まさか、意図的な統計調査手法で、恣意的な結果が出るように…
ＮＨＫ「厚労省不適切調査」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000751.html
毎月勤労統計 調査を長年歪めた責任は重い
2019年1月19日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190118-OYT1T50128.html
＞長年にわたり、統計調査を歪ゆがめた責任の所在はどこにあるのか。
＞統計の重要性を十分に認識し、政府を挙げて、信頼回復に取り組まねばならない。
勤労統計調査 行政への信頼損なう不手際だ
2019年1月13日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190112-OYT1T50110.html
＞政府の統計と労働行政への信頼を揺るがす不手際が、またも発覚した。
＞社会保障制度改革を推進すべき厚労省が、これ以上、足手まといになってはならない。
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賃金、実際より低い？勤労統計の調査手法にミス
2018年12月29日8時6分 読売新聞
厚生労働省が毎月公表している賃金などに関する「毎月勤労統計」について、調査手法に誤りがあることが分かった。国内の従業員５００人以上の全事業所が調査対象だが、東京都では一部しか実施していなかった。同省は原因や経緯を調査しており、過去の結果に影響する可能性もある。
同統計は、労働者の賃金や労働時間などを把握するため、同省が都道府県を通じて実施している。国内総生産（ＧＤＰ）などの指標の計算にも使われている。
同省によると、全国の従業員５００人以上の事業所数は６０００弱で、うち東京都内に約１４００ある。東京都分の調査は、約３分の１の５００程度にしか実施していなかった。長年にわたり調査対象の事業所を絞っていたとみられる。
都内は大企業が多く、賃金も他の道府県より高い傾向がある。これまでの同統計の公表結果は、賃金が実際よりも低く出ていた可能性もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181229-118-OYT1T50008
ＮＨＫニュース「勤労統計」検索
https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E5%8B%A4%E5%8A%B4%E7%B5%B1%E8%A8%88
「勤労統計」（２ＮＮ）
https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8B%A4%E5%8A%B4%E7%B5%B1%E8%A8%88&e=
（書きかけ）
「統計学 全数調査 標本調査」（ぐぐる先生）
統計調査と標榜する以上、基本的に「標本（サンプリング）調査」のことであって、ふつうは「全数調査」のことではないはずなのだが…
「統計学」（ぐぐる先生）
実際のところは、偏りのないランダムなサンプル（資料、標本）を選ぶ（無作為抽出）というのがじつに難しい。
（№374 2019年1月9日）
不適切手法を15年間引き継ぎか
返信削除勤労統計で厚労省、近く公表
2019/1/9 21:44
©一般社団法人共同通信社
賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、厚生労働省の担当者が2004年に本来とは異なる調査手法に変更した後、担当者間で15年間引き継がれてきた可能性があることが9日、分かった。調査手法を正しく装うため、データ改変ソフトも作成していた。
厚労省は近く、これまでに判明した事実関係について公表する。統計を基に算定する雇用保険などが過少給付されていたと分かった場合、不足分を支払うことを検討する。政府統計を所管する総務省も、17日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から今回の事態について説明を求める。
https://this.kiji.is/455714079212586081
「勤労統計調査」誤った手法で実施 厚労相 影響調査を指示
返信削除2019年1月8日 13時48分
賃金や労働時間について厚生労働省が行っている調査で、本来、すべての大規模な事業所を調査対象とすべきところを、一部で調査が行われていなかったことを受け、根本厚生労働大臣は、雇用保険の失業給付への影響などを調べるよう指示しました。
「毎月勤労統計調査」は、賃金や労働時間を把握するため、厚生労働省が、毎月行っているもので、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべてを対象に調査することになっていますが、東京都内ではおよそ３分の１を抽出して調査していたことが明らかになっています。
これについて根本厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「どういう原因で起きたのか、また、それがいろいろな統計などに影響するのかを含めて調査し対応したい」と述べ、誤った手法による調査が行われたいきさつのほか、調査結果が指標の一部として使われる景気判断や、雇用保険の失業給付などへの影響について、調べるよう指示したことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770841000.html
賃金や労働時間の調査 “手法不適切”把握も説明せず公表
削除2019年1月9日 4時37分
賃金や労働時間についての国の調査が、本来と異なる手法で行われていた問題で、厚生労働省が先月、問題を把握したあともこれを説明せずに、不適切な手法による調査結果を公表していたことがわかりました。
この調査は「毎月勤労統計調査」と呼ばれ、賃金や労働時間について、厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行い、公表しているもので、雇用保険の失業給付額の算出や景気判断の指標などに利用されています。
従業員が500人以上の大規模な事業所については、すべて調査することになっているのに、東京都内ではおよそ３分の１を抽出して行っていたことが明らかになっています。
厚生労働省によりますと、この問題を先月、把握し、20日には根本厚生労働大臣に報告したということですが、翌日の21日に不適切な手法による10月分の調査結果について問題を説明せず公表していました。
厚生労働省は「当時は事態の整理がつかず、公表の際に説明することに思いが至らなかった。申し訳ない」としていて、問題のいきさつや影響について調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011771601000.html
去年11月実質賃金 ４か月ぶり前年同月上回る 不適切手法で調査
削除2019年1月9日 9時01分
企業などで働く人が受け取った去年11月の給与総額は、平均で28万3000円余りとなり、物価の変動を考慮した実質賃金で、４か月ぶりに前の年の同じ月を上回りました。
厚生労働省が全国の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、基本給やボーナス、残業代などを合わせた去年11月の給与総額は、１人当たりの平均で28万3607円でした。
前の年の同じ月に比べ２％の増加で、16か月連続で前の年を上回りました。物価の変動を考慮した実質賃金でも1.1％の増加となり、４か月ぶりのプラスとなりました。
この調査をめぐっては、本来と異なる手法で行われていたことが先月明らかになっていて、今回公表された内容も不適切な手法で行われたものだということです。
この調査結果は、雇用保険の失業給付額の算出や景気判断の指標などに利用されていて、厚生労働省は問題の詳しいいきさつや影響について調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011771861000.html
雇用保険や労災保険で過少支給も 現時点で数億円規模か
削除2019年1月9日 19時38分
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。
「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して行っていました。
政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。
また、同様の手法は15年前の平成16年から調査が行われていた可能性があり、総額はさらに増えるとみられるということです。
厚生労働省は問題の影響や、長年にわたって不適切な手法が行われてきたいきさつなどについて調べを進めるとともに、保険の金額が少なく支払われていた場合には、さかのぼって差額を支給する方向で検討しています。
問題発覚の経緯
「毎月勤労統計調査」は国の行政機関が作成する統計のうち、総務大臣が指定する特に重要な統計として「基幹統計」と位置づけられています。
正確な統計を作成する必要があるため、国の担当職員だけではなく、調査の一部を地方自治体が行うことができることや、調査に協力を求められた企業が虚偽の報告をした場合などには50万円以下の罰金を支払うことといった一般の統計調査にはない特別な規定もあります。
この調査は厚生労働省が毎月、都道府県を通じて行っていて、対象は従業員５人以上の事業所で、500人以上の大規模な事業所についてはすべて調べるルールとなっています。
しかし、都内では大規模な事業所がおよそ1500ありましたが、厚生労働省によりますと、実際には全体のおよそ３分の１の事業所を抽出して行い、全数調査に近づけるよう統計上の処理が行われていたということです。
この不適切な手法で行われていたのがわかったのが先月中旬でした。
同じ月の20日には根本厚生労働大臣にも報告を行いました。
しかし、翌日の21日には不適切な手法のまま10月分の調査結果の発表が行われていましたが、問題については説明がないまま公表され、厚生労働省が問題を明らかにしたのは、大臣への報告からおよそ20日がたった８日でした。
厚生労働省は問題を把握しながら調査結果の発表の際に説明を行っていなかったことについて「当時は事態の整理がつかず、公表の際に説明することに思いが至らなかった。申し訳ない」としています。
しかし、問題が発覚した経緯については「すべての調査を行ったあとに発表する」として明らかにしていません。
保険への影響は
「毎月勤労統計調査」の結果は厚生労働省が支給する雇用保険などの支給額の算出や国の経済分析の際に利用されています。
厚生労働省によりますと、このうち、雇用保険については職を失った人が就職活動を行う間、以前の賃金の５割から８割を支給する失業給付の算定の際に調査結果の平均給与額を利用しています。
一般的に都内の大規模な事業所のほうが中小の事業所に比べて賃金が高い傾向があります。
今回は調査対象の大規模な事業所をおよそ３分の１に減らしたことで、この平均給与額が実態よりも低く出ていた可能性があります。
こうしたことなどから、支給する金額が少なくなってしまうケースもあったとみられるということです。
専門家「国の統計の信頼損なわれる」
雇用問題に詳しい嶋崎量弁護士は「国の統計調査が本来と異なる手法で行われていたことは極めて重大な問題だ。国の発表データは雇用保険の失業給付や労災保険にも影響し、景気判断の指標などにも使われる。また、民間でも春闘で労使が賃金を決める際、参考データとして使われていて、国際的に日本の国の統計に対して信頼が損なわれるおそれがある。あってはならないことなので原因を究明し、再発防止に取り組んでほしい」と話しています。
国民 玉木代表「全省庁で調査・点検すべき」
国民民主党の玉木代表は記者会見で、「ありとあらゆるところに大きな影響を与える統計資料が 極めてずさんだったということは大問題で、厚生労働省には、徹底調査を要求し、通常国会でも厳しく追及していきたい」と述べました。
そのうえで、玉木氏は「議論の前提となる資料が間違っていたり、意図的に加工されていては、国会での議論がまともなものにならない。すべての省庁の統計について、恣意（しい）的なデータの使用や不備がないのか調査・点検すべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772661000.html
不適切調査は０４年から…雇用保険、過少給付か
返信削除2019年1月9日15時3分
厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていた問題で、不適切な手法は２００４年から始まったことが同省関係者への取材で分かった。同省は９日午前、１８年１１月の調査結果（速報）を発表したが、１１月分は発覚前に実施しており、誤った調査手法のままデータが公表された。
従業員の賃金の変化などを調べる毎月勤労統計は本来、従業員５００人以上の事業所はすべて調査するもので、公表資料にもそう明記してきた。しかし、厚労省によると、東京都内では調査対象の１４６４事業所（１８年１月時点）のうち、３分の１程度を抽出して調べていた。
昨年１２月に問題が表面化したが、厚労省は、調査手法の修正時期について「現時点で分からない」としている。勤労統計は、国の「基幹統計」と位置付けられ、国内総生産（ＧＤＰ）や雇用保険の失業給付の額などにも影響する。誤った調査で、失業給付が少なくなっていた可能性がある。
１１月分の速報によると、賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比１・１％増で、４か月ぶりにプラスだった。労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は同２・０％増の２８万３６０７円で、同１・０％上昇の消費者物価指数を上回ったため実質賃金を押し上げた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190109-118-OYT1T50078
医師の働き方改革案 きょう提示へ 厚労省
返信削除2019年1月11日 4時36分
医師の働き方改革について、厚生労働省は医師が不足している病院などは例外として、時間外労働の上限を年間で1900時間から2000時間まで大幅に緩和する案を、11日の専門家会議で提示します。患者への影響を考慮した措置ですが、「長時間労働を防げない」という批判が出ることも予想されます。
医師の働き方改革は、患者への影響が大きいため、ほかの労働者とは切り分けて議論が進められていて、厚生労働省は休日や夜間などの時間外労働の上限について検討を進めてきました。
その結果、医師不足の病院などは例外として、年間で1900時間から2000時間、月の平均に換算して160時間ほどまで認めるとする案を、11日に開かれる専門家会議で提示することになりました。
これは過労死ラインとされる月平均80時間のおよそ２倍に当たります。
例外は16年後の2035年度まで認め、その代わりに医師の健康を守るため、仕事を終えてから次の勤務まで９時間の休息を確保し、連続して勤務できる時間を28時間までにするとしています。
例外に含まれない一般の医師については、ほかの職種の労働者と同じ水準の年間960時間を上限とする方針です。
厚生労働省はことし３月末までに規制案をまとめ、５年後の2024年度から適用する予定ですが、例外で上限を大幅に緩和することについて、「長時間労働を防げない」という批判が出ることも予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774111000.html
不適切調査 １５年前から…「毎月勤労統計」都内分
返信削除2019年1月10日5時0分
厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていた問題で、不適切な調査が２００４年から続けられていたことが分かった。統計の平均給与額をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険の過少給付につながっていた可能性があり、厚労省は確認を急いでいる。
雇用・労災保険 過少給付の恐れ
厚労省確認急ぐ
毎月勤労統計は、従業員の給与の変化などを把握する目的で実施されている。調査対象は全国の従業員５人以上の事業所。５～４９９人の事業所は無作為に抽出し、５００人以上の事業所は全てで、合わせて約３万３０００事業所となる。
厚労省は調査を都道府県を通じて実施しているが、０４年から、東京都内の従業員５００人以上の事業所（１８年１月時点で１４６４事業所）については、３分の１程度しか調査していなかった。その理由や、調査した事業所の選び方は明らかにされていない。
規模の大きな事業所は給与水準が高い傾向にある。このため、多くの事業所を調査していなかったことで、統計の平均給与額が本来よりも低く算出され、雇用保険や労災保険の給付水準が押し下げられていた可能性がある。
厚労省は雇用保険や労災保険の過少給付が確認された場合は、対象者を特定し、不足分を支払うことを検討している。
厚労省は９日、昨年１１月分の統計調査（速報）を発表し、賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比１・１％増とした。ただ、調査手法は不適切なままで、是正する時期も未定という。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190110-118-OYTPT50086
雇用保険 過少給付 計数百億円…勤労統計誤調査 不足分支払い
返信削除2019年1月11日5時0分
厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていた問題で、統計の平均給与額を基に算定される雇用保険の失業給付の過少給付が、誤調査が始まった２００４年からの１５年間で計数百億円に上ることが関係者への取材で分かった。政府は過少給付していた人に不足分を遡って支払う方針で、昨年１２月に閣議決定した１９年度予算案を修正する。
来年度予算案 修正へ
過少給付は労災保険でも判明しており、影響額はさらに膨らみそうだ。根本厚労相が１１日、問題のいきさつや詳しい額、今後の対応策について公表する。
毎月勤労統計は、従業員の給与や労働時間の変化などを把握する目的で実施している。国の「基幹統計」に位置付けられ、雇用・労災保険のほか、国内総生産（ＧＤＰ）などの計算にも使われる。調査は都道府県を通じて実施している。
従業員５～４９９人の事業所は無作為に抽出して調査する一方、５００人以上の大規模な事業所は全てが調査対象で、全国で計約３万３０００事業所となる。
ところが、東京都内では従業員５００人以上の事業所（１８年１月時点で１４６４事業所）のうち、厚労省が３分の１程度を抽出して行われていた。
給与水準が高い傾向にある大規模事業所のデータが実際より少ないと、平均給与額が実態よりも低く算出される可能性が高い。厚労省が一定の条件で推計したところ、保険の給付が本来の額より少なく支給されていたことが判明。このうち雇用保険では数百億円に上ることを確認した。
抽出調査の結果を本来の調査結果に近づけるため、１８年１月からはデータの補正をしていることも分かった。これ以前は抽出調査の結果のみで集計していたが、当時は変更したことを公表していなかった。
厚労省は、過少給付があった場合は遡って差額を支給する方針だが、連絡先が分からないケースも想定される。このため、専用窓口を設けて申請してもらうなどの方法を検討している。
これを受け、政府は１９年度予算案を修正し、改めて閣議決定する方針だ。閣議決定済みの予算案の修正は異例。１９年度予算案では、失業給付など労働保険特別会計への繰入額として２６０億円を計上している。過少給付につながっている可能性があることから、予算案を組み直して追加給付分を反映させる方向だ。
菅官房長官は１０日の記者会見で「予算については、必要があれば適切に対応する」と述べた。
◆雇用保険 失業者に対して一定期間の生活を保障するために支給する公的保険。就職活動を円滑に行えるように支援する。基本手当（失業給付）は原則として、離職する前の職場での賃金の５０～８０％が支給され、賃金水準が低いほど給付率は高くなる。毎月勤労統計の平均給与額を基に、給付額の日額上限と下限を設定している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190111-118-OYTPT50074
参院選前 与党対応急ぐ…雇用保険過少給付 野党 国会で徹底追及へ
削除2019年1月11日5時0分
厚生労働省による不適切な「毎月勤労統計」の調査を巡り、雇用保険で数百億円規模の過少給付が判明した問題は、政府・与党にとって大きな火種となる。統一地方選や参院選への影響を避けるため、対策を急ぐ。野党は通常国会で徹底追及する構えだ。
菅官房長官は１０日の記者会見で、「政策立案の基となる統計の正確性や、公文書の適正な管理を確保することは当然のことだ」と述べ、厚労省に徹底した原因究明を求めた。
自民党の二階幹事長は同日、党本部で森山裕国会対策委員長と会談し、対応を協議した。問題の沈静化に向け、週明けにも厚労省から聞き取りを行い、再発防止策などを議論する方針だ。通常国会召集前に厚労委員会で政府から説明を求めることも検討している。
政府・与党が対応を急ぐのは、今回の問題が春の統一地方選や夏の参院選で大きな打撃になりかねないと危機感を強めているためだ。保険給付は、国民の生活に直結するだけに関心が高く、「対応を誤ればダメージが大きい」（自民党中堅）との声も漏れる。
第１次安倍内閣当時の２００７年に発覚した「消えた年金」問題では、年金保険料を支払ったのに記録が残っていないことが国民の反発を招き、その後の参院選で自民党は惨敗。安倍首相の退陣につながった経緯がある。自民党幹部は「また参院選前に厚労省の不祥事だ」と憤った。
厚労省では、昨年も裁量労働制を巡って調査データを不適切に使用していた問題が発覚している。公明党の北側一雄副代表は１０日の記者会見で「不備があることが多すぎる。極めて遺憾だ」と批判した。
これに対し、立憲民主党の長妻昭政調会長は１０日、「相当大きな問題になる可能性がある。過少給付は過去の分を含めてどう整理をつけるのか。過少に支払った方にどう補償するのか」と述べた。厚労省は問題を把握してから公表まで時間がかかっており、「隠蔽いんぺいがあったのかどうかも大きな論点だ」とも語った。
立民幹部は「ずさんさが生んだ問題という点で、消えた年金と構図が似ている。徹底的に政府を追及する」としている。ただ、過少給付は１５年前から続いており、民主党政権下でも行われていたことになる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190110-118-OYTPT50356
雇用保険の過少給付、１５年間あわせて数百億円
削除2019年1月11日6時0分
厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていた問題で、統計の平均給与額を基に算定される雇用保険の失業給付の過少給付が、誤調査が始まった２００４年からの１５年間で計数百億円に上ることが関係者への取材で分かった。政府は過少給付していた人に不足分を遡って支払う方針で、昨年１２月に閣議決定した１９年度予算案を修正する。
過少給付は労災保険でも判明しており、影響額はさらに膨らみそうだ。根本厚労相が１１日、問題のいきさつや詳しい額、今後の対応策について公表する。
毎月勤労統計は、従業員の給与や労働時間の変化などを把握する目的で実施している。国の「基幹統計」に位置付けられ、雇用・労災保険のほか、国内総生産（ＧＤＰ）などの計算にも使われる。調査は都道府県を通じて実施している。
従業員５～４９９人の事業所は無作為に抽出して調査する一方、５００人以上の大規模な事業所は全てが調査対象で、全国で計約３万３０００事業所となる。
ところが、東京都内では従業員５００人以上の事業所（１８年１月時点で１４６４事業所）のうち、厚労省が３分の１程度を抽出して行われていた。
給与水準が高い傾向にある大規模事業所のデータが実際より少ないと、平均給与額が実態よりも低く算出される可能性が高い。厚労省が一定の条件で推計したところ、保険の給付が本来の額より少なく支給されていたことが判明。このうち雇用保険では数百億円に上ることを確認した。
抽出調査の結果を本来の調査結果に近づけるため、１８年１月からはデータの補正をしていることも分かった。これ以前は抽出調査の結果のみで集計していたが、当時は変更したことを公表していなかった。
厚労省は、過少給付があった場合は遡って差額を支給する方針だが、連絡先が分からないケースも想定される。このため、専用窓口を設けて対象者に申請してもらうなどの支給方法を検討している。
これを受け、政府は１９年度予算案を修正し、改めて閣議決定する方針だ。閣議決定済みの予算案の修正は異例の事態となる。
１９年度予算案では、失業給付など労働保険特別会計への繰入額として２６０億円を計上している。過少給付につながっている可能性があることから、予算案を組み直して追加給付分を反映させる方向だ。
菅官房長官は１０日の記者会見で「予算については厚労省の調査結果を踏まえ、必要があれば適切に対応する」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190110-118-OYT1T50124
不適切な手法で調査 新年度予算案にも影響か
返信削除2019年1月10日 11時57分
賃金などの国の調査が本来と異なる手法で行われていた問題が、国の新年度予算案にも影響する可能性が出てきました。問題のあった調査が、国が一部を負担する「失業給付」を算定する際の基準にもなっているためで、財務省などはすでに閣議決定した予算額の修正を行う必要があるかどうか、慎重に検討を進めています。
この問題は、賃金や労働時間を把握するため、厚生労働省が全国の事業所を対象に行っている「毎月勤労統計調査」で、大規模な事業所はすべて調査すべきなのに、東京都内ではおよそ３分の１を抽出して行っていたものです。
この調査は、失業している人たちに国が一部の費用を負担して支払う「失業給付」を算定する際の基準にもなっていますが、関係者によりますと不適切な調査の結果、給付額も本来とは異なっていた可能性があるということです。
このため、新年度の失業給付などへの国の負担額として260億円を計上している新年度予算案にも影響が及ぶ可能性が出ています。
新年度予算案は、先月、閣議決定されたばかりで、財務省などは今月召集される通常国会に提出する前に、予算額の修正を行う必要があるかどうか、慎重に検討を進めています。
仮に閣議決定した予算案を修正することになれば極めて異例の事態となり、政府が行う調査の信頼性が厳しく問われることになりそうです。
官房長官「必要あれば適切に対応」
菅官房長官は記者会見で、記者団がこの問題の影響で、先月閣議決定された新年度予算案の予算額を修正する必要があるのか質問したのに対し、「予算案については厚生労働省の調査結果を踏まえて、必要があれば適切に対応することになる。現在は調査を進めている段階であり、答えは控えたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190110/k10011772751000.html
不適切な勤労統計 経緯や影響の調査結果あす発表 厚労相
削除2019年1月10日 15時11分
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題をめぐり、根本厚生労働大臣は、問題のいきさつや、調査をもとに算定される雇用保険や労災保険への影響について調べた結果を、11日に発表することにしています。
この問題は、賃金や労働時間を把握するため厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、東京都内では、およそ３分の１の事業所を抽出して調査が行われていたものです。
この調査は、景気の判断や、雇用保険や労災保険を算定する際にも使われていることから、根本厚生労働大臣は、問題のいきさつや影響について調べた結果を、11日に記者会見で発表することにしています。
これまでの調べでは、保険の給付が本来の額より少なく支給されたケースがあることが分かっていて、同様の手法が15年前の平成16年から行われていた可能性があることから、影響額がどこまで膨らむのかや、不適切な手法を行うようになった経緯を明らかにできるのかが焦点となります。
一方、与党内では深刻な問題になっているという受け止めが広がっていて、週明けにもそれぞれ関係の部会などを開き対応を協議することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190110/k10011773561000.html
賃金などの勤労統計 おととし以前は実態より低い結果か
削除2019年1月10日 17時08分
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で調査していた問題で、本来の手法の調査に近づけるための統計上の処理は、去年の１月分から行われていたことが分かりました。処理が行われていなかったおととし以前は、実態よりも低い結果が出続けていた可能性がありますが、厚生労働省はこうした処理手法の変更について公表していませんでした。
この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するため、厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して調査が行われていたものです。
政府関係者によりますと、こうした手法は平成16年から行われていたとみられていますが、本来の手法の調査に近づけるための統計上の処理は去年の１月分から行われていたということです。
一般的に中小の事業所に比べて賃金が高い傾向にある都内の大規模な事業所の数が減るため、処理が行われていなかったおととし以前は平均給与額などで実態よりも低い結果が出続けていた可能性があります。
厚生労働省は、こうした処理手法の変更について明らかにしていませんでした。
厚生労働省は問題のいきさつや、調査結果をもとに算定される雇用保険や労災保険などへの影響について調べた結果を、11日に公表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190110/k10011773701000.html
雇用保険や労災保険 支給すべき額は数百億円規模か
削除2019年1月10日 18時58分
厚生労働省が賃金や労働時間の調査を不適切な手法で行い、雇用保険や労災保険が本来より少なく支払われていた問題で、国がさかのぼって支給すべき額が合わせて数百億円規模に上る可能性があることが政府関係者への取材で分かりました。
この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するため、厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して調査が行われていたものです。
厚生労働省のこれまでの調べで、調査結果を基に算定されている雇用保険の失業給付額や労災保険の給付額が、本来支払われるべき金額よりも少なく支給されていたケースがあったことが確認されています。
厚生労働省は少なく支払われていた場合には、さかのぼって差額を支給する方向で検討していますが、支給すべき額は合わせて数百億円規模に上る可能性があることが政府関係者への取材で分かりました。
また、不適切な手法は平成16年から行われていたとみられるということです。
厚生労働省は雇用保険や労災保険などで支給すべき詳しい額や問題のいきさつについて11日公表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190110/k10011773891000.html
景気動向指数２か月ぶりに悪化 小売業の販売額減少などで
返信削除2019年1月10日 16時12分
景気の現状を示す去年11月の「景気動向指数」は、小売業の販売額が減少したことなどから、前の月を1.9ポイント下回り、２か月ぶりに悪化しました。
内閣府が発表した去年11月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す指数は、平成27年を100として103.0と、前の月を1.9ポイント下回りました。
指数の悪化は２か月ぶりで、小売業の販売額が減少したことに加え、電子部品や情報通信機械の生産が振るわなかったことなどが要因です。内閣府は、景気の現状判断について「足踏みを示している」という見方を据え置きました。
一方、「景気動向指数」の算出には、不適切な調査が明らかになった厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のうち、所定外労働時間や給与などのデータが用いられています。これについて内閣府は「厚生労働省が調査中と聞いており、その結果を踏まえて対応を考えたい。過去の結果が改定されるのであれば、景気動向指数でもさかのぼって反映させなければならない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190110/k10011773631000.html
総務省「消費動向指数」でもデータ誤り 公表見送り修正
返信削除2019年1月10日 20時18分
厚生労働省で不適切な統計調査が明らかになる中、総務省の「消費動向指数」でもデータの一部に誤りがあったことが分かり、総務省では11日予定していた公表を見送るとともに、指数の修正作業を行うことになりました。
総務省によりますと、９日「消費動向指数」の算出のために単身世帯の調査を委託している業者から、データの一部に誤りがあったと連絡がありました。
去年４月に年度が切り替わった際、およそ2400人の調査対象者の年齢を更新すべきだったのに、プログラムのミスで更新していなかったということです。この指数では、若い人や高齢者など世代ごとの特徴的な消費の傾向などを補正するために、年齢の情報を使っていることから、結果に影響が出る可能性があるとしています。
このため総務省では、11日予定していた最新の結果の公表を見送るとともに、去年４月以降の指数について修正作業を行うとしています。
ただ「消費動向指数」は、特に重要な統計として位置づけられる「基幹統計」には該当せず、総務省は、来年度予算案や政府のほかの統計への影響はないとしています。
総務省は、「チェック体制を再点検し、再発防止を徹底していきます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190110/k10011773981000.html
厚労省の不適切調査 差額の支給額は500億円超か
返信削除2019年1月11日 6時01分
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行った問題の影響で、雇用保険や労災保険が本来より少なく支給されたなどの理由で支給の対象になる人は延べおよそ2000万人に上り、金額は合わせて500億円を超える可能性があることが、政府関係者への取材でわかりのべました。
この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するため、厚生労働省が毎月、行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所しか調べていなかったものです。
厚生労働省のこれまでの調べで、調査で得られた平均給与額などを基に算定されている、雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来支払われるべき金額よりも少なく支給されていたケースがあったことが確認されています。
こうした場合などについて、厚生労働省はさかのぼって差額などを支給する方向で検討していますが、支給の対象になる人は延べおよそ2000万人に上り、金額は合わせて500億円を超える可能性があることが政府関係者への取材でわかりました。
不適切な手法は平成16年から行われていたとみられ、平均給与額などが長年にわたって実態より低く算定されていたということです。
根本厚生労働大臣は、問題のいきさつや影響などこれまで調べた結果について、11日、記者会見で発表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774161000.html
厚労省 不適切調査「雇用保険など追加給付 来年度予算に」
削除2019年1月11日 11時58分
賃金などに関する調査を厚生労働省が不適切な手法で行っていた問題について、菅官房長官は「甚だ遺憾だ」と述べたうえで、特に重要な統計と位置づける「基幹統計」の点検を行うとともに、先に閣議決定した新年度予算案を修正する考えを示しました。
この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するため厚生労働省が行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所はすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所しか調べていなかったものです。
菅官房長官は記者会見で「統計の信頼性を損なう事態が生じたことは甚だ遺憾だ。国民の皆さんに不利益が生じることのないよう必要な対応に万全を期すとともに、原因の究明・再発防止にとり組んでいきたい」と述べました。
そのうえで、ＧＤＰ＝国内総生産や鉱工業指数など特に重要な統計と位置づける56の「基幹統計」が適切に行われているか点検を行う考えを示しました。
また「雇用保険等の給付について過去にさかのぼって追加給付する必要があると報告を受けている。平成31年度予算案で必要な予算を計上する方向で調整を進める」と述べ、先に閣議決定した新年度予算案を修正する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774651000.html
不適切調査の影響で「雇用者報酬」も改定へ 経済再生相
削除2019年1月11日 12時43分
厚生労働省が賃金などに関する「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた問題を受けて、茂木経済再生担当大臣は記者会見で、内閣府としてもＧＤＰ＝国内総生産と同時に公表している「雇用者報酬」という指標が影響を受けるとして、今月中にも改定値を公表する考えを示しました。
茂木大臣は「毎月勤労統計調査」で本来と異なる不適切な手法で調査が行われていた問題について「厚生労働省が再集計した結果を踏まえて『雇用者報酬』などを改定する必要がある」と述べました。
「雇用者報酬」は「毎月勤労統計調査」を基に内閣府が推計してまとめている指標で、国の雇用者全体の賃金などを示しＧＤＰと同時に公表されています。
茂木大臣は「今回のように基礎統計に問題が生じると正しい推計ができず、修正を余儀なくされる」と述べ、今月中にも「雇用者報酬」の改定値を公表する考えを示しました。
一方で茂木大臣は、政府が先月、閣議了解した来年度の経済成長率の見通しについては見直す必要はないとしたほか、政府の景気判断についても「さまざまな指標を総合的に検討して判断を下しているので、一つの統計によって全体の判断が大きく変わることはない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774731000.html
不適切調査 職員は認識も厚労省内で共有されず 530億円支給へ
削除2019年1月11日 12時45分
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題で、一部の職員は不適切であることを認識していたにもかかわらず、組織内で共有されていなかったことが分かりました。この影響で雇用保険や労災保険などが本来より少なく支給され、厚生労働省は推計で、その数は延べおよそ2000万人、総額は530億円に上るとして、今後さかのぼって支給する方針です。
この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するため厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所しか調べていなかったものです。
厚生労働省は問題が起きたいきさつや影響などについて検証を進め、11日、その結果を公表しました。
それによりますと、不適切な手法は平成16年に始まり、本来の手法の調査に近づけるための統計上の処理がおととしまで行われていなかったため、調査結果が実態よりも低く出ていたとみられるということです。
また、こうした不適切な手法で行われていることについて一部の職員が認識していたにもかかわらず、組織内で共有されていなかったということです。
この影響で、調査結果をもとに算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、厚生労働省は推計でその数は延べおよそ2000万人、総額は530億円に上るとして、今後さかのぼって支給する方針です。
厚生労働省は11日から電話の相談窓口を設置し、支払いの対象になる可能性のある人からの相談を受け付けることにしています。
根本厚労相「原因を明らかにする」
根本厚生労働大臣は記者会見で「政策判断や学術研究、経営判断の礎となり正確性が求められる調査で、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾で、心からおわび申し上げる」と謝罪しました。
そのうえで「今後、事案の原因を明らかにするとともに、統計に関する姿勢を正し、追加の給付を行うなど、しっかりと取り組んでいく決意だ」と述べました。
石田総務相「信頼損ないかねず 誠に遺憾」
政府全体の統計を所管する石田総務大臣は記者会見で「公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であり、信頼を損ないかねない事案が発生したことは誠に遺憾だ。再発防止の具体策を検討するよう事務方に指示した」と述べました。
一方、総務省の「消費動向指数」でもデータの一部に誤りがあったことが明らかになったことについて「非常に申し訳ない」と陳謝したうえで「請負業者の納入データに誤りがあったので、チェック体制の再構築など再発防止を徹底していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774741000.html
不適切統計「雇用保険など追加給付へ予算案修正」財務相
削除2019年1月11日 15時49分
賃金などに関する調査を厚生労働省が不適切な手法で行っていた問題を受けて、麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、雇用保険などが本来より少なかった分をさかのぼって支給するため、先に閣議決定した新年度予算案を修正する考えを示しました。
この中で麻生副総理兼財務大臣は「経済財政運営に関する政策判断の前提となるという部分が非常に大きく、常に正確性を求められているものでもあり、甚だ遺憾だ」と述べました。
この問題をめぐっては、雇用保険や労災保険などが本来より少なく支給されていたケースがあり、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方針です。
これについて麻生副総理は「新年度予算案において追加給付に必要な予算を計上する方向で調整を進めていく考えだ。追加の歳出額はいま調査中だが、閣議決定をもう一回やり直すという可能性は極めて高い」と述べ、先月21日に閣議決定した新年度予算案を修正する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774781000.html
不適切調査「国民におわび 原因究明し追加給付も」厚労相
削除2019年1月11日 15時58分
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題で、根本厚生労働大臣は極めて遺憾だとして謝罪するとともに、原因究明や、雇用保険が本来より少なく支給された人への追加給付などに全力を挙げる考えを示しました。
根本厚生労働大臣は記者会見で今回の問題について「政策判断や学術研究、それに経営判断の礎として、正確性が求められる統計でこうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾で、国民にご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げる」と謝罪しました。
そのうえで「原因を明らかにするとともに、厚生労働省として統計に関する姿勢を正し、必要な追加給付を行うなど、しっかりと取り組んでいく決意だ」と述べました。
そして、原因の究明に向けて弁護士なども交えた監査チームで調査を続けるとし、「調査の結果を踏まえて、処分を含めて、しかるべく対応したい」と述べました。
一方で、記者団が「長期間にわたり問題を明らかにしなかったのは組織的な隠蔽ではないか」と質問したのに対し、根本大臣は「報告を受けているかぎり、現段階で組織的隠蔽があったという事実はないと思っている」と述べました。
また、みずからの責任について「大臣である私は、必要な調査をしっかりと詰め、二度とこうした事態を起こすことのないよう、再発防止策を取りまとめ、雇用保険の追加給付などに全力を挙げたい」と述べ、原因究明や追加給付などに全力を挙げることで責任を果たしたいという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774871000.html
不適切調査 職員は認識も厚労省内で共有されず 530億円支給へ
削除2019年1月11日 18時09分
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題で、一部の職員は不適切であると分かっていたにもかかわらず組織全体で共有せず、放置していたことが分かりました。この影響で雇用保険や労災保険などが本来より少なく支給され、厚生労働省は推計でその数は延べおよそ2000万人、総額は530億円余りに上るとして、今後さかのぼって支給する方針です。
この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するため厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所しか調べていなかったものです。
厚生労働省は問題が起きたいきさつや影響などについて検証を進め、11日、その結果を公表しました。
それによりますと、不適切な手法は平成16年から始まり、賃金が高い傾向にある都内の大規模な事業所が多く除外されたうえ、本来の手法の調査に近づけるための統計上の処理もおととしまで行われていなかったため、調査結果が適正に調査した場合に比べて低く出ていたということです。
こうした不適切な手法で行われていることについて一部の職員は分かっていたにもかかわらず、組織全体で共有せず放置していたということです。
この影響で、調査結果を基に算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、厚生労働省は推計でその数は延べ1973万人、総額は537億5000万円に上るとして、今後さかのぼって支給する方針です。
厚生労働省は11日から電話の相談窓口を設置し、支払いの対象になる可能性がある人からの相談を受け付けています。
厚生労働省の土田浩史政策立案審議官は記者会見で「国民の皆様に多大なご迷惑をしたことにおわび申し上げます」と謝罪しました。
日銀 金融政策にも使用
今回問題となった「毎月勤労統計調査」は、日銀が経済・物価の見通しを立て、金融政策を考える際にも使われています。
日銀が去年10月にまとめた「経済・物価情勢の展望」というレポートでは、この統計のデータを使って分析した図表などが８か所で掲載されています。
中でもこの統計などを基に日銀が推計している「需給ギャップ」は、２％の物価目標を目指している日銀が物価上昇の勢いを判断する際に最も重視している指標の１つです。
日銀が毎月発表する企業の間で取り引きされたサービスの値動きを示す「企業向けサービス価格指数」でも、計算の過程でこの統計を使用しているということです。
日銀は「今回の件がどのような影響を及ぼすかについては厚生労働省が公表した資料と今後の調査結果に基づき精査していきたい」と話しています。
根本厚労相「原因を明らかにする」
根本厚生労働大臣は記者会見で「政策判断や学術研究、経営判断の礎となり正確性が求められる調査で、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾で、心からおわび申し上げる」と謝罪しました。
