てに「祖父母手帳」、昔と違う点など説明
    2016年01月21日 07時41分

     さいたま市は、孫の育児を担う祖父母世代を応援しようと、「祖父母手帳」を発行した。

     自分たちが子育てをした時代と異なっている最近の育児事情をまとめたほか、「孫育て」を楽しめるようなヒントなどが詰まった一冊となっている。

     同市では、共働きの父母の代わりに日常的に孫を世話する祖父母らから育児について相談が寄せられることも多かったといい、祖父母向けの手帳を初めて発行した。市によると、広島県や岐阜県、横浜市などでも発行されているという。

     さいたま市の手帳のキャッチコピーは「笑顔をつなぐ孫育て」。抱っこやおむつ替え、ミルクのあげ方など場面別の「新常識」をイラストなどを使って紹介。「ここが変わった! 子育ての昔と今」と題して、例えば、おむつを外す時期について、かつては「早めにはずした方がいい」とされていたが、最近は「発達をみながら、のんびりと進める方が望ましい」という考え方が主流になってきていることなど説明している。

     このほか、「昔は離乳食の準備として果汁を与えるよう指導されていたが、今はすすめられていない」「うつぶせ寝は頭の形がよくなるとされていたが、乳幼児突然死症候群(SIDS)を防ぐため、あおむけで寝かせるように」などと、世代間の子育て常識のギャップを埋められるようになっている。また、孫とのお出かけに向いている市内のお楽しみスポットや、育児相談の窓口のリストもある。

     市子育て支援政策課の担当者は、「自分の孫を育てるだけでなく、ゆくゆくは『地域の孫育て』につながってほしい」と期待する。

     A5判23ページ。1万部を作成し、市内の区役所や公民館、図書館などで無料配布している。問い合わせは、同課(048・829・1271)へ。(山田朋代)
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160119-OYT1T50032.html

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    1. 「母子手帳 博報堂」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AF%8D%E5%AD%90%E6%89%8B%E5%B8%B3+%E5%8D%9A%E5%A0%B1%E5%A0%82

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  38. 子ども医療費 補助金減額廃止求める意見相次ぐ
    1月27日 19時15分

    厚生労働省の有識者検討会が開かれ、子どもの医療費を独自に助成する地方自治体に対し国が補助金を減額している現在の制度について、自治体の担当者からは「少子化問題への国の取り組みに逆行する」などとして減額措置の廃止を求める意見が相次ぎました。

    子どもの医療費を巡って、国は、現在、窓口負担を無料にするなど独自に助成を行っている地方自治体に対し、「助成によって一般的に医療費が増える事態となっており、その分は各自治体が負担すべきだ」などとして、国民健康保険などへの補助金を減額する措置を取っています。
    これについて、27日に開かれた厚生労働省の有識者検討会で、自治体の担当者からは、「減額措置は少子化問題に取り組む国の方針に逆行するものであり、ぜひ廃止してほしい」という意見や、「経済的な負担で医療機関の受診をためらうことなく、子どもを産み育てられるよう国を挙げた取り組みが必要だ」という指摘など、減額措置の廃止を求める意見が相次ぎました。
    検討会はこうした意見を踏まえ、今年度中にも提言を取りまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160127/k10010387891000.html

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  39. 養護施設、障害持つ子が3割…15年間で3倍
    2016年1月31日14時58分

     児童虐待の急増に伴い、児童養護施設で暮らす子供の約3割を、知的障害や発達障害などを持つ障害児が占め、15年間で約3倍に増えている。

     障害児支援の仕組みが追いついていないことから、厚生労働省は、発達支援に詳しい保育士らを児童養護施設に派遣する方針を固めた。開会中の通常国会に児童福祉法の改正案を提出し、2018年度から新制度をスタートさせたい考えだ。

     「なんれ、やめれよ」(なんで、やめてよ)

     昨年11月末、東京都内の児童養護施設。施設前の広場で遊んでいた男児(6)は、一緒に暮らす友達と三輪車の取り合いになった際に、相手を手で押しのけた。発語がはっきりしない男児は言葉でのコミュニケーションが苦手で、発達障害の疑いがある。

     男児は幼い頃から、小学生の姉が母親から殴られるのを見て育ち、心理的な虐待を受けてきた。姉とともに保護され、昨年夏から同施設で暮らし始めたが、同年代の子より成長が遅れている。ただ、同施設では障害児専門の支援ができる人手が足りないため、ほかの子と同じように幼稚園に通わせている。

     この施設では、男児のように、対人関係を築くのが不得意だったり、読み書きや計算が苦手だったりする子が年々増え、現在は入所する約50人の半数に障害の疑いがある。本来は、発語能力や集中力を高める訓練のほか、筋力の強化などを丁寧に行って成長を促す必要がある。施設の担当者は「施設単独で対応できる人材を確保するのは難しい」と実情を語る。

     厚労省によると、2013年時点で児童養護施設に入所している子供約3万人のうち、障害の疑いがある子供は8558人(28・5%)に上り、1998年と比べて人数、割合とも約3倍になった。

     知的障害が3685人(12・3%)と最も多く、対人関係などが苦手な「広汎性発達障害」1576人(5・3%)、衝動的な行動を起こしがちな「注意欠陥・多動性障害(ADHD)」1384人(4・6%)と続く。障害者白書によると、18歳未満の知的障害児は全国に約16万人で1%程度に過ぎず、児童養護施設における障害児の割合の高さは際立っている。

     児童虐待が背景にあるとみられ、同省の調査では、施設への入所理由が虐待だった子供は、98年の5192人(19・2%)から、2013年には1万1377人(37・9%)へと倍増。子供は長期間、暴行や暴言を受けたり、ネグレクト(養育放棄)されたりすると、発達障害のような症状が出るとされる。

     全国には障害児の治療や訓練を行う入所施設が約500か所あるが、入所できるのは、ほとんどが障害の重い子で、中軽度の子供は児童養護施設に入るケースが多い。このため、厚労省は、発達支援に詳しい保育士や作業療法士らを児童養護施設に派遣し、子供の訓練や、児童養護施設のスタッフに訓練法の指導をしてもらうことにした。

     虐待を受けた子供の治療をしている杉山登志郎・浜松医科大特任教授は、「障害のある子供の成長には、丁寧な対応が欠かせない。児童養護施設への専門家の派遣は有効な支援策になる」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160131-118-OYT1T50037

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  40. 災害時に妊婦など支援 コーディネーター養成へ
    2月4日 4時09分

    災害時に出産を控えた妊婦や赤ちゃんを支援しようと、厚生労働省は、南海トラフの巨大地震などで被害が想定される地域で専門のコーディネーターを養成することになりました。

    5年前の東日本大震災では、出産を控えた妊婦が医療機関に搬送されなかったり赤ちゃんに医薬品が届かなかったりするなど、支援が不十分だったと指摘されています。
    このため厚生労働省は、南海トラフや首都直下の巨大地震で大きな被害が想定される全国14の都府県を対象に、災害時に妊婦と赤ちゃんを専門に支援するコーディネーターを養成することになりました。
    コーディネーターは災害時に避難所などを回り、妊婦や赤ちゃんの情報を医療チームに伝え、適切な支援につなぐ役割が期待されているということです。
    厚生労働省は14の都府県でそれぞれ5人ずつコーディネーターを養成する計画で、順次研修会を実施し、妊婦や赤ちゃんに必要な医療支援などについて学んでもらうということです。
    厚生労働省は「東日本大震災を教訓に、妊婦や赤ちゃんへの支援を見直し、いざというときに備えたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010396451000.html

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  41. 宮崎氏辞職 イクメン団体から落胆や憤りの声
    2月12日 18時48分

    自民党の宮崎謙介衆議院議員が議員辞職する意向を明らかにしたことについて、宮崎議員と同じように男性の育休を支持してきた団体や出産直後の女性などから落胆や憤りの声が出ています。

    “イクメンプロ”座長 「育休の必要性は分けて考えて」

    男性に育児休業の取得を促す厚生労働省の「イクメンプロジェクト」の座長を務めている、NPO法人の代表理事の駒崎弘樹さんは、先月、東京都内で開かれた男性の育休取得について考えるシンポジウムに自民党の宮崎謙介衆議院議員と一緒にパネリストとして参加したり、宮崎議員と対談したりしていました。
    宮崎議員が議員辞職する意向を明らかにしたことについて、駒崎さんは、「宮崎議員の発言で、男性の育児休暇について広く議論が起こり、まさにこれからという時期だっただけに、とにかく残念だ。対談した時には妻や産まれてくる子どものことをとても気にかけていたので、妻のことを思うならあのようなことはしてほしくなかった」と話していました。
    そのうえで、「男性の育児休暇は母親ばかりに育児の負担を押しつける今の社会を変えるために絶対に必要だ。今回の一件でイメージが悪化し、育児休暇がますます取りにくくなるかもしれないが、宮崎議員の不適切な行動と、男性の育児休暇の必要性をきちんと分けて考えることが大切だ」と話していました。

    産後の女性「議論止まるのはよくない」

    自民党の宮崎謙介衆議院議員が議員辞職する意向を明らかにしたことについて、東京・江東区の産婦人科医院で2日前に出産したばかりの女性は「奥さんがいちばん大変なときにほかの女性と不適切な関係を持つなんて、私なら離婚を考えます。共働きが増える中で男性の育児休暇の取得はいいことなのに、推進していこうという人がやることではないし、この件で議論が止まってしまうのもよくないと思います」と話していました。
    また、検診に訪れていた臨月の女性は「出産を間近に控えた時期はいろいろと不安もあり、夫にいちばん近くにいてもらいたいのに本当にひどいと思います。男性の育児休暇の取得には期待していたのに残念です」と話していました。
    このほか、会社の休みを利用して2人の娘と江東区内の公園に遊びに来ていた30歳の会社員の男性は「議員としての政策とプライベートでの行動は別だと思うので、議員を辞めずに育児支援を進めてほしかったです」と話していました。
    さらに、5日間の育児休暇を取得したことがあるという30歳の会社員の男性は「子どもとゆっくり向き合えるのは貴重な時間でした。男女関係なく育児休暇を取れるように、今後もこうした議論を提起する国会議員が出てきてほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407261000.html

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    1. 自民 宮崎謙介氏 女性関係報道で議員辞職願提出
      2月12日 15時44分

      今の国会中に育児のための休暇を取る考えを示していた、自民党の宮崎謙介衆議院議員は、みずからの女性関係について、週刊誌で報じられたことを受けて記者会見し、「国会議員としての主張と、軽率な行動とのつじつまが合わず、深く反省し、一から出直したい」と述べ、議員辞職する意向を明らかにしました。宮崎議員は12日午後、大島衆議院議長に議員辞職願を提出しました。

      衆議院京都3区選出の自民党の宮崎謙介衆議院議員は、男性の育児参加を促したいとして、国会議員である妻の出産に合わせて、今の国会中に育児のための休暇を取る考えを示していましたが、今週発売された週刊文春で、妻の出産直前に、ほかの女性と不適切な関係を持っていたと報じられました。
      これを受けて宮崎議員は、12日午前記者会見し、「私の不適切な行為で多くの皆様に多大なる迷惑をかけ、心からおわび申し上げる。また、妻と家族、妻を支援してくれている皆様にも本当に申し訳なかった。深くおわび申し上げる」と述べ、謝罪しました。そのうえで宮崎議員は、「道半ば、志半ばで、成し遂げたい政策、実現したい社会がある気持ちは今でも変わらないが、信無くば立たずであり、国会議員として主張してきたことと軽率な行動のつじつまが合わないことを深く反省をし、議員辞職をする決意を固めた。一から出直したい」と述べ、議員辞職する意向を明らかにしました。
      また、宮崎議員は、「党から離党しろと言われれば党を出るが、できることであれば、自民党で理想を実現したい」と述べ、自民党にとどまりたいという考えを示しました。
      一方、宮崎議員は、国会議員の育児休業について、「男性の育児参加は絶対に必要だと思っている。世の中の機運もだんだん変わっていたなかで、私の軽率な行動が水を差してしまい申し訳ない気持ちでいっぱいだ。私が論じる資格はないが、この流れが止まらないことを願うばかりだ」と述べました。
      そして、宮崎議員は12日午後、衆議院の議長公邸を訪れ、大島衆議院議長に議員辞職願を提出しました。
      宮崎議員の辞職は、国会開会中のため、来週16日に開かれる衆議院本会議で正式に認められる見通しです。
      これに伴い、衆議院京都3区の補欠選挙は北海道5区の補欠選挙とともに、4月12日告示、24日投票の日程で行われることになります。

