ノアの箱舟計画 「津波救命艇」に飽き足らず…
地球温暖化で大河川の洪水発生の危険性が４倍に
2018年5月12日 4時39分 ＮＨＫニュース
地球温暖化が進んだ場合、国が管理する大河川では洪水が発生する危険性が、最大で今のおよそ４倍となることが国土交通省の試算でわかりました。堤防などの整備計画には現在、地球温暖化の影響は反映されておらず、国土交通省は今後見直しを進める方針です。
これは、１１日開かれた有識者による国の検討会で、国土交通省の担当者が明らかにしました。
それによりますと、国土交通省は、国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」の報告書に基づいて、「１級河川」と呼ばれる、国が管理する大河川の流域の降水量や洪水の危険性について試算しました。
その結果、地球温暖化が進んで今世紀末に世界の平均気温が産業革命の前と比べて４度上昇した場合、いずれも平均で流域の降水量は今のおよそ１．３倍に増え、これに伴って洪水が発生する危険性もおよそ４倍になることがわかったということです。
さらに今世紀末の気温上昇を２度に抑えたとしても、流域の降水量はおよそ１．１倍に増え、洪水が起きる危険性もおよそ２倍になるということです。
堤防などの整備計画には、現在、地球温暖化の影響は反映されていないということで、国土交通省は今回の試算結果を受けて計画の見直しを進める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180512/k10011435641000.html
「ＩＰＣＣ クライメートゲート事件」（ぐぐる先生）
（書きかけ）
中西準子「何か文章を書くとき、IPCCの報告書に拠れば、みたいなことは危なくて書けない」
（関連エントリ）
国立環境研「このままだと２０７０年代には日本近海のサンゴが全滅する」
http://koibito2.blogspot.jp/2017/07/blog-post.html
温暖化無策なら、今世紀末、新潟の雪半減…環境省、気象庁予測
http://koibito2.blogspot.jp/2014/12/blog-post_13.html
２１世紀末、地球温暖化によって熱中症による搬送者数が倍増する
http://koibito2.blogspot.jp/2014/07/blog-post_27.html
地球温暖化によって2030年までに世界の貧困者は１億人以上増える
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_14.html
寒冷化するんならまだしも、温暖化だぜ？！（笑）。趣味の悪い脅かし方するんじゃないよ。しかも、ほんとうに「温暖化」してるかどうかだって、すこぶる疑わしいネタじゃないか…
（№332 2018年5月12日）
「温暖化 千葉」
返信削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96+%E5%8D%83%E8%91%89&e=
【地球温暖化】千葉の砂浜 今世紀末に九十九里浜を含む90%が消失のおそれ 県が推計
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525069858/
【海面上昇】千葉の砂浜 90%が消失のおそれ 今世紀末 県が推計
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1525064607/
「今世紀末」（笑）。
返信削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E4%BB%8A%E4%B8%96%E7%B4%80%E6%9C%AB&e=
国立環境研「このままだと２０７０年代には日本近海のサンゴが全滅する」
返信削除http://koibito2.blogspot.jp/2017/07/blog-post.html?showComment=1525067546001#c88504385083878362
「今世紀末」ネタは、徹頭徹尾「地球温暖化」詐欺ネタ…
返信削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E4%BB%8A%E4%B8%96%E7%B4%80%E6%9C%AB&e=
バス会社の80％で運転手不足 国交省調査で判明
返信削除2018年6月8日 7時27分
全国のバス会社を対象に国土交通省が行ったアンケート調査で、80％を超える会社で運転手が不足し、このうち５社に１社が減便や路線の廃止などを検討せざるをえない状況になっていることがわかりました。国土交通省がバス会社を対象にこれほど大規模に調査したのは初めてで、運転手不足が深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになりました。
このアンケート調査は、国土交通省がおととし３月、全国のバス会社を対象に行ったもので、350社から回答があり、このほど結果がまとまりました。