そのうえで「今後、事案の原因を明らかにするとともに、統計に関する姿勢を正し、追加の給付を行うなど、しっかりと取り組んでいく決意だ」と述べました。
石田総務相「信頼損ないかねず 誠に遺憾」
政府全体の統計を所管する石田総務大臣は記者会見で「公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であり、信頼を損ないかねない事案が発生したことは誠に遺憾だ。再発防止の具体策を検討するよう事務方に指示した」と述べました。
一方、総務省の「消費動向指数」でもデータの一部に誤りがあったことが明らかになったことについて「非常に申し訳ない」と陳謝したうえで「請負業者の納入データに誤りがあったので、チェック体制の再構築など再発防止を徹底していく」と述べました。
自民 森山国対委員長 閉会中審査に応じる考え
自民党の森山国会対策委員長は記者団に、立憲民主党の辻元国会対策委員長から速やかに衆議院厚生労働委員会を開いて閉会中審査を行うよう要請があったとして、これに応じる考えを示しました。
そのうえで「多くの国民に支給漏れがあったことは極めて遺憾だ。国民に大変迷惑をかける結果となっている。二度と無いよう、しっかりとした対応をしなければならないし、なぜ長年にわたって続いてきたのか、委員会での審議を通じて明確にしなければならない」と述べました。
立民 長妻代表代行「国家の信頼性揺るがしかねない」
立憲民主党の長妻代表代行は記者団に、「国家の信頼性を揺るがしかねない大問題だ」と指摘し、国会審議を通じて速やかに実態を解明すべきだという考えを示しました。
長妻代表代行は「非常に驚いている。基幹統計は政策の決定や立案のために大変重要な参考資料だ。日本の国家としての信頼性を揺るがしかねない大きな問題で、実態の解明と把握を最優先させたい」と述べました。
そのうえで「自民党に『衆議院予算委員会と厚生労働委員会の閉会中審査は必ず開いてほしい』と強く要請したので、速やかに応じてもらいたい」と述べ、国会審議を通じて速やかに実態を解明すべきだという考えを示しました。
公明 斉藤幹事長「政府の信用に関わる問題」
公明党の斉藤幹事長は記者団に、「許せない事態であり、給付が本来より少ないのは最も困っている人たちに打撃を与えるような結果だ。役所でなく第三者が厳しい目で組織のありようも含めて調査し、徹底的に原因を究明すべきだ」と述べました。
そのうえで「通常国会より前に閉会中審査を行うことが必要だ。予算委員会での審議も必要だということなら、視野に入れなければならないのではないか。政府の信用に関わる問題であり、徹底した国会審議を行って信用を回復しないといけない」と述べました。
共産 小池書記局長「当時の厚労相の国会招致が必要」
共産党の小池書記局長は記者会見で「国民の命に関わる問題で、厚生労働省には総括と反省を求めたい。問題が発覚したと思われる時期に厚生労働大臣をしていた自民党の加藤総務会長には、経過を説明してもらうため国会招致が必要だ」と述べました。
また「経済統計の根本のデータが偽造され、それを基に安倍総理大臣が答弁を重ねてきたことから、安倍総理大臣が出席する予算委員会を緊急に開いて徹底解明をすることが求められている」と述べました。
ツイッターにも批判・懸念
ツイッター上では批判する投稿が相次いでいます。
この中には「保険料は確実に徴収するくせに何をしているんだ」「たとえ数千円でも取り返したい」と憤る声や、「政府発表の統計データはもう信用できない。信用は完全に失墜した」などという意見もありました。
また「対象が2000万人もいたらハローワークや労基署は問い合わせが殺到してパンクするのではないか」「平成16年までさかのぼって差額を支給するのにかかる事務的なコストはどれくらいかかるのか」「転居して連絡がつかない人への対応はどうするのか」などと、今後の混乱を懸念する声もありました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774741000.html
不適切な統計調査 「都の対応に問題ない」小池知事
削除2019年1月11日 19時32分
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、厚生労働省から委託を受けて調査の実務を担ってきた東京都の小池知事は、記者会見で「統計調査の内容や方法は、国の責任で決定したものに従って行ってきた」などと述べ、都のこれまでの対応には問題がないという認識を示しました。
今回、問題となっている「毎月勤労統計調査」は、国の委託を受けて地方自治体が実務を行う「法定受託事務」にあたり、都は厚生労働省が作成した「事業所名簿」に基づいて調査を行ってきました。
この調査は、従業員が500人以上の大規模な事業所についてすべて行うことになっていますが、都内ではおよそ３分の１の事業所しか調べられていませんでした。これについて、都は「厚生労働省が作成した名簿に、すでにおよそ３分の１の事業所しか載っていなかった」と説明しています。
東京都の小池知事は11日の記者会見で「統計調査の内容や方法は、国の責任で決定したものを都が受託して行っているのが基本的な在り方であり、それに従って行ってきた」と述べました。そのうえで、厚生労働省による不適切な手法が始まった平成16年当時の担当職員などに聞き取りを行っているとしたうえで「調査について、都から国に『変えてください』といったような文書などもない」と述べ、都のこれまでの対応に問題はないという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011775191000.html
厚労省不適切調査 追加支給の可能性がある人は
削除2019年1月11日 19時59分
賃金や労働時間の動向を把握するため厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所しか調べていませんでした。
この問題で、厚生労働省は平成16年以降の調査で平均給与額が低めに出ていたため、この額などをもとに算定している雇用保険や労災保険などで追加支給をする必要があるとしています。
雇用保険
雇用保険では、職を失った人が就職活動を行う間、以前の賃金の５割から８割を支給する失業給付や、育児休業や介護休業の給付金を平成16年８月以降に受給した人が追加の支給の対象になる可能性があるということです。
対象は延べおよそ1900万人に上り、１人当たりの平均支給額はおよそ1400円になるとみられています。
労災保険
仕事が原因でけがや病気になった場合に支払われる労災保険では、労災で家族を亡くした人などに支給される年金の給付や、病気の治療のために出勤できない間などに支払われる休業補償を、平成16年７月以降に受給した人が対象になる可能性があるということです。
対象は年金給付では延べ27万人、１人当たりは平均９万円とみられています。
また、休業補償では延べ45万人が対象となり、１人当たりの平均は受給期間１か月でおよそ300円です。
船員保険
船員に適用され、一般の労災保険と同様に仕事が原因でけがや病気になったときに支払われる船員保険でも平成16年８月以降に支給された人が支給の対象になる可能性があるということです。
対象は延べおよそ１万人で、給付額は平均でおよそ15万円です。
雇用調整助成金
今回の問題では、事業所に対する助成金も本来より少ない額が支払われていました。
景気の低迷などで苦しい経営を強いられた企業が、従業員を解雇せず一時的に休業するなどして雇用を維持した場合に国から支給される「雇用調整助成金」を受けた企業のうち、労働者が休むなどした初日が平成16年８月から平成23年７月の間であったか、平成26年８月以降であった企業が対象になる可能性があるということです。
対象となる企業は延べ30万件に上り、給付費は合わせて30億円に上るとみられています。
電話相談も
厚生労働省によりますと、住所が残っている個人や企業に対しては手紙で今後、追加の給付をする必要があることについて通知するということです。
一方で、住所のデータが残っていない人も対象の半数の延べおよそ1000万人に上るとみられることから、厚生労働省は心当たりがある場合は厚生労働省が設置する電話相談の窓口に相談してほしいと呼びかけています。
電話番号はいずれもフリーダイヤルで、
▽雇用保険と雇用調整助成金が0120ー952－807、
▽労災保険が0120ー952－824、
▽船員保険が0120－843ー547か0120ー830ー008です。
受付時間は、平日が午前８時半から午後８時まで、12日から今月14日までは午前８時半から午後５時15分までです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011775441000.html
厚労省不適切調査は平成16年から その経緯は
削除2019年1月11日 20時21分
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題。厚生労働省によりますと今回、問題となった不適切な手法で調査が行われるようになったのは平成16年からでした。
厚生労働省は従業員が500人以上の大規模な事業所については本来、すべての事業所を調査するルールになっていたのに調査を委託していた東京都に対し、一部の事業所を抽出して名簿を送っていました。
当時、なぜこのようなことをしたのか、厚生労働省は「今後、職員からの聞き取りを進める」とするにとどまっていますが、調査の方法を記した当時の書類には「すべて調査しなくても精度を確保できる」と書いてあったということです。
また、一部を抜き出して行う調査では、本来の手法で行った場合に近づけるための統計上の処理が行われるべきところ、平成16年以降、おととしまで、こうした処理は１回も行われていませんでした。
その影響で給与が高い傾向にある都内の大規模な事業所が多く除外され、10数年にわたり、調査結果が適正に調査した場合に比べて低く出ていたということです。
こうした問題が公になったのは先月10日、総務省から厚生労働省に対して、大規模な事業所の調査の数値が不自然だと指摘されたことがきっかけでした。
指摘を受けて、統計を担当する厚生労働省の政策統括官が初めて問題を把握し、検証したところ、不適切な調査が長年行われてきたことが明らかになったということです。
しかし、総務省から指摘があった以前から一部の職員は不適切であることを認識していたにもかかわらず、組織全体で共有していなかったということです。
一方、長期間にわたり、問題を明らかにしなかったのは、組織的な隠蔽ではないかという指摘に対し、厚生労働省は「現段階で、組織的隠蔽があったという事実はない」としています。
厚生労働省は不適切な手法で調査が行われるようになった経緯や、一部の職員が不適切と分かっていながら放置されていたいきさつについて、さらに検証を進めるとともに、担当者の処分も検討することにしています。
専門家「第三者の検証が必要」
雇用問題に詳しい法政大学の上西充子教授は「厚生労働省は、きょうの発表で『組織全体で共有してはいませんでした』としており、組織的なものではありません、という印象を受けた。しかし、長期間にわたって決められたルールで調査が行われていないことを考えるとやはり組織的なものであり、どのような意思決定でなぜ行っていたのか、厚生労働省は明らかにして、責任を取るべき人がきちんと取るべきだ」と指摘しました。
そのうえで「厚生労働省の内部調査では職員は非を認めづらく、トカゲのしっぽ切りになるおそれがある。第三者の専門家を交えて検証することが必要だ。合わせて今回の件は、裁量労働制や障害者雇用の時と同じで『ばれなければいい』という甘い姿勢が見えるので、反省するとともに、不正や隠蔽ができないよう、信用できるデータを公表するための手順の見直しなども必要だ」と話していました。
「毎月勤労統計調査」とは
「毎月勤労統計調査」は給与や労働時間の動向を把握するため、厚生労働省が毎月、行っている調査です。国の行政機関が作成する統計のうち、総務大臣が指定する特に重要な統計として「基幹統計」と位置づけられています。「経済財政白書」などの労働経済情勢を示す指標や景気の現状を示す「景気動向指数」の算出、それに、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構といった国際機関への報告などさまざま用途に活用されます。
一方、国民の生活にかかわる雇用保険や労災保険などの算定にも利用されます。このうち、雇用保険については、職を失った人が就職活動を行う間、以前の賃金の５割から８割を支給する失業給付の算定の際に、調査結果の１つの平均給与額の変化率を利用しています。
また、仕事でけがや病気になって労災と認定された場合に支払われる労災保険についても平均給与額の伸び率を利用しています。
春闘要求の前提データ
「毎月勤労統計調査」のデータをことしの春闘での労使交渉などで活用しようとしている労働組合の担当者は「私たちの要求やその考え方を裏付ける重要な調査で、今回の件はあってはならないことだ」と話しています。
東京 文京区にある全労連では、春闘に合わせて、労使交渉や職場での組合員の議論などに活用してほしいとシンクタンクの協力を得てデータブックを作成しています。
この中で、経営側に賃上げを求める根拠の１つとして、「毎月勤労統計調査」の結果を用いて賃金が長期間で見ると下がっていることや、大企業と中小企業の間には大きな賃金格差があることを説明しています。
全労連の野村幸裕事務局長は「私たち労働組合の要求やその考え方を裏付けるための重要な調査であり、今回の件はあってはならないことで憤りを感じる。原因を究明するとともに、労働者の実態をきちんと反映した調査を行ってほしい。そして、働く人に対して本来もらえるべきだった保険を一刻も早く回復するべきだ」と話しています。
労災保険受給者から戸惑いの声
今回の問題について、労災保険の給付を受けている人からは戸惑いの声が聞かれました。
東京 足立区の橋本進さん（77）は、50年以上にわたって、耐火レンガを積み立て溶鉱炉やごみ焼却炉などの炉を造る「築炉工」として働いてきました。仕事で粉じんを吸い込み「じん肺」となり、平成22年から労災保険の給付を受けています。
「毎月勤労統計調査」のデータなどを基に算出された、橋本さんの労災保険の給付額は月20万円余り。橋本さんは「自分ではデータが誤っているかどうか分からないし、労働基準監督署で決められたのでどうすることもできない。誤っているのならば正しく直してほしい」と話していました。
また、現在がんを患っていて、保険が適用できない治療を自費で受けているということで「今は負担が大きいので、もし労災保険の給付額が増えるのならば、とても助かる」と話していました。
ハローワークを訪れた人からは厳しい声
今回の問題について、都内のハローワークを訪れた人からは厳しい声が相次ぎました。
このうち仕事を探しに訪れたという65歳の男性は「10年ほど前に転職した際、雇用保険の失業給付を受けた。国の施策に関わる重要な調査データなので、それに誤りがあったとすれば、政府と私たちの間の信頼関係を揺るがすことになりかねないので、あってはならないことだ」と話していました。
会社の仕事でハローワークを訪れたという54歳の男性は「私も７、８年ほど前に失業給付を受けた。窓口ではきちんと説明をしてもらったので、納得して受け取っていた。今、失業給付を受けている人は死活問題でしょうから、それはちゃんとやってほしい」と話していました。
ハローワークに求人を申し込みに来たという66歳の男性は「またか、と思った。行政を信頼できないということになるので、きちんと仕事をしていただきたい」と話していました。
厚労省調査結果の誤りや不備相次ぐ
厚生労働省を巡っては、調査結果の誤りや、不備が発覚するケースが最近、相次いで起きています。
去年１月「労働時間等総合実態調査」と呼ばれる労働基準監督署が行う労働時間に関する調査で多くの誤りがあったことが発覚しました。
働き方改革を巡り、この調査結果をもとに行った安倍総理大臣の答弁が撤回されるなど国会の審議にまで影響し、政府は当時、働き方改革関連法案に盛り込む方針だった裁量労働制の適用業務の拡大を全面的に削除しました。
厚生労働省は裁量労働制の調査結果を撤回するとともに、誤りの原因について「担当者に調査手法や記入方法を徹底できず、チェックが甘かった」と説明し謝罪しました。
さらに、去年には、厚生労働省が所管する障害者雇用を巡り、中央省庁で雇用する人がおととしの時点で合わせて3700人水増しされていたことも発覚しました。
10月にまとまった検証委員会の報告書では多くの中央省庁でずさんな運用が指摘された一方、厚生労働省についても中央省庁の実態把握がおろそかで障害者の範囲や確認方法などに関する周知などもあいまいだったと指摘されました。
相次ぐ調査結果の誤りや不備に厚生労働省の職員からも「なぜ、このようなお粗末な問題が相次ぐのか」とか、「国民の信頼を何とか回復しなければならない」などと危機感を感じる声が上がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011775471000.html
過少給付５６７億円、不適切調査を厚労相が陳謝
返信削除2019年1月11日13時38分
根本厚生労働相は１１日の閣議後記者会見で、「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていた問題を受け、統計の平均給与額を基に算定される雇用保険、労災保険などの過少給付が計５６７億５０００万円に上ると明らかにした。対象は延べ１９７３万人・３０万事業所に上る。政府は不適切な調査が始まった２００４年に遡り、不足分を支払う方針だ。
根本厚労相は同日の閣議後記者会見で、「正確性が求められる政府統計で、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民に心からおわび申し上げる」と陳謝した。
厚労省によると、過少給付の規模は、〈１〉雇用保険の失業給付が延べ約１９００万人で約２８０億円〈２〉労災保険の年金給付・休業補償が合わせて延べ約７２万人で、約２４１億５０００万円〈３〉船員保険が約１万人で約１６億円〈４〉事業者向けの雇用調整助成金などが延べ約３０万事業所を対象に約３０億円――となる見通しだ。
１人当たりの追加給付額は雇用保険で平均１４００円、労災保険の年金給付では平均９万円となる。
麻生財務相は１１日の閣議後記者会見で、「追加給付に必要な予算を計上する」と述べ、昨年１２月に閣議決定した１９年度予算案を修正する方針を明らかにした。極めて異例の対応となる。
厚労省は専用窓口を設けて対象者に申請してもらうが、対象者の特定を巡って混乱が予想される。今月下旬召集予定の通常国会で問題となるのは避けられない見通しだ。
毎月勤労統計は、従業員の給与などの動向を把握する目的で行われる。従業員５～４９９人の事業所は抽出で行い、５００人以上の大規模事業所は全て調査する。しかし、東京都内の従業員５００人以上の約１４００事業所については、約５００のみを調査していた。こうした調査手法は０４年に始まっていた。
加えて、厚労省は１８年１月からデータ補正を行っていた。抽出調査の結果を本来の調査結果に近づけるためとみられるが、補正を開始した理由や、省内のどのレベルまで問題を把握していたのかについては調査中だ。
厚労省は、誤った手法での調査について「一部の職員は認識していたが、組織全体では共有していなかった」としている。根本氏は、「現段階で組織的隠蔽いんぺいがあった事実はないと思う」と述べた。
この問題を受け、自民党の森山裕・国会対策委員長は１１日、国会内で記者団に、衆院厚生労働委員会の閉会中審査開催に前向きな考えを示した。立憲民主党の辻元清美国対委員長が開催を要請した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190111-118-OYT1T50069
雇用・労災 過少給付５６７億円…統計不適切調査 延べ１９７３万人対象
削除2019年1月11日15時0分
根本厚生労働相は１１日の閣議後記者会見で、「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていた問題を受け、統計の平均給与額を基に算定される雇用保険、労災保険などの過少給付が計５６７億５０００万円に上ると明らかにした。対象は延べ１９７３万人・３０万事業所に上る。政府は不適切な調査が始まった２００４年に遡り、不足分を支払う方針だ。
閉会中審査 開催も
根本厚労相は同日の閣議後記者会見で、「正確性が求められる政府統計で、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民に心からおわび申し上げる」と陳謝した。
厚労省によると、過少給付の規模は、〈１〉雇用保険の失業給付が延べ約１９００万人で約２８０億円〈２〉労災保険の年金給付・休業補償が合わせて延べ約７２万人で、約２４１億５０００万円〈３〉船員保険が約１万人で約１６億円〈４〉事業者向けの雇用調整助成金などが延べ約３０万事業所を対象に約３０億円――となる見通しだ。
１人当たりの追加給付額は雇用保険で平均１４００円、労災保険の年金給付では平均９万円となる。
麻生財務相は１１日の閣議後記者会見で、「追加給付に必要な予算を計上する」と述べ、昨年１２月に閣議決定した１９年度予算案を修正する方針を明らかにした。極めて異例の対応となる。
厚労省は専用窓口を設けて対象者に申請してもらうが、対象者の特定を巡って混乱が予想される。今月下旬召集予定の通常国会で問題となるのは避けられない見通しだ。
毎月勤労統計は、従業員の給与などの動向を把握する目的で行われる。従業員５～４９９人の事業所は抽出で行い、５００人以上の大規模事業所は全て調査する。しかし、東京都内の従業員５００人以上の約１４００事業所については、約５００のみを調査していた。こうした調査手法は０４年に始まっていた。
加えて、厚労省は１８年１月からデータ補正を行っていた。抽出調査の結果を本来の調査結果に近づけるためとみられるが、補正を開始した理由や、省内のどのレベルまで問題を把握していたのかについては調査中だ。
厚労省は、誤った手法での調査について「一部の職員は認識していたが、組織全体では共有していなかった」としている。根本氏は、「現段階で組織的隠蔽いんぺいがあった事実はないと思う」と述べた。
この問題を受け、自民党の森山裕・国会対策委員長は１１日、国会内で記者団に、衆院厚生労働委員会の閉会中審査開催に前向きな考えを示した。立憲民主党の辻元清美国対委員長が開催を要請した。
不適切調査問題のポイント
▽雇用保険、労災保険、船員保険、雇用調整助成金などで、５６７億５０００万円が過少給付
▽対象は延べ１９７３万人・３０万事業所
▽不適切な調査手法は２００４年に開始
▽政府は１９年度予算案を修正し、過去に遡って不足分を支給へ
▽根本厚労相は「現段階で組織的隠蔽いんぺいがあった事実はないと思う」と発言
国の基幹統計 全５６種類点検…官房長官
菅官房長官は１１日昼、首相官邸で開かれた各府省の事務方トップらによる次官連絡会議で、厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていた問題を受け、国の基幹統計全５６種類を中心に、統計データの点検を行うよう指示した。
基幹統計は国の行政機関が作成する統計データのうち、特に重要な統計と位置づけられており、国勢統計や国民経済計算、人口動態統計などが含まれる。菅氏は会議で、「政府全体として反省しなければならない。事態を重く受け止めて、取り扱いが適正かどうか早急に（点検を）行ってもらいたい」と述べた。
茂木経済再生相は１１日午前の記者会見で、内閣府が国内総生産（ＧＤＰ）統計で発表している「雇用者報酬」について、「厚労省の再集計結果を踏まえ、改定が必要になる」と述べた。今月中に改定値を公表する方針。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190111-118-OYTPT50244
「厚労省不適切調査」
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000751.html
「追加支給の対象か？」電話相談相次ぐ 詐欺にも注意を4時55分
削除マニュアルで不適切手法に変更容認 総務省に申請せず4時08分
厚労省不適切調査 今月下旬に国会で閉会中審査へ4時04分
厚労省不適切調査は平成16年から その経緯は1月11日 20時21分
厚労省不適切調査 追加支給の可能性がある人は1月11日 19時59分
不適切な統計調査 「都の対応に問題ない」小池知事1月11日 19時32分
不適切調査 職員は認識も厚労省内で共有されず 530億円支給へ1月11日 18時09分
不適切調査「国民におわび 原因究明し追加給付も」厚労相1月11日 15時58分
不適切統計「雇用保険など追加給付へ予算案修正」財務相1月11日 15時49分
不適切調査の影響で「雇用者報酬」も改定へ 経済再生相1月11日 12時43分
厚労省 不適切調査「雇用保険など追加給付 来年度予算に」1月11日 11時58分
不適切な勤労統計 経緯や影響の調査結果あす発表 厚労相1月10日 15時11分
雇用保険や労災保険で過少支給も 現時点で数億円規模か1月9日 19時38分
厚労省不適切調査 今月下旬に国会で閉会中審査へ
削除2019年1月12日 4時04分
厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題を受けて、今月下旬に国会で閉会中審査が行われる見通しとなりました。与党側は、早期に事態の収拾を図り、通常国会での予算審議などへの影響を避けたい考えなのに対し、野党側は、国の信頼を揺るがしかねない問題だとして追及を強める方針です。
この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するため、厚生労働省が行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所はすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所しか調べていなかったものです。
これを受けて、与党側は今月下旬に衆参両院の厚生労働委員会で閉会中審査を行う方向で、野党側と調整を進めることにしていて、審査が行われる見通しです。
自民党の森山国会対策委員長は「二度と無いよう、しっかりとした対応をしなければならない」と述べていて、与党側は原因の究明を急ぎ、早期に事態の収拾を図って、通常国会での予算審議や参議院選挙などへの影響を避けたい考えです。
これに対し、立憲民主党の長妻代表代行は「国家の信頼性を揺るがしかねない大問題だ」と指摘していて、野党側は政府への追及を強め、審議を通じて実態の解明を目指す方針で、この問題が通常国会の論点の１つになることも予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190112/k10011775651000.html
マニュアルで不適切手法に変更容認 総務省に申請せず
削除2019年1月12日 4時08分
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題でこの手法による調査が始まった15年前、担当部署の当時のマニュアルに不適切な手法への変更を認める記述があったことが分かりました。その一方で、調査手法を変える際に必要な総務省への申請は行っておらず、厚生労働省はさらに詳しいいきさつを調べています。
この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するために行われている厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査しなければならないのに、都内ではおよそ３分の１の事業所しか調べていなかったものです。
この不適切な手法は平成16年から始まりましたが、厚生労働省によりますと、担当部署の当時のマニュアルに「規模500人以上の事業所が集中している東京都では全数調査をしなくても精度が確保できる」という記述があったということです。
その一方で、統計の調査手法を変える際、総務省に申請を行い、総務省の統計審議会の意見を聞く必要がありましたが、その手続きをしていなかったということです。
厚生労働省は弁護士などでつくる監察チームでさらに詳しいいきさつを調べるとともに、担当者の処分も検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190112/k10011775681000.html
「追加支給の対象か？」電話相談相次ぐ 詐欺にも注意を
削除2019年1月12日 4時55分
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題で、調査結果をもとに算定している雇用保険や労災保険などが本来より少なく支給されていたことから、厚生労働省は電話の相談窓口を設け、追加支給の可能性がある人からの相談を受け付けています。
電話相談は11日から行われていて、東京 霞が関の厚生労働省では、職員が電話の対応にあたっていました。
厚生労働省によりますと、「10年前に失業給付を受けていたが、追加支給の対象となるのか」とか、「今、保険を支給されているが、額は変わるのか」などといった問い合わせが相次いで寄せられ、11日の午後だけでおよそ2500件に上ったということです。
今回の問題で、雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、厚生労働省は推計でその数は延べ1973万人、総額は537億5000万円に上るとしています。
厚生労働省によりますと、住所が残っている人に対しては手紙で、今後、追加の給付をする必要があることについて通知するということですが、住所のデータが残っていない人も多く、厚生労働省は心当たりがある場合は相談してほしいと呼びかけています。
電話番号はいずれもフリーダイヤルで、
▽雇用保険が0120-952-807
▽労災保険が0120-952-824です。
受付時間は、平日が午前８時半から午後８時までで、今月12日から14日までは午前８時半から午後５時15分までです。
一方、厚生労働省は今回の問題で厚生労働省や労働局、ハローワークなどから直接電話をすることはないとして、これらをかたる詐欺の電話などに注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190112/k10011775751000.html
詐欺組織のなかのひとびとが詐欺に注意を呼びかける…
削除「賊喊捉賊（ぞくかんそくぞく）」
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%B3%8A%E5%96%8A%E6%8D%89%E8%B3%8A+%E3%81%9E%E3%81%8F%E3%81%8B%E3%82%93%E3%81%9D%E3%81%8F%E3%81%9E%E3%81%8F
自民 加藤総務会長 “前厚労相として不適切調査申し訳ない”
削除2019年1月12日 14時30分
厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、自民党の加藤総務会長は、「前の厚生労働大臣として申し訳ない思いでいっぱいだ」と陳謝しました。
厚生労働省が賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」を平成16年から不適切な手法で行っていた問題をめぐっては、根本厚生労働大臣が、11日、極めて遺憾だとして謝罪しました。
自民党の加藤総務会長は、12日、金沢市で講演し、「不適切な取り扱いが、これだけの期間行われていたことは、前の厚生労働大臣として遺憾で、本当に申し訳ないという思いでいっぱいだ」と陳謝しました。
そのうえで、「なぜ起きたのかを徹底して調査し、再発防止にしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
また、加藤氏は、憲法改正について、「国会で議論を強引に進めても、国民投票があるので、国民にしっかり理解してもらえるよう、党をあげて汗をかきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190112/k10011775991000.html
不適切調査 厚労省が総務省に実態と異なる申請
削除2019年1月12日 16時26分
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な方法で行っていた問題で、厚生労働省が３年前、調査方法を審査する総務省に対して、「従業員が500人以上の事業所はすべて調査する」と実態とは異なる申請をしていたことが政府関係者などへの取材でわかりました。
この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するために行われている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査しなければいけなかったのに、厚生労働省が都内ではおよそ３分の１の事業所しか調べていなかったものです。
「毎月勤労統計調査」は３年前に調査方法の見直しが行われましたが、その際、厚生労働省が調査方法を審査する総務省に対して、「従業員が500人以上の事業所はすべて調査する」と実態とは異なる申請をしていたことが政府関係者などへの取材でわかりました。
その後の審査の過程でも「現状どおり、すべて調査を行う」と誤った説明を繰り返していたということです。
実際には、不適切な方法の調査は平成16年から今月９日に発表された去年11月分の速報値まで続けられています。
一部の職員は不適切であることをわかっていながら、組織全体で共有せず、放置していたということで、厚生労働省は長年にわたって不適切な調査が行われていた経緯についてさらに調べを進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190112/k10011776061000.html
雇用・労災 保険５６７億円 追加給付…不適切統計 １９７３万人・３０万事業所
返信削除2019年1月12日5時0分
政府は１１日、雇用保険や労災保険などの給付が少なかった延べ１９７３万人・３０万事業所に対し、総額約５６７億５０００万円を追加給付すると発表した。厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が不適切で、給付額の算定に誤りが生じた。昨年末に閣議決定した２０１９年度予算案を修正して対応する。
０４年以降に給付を受けた人が対象となる。追加給付の内訳は〈１〉雇用保険の失業給付、育児休業給付、介護休業給付など＝延べ約１９００万人、約２８０億円〈２〉労災保険の年金給付・休業補償＝計延べ約７２万人、約２４１億５０００万円〈３〉船員保険＝約１万人、約１６億円〈４〉事業者向けの雇用調整助成金など＝延べ約３０万事業所を対象に約３０億円。
１人当たりの追加給付額は雇用保険で平均約１４００円、労災保険の年金給付は平均約９万円となる。根本厚労相は１１日の記者会見で、追加給付の開始時期について「準備が整い次第できる限り速やかに」行うと述べた。１１日、問い合わせ専用ダイヤルを設置した。
毎月勤労統計は、従業員５００人以上の全ての大規模事業所を調査する決まりだが、厚労省は東京都の約１４００事業所のうち約５００だけ抽出調査していた。１２～１７年については抽出データが残っており、計算式で補正して本来支払われるべき額を算出した。ここで出た値を基に０４～１１年については推計を行った。厚労省は早ければ今年２月実施分から、都内での調査を本来の手法に戻す。
厚労省は１１日、調査手法の誤りが発覚した経緯についても明らかにした。それによると、総務省が昨年１２月１０日、統計の調査結果に不審な点があると伝えた。厚労省が調べたところ、不適切な調査手法は０４年から始まっていた。１８年１月以降、データを補正していたことも分かったという。本来の調査結果に近づけようと、関係者が意図的に手を加えたとみられる。
厚労省は「一部の職員は（問題を）認識していた」が、なぜ始まったのか、なぜ改善しなかったのかなどは不明で、今後も調査を続けるとした。根本氏は「現段階で組織的隠蔽いんぺいがあった事実はないと思う」と述べた。
上下限が上昇
例えば雇用保険の失業給付では、原則として離職前半年間の賃金の８０～５０％相当額が支払われる。給付額には上限と下限が設けられ、上下限額を設定する際の基準値として毎月勤労統計の平均給与額が使われている。
東京都内で調査の対象外だった大規模事業所は、給与水準が比較的高い企業が多いとされる。問題発覚を受けて再計算した結果、統計上の平均給与額は上昇した。これに伴い、給付額の上限と下限も上昇する。政府は上昇分の差額が過少給付に当たるとして、不足分を支払う。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190112-118-OYTPT50195
基幹統計 揺らぐ信頼…不適切調査
削除2019年1月12日5時0分
経済指標・予算 余波広がる
厚生労働省の「毎月勤労統計」で誤った調査手法がとられていた問題は、ほかの統計や政府予算など多方面に影響が及ぶ。政府は、働く人の賃金の総額を示す「雇用者報酬」を改定するほか、「基幹統計」を総点検する方針で、余波は広がっている。政策や景気判断の「土台」が揺らぎ、その信頼性が損なわれかねないとの声もある。
正確性に疑問
内閣府は１１日、国内総生産（ＧＤＰ）と合わせて発表している雇用者報酬を修正する方針を示した。前提となる毎月勤労統計の数字が変わるためで、１月下旬にも改定値を公表する。
雇用者報酬を巡っては、エコノミストから正確性を疑問視する声が出ていた。厚労省が２０１８年１月分から調査方法を変更したことを受け、従来よりも前年比の賃金伸び率が高めに出るようになったためだ。
内閣府は１８年１１月、１７年と１８年の「段差」を調整し、１８年１～３月期と４～６月期の前年同期比を下方修正した経緯がある。内閣府は当時、厚労省の不適切調査を知らされていなかったという。調査手法を見直すことについて、内閣府の担当者は「水準自体は上がるが、前年比の伸び率は大きく変わらないだろう」と見込む。
「前代未聞」
影響は予算にも及ぶ。政府は、昨年１２月に閣議決定したばかりの１９年度予算案を修正し、来週にも閣議決定をやり直す方針だ。麻生財務相は１１日の閣議後の記者会見で、「額は調査中だが、予算の集計・概算をやり直す可能性は極めて高い」と述べた。
国が一部を負担する雇用保険の失業給付や労災に伴う休業補償費などは、毎月勤労統計の「平均給与額」をもとに算定される。厚労省による不適切な統計調査が過少給付の原因となっていたことから、一般会計の総額を増やして追加給付分などを予算案に反映させなければならなくなった。
他の省庁でも、誤った統計に基づいて公務員給与などの予算を計上している可能性があるとみられる。財務省幹部は、「閣議決定をやり直すなど前代未聞だ」と困惑の表情を浮かべた。
全５６種 データ総点検へ
統計や経済分析は、政府が景気情勢を把握し、政策を判断するベースとなる。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、「賃金統計は景気判断の根幹になる。信頼性が損なわれると、政府が正しい経済政策を打てなくなる」と指摘する。
一方、茂木経済再生相は１１日、閣議後の記者会見で、「（政府の景気判断は）ＧＤＰ全体の伸びや設備投資の動向など、様々な指標を総合的に検討して総括判断をしている。全体の判断が一つの統計調査によって大きく変わることはない」との認識を強調した。政府は、特に重要な「基幹統計」全５６種について、データの総点検を行うとしている。信頼回復が遅れれば、１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策など、政策の妥当性を問う声が増える可能性もありそうだ。
［Ｑ］毎月勤労統計 歴史は？…「前身」調査１９２３年に開始
Ｑ 毎月勤労統計とは。
Ａ 賃金や雇用状況、労働時間などの変化を把握するための調査で、厚生労働省が毎月公表している。略して「毎勤まいきん」とも呼ばれる。
国の重要な統計として、国勢統計や国民経済計算など５６ある「基幹統計」の一つに位置づけられる。雇用保険の失業給付額を決めるベースとなるほか、人事院が民間給与の動向を把握する際の資料となるなど、幅広く活用される。
Ｑ 歴史は。
Ａ １９２３年に始まった「職工賃銀毎月調査」と「鉱夫賃銀毎月調査」が前身だ。４４年から現在の名称になった。
５０年代に建設業、７０年代にサービス業を加えるなど、産業構造の変化に合わせて調査範囲を拡大してきた。さらに雇用形態の多様化も進んだため、９０年代からパート従業員の賃金や労働時間も調査対象に加えた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190112-118-OYTPT50117
［スキャナー］不適切統計 １０年以上…「全数調査不要」引き継ぎか
削除2019年1月12日5時0分
政府が「毎月勤労統計」の調査を２００４年から１０年以上にわたり不適切な手法で行っていたことは、大規模な過少給付問題に発展した。事態の把握から詳細公表まで約１か月を要するなど、厚生労働省の対応は遅れた。２８日召集予定の通常国会で追及を受けるのは必至だ。 （政治部 阿部雄太、傍田光路）
対象絞り込み
「国民に心からおわび申し上げるとともに、厚労省職員には猛省を促したい」
根本厚労相は１１日の記者会見で、厳しい表情でこう語った。
毎月勤労統計は、従業員規模で調査対象が異なる。従業員５～４９９人の事業所は無作為に抽出して調べ、５００人以上の大規模事業所は全て行う。厚労省が対象事業所のリストと調査票を都道府県に送付。都道府県から事業所に調査票を郵送し、回答を求める流れだ。
しかし、東京の大規模事業所に関しては、厚労省が事前に調査対象を約３分の１に絞り込み、リスト化して都に送っていた。昨年６月には大阪、神奈川、愛知の３府県に対しても事業所を絞り込む方針を伝えたという。毎月勤労統計の調査対象は全国の約３万３０００事業所とされてきたが、１９９６年以降は３万事業所程度しか行っていなかったことも判明した。
「精度は確保」
なぜ、許されないはずの絞り込みを行ったのか。
厚労省によると、２００４年に作成された作業要領には「５００人以上の事業所が東京都に集中し、全数調査にしなくても精度が確保できる」と書かれていた。現在の作業要領からこの文言は消えていたが、誤った認識は長年、職員の間で引き継がれていたとみられる。
毎月勤労統計は、全部で５６種類ある国の「基幹統計」の一つ。国内総生産（ＧＤＰ）の計算にも用いられる「国家の基本となる統計」（政府関係者）だ。基幹統計のうち内閣府の「国民経済計算」は、毎月勤労統計の調査結果を算定資料として使っており、今回の事態で影響を受ける可能性もある。
「統計の信頼性を損なう事態が生じたことは、甚だ遺憾だ」
菅官房長官は１１日午前の記者会見で、続発する政府の不祥事に危機感をにじませた。午後には各省の事務方トップらによる次官連絡会議を開き、総務省の国勢統計や厚労省の人口動態統計など５６の全基幹統計について、統計データの点検を行うよう指示した。
公表遅れ１か月
厚労省の初動対応の遅れが事態の悪化を招いた、との指摘もある。
１８年１月にはデータを補正していたにもかかわらず、事実を明らかにしなかった。問題が発覚したのは、総務省から指摘を受けた同年１２月１０日だ。３日後の１３日、総務省との協議で西村清彦総務省統計委員長が「大きな問題だ」と発言したことを受け、ようやく内部調査を本格化させた。
ただ、担当閣僚の根本氏に報告されたのは１２月２０日。翌２１日に発表した１０月分の調査結果は、誤った調査手法であることを把握していたにもかかわらず、報道各社に説明を行わなかった。その理由については「思い至らなかった」（厚労省幹部）などと歯切れが悪い。政府関係者は「厚労相が早く謝罪しておくべきだった。初動を間違った」と嘆く。
不祥事続き与党危機感…野党、徹底追及の構え
与党幹部は神経をとがらせている。
自民党の森山裕国会対策委員長は１１日、野党が要請した衆院厚生労働委員会の閉会中審査に前向きな考えを示した。事実解明に後ろ向きだと受け止められれば、逆風が吹きかねないと判断したとみられる。森山氏は国会内で記者団に「（今回の問題に）与党も野党もない。立法府としてしっかり役割を果たす」と強調した。
亥年いどしの今年は、統一地方選と参院選が１２年ぶりに重なる。前回２００７年の「亥年選挙」は第１次安倍内閣だった。安倍首相は「消えた年金」問題を通常国会で追及され、その後の参院選で自民党が惨敗。退陣につながった。
政府内では昨年から、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題など不祥事が続発している。中でも多いのが厚労省だ。昨年も働き方改革関連法案を巡り、不適切なデータ比較が発覚した。今回の対応を誤れば１２年前と同じ轍てつを踏みかねず、公明党からは「第三者機関が徹底的に調査、解明すべきだ」（斉藤幹事長）との声も出ている。
一方で影響は限定的だとする声もある。指標に誤りはあったものの、データを再集計すると経済指標はむしろ上方修正される可能性が高く、「首相の経済政策『アベノミクス』の実績に傷が付くわけではない」（首相官邸筋）というわけだ。
野党は「『消えた年金』に続く『消えた雇用保険』だ」（国民民主党幹部）と１２年前に重ねつつ、通常国会で徹底追及する構えだ。立憲民主党の長妻政調会長は１１日、国会内で記者団に「国家の信頼を揺るがしかねない大問題だ」と主張した。国民民主党も１１日、国会内で厚労省から聞き取りを行うなど、質問の材料集めに時間を割いた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190112-118-OYTPT50144
役人組織の釣りネタに引っかかって踊りまくる雑魚にしかみえねえよ…
削除社説
返信削除勤労統計調査 行政への信頼損なう不手際だ
2019年1月13日6時0分
政府の統計と労働行政への信頼を揺るがす不手際が、またも発覚した。厚生労働省は、なぜこうも失態を重ねるのか。
厚労省の「毎月勤労統計」で、長年にわたって本来と異なる調査手法が用いられ、データに誤りがあることが分かった。統計を基に算定する雇用保険や労災保険の給付額が過少になったケースも、総額５６７億円に上る。
政府は、不足分を追加支給するため、来年度予算案を修正し、改めて閣議決定する。異例の事態である。厚労省の責任は重い。
毎月勤労統計は賃金や労働時間の動向を表す指標だ。政府の「基幹統計」の一つに位置付けられる。国内総生産（ＧＤＰ）など重要な経済指標の算出にも使われる。
データは各種施策に大きな影響を与える。その認識を欠いていたと言わざるを得ない。原因と影響を徹底解明し、再発防止策を講じるべきだ。ほかの基幹統計も、厳しく点検する必要がある。
調査は従業員５人以上の事業所が対象で、都道府県を通じて実施している。５００人未満は抽出した事業所のみだが、それ以上の大規模事業所は全てが対象だ。
ところが、東京都内の大規模事業所については、全体の３分の１程度の調査にとどまっていた。厚労省が対象を抽出したという。抽出調査に必要な統計上の処理も行われていなかった。
給与水準が高い傾向にある都内の大規模事業所の多くが除外された結果、賃金データが本来より低くなった。雇用保険などの過少給付が生じたのは、このためだ。
誤った調査手法は２００４年から続いていた。過少給付の被害は、失業給付をはじめとする労働者向けで延べ１９７３万人、事業主向けで３０万事業所に及ぶ。可能な限り早急に救済せねばならない。
厚労省が住所を把握していない該当者も多い。専用窓口を設置して申請を呼びかけるというが、混乱を抑える工夫が欠かせない。
本来の調査に近づけるようなデータ補正を１８年１月分から始めた点も看過できない。手法の誤りを知りながら、小手先の修正でごまかそうとしたのではないか。
昨年の通常国会でも、厚労省の労働時間調査のデータ不備が露呈した。これにより、政府が働き方改革関連法に含める予定だった裁量労働制の拡大は頓挫した。省庁の障害者雇用数についても、水増しを長年見逃していた。
社会保障制度改革を推進すべき厚労省が、これ以上、足手まといになってはならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190112-118-OYT1T50110
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190112-OYT1T50110.html
世論調査、厚労相の説明は納得できず69％
返信削除2019/1/13 15:34
©一般社団法人共同通信社
共同通信の世論調査によると、毎月勤労統計の不適切調査問題に関する根本匠厚労相の対応や説明について「納得できない」は69.1％だった。
https://this.kiji.is/457070388747764833
立民 枝野代表 「民主党政権で疑うような状況なかった」
返信削除2019年1月14日 14時17分
厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、立憲民主党の枝野代表は、「責任は大変重い」として、国会審議を通じて事実関係を解明していくと強調し、民主党政権で疑うような状況はなかったという認識を示しました。