      文京区長 「育休取得への影響を懸念」

      6年前の平成22年に長男が生まれた際、育児に専念するため、およそ2週間、公務を休んだ東京・文京区の成澤廣修区長は「まだまだ社会的に男性が育児休暇を取得しづらいなかで、宮崎議員が育児休暇を取ることによって社会的に関心が集まればと考えていたところだが、こういう結果になって非常に残念だ」と述べました。そのうえで、「育児休暇を取得した人は減収や職場での周りへの影響なども考えたうえで、勇気を出して取得しているが、今回の騒動によって、これから休暇を取りたいと考えている人が上司に言いだしにくくなるなど取得しづらい環境になるのではないかと懸念している。男性の育児への参加は、今回の騒動とは別にして、職場や社会が理解して、進めていかなければならない問題だ」と指摘していました。

      三重県知事「裏切られた思い」

      みずからも育児休暇を取得した経験がある三重県の鈴木知事は「裏切られた思いでがっかりだ」と不快感を示しました。
      三重県の鈴木知事は4年前に長男が誕生した際、3日と半日の育児休暇を取得したほか、育児に積極的に参加する男性、いわゆる「イクメン」を増やし少子化対策につなげようと、県として支援する取り組みを進めています。
      宮崎議員が女性関係を理由に議員辞職する意向を明らかにしたことについて、鈴木知事は12日、記者団に対し、「先月には宮崎議員を応援する勉強会に講師として出席するなど応援していたので、裏切られた思いでがっかりだ」と述べ、不快感を示しました。そのうえで鈴木知事は「男性の育児への参画は、少子化対策でも女性の活躍の推進でも重要であり、今回の件が影響しないよう機運の醸成を図っていきたい」と述べ、男性の育児参加に積極的に取り組む考えを強調しました。

      自民 谷垣幹事長「ざんきの思いでいっぱい」

      自民党の谷垣幹事長は、記者団に対し、「若い議員を、しっかり教育できず、ざんきの思いでいっぱいだ。国際経済情勢や安全保障情勢が緊迫している時に、『自民党が緩んでいるのではないか』と言われることは、絶対にあってはならず、さらに注意を喚起していかなければならない」と述べました。
      また、谷垣氏は、衆議院京都3区の補欠選挙への対応について、「状況をよく見ながら、京都府連とも相談したい」と述べました。

      宮崎議員が所属する自民党二階派の二階総務会長は、党本部で、記者団に対し、「本人が倫理的なことや家庭の問題なども考えて、総合的に判断して、この際、議員を辞職して一から再出発したいということなので、それを認めざるをえない。本人の強い希望なので、その意思を尊重する。大変残念だ」と述べました。

      民主 岡田代表「政治不信につながる」

      民主党の岡田代表は、記者会見で、「どうして、このような人が衆議院議員でいたのか、非常に残念であり、大きな政治不信につながることだ。宮崎氏を候補者として擁立してきた自民党の責任は重い。今後、補欠選挙になるが、われわれは、当然のことながら候補者を立てて、しっかりと戦っていきたい」と述べました。

      共産 小池政策委員長「自民党の責任は重大」

      共産党の小池政策委員長は、記者会見で、「受け止めを答えること自体が、本当に嫌になるレベルの問題だ。このような人物を候補者に押したてて、国会議員にした自民党の責任は重大であり、宮崎議員の辞職は当然だが、自民党の責任も問わなければならない」と述べました。

      関連ニュース
      自民 宮崎謙介議員 女性関係報道で議員辞職へ (2月12日 10時10分)
      自民 宮崎謙介氏 女性関係報道で議員辞職表明 (2月12日 11時04分)
      宮崎氏週刊誌報道 首相「政治家は行動律すべき」 (2月10日 18時20分)

      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407001000.html

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  42. 子どもシェルター 支援減などで休止相次ぐ
    2月14日 20時34分

    虐待などで家庭で暮らすことができない子どもたちを緊急に保護するため、NPOなどが運営している全国の「子どもシェルター」が、国などからの公的支援の減額や職員の確保が難しいなどの理由で、相次いで休止に追い込まれていることが分かりました。

    虐待などで家庭で暮らすことができない子どもたちを一時的に保護する施設には、児童相談所の一時保護所がありますが、17歳までの年齢制限があるほか、定員がいっぱいで恒常的に受け入れができない地域もあります。
    このため、弁護士が作るNPOや社会福祉法人が全国12か所に「子どもシェルター」を設立し、国や地方自治体から運営費などの支援を受けながら運営してきました。
    ところが、今月、NHKが各施設に取材したところ、福岡のシェルターが運営費の不足を理由に開設から2年で、千葉のシェルターが職員が確保できないことを理由に開設から1年もたたずに休止に追い込まれるなど、現在3か所の施設が受け入れを休止していることが分かりました。
    このうち福岡のシェルターは、特定の子どもに手厚く対応する必要が生じたため、ほかの入所者を受け入れられなくなりました。その結果、入所者数の基準が満たせず、国や自治体からの支援が1000万円ほど減額されることになり、運営に行き詰まったということです。
    現在の制度では、一定の入所者数を確保しなければ翌年の公的支援が減額される可能性があるため、各施設からは、安定的な運営が難しいという声が上がっています。
    現在運営している9つの施設のうち7つの施設も、子どもたちの生活費や人件費の確保に不安があり、今後の運営の見通しが立っていないと回答していて、公的支援の制度を運営の実態に合うよう見直してほしいと話しています。

    子どもシェルターとは

    「子どもシェルター」は、虐待を受けるなど家庭で暮らすことができない10代後半の子どもたちなどを緊急的に保護する施設です。入所した子どもたちは、周囲から知られることのない安全な場所で、専門のスタッフに見守られながら自立に向けた準備を進めます。
    子どもたちを一時保護する施設は児童相談所の一時保護所がありますが、法律で17歳までの年齢制限があります。
    このため、10代後半の子どもたちの居場所を作る必要があるとして、平成16年に初めて東京に子どもシェルターが開設されたのをきっかけに、全国で開設する動きが広がりました。

    専門家「支援の仕組み 見直しを」

    子どもシェルターの現状について、児童虐待の対応に詳しい明治学院大学の松原康雄教授は「一定の子どもの数を確保できないと公的支援が減額されてしまうので、職員の賃金を抑えざるをえなかったり、赤字が増えていくという悪循環に陥っている。それぞれの地域で必要性があって開設された子どもシェルターが休止に追い込まれるのは、かなり深刻なことだ」と話しています。
    そのうえで、「子どもシェルターの運営を継続していくためには、こうした施設が必要だという視点から財政的な支援の仕組みを考えなければ、課題は解決できない」と、公的支援の制度を現場の実態に合わせて見直す必要があると指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160214/k10010409231000.html

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  43. News Up「孫育て」を応援「祖父母手帳」が人気
    3月4日 15時29分

    親に代わって、祖父母が孫の面倒を見る「孫育て」。多くのメリットがありますが、子育てに対する世代間の考え方の違いからストレスを生むことも。そこで、親と祖父母の間で子育てに対する考え方の違いをなくしてもらおうと、自治体が「孫育て」の手引書を作って配布するケースが増えています。さいたま市では、ことし1月から「祖父母手帳」と名付けた手引き書を配布していて、ネットでも関心を集めています。

    なぜ「祖父母手帳」?

    さいたま市では、子育て世帯の多くが共働きで、核家族の割合が高いといいます。このため、市の子育て支援政策課では祖父母に手助けを求める人が多いのではないかと考え、この「祖父母手帳」を制作しました。
    祖父母による「孫育て」は親の負担軽減になるだけでなく、祖父母にとっても生きがいとなり、孫の社会性も育むなど、多くのメリットがあると言われています。しかし、子育てに対する世代間の考え方が異なるため、双方がストレスに感じてしまうことがあると言います。
    そこで、「祖父母手帳」では、だっこや、寝かし方など、子育ての方法についての今と昔の考え方の違いなどを紹介し、お互いに理解を深めてもらおうとしています。

    こんなに違う!子育ての今昔

    さいたま市の「祖父母手帳」を見ると、今と昔では子育ての考え方が大きく異なっています。
    例えば、だっこについて、昔は「“抱きぐせ”をつけると、赤ちゃんはだっこを求めてしょっちゅう泣くようになる」とされていたのに対し、今は「だっこは自己肯定感、人への信頼感が育つなど、心の成長に大切。抱きぐせは気にしなくていい」とされています。
    また、うつぶせ寝について、昔は「頭の形がよくなる、寝つきがよくなる」とされていたのに対し、今は「乳幼児突然死症候群(SIDS)から赤ちゃんをまもるため、厚生労働省は『医学上の理由で必要なとき以外は、赤ちゃんの顔が見えるあおむけで寝かせるようにしましょう』と啓発している」とされています。

    ほかの自治体でも

    さいたま市のほかにも、「孫育て」の手引書を出している自治体があります。熊本県はことし2月から「子育てサポート・孫育て手帳」を、香川県三豊市は去年11月から地元のNPO法人と協力して「まごぼん。」をそれぞれ配布しています。

    「祖父母手帳」への反響は

    インターネットには、「こんな冊子がほしかった」という声が寄せられています。理由として、ママ世代からは「今の子育てと違うことばかりしているので、ぜひ読んでほしい」「抱きぐせって言われるのイヤ。自分の子どもをだっこして何が悪いのー?」といった、ちょっとイライラした声も。
    さいたま市には「祖父母に言いづらいことも、この冊子を渡すだけ済むので助かる」と言った声も寄せられているそうです。
    さいたま市では、ことし1月に1万部作ったところ、すぐになくなったため、さらに2万部増刷して今月中旬から再び配布するということです。
    さいたま市の「祖父母手帳」と熊本県の「子育てサポート・孫育て手帳」は、それぞれの自治体のホームページからダウンロードすることができます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431211000.html

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    1. いまは、親の顔でなく、ジジババの顔をみなくちゃいけない時代らしい…

      子供は親の鏡ではなく、ジジババの鏡…

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  44. 3月10日 よみうり寸評
    2016年3月10日15時0分

     女性だけの職場とされていた乳幼児保育に男性の進出を認めるとき、まずは資格の名称でもめたらしい◆世間に広く認知された「保母」は残そう。しかし「男性保母」はおかしい。ではどうする?…と。最初は「保父」を推す声が出たが、性別を資格に並べるのはよくないとつぶれ、それに次ぐ案が「保氏」だったという◆だが「保氏」にも問題があった。古代中国の周の時代に貴族の子弟を教育した役人の職名とわかり、たちまち候補から消えたとか◆結局、男性は保母に関する規則を「準用する」存在にとどめられた。そうした曖昧な法改正が行われたのがちょうど40年前、1976年3月の国会である◆99年の法改正で「保育士」となるまで男性の資格名はないも同然で、増えなかった理由もわかる。で、今国会。「保育園落ちた日本死ね」と題した女性のブログが波紋を広げ、野党が待機児童問題で批判を強めている◆「保母」を残す――それも女性差別だったか。保育士不足、定員不足という形でいま、ツケを払う。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160310-118-OYTPT50380

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  45. 国立大学内に区立こども園 東京・文京区
    3月17日 17時10分

    東京・文京区が、待機児童を減らす方策の1つとしてお茶の水女子大学と協力して設置を進めてきた区立のこども園が完成し、来月の開園を前に17日公開されました。文京区などによりますと、自治体が国立大学と協力してこども園を開設するのは全国で初めてだということです。

    お茶の水女子大学の敷地内に完成したこども園は、2階建ての建物で床面積が530平方メートル余りあります。定員は0歳から5歳までの93人で、保育室にはおもちゃや絵本などが用意されているほか、およそ80平方メートルの庭もあります。
    文京区では、去年4月の時点の待機児童が130人余りで、待機児童を減らす方策の1つとしてお茶の水女子大学と協力してこども園の設置を進めてきました。区は大学から無償で敷地を借り受ける一方、こども園の運営は大学に委託し、年間1億5000万余りの運営費を区が負担します。大学は、保育士などを雇って運営にあたりますが、乳幼児の教育や保育の研究にも役立てたいとしています。
    文京区などによりますと、自治体が国立大学と協力してこども園を開設するのは全国で初めてだということです。
    こども園は、来月開園するということで文京区の成澤廣修区長は、「待機児童の解消は大変大きなテーマだ。幼児教育の研究で長い歴史があるお茶の水女子大学の知見を運営に反映してもらえるよう期待している」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446801000.html

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    1. お茶の水女子大に「こども園」…初の公設国営型
      2016年3月18日23時0分