それによりますと、「運転手が不足していると感じる」と回答した会社は283社で、81％近くに上りました。
このうち「減便」や「路線の休廃止」などを検討せざるをえないと回答した会社は、およそ５社に１社にあたる59社に上ることがわかりました。
また、各社が望ましいとしている運転手の人数から実際の人数を差し引くと、全国で合わせて3000人を超える運転手が不足していることも明らかになりました。
国土交通省がバス会社を対象に、これほど大規模に調査したのは初めてで、運転手不足が深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになりました。
国土交通省は「バス業界は長時間労働や低賃金といった待遇面での課題が大きい。具体的な解決策はすぐに打ち出せる状況にないが、職場環境の整備支援などに取り組みたい」と話しています。
黒字路線でも廃止や減便
全国の路線バスをめぐっては、これまで郊外の路線などでは赤字に伴って路線の廃止や減便が行われてきましたが、ここ数年、都市部の黒字路線でも深刻な運転手の不足によって維持できない状況が出始めています。
このうち、福岡市に本社があり、国内で最大規模のおよそ1800台のバスを所有する西日本鉄道はことし３月、運転手不足を理由に深夜帯のバスや福岡市中心部を走る循環バスの一部で、廃止や減便を行いました。
このうち、午前０時以降に繁華街の天神などから郊外に向かう11路線ある「深夜バス」は、通常の２倍の料金を稼げるうえ、多い日には１便当たり90人が利用していました。
西鉄ではふだんの運行だけで１日20人の運転手が不足していたうえ、野球の試合やコンサートのたびに臨時バスを出すため、運転手に残業や休日出勤を依頼していましたが、こうした勤務を理由に離職者も出ていました。
西鉄は離職に歯止めがかからなければ、人手不足がさらに深刻化するとして、長時間労働などを是正するため、黒字路線の一部廃止などを決断したということです。
西鉄で運転手不足を理由とした路線の一部廃止などは初めてだということです。
西日本鉄道の清水信彦自動車事業本部長は「長時間労働を理由に離職者が出て、ほかの運転手に負担がかかる悪循環に陥っており、厳しい勤務を強いられている状況を改善しないと、バス事業全体が壊れてしまうと考えた」と話していました。
女性運転手獲得に取り組む会社も
人手不足の解消につなげようと女性運転手の獲得に積極的に取り組んでいるバス会社があります。
日本バス協会によりますと、女性のバス運転手は全体の1.7％にとどまり、都内で路線バスを運行する日立自動車交通でも120人の運転手のうち、女性は１人しかいませんでした。
この会社では女性の獲得によって運転手不足を解消しようと、おととしから女性が働きやすい環境作りを進めていて、運転手の制服を女性が選んだ明るいデザインに一新したほか、化粧ができる女性専用の休憩室を設けました。
さらに、希望者には子育てや家事との両立がしやすいよう、早朝や深夜の勤務のない路線を担当させるなどした結果、この２年で新たに４人の女性を採用できたということです。
日立自動車交通の採用担当、西窪裕光副部長は「男性の採用は伸び悩んでいて、このまま運転手不足が進めば、減便などに踏み切らざるをえないと考えた」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180608/k10011468501000.html
ナンチャッテ対策予算仕事アレコレ…
削除バス業界の「選択と集中」…
削除北海道開発局元課長逮捕へ…かんがい排水事業 収賄疑い
返信削除2018年6月14日5時0分
北海道の根室地方で実施されている国のかんがい排水事業で、特定の太陽光発電機器メーカーの資材が使用されるよう、便宜を図った見返りに旅行代金約５０万円の賄賂を受け取ったとして、道警が国土交通省北海道開発局の５０歳代の元男性課長について、収賄容疑で逮捕状を取ったことが捜査関係者への取材で分かった。１４日にも逮捕する。富山県に本社を置く太陽光発電機器メーカー社員ら２人も贈賄容疑で逮捕する。
捜査関係者によると、元課長は、同局釧路開発建設部根室農業事務所第１工事課長を務めていた２０１５年、家畜の排せつ物に水を混ぜて肥料に変える「肥培かんがい施設」の工事で、元請け業者が同メーカー製の太陽光発電機器の資材を使うよう便宜を図った見返りに、自身の旅行代金約５０万円を同メーカー社員らに負担させた疑いが持たれている。同事業は１９９９年から、水質汚染の防止や肥料の経費削減を目的に、酪農地帯である根室、別海、浜中の道東３市町で進められ、既に約４００施設の工事が完了している。１４年頃からは、施設を稼働する電気代節約のため、太陽光発電機器の設置も進められている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180614-118-OYTPT50092
国交省北海道開発局の元課長、収賄容疑で逮捕
削除2018年6月14日13時17分