厚生労働省が、賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた問題では、一部の職員は不適切だと分かっていたにもかかわらず、組織全体で共有せず、放置していたことが明らかになっています。
これついて立憲民主党の枝野代表は、和歌山市で記者団に対し、「少なくとも補正をかけた時点で公にしなかったことの責任は大変重い。国民を１年にわたってだまし、場合によっては国会をだましていたことだ」と述べました。
そして、「組織的な問題だったのではないか」と述べたうえで、国会審議を通じて事実関係を解明し、責任の所在を明らかにしたいという考えを強調しました。
一方、枝野氏は、不適切な手法による調査が、みずからも官房長官を務めた民主党政権でも行われていたことについて、「私が承知しているかぎりは、厚生労働省で当時仕事をした仲間はいずれも実態を全く伝えられておらず、疑うような状況も無かったと承知している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190114/k10011777421000.html
厚労省調査「政府への信頼を揺るがす問題」国民 玉木代表
削除2019年1月14日 18時04分
厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、国民民主党の玉木代表は政府の対応を批判したうえで、速やかに通常国会を召集し事実の解明を進めるべきだというという考えを示しました。
厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、玉木代表は東京都内で記者団に対し「政府そのものに対する信頼を根底から揺るがす問題で看過できない」と述べ、政府の対応を批判しました。
そのうえで、玉木氏は「政府のほかの統計にも同じような問題があるのではないかと疑わせる事案なので、国会を速やかに開いて事実の解明と再発防止をすべきだ。例えば、年金の改定率など、さまざまなところに本当に響かないのかも国会で追及したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190114/k10011777561000.html
公明 山口代表「不適切調査 救済措置と第三者機関の調査を」
削除2019年1月14日 18時57分
厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、公明党の山口代表は、雇用保険などが本来より少なく支給された人たちへの救済措置を急ぎ、第三者機関による調査などを通じて原因を究明すべきだという考えを示しました。
公明党の山口代表は福井市で記者団に対し、厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について「重大な問題だ。実態をきちんと把握し、影響を被る人たちの救済をいち早く行うことが大切だ」と述べ、雇用保険などが本来より少なく支給された人たちへの救済措置を急ぐべきだと指摘しました。
そのうえで、「原因を突き止めるため第三者的な公正な目でチェックする姿勢が重要だ。政権交代の前後も含め長く続いていた課題なので、政治が自己反省をしながら厳しくチェックし、国民の信頼を取り戻すことに全力をあげるべきだ」と述べました。
このあと山口氏は党の会合であいさつし、与野党の間で可能性が指摘されている「衆参同日選挙」について「12年前の参議院選挙は、あれよあれよという間に惨敗した。ああいうことが起きてはならないので、うかつに解散などしない方がいい」と述べ、否定的な考えを重ねて示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190114/k10011777671000.html
厚労省不適切調査 衆院厚労委で閉会中審査へ
返信削除2019年1月15日 12時15分
厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題で、衆議院厚生労働委員会は17日、理事懇談会で政府から報告を受けたうえで、早期に閉会中審査を行うことになりました。
この問題で、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の辻元国会対策委員長は国会内で会談しました。
辻元氏は原因を明らかにする必要があるなどとして、国会で閉会中審査を行うよう改めて要請し、森山氏も応じる考えを伝えました。
そして17日、衆議院厚生労働委員会の理事懇談会を開いて、政府から報告を受けたうえで、早期に閉会中審査を行うため調整を進めることで合意しました。
また通常国会については、今週18日に与野党の国会対策委員長で召集時期などをめぐって話し合うことになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778171000.html
厚労省不適切調査「国民の不信招く」 与野党から批判
削除2019年1月15日 19時18分
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題をめぐり、自民党や立憲民主党は、厚生労働省から聞き取りを行い、出席した議員からは、国民の不信を招く重大な問題だといった批判や、徹底した原因の究明を求める意見が相次ぎました。
この問題を受けて、自民党は15日厚生労働部会を開き、厚生労働省の担当者がこれまでのいきさつや、雇用保険の失業給付などへの影響について説明しました。
また、政府全体の統計を所管する総務省の担当者は、厚生労働省の対応が、行政機関による統計調査のルールを定める法律に違反している可能性があると指摘しました。
出席した議員からは「国民の不信を招く重大な問題だ」といった批判や、「不適切な手法が長年にわたって続けられてきた原因を早急に究明すべきだ」といった意見が出されました。
会議のあと、小泉進次郎厚生労働部会長は「最大の危機管理レベルで、対応に当たらなければならない。この際、うみを出し切るよう徹底的に調査すべきだ」と述べました。
一方、立憲民主党も、国会内で厚生労働省からヒアリングを行い、出席した議員からは「組織的に行っていたことを否定するのであれば、根拠を示すべきだ」とか、「ゆゆしき問題で、第三者委員会を設置して調査すべきだ」といった指摘が相次ぎました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778791000.html
厚労省不適切調査 追加給付や原因究明の徹底指示 安倍首相
削除2019年1月15日 20時00分
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題で、安倍総理大臣は根本厚生労働大臣に対し、雇用保険などが本来よりも少なく支払われていた人たちへの追加の給付や原因の究明などを徹底するよう指示しました。
厚生労働省が、賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」を、不適切な手法で行っていた問題で、根本厚生労働大臣は15日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣に、これまでに分かっている問題のいきさつや影響などを報告しました。
これに対し安倍総理大臣は、雇用保険や労災保険などが本来よりも少なく支払われていた人たちへの追加の給付や原因の究明、それに、再発防止を徹底するよう指示しました。
このあと、根本大臣は記者団に対し「安倍総理大臣からは『一連の対応をしっかりやってほしい』と言われた。すでに原因の究明に向けた追加の調査は進めており、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778871000.html
厚労省不適切調査「国会で追及」 立民 福山幹事長
削除2019年1月15日 20時14分
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題で、立憲民主党の福山幹事長は、去年の１月分から本来の手法の調査に近づけるための統計上の処理が行われていた経緯などを国会で追及していく考えを示しました。
福山幹事長は記者会見で、去年の１月分から本来の手法の調査に近づけるための統計上の処理が行われていたことについて、「総理大臣官邸や厚生労働大臣に報告が上がっていたのか、誰が判断したのかは非常に重要だ。賃金上昇を意図的に誘導したとすれば大変大きな問題だ」と述べ、一連の経緯などを国会で追及していく考えを示しました。
また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設工事をめぐって安倍総理大臣が「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは、移している」と発言したことに対し、福山氏は「何を根拠に発言したのかを明確に説明してもらわないといけない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778881000.html
炊き付けは十分にやったので、あとは燃え盛る火が弱まらないように適宜薪をくべて…
返信削除不適切統計 首相「遺憾」 問い合わせ１万２０００件以上
返信削除2019年1月15日15時0分
安倍首相は１５日昼、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていた問題に関し、「統計の信頼が失われる事態が生じたことは誠に遺憾であり、大変重く受け止めている」と述べた。その上で「失業給付等への影響を含め、国民の皆様に不利益が生ずることのないよう万全を期して必要な対策を講じていく」と強調した。
これに関連し、根本厚労相は１５日午前の閣議後の記者会見で、１１日に設置した専用ダイヤルへの問い合わせが１万２０００件以上に上ることを明らかにした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190115-118-OYTPT50288
不適切な調査手法、課長級が通知…発覚後に撤回
削除2019年1月15日22時23分
厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていた問題で、同省が昨年６月、大阪、神奈川、愛知の３府県に調査対象を絞り込む方針を伝えた際、課長級職員の「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことがわかった。文書は既に撤回したが、不適切な手法が省内で共有されていた可能性が強まった。
厚労省によると、同省は昨年６月２７日、大阪、神奈川、愛知の３府県に対し、全て調査対象の従業員５００人以上の事業所について、２０１９年から東京都で行っていた抽出調査に変更する方針を文書で伝えた。同省の担当職員は参事官以下１７人で、問題発覚後に撤回した。
根本厚生労働相は１５日の記者会見で、組織的な隠蔽いんぺいを改めて否定した上で、「担当職員の認識などを含めた事実関係は、外部の弁護士などが参画する監察チームが調査を行っている」と述べ、調査を徹底する考えを示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190115-118-OYT1T50100
勤労統計 与野党から批判…不適切調査問題 閉会中審査で合意
返信削除2019年1月16日5時0分
厚生労働省が「毎月勤労統計」を誤った手法で調査していた問題を巡り、与野党は１５日、厚労省から聞き取りを行った。出席議員からは同省の曖昧な説明に批判が相次いだ。与野党は衆参の厚労委員会で閉会中審査を行うことで合意した。
自民党の厚生労働部会では、出席者の質問に対し、同省幹部が「調査中」との回答を連発。「あまりに気が緩んでいる」「あきれてものが言えない」などと厳しい言葉が飛び交った。
厚労省が総務相の承認を得ずに調査手法を切り替えていたことについて、出席した総務省の担当者は「統計法違反の可能性がある」と指摘した。
安倍首相は１５日の政府・与党連絡会議で、「誠に遺憾であり、大変重く受け止めている」と述べた。公明党の山口代表は「厚労省のみならず政府全体として猛省すべきだ」と厳しく指摘した。
自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国会対策委員長は国会内で会談し、早期の閉会中審査の開催で合意。１７日に衆参厚労委の理事懇談会を開き、日程を協議する。
立民も厚労省職員からヒアリングを行った。福山幹事長は記者会見で、「通常国会の大きな問題点の一つになる」と述べ、政府が事態を把握してから詳細を公表するまでの経緯などを追及する考えを示した。根本厚労相は１５日の記者会見で、１１日に設置した専用ダイヤルへの問い合わせが、１４日までに１万２０００件以上あったことを明らかにした。
毎月勤労統計を巡る主な論点
・東京都の従業員５００人以上の事業所を、２００４年に抽出調査に変更した理由
・変更の判断、決定をしたのは誰か
・総務相の承認を得ず変更したことは統計法違反になるか
・雇用保険などが過少給付だった人への対応
・他の基幹統計にも調査手法の誤りはないか
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190115-118-OYTPT50535
不適切調査 課長級が通知…勤労統計 厚労省、発覚後に撤回
削除2019年1月16日5時0分
厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていた問題で、同省が昨年６月、大阪、神奈川、愛知の３府県に調査対象を絞り込む方針を伝えた際、課長級職員の「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことがわかった。文書は既に撤回したが、不適切な手法が省内で共有されていた可能性が強まった。
厚労省によると、同省は昨年６月２７日、大阪、神奈川、愛知の３府県に対し、全て調査対象の従業員５００人以上の事業所について、２０１９年から東京都で行っていた抽出調査に変更する方針を文書で伝えた。同省の担当職員は参事官以下１７人で、問題発覚後に撤回した。
根本厚生労働相は１５日の記者会見で、組織的な隠蔽いんぺいを改めて否定した上で、「担当職員の認識などを含めた事実関係は、外部の弁護士などが参画する監察チームが調査を行っている」と述べ、調査を徹底する考えを示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190116-118-OYTPT50085
勤労統計不適切調査、「統計法違反の可能性」
削除2019年1月16日7時53分
厚生労働省が「毎月勤労統計」を誤った手法で調査していた問題を巡り、与野党は１５日、厚労省から聞き取りを行った。出席議員からは同省の曖昧な説明に批判が相次いだ。与野党は衆参の厚労委員会で閉会中審査を行うことで合意した。
自民党の厚生労働部会では、出席者の質問に対し、同省幹部が「調査中」との回答を連発。「あまりに気が緩んでいる」「あきれてものが言えない」などと厳しい言葉が飛び交った。
厚労省が総務相の承認を得ずに調査手法を切り替えていたことについて、出席した総務省の担当者は「統計法違反の可能性がある」と指摘した。
安倍首相は１５日の政府・与党連絡会議で、「誠に遺憾であり、大変重く受け止めている」と述べた。公明党の山口代表は「厚労省のみならず政府全体として猛省すべきだ」と厳しく指摘した。
自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国会対策委員長は国会内で会談し、早期の閉会中審査の開催で合意。１７日に衆参厚労委の理事懇談会を開き、日程を協議する。
立民も厚労省職員からヒアリングを行った。福山幹事長は記者会見で、「通常国会の大きな問題点の一つになる」と述べ、政府が事態を把握してから詳細を公表するまでの経緯などを追及する考えを示した。根本厚労相は１５日の記者会見で、１１日に設置した専用ダイヤルへの問い合わせが、１４日までに１万２０００件以上あったことを明らかにした。〈関連記事２面〉
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190116-118-OYT1T50030
勤労統計「全数調査」と記載…１６年の厚労省文書に
削除2019年1月16日15時0分
政府の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていた問題を巡り、２０１６年に厚生労働省が作成した公文書で、従業員５００人以上の事業所は「全数調査」を行っていると、実態とは異なる記載をしていたことが分かった。
問題の文書は、厚労省が１６年１０月、毎月勤労統計の調査手法の一部変更について総務省に申請を行ったもの。５００人以上の事業所については規定通り「全数調査」を続けると明記した。しかし実際には、東京都内の５００人以上の事業所で抽出調査が行われていた。申請者は厚労相で、当時は自民党の塩崎恭久衆院議員が務めていた。
総務相は１７年２月、調査手法の変更を承認した。厚労省はその後も都内で抽出調査を続けており、申請文書に記載した「全数調査」とは異なるため、統計法違反にあたる可能性もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190116-118-OYTPT50262
勤労統計、「全数調査」継続と記載…虚偽疑いも
削除2019年1月16日21時11分
政府の毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が２０１６年１０月に調査手法の一部変更を総務省に申請した書類に、従業員５００人以上の事業所は「全数調査」を継続すると記載していたことが分かった。実際は東京都内では０４年から抽出調査を行っており、虚偽申請した疑いが出ている。
申請書は、４９９人以下の事業所の抽出方法などを見直すため、厚労相名で総務相宛てに提出した。統計法は、基幹統計の手法変更には総務相の承認が必要だと規定している。当時の厚労相は自民党の塩崎恭久衆院議員。当時の高市早苗総務相は、有識者による統計委員会への諮問を経て１７年２月に変更を承認した。
統計委は１７日、事実と異なる申請を行った経緯などについて厚労省から説明を受ける。厚労省で申請を担当した幹部が、実際は抽出調査だと知っていたとすれば、申請書に虚偽の事実を記載したことになる。
また、厚労省が０４年に抽出調査を始めた際、外部には「全数調査」だと説明しており、総務省への申請も行わなかったことから、統計法違反の可能性がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190116-118-OYT1T50133
組織の不正は、組織の長、代表者の責任。手がけた個人を牢屋にぶち込まない限り、この手の犯罪は永久に無滅だな。
返信削除従順に手がけた連中が順繰りに昇進していくシステム。組織全体が真っ黒くろすけになる構図。
削除不適切な勤労統計は統計法違反の可能性 官房長官
返信削除2019年1月16日 12時40分
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、菅官房長官は午前の記者会見で、行政機関による統計調査のルールを定めた統計法の規定に反していた可能性があるという認識を示しました。
この中で、菅官房長官は「詳細な事実関係は現在厚生労働省において調査中だが、総務大臣が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられる」と述べ、行政機関による統計調査のルールを定めた統計法の規定に反していた可能性があるという認識を示しました。
また菅官房長官は、記者団が関係者の処分について質問したのに対し、「現在調査中であり、予断を持っての発言は控えたい」と述べました。
一方、菅官房長官は特に重要な統計と位置づける「基幹統計」の各府省での点検について「総務省ともよく相談しながら早急に点検を進め、結果を取りまとめ次第、公表したい。いま総務省としっかり連携しながら点検を進めているという状況だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011779611000.html
厚労省不適切調査 追加支給に数か月かかる可能性
削除2019年1月16日 18時22分
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題で、雇用保険や労災保険を本来より少なく支給された人への追加支給にはシステムの改修などが必要で、数か月かかる可能性があることがわかりました。
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査「毎月勤労統計調査」が不適切な手法で行われていた問題では、その影響で雇用保険や労災保険などが本来より少なく支給されていたことが明らかになっています。
厚生労働省はさかのぼって追加支給する方針で、できるかぎり速やかに準備を進めるとしていますが、関係者によりますと、コンピューターシステムの改修などが必要で、追加支給の開始には数か月かかる可能性があるということです。
不適切な手法がとられていたのは、平成16年以降で、これまでの間に影響を受けた人は推計で延べおよそ2000万人、総額は合わせて530億円余りに上っています。
厚生労働省が設置した相談窓口には15日までに追加給付に関する問い合せがおよそ１万8000件寄せられているということです。
厚生労働省は、支給に向けた準備を急ぐとともに、弁護士などでつくる監察チームで問題の背景やいきさつについて調査を進めることにしています。
東京都以外には拡大せず
「毎月勤労統計調査」では、大規模な事業所のすべてが調査対象となりますが、東京都内では一部を抽出する不適切な手法が取られていました。
厚生労働省は各都道府県に調査対象の事業所のリストなどを送り、これを基に各都道府県が調査しています。
東京都には、不適切な手法で作成した事業所のリストが送られていました。
厚生労働省によりますと、去年６月には神奈川県、愛知県、大阪府の３府県に対しても同様の不適切な手法によるリストを送っていたということです。
ところが、各府県によりますと、このときに厚生労働省から調査手法を変更するという詳しい説明はなかったということです。
厚生労働省は、問題が発覚した去年12月にリストを撤回したため、不適切な手法による調査が東京都以外に拡大することはなかったとしています。厚生労働省は詳しいいきさつについて調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011779951000.html
自民総務会長 不適切調査問題で予算案の修正手続き急ぐ
削除2019年1月16日 19時14分
厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題で、自民党の加藤総務会長は日本記者クラブで会見し、前の厚生労働大臣として改めて陳謝したうえで、新年度予算案の修正に向けて党内手続きを急ぐ考えを示しました。
この中で加藤総務会長は、厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を平成16年から不適切な手法で行っていた問題について「私も厚生労働大臣をやっていたので、深くおわびしなければならない。個々の報告を受けていたわけではないが、国民生活に影響を与えた責任は重い」と改めて陳謝しました。
そのうえで「不適切な処理によって、雇用保険の失業給付などが少なくなり、迷惑をかけた人への適正な給付に向けて速やかに対応する。党の総務会でもしっかり議論したい」と述べ、新年度予算案の修正に向けて党内手続きを急ぐ考えを示しました。
また加藤氏は、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」の可能性について「同時かどうかは別にして、ことし１年、衆議院選挙はないと決めつけるのではなく、いつ選挙があってもいいように活動するのは当然だ」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011779991000.html
厚労省不適切調査 追加費用は795億円に 新年度予算案修正へ
削除2019年1月16日 20時59分
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題で本来より少なかった雇用保険などの追加支給額にその事務費などを合わせると、追加の費用は795億円に上ることが分かりました。費用の一部を計上するため、政府は、先に閣議決定した新年度予算案を修正し、18日決定し直すことにしています。
この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するため、厚生労働省が行っている「毎月勤労統計調査」が、不適切な手法で行われていたもので、その影響で推計で延べおよそ2000万人が、雇用保険や労災保険などを本来より少なく支給されていました。
政府は、雇用保険などの差額をさかのぼって支給する方針で追加の支給額に加え、その事務にかかる費用なども含めると、全体の費用は合わせて795億円に上ることがわかりました。
政府は、このほとんどを特別会計から捻出する方針ですが、先月閣議決定した新年度予算案の一般会計にも国の負担金などとして６億5000万円を追加で計上するため、18日予算案を決定し直すことにしています。
一度、閣議決定した予算案を決定し直すのは極めて異例で、政府は修正した予算案を今月召集される通常国会に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011780211000.html
不適切な手法で統計調査 隠蔽目的でマニュアルから削除か
返信削除2019年1月17日 4時30分
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題で担当部署のマニュアルから、その手法を認める記述が４年前に削除されていたことが分かりました。その後も調査手法は是正されなかったことから隠蔽目的で削除した可能性があり、厚生労働省は詳しいいきさつを調べています。
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査「毎月勤労統計調査」をめぐっては、大規模な事業所のすべてを調査対象とするべきなのに東京都内では一部の事業所しか調べていなかったことが明らかになっています。
不適切な手法は平成16年から始まりましたが、担当部署の当時のマニュアルに「大規模事業所が集中している東京都ではすべての事業所を調査しなくても精度が確保できる」とその手法を認める記述がありました。
このマニュアルは数年おきに見直され、都道府県にも示されていましたが関係者によりますと、４年前の平成27年のマニュアルからはこうした記述が削除されていたということです。
その後も調査手法は是正されなかったことから不適切であることを認識して隠蔽目的で削除した可能性があり厚生労働省は詳しいいきさつを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011780371000.html
不適切調査 統計委員長「あぜんとした 明らかな法令違反」
削除2019年1月17日 4時31分
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題で、国の統計委員会の委員長がＮＨＫの取材に応じ、「明らかな法令違反だ」と厚生労働省の対応を厳しく批判しました。
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査「毎月勤労統計調査」をめぐっては、大規模な事業所のすべてを調査することになっていたにもかかわらず、東京都内ではおよそ３分の１の事業所しか調べていなかったことが明らかになっています。
この問題について、国が行う統計について審議する総務省の統計委員会の西村清彦委員長が、ＮＨＫの取材に応じました。
今回の問題は、西村委員長の指摘がきっかけで、先月、発覚していて、当時のやり取りについて、「すべてを調査しているか厚生労働省の担当者に尋ねたところ、違うと言われ、あぜんとした。法令違反だと申し上げたが担当者の反応は鈍かった」と話しました。
平成16年から一部を抽出する不適切な手法が取られるようになったことについては、「極めて重大な計画変更で、明らかな法令違反だ。15年にもわたって修正されなかったのは驚きだ」と述べました。
さらに、「政府の統計調査全体に対する信頼が落ちることを最も心配している。統計調査は政策の基本だから、きちんとした調査をしないかぎり、きちんとした政策はできない」と指摘しています。
そのうえで、「厚生労働省には速やかに検証を行ってもらい、正しい方法に修正してもらいたい」と求めました。
今回の問題の影響で、雇用保険や労災保険などが本来より少なく支給されていたことが明らかになっていて、厚生労働省は追加支給に向けた準備を進めるとともに、問題の詳しいいきさつなどを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011780241000.html
厚労省不適切調査で特別監察委立ち上げ 詳しく検証へ
削除2019年1月17日 12時08分
賃金や労働時間に関する調査が不適切に行われていた問題で、厚生労働省は、外部の弁護士などで作る「特別監察委員会」を立ち上げ、詳しいいきさつの検証を始めました。
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査「毎月勤労統計調査」をめぐっては、大規模な事業所のすべてを調査対象とするべきなのに東京都内では一部の事業所しか調べていなかったことが明らかになっています。
この問題で厚生労働省は、弁護士や統計の専門家など外部の有識者で作る「特別監察委員会」を立ち上げ、詳しいいきさつの検証を始めました。
17日開かれた初めての会合で、根本厚生労働大臣は「政策立案などの礎として常に正確性が求められる統計の信頼を損なう極めて重大な事案であり、事実関係を解明することが必要だ」と述べました。
不適切な手法による調査は平成16年から行われていて、特別監察委員会では、不適切な手法を取るようになったきっかけや、その後、長年にわたり是正されなかったいきさつなどを検証することにしています。
今後、退職者を含めた過去の担当者からの聞き取りなどを行う方針で、速やかに結果を取りまとめるとしています。
菅官房長官「原因究明と再発防止を」
菅官房長官は午前の記者会見で、「『特別監察委員会』は、統計の専門家や弁護士など外部有識者で構成されており、専門的知見を生かして第三者の視点から、担当職員の動機や目的、認識などを含め事実関係の調査を行っていると聞いている。原因究明と再発防止にしっかり取り組んでもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011780861000.html
厚労省不適切調査 統計委 本来の調査手法に戻すよう求める
削除2019年1月17日 13時09分
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題を受けて、国の統計を所管する総務省の統計委員会が開かれ、大規模な事業所すべてを調査対象とする本来の手法に戻すよう求めました。
統計委員会は、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた問題を受けて、臨時で開かれました。
この中で厚生労働省の担当者は、本来、従業員が500人以上の大規模な事業所すべてを調査することになっていたにもかかわらず、平成16年以降、東京都内ではおよそ３分の１の事業所しか調べていなかったことなど、これまでの経緯を説明しました。
そのうえで「常に正確性が求められる統計について、ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と陳謝しました。
一方で、不適切な手法を始めた理由については「調査中だ」と述べるにとどめました。
これに対し、出席した委員からは、「裏切られた気持ちだ」とか、「統計全体の信頼を揺るがしかねない前代未聞の事案だ」など、厳しい意見が相次ぎました。
そして、統計委員会として、500人以上の事業所については、すべてを調査対象とする本来の手法に戻すべきだという意見で一致し、厚生労働省に速やかに対応するよう求めました。
統計委員会は近く、法律に基づいて、根本厚生労働大臣に対し、こうした意見を提出することにしています。
西村委員長「今後の立て直しの第一歩に」
西村清彦委員長は、記者団に対し、「危機的な状況で、統計の信頼度が下がっている中、真剣な議論が行われ、今後の統計の立て直しの第一歩になった。正常な状態に戻すことが第一だが、持続可能な統計の取り方についても考えていかなければならない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011780951000.html
厚労省の不適切調査 閉会中審査で合意 衆院厚生労働委員会
削除2019年1月17日 13時49分
厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題をめぐり、衆議院の厚生労働委員会は17日、理事懇談会を開き、国の信頼を揺るがす重大な問題だとして、近く、閉会中審査を行うことで与野党が合意しました。
厚生労働省が賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」を、不適切な手法で行っていた問題をめぐり、17日、衆議院の厚生労働委員会の理事懇談会が開かれ、厚生労働省の担当者が、問題の概要のほか、外部の弁護士などで作る「特別監察委員会」で詳しいいきさつの検証を進めることなどを説明しました。
これを受け、与野党が協議した結果、長年にわたって不適切な手法が続けられてきたことは、国の信頼を揺るがす重大な問題で、国会でも、早急に原因の究明を進める必要があるなどとして、近く、閉会中審査を行うことで合意しました。
ただ、日程については、与党側が今月24日に３時間半の審議を提案したのに対し、野党側は７時間の審議を行うよう主張して折り合わず、引き続き与野党の筆頭理事で協議することになりました。
与党筆頭理事「閉会中にきちんと議論」
衆議院厚生労働委員会で与党側の筆頭理事を務める自民党の後藤茂之氏は、記者団に対し、「なぜ、こういうことが起こるのか全く理解できず、許されないことだ。責任の所在も含めて国民の前に明らかにしていく必要があり、二度と起きないような体制の整備や、政府への信頼回復に努めなければならない。国会の閉会中にきちんと議論する必要がある」と述べました。
野党筆頭理事「地に足の着いた議論を」
衆議院厚生労働委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の西村智奈美氏は、記者団に対し、「政府に対する信頼が失墜したという問題だ。言語道断で、国民も注視しており、通常国会が開かれる前に厚生労働委員会で地に足の付いた議論をすべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011781011000.html
厚労省の不適切調査 閉会中審査で合意 衆・参 厚生労働委員会
削除2019年1月17日 15時54分
厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題をめぐり、衆議院の厚生労働委員会は、国の信頼を揺るがす重大な問題だとして、今月24日に閉会中審査を行うことになりました。
厚生労働省が賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた問題をめぐり、17日、衆議院の厚生労働委員会の理事懇談会が開かれ、厚生労働省の担当者が、問題の概要のほか、外部の弁護士などで作る「特別監察委員会」で詳しいいきさつの検証を進めることなどを説明しました。
これを受け、与野党が協議した結果、長年にわたって不適切な手法が続けられてきたことは、国の信頼を揺るがす重大な問題で、国会でも早急に原因の究明を進める必要があるなどとして、閉会中審査を行うことで合意しました。
そして、与野党の筆頭理事が調整を進めた結果、今月24日に閉会中審査を行うことになりました。
一方、参議院厚生労働委員会も理事懇談会で閉会中審査を行うことで合意し、具体的な日程や質疑時間について、引き続き調整することになりました。
衆院厚労委 与党筆頭理事「閉会中にきちんと議論」
衆議院厚生労働委員会で与党側の筆頭理事を務める自民党の後藤茂之氏は、記者団に対し、「なぜ、こういうことが起こるのか全く理解できず、許されないことだ。責任の所在も含めて国民の前に明らかにしていく必要があり、二度と起きないような体制の整備や、政府への信頼回復に努めなければならない。国会の閉会中にきちんと議論する必要がある」と述べました。
衆院厚労委 野党筆頭理事「地に足の着いた議論を」
衆議院厚生労働委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の西村智奈美氏は、記者団に対し、「政府に対する信頼が失墜したという問題だ。言語道断で、国民も注視しており、通常国会が開かれる前に厚生労働委員会で地に足の付いた議論をすべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011781011000.html
厚労省不適切調査で特別監察委立ち上げ 詳しく検証へ
削除2019年1月17日 16時56分
賃金や労働時間に関する調査が不適切に行われていた問題で、厚生労働省は、外部の弁護士などで作る「特別監察委員会」を立ち上げ、詳しいいきさつの検証を始めました。
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査「毎月勤労統計調査」をめぐっては、大規模な事業所のすべてを調査対象とするべきなのに東京都内では一部の事業所しか調べていなかったことが明らかになっています。
この問題で厚生労働省は、弁護士や統計の専門家など外部の有識者で作る「特別監察委員会」を立ち上げ、詳しいいきさつの検証を始めました。
17日開かれた初めての会合で、根本厚生労働大臣は「政策立案などの礎として常に正確性が求められる統計の信頼を損なう極めて重大な事案であり、事実関係を解明することが必要だ」と述べました。
不適切な手法による調査は平成16年から行われていて、特別監察委員会では、不適切な手法を取るようになったきっかけや、その後、長年にわたり是正されなかったいきさつなどを検証することにしています。
今後、退職者を含めた過去の担当者からの聞き取りなどを行う方針で、速やかに結果を取りまとめるとしています。
厚生労働省は検証の内容も踏まえて、鈴木俊彦事務次官ら幹部の処分を検討しています。
菅官房長官「原因究明と再発防止を」
菅官房長官は午前の記者会見で、「『特別監察委員会』は、統計の専門家や弁護士など外部有識者で構成されており、専門的知見を生かして第三者の視点から、担当職員の動機や目的、認識などを含め事実関係の調査を行っていると聞いている。原因究明と再発防止にしっかり取り組んでもらいたい」と述べました。
野党がヒアリング
厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題を受けて、立憲民主党と国民民主党、それに共産党は17日午後、合同で関係省庁からヒアリングを行いました。
この中で、出席した議員からは「組織ぐるみだったのか、厳しく追及したい」とか、去年の１月分から本来の手法の調査に近づけるための統計上の処理が行われていたことに対し、「当時の加藤厚生労働大臣の監督責任が問われる」といった意見が相次ぎました。
これに対し、厚生労働省の担当者は「一連の経緯は調査中だ」などと説明するにとどまりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011780861000.html
厚労省の不適切調査受け 新年度予算案修正を了承 自民
削除2019年1月17日 17時23分
厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題を受けて、自民党は、臨時総務会を開き、政府が原因の究明や再発防止に努めることなどを前提に、新年度予算案を修正することを了承しました。
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題で、政府は、本来より少なかった雇用保険などを追加支給するため、先に閣議決定した新年度予算案に必要となる費用の一部を追加で計上する修正を行うことにしています。
これについて、自民党の臨時総務会で議論が行われ、出席者からは「政府の統計全体への信頼を失うことにつながる問題だ」といった指摘や、「党内にチェックする場を作るべきだ」といった意見が出されました。
そのうえで、政府が徹底的に原因を究明するとともに、再発防止に努めることなどを前提に、予算案を修正することを了承しました。
このあと、加藤総務会長は記者会見で「統計の信頼が失墜したのは誠に遺憾で、二度と起こさないため、党としても調査などに関与していかなければならない」と述べました。
予算案の修正は、公明党も17日の中央幹事会で了承していて、政府は、18日の閣議で新年度予算案を決定し直すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011781291000.html
予算案６．５億円増 追加給付分反映
返信削除2019年1月17日5時0分
厚生労働省による不適切な「毎月勤労統計」の調査を巡り、政府は昨年１２月に閣議決定した２０１９年度予算案を修正し、総額を６・５億円程度増額する方針を固めた。雇用保険などの追加給付分を予算案に反映し１８日に改めて閣議決定する。
政府は昨年１２月２１日に総額１０１兆４５６４億円の１９年度予算案を閣議決定した。その後、厚労省による不適切な調査の影響で、雇用保険や労災保険などの過少給付が判明したことから、予算案の総額を増やして追加給付分を手当てする。追加給付額の大半が労働保険特別会計からの支出となるため、一般会計の修正額は６・５億円程度にとどまる。支出の増加分は、同規模の新規国債を発行して賄う。
「全数調査継続」虚偽申請の疑い…勤労統計で厚労省
政府の毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が２０１６年１０月に調査手法の一部変更を総務省に申請した書類に、従業員５００人以上の事業所は「全数調査」を継続すると記載していたことが分かった。実際は東京都内では０４年から抽出調査を行っており、虚偽申請した疑いが出ている。
申請書は、４９９人以下の事業所の抽出方法などを見直すため、厚労相名で総務相宛てに提出した。統計法は、基幹統計の手法変更には総務相の承認が必要だと規定している。当時の厚労相は自民党の塩崎恭久衆院議員。当時の高市早苗総務相は、有識者による統計委員会への諮問を経て１７年２月に変更を承認した。
統計委は１７日、事実と異なる申請を行った経緯などについて厚労省から説明を受ける。厚労省で申請を担当した幹部が、実際は抽出調査だと知っていたとすれば申請書に虚偽の事実を記載したことになる。厚労省が０４年に抽出調査を始めた際、外部には「全数調査」だと説明し、総務省へ申請も行わなかったことから、統計法違反の可能性がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190117-118-OYTPT50054
消えた「抽出」記述、調査手法隠蔽か…勤労統計
削除2019年1月17日14時46分
政府の毎月勤労統計を巡り、厚生労働省作成の作業要領から、２０１５年に抽出調査を認める記述が削除されていたことが分かった。不適切な調査手法を隠蔽いんぺいしようとした疑いがある。同省は１７日午前、外部委員で構成する「特別監察委員会」の初会合を開き、動機などの調査に着手した。
同統計は、従業員５００人以上の事業所は全て調査対象となっているが、厚労省は０４年から東京都で約３分の１を抽出した不適切な手法で行っていた。作業要領は０３年に作成され、「５００人以上の事業所が東京都に集中し、全数調査にしなくても精度が確保できる」と書かれていた。
厚労省はこれに従い、０４年から東京都で抽出調査を開始した。１４年に作成された１５年調査向けの要領から、この記述が消えた。
特別監察委は６人で構成し、元統計委員長の樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長が委員長を務める。統計の担当者らに聞き取り調査を行い、不適切調査の動機や目的を解明する。根本厚労相は「事実関係をしっかり解明し、国民に説明することが必要だ」と述べた。
一方、総務省も１７日午前、有識者の審議会「統計委員会」（委員長＝西村清彦・政策研究大学院大特別教授）を開き、厚労省の担当者から聞き取り調査を行った。
政府は０４年に遡って、雇用保険や労災保険などの不足分を支払う方針だ。雇用保険や労災保険などの追加給付に向けたシステム改修などの事務費に新たに約１９５億円が必要なことが判明。必要額は合計で約７９５億円に上る。追加給付の対象は、これまでの延べ１９７３万人から延べ約２０１５万人に増加した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190117-118-OYT1T50068
勤労統計 「抽出」容認 １５年削除…作業要領 不適切手法 隠蔽か
削除2019年1月17日15時0分
政府の毎月勤労統計を巡り、厚生労働省作成の作業要領から、２０１５年に抽出調査を認める記述が削除されていたことが分かった。不適切な調査手法を隠蔽いんぺいしようとした疑いがある。同省は１７日午前、外部委員で構成する「特別監察委員会」の初会合を開き、動機などの調査に着手した。
同統計は、従業員５００人以上の事業所は全て調査対象となっているが、厚労省は０４年から東京都で約３分の１を抽出した不適切な手法で行っていた。作業要領は０３年に作成され、「５００人以上の事業所が東京都に集中し、全数調査にしなくても精度が確保できる」と書かれていた。
厚労省はこれに従い、０４年から東京都で抽出調査を開始した。１４年に作成された１５年調査向けの要領から、この記述が消えた。
特別監察委は６人で構成し、元統計委員長の樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長が委員長を務める。統計の担当者らに聞き取り調査を行い、不適切調査の動機や目的を解明する。根本厚労相は「事実関係をしっかり解明し、国民に説明することが必要だ」と述べた。
一方、総務省も１７日午前、有識者の審議会「統計委員会」（委員長＝西村清彦・政策研究大学院大特別教授）を開き、厚労省の担当者から聞き取り調査を行った。
政府は０４年に遡って、雇用保険や労災保険などの不足分を支払う方針だ。雇用保険や労災保険などの追加給付に向けたシステム改修などの事務費に新たに約１９５億円が必要なことが判明。必要額は合計で約７９５億円に上る。追加給付の対象は、これまでの延べ１９７３万人から延べ約２０１５万人に増加した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190117-118-OYTPT50293
勤労統計 厚労省おととしシステム改修 不適切を認識か
返信削除2019年1月18日 4時10分
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査をめぐる問題で、おととし、不適切な手法に対応するためのシステム改修が行われていたことがわかりました。不適切であることを認識していた可能性があり、厚生労働省は詳しいいきさつを検証するとしています。
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査「毎月勤労統計調査」は、大規模な事業所のすべてを調査対象とするべきなのに、東京都内では、平成16年以降、一部の事業所しか調べていませんでした。
厚生労働省によりますと、この問題で、おととし、不適切な手法に対応するためのコンピューターシステムの改修が行われていたということです。
改修は、不適切な手法で得たデータを、本来の手法による調査結果に近づける統計上の処理を行うためのもので、去年１月分から運用されていました。
このため、システム改修を進めたおととしの時点で、担当者は不適切な調査手法であることを認識していた可能性がありますが、一部の事業所しか調べない手法が是正されることはありませんでした。
さらに、それまでの調査結果が本来の手法による結果と異なったものになっていることも認識していた可能性がありますが、これも放置されたままでした。