       東京都文京区のお茶の水女子大学キャンパス内に4月から、認定こども園が開設される。

       区が設置し、国立の同大学が運営する「公設国営」型の認定こども園は全国初という。

       名称は「文京区立お茶の水女子大学こども園」。幼稚園機能を備えた保育所型で、定員は保育園児(0~5歳)が計60人(2016年度は49人)、幼稚園児(3~5歳)が計33人(同22人)。園舎は新築の2階建てで、内装や遊具などは木を基調としている。園庭も備えているほか、キャンパス内の緑地や広場も利用して、自然豊かな環境を園児らに提供する。

       同大は1876年に付属幼稚園を創設し、幼児教育、保育に力を入れている。認定こども園を開設することで、さらに研究の実践と成果の発信の場とする。

       4月から同大教授と園長に就任する宮里暁美・十文字学園女子大教授は「乳幼児期は感性が育つ時期で、環境がその後の成長発達に大きな影響を与えるとされる。子どもの笑顔が輝く園にしたい」と話した。

       17日には、報道陣向けに内覧会が開かれ、成沢広修区長は「区と大学で、互いの良さを生かし合いたい」とあいさつした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160318-118-OYT1T50167

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  46. [本よみうり堂]ははがうまれる 宮地尚子著
    2016年4月10日3時0分

    ◇評・長島有里枝(写真家)

     二〇一〇年から五年間、雑誌「母の友」に掲載されたエッセイには、子育ての「当たり前」が淡々と綴つづられている。ほとんどの母親が経験するだろう困難や不安や疑問に与えられる、自身も母である精神科医の共感の言葉や見解はしかし、十年前の私には当たり前と思えなかった「視点」だ。

     「母性」は女だから備わっているものではない、というような著者の言葉は、思い通りにならない子育てのなかで挫折感に打ちひしがれる母親の気持ちを救うはずだ。十年前にこの本が側そばにあったら、読みながら独りで泣いたかもしれない。

     母であることは職業に似ている。仕事と違うのは、対価が支払われないことだ。男でも子育てはできるが、女と違うのは、賞賛という対価をいとも簡単に獲得できる点だ。街で見かけた赤ちゃんをあやすとき、その子を抱くお母さんの顔を見て、声をかけてきただろうか。個人としての「母」は、いつも埋没しがちだ。タイトルが示唆するように、子供の誕生日は一人の母が生まれた日でもあることを忘れないようにしたい。(福音館書店、1100円)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160409-118-OYTPT50480

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  47. 虐待専門職1100人増へ
    厚労省がプラン策定
    2016/4/25 19:51

     厚生労働省は25日、児童福祉司や児童心理司、保健師など全国の児童相談所に配置する虐待の専門職について、2019年度末までに計1120人程度増やす目標を決定した。同日公表した「児童相談所強化プラン」で示した。児相への児童福祉司の配置基準に関しては、虐待の相談件数も考慮するとしている。

     児童福祉司の研修や講習の義務化などによる児相の体制強化は、今国会に提出されている児童虐待関連法の改正案にも盛り込まれており、厚労省は「改正法案の内容も踏まえて、専門職の人数など具体的な構想をプランで示した」としている。
    http://this.kiji.is/97283854737850373

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  48. 社説
    こどもの日 未来切り開く力を育てたい
    2016年5月5日6時0分

     〈その笑顔 未来を照らす 道しるべ〉。「こどもの日」から始まる児童福祉週間の今年の標語である。福島県の13歳の女の子の作品だ。

     自分たちの可能性を信じ、未来を切り開いていこうとする気概が感じられる。夢に向かって挑戦する心を育てていきたい。

     子供は、成長しようとするパワーに満ちている。

     そう実感させるのがカリスマ小学校教諭「ぬまっち」こと沼田晶弘さんのクラスの風景だ。東京学芸大学付属世田谷小学校で子供のやる気を引き出すユニークな指導法を展開し、教育界だけでなくビジネス界からも注目を集める。

     子供が興味のあるテーマごとにチームを作って授業を行うティーチャー制度、地理の学習で好きな都道府県の魅力をアピールして競い合う「勝手に観光大使」など、子供が主役になって楽しめる仕掛けを編み出してきた。

     信頼して任せると、子供たちは自ら動き出す。課題を徹底的に調べ、パソコンで発表資料を作り、説明の構成や表現を工夫する。学びの範囲がどんどん広がる。

     クラス中で作文などの小学生向けコンクールに次々と応募して賞金を獲得し、目標にしていた豪華な卒業遠足も実現させた。

     子供たちに「自分はできる」という自信を持ってもらいたい。それが、大人になって困難に直面しても、くじけず、チャレンジする力になる。型破りな試みの背景にある沼田さんの思いだ。

     内閣府の調査では、日本の青少年は「自分に満足している」という自己肯定感が諸外国に比べて低く、将来への希望も乏しい。

     「自分は認められている」「必要とされている」。子供たちがそう思えるように導くことが、大人の責任だろう。

     夢を持ちにくい環境で育つ子供たちからも、目を背けてはならない。家庭が経済的に苦しい子供は6人に1人に上る。ひとり親家庭の半数以上が貧困状態だ。悲惨な児童虐待も後を絶たない。

     困難な状況にある子供を支えるため、食事の提供や学習支援を行う「居場所」作りを各地のNPOなどが進めている。信頼できる大人とのふれ合いは、子供の意欲や自信を育む上でも重要だ。

     政府も、子供の貧困と児童虐待の対策強化プランをまとめた。ひとり親家庭への手当の充実や児童相談所の機能強化が柱だ。

     2日には改正児童扶養手当法が成立した。その他の施策についても、着実な実施が求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160504-118-OYT1T50081

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  49. 子育て支援で好循環実現=「骨太方針」骨子-諮問会議

     政府は11日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の骨子をまとめた。骨子では、子育て支援や個人消費の喚起などを通じ、成長と分配の好循環の実現を目指す考えを打ち出した。
     首相は「今月中に骨太方針を取りまとめられるよう具体化の作業を加速していただきたい」と語った。政府は今後、骨太方針の策定に向けて与党との調整に入る。
     骨子には、女性や高齢者の就業促進、子育て支援など1億総活躍社会実現への政策のほか、賃上げなどによる消費拡大を盛り込んだ。成長戦略の実行を加速させる方針も示した。1億総活躍関連政策の財源では、税収増など安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果の活用を明記した。(2016/05/11-20:26)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051100959&g=eco

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    1. >子育て支援や個人消費の喚起などを通じ、成長と分配の好循環の実現を目指す

      味噌もくそも一緒くた、目的と手段との倒錯状況…

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  50. 諸外国に比べ低い子どもの自己肯定感 文科省が分析へ
    10月20日 14時00分

    文部科学省は、日本の子どもたちの自己肯定感が諸外国に比べて低いという調査結果を受けて検討チームの初会合を開き、学力や体力、それに家庭の収入などが子どもの心理面に与える影響を分析することになりました。

    日本の子どもたちの自己肯定感をめぐっては、内閣府が平成25年度に行った調査で、13歳から29歳までの男女に「自分自身に満足しているか」と質問したところ、「そう思う」と答えた人の割合は日本で7.5%だったのに対し、アメリカは46.2%、韓国は29.7%などと、諸外国に比べて低いという結果が出ています。
    これを受けて文部科学省は、子どもたちの意識を調査し自己肯定感の向上につなげるため新たに検討チームを立ち上げ、20日初会合を開きました。
    会合で、検討チームのトップを務める田野瀬文部科学政務官は「日本の子どもたちは、学力ではトップクラスであるにもかかわらず、自己肯定感が低い状況にある」と指摘しました。そのうえで、「グローバル化に対応できる人材の育成などを目指すうえで、日本の子どもの自己肯定感を高めていく必要がある」と述べました。
    検討チームは、学力や体力、それに家庭の収入などがこどもの心理面に与える影響を分析して年内に結果をまとめ、政府の教育再生実行会議での議論にも反映させたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736421000.html

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  51. 無利子奨学金 成績基準撤廃 きょう募集開始
    10月28日 10時26分

    松野文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、低所得世帯の生徒が大学などに進学することを後押しするため、無利子の奨学金について、これまで設けていた成績の基準を実質的に撤廃し、現在の高校3年生を対象に28日から募集を開始することを明らかにしました。

    大学や専門学校などに進学する生徒を対象とした無利子の奨学金を受給するには、これまで、基準となる世帯所得を下回っていることや、高校の成績が5段階評定で、平均3.5以上という条件を満たす必要がありました。

    これについて松野文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、住民税が非課税の世帯については平均3.5以上という成績の基準を実質的に撤廃し、来年度(平成29年度)からは学校からの推薦があれば受給できるよう制度を変更したことを明らかにしました。
    そのうえで松野大臣は、「本日から高校3年生を対象に追加募集を開始する。各学校において生徒の進学を支援するために活用してもらいたい」と述べました。

    文部科学省によりますと、今回の基準の変更によっておよそ2万人の生徒が新たに無利子の奨学金を受給することが見込まれる一方で、およそ100億円の財源が必要になることが予想されるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747551000.html

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    1. 小池都政の教育施策方針 高校生に給付型奨学金創設を
      10月27日 17時07分

      東京都の小池知事の就任後、初めてとなる都の「総合教育会議」が開かれ、子どもの貧困対策を反映し、返還の必要がない給付型の奨学金を創設することなどを新たに盛り込んだ「教育施策大綱」の骨子案が示されました。

      都の教育施策の方針となる教育施策大綱は、去年11月、当時の舛添前知事が策定しましたが、小池知事の就任に伴って、新たにまとめることになりました。
      27日は小池知事や5人の教育委員らが出席して総合教育会議が開かれ、平成32年度までの教育施策の方針となる大綱の骨子案が示されました。

      それによりますと、英語教育などに力を入れ世界で活躍できる人材の育成を目指すことや、いじめや不登校など悩みや課題を抱える子どもへのサポートを充実させることなどが引き続き盛り込まれています。
      さらに、子どもの貧困問題が深刻化する現状を踏まえた対策を反映し、高校生を対象に返還の必要がない給付型の奨学金を創設することが、新たに盛り込まれています。
      委員からは「語学力だけでなく豊かな国際感覚を身に着けることが大切で、手段と目的を間違えてはいけない」といった指摘や、「貧困は深刻化しており、新たな奨学金の創設は
      必要だ」といった意見が出ていました。
      東京都は、27日に示した骨子案をホームページで公開し、一般から意見を募るなどして来年3月までに大綱を策定することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746451000.html

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  52. 首相 子どもの貧困対策の推進で協力呼びかけ
    11月8日 21時03分

    政府は、子どもの貧困対策に取り組む国民運動を民間企業や団体などと始めて1年が経過したことを受けて、総理大臣官邸で会合を開き、安倍総理大臣は、対策を一層推し進めていくため協力を呼びかけました。

    政府は、貧困家庭に育つ子どもたちへの学習支援などを後押しするため、基金で寄付を募る国民運動を、地方自治体や民間企業、団体などと始めて1年が経過したことを受けて、8日夕方、総理大臣官邸で会合を開きました。

    会合では、基金からの財政支援を受けることが決まった2つのNPOの代表が、学習支援や食事の提供といった子どもの居場所づくりや、家族からの相談を受ける活動を行っていることや、貧困家庭の高校生などを協力企業に派遣して就労支援をしていることを報告しました。

    これを受けて、安倍総理大臣は「さまざまな困難を抱える子どもたちの勉強を助け、食事を出し、落ち着いて居られる場所を用意する活動を支援団体には続けてほしい。すべての子どもたちが生まれ育った環境に左右されず、夢に向かって頑張れる社会を一緒につくり上げていきたい」と述べ、子どもの貧困対策を一層推し進めていくため協力を呼びかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010760671000.html

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  53. 医療的ケア必要な子 親が付き添いせずに通学できる支援を
    12月6日 4時10分

    たんの吸引など日常的に医療的なケアが必要な子どもの親が記者会見を開き、親の付き添いがなくても学校に通えるよう訪問看護のサービスを学校でも利用できるような方策を国や自治体が検討してほしいと訴えました。

    5日、東京都内で記者会見を開いたのは医療的なケアが必要な子どもの親などで作る「全国医療的ケア児者支援協議会」です。

    文部科学省によりますと全国の公立の特別支援学校でたんの吸引や人工呼吸器など日常的に医療的ケアを必要としている子どもは昨年度は8143人で、この9年間で2000人以上増加しています。しかし、通学には保護者の付き添いが求められるため、親の仕事や体調などの事情で通学できない子どもがいるということです。このため協議会では現在、法律で自宅での利用に限られている訪問看護のサービスを学校でも受けられるよう国や自治体が特区や新たな制度を設けるなど方策を検討してほしいと訴えました。

    人工呼吸器をつけて特別支援学校に通う8歳の児童の母親は「どんなにケアが必要な子どもでも学校で親から離れて自立心を伸ばしたり子どもどうしの中で過ごしたりすることが必要だ。成長や学習の機会を奪わないよう支援してほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161206/k10010796401000.html