北海道の根室地方で実施されている国のかんがい排水事業で、業者に便宜を図った見返りに旅行代金などを受け取ったとして、道警は１４日、国土交通省北海道開発局の元課長西脇康善容疑者（５６）（北海道旭川市）を収賄容疑で、太陽光発電機器メーカー「トーエス」（富山市）社長細川豊（６５）（同）、同社社員佐藤一幸（６８）（北海道小樽市）両容疑者を贈賄容疑で逮捕した。
発表によると、西脇容疑者は、同局釧路開発建設部根室農業事務所第１工事課長を務めていた２０１５年９～１０月、家畜の排せつ物に水を混ぜて肥料に変える「肥培かんがい施設」の建設に付帯する太陽光発電の設置で、元請け業者がトーエス製の資材を使うよう設計するなどの便宜を図った見返りに、国内旅行の代金約５０万円を細川、佐藤両容疑者らに負担させた上、２人から現金約１０万円を受け取った疑い。
道警は、３人の認否を明らかにしていない。西脇容疑者は当時、同事業の工事に関する設計や、監督を担当しており、１６年４月、同局函館開発建設部農業開発課長に異動した後、昨年１０月、辞職した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180614-118-OYT1T50075
空港バリアフリー推進…国交省 車いす搭乗補助車も
返信削除2018年7月16日5時0分
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、国土交通省は、障害者のために空港のバリアフリー化を加速する。具体的には空港の運営者に対し、車いすでの搭乗を補助するリフト付き特殊車両の導入や、トイレを利用中の聴覚障害者に外部の災害を認知させやすくする設備の設置などを要請する。
東京五輪・パラリンピックで障害者の訪日も増えるためで、バリアフリー法に基づいて定めた空港施設のあり方に関する指針を８月にも改定する。
指針では空港の事業者に対し、空港に着いた乗客が飛行機に乗り込み目的地に着くまでの全ての行程で、移動する際の支障を取り除くよう求める。特にターミナルから飛行機に直接乗り込む搭乗橋がない空港では、障害者が車いすに乗ったまま運べるリフト付き特殊車両の活用を要請する。
国交省が４月に行った空港設備に関する実態調査では、全国の７５空港にある計８７ターミナルのうち、特殊車両の導入は１６にとどまっていた。
近年旅行客の利用が急増している格安航空会社（ＬＣＣ）は、ターミナルから離れた場所に駐機することが多く、大手航空会社でも地方路線などでは階段状のタラップが使われることが多い。昨年６月には奄美空港（鹿児島県）で、飛行機に搭乗しようとした障害者の男性が車いすを使えず、タラップを腕の力を使って自力で上る事態も起きた。
国交省はこのほか、トイレを利用中の聴覚障害者は外部の異常に気づきにくいため、火災などの非常時にトイレの個室内で点滅するライトの設置を促す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180716-118-OYTPT50126
２０４０年 世界気温１．５度上昇…ＩＰＣＣ予測 極端に暑い日 倍増
返信削除2018年7月24日15時0分
産業革命以降の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出がこのまま続けば、２０４０年頃には世界の平均気温上昇が１９世紀後半比で１・５度を超える可能性があることがわかった。国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が特別報告書の最終草案で明らかにした。１・５度上昇した場合、極端に暑い日が最大で２倍に増加するなど、異常気象の発生リスクが高まると指摘している。
１５年に採択された温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、今世紀末の気温上昇を２度よりも十分低くすることを目標に掲げ、１・５度未満を目指す。ＩＰＣＣは、１・５度未満の達成可能性と気温上昇による影響を科学的に検討した。
草案では、１７年の平均気温は既に約１・０度上昇しており、今のペースで温室効果ガスの排出が続くと、４０年頃までに上昇幅は１・５度を超えると指摘した。
１・５度未満に抑えるには、今世紀半ばまでに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとすることが必要とした。具体的には、風力や太陽光などの再生可能エネルギーを３０年に２０年比で６０％増加させ、石炭エネルギーを３分の２削減することを挙げた。
１・５度上昇すると、日本などの中緯度地域では極端に暑い日が最大２倍、逆に極端に寒い日が高緯度地域で最大３倍になるとした。上昇幅が２度だと、こうした現象のリスクは更に高まるという。
パリ協定に基づく各国の温室効果ガス削減目標を合計しても、気温上昇を２度に抑えることすら難しいのが現状だ。このため、１２月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）では、パリ協定の実施に必要な詳細ルールを決めるほか、削減目標の上積みを目指した閣僚級対話も行う。