厚生労働省は、外部の弁護士などで作る「特別監察委員会」で詳しいいきさつを検証するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011781921000.html
厚労省不適切調査 野党側の会合で批判相次ぐ
削除2019年1月18日 15時22分
賃金などに関する厚生労働省の調査をめぐる問題で野党側の会合が開かれ、去年の１月分から本来の手法の調査に近づけるための統計上の処理が行われていたことについて、「賃金が上昇するように偽造されたという印象を受けざるをえない」などの批判が相次ぎました。
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題で、立憲民主党や国民民主党など野党４党は、国会内で関係省庁からヒアリングを行いました。
この中で、去年の１月分から本来の手法の調査に近づけるための統計上の処理が行われていたことについて、出席者からは「安倍総理大臣が実質賃金を上げようとする中、賃金が上昇するように偽造されたという印象を受けざるをえない」などの批判が相次ぎました。
また、「本来の賃金の伸び率を速やかに示すべきだ」といった指摘も出されました。
これに対し、厚生労働省側は「現在、経緯を調査中で、賃金の計算も精査しなければならない」などと説明するにとどまりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782611000.html
厚労省不適切調査 参院厚労委も24日に閉会中審査
削除2019年1月18日 15時55分
厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題をめぐり、参議院厚生労働委員会は、衆議院と同じく来週24日に閉会中審査を行うことになりました。
厚生労働省が賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた問題をめぐり、衆参両院の厚生労働委員会はそれぞれ閉会中審査を開くことで与野党が合意していて、衆議院は来週24日に質疑を行うことが決まっています。
参議院厚生労働委員会は、与野党の筆頭理事が具体的な日程などの調整を進めた結果、衆議院と同じ24日に委員会を開き、４時間質疑を行うことになりました。
閉会中審査では、不適切な手法を始めた理由や、去年の１月分から本来の手法の調査に近づけるための統計上の処理が行われた経緯、それに、雇用保険や労災保険などが本来より少なく支給されていたことへの対応などをめぐって、質疑が行われる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782681000.html
厚労省不適切調査 資料廃棄で８年以上前のデータ補正は困難
削除2019年1月18日 18時14分
賃金や労働時間に関する調査が不適切に行われていた問題で、厚生労働省はデータの補正を行う方針ですが、８年以上前の調査については資料がすでに廃棄されていることから、補正が難しくなっているということです。
雇用保険などの追加支給に向けては、資料が残っている時期のデータをもとに算出し対応することにしています。
賃金や労働時間に関する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」は、平成16年以降、不適切な手法で行われ、その影響で雇用保険や労災保険などが本来より少なく支給されていました。
厚生労働省は過去のデータを補正する方針ですが、平成23年よりも前の調査については詳細な資料が保存期間を過ぎて廃棄されていることなどから、補正が難しくなっているということです。
このため雇用保険などの追加支給に向けては資料が残っている時期のデータの平均値をもとに算出し、対応することにしています。
追加支給にはほかにもコンピューターシステムの改修などが必要で、支給の開始には数か月かかる可能性があるということです。
厚生労働省は外部の弁護士などでつくる「特別監察委員会」で、問題の詳しいいきさつを検証するとともに、関係者の処分を検討しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782871000.html
厚労省不適切調査で異例の新年度予算案の修正を閣議決定
削除2019年1月18日 18時32分
厚生労働省の不適切な手法による調査で、雇用保険などが本来より少なく支給されていた問題を受けて、政府は新年度予算案を修正し、閣議決定をやり直しました。雇用保険などをさかのぼって支給する費用を追加で計上するためで、一度、決定した予算案を見直すのは異例です。
この問題は、厚生労働省が賃金などの動向を把握するために行っている「毎月勤労統計調査」が不適切な手法で行われ、推計で延べおよそ2000万人が雇用保険や労災保険などを本来より少なく支給されていたものです。
政府は、雇用保険などの差額をさかのぼって支給するため、先月、閣議決定した新年度予算案の一般会計に、国の負担金などとして６億5000万円を追加で計上し、18日に閣議決定をやり直しました。
一度、閣議決定した予算案を見直すのは異例です。
修正の結果、一般会計の総額は101兆4571億円となり、財源は追加で赤字国債を発行して賄うことにしています。
一方、雇用保険などの追加支給の費用のうち、およそ790億円は特別会計から捻出する方針で、政府は18日、修正した一般会計とともに今月召集される通常国会に提出することにしています。
官房長官「対応に万全」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「統計の信頼性を失う事態が生じ、予算案の変更を行うことになったことは極めて遺憾だ。失業給付などへの影響を含め、国民に不利益が生じないよう必要な対応に万全を期すとともに、原因究明や再発防止にしっかり取り組んでいく」と述べました。
また菅官房長官は、厚生労働省が、18日の総務省の統計委員会で、平成16年から23年のデータがそろわないため再集計できないと報告したことについて、「極めて遺憾であり、国民に迷惑をかけないようにしっかり対応していきたい」と述べました。
立民 辻元氏「しっかり資料提出を」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、「『毎月勤労統計調査』の問題で、国民に大きな不安の火が広がっているにもかかわらず、安倍総理大臣の外国訪問などを理由に国会を今まで以上に遅い時期に開くのはおかしい。統計問題の全容解明なくして、予算成立なしだ。しっかりと資料が提出されなければ、来週の閉会中審査の議論が進まないし、予算案の審議に入ることすらできない」と述べました。
公明 山口氏「議論を徹底して行うべき」
公明党の山口代表は記者団に対し、「閣議で決めた予算案が、短期間のうちに修正を余儀なくされるのは、極めて遺憾なことだ。こうしたことがなぜ起こったのか明らかにされなければならない。国会でも原因を突き止め、二度と起きないよう、議論を徹底して行うべきだ」と述べました。
連合会長「聞けば聞くほどひどい」
連合の神津会長は記者会見で、「極めて問題で、聞けば聞くほどひどい話だ。一度ついてしまったうそのつじつまが合わないから、新しいうそをついてしまったということだろうと思うが、しっかり原因などが解明されるべきだ」と述べました。
そのうえで、政府が新年度予算案を修正したことに関連して、「今回の不祥事によって生じた本来は必要のない費用の多くを、われわれ働く者が汗水たらして拠出している労働保険特別会計から賄うことは、全く理解できない」と述べ、政府の対応を批判しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782171000.html
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難
返信削除毎日新聞2019年1月17日 20時51分(最終更新 1月17日 22時31分)
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】
厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。
総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は要請前の文書で、（2）と（3）は要請の対象外だった。
厚労省は17日の統計委で、基礎資料がそろっていた12～18年の補正結果を提出。統計委は「おおむね妥当」と判断し、政府統計として認める考えで一致した。しかし、厚労省は11年以前について「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。西村委員長は統計委の会合後、「（基礎資料が）なければ（統計として）出せない」と述べ、このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる。
毎月勤労統計は雇用保険や労災保険の給付額を算定する基礎資料になっている。厚労省は追加給付額を算出する際、資料が残る12～17年の給与額が不正調査による額より平均で0・6％増えていたため、この値を当てはめ、過少給付は総額567億5000万円と推計したという。
不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。過少給付対象者が延べ約2000万人に上り、19年度予算案の閣議決定をやり直す事態を招いた責任は重いと判断したとみられる。また、追加給付にかかる費用は総額約800億円になることを政府関係者が明らかにした。事務手続きやシステム改修などに200億円程度がかかることが判明したという。
一方、与野党は17日、不正調査問題を巡り、衆院厚生労働委員会で24日午前に閉会中審査を実施することで合意した。
https://mainichi.jp/articles/20190117/k00/00m/040/245000c
何か一種の代々脈々と継承されてきた習俗風習、伝統文化みたいな空気にでも覆われているように思えてきた…
返信削除不適切統計 データ廃棄、補正困難に ０４～１１年分 厚労次官ら処分へ
返信削除2019年1月18日5時0分
毎月勤労統計が不適切な調査手法で行われていた問題で、厚生労働省は１７日、対象となる２００４～１１年の調査データの一部を廃棄や紛失していたと明らかにした。同省が進めるデータの修復が困難になるのは確実だ。この問題を巡り、政府は近く、厚労省の鈴木俊彦次官ら複数の幹部を処分する方針だ。
厚労省の担当者が、同日開かれた総務省の有識者による審議会「統計委員会」（委員長＝西村清彦・政策研究大学院大特別教授）でデータ紛失により一部の統計の補正が難しいと説明した。厚労省は、０４年以降の統計を、基となるデータからできるだけ実態に近づける補正作業をしている。
不適切な統計の影響で、雇用保険などの追加給付や事務費が計７９５億円に上る。政府は１８日、昨年１２月に閣議決定した２０１９年度予算案を修正し、総額１０１兆４５７１億円で改めて閣議決定するという極めて異例の対応を取ることとなった。追加給付の大半は労働保険特別会計からの支出となり、一般会計の追加歳出は６・５億円程度。新規国債の発行で、支出増加分を賄う。
与野党は１７日、衆院厚生労働委員会の理事懇談会を開き、２４日に閉会中審査を開催することで合意した。
厚労省は１７日、外部委員で構成する「特別監察委員会」の初会合を開いた。樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長が委員長を務め、弁護士ら６人で構成する。省内の聞き取り調査を行い、隠蔽いんぺいの意図があったかどうかなどを調べる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190118-118-OYTPT50203
不適切統計 組織的隠蔽の有無 焦点…外部調査 担当職員聞き取り
削除2019年1月18日5時0分
政府の毎月勤労統計を巡る問題は、厚生労働省が不適切な調査を始めた動機の解明や組織的な隠蔽いんぺいの有無が今後の焦点となりそうだ。厚労省は１７日、外部による検証を本格化させたが、全容解明にはなお時間がかかる見通しだ。
「常に正確性が求められる政府統計についての信頼を毀損きそんする極めて重大な事案だ」
厚労省がこの日に開いた「特別監察委員会」の初会合で、根本厚労相は、危機感をあらわにした。毎月勤労統計は、従業員５００人以上の事業所は全て調査の対象だが、厚労省は２００４年以降、東京都では約３分の１を抽出した不適切な手法で行っていた。
０３年に作成された厚労省の作業要領には「５００人以上の事業所が東京都に集中し、全数調査にしなくても精度が確保できる」と記載されていた。この認識に基づき、厚労省は０４年から東京都で抽出調査を開始した。
ただ、１４年に作成された要領（１５年調査向け）からはこの記述が削除されていた。不適切な手法を隠蔽しようとした疑いがある。
外部委員らで構成する監察委は、既に統計の担当職員への聞き取りに着手した。委員の一人は「速やかに調査を進めたい」と述べた。
一方、１７日に開かれた総務省の有識者による審議会「統計委員会」では、厚労省の担当者が謝罪した。出席した委員からは「前代未聞だ」と批判の声が相次いだ。ただ厚労省から動機などを巡る明確な説明はなく、西村清彦委員長は「厚労省に猛省を求める」と述べた。
厚労相がインフル
厚労省は１７日、根本厚労相がインフルエンザのため、１８日の閣議を欠席することを明らかにした。
労使双方から批判…「体質に問題」
厚生労働省は１７日、労働政策審議会の部会で毎月勤労統計の問題について報告し、労働側、企業側の双方の委員から「組織の体質に問題があるのではないか」「原因の検証が重要だ」と批判の声が相次いだ。
部会では、厚労省の担当参事官が「国民の皆さんに多大なるご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪。労働側の委員は、雇用保険や労災保険の過少給付について、「失業者らの生活に関わる大事な給付金。追加給付のわかりやすい周知と速やかな支給が必要だ」と指摘した。
追加給付を行うには、システム改修など多額の事務費が必要になるとみられるが、その費用は労使の保険料から捻出される見通しとなっている。この点について、企業側の委員の一人は「労使の保険料で国の面倒をみるというのはいかがなものか」と疑問を呈した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190118-118-OYTPT50100
不適切統計 野党「厚労省の隠蔽だ」…合同ヒアリング 通常国会で追及へ
削除2019年1月18日5時0分
立憲民主党など野党５党２会派は１７日、政府の毎月勤労統計の調査手法が不適切だった問題について、関係省庁からのヒアリングを国会内で行った。
民主党政権で厚生労働相を務めた立民の長妻昭代表代行は「日本の心臓部である大切なデータの取り扱いなので、しっかり精査したい」と実態解明に意欲を示した。国民民主党の山井和則衆院議員は「（調査手法の誤りに）気付いていながら（厚労省が）放置していたのは組織的隠蔽いんぺいだ」と語った。
毎月勤労統計は重要な経済指標の算出に使われ、影響は多岐にわたる。野党は２８日召集予定の通常国会で徹底追及する構えだ。安倍首相の経済政策「アベノミクス」などと絡め、論点の幅を広げていくことも視野に入れる。国民の原口一博国会対策委員長は１７日のヒアリングで「（政府は）実質賃金が上がってきたと豪語してきたが、改ざんと虚偽の上に立っていたことが分かった」と批判した。
ただ、民主党政権も不適切な調査手法に気づくことはできなかった。このため野党は、問題把握後の厚労省の対応のまずさなどに焦点を絞りたい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190117-118-OYTPT50000
不適切統計、異例の予算案修正…閣議決定後に
削除2019年1月18日14時41分
毎月勤労統計が不適切な調査手法で行われていた問題を受け、政府は１８日午前の閣議で、２０１９年度予算案の修正を決定した。雇用保険の追加給付分などを反映し、一般会計の総額は昨年１２月に決定した時点より６・５億円増え、１０１兆４５７１億円となった。
予算案の閣議決定後の修正は過去に２回あるが、ミスや不正に伴う修正は例がなく、極めて異例となる。
本来より過少に給付された人への追加給付に必要な費用は、約７９５億円に上り、大半は保険料収入などで運営される「労働保険特別会計」の積立金で賄う。このうち雇用保険関連の約６・４億円を国庫で負担することとし、１９年度一般会計予算案で手当てした。
また、統計修正に伴う国家公務員の災害補償の増額が約２００万円。財源として赤字国債発行額を６・５億円増やすため、国債の利払い費などの「国債費」も約１０００万円多くなった。
追加給付の対象は、雇用保険と労災保険、船員保険、事業者向け助成金を合わせて延べ約２０１５万人・約３０万事業所。給付総額は約５６４億円で、給付が遅れることに伴って金利分を加える加算額が約３７億円となる。必要な事務費は約１９５億円だが、１９年度はこのうち約９６億円を計上する。一方、既存の事務費を節減し、１９年度労働保険特別会計と年金特別会計の予算案を計５８６億円増額する。
厚労省は１１日に追加給付額を総額約５６７億５０００万円と発表したが、その後の精査で給付額を修正した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190118-118-OYT1T50066
不適切統計 修正予算案…閣議決定 追加給付６・５億円増
削除2019年1月18日15時0分
毎月勤労統計が不適切な調査手法で行われていた問題を受け、政府は１８日午前の閣議で、２０１９年度予算案の修正を決定した。雇用保険の追加給付分などを反映し、一般会計の総額は昨年１２月に決定した時点より６・５億円増え、１０１兆４５７１億円となった。
予算案の閣議決定後の修正は過去に２回あるが、ミスや不正に伴う修正は例がなく、極めて異例となる。
本来より過少に給付された人への追加給付に必要な費用は、約７９５億円に上り、大半は保険料収入などで運営される「労働保険特別会計」の積立金で賄う。このうち雇用保険関連の約６・４億円を国庫で負担することとし、１９年度一般会計予算案で手当てした。
また、統計修正に伴う国家公務員の災害補償の増額が約２００万円。財源として赤字国債発行額を６・５億円増やすため、国債の利払い費などの「国債費」も約１０００万円多くなった。
追加給付の対象は、雇用保険と労災保険、船員保険、事業者向け助成金を合わせて延べ約２０１５万人・約３０万事業所。給付総額は約５６４億円で、給付が遅れることに伴って金利分を加える加算額が約３７億円となる。必要な事務費は約１９５億円だが、１９年度はこのうち約９６億円を計上する。一方、既存の事務費を節減し、１９年度労働保険特別会計と年金特別会計の予算案を計５８６億円増額する。
厚労省は１１日に追加給付額を総額約５６７億５０００万円と発表したが、その後の精査で給付額を修正した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190118-118-OYTPT50329
１月１８日 よみうり寸評
返信削除2019年1月18日15時0分
作家の川口松太郎の『不動図』という短編に、不動尊の絵の贋作がんさくをつかまされる話が出てくる。「ある知名なお方が売りに出された」。古道具屋の口車に〈私〉は乗せられる◆やがてだまされたと知るが、古道具屋に返しはしない。石油をかけて燃やした。〈こんな物が存在していれば誰かが又また間違う。そんな危険のないように合掌して灰供養にしてやった〉◆これと同様、間違う者がもう出ないように、との意図があった――などとはよもや言うまい。厚生労働省の「毎月勤労統計」の作業要領から、不適切な調査手法を認める記述が削除されていた◆要領は２００３年に作成され、１４年に件くだんの記述が消えたという。その後も厚労省が調査手法を正さなかった経緯に照らせば、先の意図は否定されよう。長年の過ちを隠蔽いんぺいしようとした疑いも指摘される◆労働時間調査や省庁の障害者雇用数を巡る失態もこの役所にはあった。勤労統計の調査データの一部を廃棄していた事実も発覚したが、〈灰〉にすべきはその体質であろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190118-118-OYTPT50326
金やプラチナなど統計調査に誤り 経産省
返信削除2019年1月18日 16時35分
厚生労働省で不適切な統計調査が明らかになる中、金などの流通量を毎月公表する「貴金属流通統計調査」でデータの一部に誤りがあったことが分かり、所管する経済産業省は今月中をめどに修正を行うことになりました。
「貴金属流通統計調査」は、金とプラチナ、パラジウムの毎月の流通量を調べるものです。
このうち、平成15年以降のデータの一部で、月や年の初めの在庫の数量が記載されていなかったり、年末の在庫の数量が、誤って１月から12月の在庫数量を足し上げたデータが記載されたりしていたということです。
去年11月に、外部の事業者からの指摘で分かったということです。
経済産業省は、マニュアルの不備による担当者の引き継ぎ不足や計算ミスなどにより、誤りが常態化していた可能性があるとして、今月中をめどに修正を行い、正しいデータを公表するということです。
貴金属流通統計調査は、政府が特に重要な統計として位置づけている「基幹統計」には該当せず、経済産業省は、来年度の予算案や政府のほかの統計などに影響はないとしています。
経済産業省は「今後、このような事態が生じないよう、公表内容の確認を十分行ったうえで、調査結果の公表を行っていきます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782721000.html
法務省 外国人材受け入れ関連経費を誤って13億円多く計算
返信削除2019年1月18日 23時07分
外国人材の受け入れ拡大に向けた政府の総合的対応策に関係する経費について、法務省は18日夜、新年度予算案に計上された合計額を誤って13億円多く計算していたと発表しました。
４月から外国人材の受け入れが拡大されるのを前に、政府は先月、外国人との共生を図るための総合的対応策を取りまとめ、法務省は、関連する経費として新年度予算案に計上された合計額を、163億円と説明していました。
これについて、法務省は18日夜、実際に計上されたのは150億円で、誤って13億円多く計算していたと発表しました。
法務省によりますと、複数の野党議員から問い合わせを受けて、計算し直したところ、16日、ハローワークを多言語化する取り組みなどとして計上された13億円を二重に足し上げるミスをしていたことが分かったということです。予算案そのものには影響はないということです。
法務省は「あってはならないミスで、重く受け止めている。再発防止に努めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011783301000.html
通常国会28日に召集 厚労省不適切調査問題が焦点に
返信削除2019年1月19日 4時07分
ことしの通常国会が今月28日に召集されることになり、政府・与党は新年度予算案などの早期成立を目指す方針なのに対し、野党側は賃金などに関する厚生労働省の調査をめぐる問題で追及を強める構えで、この問題が焦点の１つとなりそうです。
ことしの通常国会は今月28日に召集され、召集日には、安倍総理大臣の施政方針演説など政府４演説が行われることになりました。
通常国会の会期は６月26日までの150日間で、延長がなければ、参議院選挙は公職選挙法の規定によって７月21日に行われる見通しです。
政府・与党は、参議院選挙を控え会期の大幅な延長は難しいとして、国会に提出する法案の数を絞り込むとともに、与野党が対立する法案は極力、避けたい考えです。
そして、景気の回復基調を維持するため、今年度の第２次補正予算案や新年度予算案の早期成立を目指すほか、幼児教育や高等教育の無償化のための法案の成立を図る方針です。
これに対し、野党側は、厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、行政の信頼性が問われる深刻な事態だとして徹底した審議を求めるなど、追及を強める構えです。
野党内では「問題の全容解明なくして予算の成立もない」として、必要な資料が提出されなければ予算案の審議に入ることはできないという意見も出ていて、この問題が通常国会の焦点の１つになりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190119/k10011783291000.html
新年度予算修正 政府に猛省求めるも早期成立を 自民 岸田氏
削除2019年1月19日 15時55分
厚生労働省の不適切な手法による調査の影響で、新年度予算案が修正されたことについて、自民党の岸田政務調査会長は、「政府に猛省を求めたい」と述べる一方で、経済や国民生活への影響を避けるため、予算案の年度内成立を目指す考えを強調しました。
厚生労働省の不適切な手法による調査で、雇用保険などが本来より少なく支給されていた問題を受け、政府は18日、新年度予算案を修正し、閣議決定をやり直しました。
自民党の岸田政務調査会長は広島市で記者団に対し「国民が不利益を被ることがないよう、迅速に組み替えたが、遺憾であり、政府に猛省を求めたい」と述べました。
一方で、「予算案を年度内に成立させることは経済や国民生活への影響を考えても大変重要だ」と述べ、予算案の年度内成立を目指す考えを強調しました。
また、２回目の米朝首脳会談が来月下旬に開かれるとアメリカのホワイトハウスが発表したことについて、岸田氏は「歓迎すべきだが、本当に非核化や地域の安定につながるのか、注視していかなければならない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190119/k10011783751000.html
立民 枝野代表 “予算案審議前に公文書公開を”
削除2019年1月19日 20時42分
厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題の解明に向けて、立憲民主党の枝野代表は、通常国会で、新年度予算案の審議が始まる前に、関連する公文書をすべて公開するよう求めました。
立憲民主党の枝野代表は、鹿児島市で記者団に対し、厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、「関連する公文書をすべてオープンにして検証すれば、厚生労働省が内部で検証するよりもよほど早く、中立性と信頼性もあって簡単だ」と述べました。
そのうえで枝野氏は、今月28日に召集される通常国会で、新年度予算案の審議が始まる前に、公文書をすべて公開するよう求めました。
また枝野氏は、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題について、「政治問題化せずに、実務的に、粛々と事実関係を明らかにしていけば、日本側の主張がまっとうなものだと国際社会を含めて理解してもらえるのではないか」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190119/k10011784041000.html
社説
返信削除毎月勤労統計 調査を長年歪めた責任は重い
2019年1月19日6時0分
長年にわたり、統計調査を歪ゆがめた責任の所在はどこにあるのか。政府は業務のずさんな実態にメスを入れ、再発防止策の検討を急ぐべきだ。
厚生労働省による毎月勤労統計の不適切な調査を受けて、政府は２０１９年度予算案を修正し、改めて閣議決定した。雇用保険の追加給付などを反映し、一般会計を６・５億円増額した。
行政の失態に伴う予算案の修正は、極めて異例だ。
給付が本来より少なかった人は、延べ約２０１５万人で、追加給付に必要な経費は総額約７９５億円に上る。システム改修などにも巨額の費用を要する。
大半は、企業や従業員の保険料で運営する労働保険特別会計から賄う。元々、必要なかった負担を国民に強いることになる。
勤労統計に基づいて算定される失業手当や育児休業給付、労災保険などで給付が過少だった。厚労省は対象者に対し、丁寧な情報提供を行い、着実に給付するよう努力しなければならない。
従業員５００人以上の事業所はすべて調査の対象だが、厚労省は０４年以降、東京都内は約３分の１の事業所に絞り込んでいた。実態と異なる調査結果となり、政府内からも「統計法違反の可能性がある」との指摘が出ている。
看過できないのは、是正する機会があったにもかかわらず、手立てを講じなかったことだ。
当初の作業要領には、抽出調査を容認する記述があったが、１４年に削除された。１８年１月分からは、本来の調査結果に近づけるため、データを補正していた。調査手法に問題があると担当部局が認識していた証左ではないか。
厚労省は、総務省の統計委員会で、０４～１１年の調査データの一部を廃棄、紛失したと明らかにした。今後のデータ修復が困難となるのは確実だ。不適切な対応にとどまらず、悪質な隠蔽いんぺい工作と疑われてもやむを得ない。
外部の有識者らで構成する特別監察委員会を活用し、厚労省は不祥事を起こした動機や、組織的な隠蔽の有無などを解明することが急務だ。そのうえで、組織体制の見直しを含め、抜本的な是正措置を講じることが大切である。
毎月勤労統計は、国勢統計や国民経済計算と並び、５６の基幹統計の一つに位置付けられる。政策立案や学術研究、経営判断の基礎として利用されることも多い。
統計の重要性を十分に認識し、政府を挙げて、信頼回復に取り組まねばならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190118-118-OYT1T50128
手作業でプログラム修正、厚労省
返信削除統計問題、24日に閉会中審査
2019/1/20 16:29
©一般社団法人共同通信社
毎月勤労統計の不正調査問題を巡り、調査結果に統計上の処理を施すプログラムは、厚生労働省の職員が手作業で修正を繰り返していたことが20日、分かった。外部の目が入らない閉鎖的な状況でプログラムを改変する慣行が、15年にわたる不正調査の温床となった可能性がある。
28日の通常国会召集に先立ち、24日午前には衆院厚労委、同日午後に参院厚労委で不正調査問題について閉会中審査が開かれる。政府統計への信用を損なった上、雇用保険などの大規模な過少支給にも発展した事態を重く見て、野党のみならず、与党も調査の実態解明に向け追及を強める構えだ。
https://this.kiji.is/459621198184596577
不適切調査の原因究明 予算案の早期成立を 政府・与党
返信削除2019年1月21日 14時45分
来週召集される通常国会に向けて、政府・与党は、厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題の原因究明などを急ぐとともに、新年度予算案などの早期成立を目指す方針を確認しました。
国会内で開かれた政府与党協議会には、菅官房長官や自民・公明両党の幹事長らが出席し、来週28日に召集される通常国会への対応について意見を交わしました。
この中で、与党側からは、厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、国民の不信感を払拭（ふっしょく）する必要があるとして、速やかな情報提供や丁寧な国会答弁などを求める意見が出されました。
これに対し菅官房長官は「迷惑をかけて申し訳ない」と改めて陳謝したうえで、「早急に対応していく」と述べ、原因究明や再発防止などを急ぐ考えを示しました。
そして、今年度の第二次補正予算案や新年度予算案の早期成立を目指す方針を確認しました。
このあと自民党の二階幹事長は記者会見で、調査の問題をめぐる歴代の厚生労働大臣の責任について「党の内外を引き締める意味でもペナルティーをかす必要はある。いささかも疑問点があってはならない」と述べ、給与の返納などを求めることも検討すべきだという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190121/k10011785241000.html
「賃金伸び率不明で消費増税判断できず」野党 統計不適切調査
削除2019年1月21日 20時22分
賃金などに関する厚生労働省の調査をめぐる問題で野党側のヒアリングが行われ、出席した議員からは「実質賃金の本来の伸び率が分からない中では、消費税率引き上げの判断などはできない」といった意見が相次ぎました。
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題で、立憲民主党や国民民主党など野党側は合同で関係省庁からヒアリングを行いました。
出席した議員からは「実質賃金の本来の伸び率が分からない中では、ことし10月に予定されている消費税率10％への引き上げの判断などはできない」といった意見が相次ぎました。
また国民民主党の議員などは、麻生副総理兼財務大臣が平成27年10月の経済財政諮問会議で「調査については、企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘をされている」などと発言したとし、「まさか官僚がそんたくし、賃金が上がるような集計方法に変えたということはないのか」と質問しました。
これに対し厚生労働省の担当者は「私自身はないと思うが、確認や調査が必要な点だと理解している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190121/k10011785751000.html
厚労省、昨年9月にも虚偽報告
返信削除2019/1/21 21:081/21 21:15updated
©一般社団法人共同通信社
毎月勤労統計の不正調査を巡り、厚生労働省の担当者が、2018年9月の総務省統計委員会の場で虚偽の報告をしていたことが21日分かった。
https://this.kiji.is/460053547508221025
１月２１日 編集手帳
返信削除2019年1月21日5時0分
１９３６年の米大統領選の予測は有名だ。世界恐慌のさなかに就任した民主党のルーズベルト大統領が再選を目指し、共和党のランドン候補と戦った◆ある有力誌は２００万人以上を対象にした調査で「ランドン氏勝利」を予想した。これに対し、３０００人の調査でルーズベルト氏の勝利を的中させたのが、のちに有名調査会社となる米ギャラップ社である。抽出調査でも確度の高い結果が得られることは、もはや周知のことだろう◆大切なのは母集団の傾向をつかむ正しい手順であり、そんなイロハのイを国の統計を担う専門家がご存じないとは思えない◆厚生労働省の毎月勤労統計を巡る長年のずさんな調査にはあきれるばかりだ。本来の手法をねじ曲げ、東京都だけ抽出調査を行い、その事実を伏せていた。昨年１月分以降は集めたデータを補正していた。過去の資料の一部は紛失し、正確な修復は不可能だという。組織的かどうかはさておき、隠す狙いがあったのではと疑いたくもなる◆昨年には裁量労働制を巡るデータ不備も露呈した。厚労省の不祥事発生率は統計上、有意に高い。あまりに嘆かわしい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190121-118-OYTPT50115
歴代厚労相に「ペナルティーを」…自民・二階氏
削除2019年1月21日18時7分
自民党の二階幹事長は２１日の記者会見で、厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査に関し、歴代厚労相の「処分」に言及した。報酬の一部返納などの必要性について問われ、「党内外を引き締める意味でも、ペナルティーをかける必要はある」と語った。
また、歴代厚労相の国会招致については「（国会の）委員会などで協議して必要となれば、党はその通りに従う」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190121-118-OYT1T50089
勤労統計不適切調査「お話にならない」…江田氏
削除2019年1月21日22時52分
自民党の橋本岳衆院議員と無所属の江田憲司衆院議員が２１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について議論した。
橋本氏は「統計の専門家がちゃんとやっているはずの基幹統計で、残念としか言いようがない」とした上で、「何で起こったのかを確認しないといけない」と原因究明の必要性を強調した。江田氏は「政治家も（統計を）正確という前提で政策を立案している。その前提が間違っていたということになるとお話にならない」と批判した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190121-118-OYT1T50115
厚労相 不適切調査を謝罪「原因を解明し関係職員を処分」
返信削除2019年1月22日 12時02分
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査をめぐる問題で、根本厚生労働大臣は、22日の閣議で謝罪するとともに、過去のいきさつや原因を徹底的に解明し、関係した職員らの処分を行う考えを示しました。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」が不適切な手法で行われていたため、雇用保険などが本来より少なく支給されていたことから、政府はさかのぼって支給するため、先に新年度予算案を修正し閣議決定をやり直しました。
これを受けて、根本厚生労働大臣は22日の閣議で謝罪するとともに、「過去のいきさつや原因について、外部の弁護士などでつくる『特別監察委員会』で徹底した解明を行い、関係職員の処分なども含めてしかるべき対応していく」と述べました。
このあと根本大臣は記者会見で、「『特別監察委員会』で、第三者の目線で当時の担当職員の動機や目的、認識など事実関係を調査している。引き続き精力的に検討いただき、速やかな取りまとめをお願いしたい」と述べました。
また、みずからの責任については「雇用保険などの追加給付をしっかり支払うとともに、徹底した検証に基づき、再発防止に全力を尽くすことで果たしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786421000.html
統計不適切調査 検証結果取りまとめへ 組織的関与や隠蔽が焦点
削除2019年1月22日 12時04分
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題で、外部の弁護士などでつくる「特別監察委員会」が22日に会合を開き、これまでの検証結果の取りまとめに向けた調整を進めています。不適切な手法について、組織的な関与や隠蔽があったかが焦点となっています。
賃金や労働時間に関する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐっては、大規模な事業所のすべてを調査対象とするべきなのに、東京都内では一部の事業所しか調べていなかったことが明らかになっています。
厚生労働省は弁護士や統計の専門家など外部の有識者で作る「特別監察委員会」で検証を進めていて、22日、非公開で会合を開きました。
この問題をめぐっては、組織的な関与や隠蔽があったかが焦点の１つとなっていて、平成16年以降の担当部署のマニュアルには「すべての事業所を調査しなくても精度が確保できる」と不適切な手法を認める記述がありました。
この記述は平成27年のマニュアルからは削除されましたが、それ以降も同じ手法が続けられていたことから、不適切であることを認識して隠蔽目的で削除した可能性があります。
「特別監察委員会」は関係する職員への聞き取りを終えていて、これまでの検証結果の取りまとめに向けた最終的な調整を進めています。
厚生労働省は委員会の検証を踏まえて関係者の処分を行うことにしています。
平成16年までさかのぼり追加支給へ
不適切な手法で調査が行われた結果、大きな影響が出ています。
賃金が高い傾向にある都内の大規模な事業所をルールに反して一部しか調査せず統計的な処理も行わなかったことで、実態よりも「平均給与額」が低く算出されていました。
その結果、「平均給与額」などをもとに算定している「雇用保険」と「労災保険」、それに「船員保険」が本来より低く支給されていました。
その総額は530億円余り、延べおよそ2000万人分と推計されています。
また、事業所向けの「雇用調整助成金」も本来より低く支給されていて、総額は30億円余りと推計されています。
いずれについても、厚生労働省は不適切な調査が行われるようになった平成16年までさかのぼって追加支給する方針です。
《雇用保険》
このうち「雇用保険」で追加支給の対象となるのは、職を失った人が就職活動を行う間、以前の賃金の５割から８割を支給する失業給付と、育児休業や介護休業の給付金です。
延べおよそ1942万人、総額ではおよそ276億円に上るとみられ、１人当たりの平均支給額はおよそ1400円と推計されています。
《労災保険》
また「労災保険」では、労災で家族を亡くした人などへの年金の給付や、治療のため出勤できない間などの休業補償が対象です。
追加支給されるのは、延べおよそ72万人、総額はおよそ241億円と推計されています。１人当たりの平均は年金給付がおよそ９万円、休業補償が受給期間１か月でおよそ300円です。
《船員保険》
「船員保険」は船員に適用され、一般の労災保険と同様に仕事が原因でけがや病気になったときに支払われます。
追加支給の対象は延べおよそ１万人で、総額は16億円、１人当たり平均でおよそ15万円と推計されています。
《雇用調整助成金》
「雇用調整助成金」は景気の低迷などで苦しい経営を強いられた企業が、従業員を解雇せず一時的に休業するなどして雇用を維持した場合に国から支払われます。
本来の額より少なかった支給は延べ30万件、総額は31億円に上ると推計されています。
心当たりがある人は電話相談に
厚生労働省によりますと追加支給の開始には数か月かかる可能性があるということです。
今後、住所が残っている個人や企業に対しては手紙で追加給付について通知しますが、住所のデータが残っていない人も延べおよそ1000万人に上るとみられています。
このため厚生労働省は、心当たりがある場合は電話相談の窓口に相談してほしいと呼びかけています。
電話番号はいずれもフリーダイヤルで、
▽雇用保険と雇用調整助成金が0120ー952ー807
▽労災保険が0120ー952－824、
▽船員保険が0120ー843ー547
0120ー830ー008です。
受付時間は、平日が午前８時半から午後８時まで、土日や祝日が午前８時半から午後５時15分までです。
自民 加藤総務会長「原因究明の必要性共有」
去年10月初めまで厚生労働大臣を務めていた自民党の加藤総務会長は記者会見で、二階幹事長が歴代の厚生労働大臣の処分の必要性に言及したことについて、「まずは原因究明と再発防止、それに、雇用保険などの適正な支給を早期に行うことが基本だ。そのうえで、特別監察委員会の調査結果も踏まえながら、二階幹事長の発言や、いろいろな意見を真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べました。
また加藤氏は、野党側からみずからの国会招致を求める声が出ていることについて、「国会で決めることだが、なぜ不適正なことが10年余りにわたって継続されてきたのか、原因を究明する必要性は、十分、私も共有している」と述べました。
自民 吉田参院幹事長「許すまじきこと」
自民党の吉田参議院幹事長は記者会見で「許すまじきことだ。怠慢で、考えられないことで、しっかりと原因を究明して国民に安心してもらえるようにしなければならない」と述べました。
公明 山口代表「歴代の厚労相も道義的な責任」
公明党の山口代表は、記者会見で「実態解明を行って原因を突き止め、再発防止策を確立することが大事だ。また、過少給付の対象となった人たちを、いち早く救済することが重要だ」と述べました。
そのうえで「厚生労働省で責任を取るべきことがあれば、きっちり取っていくことが大事だ。誰がどういう経緯で、どういう結果をもたらしたかが明らかになれば、歴代の厚生労働大臣も道義的な責任を含め国民に対するけじめを問われることはありえる」と述べました。
維新 馬場幹事長「党派超え再発防止を」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「この問題を安倍政権にダメージを与えることに使うのではなく、党派を超えて再発防止策をやっていただきたい。国民に迷惑がかからないように、きちんと制度設計していくことが政治家としての責任の取り方だ」と述べました。
遺族年金など 支給額本来より少なく「裏切られた思い」
今回の問題の影響で、雇用保険や労災保険などの支給額が本来より少なくなっていて、当事者からは批判の声が上がっています。
長時間労働が原因の過労自殺で22年前に夫を亡くした京都市の寺西笑子さん（70）は、労災の遺族向けの年金が本来より少なくなっていたとみられています。
年金を受け取りながら、みずからも働いて２人の息子を育て、支給額を知らせる国からの通知はこれまで１通も欠かさずに保管しています。
寺西さんは「支給される金額が正しいものなのか検証する手段も材料もない中で送られてくる通知を信じてきた。『この程度でいいや』という行政の上から目線が透けて見えて国から裏切られた思いだ」と話していました。
そのうえで「遺族年金は大変な思いをしてやっと勝ち取った労災認定をもとに支給されるお金で、残された家族にとって非常に大事なものだ。これでは長時間労働の末に亡くなった人も報われない」と訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786401000.html
統計不適切調査 経緯と調査のポイント
削除2019年1月22日 14時58分
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題。これまでの経緯や今後の調査のポイントをまとめました。
発覚の経緯
「毎月勤労統計調査」をめぐる問題が発覚したのは去年12月。国の統計について審議する総務省の統計委員会の西村清彦委員長が、データに不自然な点があることに気付き、指摘したことがきっかけでした。
大規模な事業所はすべてを調査対象とするべきなのに東京都内では一部しか調査していないことが明らかになりました。
西村委員長は「調査のしかたが本来と違う手法で行われていたと聞き、あぜんとした。法令違反だと申し上げたが担当者の反応は鈍かった」と話しています。
不適切調査の内容は
厚生労働省によりますと、不適切な手法による調査は平成16年から始まりました。従業員が500人以上の大規模な事業所については本来、すべての事業所を調査するルールになっていたのに、調査を委託していた東京都に対し一部の事業所を抽出して名簿を送っていたということです。
マニュアル
平成16年以降の担当部署のマニュアルには「規模500人以上の事業所は東京都に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と不適切な手法への変更を認める記述がありました。ところが、平成27年のマニュアルからはこうした記述が削除されていました。不適切な調査はマニュアルから削除されたあとも続けられてきました。
総務省への虚偽報告
そして、１年後の平成28年には、調査方法を審査する総務省に対して、実態とは異なる申請が行われていました。申請書には「従業員が500人以上の事業所はすべて調査する」と記されていました。
不適切認識で統計処理
さらに、おととしの平成29年には不適切な手法に対応するためのコンピューターシステムの改修が行われていました。
改修は不適切な手法で得たデータを本来の手法による調査結果に近づける統計上の処理をするために行われました。統計上の処理は去年の１月分から行われるようになりましたが、それ以前の結果は修正されず、放置されたままでした。
東京以外にも
そして、去年６月には神奈川県、愛知県、大阪府の３府県に対しても東京都と同じく不適切な手法で作成した調査対象の事業所リストを送っていました。各府県によりますと、このときに厚生労働省から調査手法を変更するという詳しい説明はありませんでした。
調査のポイントは
厚生労働省は今月、外部の弁護士や統計の専門家などで作る特別監察委員会を立ち上げました。
不適切な調査がなぜ行われるようになったのか、その後の担当者も不適切であることを認識していた可能性があるのになぜ是正されなかったのか、そして、この間、組織的な関与や隠蔽があったのかが焦点となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786621000.html
不適切調査 去年６月の給与総額を高めに偽装か 野党側が批判
削除2019年1月22日 17時04分
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査をめぐる問題で、野党側のヒアリングが行われ、21年ぶりの大きな伸び幅となった去年６月の給与総額について、不適切な比較を行い、賃金が上昇していると高めの数字に偽装したのではないかといった批判が相次ぎました。