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  54. [ラウンジ]文科省のイクボス
    2016年12月17日15時0分

     文部科学省児童生徒課長の坪田知広さん(47)は、省内きってのイクボス(部下の育児と仕事の両立に配慮する上司)と評判だ。子育て中の部下に積極的に声をかけ、悩みなどを相談しやすい雰囲気作りを心がけている。

     2004年、同省の男性職員で初めて育児休業を取得。「誰かが第1号にならなければ」と気負って臨んだが、乳児を世話しながらの主夫生活は想像以上にきつかった。「子どもは朝から晩まで目が離せない。組織で働く以上に重い責任と孤独があると思い知った」。一方で、息子の笑顔に癒やされる喜びも感じた。

     職場復帰後、様々な機会に後輩の新米パパらに助言するようになった。やがて体験を語るだけでは飽き足らなくなり、栄養学や児童心理などを独学し、13年に保育士の資格を取った。「退職後は、温かさがあって学びの場でもある『理想』のこども園を作りたい」。そんな夢を温めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161217-118-OYTPT50300

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  55. 貧困家庭の子どもに食品とプレゼント 山梨のNPO
    12月24日 6時45分

    クリスマスを前に、経済的に苦しい家庭の子どもたちへの贈りものとして、山梨県南アルプス市のNPO法人が食品とプレゼントの発送を行いました。

    山梨県南アルプス市のNPO法人「フードバンク山梨」は、学校の給食がなくなる長期休暇に十分な食事がとれない子どもがいることを踏まえ、去年から夏休みや冬休みの期間に経済的に苦しい家庭に食品を送っています。

    23日は箱詰めの作業が行われ、参加した人たちは米や麺類、調味料などに加えクリスマスプレゼントとして、お菓子の詰め合わせなどを入れていました。「フードバンク山梨」によりますと、今回は山梨県の中央市や笛吹市、南アルプス市の小中学校を通じて利用を呼びかけるなどした結果、支援の対象が大幅に増え、511世帯1077人に上ったということです。

    「フードバンク山梨」の齊藤加代子事務局長は、「子どもたちに楽しい思い出を贈ることができればいいと思っています。小中学校との連携も徐々に広げていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161224/k10010818251000.html

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  56. 「塾行けぬ」格差5・4倍…大阪市調査
    2017年4月14日13時1分

     「子どもの貧困」の実態調査を進めている大阪市は13日、世帯収入と子どもの生活・教育環境の関係を分析した結果を発表した。

     低所得層の保護者は、経済的理由で「塾に通わせることができなかった」と答えた割合が、中~高所得層の5・4倍に上るなど、所得水準が大きな影響を与えている実態が裏付けられた。

     調査は昨年6~7月、市立の小学5年、中学2年と、その保護者ら計約5万5000人を対象に実施。76・8%から回答を得た。

     調査によると、低所得層(手取り年収約120万円未満)は、「小5・中2」で全体の15・2%。こうした保護者らの回答と、中~高所得層(同約240万円以上)の保護者らの回答を比較した。

     まず、経済的な理由で「子どもを医療機関に受診させることができなかった」との回答は、中~高所得層では0・4%だったが、低所得層では3・4%と8・5倍の数値が出た。

     「週に2日以上、朝食を食べていない」も、中~高所得層の9・2%に対し、低所得層は20・3%に上った。

     家庭環境については、低所得層では、母子家庭が53・2%を占めることが判明。初産が23歳以下だった母親も30・6%に上り、若年出産と貧困との関係も浮かび上がった。教育面では、「学習塾に通わせることができなかった」は24・3%と、中~高所得層の4・5%と比べて顕著な違いが出た。

     市から分析を依頼された府立大の山野則子教授(児童福祉)は「子どもの機会が奪われないように、社会全体でフォローする機能を整備するとともに、保護者への効果的な支援のあり方も早急に検討することが必要だ」と指摘する。

     市は、今回の調査結果を受け、有識者らでつくる「こどもの貧困対策推進本部会議」で、来年度から本格実施する施策を検討する。

     大阪教育大学や関西経済同友会にも会議への参加を要請。教員志望の大学生が無料塾で学習支援ボランティアをすれば単位を取得できるような制度作りや、非正規雇用が多いシングルマザーの正規雇用促進策などについて、協力を求める考えだ。

     吉村洋文市長はこの日の記者会見で、「将来へ投資する観点で子どもの貧困対策に取り組む。背景に親の経済事情があるという問題意識を持って、貧困の連鎖にならない仕組みをつくりたい」と述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170414-118-OYT1T50028

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    1. 「塾行けぬ」格差5.4倍…「子の貧困」大阪市調査 =大阪
      2017年4月14日5時0分

       ◇所得水準 影響大きく

       「子どもの貧困」の実態調査を進めている大阪市は13日、世帯収入と子どもの生活・教育環境の関係を分析した結果を発表した。低所得層の保護者は、経済的理由で「塾に通わせることができなかった」と答えた割合が、中~高所得層の5・4倍に上るなど、所得水準が大きな影響を与えている実態が裏付けられた。

       調査は昨年6~7月、市立の小学5年、中学2年と、その保護者ら計約5万5000人を対象に実施。76・8%から回答を得た。

       調査によると、低所得層(手取り年収約120万円未満)は、「小5・中2」で全体の15・2%。こうした保護者らの回答と、中~高所得層(同約240万円以上)の保護者らの回答を比較した。

       まず、経済的な理由で「子どもを医療機関に受診させることができなかった」との回答は、中~高所得層では0・4%だったが、低所得層では3・4%と8・5倍の数値が出た。

       「週に2日以上、朝食を食べていない」も、中~高所得層の9・2%に対し、低所得層は20・3%に上った。

       家庭環境については、低所得層では、母子家庭が53・2%を占めることが判明。初産が23歳以下だった母親も30・6%に上り、若年出産と貧困との関係も浮かび上がった。教育面では、「学習塾に通わせることができなかった」は24・3%と、中~高所得層の4・5%と比べて顕著な違いが出た。

       市から分析を依頼された府立大の山野則子教授(児童福祉)は「子どもの機会が奪われないように、社会全体でフォローする機能を整備するとともに、保護者への効果的な支援のあり方も早急に検討することが必要だ」と指摘する。

       市は、今回の調査結果を受け、有識者らでつくる「こどもの貧困対策推進本部会議」で、来年度から本格実施する施策を検討する。

       大阪教育大学や関西経済同友会にも会議への参加を要請。教員志望の大学生が無料塾で学習支援ボランティアをすれば単位を取得できるような制度作りや、非正規雇用が多いシングルマザーの正規雇用促進策などについて、協力を求める考えだ。

       吉村洋文市長はこの日の記者会見で、「将来へ投資する観点で子どもの貧困対策に取り組む。背景に親の経済事情があるという問題意識を持って、貧困の連鎖にならない仕組みをつくりたい」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170413-119-OYTNT50345

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  57. 発達障害 見逃さないで…保育所など 心理士ら巡回相談
    2017年4月20日15時0分

     子供の発達障害を早期に発見して丁寧な療育を行うため、臨床心理士ら専門家が保育所や幼稚園を回る「巡回相談」という取り組みが広がっている。障害に気づかないまま大人になると本人や家族が苦しみかねず、専門家は「障害の見逃しがないよう、すべての子供を巡回の対象にすべきだ」と指摘している。

      ■全員を観察

     「この子はちょっと不注意気味ですね」

     3月上旬、福岡県芦屋町の保育所。臨床心理士の高橋正泰さん(42)は、4~6歳の子供約40人が遊ぶ様子をメモを取りながら観察した。保育士の話を聞いているか、遊びの輪に溶け込めているか――。全員についてそれぞれ気づいたことを保育士に伝え、接し方を助言した。

     同町では、「すくすく発達相談」と名付けた巡回相談を、2009年度に文部科学省のモデル事業として開始。障害児の療育に詳しい専門職員が町内6か所の保育所と幼稚園を年3回ずつ回る。高橋さんが所長を務めるNPO法人も、巡回を町から受託している。

     高橋さんは、「苦手なものとうまく付き合えるようにしてあげることが大事」と話す。他の子と違う行動をする子には「面白いね」と声をかけ、コントロールが利きづらい子には、言われたことをある程度できたら褒めるのが効果的だという。

     高橋さんは、希望があれば保護者の相談にも乗る。保育所側も必要に応じて、助言の内容を保護者に伝えるという。

     同町がこの事業を始めた頃、「(発達障害の)支援というだけで子供にレッテルを貼ることにならないか」という理由で、嫌がる幼稚園もあったという。だが今はそうした声もなくなり、この保育所の園長は「『いたずらっ子』、『やんちゃ』という言葉で済まされていた子に対し、具体的な支援ができるようになった」と意義を語る。

      ■継続が必要

     発達障害は、幼い頃から周囲が障害を理解し、その子の特徴に合った接し方を続ければ、能力をうまく活用して社会で活躍する例も少なくない。

     ただ、行動や外見から障害に気づくのは難しく、家庭や学校でよく叱られたり、いじめられたりする場合がある。小児科医で発達障害に詳しい山下裕史朗ゆうしろう・久留米大教授は「周囲の無理解で、大人になってから適応障害やうつなどの二次障害を起こすことがある。うつなどが長引けば本人や家族が苦しむことになりかねない」と話す。「ひきこもり」で相談があったケースの2割超が発達障害と診断されたという調査結果もある。

     各自治体は、1歳半、3歳、5歳の各健診で医師が診察し、障害の有無を確認している。だが、山下教授は、「短時間の1対1の診察では症状が確認できない場合もある。集団の中での継続的な観察や、保育士らとの情報共有などが必要だ」と指摘する。

      ■国調査が転機

     巡回相談は元々、知的障害児の療育支援を目的に行われていた。

     転機は、02年の国の調査で小中学生の6・3%に「発達障害の疑いがある」とされたことだ。05年、早期発見と支援を国・自治体の責務とした「発達障害者支援法」が施行され、07年からは、国が巡回相談を発達障害対策と位置づけた。

     これを受け、巡回相談を導入する自治体は急増。文科省などによると、07年に70%だった公立幼稚園での導入率は、15年には87%に上昇した。巡回を受託するNPO法人などの事業所も、16年は490に上り、4年間で4倍に増えた。

     障害児保育に詳しい三山岳がく・愛知県立大准教授は、「発達障害の人がそれぞれに合った社会生活を送れるようにするために、巡回相談は重要。支援の網から漏れることがないよう、全ての保育現場で導入すべきだ」と話している。

     ◆発達障害=対人関係を築くのが不得意な「自閉症スペクトラム障害」や、読み書きや計算が苦手な「学習障害(LD)」、衝動的な行動を起こしがちな「注意欠陥・多動性障害(ADHD)」などがある。生まれつきの脳機能障害が原因とされる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170420-118-OYTPT50273

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  58. 児童手当 所得高い世帯への支給廃止を 財務省が提案
    4月20日 18時12分

    中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」について、財務省は20日の財政制度等審議会で、所得が高い世帯に特例的に支給している手当てを廃止するよう提案しました。

    「児童手当」は、中学生までの子どもがいる世帯に支給され、例えば2人の子どもがいる4人家族で、主な稼ぎ手の所得が960万円未満の場合、子ども1人当たり月額1万円から1万5000円が支給されます。
    ただ当面の間は、所得が960万円以上の世帯に対しても特例的に月額5000円が支給されることになっており、現在はすべての世帯が支給の対象となっています。

    これについて20日開かれた財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」の中で、財務省は、所得の高い世帯向けに特例的に支給されている手当の廃止を提案しました。
    対象となる子どもは、国内に137万人に上りますが、廃止によっておよそ490億円の財源が確保できるため、その分を待機児童の解消に向けて保育所の拡充などに充てるとしています。

    さらに財務省は、夫婦2人の共働きが増えていることから、「児童手当」を支給する基準について、夫か妻のどちらかの所得ではなく、世帯の合計の所得によって判断する制度に改めるよう求めています。

    政府は今年度末までに待機児童を解消するという目標の達成が厳しくなっていることを受け、6月までに新たなプランを策定する方針で、そのための財源の確保を目指しており、来月に審議会としての提言をまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010955641000.html

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  59. ひきこもり社会復帰講演
    2017年4月29日5時0分

     ひきこもりの我が子の社会復帰に、親がどう行動すればいいかをテーマにした講演会「働かない我が子に 親がすべきこと」が、5月に首都圏の4会場で開かれる。

     ひきこもりの若者を支援するNPO法人「ニュースタート事務局」(千葉県市川市)が主催。20日に千葉市の千葉商工会議所、21日にさいたま市の大宮ソニックシティ、27日に横浜市教育会館、28日に東京都千代田区のちよだプラットフォームスクウェアで。いずれも午後2~4時、無料。定員は各回50人。申し込みは同法人(047・307・3676)へ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170428-118-OYTPT50368