今回の特別報告書は交渉の重要な科学的根拠となる。各国政府や研究者による査読を経て、１０月に開かれるＩＰＣＣ総会で議論され、承認後に公表される。
特別報告書最終草案のポイント
▽温暖化により、２０１７年の世界平均気温は１９世紀後半と比べて約１・０度上昇した
▽温室効果ガスの排出が現在のペースで続けば気温上昇幅は４０年頃までに１・５度を超える
▽気温上昇幅が１・５度の場合、中緯度地域では極端に暑い日が最大で２倍になる
【 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ） 】 １９８８年に国連環境計画と世界気象機関が母体となって設立された。１９５か国が参加し、温暖化の将来予測や自然環境に与える影響などの科学的知見をまとめた報告書を過去５回公表している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180724-118-OYTPT50292
気温１．５度上昇 豪雨増加…２０４０年予測 温室ガス排出続けば
削除2018年7月25日5時0分
世界の平均気温が１・５度上昇すると、世界のほとんどの地域で豪雨や豪雪が大幅に増える。そんな内容を盛り込んだ国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」特別報告書の最終草案が明らかになった。現状のペースで温室効果ガスの排出が続くと、１９世紀後半より１・５度上昇するのは２０４０年頃と予測。世界全体で極端な高温が大幅に増え、いくつかの地域では極端な干ばつも増加すると指摘した。
草案によると、今後も、世界の平均気温は１０年当たり０・１～０・３度のペースで上昇し続ける。１・５度上昇すると、日本を含む中緯度地域では、極端に暑い日が最大２倍に増え、逆に高緯度地域では、極端に寒い夜が最大３倍に増えるとした。
１５年採択の「パリ協定」は、世界全体が、今世紀末の気温上昇を２度より十分低くすることを目指し、１・５度未満に抑えるよう努力すると定めている。
草案は１・５度上昇でも異常気象の増加は避けられないとした上で、２度の場合よりは地球規模で被害を少なくできるとした。１・５度に抑制できれば、水不足に苦しむ人口は２度上昇より半減し、熱中症の死亡リスクも低下すると指摘。１・５度の達成には、世界の排出量を、今世紀半ばに実質ゼロにする必要があるとの厳しい道筋を描いている。
実質ゼロに向け、今後１０～２０年間に、エネルギーや産業システムの急速で広範囲な転換が必要と分析。エネルギー分野では、３０年時点で、風力などの再生可能エネルギーを２０年比で６割増やし、石炭は３分の１に減らす必要があるとした。産業部門の５０年の排出量は１０年比で７～９割減らさなければならないと試算した。
草案は各国政府や研究者による査読を経て、１０月のＩＰＣＣ総会で議論され、承認後に公表される。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180725-118-OYTPT50117
４０年に世界中で豪雨…気温１．５度上昇の予測
削除2018年7月25日7時34分
世界の平均気温が１・５度上昇すると、世界のほとんどの地域で豪雨や豪雪が大幅に増える。そんな内容を盛り込んだ国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」特別報告書の最終草案が明らかになった。現状のペースで温室効果ガスの排出が続くと、１９世紀後半より１・５度上昇するのは２０４０年頃と予測。世界全体で極端な高温が大幅に増え、いくつかの地域では極端な干ばつも増加すると指摘した。
草案によると、今後も、世界の平均気温は１０年当たり０・１～０・３度のペースで上昇し続ける。１・５度上昇すると、日本を含む中緯度地域では、極端に暑い日が最大２倍に増え、逆に高緯度地域では、極端に寒い夜が最大３倍に増えるとした。
１５年採択の「パリ協定」は、世界全体が、今世紀末の気温上昇を２度より十分低くすることを目指し、１・５度未満に抑えるよう努力すると定めている。
草案は１・５度上昇でも異常気象の増加は避けられないとした上で、２度の場合よりは地球規模で被害を少なくできるとした。１・５度に抑制できれば、水不足に苦しむ人口は２度上昇より半減し、熱中症の死亡リスクも低下すると指摘。１・５度の達成には、世界の排出量を、今世紀半ばに実質ゼロにする必要があるとの厳しい道筋を描いている。
実質ゼロに向け、今後１０～２０年間に、エネルギーや産業システムの急速で広範囲な転換が必要と分析。エネルギー分野では、３０年時点で、風力などの再生可能エネルギーを２０年比で６割増やし、石炭は３分の１に減らす必要があるとした。産業部門の５０年の排出量は１０年比で７～９割減らさなければならないと試算した。
草案は各国政府や研究者による査読を経て、１０月のＩＰＣＣ総会で議論され、承認後に公表される。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180724-118-OYT1T50098
温暖化で河川洪水確率４倍「甚大な被害の恐れ」