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題で、立憲民主党や国民民主党など野党側は、国会内で関係省庁からヒアリングを行いました。
この中で、出席した議員からは、去年６月の給与総額が、前の年の同じ月を3.3％上回り21年５か月ぶりの大きい伸び幅となったことについて、去年の１月分から本来の手法の調査に近づけるための統計上の処理が行われており、処理が行われていない数字との比較は不適切だといった指摘が出されました。
そのうえで「賃金が上昇していると見せるため、高めの数字に故意に偽装したのではないか」といった批判が相次ぎました。
これに対し、厚生労働省の担当者は「論点は認識しているが、現在、調査中だ」などと説明するにとどまりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786791000.html
野党６党派 今週25日にも党首会談へ 不適切調査の対応協議
削除2019年1月22日 18時46分
立憲民主党など、野党６党派の幹事長・書記局長らが会談し、来週、召集される通常国会では、賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査をめぐる問題が大きな課題だとして、今週25日にも党首らによる会談を行って、具体的な対応を協議することになりました。
会談には、立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党と衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」の野党６党派の幹事長・書記局長らが出席しました。
この中では、来週28日に召集される通常国会では、賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査をめぐる問題が大きな課題だという認識で一致しました。
そのうえで、今週25日にも野党６党派の党首らによる会談を行って、具体的な対応や夏の参議院選挙での連携の在り方などを協議することになりました。
立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し、「国会での野党側の結束の在り方や、参議院選挙に向けてどのような形でまとまっていくのかは、党首会談に委ねたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011787011000.html
特別監察委 不適切と知りながら手法踏襲「信じがたい事実」
削除2019年1月22日 19時04分
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題で、外部の弁護士などでつくる「特別監察委員会」が検証結果を取りまとめ、職員は不適切だと知りながら漫然と以前からの手法を踏襲していたとして、「信じがたい事実であり、言語道断である」と厳しく批判しました。
賃金や労働時間に関する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐっては、大規模な事業所のすべてを調査対象とするべきなのに、東京都内では一部の事業所しか調べていなかったことが明らかになっています。
この問題で検証を進めてきた弁護士や統計の専門家など外部の有識者で作る「特別監察委員会」が22日、報告書を取りまとめ、根本厚生労働大臣に手渡しました。
報告を受けた根本大臣は「関係者の処分を含め、速やかに責任を明確にしたうえで統計の信頼を回復し、追加支給や再発防止に迅速に取り組みます」と述べました。
報告書によりますと、平成16年から不適切な手法が行われるようになった理由について、当時の担当係長は「毎回調査していた大規模な事業所から苦情が多く、調査を担う都道府県からの要望にも配慮する必要があった」と話しているということです。
また、担当部署のマニュアルにあった不適切な手法を認める記述が平成27年から削除されたことについて、当時の担当課長は「だいぶ前からこの手法での調査が行われていることなどから記載しなくても作業に影響はないと考えた」と話しているということです。
さらに、不適切な手法で得たデータを本来の調査結果に近づける統計上の処理が去年１月分から行われたのに、それ以前の結果は修正されず放置されたままだったことについては、担当室長が、統計上の処理を行っても結果に大きな差はないと過小評価していたとしました。
この担当室長は不適切な手法で調査を行っていることについて、局長級の幹部である政策統括官に説明したということですが、問題が公表されることはありませんでした。
報告書では、職員が不適切だと知りながら漫然と以前からの手法を踏襲していたと指摘しました。
そのうえで、統計法違反を含む不適切な手法が長年継続していたとして、「信じがたい事実であり、言語道断である。厚生労働省に猛省を促したい」と厳しく批判しました。一方で、いずれのケースでも隠蔽の意図は認められなかったとしています。
「特別監察委員会」の記者会見では「問題を知りながら公表してこなかったのは隠蔽ではないか」という質問が相次ぎましたが、出席した委員会のメンバーは「組織的な隠蔽の意図までは認められなかった」と繰り返しました。
監察委 樋口委員長「統計の重要性 改めて認識すべき」
特別監察委員会の委員長を務める独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の樋口美雄理事長は、記者会見で、「事態の適切な把握を怠ったうえ、報告があっても適切な判断がなされず、組織として是正しようとしてこなかったことが問題だ」と述べました。
そのうえで「統計や行政への信頼を失わせており、これを簡単に取り戻すことはできない。厚生労働省は統計の重要性を改めて認識すべきだ」と述べました。
元都幹部「職員に楽させてほしいと要望したつもりない」
厚生労働省が不適切な手法で調査を始める直前まで東京都の統計部の部長を務めていた男性が、ＮＨＫの取材に応じ、「調査で職員に楽をさせてほしいなどと厚生労働省に要望したつもりはない。結果的に後輩たちが不適切な調査をさせられていたことは残念だ」と話していました。
22日に公表された「特別監察委員会」の報告書には、平成16年から不適切な手法が行われるようになった理由について、厚生労働省の当時の担当者が「毎回調査していた大規模な事業所から苦情が多く、調査を担う都道府県からの要望にも配慮する必要があった」と述べたと記されています。
これについて、前の年の平成15年５月まで、調査を担当する東京都の統計部の部長を務めていた早川智さんがＮＨＫの取材に応じました。
このなかで早川さんは「総務省の統計審議会に自治体の担当者として出席した際、統計調査全般について、対象となる企業などに大きな負担がかかっていると意見を言ったことは私もある。しかし、それは調査の意義に企業の理解を得られるよう努力をすべきという意図で、職員に楽をさせてほしいと要望したつもりはない。都の職員は定められた方法で粛々と仕事をしており、都だけ方法を変えてほしいと思ったことなどなかった」と話していました。
そのうえで、「部下たちには、都の調査は全体に与える影響が大きいので緊張感を持って正確な調査を行うよう指示していた。結果的に後輩たちが不適切な調査をさせられていたことは残念だ。調査結果を聞いても、なぜ、こんなことになったのかという疑問は解消されない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786751000.html
厚労省不適切調査 20人を減給などの懲戒処分に
削除2019年1月22日 19時25分
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題で、根本厚生労働大臣は、鈴木俊彦事務次官を訓告とするとともに、統計を担当する政策統括官ら20人を、国家公務員法に基づいて減給などの懲戒処分にしました。また、根本大臣は４か月分の給与と賞与全額を自主返納するとしたうえで、再発防止に努めることで責任を果たしていく考えを示しました。
根本大臣は、特別監査委員会の調査報告書を受け記者会見を行い、「このような事態を招いたことについて改めておわび申し上げる。再発防止に向けた今後の委員会の議論を十分踏まえ、組織を挙げて再発防止に取り組んでいく」と陳謝しました。
そのうえで、統計の信頼を損ない、国民生活に大きな影響を与えたなどとして、鈴木俊彦事務次官を訓告としました。
また統計を担当する大西康之政策統括官を減給１か月、10分の１とするなど、今の職員と元職員の合わせて20人を、国家公務員法に基づいて懲戒処分にしました。
根本大臣はみずからも責任をとるとして、就任時から４か月分の給与と賞与全額を自主返納するとしたうえで、問題の徹底的な検証を行うとともに、再発防止に努めることで責任を果たしていく考えを示しました。
さらに根本大臣は組織的隠蔽があったのではないかという指摘について、「報告書では、隠蔽しようとするまでの意図は認められなかったとされている。厚生労働省としての組織的関与はなかったと考えている」と述べました。
一方、根本大臣は、先月20日に報告を受けてから、問題を公表するまでに時間がかかったのではないかと指摘されたのに対し、「どういう事実や原因があるのかを調査し、把握したうえで対応するのが筋だと思った。一報を受けた段階で申し述べても、混乱を招くだけだった」と述べました。
専門家「処分のための調査報告という印象」
雇用問題に詳しい法政大学の上西充子教授は、「特別監察委員会」の報告書について、「処分を前提にした処分のための調査報告という印象を受けた。本来、委員会がやるべきことは、何が起きてそこにどのような人がどう関与したのか、その全体像を明らかにすることだが、そうなっていない」と述べました。
そのうえで、「全体像が分からないなか、断片的な情報しか出てこないので、報告書に『隠蔽しようとするまでの意図は認められなかった』とか、『意図的に報告をしなかったとまでは言えない』と書かれても全く分からない。処分をするだけで事を収めようとするのは間違っている」と述べました。
そして、「問題が起きた時にきちんと上司に報告ができて、上司はきちんと外部に向けて問題を報告し、改めるということが、日常的に行われるというのが本来の組織の在り方だと思う。それができなかったがために今回は問題が長く続いて隠蔽され、文書や資料もなくて復元できないような取り返しのつかない状況になった。追及を受けて初めて本当のことを言ったということなので、厚生労働省には職員を処分するだけではなく、問題が大きくなる前に小さい段階で修正できるような仕組み作りにも取り組んでほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786941000.html
根本厚労相 省幹部に訓示「信頼回復に全力を」
削除2019年1月22日 20時14分
厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題で、検証結果がまとまったのを受けて、根本厚生労働大臣は省内で幹部に対し、「組織のガバナンスが問われている」と述べ、信頼回復に全力を挙げて取り組むよう指示しました。
この問題で、外部の弁護士などでつくる特別監察委員会が22日、厚生労働省の担当職員が、不適切だと知りながら漫然と以前からの調査手法を踏襲していたなどとする検証結果をまとめました。
これを受けて根本厚生労働大臣は今夜、厚生労働省の局長ら幹部を省内で集めて訓示し、「特別監察委員会からは『言語道断だ』と指摘され、返すことばもない。大量の職員の処分に踏み切らざるを得なかった」と述べました。
そのうえで根本大臣は「この問題は単なる統計部門の問題ではなく、組織のガバナンスが問われている。厚生労働省の幹部として初心に立ち返り、信頼の回復に全力を挙げてほしい」と述べ、信頼回復に全力を挙げて取り組むよう指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011787151000.html
なにごともしきたりが大事。エラーだろうが不正だろうが個人の感情を交えずに順送りすることがもっとも大事な所作。
返信削除行政のシステムは、内部からは変えられない。現場の個人の力ではどうしようもない。
ひとことでいうと、「フィードバック」がシステムに組み込まれていない、ということ。
勤労統計 担当課長が「全数調査」…１５年有識者検討会で説明
返信削除2019年1月22日5時0分
毎月勤労統計の不適切調査を巡り、２０１５年６月の厚生労働省の有識者検討会初会合で、当時の担当課長が、従業員５００人以上の大規模事業所は全数調査を実施していると説明していたことが分かった。実際には、０４年から東京都内で約３分の１を抽出して調査を行っており、虚偽説明の疑いがある。
問題の検討会は「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。対象事業所の抽出方法などを改善して調査の信頼性向上を図るため、大学教授ら外部の有識者を招いて設けられた。
議事録によると、当時の担当部長が「アベノミクスの成果ということで賃金の動きが注目されている」と述べ、正確な調査の必要性を強調。当時の雇用・賃金福祉統計課長は、規模に応じた対象事業所の抽出方法を紹介し、５００人以上の事業所の抽出率については「基本的には１分の１で当てている」などと述べ、全数調査だと説明した。
検討会が１５年９月にまとめた中間報告でも大規模事業所は全数調査と明記された。事実と異なる説明をしていたことになり、当時の検討会委員の一人は取材に対し「だまされた。抽出調査だと知っていれば対応も違っていた」と語った。
外部委員による厚労省の特別監察委員会は、担当課長が事実と異なる説明をした経緯も調べている。監察委は２２日にも、調査結果の中間報告を公表する方針を固めた。政府は同日にも、厚労次官ら同省幹部の処分に踏み切る方向だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190122-118-OYTPT50120
不適切統計 午後にも処分…厚労監察委 中間報告へ
削除2019年1月22日15時0分
厚生労働省による「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、同省は２２日、弁護士ら外部委員で構成する「特別監察委員会」（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の会合を開き、統計担当職員らへの聞き取り調査の内容などを議論した。監察委は同日に調査の中間報告を公表する予定。根本厚労相は中間報告を踏まえ、同日午後にも厚労次官ら同省幹部の処分を発表する意向だ。
厚労省によると、今月１６日に設置された監察委は当初６人の態勢だったが、統計手法の調査を強化するため統計学と経済学の専門家計２人が加わり、現在は８人となった。
同統計は、従業員５００人以上の事業所は全て調査対象となっている。しかし、厚労省は東京都内の事業所について、２００４年から約３分の１を抽出した不適切な手法で行っていた。
関係者によると、監察委の聞き取り調査では、過去に在籍していた幹部らが「全数調査か抽出調査か知らなかった」「抽出調査に切り替えたとの報告は受けていなかった」などと話しているという。幹部が調査のルールや実態を把握していなかったことで、不適切な調査の発覚が遅れた可能性もある。
不適切調査の結果、雇用保険などで過少給付となり、延べ２０１５万人・３０万事業所に総額約５６４億円の追加給付が必要となった。このため２０１９年度当初予算案の閣議決定をやり直す異例の事態に発展しており、根本厚労相は２２日午前の閣議で「関係職員の処分等も含めてしかるべく対応していく」と述べた。
一方、同統計を巡っては、０３年に作成された作業要領では抽出調査を認める文言があったが、１４年に作成された１５年調査向けの要領から、この記述が消えたことも分かっている。
この点に関し、総務省の有識者審議会「統計委員会」の部会が１４年１０月に同統計の点検を決定した直後、厚労省が作業要領から抽出調査容認の記述を削除していたことが分かった。不適切な調査が発覚しないよう、隠蔽いんぺいを図った疑いがある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190122-118-OYTPT50277
「不適切と知り手法踏襲」厚労次官ら２２人処分
削除2019年1月22日21時18分
毎月勤労統計の不適切調査問題で幹部職員らの処分を発表し頭を下げる根本厚労相（２２日午後、厚労省で）＝吉岡毅撮影
厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、根本厚生労働相は２２日、鈴木俊彦厚労次官を訓告とするなど、幹部職員らの処分を発表した。
厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、外部委員で構成する特別監察委員会は２２日、根本厚労相に報告書を提出した。担当職員が不適切さを知りながら漫然と従来の手法を踏襲したと結論づけた。根本氏は同日、鈴木俊彦次官や調査を担当した元職員ら計２２人を処分（処分相当を含む）した。
報告書を提出後に記者会見した監察委の樋口美雄委員長（労働政策研究・研修機構理事長）は、不適切な対応で誤った統計結果が出され続けたことについて、「国民の統計に対する信頼だけでなく、行政に対する信頼も失わせた」と述べ、厳しく批判した。
毎月勤労統計は、全国の事業所の給与や労働時間などを調べる政府の基幹統計の一つ。従業員５００人以上の大規模事業所は本来、全事業所を調査する必要があるが、厚労省は２００４年以降、東京都内では全体の約３分の１を抽出して調査していた。
報告書は関係者延べ６９人に事情を聞くなどして作成された。抽出調査を始めた理由については、当時の担当係長の証言として「（全数調査に対し）企業から特に苦情」が多かったことや、調査を依頼した都の担当者の「負担を考慮した」などと明記。その上で、抽出調査でも統計としての精度は確保できると考えたとみられるとした。
歴代職員の多くは、抽出調査が不適切だと知りながら、是正を怠ったと結論づけた。同省は総務省や外部の専門家に対し、全数調査を続けているかのような説明をしていたが、報告書は「隠蔽いんぺいする意図があるとまでは認められなかった」とした。根本厚労相は２２日夕の記者会見で「組織的関与はなかったと考えている」とした。
処分は国家公務員法などに基づいて行われた。退職した元職員ら１６人は、さかのぼって処分できないため「処分相当」とした。厚労次官と厚労審議官は監督責任をとった。そのほかは不適切な統計に関与したとしている。根本氏、副大臣、政務官、次官、審議官の７人は給与の一部を自主返納する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190122-118-OYT1T50081
景気動向指数修正へ…内閣府、不適切統計受け
削除2019年1月22日23時19分
厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、内閣府は２２日、毎月勤労統計の一部データを指標に採用している「景気動向指数」を修正して公表すると発表した。
景気動向指数は、生産や雇用などの経済指標を組み合わせて算出され、政府が景気の拡大や後退局面を判断する材料としている。２９の指標のうち、３指標で毎月勤労統計のデータを使っているため、２０１２年１月以降の数値を修正し、早ければ２４日にも公表する。
内閣府は昨年１２月、この指数の推移を踏まえ、現在の景気拡大が戦後２番目の長さになったと判断した。内閣府は「修正してもトレンドに大きな違いは出ないため、判断に影響はない」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190122-118-OYT1T50099/
厚労省不適切調査 保存対象の資料廃棄
返信削除2019年1月23日 6時12分
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題で、データを集計し直すのに必要な資料のうち、永久保存の対象となっている資料が廃棄されていたことが新たにわかりました。外部の弁護士などで作る第三者委員会は、調査の手法だけでなく資料の管理も不適切だったと指摘しています。
厚生労働省の毎月勤労統計調査が不適切に行われ、雇用保険などの支給額が本来より少なくなっていた問題で、外部の弁護士などで作る特別監察委員会は22日、「漫然と以前からの手法が踏襲されていた」とする報告書をまとめました。
報告書によりますと、不適切な調査で得られた過去のデータを集計し直すために必要な資料のうち、永久保存の対象となっている平成19年の１か月分の資料が廃棄されていたということです。
報告書では、保存すべき資料が廃棄されていたことについて、調査の手法だけでなく資料の管理も不適切だったと指摘しています。
厚生労働省は、データを正確に集計し直すことができないため、雇用保険などの追加支給に向けては、資料が残っている時期のデータをもとに算出し対応する方針です。
この問題で、厚生労働省は、統計を担当する幹部ら20人を減給などの懲戒処分にしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787331000.html
経産省の商業動態統計調査 変更の届け出行わず
削除2019年1月23日 6時16分
厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題を受けて、政府がほかの統計調査を点検した結果、経済産業省の商業動態統計調査で、調査対象となる母集団を変更する際に本来必要な総務省への届け出を行っていなかったことが分かりました。経済産業省は、調査結果などへの影響はないとしています。
厚生労働省が賃金や労働時間に関する毎月勤労統計調査を不適切な手法で行っていた問題を受けて、政府は、特に重要な統計と位置づける、56ある「基幹統計」について、適切に行われているか点検を進めています。
関係者によりますと、これまでの点検の結果、経済産業省が、毎月、全国の小売業者などから一部を抽出して販売額などを調べている商業動態統計調査で、抽出元となる母集団を変更する際に本来必要な総務省への届け出を行っていなかったということです。
経済産業省はＮＨＫの取材に対し、「調査結果への影響はなく、政策や予算案を修正する必要はない」としています。
政府は、商業動態統計調査も含め、基幹統計の点検結果について、今週中にも公表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787321000.html
厚労省不適切調査 集計し直した結果を公表
削除2019年1月23日 9時00分
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題で、過去の調査を集計し直した結果が公表されました。しかし、不適切な調査が始まった平成16年からの８年間については資料が残っていないため再集計できず、厚生労働省は「統計を適切に提供する責務を果たせず申し訳ない」と謝罪しました。
賃金や労働時間に関する厚生労働省の毎月勤労統計調査は、大規模な事業所のすべてを調査対象とするべきなのに、東京都内では平成16年以降、一部の事業所しか調べていませんでした。
この問題で、厚生労働省は、詳しい資料が残っている平成24年以降の調査について、必要な統計的処理を行って集計し直した結果を公表しました。
それによりますと、平成24年1月から去年11月までの１人当たりの毎月の給与総額は、これまでの額と比べて0.2％から1.2％高くなりました。
また、前の年の同じ時期と比べた伸び率も、ほとんどの月でこれまでの数値と異なる結果となりました。
このうち、去年６月は、これまで前の年を3.3％上回り、21年５か月ぶりの大きな伸び率とされていましたが、集計し直した結果、0.5ポイント少ない2.8％の伸びとなりました。
一方、不適切な調査が始まった平成16年から23年までの８年間については、一部の資料が廃棄されて残っていないため再集計できなくなっています。
このため、それ以降の調査結果との比較ができなくなり、国の主要な統計調査としては異例の事態となっています。
厚生労働省の瀧原章夫統計管理官は23日午前の記者会見で「長期の賃金の統計を適切に提供していくのが国の責務であるのに、これを果たせず大変申し訳ない」と謝罪しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787541000.html
自公が会談 不適切調査の実態解明と予算案の年度内成立を
削除2019年1月23日 11時56分
来週28日に召集される通常国会を前に、自民・公明両党の幹事長らが会談し、厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、実態の解明を急ぐとともに、通常国会では、新年度予算案の審議を着実に進め年度内の成立を目指す方針を確認しました。
会談には、自民党と公明党の幹事長や国会対策委員長らが出席しました。
この中では、厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、24日に行われる衆参両院の閉会中審査などを通じて実態の解明を急ぎ、雇用保険などの追加支給を速やかに行うよう政府に求めていくことで一致しました。
一方で、来週28日に召集される通常国会では、審議を着実に進め、今年度の第２次補正予算案の早期成立を図るとともに、新年度予算案の年度内の成立を目指す方針を確認しました。
また、国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表が22日、両党の連携を強化していく方針で一致したことを踏まえ、野党側の国会対応に変化が出る可能性もあるとして、今後の出方を見極めていくことになりました。
自民 森山国対委員長「国民の不安払拭を」
自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「あす行われる閉会中審査でよく議論してもらい、１日も早く国民の不安を払拭（ふっしょく）していくことが一番大事だ。なぜ起きたのかしっかり検証し、二度と起きないために組織を含めどうあるべきかも議論しなければならない」と述べました。
一方で「通常国会では予算案も平行して議論し、新年度予算案の年度内の確実な成立を目指すのが与党の一番大事な任務だ」と述べました。
公明 高木国対委員長「始めた意図明らかに」
公明党の高木国会対策委員長は記者団に対し「第三者的な委員会が早期に調査を行ったことは多とするが、まだ中間報告であり最初に誰がどのような意図でやったのかはまだ明らかになっておらず、しっかりと明らかにする必要がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787731000.html
菅官房長官 不適切統計「心からおわび」
削除2019年1月23日 12時02分
菅官房長官は午前の記者会見で「国民生活に大きな影響を及ぼす公的統計で、不適切な取り扱いが長年にわたり公表数値に影響を与えてきたことは言語道断だという厳しい指摘を頂いており、このような事態を招いたことに心からおわびを申し上げたい」と述べ、陳謝しました。
そのうえで「統計に携わる職員の意識改革、統計部門の組織改革とガバナンス強化など、組織を挙げて体制整備に取り組むべきだという指摘があった。厚生労働省で具体的な再発防止策の検討や実施に取り組む必要がある」と述べました。
また菅官房長官は、経済産業省の統計調査で調査対象を変更する際に本来必要な届け出を行っていなかったことについて「経済産業省からは手続き上の問題であり、統計結果の精度や信頼性への影響はないという報告を受けている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787751000.html
不適切調査 小池都知事が反論「都側の要望ではない」
削除2019年1月23日 12時27分
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題について、東京都の小池知事は、不適切な手法が都側の要望で始まったのではないと、改めて述べたうえで、国が責任を持って適切な統計調査を行うよう求めました。
厚生労働省の毎月勤労統計調査は、大規模な事業所のすべてを調査対象とすべきなのに、東京都内では平成16年以降、一部の事業所しか調べていないなど、不適切に行われていました。
外部の有識者でつくる特別監察委員会が取りまとめた報告書では、平成16年から不適切な手法が始まった理由について、当時の担当係長は、「調査を担う都道府県からの要望にも配慮する必要があった」などと話しているとしています。
これについて、小池知事は23日、都庁で記者団に対し、「平成16年ごろの都の担当者に、都道府県からの要望という点を確認したが、担当者は、『そのような覚えもない』と明確に言っている」と述べました。
そのうえで、毎月勤労統計調査は、国の委託を受けて地方自治体が実務を行う法定受託事務であるとして、「どのような調査にするかを決定するのはあくまでも国であるという基本は明確にしたい」と述べ、国が責任を持って適切な統計調査を行うよう求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787781000.html
野党 厚労省の不適切調査 国会で追及の方針
削除2019年1月23日 13時27分
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査をめぐる問題で、立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長らが会談し、衆議院予算委員会の集中審議を開催するよう求めるなど、今後の国会審議を通じて政府を追及していく方針で一致しました。
会談には野党６党派の国会対策委員長らが出席し、立憲民主党の辻元国会対策委員長は、「『偽装賃金問題』は、きのう、調査結果が出たが、お手盛りでがっかりした。とっとと幕引きしたいという気配すら感じさせる発表だった」と批判しました。
そのうえで辻元氏は、「この問題には、アベノミクスの実態など、さまざまな問題を含んでいる。民主党政権時代の厚生労働大臣もいるが、関係者を参考人招致するなど、一人一人に実態を聞いてもいいのではないか」と述べました。
そして会談では、国会審議を通じて実態を明らかにするとして、衆議院予算委員会の集中審議を開催するよう求めるなど政府を追及していく方針で一致しました。
このあと辻元氏は、自民党の森山国会対策委員長と会談し、衆議院予算委員会の集中審議の開催などを求めたのに対し、森山氏は、衆参両院の厚生労働委員会で24日行われる閉会中審査での議論も見極めて判断したいという考えを示しました。
立民 辻元国対委員長「与野党問わず行政監視を」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し、「本来もらうべき給付がもらえていない『消えた給付問題』とも言われているので、給付が回復されない人が１人も出ないよう、国会審議でしっかりと詰めていきたい。今こそ、立法府として、与野党を問わず、行政監視機能を果たさなければいけない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787741000.html
不適切統計調査の検証結果に与野党双方から批判相次ぐ
削除2019年1月23日 16時52分
厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題で、与野党が23日会合を開き、双方から、「言語道断だ」などという批判のほか、組織的に隠蔽する意図はなかったとする検証結果について、「根拠が分かりにくい」とか、「合理的な材料がないのに隠蔽がなかったと結論づけている」といった指摘や疑念が相次ぎました。
この問題で、外部の弁護士などでつくる特別監察委員会は、22日、職員が不適切だと知りながら漫然と以前からの手法を踏襲していたとする一方、隠蔽の意図は認められなかったとする検証結果を明らかにしました。
これを受けて、23日、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会が会合を開いたほか、野党側は合同で厚生労働省などからヒアリングを行いました。
このうち、自民党の厚生労働部会では、出席者から、「法令順守の意識が極めて低く、言語道断だ」という批判のほか、「『組織的な隠蔽の意図は認められない』とする根拠が分かりにくい」などといった指摘が相次ぎました。
そして、小泉進次郎厚生労働部会長は、雇用保険などの追加支給について、ことし３月末までに開始するよう厚生労働省に要請しました。
終了後、小泉氏は、「あまりに初歩的なミスだ。人材教育や組織の在り方も、今後深く追及すべきだ」と述べました。
また、立憲民主党の厚生労働部会でも、「合理的な材料もないのに、『隠蔽はなかった』と結論づけている」などといった批判や疑念が相次ぎました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011788221000.html
厚労省不適切調査 問題の本質は 専門家に聞いた
削除2019年1月23日 20時26分
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題、その本質とは何か。専門家に聞きました。
「ありえない初歩的ミス 専門的知識が不十分」
今回の問題で厚生労働省は、平成16年以降、東京の大規模な事業所について全数調査から一部を抽出する方法に切り替えました。
これを行うと比較的給与が高い大規模事業所の割合が実際より減ってしまうため、データに補正を掛ける必要があります。ところが、厚生労働省はこれを行わず、給与総額が実態より低く算出されていました。
これについて、統計学が専門の滋賀大学データサイエンス学部の竹村彰通学部長は、「抽出調査を行う場合、データを母数の傾向に近づける処理を行うのは当たり前で、ありえない初歩的なミスだ。長年、誰も気付かないのは職員の専門的な知識が不十分であることが原因で、数字を大事にする姿勢が欠けていた」と厳しく指摘しています。
そのうえで、「今回の問題は統計の専門性が軽視されていたことを示していて、国の統計が信頼できないと思われてしまうのは非常に残念だ。統計調査は国の政策や経済活動の基となる重要なデータであり、厚生労働省だけでなくほかの行政機関も、調査が適正に行われているかチェックするとともに、専門的な人材の育成に取り組んでいくべきだ」と話しています。
「統計学の教育 世界から大きく遅れている」
統計学の専門家などが加盟する統計学会の会員数は、アメリカでは１万9000人ほどいるのに対し、日本は1500人ほどと10分の１以下にとどまっているということです。アメリカなど海外の大学には統計学を専門的に学ぶ「統計学部」が多くある一方で、日本ではこうした専門の学部はほとんどないということです。
竹村学部長は、「日本の統計学の教育は世界から見て大きく遅れている。日本は統計学のプロを組織的に育てようという環境が整っておらず、今回のような統計職員の意識の低さの背景には、こうした側面も影響しているのではないか」と話しています。
その一方で、最近は民間企業などが「ビッグデータ」を活用しようという動きも広がり、統計学の重要性が高まっているといいます。
滋賀大学ではおととし、データの統計や分析を専門的に学ぶ日本で初となる「データサイエンス学部」を設立しましたが、こうした動きはまだ一部にとどまっているということです。
２年生の男子学生は、「最近、国の統計に関する問題が相次いでいるが、適正なデータ分析や管理に社会がもっと目を向けるべきだと思う」と話していました。
また、同じ２年生の女子学生は、「授業では、数字を１つ間違えるだけで、結果が大きく変わったり他のデータとの相関関係が変わったりすることを学んでいる。今回の問題をひと事だとは思わずに気をつけていきたい」と話していました。
竹村学部長は、「ビッグデータへの関心が高まる中、今後さらに統計調査は重視されるようになる。その中で、基礎となるデータの正確性は非常に重要で、レベルの高い人材を育成していく必要がある」と話しています。
統計業務 国の職員 10年で半分以下に
「毎月勤労統計調査」は、国の行政機関が行う統計調査のうち、総務大臣が指定する特に重要な「基幹統計」に位置づけられています。
「基幹統計」には国勢統計や人口推計、全国消費実態統計、それに鉱工業指数など合わせて56あります。こうした統計業務を専門に行う国の職員は年々減少しています。
国の統計職員は厚生労働省や内閣府、文部科学省など11の省庁で平成20年には4390人いましたが、厳しい財政事情や組織再編、それに、ほかの業務との兼務などから去年４月には1940人と半数以下に減りました。こうした中、職員からは統計調査の実施体制に対する不安の声も上がっています。
総務省がおととし、ヒアリング調査を行ったところ「リソースが足りていないのが実情」「統計業務に携わったことのない職員が慣れない事務を行いながら、統計を取りまとめている場合もある」「人員削減により職員の減少・高齢化が課題」といった体制の弱さを危惧する声が上がっていました。
これについて滋賀大学データサイエンス学部の竹村彰通学部長は、「海外と比べても日本の統計職員の数は少なく、専門的な研修を受ける期間も前と比べて短くなっていると聞いている。職員の数と質ともに充実した体制を目指すべきだ」と話しています。
「デフレの悪循環 一層強めた可能性も」
都内にあるシンクタンクでは、毎月、調査結果を分析し、給与の動向や景気への影響などを企業や官公庁向けに報告していましたが、その基となるデータが誤っていました。
企業の中には、給与総額などのデータを基に自社の給与水準を検討しているところもあるほか、給与額の増減で消費の動向を見極め事業計画を練る企業もあり、影響は大きいと指摘しています。
また去年、厚生労働省が突然、データの補正を行い、給与総額が大幅に上昇した際には、海外の投資家から「日本はデフレから脱却したのか」という問い合わせを受けたといいます。
大和総研で勤労統計調査の分析を担当しているエコノミストの小林俊介さんは、調査は国内だけでなく海外からも注目を集めていて、今回の問題で、日本の統計に対する信頼が損なわれることを危惧しています。
小林さんは「給与総額が実態よりも低く示されたことで、デフレの悪循環を一層強めていた可能性もある。海外からも信頼されていたデータで、その信頼を根底から覆しかねず、統計の重要性が高まっているだけに非常に残念だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011788641000.html
不適切統計「漫然と踏襲」…特別監察委報告 厚労次官ら２２人処分
返信削除2019年1月23日5時0分
厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、外部委員で構成する特別監察委員会は２２日、根本厚労相に報告書を提出した。担当職員が不適切さを知りながら漫然と従来の手法を踏襲したと結論づけた。根本氏は同日、鈴木俊彦次官や調査を担当した元職員ら計２２人を処分（処分相当を含む）した。
組織的隠蔽 認定せず
報告書は関係者延べ６９人に事情を聞くなどして作成された。東京都内で本来のルールに反して抽出調査を始めた理由については、当時の担当係長の証言として「（全数調査に対し）企業から特に苦情」が多かったことや、実際に調査業務を行う都の担当者の「負担を考慮した」などと明記。その上で、抽出調査でも統計としての精度は確保できると考えたとみられるとした。
歴代職員の多くは抽出調査が不適切だと知りながら、是正を怠ったと指摘した。同省は総務省や外部の専門家に対し、全数調査を続けているかのような説明をしていた。報告書はこうした厚労省の対応を不適切だとしつつ、「隠蔽いんぺいする意図があるとまでは認められなかった」とした。根本厚労相は２２日夜の記者会見で「厚労省としての組織的関与はなかったと考えている」と語った。
報告書を提出後に記者会見した監察委の樋口美雄委員長（労働政策研究・研修機構理事長）は、不適切な対応で誤った統計結果が出され続けたことについて「国民の統計に対する信頼だけでなく、行政に対する信頼も失わせた」と述べ、厳しく批判した。
２００７年に全面改正された現在の統計法は、基幹統計の手法などを変更するには、総務相の承認が必要だと規定している。報告書によると、厚労省が１１年や１７年に総務相の承認を得て調査手法の一部を変更した。だが、その後も、都内の大規模事業所で抽出調査を続けるなど、承認を受けた調査手法とは異なる調査を行っていた。監察委は「統計法に違反するものと考えられる」と結論づけた。
処分は国家公務員法などに基づいて行われた。退職した元職員ら１６人は、さかのぼって処分できないため「処分相当」とし、減給分は自主返納を求めるなどする。厚労次官と厚労審議官は監督責任をとった。そのほかは不適切な統計に関与したとしている。根本氏、副大臣、政務官、次官、審議官の７人は給与の一部を自主返納する。
◆毎月勤労統計 ＝全国の事業所の給与や労働時間などを調べる政府の基幹統計の一つ。従業員５００人以上の大規模事業所は本来、全事業所を調査する必要があるが、厚生労働省は２００４年以降、都内では全体の約３分の１を抽出して調査していた。
（特別面に「報告書の要旨」）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190123-118-OYTPT50142
不適切勤労統計 特別監察委の報告要旨
削除2019年1月23日5時0分
（１面の続き）
厚生労働省による「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、弁護士ら外部委員で構成する「特別監察委員会」（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の報告書の要旨は以下の通り。
事実関係
毎月勤労統計の全国調査の対象は厚労相が指定し、１９７３年４月分から現在に至るまで、約３万３２００事業所として月報や年報に記載されてきた。しかし、少なくとも９６年以降、調査対象の事業所数が公表資料より１割程度少なくなっていた。
また、遅くとも８９年から最新版の２０１７年までの年報で、規模５００人以上の事業所は「全数調査」などと明記されてきた。しかし、実際には０４年１月以降、東京都で抽出調査が行われ、年報の記載と相違する取り扱いがなされている。
この抽出調査は０３年５月２２日付の厚労省内の事務連絡に記載されていた。事務連絡は、雇用統計課長の決裁を経た上で、企画担当係長からシステム担当係長に通知されていた。
同統計では、地域別に異なる抽出方法を行う場合には、あらかじめ総務相から調査計画の変更承認を得なければならない。しかし、承認を受けないまま１割程度少ない調査対象で全国調査を行い、都では規模５００人以上の事業所のみ抽出調査を実施した。これにより、調査計画と実際の調査方法との間に一部齟齬そごが生じることになった。
１５年調査の事務取扱要領から、都の規模５００人以上の事業所について抽出調査とする旨が記載されなくなった。１４年調査までの事務取扱要領は、大臣官房統計情報部長の決裁を得ていたが、１５年調査分からの抽出替えによる事務取扱要領は決裁を取っていなかった。
抽出調査を行った際に行うべき統計的処理「復元」が、０４～１７年調査分まで行われなかった。その結果、一般的には給与の高い東京都の復元倍率が低くなり、「きまって支給する給与」などの金額が低めになるという影響があった。
都の０４年以降の調査分については、「復元」を行い、適正な調査結果を再集計する必要がある。しかし、０４～１１年の資料の一部が確認できず、再集計値が算出できない状態となっている。
１５年１０月、経済財政諮問会議で「非連続な動き（数値のギャップ）が生じているのではないか」との指摘があった。これを受け、問題を認識していた当時の雇用・賃金福祉統計室長は１７年５月以降、担当者に対し、東京都の規模５００人以上の事業所の調査結果が適正に復元されるようプログラムの改修を指示。１８年１月調査以降の調査から反映されるようになった。
厚労省では、規模５００人以上の事業所が増加したことへの対応を都道府県から求められたため、１８年６月、神奈川、愛知、大阪の３府県でも抽出調査を始める予定であることを３府県に通知した。
しかし、１８年７月に開かれた総務省の統計委員会で、５００人以上の事業所の調査結果が１８年１月を契機に不自然に変化していることが指摘された。１８年１２月に入り、前任から引き継いだ雇用・賃金福祉統計室長が、一連の問題を上司の政策統括官に報告した。政策統括官はこの時初めて抽出調査について把握し、統計委員会に報告。同委員会から東京都と３府県の抽出調査について「大きな問題ではないか」と指摘された。このため３府県に対し、抽出調査の方針を撤回すると連絡した。
対応と評価
少なくとも１９９６年以降、調査対象の事業所数が公表資料より１割程度少なくなっていた事実について、課長級を含む職員・元職員は、それを知りながら漫然と前例を踏襲した。適切な手続きを踏まず、是正せず、調査方法を明らかにしなかった一連の行為は、統計調査方法の開示の重要性への認識と、法令順守意識の両方が欠如していた。部局長級職員も実態の適切な把握を怠り、是正しなかった。
２００４～１７年調査で実施した抽出調査で、集計上必要な復元処理が行われなかった問題の背景には、調査に関係するシステム改修の体制が、事務処理に誤りが生じやすく、発生した誤りが見つかりにくい状態だったことがある。その誤りを起こした職員の責任以上に、適切なチェック体制を整備せず、部下任せにしていた０３年以降の統計情報部長や雇用統計課長ら管理職の責任こそ、強く問われるべきだ。
０４～１１年調査の再集計に必要な資料の一部が保存されていないことについては、標準文書保存期間基準に反し、統計法や公文書管理法に照らして不適切な取り扱いによるものと、保存期間の満了によるものの両方が認められた。
１５年１月調査以降の事務取扱要領で、抽出調査についての記載がなくなった点は、担当した雇用統計課長が上司への相談や決裁なしに行ったことは不適切だが、抽出調査を隠蔽いんぺいする意図までは認められなかった。
統計法との関係では、まず、１１年８月調査以降の毎月勤労統計は、同月に総務相の変更承認を受けた調査計画（調査対象事業所数、全国統一の抽出方法）に従った調査が実施されておらず、同法９、１１条に違反したものだった。１８年１月調査以降の毎月勤労統計も、１７年２月に総務相から変更承認を受けた調査計画（５００人以上の事業所は全数調査）に反して都で抽出調査が行われており、同じ条項に違反する。
また、０４～１７年調査で集計上必要な復元処理が適切に行われなかったことについては、統計の精度に問題のある行為ではあるが、架空の調査票を捏造ねつぞうする行為などではなく、明確に統計を「真実に反するものたらしめる行為」（統計法６０条違反）に該当するとまでは言えない。１８年１月調査以降になって復元処理を始めたことも、統計の精度を高めようとしたものであり、意図的な同法６０条違反の行為とは認められない。
総務相の承認を受けた調査計画に反する抽出調査を、１９年調査で都だけでなく３府県にも拡大しようとしたのは、サンプル数が多い都道府県については統計上問題ないと担当が判断したものだが、法令順守意識が欠如している。政策統括官も決裁権者としての責任を免れない。
総括
国民生活に直結する政策立案や学術研究、経営判断の礎として正確性が求められる公的統計で、不適切な取り扱いが長年継続し、公表数値に影響を与えたことは信じがたい事実で、言語道断。統計の正確性や調査方法開示の重要性などへの認識が甘く、行政機関への信頼が失われた。
専門的な領域として統計部門が省内で「閉じた」組織となっており、調査設計の変更や実施、システム改修を担当者任せにする姿勢や、安易な前例踏襲主義などにより、長年にわたり漫然と業務が続けられていた。
統計に携わる職員の意識改革を図る研修の強化、統計部門の組織改革など、全省的に体制の整備に取り組むべきだ。事実関係、評価などに基づき、厚労省が猛省し、関係職員の厳正なる処分が行われることを望む。
◇特別監察委員会の目的
特別監察委員会は、事実関係および責任の所在の解明を行うとともに、厚労省が作成する統計に対する正確性・信頼性を確保し、国民の信頼を回復するための方策などを策定するため、統計の専門家を委員長とする第三者委員会として設置された。委員会設置前を含めて延べ６９人の職員・元職員にヒアリングなどを実施した。
◇特別監察委員会のメンバー（敬称略）
委員長＝樋口美雄（独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）
委員長代理＝荒井史男（弁護士）
委員＝井出健二郎（和光大学学長）▽玄田有史（東京大学社会科学研究所教授）▽篠原栄一（公認会計士）▽萩尾保繁（弁護士）▽広松毅（東京大学名誉教授、情報セキュリティ大学院大学名誉教授）▽柳志郎（弁護士）