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  60. 発達障害の早期診断 体制拡充へ診断できる医師養成
    8月27日 4時45分

    他人とのコミュニケーションがうまく取れないといった発達障害について、早期に診断する体制を広げようと、厚生労働省は地域のかかりつけ医などが研修で専門的な知識を学び、診断を担えるようにする取り組みを全国で実施していくことになりました。

    発達障害の人の中には、他人とのコミュニケーションがうまく取れないことで学校や職場で孤立する人も多く、いち早く診断を受けたうえで障害の特性にあった支援を受けることが重要とされています。

    しかし、総務省がおととし全国27の医療機関を対象に初診の予約を受けてから実際に診察を行うまでの期間を尋ねたところ、平均で3か月以上と答えた医療機関が半数を占めたということです。

    このため厚生労働省は早期に診断する体制を広げようと来年度から都道府県と政令指定都市ごとに発達障害を診断できる医師を養成していくことになりました。

    専門的な医師のいる医療機関で地域のかかりつけ医などを集めた研修を実施し、発達障害の知識や診断方法などを身につけてもらうことにしています。

    厚生労働省は研修などに必要な費用として来年度予算案の概算要求に1億5000万円を盛り込んでいます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170827/k10011114091000.html

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  61. 「内密出産」導入を検討 熊本の民間病院
    12月16日 12時05分

    全国で唯一、親が育てられない子どもを匿名で受け入れるいわゆる「赤ちゃんポスト」を運営する熊本市の民間病院が16日、会見を開き、匿名での妊婦の出産を受け入れ、子どもがあとから親を知ることができる「内密出産制度」の導入を検討していることを明らかにしました。病院は理由について自宅などでの危険な出産を防ぎたいとしています。

    赤ちゃんポストを運営している熊本市西区の慈恵病院では16日午前、蓮田太二理事長らが会見し「内密出産制度」の導入に向けて検討を始めたことを明らかにしました。

    「内密出産制度」は、ドイツで3年前から始まったもので、病院では母親が匿名で出産するものの、相談機関にだけは身元を明かしておき、子どもが16歳になったとき、本人が希望をすれば親を知ることができる仕組みです。

    会見で蓮田理事長は内密出産制度の導入を検討している理由について、「環境の整っていない自宅などでの危険な出産が増えている。匿名での出産を望む声もあり、母親の状況に寄り添った支援を行いたい」と述べました。

    赤ちゃんポストには10年間で130人が預けられ、ことし3月末時点で親が誰かわかっていない子どもは26人いて、蓮田健副院長は「母子の安全を確保するとともに子どもが親を知ることができるのは、子どもの人生にとって意義がある」と話していました。

    病院では熊本市とも話し合いながら導入を目指したいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171216/k10011261121000.html

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    1. 内密出産制度、早期実現に意欲
      熊本の慈恵病院「法解釈で可能」
      2017/12/16 12:56
      ©一般社団法人共同通信社

       親が育てられない赤ちゃんを匿名で預け入れる「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)を運用する熊本市の慈恵病院は16日、記者会見し、予期しない妊娠に悩む女性の出産を匿名で受け入れ、生まれた子が成長後、出自を知ることができる「内密出産制度」に関し「現行法の解釈で可能だと思う」とし、早期実現に意欲を示した。

       内密出産は、既にドイツで法制化されているが、日本では環境が未整備で、課題は多い。

       構想では、女性に身元を記した封書を行政機関に預けてもらった上で、匿名での出産を受け入れ、生まれた子は特別養子縁組をした家庭などでの養育につなげる、としている。
      https://this.kiji.is/314589188001858657

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  62. 「カトリック 堕胎 中絶」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AB%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF+%E5%A0%95%E8%83%8E+%E4%B8%AD%E7%B5%B6

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  63. 赤ちゃんの聴覚検査 費用補助へ 東京都内
    2月20日 14時00分

    国がすべての赤ちゃんを対象に実施するよう求めている聴覚に障害がないか調べる検査について、東京都は、来年4月からすべての市区町村で費用の補助が行われるよう態勢の整備をしていくことになりました。

    生まれたばかりの赤ちゃんの聴覚に障害がないか調べる「新生児聴覚検査」は、国が全国の市区町村に対し、すべての赤ちゃんを対象に実施するよう求めています。

    しかし、東京都内ではおよそ20%が検査を受けておらず、検査費用の補助も立川市、小金井市、町田市、檜原村の4つの市と村でしか行われていません。

    このため、都は実施率を上げるために、来年4月から62のすべての市区町村で検査費用の補助が行われるよう、態勢の整備をしていくことになりました。市区町村の代表者や医師らを集めて検討会を開き、検査機器がない病院での実施方法などについても新年度中に決めることにしています。

    検査は、赤ちゃんに音を聞かせ、脳波の変化で聞こえているか調べる簡単なもので、生まれてからできるだけ早い時期に行うことが重要だとされています。しかし、日本産婦人科医会が昨年度の実施状況を調査したところ、全国でおよそ10万人の赤ちゃんが検査を受けておらず、検査の補助を行う市区町村も全国で13%程度しかないことが明らかになっています。

    東京都の鈴木祐子事業推進担当課長は「早期に障害を発見して対処すれば、言語発達への影響を最小限に抑えられる。都のすべての新生児が検査を受けられるようにしたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011336061000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_1901.html?showComment=1519116580545#c5085295323100463073

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    1. 「命の格差」新生児死亡率 日本の50倍の国も 国連
      2月20日 8時10分

      国連は、世界の国と地域の新生児の死亡率を比較した報告書を発表し、死亡率が高いパキスタンやアフリカの国々では、最も低い日本より40倍から50倍も高い割合で赤ちゃんが死亡しているとして、「命の格差」をなくすよう求めるキャンペーンを始めました。

      ユニセフ=国連児童基金が20日、発表した報告書によりますと、生後28日未満の新生児の赤ちゃんの死亡率は、人口1000人当たり、高い順に、パキスタンが45.6人、中央アフリカが42.3人、アフガニスタンが40人、いずれもアフリカのソマリアが38.8人、レソトが38.5人、などとなっています。

      一方、新生児の死亡率が最も低かったのは日本で1000人中0.9人でした。

      パキスタンやアフリカの国々などでは、日本より40倍から50倍も高い割合で赤ちゃんが死亡しており、世界で、「命の格差」が広がる実態が浮き彫りになりました。

      報告書は、新生児が死亡する原因の80%以上は、早産や分べんに伴う合併症、それに肺炎などの感染症で、十分な医療や保健サービスを受けることができれば死亡を防げるとしています。

      赤ちゃんを亡くしたレソトのマショワニさんは、「本当につらかったです。ほかの母親が同じような悲しみを経験しないですむよう支援が広がってほしいです」と話していました。

      ユニセフは20日から、新生児をめぐる「命の格差」をなくすよう求めるキャンペーンに乗りだし、医療や保健サービスを充実させるよう各国政府に協力を呼びかけることにしています。

      報告書の詳細

      ユニセフが発表した報告書では、2016年のデータをもとに対象の184の国と地域について生後28日未満の新生児の赤ちゃんの死亡率を推計しています。

      死亡率が高い国

      新生児1000人当たりの死亡率は高い順に
      1. パキスタン 45.6人(22人に1人の割合)
      2. 中央アフリカ 42.3人(24人に1人)
      3. アフガニスタン 40人(25人に1人)
      4. ソマリア 38.8人(26人に1人)
      5. レソト 38.5人(26人に1人)
      6. ギニアビサウ 38.2人(26人に1人)
      7. 南スーダン 37.9人(26人に1人)
      8. コートジボワール 36.6人(27人に1人)
      9. マリ 35.7人(28人に1人)
      10. チャド 35.1人(28人に1人)
      など

      死亡率が低い国

      新生児1000人当たりの死亡率が低かったのは
      1. 日本 0.9人(1111人に1人)
      2. アイスランド 1人(1000人に1人)
      3. シンガポール 1.1人(909人に1人)
      4. フィンランド 1.2人(833人に1人)
      5. スロベニア・エストニア 1.3人(769人に1人)
      7. キプロス 1.4人(714人に1人)
      8. 韓国・ノルウェー・ルクセンブルク・ベラルーシ 1.5人(667人に1人)
      など

      ユニセフのキャンペーン

      ユニセフ=国連児童基金は、この25年間で世界は、5歳までの乳幼児については死亡率を半分以下に削減することができた一方で、生後28日未満の新生児についてはそれだけの成果が得られなかったと指摘しています。

      そのうえでこの課題に取り組む機運や国際社会の関与が欠けていたとして、今回、「すべての子どもたちが生きられるように」という意味の「Every Child ALIVE」と題したキャンペーンを、20日から世界で一斉に始めました。

      具体的には、20日に報告書を発表して「命の格差」とも言える実態への理解を深めてもらうとともに、同じ日に、オンラインでこのキャンペーンに賛同する人の署名集めを始めました。

      署名集めは、ことし5月まで続けられ、5月21日からスイスのジュネーブで始まる世界保健総会で、出席した各国の保健担当閣僚らに集めた署名を提出し、対策を促すことにしています。

      さらに、ことし10月から12月にかけて対策を推進するための募金活動を集中的に行うことにしています。

      各国政府に求める医療や保健サービスの具体的な内容は、水道、せっけん、電気がそろった清潔で機能的な保健施設の確保、十分な数の医師、看護師、助産師を募集し、訓練し、かつ維持すること、基本的な薬品の生産、女性、母親、家族に質の高いケアを要求し、受けられるような力を与えることです。

      特に、バングラデシュ、エチオピア、ギニアビサウ、インド、インドネシア、マラウィ、マリ、ナイジェリア、パキスタン、タンザニアの10か国については、新生児の死亡数の合計が世界全体の半分以上を占めることから、重点的にキャンペーンに取り組むとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011335781000.html

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  64. 【政府広報】
    ネットの危険から子供を守る~今 保護者がすべきこと - 2018/3/19
    https://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/kasumigaseki/movie/20180318.html

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    1. 放送日
      平成30年3月18日(日)

      内容
      今や高校生の9割以上が所持し、子供たちの日常生活と密接な関わりを持っているスマートフォン。便利である一方、コミュニティサイトなどを介した犯罪被害が増加しています。政府では、こうした被害を防ぐため、ご家庭でのルール作りを推奨するとともに、今年2月から、携帯電話の販売店に対し、使用者の年齢確認やフィルタリングの説明などを義務付けています。インターネット上の犯罪から子供を守るために大人は何ができるのか、内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官の福田正信さんに聞きます。聞き手はフリーアナウンサーの松本志のぶさんです。ぜひご覧ください。

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  65. 給食費「3人目から無料」に…兄弟姉妹が多い市
    2018年3月20日16時46分

     新潟県新発田市は2018年度から、3人以上の子どもが小中学校へ通っている家庭を対象に、3番目以降の児童生徒の学校給食費を全額補助する方針を固めた。

     同市では、出生数全体に占める第3子以降の割合が国や県の平均よりも高いため、経済的支援を充実させる。

     厚生労働省や県福祉保健課によると、15年の出生数全体に占める第3子以降の出生割合は国平均が16・3%、県平均が16・5%。これに対し、市は19・4%と3ポイントほど高く、兄弟姉妹が多いことになる。

     市教育総務課によると、18年度の補助対象は、小学生326人、中学生1人が該当する見通し。1人あたりの助成額は、小学生が約5万3000円、中学生が約6万4000円で、市は新年度予算案に1830万円を盛り込んでいる。

     市は13年度から第3子以降の保育料を無料化し、15年度には第3子以降の出産費の一部助成も始めた。

     二階堂馨市長は「多子世帯が多いのは、妊娠から就学までの支援に力を入れてきた成果」と手応えをつかみ、「『子育てするなら新発田市で』と言ってもらえるように、給食費も援助したい」と話している。

     県内では見附市が16年度から、子どもの多い世帯に給食費を補助している。同市学校給食センターの担当者は「3人目以降は家計が苦しいという統計もあり、支援策として有効ではないか」とみている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180320-118-OYT1T50059

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  66. [医療ルネサンス]子どもを守る 育む心<1>孤立し余裕失う母親
    2018年3月29日5時0分

     「子どもをたたいてしまったんです」

     2月に東京都内で行われたベビーマッサージの講習会。講師を務めたNPO法人「児童虐待防止全国ネットワーク」理事の高祖常子こうそときこさんに、参加した女性(34)が泣きながら打ち明けた。