返信削除2018年6月1日15時0分
地球温暖化で降雨量が増えることにより、１級河川で洪水が起きる確率がどの程度上がるのかを国土交通省が試算したところ、今世紀末には平均で４倍になるとの結果が出た。
堤防やダムが現在のままなら甚大な被害が出る恐れがあるとして、同省は全国の河川整備計画を見直す検討を始めた。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の推定では、温室効果ガスがこのまま排出され続けると、今世紀末には地球全体の平均気温が産業革命前より４度上昇するとされる。この場合、洪水が起きる可能性も高まるとみて、国交省は、国が管理する全国１０９水系の１級河川について、初めて試算を行った。
試算によると、気温が４度上昇すれば、降雨量が１・３倍、河川の流量は１・４倍になり、洪水が起きる確率は平均で現在の４倍に跳ね上がる。東京、埼玉を流れる荒川の場合、流域全体で７２時間降雨量が５１６ミリになると「２００年に１度」の洪水が起きると想定して現在、対策を進めている。対策を強化しなければ今世紀末には、同レベルの洪水が「５０年に１度」発生することになる。
試算を受け、国交省は４月、土木災害の専門家などによる有識者会議を設置し、河川整備計画の見直しについて検討を始めた。現状の計画で対策を進めると、降雨量の増加に合わせて追加対策が必要になる。早急に試算を踏まえた計画に見直すことで、堤防やダムのかさ上げなどのコストの抑制が期待できるという。
「浸水想定区域」が拡大する可能性もあり、自治体は避難場所などをまとめた「洪水ハザードマップ」の見直しを迫られることも予想される。
有識者会議の座長を務める小池俊雄東大名誉教授（河川工学）は「昨年の九州北部豪雨災害など、洪水災害は激甚化してきており、今後はさらに、日本の至る所で洪水が起きる恐れが高まる。ヨーロッパでは河川整備計画の変更に着手している国もあり、日本でも見直す時期に来ている」と指摘する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180601-118-OYT1T50049
どうやら、地球温暖化のスピードに間に合わなかったらしい（笑）。
削除ＷＭＯ “地球温暖化が熱波や干ばつをより深刻なものに”
返信削除2018年7月24日 22時51分
ＷＭＯ＝世界気象機関は、日本を含む世界各地でこの夏異常気象が起きているとしたうえで、地球温暖化が熱波や干ばつをより深刻なものにしていると指摘しました。
世界気象機関は24日、スイスのジュネーブで記者会見を開き、この１週間の世界の気象について発表しました。
この中で担当者は、日本の埼玉県熊谷市で23日、41度１分と観測史上最も高い気温となるなど、日本の各地で連日猛烈な暑さになっていることや、ノルウェーなどヨーロッパ北部も熱波で気温が30度を超え、干ばつや森林火災が起きていることなどを挙げて、この夏世界各地で異常気象が起きていると指摘しました。
原因についてＷＭＯは、勢力の強い高気圧に長い間覆われるなど、直接の原因は地域ごとに異なるものの、地球温暖化が熱波や干ばつの頻度を増やし、より深刻なものにしていると指摘しました。
ＷＭＯによりますと、異常な暑さは世界各地で今後も続く見通しで、アメリカ西部カリフォルニア州のデスバレーでは、この数日の間に最高気温が53度に達するおそれがあるということです。
ＷＭＯの担当者は「地球温暖化が、異常気象が起こりやすい環境を作り出している。猛烈な暑さがより長期にわたって続くようになっている」と述べて、警戒するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180724/k10011547441000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/07/blog-post_18.html?showComment=1532471108797#c7058554071398226772
猛暑、日本だけでなかった…北極圏で３３・５度
削除2018年7月21日12時46分
【ジュネーブ＝笹沢教一】世界気象機関（ＷＭＯ）は２０日の記者会見で、豪雨で大きな被害が出た日本が今度は猛暑に見舞われていることなどに触れ、北半球で７月中旬以降、記録的な高温を伴う異常気象が相次いでいると強い懸念を表明した。ＷＭＯは、異常気象は「全体の傾向としては、気候変動の結果だ」との見方を示している。
ＷＭＯ報道官は「日本は豪雨から猛暑に切り替わり、豪雨の被災者など脆弱ぜいじゃくな状況の人々への影響が危惧される」と述べた。
ＷＭＯによると、ノルウェーでは北部の北極圏で７月１７日に７月としては史上最高の３３・５度を記録し、翌１８日には北極圏の別の場所で夜間の最低気温が２５・２度と、日本の熱帯夜に相当する温度を観測した。スウェーデンでは７月中旬だけで、高温と乾燥による森林火災が約５０件も起きた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180721-118-OYT1T50062