根本厚労相の記者会見要旨
削除根本厚生労働相が２２日に行った記者会見の主なやりとりは次の通り。
――組織的隠蔽いんぺいの認識は。
「組織的隠蔽があったのではないかとの指摘は承知しているが、厚生労働省としての組織的関与はなかったと考えている」
――当時の雇用・賃金福祉統計室長が問題を認識しながらシステム改修を指示していた。隠蔽と捉えられても仕方ないと思うが。
「当人のヒアリングを含めて、報告書でしっかりと分析されている」
――事実認定も解釈も甘いという批判が出る可能性がある。追加調査の必要性はないのか。
「ヒアリングを含めて、この委員会のもとで事実を明らかにしていただいた。隠蔽の意図が認められないことは、報告書の中で明らかになっている」
――統計法違反についてどう考えるか。
「極めて遺憾。他方で、報告書では、罰則がある統計法６０条違反までは認められなかった」
――統計法違反での刑事告発を想定しているか。
「報告書を踏まえれば、刑事告発にならないと思う」
――今回２２人が処分された。受け止めは。
「統計への信頼を毀損きそんしたことや、国民に大きな影響を与えたことなどを踏まえ、厳正に処分した。改めておわび申し上げるとともに、組織をあげて再発防止に取り組む」
――大臣自身が給与などを自主返納する理由は。
「多大な方々にご迷惑をおかけし、予算案に関する閣議をやり直すに至った。厚生労働行政のトップとしてのけじめだ」
特別監察委の記者会見要旨
特別監察委員会による記者会見の主なやりとりは次の通り。
――組織的な隠蔽はあったのか。
荒井史男委員長代理「関係者へのヒアリングや、資料との突き合わせの結果、組織的隠蔽は認定できなかった。疑問が解消されたわけではないが、積極的に隠蔽したと認定するのは難しい」
樋口美雄委員長「職員、元職員は（不適切な手法による調査の）事実を知りながら、漫然とこれまでの方法を踏襲していた。局長級は事態を適切に把握せず、報告があっても適切な判断をしていなかった。要は、（担当職員に）任せっきりになっていたことが問題ではないか」
――一部職員の間で議論しているのだから、組織的な隠蔽と言えるのではないか。
荒井委員長代理「本来調査がどうあるべきか認識しながら、（職員が）上司に報告しなかったのは、その人の判断。組織全体の意思として不正を容認したと認定するのは難しい」
――問題を知っていた職員の範囲は。
樋口委員長「毎月勤労統計調査に関わる事務はかなりあるが、職員の一部が関与していた。皆が知っていたわけではない」
――問題に気づいても修正できなかった厚労省全体の風土をどう考えるか。
樋口委員長「抽出調査に変えても、統計的安定性が保てると職員本人が判断し、その結果を公示しないところが大きな問題だ」
――検証はこれで終わりか。
樋口委員長「今回の報告には再発防止策について書いていない。今後も検討を続けて、とりまとめを行いたい」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190123-118-OYTPT50213
［スキャナー］厚労省、甘い認識…不適切統計報告 違法状態を放置 是正機会も逃す
削除2019年1月23日5時0分
不適切調査問題で幹部職員らの処分を発表し頭を下げる根本厚労相（２２日午後、厚労省で）＝吉岡毅撮影
毎月勤労統計の不適切調査を巡る特別監察委員会の報告書は、厚生労働省幹部らの法令順守意識の欠如や、事後対応のずさんさを浮き彫りにした。厚労次官らの一斉処分で区切りをつけようとする政府に対し、野党は追及を強める構えだ。（政治部 谷川広二郎、前田毅郎）
「企業が苦情」
「全数調査の事業所について企業から特に苦情が多く、大都市圏の都道府県からの要望に配慮する必要があった」
報告書によると、抽出調査を始めた当時の担当係長は監察委の聞き取り調査に、ルールに反する手法を始めた理由についてこう説明した。全数調査だと、全ての事業所が毎月、調査に応じなければならず、不満の声を聞いた都道府県の担当者らが、厚労省に対応を求めたとみられる。
だが、厚労省は、対外的には全数調査を続けたという事実と異なる説明を行ってきた。調査に対し、歴代の担当者たちは「齟齬そごがあるという認識はあったが、東京都は数が多く例外的であると考え自己満足していた」「変えた方が良いと思ったが、統計委員会にかけると、問題があると思った」などと述べたという。
報告書からは、一部の担当者の判断で長年、不適切な調査手法が漫然と続けられてきた実態が浮き彫りになった。
不自然さ残す
都道府県などにも示す省内の作業要領には抽出調査を容認する表現があったが、２０１５年の調査用の作業要領からは、その記述が削除されていた。当時の担当課長が監察委に対し「すでにだいぶ前から抽出調査で行われている。あえて記載しなくても作業に影響はないと考えた」と証言し、隠蔽いんぺいの意図は否定した。
過去の作業要領は担当部長の決裁を経て作成したにもかかわらず、１５年向けの作業要領は、決裁を経ていなかった。不自然さは残るが、報告書は「不適切な対応」とするにとどめた。
監察委の荒井史男委員長代理（弁護士）は記者会見で「『隠そうとしたのではないか』と意識しながら（職員らに）質問を投げかけた」と述べた。その上で「真っ白だと言い切っているわけではないが、隠蔽の意図があったと認定するには無理がある」と語り、隠蔽した疑いはあるものの、立証には至らなかったと解説した。
統治不全
報告書は、省内のガバナンス（組織統治）の欠如も指摘した。
１７年度の冬頃、政策統括官（当時）は担当室長（同）から、都内の大規模事業所について全数調査を行っていないと説明を受けた。調査手法が公表内容と異なることに気づいた政策統括官は「しかるべき手続きを踏んで修正すべき」だと、対応を指示した。
しかし、政策統括官は担当者に「処理を委ね、放置した」といい、改善されたかどうかチェックしなかった。後任に引き継ぎも行わず、統計法違反の状態を是正する機会を逸した。
また、０４年に大規模事業所で抽出調査を始めた際、通常の抽出調査でも行っているような数値の補正をしなかった。結果として大企業の割合が実際より少ない調査結果となり、全体の平均給与が低下したことから、雇用保険などの過少給付につながった。報告書は、補正の重要性に対する職員らの認識が低かったと指摘し、省内のチェック体制に不備があるとした。
監察委は、一連の問題が起きた背景には、統計担当部門が専門的な領域だとの理由で省内では閉鎖的な存在だった事情もあるとし、全省的な組織改革やガバナンスの強化を促した。
野党は攻勢…政府、幕引き探る
政府は特別監察委員会の報告書発表とともに厚労次官らの一斉処分を行ったことで、問題の幕引きを図りたい考えだ。
「大丈夫だ。安倍内閣の支持率は下がっていない」
首相官邸筋は２２日そう語り、影響は限定的だとの見方を示した。根本厚労相は処分発表後の２２日夜、省内に職員を集めて訓示を行い、「幹部の職員の皆さんには猛省を促したい。役所に入った時の初心に立ち返って、信頼回復に全力を挙げてほしい」と述べて再発防止に取り組む姿勢を強調した。
今回の不適切な統計処理は、民主党政権下でも続いていた。自民党内には２８日召集の通常国会を巡り「野党は攻めきれないだろう」と楽観する声がある。自民党の甘利明選挙対策委員長は２１日配信のメールマガジンで「揚げ足取りだけの議論をしていると『自分たちはどうだったんだ』とブーメランが飛んでくる」と強くけん制した。
これに対し野党は、特別監察委の報告書だけでは全容解明に至っていないとの立場だ。春の統一地方選や夏の参院選をにらみつつ、安倍内閣を揺さぶろうと手ぐすねを引いている。まずは、衆参両院の厚労委員会で２４日に行われる閉会中審査で詳細をただす。
特に問題視しているのが、厚労省が１８年１月分から調査方法を変更したことだ。賃金の前年比伸び率が従来より高めに出ており、「アベノミクスに都合の良い数字が出るよう調整したのではないか」（立憲民主党幹部）などと疑念を持っている。
当時の厚労相だった自民党の加藤総務会長を、国会に招致することも求めていく構えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190123-118-OYTPT50164
「組織の問題 大きい」…不適切統計 識者「チェック態勢強化を」
削除2019年1月23日5時0分
毎月勤労統計の不適切調査を巡り、厚生労働省の特別監察委員会が２２日、報告書をまとめ、同省幹部職員らの処分も決まった。１６日に監察委が設置されてから約１週間での調査結果の公表。報告書は組織的な隠蔽いんぺいは認定しておらず、失業給付金の受給者らからは「調査が尽くされていない」と批判の声が相次いだ。
「調査不十分」批判も
「担当者に任せきりにしていたことが大きな問題だ」
監察委で委員長を務めた樋口美雄・労働政策研究・研修機構理事長は２２日に開いた記者会見で、厳しい表情でこう述べた。
報告書では、厚労省が従業員５００人以上の事業所を全て調査するルールだったにもかかわらず、２００４年から約３分の１を抽出して調査する不適切な手法を採った理由について、自治体側や企業からの要望を受け負担を軽減するために、担当課の独断で行ったと認定。その後も調査の実施が現場の担当者に一任され、部署内での情報共有も不足していたと指摘した。
一方で、焦点の一つだった組織的な隠蔽について、樋口委員長は「直接調査に関わっている職員は一部で、組織的とは言えない」と述べた。根本厚労相も「厚労省としての組織的関与はなかった」と強調した。
同省のある幹部は「統計部門は高い専門性が必要で、その自負があるだけに現場だけで処理してしまったのではないか。そのことに長年気づけなかった組織の問題は大きい」と危機感をあらわにした。同省は、報告書が公表されたその日のうちに、鈴木俊彦次官らの処分に踏み切った。同省の別の幹部は「これほど早く処分が決まるとは。早期の火消しを図ったのでは」と驚きを隠さなかった。
◇
今回の不適切な調査により、雇用保険や労災保険などの給付が本来より少なくなり、延べ２０１５万人・３０万事業所に総額約５６４億円の追加給付が必要となる。厚労省が１１日に設置した専用ダイヤルへの問い合わせは２１日までに約３万６０００件に上っており、雇用保険の失業給付金の受給者や失業者の支援団体からは怒りの声が上がった。
２０１１年に失業給付金を受け取った東京都内の男性会社役員（３９）は、「これだけ多くの職員が知っていたならば組織的隠蔽と言われても仕方がなく、監察委は隠蔽を認めるべきだ。多くの人に迷惑をかけているのだから、もっと踏み込んだ調査をしてほしい」と憤る。
国会では、衆参両院の厚労委員会の閉会中審査が２４日に迫っている。
労災保険の受給などを支援する「労災ユニオン」（東京）の池田一慶代表は、「国会対応のため、性急に調査を進めたのではないか。数日の調査で問題が解明できるとは思えない。労災保険は労働者の生活に直結する。政争の具にせず、抜本的な再発防止策を打ち出してほしい」と訴えた。
元厚労省官僚の中野雅至・神戸学院大教授（行政学）は「たとえ組織的な隠蔽ではなかったとしても、政府の重要な統計での不正調査が十数年放置されていたことは、組織を揺るがす問題。この問題をきっかけに統計の重要性を再考し、専門家の配置や人数増強、チェック態勢の強化など組織体制の見直しに生かすべきだ」と指摘した。
厚労省「ミス」相次ぐ
厚生労働省や同省所管の組織では、これまでも年金や労働についての統計など国民生活に影響が大きいデータの取り扱いを巡り、不祥事が続いている。
２００７年に発覚した年金記録問題では、旧社会保険庁の事務処理ミスなどで誰のものか分からない年金記録が約５０００万件もあることが判明。現在でも、特定出来たのは６割にとどまっている。
１７年９月には、基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」で過去最大の５９８億円の支給漏れが発覚した。これも日本年金機構の事務処理ミスが一因だった。
さらに昨年２月には、働き方改革関連法案を巡り、厚労省が裁量労働制について労働時間調査のデータを不適切に使用していたことが判明。１３年度の労働時間調査を基に前提条件の違うデータを比較し、「裁量労働制は一般的な働き方より労働時間が短い」とする資料を作成していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190123-118-OYTPT50129
勤労統計 データ補正…給与伸び率 最大０・７ポイント下方修正
削除2019年1月23日15時0分
毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、厚生労働省は２０１２年１月～１８年１１月分の調査結果を補正し、２３日午前、公表した。労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額の前年同月比の伸び率は、最大０・７ポイントの下方修正となった。
厚労省は、全てが調査対象となるはずの従業員５００人以上の事業所について、東京都内では０４年以降、３分の１だけ抽出して調べていた。抽出調査の場合、全数調査に近づけるためのデータ補正が必要になるが、「全数調査を実施している」と偽っていたため、最近まで補正も行わずに数値を公表していた。
厚労省は全数調査のやり直しは行わず、残っていた調査資料に基づいてデータ補正だけを行った。データ補正を行っていた１８年１～１１月の調査値についても補正し直し、この１１か月の全ての伸び率は下方修正となった。前年同月比３・３％増で２１年５か月ぶりの高い伸び率だとされた１８年６月の値は、実際には０・５ポイント低い２・８％増だった。０・７ポイントの下方修正となったのは１８年５月。
一方、修正値が高くなるケースもあり、最大は１３年１２月と１５年１１月の０・５ポイント上昇だった。０４～１１年分の調査資料は廃棄または紛失し、データ補正は困難だという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190123-118-OYTPT50364
給与伸び０・７ポイント下げ…勤労統計修正値
削除2019年1月23日22時19分
毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、厚生労働省は２３日、２０１２年１月～１８年１１月分の調査結果を正しい値に近づくよう補正し、再集計した値を公表した。１人当たりの平均賃金である現金給与総額の伸び率（前年同月比）は、１８年１月～１１月の全てで下方修正した。最大下げ幅は１８年５月の０・７ポイントだった。
厚労省は、本来は全数調査が必要な従業員５００人以上の大規模事業所について、東京都内で０４年以降、約３分の１を抽出して調べていた。このため、給与が高い大規模事業所が実際より低い割合で計算され、平均給与が実態より低くなった。
同省は１８年１月分から大規模事業所の数値を３倍するなどの補正をしていたため、平均給与は高くなった。だが、賃金伸び率は、補正していない１７年の数値と比較したため、本来より高い伸び率が出ていた。
今回、１７年の数値を補正したことで、１８年各月の賃金伸び率が下方修正された。前年同月比３・３％増で、政府が「２１年５か月ぶりの高い伸び率」と発表していた１８年６月は、実際には０・５ポイント低い２・８％増だった。
補正の結果、毎月の現金給与総額は、１２年１月～１８年１１月の全ての月で増えた。最大は１４年１２月と１６年６月の１・２％増、最小は１２年１１月の０・２％増だった。１８年１月以降についても、１７年１２月以前の労働者数などの数値が変わった影響を受け、再集計値は０・３～０・７％増えた。
与野党は、２４日に行われる衆参両院の厚労委員会の閉会中審査で、政府に不適切調査の詳細について説明を求める方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190123-118-OYT1T50107
不適切統計問題 衆参両院で閉会中審査 沈静化は困難か
返信削除2019年1月24日 4時09分
厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題を受けて、24日、衆参両院の厚生労働委員会で閉会中審査が行われます。委員会には根本厚生労働大臣が出席し、外部の弁護士などによる検証結果を説明して理解を得たい考えですが、与野党双方から組織的な隠蔽の意図がなかったとする検証結果に疑念の声が上がっており、事態の沈静化を図るのは難しい情勢です。
厚生労働省が、賃金や労働時間を把握するために行う「毎月勤労統計調査」が、不適切な手法で行われていた問題を受けて、24日、衆参両院の厚生労働委員会で閉会中審査が行われます。
委員会には、根本厚生労働大臣が出席し、一連の混乱を陳謝したうえで、弁護士や統計の専門家など外部の有識者で作る「特別監察委員会」がまとめた検証結果を説明し、一部の雇用保険などの追加支給を、ことし３月末までに始めたいとする方針を示して、理解を得たい考えです。
しかし、組織的に隠蔽する意図はなかったとする検証結果に対し、野党だけでなく与党からも、「法令順守の意識が低い」という批判や、「合理的な材料がないのに隠蔽がなかったと結論づけている」などの疑念の声が上がっています。
さらに野党６党派は、23日国会対策委員長らが会談し、衆議院予算委員会の集中審議を求めるなど、政府を追及する方針で一致していています。
こうしたことから、この問題は、来週召集される通常国会の焦点の１つとなるとみられ、24日の閉会中審査で事態の沈静化を図るのは難しい情勢です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011788861000.html
厚生労働相“追加支給は３月～６月に順次開始” 過少支給
削除2019年1月24日 10時35分
厚生労働省の統計調査の問題を受けた衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、根本厚生労働大臣は雇用保険や労災保険などが現在、少なく支給されている人たちへの追加支給は３月から６月までの間に順次開始する考えを示したうえで、重ねて陳謝しました。
厚生労働省の統計調査が不適切な手法で行われていた問題で、24日、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査が開かれ、根本厚生労働大臣は冒頭、「常に正確性が求められる政府統計について、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆さんにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と改めて陳謝しました。
そのうえで根本大臣は、雇用保険や労災保険、それに船員保険が現在、本来よりも少なく支給されている人たちへの追加支給について、「最低限の準備を経て、できるかぎり速やかに開始する」と述べ、ことし３月から６月までの間に順次開始する考えを示しました。
一方で、根本大臣は、すでに支給を終えている人たちへの支給については、対象者の住所の把握などの作業が必要なことから、さらに時間がかかるという見通しを示すとともに、心当たりがある場合は専用の電話相談窓口に相談してほしいと呼びかけました。
厚生労働省が設けた電話相談窓口は、いずれもフリーダイヤルで、
▽雇用保険と雇用調整助成金の場合は0120ー952－807
▽労災保険の場合は0120ー952－824
▽船員保険の場合は0120－843ー547か、0120ー830ー008となっています。
官房長官「監察委は厳正に調査」
菅官房長官は、午前の記者会見で、与野党から「特別監察委員会」の検証結果が不十分だという指摘が出ていることに関連し、「統計の専門家や弁護士など外部の有識者が集中的に検証を行い、事実関係や経緯、背景について、第三者の視点から厳正に調査して明らかにした」と述べ、指摘はあたらないという認識を示しました。
そのうえで、引き続き検証を行うかどうかについて、「今般の事案については、今、国会で審議されており、その状況などを踏まえて、厚生労働省で適切に対応するのだろうと思う」と述べました。
さらに、菅官房長官は、政府が、特に重要な統計と位置づける56ある「基幹統計」の点検に関して、「現在、総務省で各府省の点検結果を取りまとめ中と聞いており、結果が取りまとまりしだい、早急に公表することになる」と述べました。
与野党が批判や追及
衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、与党側は特別監察委員会の検証結果について「到底納得できるわけがない。いいかげんな統計調査で国民に迷惑をかけた責任は重い」といった批判や、「当時の担当課長が認識していたにもかかわらず、上司や総務省に報告もしなかったなどが組織的関与、隠蔽というのではないか」と指摘しました。
また、野党側は雇用保険などが本来より少なく支給されたことについて、「『消えた給付金』だ」と追及したのに対し、根本大臣は「どの程度の給付額になるのか、きちんと計算し、できるだけ速やかに給付できるよう最大限の努力をしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789211000.html
雇用保険などの追加支給 現時点での見通しは
削除2019年1月24日 13時25分
賃金や労働時間に関する調査が不適切に行われていた問題で、厚生労働省は本来より少なく支給されている雇用保険などの追加支給について、現時点での見通しを示しました。
雇用保険
このうち雇用保険は、失業手当などの現在の受給者について、３月から適正な額での支給を始めるということです。
過去にさかのぼっての追加支給については、開始時期は示されていません。追加支給の対象は合わせて延べ1900万人に上ると推計されていますが、すでに支給を終えている人たちについては住所の把握などの作業が必要で、時間がかかるということです。
労災保険
労災保険では、労災の遺族などへの年金や治療のため出勤できない期間などの休業補償が、４月分以降、適正な額で支給されます。
労災保険も、過去にさかのぼっての追加支給の開始時期は示されていません。
船員保険
船員保険では、現在の受給者については、以前の分も含め４月中旬から順次、追加支給するということです。
すでに支給を終えている人たちへの追加支給については示されていません。
電話窓口
この問題で厚生労働省は電話による相談窓口を設けています。
電話番号はいずれもフリーダイヤルで、
▽雇用保険が0120ー952－807
▽労災保険が0120ー952－824
▽船員保険が0120－843ー547か0120ー830ー008です。
受付時間は、平日が午前８時半から午後８時まで、土日祝日が午前８時半から午後５時15分までです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789411000.html
公明 山口代表「歴代大臣の監督責任の議論を」 統計調査問題
削除2019年1月24日 14時39分
厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題で、公明党の山口代表は、歴代の厚生労働大臣らの監督責任についても議論すべきだという考えを示しました。
公明党の中央幹事会で、山口代表は、厚生労働省が賃金や労働時間に関する統計調査を不適切な手法で行っていた問題について「閉会中審査や今後の国会論議を通じて原因が究明され、再発防止策が確立されなければならない」と指摘しました。
そのうえで、「厚生労働省の職員の処分は示されたが、政治家の責任は言及されていない。政治家の監督責任の在り方についても、今後、議論されてしかるべきだ」と述べ、歴代の厚生労働大臣らの監督責任についても議論すべきだという考えを示しました。
このあと北側副代表は、不適切な手法による統計調査が始まった平成16年に、公明党の坂口力元衆議院議員が厚生労働大臣を務めていたことについて「当然、当時、監督責任があるので責任は明確にしていくべきだ」と述べました。
官房長官「政務三役が給与自主返納に」
厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題で、公明党の山口代表が、歴代の厚生労働大臣らの監督責任についても議論すべきだという考えを示したことについて、菅官房長官は24日午後の記者会見で「特別監察委員会の報告書を踏まえて厚生労働省で、関係職員の処分とともに、政務三役が給与などの自主返納をすることとしたと承知している。失業給付などの追加給付をしっかり行うとともに、再発防止に全力を尽くすことで責任を果たしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789451000.html
不適切統計問題 自民「速やかな再発防止や追加支給を」
削除2019年1月24日 14時53分
厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題を受けて、自民党の派閥の会合では、政府に対し、再発防止や雇用保険などの追加支給を急ぐよう求める意見が相次ぎました。
このうち、岸田政務調査会長は「厚生労働省には猛省を促したい。実態を明らかにしたうえで、再発防止をしっかり行い、国民が納得する説明をしていかなければならない。政府に対応を求めたい」と述べました。
また、茂木経済再生担当大臣は「日本の経済などを正しく表すべき基幹統計が、不適切なやり方で行われていたのは極めて遺憾だ。徹底した事実関係の究明や再発防止、それに適正な追加給付を速やかに行う必要がある。与党としても全力で取り組みたい」と述べました。
一方、茂木氏は、食道がんで療養中の竹下・前総務会長について「すでに検査も終了し、治療もスタートしている。経過がよくなることを期待したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789491000.html
厚労省不適切調査 「基幹統計」27件に問題 訂正など必要
削除2019年1月24日 16時05分
厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題を受けて、政府が、特に重要な統計と位置づける56ある「基幹統計」を点検した結果、延べ27の統計で、手続き上のミスなどが見つかりました。ただ、雇用保険などの給付に影響が及んでいる厚生労働省の調査のような問題はなかったとしています。
厚生労働省が賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた問題を受けて、政府は、特に重要な統計と位置づける、56ある「基幹統計」について適切に行われているか点検を行いました。
その結果、延べ27の統計で手続き上のミスなどが見つかりました。具体的には、国土交通省が行っている「建設工事統計」で、事業者からの報告内容に誤った記載があり、公表した値が実態よりも大きかったことが明らかになり、政府は正確な値を確認したうえで、結果を訂正するとしています。
また、総務省の「住宅・土地統計」や、財務省の「法人企業統計」、それに文部科学省の「学校教員統計」など９の統計では、集計されていない事項があったということです。
さらに、国土交通省の「建築着工統計」では、一部の都道府県の抽出方法が国が示している手順と細部で違っていたほか、経済産業省の「商業動態統計」など16の統計では、手続き上の問題などが見つかりました。
ただ、雇用保険などの給付にまで影響が及んでいる厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のように問題のある事案はなかったとしています。
政府は、この点検結果を24日夜、公表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789631000.html
財務省の統計でも掲載漏れのミス
削除2019年1月24日 16時57分
厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題を受けて、政府がほかの統計調査を点検した結果、財務省の「法人企業統計調査」で、本来発表すべきデータの一部を掲載していないミスがあったことが分かりました。
厚生労働省が賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた問題を受けて、政府は、特に重要な統計と位置づける56の「基幹統計」について、適切に行われているか点検を進めています。
この結果、財務省が、全国の企業およそ３万社を対象に、３か月ごとに業績や設備投資の金額を聞き取る「法人企業統計調査」で、本来発表すべきデータを掲載していないミスがあったことが分かりました。
掲載漏れが見つかったのは、68ある業種区分のうちの「損害保険業」で、平成20年度から29年度までの10年間にわたって、「配当率」、「配当性向」、それに、「内部留保率」の３つが掲載されていませんでした。
財務省では、これら３つのデータは、すでに公表している別のデータから算出可能だとしていて、速やかにホームページに追加して掲載することにしています。
過去に公表した調査結果を修正する必要はないということで、財務省は「二度とこのようなことがないよう再発防止に努める」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789761000.html
不適切統計問題受け内閣府が景気動向指数を修正
削除2019年1月24日 16時47分
賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題を受けて、内閣府はこの調査結果を反映させている「景気動向指数」についても再計算を行い、修正しました。ただ影響は小さく内閣府は「景気判断に変更はない」としています。
賃金や労働時間に関する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」が不適切に行われていた問題で、厚生労働省は、詳しい資料が残っている平成24年以降の調査について、集計し直した結果を公表しました。
これを受けて内閣府は、「毎月勤労統計調査」から所定外労働時間や給与などのデータを反映させて計算している「景気動向指数」についても、再計算を行って改訂しました。
その結果、景気の現状を示す「一致指数」では、プラス0.2ポイントからマイナス0.3ポイントの幅で数値が修正されたということです。
「景気動向指数」は景気の回復や後退の時期を判定するために用いられる指標ですが、内閣府では「驚くような改定幅ではなく、景気のトレンドが大きく変わるものではないので景気判断にも変更はない」と説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789671000.html
厚労省不適切調査 組織の在り方見直しを 自民 小泉氏
削除2019年1月24日 18時26分
厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題について、自民党の小泉進次郎・厚生労働部会長は、再発防止策を検討するうえで組織の在り方そのものも見直す必要があるという考えを示しました。
自民党の厚生労働部会長を務める小泉進次郎氏は、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査に出席したあと、記者団に対し、「厚生労働省の対応を見ていると本当に全体像をグリップできているのか不安を覚えた。まだまだきょうで終わりではない」と述べました。
そして、「あまりにも基本的で初歩的な問題が積み重なっており、結局は、厚生労働省の組織の在り方や、二度と起きないようにするための体制に行き着く」と述べ、再発防止策を検討するうえで組織の在り方そのものも見直す必要があるという考えを示しました。
一方、小泉氏は、根本厚生労働大臣の責任について、「会社でも、一社員がやったことは社長の責任になるが、すべてがトップの責任かというと、違うと思う。統計の一つ一つまで把握すべきだとして責任を問うのは酷だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789911000.html
厚生省不適切調査 閉会中審査 与野党から批判 審議の論点は
削除2019年1月24日 19時24分
24日行われた衆参両院の厚生労働委員会の閉会中審査では、与野党から、不適切な統計調査や特別監察委員会の検証結果に対する批判が相次ぎました。
このうち、与党からは「到底納得できるわけがない。いいかげんな統計調査で国民に迷惑をかけた責任は重い」といった批判や、「当時の担当課長が認識していたにもかかわらず、上司や総務省に報告もしなかったなどが組織的関与、隠蔽というのではないか」という指摘が出されました。
また、野党側は、雇用保険などが本来より少なく支給されたことについて「『消えた給付金』問題になるんじゃないか。本当に必要な人に払いきれるのか。給付金が宙に浮いて最後は消えるのではないか」と追及したほか、厚生労働省の再集計によって、去年６月の賃金の伸びが低くなったことについて「世界をだましていた。これは賃金偽装、アベノミクス偽装だ」と指摘しました。
論点 特別監察委の第三者性
根本厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、今回の問題を受けた一連の調査が内部的な調査にとどまっているのではないかと指摘されたのに対し、「厚生労働省の『監察チーム』によるヒアリングを行い、それを引き継ぐ形で、特別監察委員会という第三者委員会が設置され、有識者が局長や課長級の幹部らをヒアリングした。課長補佐以下については職員が手伝ったが、特別監察委員会が調査したことに変わりはない」と述べました。
また、午後の参議院厚生労働委員会で、追加の調査を行う必要性について、根本厚生労働大臣は「特別監察委員会で、事実関係や原因などを明らかにしてもらったと思っているが、必要があればさらに調査をしていきたい」と述べました。
また、厚生労働省の土生総括審議官は「重要な事案であることから、事実関係の整理ができた段階で公表したと認識している。しかし、特別監察委員会の委員長が、『新たな事実が出てきた場合には、さらに検証を行うことはあり得る』と述べており、われわれもそういった判断に従いたい。」と述べました。
論点 組織的隠蔽の有無
高階厚生労働副大臣は衆議院厚生労働委員会で、「当時の担当課長が、抽出で調査が行われていることを把握していたのに是正されず、決裁を行った部長級の幹部も、実態を把握していなかった。調査が適正に行われているかどうかの確認を怠っており、それぞれの役割が果たされていない。今回の報告書を踏まえて、事態を重く受け止めて反省し、徹底した原因究明と再発防止に取り組み、更なる解明に努めたい」と述べました。
論点 データ補正の資料破棄
過去のデータを集計し直すために必要な資料の一部が廃棄されていたことについて、厚生労働省で統計を担当する大西政策統括官は、衆議院厚生労働委員会で「平成16年から平成23年の数値を再集計するために必要な資料の存在が確認できず再集計ができない。特別監察委員会からは、引き続き、データを確認する努力を継続すべきと指摘されている」と述べました。
また、厚生労働省の定塚官房長は「厚生労働省の職員を動員して調査をしているが、現時点で発見されていない」と述べました。
論点 追加給付に関する費用
根本厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、雇用保険などの追加支給に関する費用について、「追加給付に必要な事務費は、195億円で、雇用保険などの保険料を財源としている。追加給付が来年度平成31年度中にすべて終了するとは限らないが、保険料の引き上げにつながらないよう、事務費の節減を行うなどしていきたい」と述べました。
そのうえで、根本大臣は、今後、費用が増える可能性があるかと問われたのに対し、「あくまでも現段階での見積もりであり、可能性はある。場合によっては減る可能性もある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011790061000.html
統計調査問題 厚労相「必要あれば追加調査も」
削除2019年1月24日 19時27分
厚生労働省の統計調査の問題で、24日午後は、参議院厚生労働委員会の閉会中審査が開かれ、根本厚生労働大臣は、特別監察委員会による検証の結果、事実関係と責任の所在は明らかになったとする一方、新たな事実が判明するなど必要があれば追加の調査を行う考えを示しました。
この中で、根本厚生労働大臣は、外部の弁護士らでつくる特別監察委員会の検証結果について「どの段階でどういう事実があったのか、職員の認識や動機、責任の所在も含めて明らかされたと考えている」と述べました。
そのうえで「必要があればさらに調査したい」と述べ、新たな事実が判明するなどした場合、追加の調査を行う考えを示しました。
また、問題が続く厚生労働省の分割を検討すべきではないかと問われたのに対し、「平成13年の中央省庁の再編以来、メリットを生かし一体的に推進してきた。厚生労働省が担う業務は、年金や医療、労働など多岐に渡るが、国民生活に密着した業務が適切に行われるよう取り組んでいきたい」と述べました。
さらに根本大臣は、厚生労働省の再集計の結果、賃金の伸びが低くなったことに関連して「アベノミクスを偽装するためだったのではないか」と問われ、「アベノミクスを偽装するために厚生労働省が細工したということは全くない」と強く否定しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011790101000.html
22の基幹統計で延べ31の手続き上のミス 予算に影響なし
削除2019年1月24日 21時01分
厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題を受けて、政府は、特に重要な統計と位置づける56ある「基幹統計」を点検した結果、22の統計で、延べ31の手続き上のミスなどが見つかったことを公表しました。厚生労働省の調査のように予算や給付に影響が及ぶような問題はなかったとしています。
厚生労働省が賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた問題を受けて、政府は、特に重要な統計と位置づける56ある「基幹統計」について、適切に行われているか点検を行い、24日夜、結果を公表しました。
それによりますと、７つの省庁の22の統計で、延べ31の手続き上のミスなどが見つかりました。国土交通省が行っている「建設工事統計」では、事業者からの報告内容に誤った記載があり、公表した値が、実態よりも大きかったことが明らかになり、正確な値を確認したうえで、結果を訂正するとしています。
また、総務省の「住宅・土地統計」や、財務省の「法人企業統計」、それに文部科学省の「学校教員統計」など９の統計では、集計されていない事項があったということです。
さらに、国土交通省の「建築着工統計」では、一部の都道府県の抽出方法が国が示している手順と細部で違っていたほか、経済産業省の「商業動態統計」など延べ20の統計では、手続き上の問題などが見つかりました。
これらのうち、21の統計は、当初の計画どおりに調査を行っていなかったなど、統計法の規定に反しているおそれがあるということです。
ただ、厚生労働省の調査のように予算や給付に影響が及ぶような問題はなかったとしています。
政府は、統計調査への信頼を回復するため、総務省の統計委員会に新たな専門部会を設置して、「基幹統計」に加えて、「一般統計」についても、再発防止などに向けた検証を行うよう要請することにしています。
経産省 ３つの基幹統計で手続きミス
経済産業省では、企業の事業内容などを調査する「企業活動基本調査」と、全国の小売業者の販売額などを調べる「商業動態統計調査」、それに、ガスの販売量などを調べる「ガス事業生産動態統計調査」の３つの統計調査で、手続き上のミスがあったことが分かりました。
このうち「企業活動基本調査」は、全国の従業員50人以上の３万7000社余りを対象に、年に１度、企業の事業内容などを調査していますが、「社外取締役の有無」の項目を「取締役の人数」に変更したにもかかわらず、総務省に必要な申請をしていなかったということです。
また、毎月、全国の小売業者などから一部を抽出して、販売額などを調べている「商業動態統計調査」では、平成29年に調査対象を変更した際に、必要な申請を総務省に行っていませんでした。
さらに、毎月、ガスの販売量などを調べている「ガス事業生産動態統計」では、四半期ごとの結果について、本来、経済産業省と総務省の双方のホームページに公表する必要がありますが、総務省のホームページに掲載していなかったということです。
これら３つの調査について、経済産業省は担当者の変更で引き継ぎが行われなかったことなどによる手続き上のミスで、調査した結果に誤りはないとしています。
農水省 ２つの統計で公表遅れ
農林水産省では２つの統計で調査結果の公表が遅れるミスがあり、農家の所得などを調べる「農業経営統計」で最長およそ５か月、牛乳や乳製品の生産量などを調べる「牛乳乳製品統計」で最長２日、予定の期日より公表が遅れたということです。
農林水産省によりますと、いずれも取りまとめや分析に時間を要したことが原因だったということで、調査結果に誤りはないとしています。
文科省 統計の一部公表せず
文部科学省では、今回、４つの統計を点検した結果、調査対象の選定方法などに問題はなかったということです。
一方で、３年ごとに、教員の給与を、校長や教頭といった役職別に公表する「学校教員統計」で、平成19年度のものから４回続けて「特別支援学校」の一部を公表していなかったということです。
また、「学校教員統計」と「社会教育統計」の中間報告の公表時期が当初の計画よりも２か月前後遅れたケースもあったということです。
総務省 ３統計でミス
総務省では住宅や居住している世帯などを調べる「住宅・土地統計」と、企業の収益や就業者などを調査する「経済構造統計」、それに家計の収支などを調査する「全国消費実態統計」の３つの統計でミスが見つかりました。
いずれも、調査計画の承認を受けるための書類に、集計していない項目を誤って記載していたということで、調査結果への影響はないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789631000.html
社説
返信削除不適切統計 組織の不作為が混乱を招いた
2019年1月24日6時0分
前例踏襲や組織的な不作為など、悪あしき慣習が招いた深刻な事態だ。政府は、組織のあり方を含め、抜本的に体制を見直さねばならない。
毎月勤労統計の不適切な調査問題を巡り、根本厚生労働相は、鈴木俊彦次官や担当職員ら計２２人を処分した。根本氏は、給与などを自主返納する。
公的統計を長年歪ゆがめた結果、延べ約２０１５万人の雇用保険や労災保険の過少給付につながり、統計や行政の信頼を失墜させた。厳正な処分は当然である。
外部委員による厚労省の特別監察委員会は、職員らへの聞き取りに基づく報告書をまとめた。
従業員５００人以上の事業所はすべて調査対象だが、厚労省は２００４年以降、東京都では抽出調査に変更した。その後、「全数調査」として総務相の承認を受けており、報告書は「統計法に違反する」と指摘した。
社会が多様化し、経済が高度化する中、政策立案や経営判断の土台である基幹統計の重要性は増している。厚労省の責任は重い。
抽出調査を導入した理由について、報告書は、当時の担当係長が全数調査に対する企業の苦情や都の負担を考慮したとみなした。
歴代の担当者は調査の不適切さを認識しながら、是正策を講じなかった。報告書が「安易な前例踏襲主義」に基づき、漫然と業務が続けられたと厳しく批判したのは、もっともである。
１８年１月分から、本来の調査結果に近づけるため、データを補正したが、事実を公表しなかった。担当室長は補正による調査結果への影響を過小評価したという。
局長級の政策統括官は室長に、是正を指示したが、改善されたか確認しなかった。
統計の専門家でありながら、手順を守らず、ずさんな処理を続けていたのは許し難い。
組織としての隠蔽いんぺいの有無は別として、省内のチェック機能が働かず、外部から指摘されてようやく問題が発覚した。ガバナンス（組織統治）が、著しく欠如していると言わざるを得ない。
厚労省は、残存する資料をもとに過去の統計データを補正したが、０４～１１年分は一部資料を廃棄や紛失したため、復元できなかった。公文書のずさんな管理により、戦前から続く基幹統計に欠落が生じたのはゆゆしき問題だ。
研修による職員の法令順守の徹底や、外部の有識者を含めた監視体制の強化など、再発防止策を早急に打ち出さねばならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190123-118-OYT1T50114
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190123-OYT1T50114.html
給与伸び 最大０．７ポイント下げ…１８年 勤労統計再集計で きょう閉会中審査
削除2019年1月24日5時0分
毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、厚生労働省は２３日、２０１２年１月～１８年１１月分の調査結果を正しい値に近づくよう補正し、再集計した値を公表した。１人当たりの平均賃金である現金給与総額の伸び率（前年同月比）は、１８年１月～１１月の全てで下方修正した。最大下げ幅は１８年５月の０・７ポイントだった。
厚労省は、本来は全数調査が必要な従業員５００人以上の大規模事業所について、東京都内で０４年以降、約３分の１を抽出して調べていた。このため、給与が高い大規模事業所が実際より低い割合で計算され、平均給与が実態より低くなった。
同省は１８年１月分から大規模事業所の数値を３倍するなどの補正をしていたため、平均給与は高くなった。だが、賃金伸び率は、補正していない１７年の数値と比較したため、本来より高い伸び率が出ていた。今回、１７年の数値を補正したことで、１８年各月の賃金伸び率が下方修正された。前年同月比３・３％増で、政府が「２１年５か月ぶりの高い伸び率」と発表していた１８年６月は、実際には０・５ポイント低い２・８％増だった。
補正の結果、毎月の現金給与総額は、１２年１月～１８年１１月の全ての月で増えた。最大は１４年１２月と１６年６月の１・２％増、最小は１２年１１月の０・２％増だった。１８年１月以降についても、１７年１２月以前の労働者数などの数値が変わった影響を受け、再集計値は０・３～０・７％増えた。
与野党は、２４日に行われる衆参両院の厚労委員会の閉会中審査で、政府に不適切調査の詳細について説明を求める方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190124-118-OYTPT50068
不適切統計で過少給付の保険、３月から適正額で
削除2019年1月24日13時56分
衆院厚労委員会の閉会中審査で、毎月勤労統計の不適切調査問題について頭を下げる根本厚労相（２４日午前）＝青山謙太郎撮影
厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査問題で、衆院厚生労働委員会は２４日午前、閉会中審査を開いた。根本厚労相は、過少給付となっている雇用保険や労災保険などに関し、現在の受給者には３月にも適正な額で給付を始めると表明した。過去の不足分の補充には時間を要する見通しだ。
根本氏は委員会の冒頭、「こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と改めて陳謝した。調査結果の再集計を基にした給付については、「対象者の特定や給付額の計算が可能なケースから、できる限り速やかに開始する」と強調した。
具体的には、失業給付などの雇用保険では、約８０万人に３月から再計算した額での給付を始める。労災認定を受けた延べ７０万人前後が対象の労災保険や、漁業者ら約１万人に対する船員保険では、４月以降の給付から額が補正される。
このうち、過去の不足分を同時に給付できるのは、船員保険にとどまる見通しだ。雇用保険や労災保険の不足分について、根本氏は「（受給が終了した人の）住所把握や他の給付との調整などの追加作業が必要で、今しばらく時間をいただきたい」とした。
閉会中審査では与野党双方から、外部委員で構成する特別監察委員会が２２日に提出した報告書に対し、「アリバイ的な報告書だ」（立憲民主党の西村智奈美氏）との批判が出た。公明党の桝屋敬悟氏は「厚労省は解散的出直しが必要だ」と語気を強めた。
自民党の橋本岳氏は、委員会審議などで指摘された事項について「補足調査をしてほしい」と求めた。厚労省の土生栄二総括審議官は、監察委の樋口美雄委員長（労働政策研究・研修機構理事長）が必要に応じて再調査する考えを示していることを挙げ、「事務局としては、その判断に従う」と述べた。
午後には参院の厚労委でも閉会中審査が行われる。
◇
鈴木俊彦厚労次官は２４日午前、問題発覚後初めて省内で記者団の質問に答えた。鈴木氏は「統計の信頼を損ね、心からおわびしたい」とした上で、「私の責任は統計の信頼回復と追加給付をしっかりやることだ」と述べ、辞職を否定した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190124-118-OYT1T50056