     夕食の支度を始めると、8か月の長女がぐずり始めた。抱っこしようとすると2歳の長男が泣き始め、抱っこをせがむ。長女の面倒を見ようとすると、長男は言うことを聞かなくなる。

     長男が女性の頬をたたき始めた。「痛いよ。同じことをされたらいやでしょう」。それでもやめない。夕食の支度も進まず、2人の泣き声は大きくなるばかり。

     女性は思わず長男の頬を軽くたたいた。手を当てる程度の力だったが、手を上げたのは初めて。長男はきょとんと女性を見上げ、おとなしくなった。翌日夜、「ママ、ペチンした」と長男が突然言った。記憶に刻まれていると実感し、涙が止まらなかった。

     「仕方ないことなのに『なぜ困らせるの』と思ってしまう。もっとたたいてしまったらと思うと怖い」

     高祖さんに相談して、共感してもらえたこともあり、ホッとしたといい、「人に話すことは大事ですね」と振り返る。高祖さんは、厚生労働省研究班の「愛の鞭むちゼロ作戦」に携わっている。しつけに体罰が不要なことを広める取り組みだ。「家事で力を抜けるところは抜いたり、気軽に話せる相手を作ったり、心の余裕を持つ方法を見つけてほしい」と話す。

     核家族化や地域のつながりの希薄化など、母親の子育ては孤立化傾向にある。

     三菱UFJリサーチ&コンサルティングの「子育て支援策等に関する調査2014報告書概要」によると、「子育ての悩みを相談できる人がいる」母親の割合は、02年の前回調査から30ポイント減の43・8%、「子どもを預けられる人がいる」母親も約30ポイント減の27・8%だった。

     福井大学子どものこころの発達研究センター教授で医師の友田明美さんらは、体罰や暴言、DV(女性に対する家庭内暴力)の目撃などで、子どもの脳の一部に萎縮いしゅくや肥大などの変化が起こることをMRI(磁気共鳴画像)で明らかにしてきた。「たたく、どなるなどは不適切な関わりに含まれるが、親を責めるのではなく、エスカレートを防ぐことが必要」と話す。

     最近、健康でも、子育てによる気分の落ち込みや疲労感が大きい親は脳に変化があることを画像で突き止めた。実用化に至っていないが、健診などで変化を事前に察知し、社会的な支援につなげようと取り組む。「孤立化する母親を支えていくシステムを整えたい」

    (このシリーズは全5回)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180328-118-OYTPT50440

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    1. [医療ルネサンス]子どもを守る 育む心<2>患者のきょうだい支える
      2018年3月30日5時0分

       国立がん研究センター中央病院(東京都中央区)の小児腫瘍科病棟がある12階でエレベーターを降りると、すぐに小児待合室がある。NPO法人「こどものちから」のボランティアが子どもと遊んだり、家族と話に花を咲かせたりする。

       ここは、病気の子どもに付き添って訪れるきょうだいや親たちのための空間。感染症を持ち込む恐れから、小学生以下のきょうだいは病棟に入れず、孤独に待つことを余儀なくされる。そんな子たちと遊ぼうと定期的に活動している。

       「今日は絶対負けないよ」

       さいたま市の小学6年生、五十嵐勝しょう君(12)が、ゲーム盤を挟んでボランティアの女性に話しかける。中学2年の兄・優ゆう君(14)が2016年11月に急性リンパ性白血病を患い、治療後に再発。今も入院している。母のさゆりさん(44)は看病に通い、休日は勝君も一緒に来ている。平日は学校があるため、放課後は自宅で留守番。

       「寂しがっているのを見せたら兄ちゃんが悲しむかなって。治るまで見せないようにしてるんだ」。勝君がこっそり教えてくれた。

       さゆりさんによると当初は、兄と突然離れ、母と過ごす時間も短くなり、「終わったら早く帰ってきてね」と言われた。特別に許可が下りて病棟で弱った兄の姿を見た時、勝君はショックだったのか、しばらく見つめていた。勝君は夏休みも休日も、嫌な顔せずついてきてくれる。

       「寂しいのはなくなるよ。小さい子やお兄さん、お姉さんもくるから、一緒に遊べて楽しい」と勝君。さゆりさんも、勝君と一緒の時間を作るようにしている。

       「こどものちから」理事長・井上るみ子さんの実体験が活動の原点だ。「きょうだいは疎外感、困惑、孤独など様々な思いを抱えながら我慢している。少しでもやわらげたい」

       1998年、当時13歳の三男をがんで亡くした。入院中、小学生だった長女は病棟前のロビー。病状も説明していたつもりだったが、後に「私は蚊帳の外だった。理解していればもっとできることがたくさんあった」と言われた。長女に背中を押されて活動を始め、2013年に団体発足。

       さゆりさんは「ここは本当に温かい空間。心の支えです」とほほ笑む。

       同病院小児腫瘍科長の小川千登世さんも「きょうだいが気兼ねなく人と遊び、似た境遇の人と話せる場はありがたい」と話す。「自分がケンカの時にたたいたから病気になった」「お母さんが自分を嫌いになったから帰ってこない」などととらえる子もいる。「親は病気の子のきょうだいが主役の時間をわずかでも作り、病気についてきちんと説明することが大事」と指摘する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180329-118-OYTPT50315

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    2. [医療ルネサンス]子どもを守る 育む心<3>震災後の母子継続調査
      2018年4月2日5時0分

       福島県南相馬市の保育園で2月、年長の子どもの知能検査と、その親への聞き取り調査が行われていた。

       女児(6)が正座し、示された形と同じように積み木を並べるなどの検査を受ける。少し離れた所から見ていた母親(34)。東京医科大学茨城医療センターの精神科長・桝屋ますや二郎さんが聞き取りを始めると、ぽつりぽつりと語り始めた。

       「普段はおとなしいのに、4歳の弟とケンカすると髪を引っ張るぐらい激しい」「弟の言葉の発音が不安。落ち着きがないからかかりきりで、お姉ちゃんに時間をかけてあげられない」

       桝屋さんは、弟の言葉の問題は必要に応じて療育の専門家につなぐと説明。「少しでいいからお姉ちゃんのための時間も作ってみて。あなたのための時間と明確に伝えるといいです。お母さん自身の時間も大切にしてください」と助言した。

       調査の対象は、東日本大震災後の2011年4月~12年3月に岩手、宮城、福島の3県で生まれた子ども223人とその保護者。被災者の心身に出る影響は様々な調査が行われてきたが、各地で「震災後に生まれた子どもも落ち着きがない」という声が上がっていた。

       それを受け、各地の精神科医や臨床心理士らがこの調査を開始。長年かけ、同じ親子の成長や健康、生活の変化を調べる追跡調査だ。福島では桝屋さんと、福島大学子どものメンタルヘルス支援事業推進室の臨床心理士が調査や支援を行っている。

       この母親は、妊娠中に震災に遭い、当時の夫の内陸にある実家に避難した。その際の暮らしなどが原因で、約2年前に離婚。市内の自身の実家で子ども2人を育てるが、工場勤務の仕事で収入は足りない。将来への不安から「離婚した私が悪い」と責め、落ち込むようになった。

       そんな時、この調査が始まった。桝屋さんが話を聞くと、母親にはうつ病の症状がみられ、助言の後、地元の精神科医を受診した。今も抗うつ薬を飲んでいるが、最近、資格取得に向けて受験した専門学校に合格。転職に向けて動き出した。

       精神科医らが16年度の調査結果を分析したところ、保護者のおよそ35%に何らかの精神疾患があるとみられた。また、認知や発達などに課題がある子どもの割合も平均よりやや多い傾向があり、保護者の状態と関連する可能性がうかがわれた。調査グループは、そのような親子への継続的な支援の必要性を訴えていく考えだ。

       桝屋さんは「日本は自然災害が多い。直接的な被災者だけでなく、長い目で見た支援が必要。様々な災害に生かせるよう調査や支援を続けたい」と話す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180401-118-OYTPT50182

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    3. [医療ルネサンス]子どもを守る 育む心<4>思春期に健康な親離れ
      2018年4月3日5時0分

       「お前なんか親じゃない」

       高校生の長女が毎日のように、東京都内の自宅で母親(44)に暴言を浴びせる。母親はそれに耐えながら、長女の言うことを聞いてやる構図ができていた。

       初台クリニック(東京都渋谷区)の診察室。母親は精神科医の関谷秀子さんに、遠慮がちに口を開いた。「長女にアイスを買ってきてと言われたので、今回は自分で行くように言ったら、また荒れてしまって」

       長女は小学校高学年の時、男子から「太っている」と言われたのをきっかけに、心理的な要因から体重の増加を恐れて食事をとらなくなる拒食症になった。別のクリニックで短時間の診察を数回受け、関谷さんが当時勤務していた病院に紹介された。紹介状には、生まれつきの脳機能障害である「発達障害」とあった。

       関谷さんによって発達障害は否定されたが、拒食症には今も悩む。中学では友人関係がうまくいかず不登校になった。家にずっといる長女は次第に母親にわがままを繰り返し、母は応じることで娘を救い出せるのではと誤解。2人の密着した関係ができあがった。

       自分でアイスを買いに行くように言った母親の対応を、関谷さんは「それでいい。親離れを進めるためにも良い対応です」と認めた。

       思春期になると、健康なら親離れが始まる。小学生のうちは親に悩みを相談するが、相談相手が友人に変わり、親密な友人関係を作る。友人の考え方など、親以外の価値観を知るうち、自分自身の価値観を持つようになる。

       もし親離れが進まないと、小学校の頃と同様に親にだけ頼り、親密な友人関係に発展しない。親子関係は幼児期のようになり、時に暴言を吐いたり、暴力をふるったりするようになる。

       さらに、子どもに表れている発達の問題は、対症療法では解決しないことも多い。乳児期に母親への信頼感を育み、3歳頃にトイレトレーニングによって社会的ルールを学ぶなど、発達段階に応じた課題がある。

       「発達の過程では誰しも積み残しがあり、完璧な人はいない。問題が見つかったら、積み残した部分にアプローチすることが大事」と関谷さん。例えば、このケースのように親が子どもの親離れを阻んで過干渉な場合は、親、子それぞれに、子どもが自分で考えて行動できるように勧めるなどして治療する。

       近年、この長女のようによく調べられないまま、発達障害とされるケースが増えている。関谷さんは「子どもの健やかな成長を促すには、症状のみに注目するのではなく、子どもがどのような発達課題を乗り越えられていないか、よく見極めていくことが大切だ」と指摘する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180402-118-OYTPT50317

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    4. 〔医療ルネサンス〕子どもを守る 育む心<5>両親の「共同歩調」が重要
      2018年4月4日5時0分

       子どもの発達に課題がある場合、医師は子どもや母親だけに状態や治療方針を伝えるケースが多い。初台クリニック(東京都渋谷区)の精神科医・関谷秀子さんは「両親が同じ方向を向いて、子どもに接していくことが最も重要」と訴え、両親を対象にしたガイダンスを行っている。

       都内の10歳代の息子は家庭内で暴れ、1年ほど前に約1か月間入院。精神科の治療を受けた。それをきっかけに50歳代の母親も、息子への接し方を改めたいと同クリニックで夫とガイダンスを受け始めた。

       息子は教師や友人との関係がうまくいかず、中学1年生の3学期から不登校になった。当初受診した別のクリニックの医師は、母親に「見守り、本人がやりたいようにやらせてください」と言った。

       その通りにすると、息子は居間で長時間ゲームをするようになった。食事は息子が食べたい時間に出した。見守ることに母親は不安を覚えたが、夫は医師の方針を貫こうとした。

       ある夜、息子は暴れ出し、家の中のグラスや陶器を投げ、家具をけり飛ばし、父親を押し倒すなど、家中をぐちゃぐちゃにした。

       息子を入院させた後、関谷さんを訪ねた両親。当時、夫婦間でコミュニケーションはなく、母親は夫に対して不満を持ちつつも口を閉ざすのみ。関谷さんは約1時間かけて、言葉にしていない伴侶への思いを互いに言うように促した。

       家庭では、「父」対「母と息子」の構図ができ、母と息子が一緒に父を批判することもあった。そこで、両親と子どもの空間に区別をつけるように助言した。食卓では母親と息子が隣り合い、父親が向かいに座っていたが、両親が隣り合い、息子を向かいに座らせた。車も運転席と助手席に両親が乗るように変更。息子が生活しやすい子ども部屋を作り、居間は両親の空間にした。

       定期的なガイダンスを受けるうち、夫婦は普段から自然と会話できるようになった。息子がわがままを言っても、夫婦が同じ考えで厳しく接することができるようになってきた。息子はこれまで将来の話はしなかったが、「いい親になりたい」と口にした。母親は「まだ安定はしていないけど、少しずつ前を向けるようになったと実感している」と話す。