北極圏「熱帯夜」も、ＷＭＯ「世界全体が熱波」
削除2018年7月25日12時7分
【ジュネーブ＝笹沢教一】世界気象機関（ＷＭＯ）は２４日、記者会見し、記録的な猛暑が続く日本のほか、北欧など北半球の各地で今夏に記録的な高温や熱波が観測され、今後もしばらくは同じ傾向が続くとの見通しを発表した。世界各地で被害も確認されており、ＷＭＯのパオロ・ロッティ世界気象研究部長は「世界全体が熱波の気象パターンを示している可能性がある」と指摘した。
ＷＭＯによると、異常気象が目立つのが北欧で、ノルウェーでは、北部の北極圏で１７日に７月としては最高となる気温３３・５度に達した。１８日には、北極圏の別の場所で夜間の最低気温が２５・２度となり、日本の気象庁の基準で「熱帯夜」となる高温を観測した。
フィンランド北端の北極圏でも、ほぼ同時期に３３・４度を記録した。
スウェーデンでは７月中旬だけで、高温と乾燥による森林火災が約５０件起きた。ギリシャでは、少なくとも７４人が死亡した大規模な森林火災が、首都アテネ近郊で２３日に発生した。
ＷＭＯは、欧州では強力な高気圧が停滞して気象に影響を及ぼす「ブロッキング高気圧」が発生し、同じ天候が長期的に続くことで干ばつや熱波が起きているとの見方を示した。この現象は１～３週間継続するとみられている。
米国でも、カリフォルニア州のデスバレー国立公園内で８日に５２度を記録した。ＷＭＯは「２６日頃に５３度に達する可能性がある」と予測している。デスバレーでは、１９１３年７月に５６・７度の世界最高気温を記録したことがある。
ロッティ氏は「世界は気候変動にますます脆弱ぜいじゃくになっている」と警告した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180725-118-OYT1T50041
異常な暑さ 北半球覆う…世界気象機関警告
削除2018年7月25日15時0分
北極圏で３３度■米では５２度
【ジュネーブ＝笹沢教一】世界気象機関（ＷＭＯ）は２４日、記者会見し、記録的な猛暑が続く日本のほか、北欧など北半球の各地で今夏に記録的な高温や熱波が観測され、今後もしばらくは同じ傾向が続くとの見通しを発表した。世界各地で被害も確認されており、ＷＭＯのパオロ・ロッティ世界気象研究部長は「世界全体が熱波の気象パターンを示している可能性がある」と指摘した。
ＷＭＯによると、異常気象が目立つのが北欧で、ノルウェーでは、北部の北極圏で１７日に７月としては最高となる気温３３・５度に達した。１８日には、北極圏の別の場所で夜間の最低気温が２５・２度となり、日本の気象庁の基準で「熱帯夜」となる高温を観測した。
スウェーデンでは７月中旬だけで、高温と乾燥による森林火災が約５０件起きた。ギリシャでは、少なくとも７４人が死亡した大規模な森林火災が、首都アテネ近郊で２３日に発生した。
ＷＭＯは、欧州では強力な高気圧が停滞して気象に影響を及ぼす「ブロッキング高気圧」が発生し、同じ天候が長期的に続くことで干ばつや熱波が起きているとの見方を示した。
米国でも、カリフォルニア州のデスバレー国立公園内で８日に５２度を記録した。デスバレーでは、１９１３年７月に５６・７度の世界最高気温を記録したことがある。
ロッティ氏は「世界は気候変動にますます脆弱ぜいじゃくになっている」と警告した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180725-118-OYTPT50347
すぐに涼しくなってしまうのに…
削除熱波猛暑が２、３ヶ月も続いたら言っても説得力あるのにねえ…
「水の惑星」をなんだと思っているのだろう…
返信削除［スキャナー］世界猛暑…北極圏３３・５度／米で熱波、火災
返信削除2018年7月26日5時0分
温暖化で異常気象か
日本を始めとする世界各地が猛烈な暑さに見舞われている。熱波による暑さや山火事で多数の死者が出る異常事態だ。原因として地球温暖化が疑われている。世界全体の温暖化対策の本気度が試されている。（科学部 蒔田一彦、ジュネーブ支局 笹沢教一）
■蛇行する偏西風
「世界全体が熱波の気象パターンを示している可能性がある」
世界気象機関（ＷＭＯ）のパオロ・ロッティ世界気象研究部長は２４日、スイス・ジュネーブでの記者会見で、世界的な高温や熱波はしばらく続くとの見通しを示した。記録的猛暑が続く日本のほか、北欧など北半球の各地で、高温や熱波が観測されている。
ノルウェー北部の北極圏では１７日、７月として最高の３３・５度を記録。猛暑のスウェーデンでは７月中旬だけで、高温と乾燥による森林火災が約５０件起きた。
米カリフォルニア州では、ロサンゼルス中心部が４２・２度になり、数千世帯で冷房など過剰な電力消費が原因とみられる停電が起きた。ワイナリーで知られるサンタバーバラ近郊などでは山火事も発生。カナダ東部ケベック州では暑さが原因とみられる死者が急増し、米ＣＮＮテレビによると、９日までに約７０人が死亡した。