不適切統計 保険 ３月から適正給付…「雇用」８０万人 不足補充は未定
削除2019年1月24日15時0分
衆院厚労委員会の閉会中審査で、毎月勤労統計の不適切調査問題について頭を下げる根本厚労相（２４日午前）＝青山謙太郎撮影
厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査問題で、衆院厚生労働委員会は２４日午前、閉会中審査を開いた。根本厚労相は、過少給付となっている雇用保険や労災保険などに関し、現在の受給者には３月にも適正な額で給付を始めると表明した。過去の不足分の補充には時間を要する見通しだ。
閉会中審査 厚労相が陳謝
根本氏は委員会の冒頭、「こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と改めて陳謝した。調査結果の再集計を基にした給付については、「対象者の特定や給付額の計算が可能なケースから、できる限り速やかに開始する」と強調した。
具体的には、失業給付などの雇用保険では、約８０万人に３月から再計算した額での給付を始める。労災認定を受けた延べ７０万人前後が対象の労災保険や、漁業者ら約１万人に対する船員保険では、４月以降の給付から額が補正される。
このうち、過去の不足分を同時に給付できるのは、船員保険にとどまる見通しだ。雇用保険や労災保険の不足分について、根本氏は「（受給が終了した人の）住所把握や他の給付との調整などの追加作業が必要で、今しばらく時間をいただきたい」とした。
閉会中審査では与野党双方から、外部委員で構成する特別監察委員会が２２日に提出した報告書に対し、「アリバイ的な報告書だ」（立憲民主党の西村智奈美氏）との批判が出た。公明党の桝屋敬悟氏は「厚労省は解散的出直しが必要だ」と語気を強めた。
自民党の橋本岳氏は、委員会審議などで指摘された事項について「補足調査をしてほしい」と求めた。厚労省の土生栄二総括審議官は、監察委の樋口美雄委員長（労働政策研究・研修機構理事長）が必要に応じて再調査する考えを示していることを挙げ、「事務局としては、その判断に従う」と述べた。
午後には参院の厚労委でも閉会中審査が行われる。
◇
鈴木俊彦厚労次官は２４日午前、問題発覚後初めて省内で記者団の質問に答えた。鈴木氏は「統計の信頼を損ね、心からおわびしたい」とした上で、「私の責任は統計の信頼回復と追加給付をしっかりやることだ」と述べ、辞職を否定した。
政府答弁のポイント
▽根本厚生労働相が「極めて遺憾。国民に迷惑をかけた」と改めて謝罪
▽適正な給付は、雇用保険は３月、労災保険と船員保険は４月以降に順次開始
▽過去の不足分の支給について、根本氏は「追加作業が必要で、今しばらく時間をいただきたい」と答弁
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190124-118-OYTPT50291
不適切な統計調査 来週の通常国会でも焦点の１つに
返信削除2019年1月25日 4時14分
厚生労働省の統計調査の問題をめぐって、24日に行われた国会の閉会中審査では、与野党双方から批判が相次ぎました。厚生労働省は再発防止を徹底するとともに、組織の立て直しを急ぐことで理解を得たい考えですが、政府のほかの統計でもミスが見つかったことから、来週召集される通常国会でも、引き続き統計をめぐる問題が焦点の１つになる見通しです。
厚生労働省の統計調査が不適切な手法で行われていた問題をめぐり、24日、衆参両院の厚生労働委員会で閉会中審査が行われ、野党側が特別監察委員会による検証は、内部的な調査にとどまっているなどと批判したほか、与党側からも「組織的な隠蔽だ」などの指摘が相次ぎました。
これを受け、厚生労働省では再発防止を徹底するとともに、組織の立て直しを急ぐことで理解を得たいとして、24日夜、鈴木事務次官ら幹部が対応を協議しました。
一方、政府が特に重要な統計と位置づける56ある「基幹統計」のうち、22の統計で延べ31の手続き上のミスなどがあったことが明らかになりました。
このため、来週28日に召集される通常国会でも、引き続き統計をめぐる問題が焦点の１つになる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790381000.html
22の基幹統計でミス 官房長官「再発防止に向け引き続き検証」
削除2019年1月25日 12時24分
政府が特に重要な統計と位置づける56の「基幹統計」のうち、22の統計で手続き上のミスなどが見つかったことについて、菅官房長官は、極めて遺憾だとしたうえで、再発防止や統計の精度向上に向けて、総務省で引き続き検証を行う考えを示しました。
厚生労働省の統計調査が不適切な手法で行われていた問題を受けて、政府は、特に重要な統計と位置づける56の「基幹統計」を点検した結果、22の統計で手続き上のミスなどが見つかったことを24日に公表しました。
これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「政府の統計の信頼性に関わるものであり、極めて遺憾だ。信頼回復に向けて、今後、総務省の統計委員会に新たな専門部会を設置し、基幹統計に加えて一般統計についても再発防止、統計の精度の向上を目指し、検証を行っていく」と述べました。
そのうえで、「今回の事案は、毎月勤労統計のように実際の調査方法などに問題のある事案ではなかった。多くが、調査票への書き写しの間違いなどの単純ミスだったと聞いている」と述べました。
そして、「背景には統計の職員の意識、統計リソース、さらに手続き申請が煩雑であるなどのさまざまな問題があるのではないか。このような点も含めて、今後、統計委員会で検証してもらい、こうしたことがないようにしたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、記者団が、厚生労働省の統計調査が不適切な手法で行われていたことが景気判断に影響した可能性がないか質問したのに対し、「景気判断を行うにあたっては、ＧＤＰ成長率や、企業の生産活動などのさまざまな指標や企業へのヒアリングなどを総合的に勘案しており、今回の毎月勤労統計の修正によって景気判断が変わることはない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790881000.html
厚労省統計調査問題 再調査求める 自民・立民国対委員長
削除2019年1月25日 12時55分
厚生労働省の統計調査の問題をめぐって自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党が、特別監察委員会による検証は内部的な調査にとどまっており不十分だと指摘したのに対し、自民党も、調査をやり直すよう政府に求める考えを示しました。
厚生労働省の統計調査の問題をめぐって24日に衆参両院の厚生労働委員会で閉会中審査が行われたことを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の辻元国会対策委員長が会談し、今後の対応を協議しました。
この中で、辻元氏は、特別監察委員会による検証は内部的な調査にとどまっており不十分だとして、誰が誰に対し、どのようなヒアリングを行ったのかなど、調査に関する詳細な資料を提出するとともに調査をやり直すよう求めました。
これに対し、森山氏は「厚生労働省の職員がヒアリングをした部分があり、特別監察委員会のチームが直接ヒアリングをしたほうがよいという指摘があったので、そのとおりにさせてもらいたい」と述べ、調査をやり直すよう政府に求める考えを示しました。
このあと、森山氏は記者団に対し、「政府には国会も控えているので、できるだけスピーディーにやってもらいたいとお願いしている」と述べました。
立民 辻元国対委員長「粉飾だったのかどうかが焦点」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、「『アベノミクスの虚飾』があった場合は、安倍総理大臣の責任が問われる。数字をあげて『こんなに成功している』と得意げに言ってきたが、その数字の１つにでも疑いが出てくると『全部おかしいのではないか』となり、粉飾だったのかどうかが大きな焦点だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790821000.html
指標「雇用者報酬」を7000億円修正 内閣府 統計調査問題を受け
削除2019年1月25日 13時29分
厚生労働省の毎月勤労統計調査が不適切に行われていた問題を受け、内閣府は、これをもとに推計している「雇用者報酬」という指標を修正し、年度でみると7000億円、報酬額が増える結果となりました。
賃金や労働に関する厚生労働省の毎月勤労統計調査が不適切に行われていた問題で、厚生労働省は、詳しい資料が残っている平成24年以降について、集計し直した結果を公表しています。
これを受けて、内閣府は、この調査をもとに推計し、国の雇用者全体の賃金などを示す「雇用者報酬」という指標について修正を行いました。
それによりますと、平成28年度が270兆5000億円から271兆2000億円に、平成29年度が275兆6000億円から276兆3000億円に、いずれも7000億円増えたということです。
ただ、「雇用者報酬」はＧＤＰ＝国内総生産の算出には用いられていないため、ＧＤＰそのものへの影響はないとしています。
茂木経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「厚生労働省の再集計結果を内閣府の統計に反映したが、トレンドを大きく変えるような影響はなく、景気判断が変わることはない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790961000.html
石田総務相 「統計」検証に各省の協力求める
削除2019年1月25日 13時33分
政府が特に重要な統計と位置づける「基幹統計」で手続き上のミスなどが見つかったことを受けて、石田総務大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、省内の統計委員会で「一般統計」についても検証を進める方針を説明したうえで、各閣僚に資料の提出などに協力を求めました。
政府が特に重要な統計と位置づける56の「基幹統計」のうち、22の統計で手続き上のミスなどが見つかったことを受けて、石田総務大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、総務省の統計委員会に専門部会を設置して、「基幹統計」に加え、「一般統計」についても検証を行う方針を説明しました。
そのうえで、各閣僚に対し、統計委員会によるヒアリングや資料の提出などに協力を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790991000.html
不適切統計調査問題 特別監察委再調査へ 根本厚労相
削除2019年1月25日 18時45分
厚生労働省の統計調査が不適切な手法で行われていた問題で、根本厚生労働大臣は、外部の弁護士らでつくる特別監察委員会による調査が内部的なものにとどまっていると批判が出ていることを受けて、委員会が重ねて調査を行う方針であることを明らかにしました。
この問題で、外部の弁護士などでつくる特別監察委員会は、幹部らにヒアリングしたうえで調査結果をまとめましたが、課長補佐以下の職員のヒアリングは委員ではなく厚生労働省の職員が行っており、24日の衆参両院の厚生労働委員会の閉会中審査で「内部的な調査にとどまっている」などと批判が出ていました。
これについて、根本厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「特別監察委員会には、第三者の立場から集中的に検証を行い、事実関係や、関係した職員の動機や目的、責任の所在を明らかにしてもらった」と述べ、調査結果は十分だとの認識を示しました。
そのうえで、「きのうの委員会での議論を踏まえ、特別監察委員会の報告にいささかの疑念が生じることのないよう、ヒアリングをさらに行っていただくことになった」と述べ、疑念を払拭（ふっしょく）するため、特別監察委員会が重ねて調査を行う方針であることを明らかにしました。
根本大臣は、特別監察委員会による聞き取りに対し厚生労働省の職員らが「地方自治体の要望に配慮し、一部の事業所しか調査しなかった」などと証言していることから、委員会が、東京都など地方自治体にも話を聞くことになるとの見方を示しました。
財務相「はなはだ遺憾」
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「財務省でも掲載すべきデータを出していないものがあり、はなはだ遺憾で、再発防止を指導していきたい。日本の統計の精度は高いと今でも思っている。統計は誤差は少なく、正確に出さないといけない。きちんとした統計をやり続けていき、日本という国の信頼が崩れていくのは避けないといけない」と述べました。
総務相「政府統計の信頼回復を」
石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、今回の点検結果を総務省の統計委員会に報告するとともに、基幹統計に加え、一般統計についても検証を要請する考えを示しました。そのうえで「統計制度を所管する立場から、統計委員会の力を借りて、政府全体の統計の信頼回復に向けて、再発防止や統計の品質向上を目指した検証を進めていきたい」と述べました。
文科相「甚だ遺憾 処分は考えていない」
柴山文部科学大臣は記者会見で、文部科学省でも基幹統計の一部が公表されていなかったことについて「甚だ遺憾で、今後は事前の調査計画を踏まえて着実に実施されるよう、適切に対応していきたい」と述べました。
また、職員の処分については「ほかの調査などへの影響は確認されておらず、現時点で考えていない」と述べました。
農相「適正な調査に努める」
吉川農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で「集計作業や調査結果の分析に時間を要したため、公表の期日が遅延したものが２統計あり、最長のものでおよそ５か月、公表が遅れた。政策には影響はなかったが、しっかり点検しながら、今後は公表の遅延がないようにすることを含め、適正な統計調査の実施に努めたい」と述べました。
国交相「再発防止策を検討」
石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「極めて遺憾でおわび申し上げる。長年にわたり適切な是正がなされなかった案件が見受けられ、前例に従った業務執行に疑問を抱かず、調査計画などとの整合性のチェックを怠っていたものと言わざるをえない」と述べました。
また、石井大臣は「統計の担当部局を中心に再発防止策を検討し、信頼回復に努めたい」と述べたうえで、必要があれば関係者の処分も検討する考えを示しました。
官房長官「特別監察委でさらに調査」
菅官房長官は午後の記者会見で「特別監察委員会で集中的に検証し、事実関係とその経緯・背景について、第三者の視点から厳正な調査を行った結果を先日、明らかにした。一方で、きのうの国会審議でいただいたさまざまなご指摘について、厚生労働省で真摯（しんし）に受け止めて、特別監察委員会の委員によるヒアリングなどの調査をさらに行っていただくことにしたと聞いている。具体的には委員会の委員で調整して答えをいただけることになる」と述べました。
自民 森山国対委員長「週明けに回答」
自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「野党側からの要望には、厚生労働省などが誠意を持って対応している。特別監察委員会によるヒアリングは、今週でほぼめどが付くと思う。週明けには一定の回答ができるのではないか」と述べました。
自民 小泉厚労部会長「再調査は当然」
自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は記者団に対し、「きのうの閉会中審査で幕引きはありえないので、再調査は当然だ。不十分なところや、疑念を持たれかねない点を払拭し、しっかり対応してほしい」と述べました。
国民 玉木代表「隠蔽なら大臣辞任に値する」
国民民主党の玉木代表は千葉県木更津市で記者団に対し、「基幹統計が極めてずさんな調査で行われていて、その調査を職員どうしが行い、やり直すことになったのは、根本厚生労働大臣の責任が厳しく問われる。大臣が十分に省内を掌握できていない１つの証左でもある。この期に及んで、さらに隠蔽しようとするような意図があったとすれば、大臣の辞任に値する」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790761000.html
不適切統計問題 野党側が推薦する委員の調査参加を要求
削除2019年1月25日 20時56分
厚生労働省の不適切な調査の問題で、特別監察委員会が行う再調査について、野党側のヒアリングでは、独立性を担保するため、野党側が推薦する委員も調査に参加させるよう求める意見が出されました。
厚生労働省の統計調査が不適切な手法で行われていた問題で、野党側のヒアリングが行われ、厚生労働省は、特別監察委員会の調査に批判があることから、再調査を行う方針を説明しました。
出席した議員からは「特別監察委員会の『第三者性』を偽装することはやめるべきだ」として、独立性を担保するため、野党側が推薦する委員も調査に参加させるよう求める意見が出されました。
これに対し、厚生労働省は「進め方は委員に議論してもらうが、課長補佐以下のヒアリングは、直接、委員にお願いしている」などと述べるにとどまりました。
また、野党側からは「安倍総理大臣は『アベノミクスによって、実質賃金が増えている』と言ってきたが、本当の賃金の伸び率がわからない中で、消費税率の引き上げの判断ができるのか」といった批判も相次ぎました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791711000.html
景気動向指数を修正…勤労統計再集計受け
返信削除2019年1月25日5時0分
内閣府は２４日、不適切調査により再集計した毎月勤労統計の一部データを採用している「景気動向指数」について、過去に遡って修正して公表した。同指数は政府が景気の拡大や後退局面を判断する際に用いられるが、内閣府は、「トレンドは変わらず、景気の判断に影響はない」としている。
景気の現状を示す「一致指数」（２０１５年＝１００）の数値の修正幅は、従来に比べてプラス０・２～マイナス０・３ポイントの範囲だった。前月比の変動率では、上げ幅が最大となったのは１８年８月で、前月比０・２ポイント上昇から０・５ポイント上昇に修正した。下げ幅が最大だったのは１８年９月で、１・１ポイント下落から１・４ポイント下落となった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190125-118-OYTPT50108
国２２統計で不適切処理…雇用保険 ３月から適正額
削除2019年1月25日5時0分
総務省は２４日、国の基幹統計（全５６種類）を点検した結果、７省が所管する２２の統計で総務相の承認を得ずに調査方法を変更するなどの不適切な処理を確認したと発表した。２１統計は統計法違反の疑いがある。１統計は数値を訂正して再公表した。
統計法違反の疑いがある２１統計のうち商業動態統計では、経済産業省が抽出調査の対象を変更する際、同法が義務づける総務相への承認申請をしていなかった。
数値を訂正したのは、国土交通省の建設工事統計の２０１７年２月～１８年１１月分の調査結果で、建設事業者が受注した「施工高」や「手持ち工事高」などの金額が誤っていた。計８事業者が調査票に誤った数字を記したことが原因だった。
点検は、基幹統計の一つである厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査問題を受けて実施した。総務省の三宅俊光・政策統括官（統計基準担当）は記者団に「毎月勤労統計などのような重大な事案はなかった」と述べ、政府予算の修正などにつながる問題はなかったと説明した。
一方、衆参両院の厚生労働委員会は２４日、毎月勤労統計の不適切調査問題に関する閉会中審査を行った。根本厚労相は、不適切処理の影響で過少給付になっている雇用保険や労災保険について、過去の不足分５６４億円の支給時期に見通しが立っていないことを明らかにした。
根本氏は再計算した適正な額での今後の給付について、「できる限り速やかに開始する」と述べた。失業給付などの雇用保険の受給者約８０万人には３月以降、労災保険や船員保険では、４月以降の給付から順次額が補正される。厚労省によると、船員保険は過去の不足分も同時に支給する。
国会論戦の詳報 ２４日の衆参閉会中審査から
毎月勤労統計の不適切な調査問題に関し、衆参両院の厚生労働委員会で２４日に行われた閉会中審査での主なやりとりは、次の通り。衆院の質問者は橋本岳（自民）、西村智奈美、大串博志（以上立憲民主）、大西健介、山井和則（以上国民民主）、桝屋敬悟（公明）、高橋千鶴子（共産）、串田誠一（日本維新の会）の８氏。参院の質問者は自見英子（自民）、石橋通宏（立民）、川合孝典、礒崎哲史（以上国民）、山本香苗、宮崎勝（以上公明）、東徹（維新）、倉林明子（共産）、福島瑞穂（希望の会）、薬師寺道代（無所属クラブ）の１０氏。
厚労相…国民に深くおわびする／西村氏…これは「消えた給付金」だ
■追加給付
根本厚労相 毎月勤労統計調査で全数調査するとしていたところ、一部を抽出調査で行い、給与が低めになる影響があったことが判明した。正確性が求められる政府統計で、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆さまに深くおわび申し上げる。
対象者の特定、給付額の計算が可能なケースから、できる限り速やかに追加給付を開始する。具体的には、雇用保険、労災保険および船員保険を受給中の人に、今後新たに支給が行われる部分について、３月から６月までに再計算した金額での支給を開始する。
既に支給が行われた分については、現住所の把握や他の給付との調整などの追加作業が必要なことから、今しばらく時間をいただきたい。
西村氏 誰が（追加給付の）対象になるのか明らかにならない。これは消えた給付金問題だ。
■調査手法
橋本氏 補足調査をしてほしい。
土生栄二厚労省総括審議官 （外部委員で構成する特別監察委員会の）樋口（美雄）委員長は、事実関係と評価に関して（新たに）何か出てくることがあれば検証すると発言している。事務局としては、その判断に従う。
桝屋氏 監察委は東京都や大阪府、愛知県への外部調査はできるのか。
土生氏 どういう調査を行うか、監察委で決めてもらえればできる。
西村氏 厚労省が（問題を）隠蔽し、アリバイ的な調査をやり、早期に幕引きを図ろうとしている。第三者性を高めたといわれる監察委でなぜ７日間の協議で報告書が出てくるのか。厚労相からどのような要請をしたのか。
根本氏 監察委には期限を定めずに厳正な調査をお願いした。ただ、問題の重要性に鑑み、できるだけ速やかにとりまとめをお願いしたいという趣旨は委員長に伝えた。
□政府答弁のポイント
▽根本厚労相は再計算した適正な額での給付を３月から順次行うと表明
▽根本氏は過去の不足分の支給には時間がかかると答弁
▽特別監察委員会の調査に関し、厚労省は課長補佐以下に関しては職員が聞き取りをした
▽厚労省の人事課が監察委の報告書案を整理した
▽内閣府は、統計の修正によって景気判断が変わることはないと説明
橋本氏…管理不行き届きでは／厚労相…私もあぜん
大串氏 延べ６９人に聞き取りをしたとのことだが、実際には何人だったのか。
定塚由美子厚労省官房長 ３７人だ。
大串氏 監察委では、全て外部委員が聞き取りをしたのか。
定塚氏 課長補佐以下については、事務方で一部、聞き取りをして監察委に報告した。
大串氏 第三者委という土台が壊れている。厚労省の内部で行った調査にすぎない。
根本氏 課長補佐以下については厚労省が手伝ったが、企画、実施は監察委が行った。監察委がやったのと変わりはない。
川合氏 第三者委員会を作って、１週間で結論が出る。なぜ完璧だと言い切れるのか。
根本氏 第三者委員会の前に厚労省の監察チームで調査をしている。それを継続する形で第三者委員会で調査をしたので全くゼロからやったわけではない。
高橋氏 監察委の報告書案は、厚労省のどこの部署が作成したのか。
定塚氏 委員会の事務局を務めた大臣官房人事課が、委員の意見をさらに踏まえて整理した。
高橋氏 出来レースだ。（厚労省）内部の監察チーム（の調査）を引き継ぎ、監察委はそれを追認し、一定の言葉を加えた程度でとどまってしまったのではないか。
定塚氏 委員の指導を受けながら、省内では中立的な立場である人事課がまとめた。
■厚労省の関与・責任
桝屋氏 （厚労省幹部である）政策統括官は全数調査をしていないという説明を受けていた。組織的隠蔽があったのではないか。
高階恵美子厚労副大臣 （総務相に）申請し、承認されている（調査）計画がその通りになされているのかどうかの確認が怠られていた。（厚労省内で）それぞれの役割が果たされていないと言える。
桝屋氏 解散的出直しが必要ではないか。（一部が確認できていない）２００４～１１年の資料が出てくることはないのか。
大西康之厚労省政策統括官 監察委の報告書では、現時点では存在が確認できないと評価された。
山井氏 賃金の伸び率を水増し偽装したことについて、国民に謝罪すべきではないか。
根本氏 統計処理として復元（というデータ補正を）していない（ままで）数値を公表していた。おわび申し上げる。
橋本氏 厚労相は昨年１２月２０日に（不適切調査の）一報を受けた。その翌日２１日に統計の１０月分が公表された。管理不行き届きではないか。
根本氏 後で事務方に確認したところ、事務方の責任者が（修正して発表すべきだと）思いが至らなかったと聞いている。私もあぜんとする思いだ。
■影響
山本氏 他省庁にどういう影響があり、どういう対応をとるのか。
増島稔内閣府政策統括官 毎月勤労統計調査の修正により景気判断が変わることはないと考えている。
山本氏 （毎月勤労統計は）民間でもベースアップの参考資料などとして利用されている。どういう影響があるか。
大西厚労省政策統括官 現時点では把握していない。今後調査していきたい。
西村氏 （追加給付に必要な）事務費約１９５億円は今後、増える可能性があるのか。
根本氏 現段階での見積もりだから、増える可能性も減る可能性もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190125-118-OYTPT50135
「雇用者報酬」を修正…勤労統計の修正反映
削除2019年1月25日11時56分
内閣府は２５日、厚生労働省の毎月勤労統計のデータを基に算出し、四半期ごとに公表している「雇用者報酬」について、２０１６年以降の数値を修正した。過去に発表した数値と比べ、最大で前年同期比０・１ポイント引き下げた。一方、最大の引き上げ幅は０・１ポイントだった。
厚労省が不適切な調査が行われていた毎月勤労統計の数値を修正したことを反映させた。最新の発表分である１８年７～９月期は、前年同期比２・７％増から２・６％増となり、０・１ポイント下方修正した。
雇用者報酬は日本で働く人の賃金の総額を推計したもので、政府がデフレ脱却を判断する際に重視する指標の一つである「単位労働コスト」を算出する際に用いられる。国内総生産（ＧＤＰ）と同時に四半期ごとに公表しており、市場の関心も高い。
内閣府は、２０１６年より前の時期についても、再推計を進めており、早期に公表するとしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190125-118-OYT1T50038
雇用者報酬を修正 １６年以降
削除2019年1月25日15時0分
内閣府は２５日、厚生労働省の毎月勤労統計のデータを基に算出し、四半期ごとに公表している「雇用者報酬」について、２０１６年以降の数値を修正した。過去に発表した数値と比べ、最大で前年同期比０・１ポイント引き下げた。一方、最大の引き上げ幅は０・１ポイントだった。
厚労省が不適切な調査が行われていた毎月勤労統計の数値を修正したことを反映させた。最新の発表分である１８年７～９月期は、前年同期比２・７％増から２・６％増となり、０・１ポイント下方修正した。
雇用者報酬は日本で働く人の賃金の総額を推計したもので、政府がデフレ脱却を判断する際に重視する指標の一つである「単位労働コスト」を算出する際に用いられる。国内総生産（ＧＤＰ）と同時に四半期ごとに公表しており、市場の関心も高い。内閣府は、２０１６年より前の時期についても、早期に公表するとしている。〈関連記事１面〉
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190125-118-OYTPT50240
景気動向指数を修正＝前月比で最大０．３ポイント増減－内閣府
返信削除2019年01月24日19時24分
内閣府は２４日、厚生労働省の毎月勤労統計の訂正を受け、景気判断に用いる「景気動向指数」の数値を修正した。２０１２年１月以降を中心に集計をやり直し、景気の現状を示す一致指数を従来比マイナス０．３～プラス０．２ポイントの幅で改定。この結果、景気判断で重視する各月の前月比増減もマイナス０・３～プラス０・３ポイント修正した。
一致指数は景気の拡大・後退を判断する指数の算出元で、勤労統計の「所定外労働時間」を反映している。内閣府は再集計の結果について「いずれも大きな変動はなく、景気トレンドの判断に影響を与えるものではなかった」（景気統計部）と分析している。
一致指数は、１８年８月が前月比で０．５ポイント上昇（従来０．２ポイント上昇）に上方修正。１８年９月が１．４ポイント下落（同１．１ポイント下落）に下方改定とそれぞれ修正幅が大きかった。（2019/01/24-19:24）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012401275&g=eco
２２統計で不適切事例＝大半で法律違反の疑い－「建設工事」は訂正・総務省点検
削除2019年01月24日22時13分
厚生労働省の毎月勤労統計をめぐる不正を受け、総務省は２４日、国の基幹統計５６について調査手法などに関する一斉点検の結果を発表した。国土交通省の建設工事統計を含む３分の１以上の２２で、過大な数値の公表をはじめとする不適切な事例があったことが判明。このうち２１については統計法違反の疑いが排除できないという。
外部調査、実際は厚労省＝統計不正で、職員が一部聴取－閉会中審査
厚労省に端を発する統計不正問題は、制度全体の信頼性を揺るがす事態に発展した。２８日召集の通常国会で、野党が追及を強めるのは必至だ。総務省は有識者らでつくる統計委員会に対して今月末に点検内容を報告し、同委に専門部会を設けて再発防止策を検討する。
一方、同省は一斉点検の結果、勤労統計の不正で起きた社会保障給付の再計算といった国民生活に影響が生じる重大な事案はなかったと強調。問題が見つかった統計データの一部を利用して推計する国内総生産（ＧＤＰ）も修正の必要はないと説明した。不適切な事例の原因は単純ミスが多いという。調査に当たった同省幹部は「非常に残念だ」と述べた。
不適切な事例があったのは国交省を含む計７省で、数値の訂正が必要なのは建設工事統計だけだった。同統計では、建設業で売り上げに関わる「施工高」などについて事業者の報告内容に誤りがあり、実際よりも高い数値を公表。一部の地方自治体では抽出作業の手順にも間違いがあった。国交省は正しい数値の確認作業を急いでいる。（2019/01/24-22:13）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012401256&g=eco
統計不正 厚労省の分割論再び - 2019/1/25
返信削除https://news.yahoo.co.jp/pickup/6311552
厚労省「分割論」再び…統計不正、与党に強い危機感
厚生労働省の「毎月勤労統計」調査が不適切だった問題は、政府の２２の基幹統計でも不適切手続きが発覚し、霞が関全体を揺るがす事態に発展した。厚労省分割論が再浮上する可能性があり、自民党は行政改革推進本部（本部長・塩崎恭久元厚労相）で、中央官庁の組織の在り方について議論することになりそうだ。２８日召集の通常国会は波乱含みの展開が予想される。(産経新聞)
１月２６日 編集手帳
返信削除2019年1月26日5時0分
人気漫画の『こちら葛飾区亀有公園前派出所』には、ボーナスの季節になると描かれるドタバタ劇がある。主人公の両津勘吉に借金取りが押しかけるのだ◆ある回では、両さんは思いあまって署の電算室に侵入する。コンピューターをいじって自分の支給額を「８２万円」から「４０００万円」に書き換えてしまう。ついでに、かわいい女性警官には「１００万円」ずつプレゼントし、部長の支給分は「９８０円」と…◆２桁も金額が違えば、そりゃあばれるでしょう…と、今や笑えないのは霞が関の官庁街だろう。わが国の基幹統計に誤りが見つかった問題である◆指摘された２２統計のうち、国土交通省の「建設工事統計」には言葉を失う。今回の見直し作業で、ある事業者が百万円単位で記入すべきところを万円単位で書いていたことがわかった。そのため２０１７年度の施工高が１５・２兆円から１３・６兆円と大幅に訂正されたという◆一夜にして２桁も実績を膨らます企業が出現して、おかしいと思う役人はいなかったらしい。厚生労働省に始まった一連のドタバタは漫画を超えていよう。何のための数字集めか。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190126-118-OYTPT50204
世間的には漫画くらいの価値しかないということなのであろう。しょせんはその程度のお仕事でしかなかったということ。まともに憤慨して見せるのも、そういう役割を演じているということなのかな。
削除ステルスでスタティックなアジテーション（笑）。
削除国の統計 全体精査へ…一般統計２３３種も点検
返信削除2019年1月26日5時0分
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省の「特別監察委員会」（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）は厚労省職員らへの聞き取り調査をやり直すことになった。
根本厚労相が２５日の記者会見で明らかにした。再調査では、厚労省職員が行った職員らへの聞き取りを監察委の外部委員が行う。不適切な抽出調査が始まった経緯を明らかにするため、東京都などの自治体からも聞き取る予定だ。根本氏は「いささかの疑念も生じることがないよう、調査を行っていただく」と述べた。
政府・与党は、監察委による再調査結果をできるだけ早く公表し、２８日召集の通常国会への影響を最小限に食い止めたい考えだ。
監察委が２２日に公表した報告書では、複数の担当者が同じ人物から話を聞くなどして、延べ６９人の職員・元職員から聞き取ったとしていた。ただ、聞き取った実数は３７人で、そのうち少なくとも課長補佐級以下１１人は厚労省職員が聞き取っていた。そのため、野党は「お手盛り調査」などと批判を強めていた。
一方、総務省の有識者審議会「統計委員会」（委員長＝西村清彦・政策研究大学院大特別教授）は近く専門部会を設け、基幹統計に加えて一般統計（全２３３種類）も点検する。
国の基幹統計（全５６種類）のうち、２２統計で不適切な処理が確認され、国の統計全体を精査する必要があると判断した。統計の信頼回復に向け、不適切調査の再発防止策づくりも急ぐ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190126-118-OYTPT50210
［スキャナー］統計 ずさん処理蔓延…低い意識 手薄な体制
削除2019年1月26日5時0分
政策立案の重要な材料となる基幹統計（全５６種）のうち、２２もの統計で不適切な処理が確認された問題は、統計へのずさんな対応が霞が関全体に蔓延まんえんしていたことを浮き彫りにした。政府の対応は後手後手に回り、公的統計への不信感は高まっている。信頼回復は急務だ。 （経済部 寺島真弓、鈴木英樹）
前例踏襲
「前例に従った業務執行に疑問を抱かず、根拠となる調査計画等との整合性のチェックを怠っていた」
石井国土交通相は２５日の閣議後の記者会見で、所管する７の基幹統計で問題が見つかった背景を説明した。
「建設工事統計」では、事業者が調査票に桁数を誤って入力したのが見逃されるなどした。細かいミスが積み重なった結果、２０１７年度の「施工高」は前年度比１４・９％増から２・５％増へと大幅に下方修正された。事業者から届いたデータが正しいかどうかはプログラムを使ってチェックしているが、施工高はチェックの対象外だった。
経済産業省の「企業活動基本統計」では、１３年から１７年まで約５年にわたり、実際とは異なる質問項目を総務省に届け出ていた。経産省では１６年、「繊維流通統計調査」で担当者が過去の数字を使い回す不正があり、職員を処分したにもかかわらず是正されなかった。
「単純ミス」
不適切処理の多くは、必要な手続きを怠るなど「単純なミス」（総務省の担当者）によるものだ。その背景には、統計に対する意識の低さがうかがえる。ほかの先進国に比べ、日本政府は統計に割く人員が少なく、専門性も低いとの指摘は多い。政府の統計職員の数は、１８年４月１日時点で１９４０人で、０９年度（３９１６人）から半減している。米国は１万３０００人超、人口が日本の約４分の１のカナダでも約５０００人おり、日本の体制の手薄さが目立つ。
中央官庁では職員が１～２年で部署を異動することが多く、専門人材が育たないことも響いている。内閣府への出向経験がある第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは、「異動の頻度が高く、ノウハウが蓄積されない。不慣れな職員が機械的に作業しているのが実態だ」と話す。
政策判断
今回明らかになった不適切処理は、予算案の修正を余儀なくされた厚生労働省の毎月勤労統計のように大きな影響を及ぼすものではないとみられている。２５日には、働く人の賃金の総額を示す「雇用者報酬」も修正されたが、茂木経済再生相は「景気判断が変わることはない」と強調した。
だが、統計は政策を決める基礎となっているというのが、国民の共通理解だ。土台が揺らげば、政策の信頼性も損なわれかねない。
日本銀行は以前から、基幹統計の一種である国内総生産（ＧＤＰ）が、改定の度に速報値から大きく動くことに不満を持っていた。金融政策の判断で重視しているためだ。「算出方法を改めれば速報値と改定値との誤差を縮められるのではないか」（日銀幹部）と疑問を投げかける。
公的統計への不信感が強まれば、金融市場に影響する恐れもある。１０年に本格化したギリシャ危機は、財政赤字を実態より少なく偽っていたことが判明したのが引き金だった。
基幹統計の信頼回復に向けて、政府は総務省の統計委員会に「専門部会」を設置する方針だ。今後、基幹統計だけでなく、一般統計も点検し、再発防止や統計の精度向上を図る。統計委員会の西村清彦委員長（政策研究大学院大特別教授）は読売新聞の取材に対し、「不適切な処理が相次いで見つかったことは大変残念だ」と述べ、徹底した検証を進める考えを示した。
国会召集前 大きな火種
統計の不適切処理問題が各省に広がったことで、政府は２８日召集の通常国会を前に、大きな火種を抱え込んだ。
「（国会での）いろんな議論を踏まえて、補強するということだ」
根本厚生労働相は２５日の記者会見で、厚労省の特別監察委員会が毎月勤労統計をめぐる聞き取り調査をやり直す理由をそう説明した。前日の衆参厚労委員会の閉会中審査では再調査に消極的だったが、あっさりと軌道修正した。
風向きが変わったのは、５６の基幹統計のうち、約４割にあたる２２の統計で不適切な処理が見つかったことも関係している。
菅官房長官は２５日の記者会見で「事案の多くが単純ミスだ」と述べ、厚労省の問題とは事情が異なるとの考えを強調した。しかし、国の統計全体の信頼性を揺るがす事態となり、「『厚労省特有の問題』とは言えなくなった」（自民党幹部）。政府の思惑通りに早期の幕引きを図るのは難しい状況だ。
これに対し、野党は勢いづいている。
立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は２５日、記者団に「安倍首相はいつも得意げに（アベノミクスの成果として）数字を挙げるが、その数字に疑いが出てくる」と語気を強めた。
夏の参院選を控え、通常国会は大幅な会期延長が難しく、ただでさえ審議日程が窮屈になっている。今回の問題が長引けば、与党は厳しい国会運営を迫られるのは必至だ。 （政治部 森藤千恵）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190126-118-OYTPT50188
「統計調査問題あるも予算は年度内成立を」自民 国対委員長
返信削除2019年1月27日 0時42分
厚生労働省の統計調査の問題について、自民党の森山国会対策委員長は、鹿児島県鹿屋市で講演し、政府に万全の対応を求める考えを示す一方で、28日召集される通常国会では、新年度予算案の年度内成立を目指す方針を強調しました。
この中で、森山国会対策委員長は、厚生労働省の統計調査の問題について、「今回はさほど大きな問題はないように思うが、データの間違いはあってはならず、かなりの数の人に雇用保険などの給付漏れがあった。早急に原因を究明し、しっかり給付していくことが大事だ」と述べ、政府に万全の対応を求める考えを示しました。
一方で、森山氏は、28日召集される通常国会について、「新年度予算案には、防災・減災対策や、消費税率の引き上げで景気が腰折れすることのないよう景気対策に多くの経費を計上している。いちにちも早く成立させることが大事だ」と述べ、新年度予算案の年度内成立を目指す方針を強調しました。
そのうえで、森山氏は、「政策の議論はしっかりやるべきだが、国会の日程闘争のための議論は、国民には何のプラスにもならない」と述べ、野党側をけん制しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190127/k10011792811000.html
厚労省統計問題 予算案めぐり与野党が討論
削除2019年1月27日 12時26分
厚生労働省の統計調査の問題について、ＮＨＫの「日曜討論」で、与党側は再発防止に努める一方、28日に召集される通常国会では、新年度予算案などの早期成立を目指す方針を強調しました。これに対し野党側は根本厚生労働大臣の罷免や、予算委員会での集中審議などを求めていく考えを示しました。
自民党の萩生田幹事長代行は「勤労統計の問題は言語道断で、あってはならない。与党にも責任があるが、長い間こういうことが続いてきたので、すべての国会議員が知恵を出し合って、二度と起きないような再発防止に努力したい。他方、予算審議は全体像を決めていくものなので、この問題でデッドロックに乗り上がってしまうのではなく、予算は予算として審議してもらいたい」と述べました。
公明党の斉藤幹事長は「この問題は、われわれ与党にも責任があると思っているので、しっかりと追及し、根本的な対策を打っていくことに最大限努力する。通常国会では、新年度予算案と今年度の第２次補正予算案を早期に成立させて、国民生活を守ることをまず行っていきたい」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は「調査の問題を全容解明しなければ、前提になる予算案は審議を進めにくい。特別監察委員会の報告書は、厚生労働省のお手盛りで全く信頼できない。根本厚生労働大臣は信頼性を著しく欠いており、罷免を求めたい。予算委員会の集中審議で徹底的にやるべきだ」と述べました。
国民民主党の平野幹事長は「正確な数字を出すものが触られているのは、本当にゆゆしき問題だ。与野党の問題ではなく、国会が全力を挙げてしっかりと追及しないといけない。担当大臣は第三者委員会と言っているが、実質は内部調査で、こういうやり方では納得できない」と述べました。
共産党の小池書記局長は「背景には安倍政権による政治モラルの大崩壊があると思う。安倍総理大臣は、偽りの数字を基に賃上げを誇り、アベノミクスの成功を語り、消費税の増税を決めた。問題の解明は今回の予算審議の大前提になる」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は「人材が的確に手当てされていないのではないか。厚生労働省の調査を実際には東京都が代わって行っている中で、そごがあったのも原因の１つと言われており、行財政改革をよく考えなければならない時が来ている」と述べました。
自由党の森幹事長は「アベノミクス偽装ではないかと指摘されている。実質賃金の伸び率が実はマイナスだったということであれば、消費税の増税はできず、やめるべきだ」と述べました。
希望の党の行田幹事長は「有識者による調査委員会を国会に設置するのも１つの手だし、国会議員が質疑をするなら、予算委員会と切り離し徹底的に追及する場を設けるべきだ」と述べました。
社民党の吉川幹事長は「去年１月分からデータ補正を始めたが、何も言わないまま、『６月の賃金が21年ぶりの高水準だ』などというのは、何らかの意図があったと思われてもしかたがない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190127/k10011793011000.html
厚労省説明「納得せず」８５％…読売世論調査
返信削除2019年1月27日22時1分
読売新聞社が２５～２７日に実施した全国世論調査で、厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、担当職員が不適切だと知りながら対応しなかったとする一方、組織的な隠蔽いんぺいはなかったとする同省の説明に「納得できない」は８５％に上った。
統計の不適切な処理が、国の省庁の信頼性に「影響する」と答えた人は８０％を占め、「影響しない」の１２％を大きく上回った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190127-118-OYT1T50088/
統計調査問題 第三者委の調査に厚労省の官房長同席
返信削除2019年1月28日 11時38分
厚生労働省の統計調査の問題で、第三者委員会が幹部らに対して行った調査に厚生労働省の官房長が同席し、聞き取りも行っていたことが、政府関係者への取材でわかりました。
この問題では、外部の弁護士など有識者でつくる厚生労働省の第三者委員会、特別監察委員会が、問題に関わった職員や元職員への調査を行い、今月22日に調査結果を公表していました。
この調査をめぐって厚生労働省側は、局長級などの幹部は、有識者が直接聞き取りを行った一方、課長補佐以下は厚生労働省の職員が行ったと説明していました。
この幹部らに対して行った調査には定塚官房長が同席し、聞き取りも行っていたことが、政府関係者への取材でわかりました。
これについて、厚生労働省の幹部は、官房長の同席を認めたうえで、「処分などに関わる調査に、官房長が同席することは当然だと思っていた」などと説明しています。
また、根本厚生労働大臣は記者団に対し、「官房長は、事務的な手伝いをしていたのだと思う」と述べました。
この調査をめぐっては、野党側から「内部的な調査にとどまっている」などと批判が出ており、根本大臣は先週、特別監察委員会が、関係した職員らに加えて、東京都など地方自治体にも調査を行うことになったと明らかにしています。
官房長官「官房長が同席と聞いている」
菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「一部のヒアリングに厚生労働省の官房長が同席したと聞いているが、先週木曜日の国会審議でいただいたさまざまなご指摘を踏まえ、特別監察委員会の委員によるヒアリングなどの調査をさらに行っていると承知している」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は記者団が「さらにヒアリング調査を行う過程では官房長は同席しないか」と質問したのに対し、「当然そういうことだ」と述べました。
自民 森山氏「どういう影響与えるかよく考えて対応を」
自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「厚生労働省の官房長が同席していたことが、ヒアリングを受ける人にどういう影響を与えるか、よく考えて、対応したほうがいいのではないか」と述べ、苦言を呈しました。
一方、特別監察委員会の再調査については、「週末も一生懸命努力したようだが、東京都など関係するところがあり、厚生労働省だけの話ではないので、きょう結果を出すのは少し無理があるように思う。できるだけスピーディーにヒアリングを行い、報告してもらうことが大事だ」と述べました。
第三者委員会による調査 疑問の声も
今回の問題で行われた第三者委員会による調査をめぐってはこれまでも疑問の声が上がっていました。
厚生労働省は当初、省内の職員らによる「監察チーム」で担当者などへの聞き取りを行ってきました。