       関谷さんは「夫の問題点は妻が、妻の問題点は夫がよく分かっている。夫婦の間で処理し切れない問題があると、時に、子どもに影響が出ることがあるので、2人でガイダンスを受けることが重要です」と語る。(鈴木希)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180403-118-OYTPT50357

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  67. 改正子ども・子育て支援法が成立
    3月30日 15時37分

    待機児童の解消に向けて、企業が児童手当の財源などとして国に支払っている拠出金の負担割合の上限を引き上げる「改正子ども・子育て支援法」が、参議院本会議で可決され、成立しました。

    「改正子ども・子育て支援法」は、待機児童の解消に向けて、先に経済界が3000億円程度の追加負担に協力する姿勢を示したことを受け、企業が児童手当の財源などとして国に支払っている、事業主拠出金の負担割合の上限を引き上げるものです。

    さらに、事業主拠出金について、従来の児童手当と企業内保育所の運営費や整備費に加え、一般の保育所や認定こども園などの運営費にも使えるよう、使いみちを拡大するとしています。

    また、各都道府県ごとに市町村や有識者が参加する待機児童対策協議会を新たに設置し、保育所や認定こども園の利用者が市町村ごとに著しく偏ることがないよう調整するほか、保育士の質向上のための研修などを協議会で検討し、実施するとしています。

    改正子ども・子育て支援法は、30日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や民進党などの賛成多数で可決されて、成立しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011385621000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2015/09/blog-post.html?showComment=1522610483120#c8018758173536890131

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  68. 「子ども食堂」全国で急増 2000か所超える
    4月3日 16時25分

    経済的に厳しい家庭の子どもなどに食事を提供する「子ども食堂」が全国で急増し、2000か所を超えたことが運営者などで作る団体の調べでわかりました。団体の代表は「地域の交流拠点として機能してきており、今後行政や企業も一体となってさらに広めていく必要がある」と指摘しています。

    子ども食堂は、経済的に厳しい家庭や親が働いているため1人で食事をする子どもなどを対象に無料や低額で食事を提供する取り組みです。

    食堂の運営者などで作る団体が東京で記者会見を開き、先月までに行った実態調査の結果、おととし全国に数百か所あると見られていた食堂がその7倍の2286か所にまで急増していることを明らかにしました。

    都道府県別では、東京都が335か所、大阪府が219か所、神奈川県が169か所などとなっています。

    調査を行った「こども食堂安心・安全向上委員会」代表の湯浅誠さんは、「人々の関わりが希薄になっている中、地域の交流の拠点としても機能してきており、社会基盤の1つとして増えてきたのではないか」と指摘しました。そのうえで今後の課題について、「食堂間でノウハウを共有するとともに、行政や企業も一体となって食堂をさらに広め地域に根付かせていく必要がある」と述べました。

    子ども食堂が交流拠点に 東京・新宿

    2年前に東京・新宿区で始まった「新宿ニコニコ子ども食堂」は、小学生から70代まで幅広い世代のボランティアで運営されています。子どもたちの成長を地域で支えようと、定年退職した近所の住民や地元の大学生などさまざまな人たちが集まり交流拠点にもなっています。

    食材の一部は協力してくれる農家や企業からの寄付で賄っていて、この日は午後3時すぎからボランティア10人ほどが区内のすし店から寄付されたまぐろなどを使って準備を始めました。2時間ほどかけてまぐろのカマ焼きなどの料理ができあがり、60人余りの親子にふるまわれました。

    子どもは無料、大人は300円の費用で、栄養バランスの取れた手作りの食事が食べられるということもあり、定員の30人を超える申し込みもあるということです。

    3歳の男の子と訪れた30代の母親は「野菜がいっぱいあって栄養面も考えられていておいしいです。家計的にも助かります」と話していました。またボランティアの男性は「去年定年退職したので老後の生きがいです。子どもたちが『おいしい』と言っておかわりをしてくれるとすごくうれしいです」と話していました。

    NPO理事長の猪爪まさみさんは「食を通じて『食糧が足りない』とか『仕事をしたいが働くところがない』など家庭の悩みや課題が見えてくるので解決のお手伝いにつながっています。寄付はいただいているものの野菜の価格の高騰などで費用はかかるので、補助金を利用するなどして続けていきたいです」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011389501000.html

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    1. 子ども食堂、全国で2千カ所超
      初調査、100万人利用か
      2018/4/3 19:31
      ©一般社団法人共同通信社

      記者会見する「こども食堂安心・安全向上委員会」の湯浅誠代表(中央)ら=3日午後、厚労省

       地域の子どもたちに温かい食事や居場所を提供する「子ども食堂」の支援団体は3日、食堂が全国で2千カ所を超えたとの実態調査結果を公表した。調査した「こども食堂安心・安全向上委員会」代表の湯浅誠・法政大教授は「子どものために交流拠点をつくりたいと思う人が増えたのではないか」と分析している。

       委員会によると、全国規模の調査は初めて。うち200カ所の食堂に関しては年間延べ11万5千人程度の子どもらが利用しており、それを踏まえ、2千カ所超では同100万人以上が利用しているとの推計を示した。

       調査は今年1~3月に実施した。
      https://this.kiji.is/353843700918420577

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    2. 子ども食堂 全国2286か所 運営者ら調査…貧困支援 年100万人利用
      2018年4月4日15時0分

       地域の子どもたちに無料または数百円で食事を提供する「子ども食堂」が、全国で2286か所あることが、運営者らで作る「こども食堂安心・安全向上委員会」の調査でわかった。子どもの貧困などを背景に2012年頃から増えているという。同委員会代表の湯浅誠・法政大教授は「貧困家庭の支援や、地域の支え合いに欠かせない存在になっている」と話す。

       子ども食堂は法律上の定義がなく、全国の食堂数などの実態はわかっていなかった。同委員会が今年1~3月、各地の社会福祉協議会や子ども食堂の運営者に聞き取るなどして集計した。

       都道府県別では、東京都が最多の335か所で、大阪府が219か所、神奈川県が169か所。地域ごとにばらつきはあるが、全ての都道府県に開設されていた。年間利用者数は、延べ約100万人と推定される。湯浅代表は「小学校区ごとに1か所の開設が望ましく、今後も、官民をあげた取り組みが必要だ」と指摘している。

       同委員会によると、子ども食堂は12年に東京都大田区で始まった取り組みが徐々に広がった。貧困家庭の支援だけでなく、地域交流や子どもの見守りの場としても認知度が上がり、急増した。運営主体は、NPO法人や企業、個人など様々だという。

       一方、子ども食堂の多くは寄付によって運営されており、資金繰りが課題になっている。食中毒やけがなどに備えた保険に加入していない食堂も多いという。都内で子ども食堂を運営する団体の担当者は「経済的に余裕がない食堂も多い。公的な支援があれば、ありがたい」と話した。

       こうした実情を踏まえ、一部の自治体では支援に乗り出している。東京都は今年度から、市区町村を通じて、年間24万円を上限に補助を実施する。京都府も17年度から、子ども食堂の開設費用として上限20万円を補助。年間150日まで、1日当たり上限1万円の運営費用を補助している。

       同委員会も3日から、子ども食堂が保険に入る費用を工面するための寄付をインターネットで募っている。


      食事の準備をする「北品川クロモンこども食堂」の薄葉聖子さん(4日、東京都品川区で)

      「公的サポートほしい」

       東京都品川区の「北品川クロモンこども食堂」では、運営者の薄葉聖子さん(53)が4日朝から、料理の下ごしらえをしていた。この日のメニューは、季節の物を食べてほしいという思いから、タケノコご飯。タケノコは、知り合いの八百屋から寄付された。子どもたちは、夕方になると、食堂にやって来るという。

       スタートした2015年の頃は赤字続きだったが、最近は食堂のフェイスブックを通じて農家から連絡が入り、米や野菜などの食材を寄付してくれる。薄葉さんは「いろいろな人に支えてもらい、食堂を続けられた。ゆくゆくは子どもたちの食をサポートする公的な制度を整えてほしい」と話していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180404-118-OYTPT50394

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    3. 子ども食堂2286か所…運営者団体調査 =九州発
      2018年4月4日15時0分

       地域の子どもたちに無料または数百円で食事を提供する「子ども食堂」が、全国で2286か所あることが、運営者らで作る「こども食堂安心・安全向上委員会」の調査でわかった。子どもの貧困などを背景に2012年頃から増えているという。同委員会代表の湯浅誠・法政大教授は「貧困家庭の支援や、地域の支え合いに欠かせない存在になっている」と話す。

       子ども食堂は法律上の定義がなく、全国の食堂数などの実態はわかっていなかった。同委員会が今年1~3月、各地の社会福祉協議会や子ども食堂の運営者に聞き取るなどして集計した。

       都道府県別では、東京都が最多の335か所。以下、大阪府219か所、神奈川県169か所、沖縄県127か所と続いた。福岡県は90か所、山口県は14か所だった。地域ごとにばらつきはあるが、全ての都道府県に開設されていて、年間利用者数は延べ約100万人と推定される。湯浅代表は「小学校区ごとに1か所の開設が望ましく、今後も、官民をあげた取り組みが必要だ」と指摘している。

       同委員会によると、子ども食堂は12年に東京都大田区で始まった取り組みが徐々に広がった。貧困家庭の支援だけでなく、地域交流や子どもの見守りの場としても認知度が上がり、急増。運営主体は、NPO法人や企業、個人など様々という。

       一方、子ども食堂の多くは寄付によって運営されており、資金繰りが課題になっている。食中毒やけがなどに備えた保険に加入していない食堂も多いという。都内で子ども食堂を運営する団体の担当者は「経済的に余裕がない食堂も多い。公的な支援があれば、ありがたい」と打ち明ける。

       こうした実情を踏まえ、一部の自治体が支援に乗り出している。東京都は今年度から、市区町村を通じて年間24万円を上限に補助を開始。福岡市ではすでに、調理器具や冷蔵庫の購入などに充てる開設費用として上限10万円、毎月の開催回数に応じて年間40万円を上限に運営費を補助している。

       また北九州市は3月までの約1年半、モデル事業として子ども食堂2か所を開設。同市などで作る支援団体が寄付金の募集や衛生管理研修などを行っている。

       同委員会も3日から、子ども食堂が保険に入る費用を工面するための寄付をインターネットで募っている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180404-127-OYS1T50057

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  69. 出産後8週間未満の女性の半数「睡眠不足」訴え
    4月29日 4時33分

    子どもを出産してまもない女性のおよそ半数が、十分な睡眠が取れないと感じていることが民間の調査研究機関のアンケートでわかりました。

    民間の調査研究機関が、去年赤ちゃんを産んだおよそ1900人の母親に不安や負担に感じることは何か、アンケートを行いました。

    その結果、「十分な睡眠が取れない」と感じている人が産後2週間未満の母親で54.2%、産後2週間から8週間未満で49.2%に上りました。

    また「家事が思うようにできない」と答えた人は産後2週間未満で32.6%、産後2週間から8週間では40.1%に上りました。

    一方、どんな支援が必要か尋ねたところ、出産直後の母親は「体のトラブルへの助言」と答えた人が多かったのに対し、その後は時期がたつほど「育児の相談」や「外出時のサポート」が必要と答える人の割合が大きくなっていました。

    調査を行った「三菱UFJリサーチ&コンサルティング」は「母親が必要とする支援は、時期によって大きく異なるため、自治体などは段階に応じた支援策をきめ細かく実施すべきだ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180429/k10011422081000.html

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    1. 産む前、生んだあと、いろいろ家族で解決しなきゃいけないことが多々あるということを前提にしておかなきゃいけないのにね…

      やりっぱなし、うみっぱなしの野良出産が相当多くなったのかね?