北半球各地の猛暑の直接の原因は、上空１万メートル付近の偏西風の蛇行にある。東京大先端科学技術研究センターの中村尚教授（気候力学）によると、今春以降、偏西風が全体的に通常より北にずれている。高温の地域は偏西風がさらに北に大きく蛇行するところにあたり、高気圧が発達し、暖かな空気に覆われている。中村教授は「温暖化で亜熱帯の空気が中緯度地帯に張り出す傾向にある」と話す。
■極端に暑い日増加
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、１０月の総会で承認する特別報告書で、温暖化の進行に警鐘を鳴らす見通しだ。その最終草案は「平均気温が１９世紀後半より１・５度上昇した場合、世界全域で極端な高温が大幅に増える」と指摘している。
気象庁は、今年の日本の猛暑のような異常気象について、出現率が統計的に３０年に１回以下の現象と定義する。気象業務支援センター地球環境・気候研究推進室の鬼頭昭雄室長は「気象には振れ幅があるので、温暖化がなくても猛暑や冷夏はある。しかし、温暖化で異常気象が起きる頻度は上がっている」と指摘する。
日本の今年の猛暑の原因が温暖化かどうかは個別に検討しなければわからないが、温暖化が進めば、気温分布が暑い方に移動するため、極端に暑い日になる確率は高まる。夏の北半球の気温分布は近年、暑い方に大きく動いている。
個別の異常気象と温暖化の関係を探る研究は「イベント・アトリビューション」と呼ばれる。これまでの研究で、温暖化が発生確率を高めた事例としては、２０１０年のロシアの熱波、同年のアマゾンの干ばつ、１３年の日本の猛暑などがある。高知県四万十市で、最高気温が当時歴代１位の４１度を観測した１３年の猛暑は、温暖化が発生確率を約１０％高めたとされた。
鬼頭室長は「二酸化炭素（ＣＯ２）は長期間大気中にとどまるため、いったん上がった平均気温を下げるのは難しい。異常気象に備える対策と、ＣＯ２の排出削減を進める必要がある」と訴える。
スウェーデン中部ユースダール付近で発生した大規模な森林火災（１８日）＝Ｌｅｈｔｉｋｕｖａ／ＡＰ
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ） １９８８年に国連環境計画と世界気象機関が母体となって設立された。１９５か国が参加し、事務局はスイスのジュネーブにある。温暖化の科学的知見をまとめた報告書は、温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定の科学的根拠になった。
ＣＯ２大幅削減 急務…日本国内議論低調
削除２０１５年採択の「パリ協定」は、今世紀末の気温上昇幅を２度未満に抑える目標と、１・５度未満を目指す努力目標を掲げる。ＩＰＣＣ特別報告書の最終草案は、１・５度未満に抑えても異常気象は増加するものの、２度の場合よりは被害を軽減できるとしている。
１・５度未満に抑えることで、水不足の影響を受ける人口を２度と比べて半減させ、熱中症による死亡も大きく減らせると指摘。その実現には、世界のＣＯ２排出量を今世紀半ばに実質ゼロにする必要があるとした。３０年までの削減量が多いほど、１・５度未満に抑えられる確率が高いため、早急な取り組みを求めているが、現状は厳しい。
草案によると、今後の排出量を５５００億トンに抑えれば３分の２の確率で、１・５度未満は達成できる。ただし、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、１７年の世界の排出量は３２５億トン（エネルギー起源分）に達する。このペースが続けば２０年足らずで５５００億トンを超える計算になる。
日本政府内には、１・５度未満を目指すことは「現実感に乏しいと受け止める国も少なくない」との指摘もある。国連環境計画（ＵＮＥＰ）の試算では、パリ協定の下で各国が定めた削減目標が全て達成されても、３０年時点の温室効果ガス排出量は、２度未満に抑える水準を年間１１０億～１３５億トン超過する。追加的な削減が進まなければ、ＣＯ２を地中に埋める技術などを実用化して、排出分を相殺するほかない。
１２月の国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）では、各国の削減目標の上積みを目指す閣僚級対話が行われる。環境省幹部は「これまで多くのＣＯ２を排出してきた先進国と、排出量が急増する中国など新興国に対するプレッシャーは更に強まりそう」と話すが、政府全体では削減目標引き上げの議論は低調なままだ。
（編集委員 佐藤淳）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180726-118-OYTPT50097
イタリア北部の高速道路橋崩落
返信削除7人死亡、車20台落下か
2018/8/14 21:138/14 21:14updated
©一般社団法人共同通信社
【ローマ共同】イタリア北部ジェノバの高速道路の高架橋が14日、約100メートルにわたって崩落した。政府高官は少なくとも7人が死亡したと述べた。20台近くの車両が巻き込まれたもようで死傷者はさらに増える恐れがある。地元メディアが報じた。
地元テレビは、崩れた橋ががれきの山となった様子を伝えた。当時、現場付近は激しい雨が降っていたという。目撃者は「突然の出来事だった」と話した。