その後、「調査の客観性を高める」として弁護士や統計の専門家など外部のメンバーからなる「特別監察委員会」を今月16日に急きょ立ち上げ、６日後の今月22日に事実関係をまとめた報告書を公表しました。
厚生労働省は第三者による客観的な調査だとしていましたが、調査の対象者37人のうち課長補佐以下の17人は厚生労働省の職員が聞き取りを行っていたということです。
さらに、課長級以上についても委員会による聞き取りに官房長が同席していたことが新たに明らかになり、第三者性に対する疑問の声はさらに大きくなっています。
根本厚生労働大臣は、批判を受けて「特別監察委員会」が重ねて調査を行う方針をすでに示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190128/k10011793801000.html
聞き取り調査、厚労官房長が同席…証言に影響も
削除2019年1月28日12時6分
厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題で、特別監察委員会が幹部職員に聞き取り調査を行った際、定塚由美子官房長が同席していたことが分かった。外部委員による調査に省幹部が同席していたことで、調査の中立性が損なわれたおそれがある。
監察委は調査にあたり、職員、元職員ら３１人から話を聞いた。関係者によると、局長級と課長級の計２０人の調査のほとんどに定塚氏が同席していた。厚労省は同席の理由を「調査を補助するためだった」としている。
根本厚労相は監察委について「有識者からなる第三者委員会だ」と説明していた。しかし、定塚氏は官房長として省内の人事などを担当しており、調査対象者の証言に影響を与えた可能性がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190128-118-OYT1T50033
厚労官房長が聴取同席…不適切統計 調査中立性に疑問符
削除2019年1月28日15時0分
厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題で、特別監察委員会が幹部職員に聞き取り調査を行った際、定塚由美子官房長が同席し質問もしていたことが分かった。外部委員による調査に省幹部が同席していたことで、調査の中立性が損なわれたおそれがある。
監察委は調査にあたり、職員、元職員ら３１人から話を聞いた。関係者によると、局長級と課長級の計２０人の調査のほとんどに定塚氏が同席していた。厚労省は同席の理由を「調査を補助するためだった」としている。
根本厚労相は監察委について「有識者からなる第三者委員会だ」と説明していた。しかし、定塚氏は官房長として省内の人事などを担当しており、証言に影響を与えた可能性がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190128-118-OYTPT50224
「同席は自然なこと」厚労省官房長 不適切調査の聴取で
削除2019年1月28日 21時10分
厚生労働省の定塚由美子官房長は記者団に対し、元幹部職員５人に対する第三者委員会の聞き取り調査に同席したことを認めました。
そのうえで「第三者委員会の事務局を務める厚生労働省として聞き取りの場に同席するのは自然なことで、厚生労働省としての責任を果たすためだった。対象の職員にきちんと調査に答えてもらわなくてはと考えた」と述べました。
調査の第三者性が損なわれたのではないかという指摘に対しては「それはなかったと思っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190128/k10011794601000.html
統計問題 第三者委の聞き取り調査 一部は電話やメールだけ
返信削除2019年1月28日 17時35分
厚生労働省の統計をめぐる問題で、調査結果をまとめた第三者委員会は、職員など37人に聞き取りを行ったとしていましたが、一部は電話やメールだけで聞き取りを終えていたことがわかりました。調査をめぐっては、拙速で客観性に欠けるという批判が上がっています。
この問題では、外部の弁護士など有識者でつくる厚生労働省の第三者委員会、「特別監察委員会」が今月16日に立ち上げられ、６日後の今月22日に調査結果を公表しています。
「特別監察委員会」は、調査対象の幹部や職員など合わせて37人に聞き取りを行ったとしていましたが、このうち一部は直接会わずに電話だけで聞き取りを終えていたことが、厚生労働省への取材でわかりました。
厚生労働省が調査状況をまとめた資料では、職員別の聞き取り時間が日ごとに記され、最短で10分、最長で100分となっていますが、電話による聞き取りの時間も含めているということです。
さらに、中には、メールによるやり取りだけで調査を終えていた対象者もいたということで、資料にある聞き取り時間の欄には、「メール」と記されていました。
厚生労働省は「できるだけ直接会って聞き取りを行ったが、退職した職員や遠方に住んでいる職員に対しては、メールや電話のみで調査したケースもあった」と説明しています。
調査をめぐっては、拙速で客観性に欠けるという批判が上がっていて、「特別監察委員会」による聞き取りが改めて行われることになっています。
調査対象者「もっと丁寧に聞き取りすべき」
「特別監察委員会」の聞き取り調査の対象となった厚生労働省の元統計担当職員は、ＮＨＫの取材に対し、「調査の担当者から連絡を受けたのは、『特別監察委員会』が調査結果を公表した日の数日前だった。公表の日程に間に合わせるために急いで調査している印象で、問題の経緯を詳しく調べるなら、もっと丁寧に聞き取りをすべきだと思った」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190128/k10011794281000.html
「これでよく第三者の調査と言えた」弁護士 不適切統計問題
削除2019年1月28日 22時50分
厚生労働省の統計調査の問題で、第三者委員会が行った調査の報告書について、企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「これでよく第三者による調査だと言えたなと思う。ここまで第三者委員会の体をなしていないものは珍しい」と厳しく批判しています。
久保利弁護士は「誰が誰に対して何時間くらい聞き取りを行い、どんな方法で聞いたかが重要だが、それがほとんど報告書に書かれていない。問題に関与した人数も多く不正が行われた期間も長いので調査には最低でも２～３か月かかるはずで、調査期間があまりに短すぎる」と話しています。
第三者委員会が行った幹部などへの聞き取り調査に厚生労働省の官房長が同席していたことについては「独立性や中立性を保って聞き取りを行うことが第三者委員会の目的のはずなのに、そこに調べられる可能性がある人がいることは本末転倒で大問題だ。聞き取りを受ける側も正直に話をすることができずまっとうな答えは期待できない」と指摘しています。
一部の職員に電話やメールだけで聞き取りを終えていたことについては「電話やメールで聞き取りをする場合、本人が回答していることを確実に確認をして担保する必要がある。『電話で聞きました』だけでは信用できるものにならない。時間がないから電話やメールで済ませるというのでは、まじめに調査する意欲があるのか疑いたくなる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190128/k10011794691000.html
みなそれぞれの役者に徹する…
削除「賃金構造基本統計」も不適切 問題の統計は23に
返信削除2019年1月28日 19時54分
厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題で、政府は先週、22の「基幹統計」で手続き上のミスなどが見つかったと公表しましたが、28日夜、新たに厚生労働省の「賃金構造基本統計」で、決められた手法で調査が行われていなかったと発表しました。
これで、問題が見つかった基幹統計は７つの省庁の23統計となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190128/k10011794491000.html
基幹統計で新たな不正＝厚労省所管で判明、計２３に
削除2019年01月28日20時12分
総務省は２８日、一斉点検を行っていた国の基幹統計５６について、新たに厚生労働省が所管する賃金構造基本統計で調査手法の不正が見つかったと発表した。これで不適切事例が判明した基幹統計は２３となった。
調査票の配布・回収方法について、本来なら対面で行うことになっていたのに、実際には郵送で実施。さらに調査対象には飲食業・宿泊サービス業が入っていたが、実際にはこのうちバーやキャバレー、ナイトクラブを外していた。また回答期限を調査計画で定めた期間より短く設定していたという。（2019/01/28-20:12）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012800980&g=eco
統計不正 第三者委の調査結果 原案は厚労省が作成
返信削除2019年1月29日 4時34分
厚生労働省の統計不正問題で第三者委員会がまとめた調査結果について、その原案を厚生労働省が作成していたことがわかりました。専門家は「これでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。
この問題では、外部の弁護士など有識者でつくる厚生労働省の第三者委員会「特別監察委員会」が今月22日調査結果の報告書をまとめ、「言語道断」としながらも「組織的な隠蔽の意図までは認められなかった」と結論づけました。
厚生労働省によりますと、調査結果の報告書は厚生労働省の人事課が原案を作成し、それをもとに第三者委員会が取りまとめたということです。
厚生労働省は「第三者委員会には事務作業を担う人員がいなかったため、事実関係の部分を中心に事務局を務める人事課で原案を作成した。問題だとは考えていなかった」と説明しています。
企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者による調査は対象組織の人にタッチさせないのが基本だ。調査結果の原案をどうするかは最も大事なポイントで、これを役所が行っているようでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。
この調査をめぐっては、厚生労働省の幹部が聞き取りに同席していたことなどから客観性に欠けるという批判が上がっていて、第三者委員会による聞き取りが改めて行われることになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011794711000.html
統計不正 厚労相が答弁訂正 聞き取り 職員のみのケースも
削除2019年1月29日 12時22分
厚生労働省の統計不正問題で、根本厚生労働大臣は、第三者委員会の調査では部局長ら幹部への聞き取りを有識者が行ったとしていた国会での答弁を訂正し、厚生労働省の職員のみで行ったケースがあったことを明らかにしました。また、別の統計調査でも決められた手法が守られていなかったことも含め重ねて陳謝しました。
この問題で、外部の有識者でつくる「特別監察委員会」などが行った調査をめぐり、今月24日、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、根本厚生労働大臣は、調査対象の37人のうち部局長や課長ら幹部20人への調査は、委員である有識者が聞き取りを行ったと答弁していました。
これについて根本大臣は、閣議のあとの記者会見で、調査対象の幹部のうち８人は、厚生労働省の職員のみで行っていたと答弁を訂正したうえで「誤りがあったことは大変遺憾で、今後しっかり説明していきたい」と述べました。
また元幹部らへの調査には、厚生労働省の宮川厚生労働審議官と定塚官房長が同席し、質問も行っていたことについて、「厚生労働省としての姿勢を示す意味で同席したと聞いているが、結果として、第三者性に疑念を生じさせてしまった」と述べました。
そのうえで、特別監察委員会の委員による調査を改めて厳正に行い、事実関係を把握したいという考えを示しました。
また28日、賃金の実態を労働者の雇用形態や職種ごとに把握するための「賃金構造基本統計調査」でも、決められた手法で調査が行われなかったことが明らかになったことについて、根本大臣は「遺憾であり、基幹統計に関する政府の一斉点検の時に報告されなかったことも遺憾だ」と陳謝したうえで、早急に調査する考えを示しました。
“第三者委の聞き取り”実態明らかに
厚生労働省は、29日、外部の有識者でつくる第三者委員会「特別監察委員会」などが行った、聞き取り調査の状況について明らかにしました。
当初、厚生労働省は、調査対象となった37人のうち課長補佐以下の17人は厚生労働省の職員が聞き取りを行ったが、課長級以上の幹部20人は、第三者委員会のメンバーが直接聞き取ったと説明していました。
ところが、実際には幹部20人のうち８人についても第三者委員会のメンバーによる聞き取りは行われず、厚生労働省の職員のみで聞き取っていたということです。調査対象者37人のうち厚生労働省の職員のみで聞き取りを行ったのは、およそ３分の２の25人に上ることになります。
なぜ当初、事実と異なる説明をしたかについて、厚生労働省は「精査をした結果、きょうの発表に至った」としています。
また、職員が聞き取りを行った理由については「迅速に調査を進めるため職員が聞き取った」と説明しています。
一方、委員会のメンバーが聞き取りを行ったケースでも、すべて厚生労働省の職員が同席していました。
このうち３人の聞き取りについては官僚ナンバー２の宮川晃厚生労働審議官が、別の４人の聞き取りには定塚由美子官房長が同席し、みずから質問をしたこともあったということです。
定塚官房長はこのほか、職員のみで行った部局長級の幹部１人への聞き取りにも加わっていたということです。
石田総務相「なぜそういうことになるのか」
厚生労働省の「賃金構造基本統計」が決められた手法で行われていなかったことが28日、明らかになったことについて、政府の統計を所管する石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で「誠に遺憾だ。厚生労働省は、総務省の統計委員会の審議も踏まえながら、適切な調査実施に向けた改善に取り組んでもらいたい」と述べました。
また、この件が先週24日の最初の公表に含まれていなかったことについて「こういうことはあってはいけないわけで、なぜそういうことになるのか」と不快感を示しました。
菅官房長官「点検後に新たに確認は遺憾」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「基幹統計の点検結果を先週、公表した中で、厚生労働省において新たに不適切な取り扱いが確認されたのは極めて遺憾だ。統計の信頼性の回復に向けて、今後、総務省において統計委員会に新たな専門部会を設置し、再発防止、統計の精度の向上を目指した検証を行っていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795211000.html
統計不正 厚労相が答弁訂正 聞き取り“３分の２”が職員のみ
削除2019年1月29日 12時22分
厚生労働省の統計不正問題で、根本厚生労働大臣は、第三者委員会の調査では部局長ら幹部への聞き取りを有識者が行ったとしていた国会での答弁を訂正し、厚生労働省の職員のみで行ったケースがあったことを明らかにしました。また、別の統計調査でも決められた手法が守られていなかったことも含め重ねて陳謝しました。
この問題で、外部の有識者でつくる「特別監察委員会」などが行った調査をめぐり、今月24日、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、根本厚生労働大臣は、調査対象の37人のうち部局長や課長ら幹部20人への調査は、委員である有識者が聞き取りを行ったと答弁していました。
これについて根本大臣は、閣議のあとの記者会見で、調査対象の幹部のうち８人は、厚生労働省の職員のみで行っていたと答弁を訂正したうえで「誤りがあったことは大変遺憾で、今後しっかり説明していきたい」と述べました。
また元幹部らへの調査には、厚生労働省の宮川厚生労働審議官と定塚官房長が同席し、質問も行っていたことについて、「厚生労働省としての姿勢を示す意味で同席したと聞いているが、結果として、第三者性に疑念を生じさせてしまった」と述べました。
そのうえで、特別監察委員会の委員による調査を改めて厳正に行い、事実関係を把握したいという考えを示しました。
また28日、賃金の実態を労働者の雇用形態や職種ごとに把握するための「賃金構造基本統計調査」でも、決められた手法で調査が行われなかったことが明らかになったことについて、根本大臣は「遺憾であり、基幹統計に関する政府の一斉点検の時に報告されなかったことも遺憾だ」と陳謝したうえで、早急に調査する考えを示しました。
“第三者委の聞き取り”実態明らかに
厚生労働省は、29日、外部の有識者でつくる第三者委員会「特別監察委員会」などが行った、聞き取り調査の状況について明らかにしました。
当初、厚生労働省は、調査対象となった37人のうち課長補佐以下の17人は厚生労働省の職員が聞き取りを行ったが、課長級以上の幹部20人は、第三者委員会のメンバーが直接聞き取ったと説明していました。
ところが、実際には幹部20人のうち８人についても第三者委員会のメンバーによる聞き取りは行われず、厚生労働省の職員のみで聞き取っていたということです。調査対象者37人のうち厚生労働省の職員のみで聞き取りを行ったのは、およそ３分の２の25人に上ることになります。
なぜ当初、事実と異なる説明をしたかについて、厚生労働省は「精査をした結果、きょうの発表に至った」としています。
また、職員が聞き取りを行った理由については「迅速に調査を進めるため職員が聞き取った」と説明しています。
一方、委員会のメンバーが聞き取りを行ったケースでも、すべて厚生労働省の職員が同席していました。
このうち３人の聞き取りについては官僚ナンバー２の宮川晃厚生労働審議官が、別の４人の聞き取りには定塚由美子官房長が同席し、みずから質問をしたこともあったということです。
定塚官房長はこのほか、職員のみで行った部局長級の幹部１人への聞き取りにも加わっていたということです。
石田総務相「なぜそういうことになるのか」
厚生労働省の「賃金構造基本統計」が決められた手法で行われていなかったことが28日、明らかになったことについて、政府の統計を所管する石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で「誠に遺憾だ。厚生労働省は、総務省の統計委員会の審議も踏まえながら、適切な調査実施に向けた改善に取り組んでもらいたい」と述べました。
また、この件が先週24日の最初の公表に含まれていなかったことについて「こういうことはあってはいけないわけで、なぜそういうことになるのか」と不快感を示しました。
菅官房長官「点検後に新たに確認は遺憾」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「基幹統計の点検結果を先週、公表した中で、厚生労働省において新たに不適切な取り扱いが確認されたのは極めて遺憾だ。統計の信頼性の回復に向けて、今後、総務省において統計委員会に新たな専門部会を設置し、再発防止、統計の精度の向上を目指した検証を行っていきたい」と述べました。
聴取対象は40人
厚生労働省の統計不正問題で、外部の有識者でつくる第三者委員会「特別監察委員会」は再調査を進めています。
厚生労働省によりますと、批判を受けて、第三者委員会は再調査を進めていて、関係者37人に行った聞き取り調査を全員分やり直しているということです。
再調査では、対象を３人広げて合わせて40人に委員会のメンバーが聞き取りをしているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795211000.html
統計不正 問題手法は数十年前からか
削除2019年1月29日 19時06分
28日新たに不正が明らかになった厚生労働省の統計調査について、問題の手法が数十年前から行われていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。
労働者の賃金の実態を雇用形態や職種ごとに把握するため厚生労働省が行っている「賃金構造基本統計調査」では、調査員が事業所に出向き調査票を手渡して回収することになっていますが、厚生労働省は少なくとも去年の分の調査はほぼすべてを郵送で行っていたと28日、明らかにしています。
ＮＨＫの取材に対して、この統計調査に携わったことがある複数の関係者が「数十年前から同様の手法で調査を行っていた」と証言しました。
調査は各地の労働局が行うことになっていますが、証言によりますと、事業所に出向いて調査するために必要な予算は配分されていなかったということです。
取材に応じた関係者は「不正だという認識はなく、調査票を郵送したあと、督促や内容確認の電話をかけて調査票の回収率や正確性を確保しようとしていた」と話しています。
この統計調査の結果は、民間企業が賃金を決める際の参考としているほか、最低賃金の算定などに幅広く利用されています。厚生労働省は同様の手法が取られていた時期やそれによる影響がないかなどについて確認を進めることにしています。
３月以降 適正額支給へ
統計不正問題の影響で、本来より少なく支給されている雇用保険や労災保険について、厚生労働省は現在の受給者には３月以降、順次、適正な額で支給するとしています。
しかし、過去にさかのぼっての追加支給については、開始時期は示されていません。
厚生労働省は今月11日から電話による相談窓口を設けていて、28日までに５万5000件の相談が寄せられているということです。
電話番号はいずれもフリーダイヤルで、雇用保険が0120ー952－807、労災保険が0120ー952－824です。
受付時間は平日が午前８時半から午後８時まで、土日祝日が午前８時半から午後５時15分までです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795641000.html
そもそもの話、役所のなかでぐるぐる回るだけのデータであって、世の中の実相とは関係のない話でしかないだろ。役所の中で丁度よくやってたってことでしかない。なにをいまさらな話をしてんだという感慨しかない。
返信削除「統計」調査ってこれまで意識したことあるか？（笑）。
ま、テキトーな仕事してた、そういうテキトーな仕事でしかなかったということ。
いまどき本気で向き合ってる議員なんて馬鹿にしかみえん。
削除勤労統計 厚労省 再集計を断念 ０４～１１年分…推計方法検討へ
返信削除2019年1月29日5時0分
毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、補正作業に必要なデータの行方が分からなくなっていた２００４～１１年分の調査について、再集計を断念する方針を固めた。データを再度探したが、見つからなかった。今後、他の資料などで推計できるかどうか検討する。厚労省は３０日に開かれる総務省の有識者審議会「統計委員会」で、こうした現状を報告する。
厚労省は０４年以降、同統計の東京都内分について不適切な抽出調査を実施。このため、本来の統計に近づける補正作業が必要となっているが、厚労省は、補正に使う基礎データのうち０４～１１年分の一部を廃棄・紛失した恐れがあると１７日の統計委で報告していた。統計委はデータを探し出すよう求めていた。
なくなったのは、月ごとの産業別の労働者数が把握できるデータや、産業別の事業所リストなどで、一部については国の文書保存のルールに反して廃棄していた。厚労省は１７日以降、担当部署のシステムなどを改めて調査したが発見できなかったという。
統計委の西村清彦委員長は読売新聞の取材に対し、「基幹統計の欠落は認められない。再集計できないなら最善の方法で推計しなければならない」と話した。
賃金構造統計も不適切処理発表
総務省は２８日、基幹統計（全５６種）のうち、新たに厚生労働省の賃金構造基本統計で、統計法に違反している疑いがある不適切な処理が確認されたと発表した。不適切処理があったのは２３統計に増えた。
賃金構造基本統計は、雇用形態別の賃金などを調べる統計で毎年７月に実施している。厚労省が総務相の承認を得た計画では、対象となる約８万事業所を調査員が訪問して調査票を配布・回収することになっているが、ほぼ全ての事業所で調査票を郵送していた。調査票の提出期限も本来より短く通知した例もあった。
また、調査対象の産業分類「宿泊業、飲食サービス業」のうち、本来は調査すべき「バー、キャバレー、ナイトクラブ」の小分類に該当する事業所を対象から外し、調査していなかった。
賃金構造基本統計の結果は、厚労相の諮問機関・中央最低賃金審議会が毎年度の最低賃金の改定の目安を定める際の資料などとして利用されている。総務省によると、いつから郵送などの手法で行われていたか、現時点では不明だという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190129-118-OYTPT50145
厚労省、データ不明分の再集計を断念…勤労統計
削除2019年1月29日6時0分
毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、補正作業に必要なデータの行方が分からなくなっていた２００４～１１年分の調査について、再集計を断念する方針を固めた。データを再度探したが、見つからなかった。今後、他の資料などで推計できるかどうか検討する。厚労省は３０日に開かれる総務省の有識者審議会「統計委員会」で、こうした現状を報告する。
厚労省は０４年以降、同統計の東京都内分について不適切な抽出調査を実施。このため、本来の統計に近づける補正作業が必要となっているが、厚労省は、補正に使う基礎データのうち０４～１１年分の一部を廃棄・紛失した恐れがあると１７日の統計委で報告していた。統計委はデータを探し出すよう求めていた。
なくなったのは、月ごとの産業別の労働者数が把握できるデータや、産業別の事業所リストなどで、一部については国の文書保存のルールに反して廃棄していた。厚労省は１７日以降、担当部署のシステムなどを改めて調査したが発見できなかったという。
統計委の西村清彦委員長は読売新聞の取材に対し、「基幹統計の欠落は認められない。再集計できないなら最善の方法で推計しなければならない」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190128-118-OYT1T50113
いちばん役人らしい、世の中的にはどうでもいいけれど、ちゃんときちんとやんなきゃいけない仕事をテキトーにおざなりにやって、ほんらいやらなくてもいい余計な大きなお世話な仕事をきちんとやってしまって、そうしておかしな現実になっている、それが今ということ。
返信削除役人組織がイベント興行事業にいそがしくなっちまってんだよな。資源と人材の無駄遣いというほかない。いらんところに能力を発揮してしまっている。
そして、無能な働き者、勤勉な馬鹿の組織的有機的な巨大運動体と化している。
景気拡大、戦後最長６年２か月に…月例経済報告
返信削除2019年1月29日11時59分
政府は２９日に公表した１月の月例経済報告で、景気全体の基調判断を「緩やかに回復している」と据え置いた。第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から始まった景気拡大期間は７４か月（６年２か月）となり、茂木経済再生相は同日午前の記者会見で、「戦後最長になったとみられる」との認識を示した。
今回の景気拡大は、日本銀行の金融緩和で円安傾向が定着し、好調な海外経済も追い風に、輸出産業を中心に企業の業績が回復したことが推進力となっている。茂木氏は会見で、「生産性革命などに取り組み、景気回復の実感を高めていきたい」と述べた。
これまでの景気拡大期間で戦後最長だったのは、０２年２月～０８年２月の７３か月（６年１か月）だった。一部では「いざなみ景気」と呼ばれている。
正式な景気拡大期間の判断は、有識者でつくる「景気動向指数研究会」での議論を踏まえ、内閣府が決める。経済指標の推移を一定期間見極める必要があるため、数か月から１年程度かかる。
また、月例経済報告の景気分析には、不適切調査のあった毎月勤労統計が活用されている。今回は再集計値を利用しており、内閣府の担当者は「景気判断に影響はない」としている。
一方、景気の先行きは、海外経済に左右されそうだ。中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、１８年１０～１２月期の成長率が前年同期比６・４％増と、リーマン・ショック直後の０９年１～３月期以来の低水準だった。今回の月例経済報告では、中国の景気判断を「緩やかに減速している」と下方修正した。
世界経済全体についても「一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」とし、判断を引き下げた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190129-118-OYT1T50046
景気回復「戦後最長」の可能性高まる
削除2019年1月29日 9時33分
政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。
政府は29日、関係閣僚会議を開いて今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。
景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。
ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。
一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このところ弱含んでいる」と判断を下方修正しました。
特に中国経済については、「緩やかに減速している」と明記していて、米中の貿易摩擦などを背景に世界経済の先行きに不透明感が増す中、どこまで景気回復が持続するかが焦点となります。
茂木経済再生相「中国 景気下振れリスクに留意」
茂木経済再生担当大臣は、月例経済報告に関する閣僚会議のあと、記者会見し、「今回の景気回復期間は今月で６年２か月となり、戦後最長になったとみられる」と述べました。
そのうえで、茂木大臣は景気回復の実感がないという指摘に対して「いざなぎ景気の頃は東京オリンピックから大阪万博にかけての高度成長期であり、バブル景気の頃は株価や地価が大きく上がり、人口も増えている時代だった。現在は人口が減少する中でも雇用者数がバブル期並みに増加し、景況感の地域間格差も小さくなっており、今回の景気回復の優れた特徴ではないかと考えている」と述べました。
さらに景気の先行きについては「中国の実質成長率が昨年から徐々に減速しており、米中の通商問題を背景に、輸出・輸入の伸びも低下している。中国経済の景気下振れリスクに留意する必要がある」と述べ、海外経済の動向が日本経済に及ぼす影響を注意深く見ていく考えを示しました。
麻生副総理兼財務大臣「景気は循環するもの」
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、景気回復が続いている要因について「アメリカが、経済戦争の相手を中国であって日本ではないという方向に切り替えたこと。そして国内的に言えば、いわゆるデフレ対策をこの５、６年やらせてもらったこと。この両方が景気回復が74か月続いている背景だと思う」と分析しました。
そのうえで麻生副総理は、今後の景気の見通しについて「景気は循環するもので、よいときもあれば悪いときもある。アメリカと中国の貿易摩擦や中国の景気後退を見ていると結構な課題になっており、よく状況を見て対応できるような準備をいろいろと考えていかなければいけない」と述べ、景気回復を持続させるため、世界経済の動向を見ながら対応していく考えを示しました。
菅官房長官「確かなものにするために対策」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「景気回復が戦後最長となった『可能性』ということなので、これをさらに確かなものにするためにしっかり経済対策に取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795011000.html
統計データ（笑）。
削除景気拡大 戦後最長に ６年２か月「いざなみ」超え…政府見通し
削除2019年1月29日15時0分
政府は２９日に公表した１月の月例経済報告で、景気全体の基調判断を「緩やかに回復している」と据え置いた。第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から始まった景気拡大期間は７４か月（６年２か月）となり、茂木経済再生相は同日午前の記者会見で、「戦後最長になったとみられる」との認識を示した。
今回の景気拡大は、日本銀行の金融緩和で円安傾向が定着し、好調な海外経済も追い風に、輸出産業を中心に企業の業績が回復したことが推進力となっている。茂木氏は会見で、「生産性革命などに取り組み、景気回復の実感を高めていきたい」と述べた。
これまでの景気拡大期間で戦後最長だったのは、０２年２月～０８年２月の７３か月（６年１か月）だった。一部では「いざなみ景気」と呼ばれている。
正式な景気拡大期間の判断は、有識者でつくる「景気動向指数研究会」での議論を踏まえ、内閣府が決める。経済指標の推移を一定期間見極める必要があるため、数か月から１年程度かかる。
また、月例経済報告の景気分析には、不適切調査のあった毎月勤労統計が活用されている。今回は再集計値を利用しており、内閣府の担当者は「景気判断に影響はない」としている。
一方、景気の先行きは、海外経済に左右されそうだ。中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、１８年１０～１２月期の成長率が前年同期比６・４％増と、リーマン・ショック直後の０９年１～３月期以来の低水準だった。今回の月例経済報告では、中国の景気判断を「緩やかに減速している」と下方修正した。世界経済全体についても「一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」とし、判断を引き下げた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190129-118-OYTPT50287
「国民資産」、過去最高の１京８９３兆円
削除2019年1月29日17時39分
内閣府が２８日発表した国民経済計算によると、２０１７年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式など「国民資産」の残高は、前年末比４・４％増の１京８９３兆円と過去最高を更新した。１京円を超えるのは３年連続。１京円は１兆円の１万倍。
国民資産から負債を差し引いた「国富」（正味資産）は１・５％増の３３８４兆円と２年連続で増加し、リーマン・ショック前の水準（０７年の３３４８兆円）を回復した。
国民経済計算は、国の経済状況を体系的に記録している。このうち、国民資産の残高などが含まれる「ストック編」は当初、今月１８日に公表する予定だったが、毎月勤労統計の再集計を受けて雇用者報酬が再推計の対象となった影響で、ストック編の公表も遅れた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190128-118-OYT1T50067
厚労職員のみで７割聴取…不適切統計 監察委調査対象３７人中
返信削除2019年1月29日15時0分
根本厚生労働相は２９日午前の閣議後の記者会見で、毎月勤労統計の不適切調査問題を巡る厚労省幹部や元職員ら３７人への聞き取り調査について、半数以上を特別監察委員会の委員ではなく、同省職員が行っていたことを明らかにした。
聞き取り調査の対象は部局長級１１人、課室長級９人、課長補佐級以下１７人。このうち同省職員だけで聞き取ったのは２５人で、対象者の７割近くにのぼる。監察委の委員が話を聞いたのは、課室長級以上の計２０人のうち１２人だった。
厚労省は２４日の衆院厚労委の閉会中審査で、課室長級以上の計２０人は「委員の方に必ず加わっていただいて（聞き取り調査を行った）」と説明していた。根本氏は「誤った答弁で、大変遺憾だ」と述べた。
監察委による部局長級９人への聞き取りのうち、３人には宮川晃厚生労働審議官が同席し、質問もした。別の部局長級４人に対する監察委の聞き取りには定塚由美子官房長が同席し、定塚氏は、ほか１人に対する同省職員の聞き取りにも同席した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190129-118-OYTPT50285
コンドーム生産量 １か月で４億個超 厚労省の統計に誤り
返信削除2019年1月29日 19時28分
薬や医療機器の生産実態をまとめた統計で、コンドームの生産量が１か月に４億個を超えたとする誤りがあったことがわかり、厚生労働省が修正しました。
誤りがあったのは、国の主要な統計とされる基幹統計の１つで、薬や医療機器の生産実態をまとめた「薬事工業生産動態統計調査」です。
厚生労働省によりますと、この統計では、平成21年12月分に報告された１か月のコンドームの生産量が４億7538万個となっていました。
同じ年の１年間の生産量を上回っていて、インターネット上の匿名のブログで不自然だと指摘され、発覚したということです。
実際の生産量は10分の１以下で、メーカーからの報告の内容に誤りがあったということです。
厚生労働省は29日に修正を行いました。厚生労働省は「お騒がせして申し訳ありません。統計の信頼性の確保に努めていきます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795761000.html
コンドーム生産、実際の１０倍超に…厚労省統計
削除2019年1月29日21時21分
厚生労働省は２９日、医療機器や医薬品の生産量などをまとめた基幹統計「薬事工業生産動態統計」に誤りがあり、調査結果を修正したと発表した。２００９年１２月のコンドームの生産量が４億７５３８万個とされていたが、実際には３２６５万９０００個だった。
同年１～１１月の生産量は月あたり数千万個だったが、１２月の生産量だけが４億７５３８万個に跳ね上がっていた。製造所からの報告が誤っていたという。担当者も気づかず、外部からの指摘で発覚した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190129-118-OYT1T50090
「厚労省」のニュース
返信削除https://www.2nn.jp/word/%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81
なんとまあ賑やかなこと…
障害者雇用報告書も厚労省が原案
返信削除身内の関与が常態化
2019/1/29 21:11
©一般社団法人共同通信社
厚生労働省の毎月勤労統計の不正を巡り、根本匠厚労相は29日、記者会見で全面的に調査し直す考えを表明した。身内による調査が厳しい批判を浴びたためだが、国の行政機関の8割で障害者雇用数が水増しされていた問題でも、第三者検証委員会の報告書の原案を厚労省が作成していたことが新たに判明。身内の関与の常態化が浮き彫りとなった。
根本氏は「（勤労統計調査の幹部出席は）事務の手伝いであり、第三者性は担保されている」と強調した。省内からも「同席は自然なことだ」との声が上がるなど外部の感覚との隔たりは大きい。
https://this.kiji.is/462950633160918113
「厚生労働省」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81
統計不正 やり直しの聞き取り調査にも厚労省職員が同席
返信削除2019年1月30日 4時50分
厚生労働省の統計不正問題で、外部の有識者でつくる第三者委員会が批判を受けてやり直している聞き取り調査に厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。専門家は「第三者による調査として問題がある」と指摘しています。
厚生労働省の第三者委員会「特別監察委員会」は、統計不正問題を受けて、先週、調査結果をまとめましたが、関係者への聞き取りの多くを厚生労働省の職員が行っていたことや、委員会のメンバーによる聞き取りに厚生労働省の幹部が同席していたことから、第三者性に疑問の声が上がりました。
これを受けて第三者委員会は調査対象者の聞き取り調査を全員分やり直すことになり、委員会のメンバーが聞き取りを進めていますが、この再調査にも厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。
厚生労働省によりますと、再調査に同席しているのは人事課の職員で、記録などの事務作業にあたっているということで、調査の第三者性に影響はないとしています。
一方専門家は、調査対象の組織の職員が同席すると、対象者が本音で話せなくなると指摘しています。
不祥事などでの第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者の人たちに徹底的に任せるべきで、たとえ下働きであっても厚生労働省が関与すべきではない。第三者による調査として問題がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190130/k10011795871000.html
外部委の聴取１２人のみ…不適切統計 次官級ら一部同席
削除2019年1月30日5時0分
根本厚生労働相は２９日の記者会見で、毎月勤労統計の不適切調査問題に関する特別監察委員会が調査対象とした厚労省幹部ら３７人のうち、７割弱の２５人は同省職員だけで聞き取りをしていたことを明らかにした。根本氏は「（調査の）第三者性の疑念を生じさせてしまった」と陳謝した。
厚労省によると、調査対象の３７人の内訳は部局長級１１人、課室長級９人、課長補佐級以下１７人（元職員を含む）。このうち、特別監察委の弁護士ら外部委員が聞き取りをしたのは、部局長級９人と課室長級３人の計１２人だけだった。
外部委員が行った１２人に対する聞き取りのうち、部局長級３人には次官級の宮川晃厚生労働審議官が同席し、質問もした。部局長級４人に関しては定塚由美子官房長が同席した。定塚氏は、同省職員だけで行った聞き取りのうち１人の調査にも同席していた。
定塚氏は２４日の衆院厚労委員会の閉会中審査で、部局長級と課室長級の計２０人への聞き取りについて「委員の方に必ず加わっていただいている」と説明していた。この点について、根本氏は「誤った答弁で、大変遺憾だ」と述べた。
一方、根本氏は特別監察委が２６日から進めている外部委員のみによる再調査の結果、２８日までに、新たに対象に加えた３人を含めて計４０人から聞き取ったことを説明し、事実関係の解明に努める姿勢を強調した。
安倍首相は２９日の参院本会議で「行政府の長として責任を痛感している」と改めて陳謝した。野党が求めている根本氏の罷免ひめんについては、「徹底した検証、再発防止に引き続き全力で取り組んでほしい」と述べ、応じない考えを示した。
首相は総務省の有識者による審議会「統計委員会」に専門部会を設置し、検証と再発防止策の策定を進める方針も表明した。
厚労省は毎月勤労統計で、新たに調査する必要がある東京都内の従業員５００人以上の約９００事業所について、都を介さず直接調査する方針だ。３０日に開かれる統計委員会で調査方法の変更を報告する。
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［スキャナー］「調査急げ」厚労省混乱 省内組織を元に監察委…不適切統計 ずさん手法
削除2019年1月30日5時0分
参院本会議で答弁する根本厚労相（２９日午後、国会で）＝米山要撮影
毎月勤労統計の不適切調査問題で、事実関係を解明するために行われた厚生労働省職員らへの聞き取り調査の多くが、弁護士ら外部委員でつくる「特別監察委員会」のメンバーではなく、身内の同省職員だけで行われていたことが明らかになった。調査の中立性は大きく揺らいでいる。なぜこのような事態が起きたのか。（社会部 桑原卓志、政治部 阿部雄太）
■「身内」の調査
「常に正確性が求められる政府統計で、今般の事態を引き起こしたことは極めて遺憾。国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」
根本厚生労働相は、２９日の参院本会議で陳謝した。
この日、厚労省は、聞き取り対象の同省職員ら３７人のうち、約７割にあたる２５人について、「身内」の同省職員だけで聞き取りを行っていたと公表した。特別監察委員会の外部委員が担当した残りの１２人についても、一部で定塚由美子官房長ら幹部が同席していた。
根本厚労相は同日の閣議後の記者会見で、「事務の手伝いと理解している」と釈明した。
■メンバーそのまま
厚労省は、問題発覚当初の昨年１２月末、内部調査をスタートした。調査を担当したのは定塚官房長をトップとする同省の「監察チーム」だ。このチームは厚労省が常設している内部調査組織で、官房長や人事課長ら省幹部が６人、弁護士や学者など外部の専門家５人の計１１人で構成している。２０１６年にチームが設置されて以来、外部専門家のメンバーは変わっていない。
監察チームの調査手法として、最初に厚労省の職員が聞き取りを行い、その後、外部の委員が主要な調査対象者について再聴取する。この時も、厚労省の職員だけで聞き取り調査に着手したところだった。
しかし、年が明けて不適切調査問題への注目が高まる中、１月１６日、監察チームの調査を引き継ぐ形で、外部委員だけで構成する特別監察委員会が発足した。この委員に、監察チームの専門家５人がそのまま入り、委員長として樋口美雄・労働政策研究・研修機構理事長を加えた６人で改めて監察委としての調査を開始。報告書公表前日の２１日に、統計などの専門家２人が加わり計８人となった。
この調査の引き継ぎによって、外部調査にもかかわらず、厚労省の職員だけで聞き取り調査を行う内部調査の手法が踏襲された。
監察委の委員の一人は、「従来の監察チームの延長の組織という認識だった」と語る。別の委員も「職員による聞き取りなどは監察チームのいつものやり方で、調査の補助という意識だった」と話す。
■わずか１週間
厚労省は、なぜここまで調査を急いだのか。背景には、政府・与党の強い意向があった。
政府・与党は、２８日の国会召集前に監察委の調査結果を公表することで事態収拾を図ろうと考え、厚労省に迅速な調査を求めた。これを受け、厚労省は監察委が設置された１６日以降も、職員だけでの聞き取り調査を続け、監察委は発足からわずか１週間で調査報告書をまとめた。
厚労省の幹部は「短期間で調査をまとめるためには、省を挙げて対応をする必要があった。委員に準備をしてもらう時間もなく、問題についてよく知る職員が同席することが問題だとは思わなかった」と明かす。ある委員は「厚労省が独自の聞き取りを続けていることは知らなかった。どの委員が誰の聞き取りをしているのかもわからなかった」と混乱ぶりを振り返る。
監察委は２６日から、改めて委員だけで聞き取り調査を実施している。厚労省内部の監察チームから、外部委員による監察委に切り替わった時点で、中立性は最も重要な要素だったが、同省がその視点を欠き、拙速に調査を進めたために、かえって批判が広がった。
ある厚労省の幹部は「監察委ができた意味を、もう少し考えるべきだった」と悔やんだ。
「国会対応のための第三者委」 識者指摘
今回は、過去に起きた中央省庁の不祥事についての調査と比べても、手続きのずさんさが目立つ。
昨年８月に発覚した中央省庁による障害者雇用の水増し問題で設置された第三者検証委員会は、弁護士ら５人で構成。計３３の省庁担当者に対する聞き取り調査は、常に委員２人以上が行った。この時は、委員長の指示で、記録のため厚労省職員が同席したというが、全３６回の聞き取りを行い、調査結果をまとめるまでには約１か月半かかった。
私立大支援事業を巡る汚職事件で文部科学省が設置した調査チームでも、１５人の弁護士が約２００人の同省幹部らから聞き取りを行い、過剰な接待などを受けなかったかを調査。２か月かけて報告をまとめた。
昨年２月に明らかになった裁量労働制の不適切データ問題では、厚労省の内部組織である監察チームによる調査となったが、約４か月をかけた。
不祥事の再発防止策に詳しい同志社大の太田肇教授（組織論）は「国の最重要の統計が長年誤っていたという事態の重さを考えれば、今回は内部の調査を引き継ぐのではなく、最初から第三者委員会で徹底的な調査をするべきだった」と指摘し、「国会対応のために形だけの第三者委員会にしようと考えたのが問題だ。再調査でも不備が見つかれば取り返しがつかない。別の第三者委員会を作り、少なくとも１か月はかけて調査をし直すべきだろう」と話している。
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