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    2. 「社会主義者」「全体主義者」どもの思う壺だな。

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  70. 社説
    こどもの日 成長をみんなで後押ししたい
    2018年5月5日6時0分

     信頼できる大人とのふれあいは、子供の自尊心を育み、未来を切り開く力にもつながる。

     きょうは「こどもの日」だ。健やかな成長を、家族だけでなく、地域で見守ることの大切さを再認識したい。

     「子ども食堂」が急速に増えている。無料か低額で地域の子供たちに温かい食事を提供する場だ。運営者で構成する団体の調査では全国で2286か所に上り、推計で年間100万人が利用する。

     親が生活や仕事に追われ、面倒を見られない家庭が少なくない。地域の絆が薄れ、遊び場も減った。近隣の支え合いで、安心できる居場所をつくる意義は大きい。

     東京都大田区で八百屋を営む近藤博子さん(58)が2012年に始めたのが、先駆けとされる。

     母親が体調を崩して、給食以外は満足に食事を取れない。そんな小学生の話を、買い物に来た教師から聞いたのがきっかけだ。「地域で助け合い、子供を支えたい」と始めた活動に、ボランティアの住民らが協力する。

     毎週木曜の夕方、近所の子供や保育園帰りの親子連れら約60人が訪れる。「おいしいし、みんなで食べると楽しい」と、小学5年の女の子が笑顔を見せた。

     一人親や困窮家庭の子もいる。コンビニなどの食品を買って済ませる「孤食」に比べて、大勢で食卓を囲む楽しさは格別だろう。家族以外の大人が関われば、子供が抱えている悩みを引き出すこともできるのではないか。

     地域の交流拠点としての役割も期待される。東京都豊島区で13年から「要町あさやけ子ども食堂」を開く山田和夫さん(69)は妻を亡くし、一人暮らしだ。月2回、自宅を開放することで「地元に知り合いが増えた」と喜ぶ。

     運営主体は、NPOや主婦グループなど様々だ。滋賀県では自治会による活動が目立つ。運営希望者向けの講座も開かれている。

     京都府や東京都などの自治体が助成を始めたとはいえ、継続するのは容易でない。調理が可能な会場の確保など、安全に運営できる環境の整備が求められる。企業による食材の寄付も有効だろう。

     塾などに行けない中高校生の受け皿づくりも始まっている。東京都足立区はNPOに委託し、食事提供や学習指導を行う「居場所」を設置した。家計が厳しい生徒の進学を後押しする活動に、大学生がボランティアで参加する。

     地域の子供たちの力になりたいと願う人が増えてきた。善意の輪を広げる態勢を整えたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180504-118-OYT1T50143

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  71. 5歳女児死亡 政府 関係閣僚会議で再発防止策
    2018年6月14日 4時10分

    5歳の女の子に十分な食事を与えず死亡させたなどとして、両親が逮捕された事件を受けて、政府は15日関係閣僚会議を開き事件を検証したうえで、再発防止策を取りまとめる方針です。

    東京・目黒区の当時5歳の女の子に十分な食事を与えなかったうえ、病院にも連れて行かずに死亡させたとして両親が逮捕された事件を受けて、政府は、15日菅官房長官などによる関係閣僚会議を開くことを決めました。

    会議では、女の子が2回にわたって児童相談所に一時保護されていたにもかかわらず、転居後に事件が発生していることから児童相談所、警察、自治体との情報共有の在り方などについて検証を行ったうえで、新たに設ける関係府省庁の局長級会議で、具体的な施策を盛り込んだ再発防止策を取りまとめる方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180614/k10011476981000.html

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    1. 国(行政)が率先してひきとって育てるわけでもなし…

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  72. 虐待通報ダイヤル無料に=24時間体制強化も-厚労省

     厚生労働省は、子どもの虐待の通報や相談を24時間受け付ける全国共通ダイヤル「189」の通話料を無料にする方針を固めた。現在は相談窓口につながるまでに電話が切れてしまうケースが多いことから、着実に子どもの安全確認や支援につなげられるようにする。24時間相談に対応するスタッフも増員する。2019年度以降の実施を目指し、同年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。
     全国共通ダイヤルは09年に開設。15年7月から3桁番号「189」が導入され、24時間体制となった。最寄りの児童相談所(児相)につながる仕組みで、虐待通報だけでなく、子育てに関する悩み相談などに幅広く対応している。相談自体は無料だが、現在は通話料金がかかっている。
     厚労省が今年5月の入電状況を調べたところ、携帯電話からかかってきた7673件のうち、4166件が児相に取り次ぐオペレーターにつながる前に切れていたことが判明。通話料金が発生することを伝える冒頭の音声案内で切れたものは3454件に上った。
     厚労省は、通話料が発生するために切ってしまう人がいる可能性があるとみている。無料化で通報ダイヤルの利便性を向上させると同時に、児相で24時間相談に応じる協力員も増員。児相がきめ細かく虐待情報を拾い上げられるようにして、早期の対応に生かしたい考えだ。(2018/08/26-16:00)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082600284&g=eco

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    1. 市町村と児相、虐待の兆候を共有するシステム
      2018年8月26日6時0分

       虐待リスクのある子どもの情報を関係機関が共有するため、厚生労働省は2019年度から、市町村と児童相談所に専用端末を置き、乳幼児健診や転居などの情報を随時入力、閲覧できるシステムを導入する方針を決めた。地域ごとに市町村と児相が確実に情報を共有し、危険な兆候を見逃さずに迅速な虐待対応につなげるのが狙いだ。

       厚労省は、児童養護施設の機能強化など他の事業も合わせ、虐待防止対策全体で来年度予算の概算要求に約1650億円を計上する。虐待情報の共有システムの導入にあたっては、国が半額を補助し、残りを市町村や、児相を設置する都道府県などが負担する想定で、厚労省は全国の自治体に参加を呼びかける。

       市町村は、住民の子どもについて乳幼児健診の記録や住民票の転出入、家庭訪問の記録などの情報を保有している。一方、児相は都道府県や政令市などが設置。虐待の疑いで児相が一時保護などを行う場合、市町村が持つ情報が重要となるが、現在は市町村内部でばらばらに情報を管理し、集約されていないケースも多い。

       千葉県市原市では14年、児相が一時保護を解除して家庭に帰した生後8か月の男児が、父親から暴行を受けて死亡した。市は、男児について児相を交えた会議を1回しか開いておらず、県の検証委員会は報告書で「市が把握している家族状況の詳細を共有できていなかった」と指摘した。

       厚労省が来年度から導入する情報共有システムでは、虐待リスクがある子どもごとに、市町村の各部局が持つ情報を専用端末に入力。さらに、警察や保育所、医療機関などから寄せられた情報も随時、入力する。その地域を管轄する児相にも専用端末を置き、子どもの氏名などを検索すると情報が閲覧できる。

       市町村は他自治体の子どもの情報は閲覧できないが、子どもが転居してきた際には、転出元の市町村からデータを引き継ぐことで正確な情報を得ることができる。

       厚労省は15年度から、市町村内部での情報共有を進めるシステムを試験的に導入している。今年4月から運用する群馬県館林市は子どもの情報を探すスピードが上がったとして、「児相と市町村の意思疎通は長年の課題。システムで情報共有できれば、関係機関が敏感に反応できる」と期待している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180825-118-OYT1T50106

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    2. 虐待兆候 共有システム…19年度導入 市町村と児相
      2018年8月26日5時0分

       虐待リスクのある子どもの情報を関係機関が共有するため、厚生労働省は2019年度から、市町村と児童相談所に専用端末を置き、乳幼児健診や転居などの情報を随時入力、閲覧できるシステムを導入する方針を決めた。地域ごとに市町村と児相が確実に情報を共有し、危険な兆候を見逃さずに迅速な虐待対応につなげるのが狙いだ。

       厚労省は、児童養護施設の機能強化など他の事業も合わせ、虐待防止対策全体で来年度予算の概算要求に約1650億円を計上する。虐待情報の共有システムの導入にあたっては、国が半額を補助し、残りを市町村や、児相を設置する都道府県などが負担する想定で、厚労省は全国の自治体に参加を呼びかける。

       市町村は、住民の子どもについて乳幼児健診の記録や住民票の転出入、家庭訪問の記録などの情報を保有している。一方、児相は都道府県や政令市などが設置。虐待の疑いで児相が一時保護などを行う場合、市町村が持つ情報が重要となるが、現在は市町村内部でばらばらに情報を管理し、集約されていないケースも多い。

       千葉県市原市では14年、児相が一時保護を解除して家庭に帰した生後8か月の男児が、父親から暴行を受けて死亡した。市は、男児について児相を交えた会議を1回しか開いておらず、県の検証委員会は報告書で「市が把握している家族状況の詳細を共有できていなかった」と指摘した。

       厚労省が来年度から導入する情報共有システムでは、虐待リスクがある子どもごとに、市町村の各部局が持つ情報を専用端末に入力。さらに、警察や保育所、医療機関などから寄せられた情報も随時、入力する。その地域を管轄する児相にも専用端末を置き、子どもの氏名などを検索すると情報が閲覧できる。

       市町村は他自治体の子どもの情報は閲覧できないが、子どもが転居してきた際には、転出元の市町村からデータを引き継ぐことで正確な情報を得ることができる。

        見落とし防ぎ対応を迅速化

       児童虐待を防ぐため、関係者間での情報共有の重要性はこれまで何度も指摘されてきた。一方で、虐待リスクの有無を見極めるには、子どもと保護者の健康状態や暮らしぶりなど、家庭の事情に踏み込んだ個人情報も必要となる。プライバシーを保護しつつ、市町村の各部局や関係機関が情報を持ち寄り、共有する仕組み作りは大きな課題だった。

       今回導入されるシステムで、地域ごとに子どもの情報が一括管理されるようになれば、乳幼児健診を受診していない、親が暴力を振るう傾向がある――といった重要な情報の見落としを防ぐ効果が期待できる。

       ただ、せっかくシステムを構築しても、集めた情報をうまく活用しなければ意味がない。関係者はささいな兆候も見逃さずに入力し、子どもの転居時には転入先にしっかりと情報を引き継ぐ必要がある。情報管理を徹底し、迅速な一時保護など子どもの命を守るために役立てることが重要だ。(社会部 木村雄二)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180826-118-OYTPT50068

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  73. 「子育て政策一体推進の官庁検討を」自民が提言
    2018年9月5日 18時09分

    中央省庁の在り方をめぐって、自民党は、社会の変化に合わせて改革する必要があるとして、子育て政策を一体で推進する官庁を検討することなどを求める提言をまとめました。

    自民党の行政改革推進本部は5日に総会を開き、平成13年に1府22省庁から1府12省庁に再編された中央省庁について、社会の変化に合わせて改革する必要があるとして、提言をまとめました。

    提言では、子育て政策について「実施主体が、内閣府、厚生労働省、文部科学省に分かれている現状を改善すべきだという声が強い」として、一体で推進する官庁を検討するよう求めています。

    一方、厚生労働省については、業務の量が極めて多いほか、旧厚生省と旧労働省の統合によって相乗効果が見られるところと見られないところの違いが大きいとして、政策の方向性や業務量などを踏まえた検討を行う必要があると指摘しています。

    また、内閣府は「肥大化しすぎて、弱い官庁になった」として、スリム化に向けて来年の通常国会に法案の提出を目指すべきだとしています。

    さらに、防災や復興の司令塔となる組織が必要だと指摘したほか、副大臣に大臣と近い権限を持たせ、職務を分担することも提案しています。

    行政改革推進本部は、総裁選挙終了後に政府に提言を申し入れることにしています。

    子育て政策一元化 厚労相2人制も
    行政改革に詳しい慶応大学の土居丈朗教授は、17年前の省庁再編で、いわゆる縦割りの弊害は解消された一方、子育て政策など見直しが必要な分野も出ていると指摘したうえで、「子育て政策の分野では、内閣府にマンパワーを集めて企画立案から実施まで切れ目無い体制を作るか、逆に、内閣府の機能をそれぞれの役所に戻して連携するのも1つのやり方だ」と提案しています。

    また、業務量が極めて多いと指摘されている厚生労働省については、担当する大臣を2人にするという方法もあると提案しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011610651000.html

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  74. またぞろ役所役人組織を徒に膨らます分別をしたがってるなあ…

    テイよく予算を盛り付けしたってそれはなんら効果の見込めない、ただ役人組織の仕事をふくらますだけに終わる無駄な事業でしかない。

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  75. 子育て費用“毎月約2万4000円不足”
    2018年10月22日 4時34分

    小さな子どもがいる世帯では、子育ての費用が毎月およそ2万4000円足りないと感じているという民間の調査がまとまりました。

    この調査は、生命保険大手の明治安田生命が6歳までの子どもがいる全国の男女を対象にインターネットで行い、1100人が回答しました。

    この中で、まず、子育てにかかっている費用を聞いたところ、平均で毎月3万9240円でした。

    負担が大きいと感じる費用を複数回答で尋ねたところ、保育園・幼稚園代が61%、習い事の費用が41%、食費が25%などとなりました。

    また、子育て費用が不足していると答えた人にその額を聞いたところ、平均で毎月2万3982円となりました。

    子育て費用を確保するために必要なことを尋ねたところ、「自分の収入の増加」のほか、「公的な支給」や「計画的な資金の積み立て」といった答えが多かったということです。

    調査した会社では「さらに子どもが欲しいと思っても、費用面がハードルになっていると考えられる。仕事と子育てが両立しやすくなる環境づくりが引き続き課題だ」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181022/k10011680361000.html

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