橋は線路をまたぐようにかかっていたが、一部、住宅にも落ちて被害が出た可能性がある。1960年代に建設されたといい、崩落は老朽化が原因とみられる。
https://this.kiji.is/402071488746259553
高速道路の高架橋が突然崩落 多数の死傷者か イタリア
削除2018年8月14日 20時26分
イタリア北部のジェノバで14日、高速道路の高架橋が崩落し、これまでに20人の死亡が確認されたほか、多くのけが人や行方不明者がでていて、救出活動が続いています。
イタリア北部のジェノバで14日正午ごろ、高速道路の高架橋がおよそ200メートルにわたって突然、崩落しました。
救助活動にあたる現地の当局によりますと、これまでに20人の死亡が確認され、13人がけがをし、少なくとも10人の行方が分からなくなっているということです。
現地の映像では、崩落した高架橋の一部とみられるコンクリートのがれきが地上に積み上がっていて、その中に押しつぶされたりひっくり返ったりした複数の車が確認でき、消防などが救助活動を続けています。
日本総領事館「邦人被害の情報なし」
ミラノにある日本総領事館によりますと、これまでのところ日本人が巻き込まれたという情報は入っていませんが、現地の詳しい状況が分かっておらず、引き続き情報の収集にあたっているということです。
高架橋は1960年代に建設
この高架橋は1960年代に建設され、橋の下には住宅や倉庫などが密集し、当時、橋の基礎部分を補強する工事が行われていたということです。
高架橋がかかる高速道路は、イタリア北西部と南フランスをつなぎ、交通量が多いことで知られています。
フランス マクロン大統領も哀悼の意
フランスのマクロン大統領は14日、自身のツイッターを更新し「われわれの思いは犠牲者とその遺族、そしてイタリアの国民とともにある。フランスは必要なすべての支援をさしのべる用意がある」と書き込み、哀悼の意を表しました。
ジェノバ 日本人観光客にも人気
ジェノバは、イタリア北部の主要都市ミラノからおよそ150キロ南にあるリグーリア州の州都です。海岸線に沿うように広がるイタリアを代表する港町の１つで、かつては海洋貿易の中心として栄え、15世紀にコロンブスが少年時代を過ごした地としても知られています。
中心部に点在する16世紀から残る邸宅群は世界遺産に登録されているほか、ヨーロッパ最大級の水族館もあることから、日本人の観光客にも人気があります。
2001年には、サミット・主要国首脳会議も開催されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576871000.html
高速の橋崩れ２２人死亡、１０台巻き添え…伊
削除2018年8月14日23時5分
【ローマ＝佐藤友紀】伊ＡＮＳＡ通信などによると、イタリア北部ジェノバで１４日正午（日本時間１４日夜）頃、高速道路の高架橋が約１００メートルにわたって崩落し、少なくとも２２人が死亡した。走行していた大型トラックや乗用車など約１０台が巻き込まれており、犠牲者は増える可能性がある。
同通信によると、崩落したのはジェノバ西部を通る高速道路の一部で、１９６０年代に建設された高架橋。当局が事故原因を調べているが、老朽化が原因との指摘も出ている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180814-118-OYT1T50112
高架橋崩落に伊首相「先進国とは思えない惨事」
削除2018年8月15日16時46分
【ジェノバ（イタリア北部）＝佐藤友紀】イタリア北部ジェノバで１４日に発生した高速道路高架橋の崩落事故で、ジェノバ市当局は同日、橋の別の部分も崩落する危険があるとして、橋付近に住む約４５０人に避難勧告を出した。同市があるリグーリア州によると、１４日深夜までに２６人の死亡が確認されたほか、１５人が負傷、うち９人が重体という。現場では救助作業が続いている。
伊ＡＮＳＡ通信は消防当局の話として、死者数は３５人に上ると報じた。コンテ伊首相は同日に事故現場に入り、「このような惨事が発生するとは、先進国と思えない」と話し、道路の構造的な欠陥の有無などを調査する方針を示した。トニネッリ運輸相は「保守点検作業が行われていなかった可能性がある」と述べ、事故に人為的な要因がある可能性を示唆した。
伊メディアは、雨の中を橋が崩れ落ちる様子の動画や、乗用車ががれきの中に埋もれている映像などを報じている。現地では、伊北部の各州から駆けつけた救助隊員やボランティアなど約１０００人が、がれきの下敷きになっている人の捜索などを行っている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180815-118-OYT1T50083
イタリア高架橋崩落を専門家予見
削除3万カ所が老朽化で危険
2018/8/16 16:55
©一般社団法人共同通信社
【ローマ共同】イタリア北部ジェノバで高速道路の高架橋が崩落し多数の死傷者が出たことに関し、地元の専門家らが橋の構造に問題がある恐れを指摘、事故を予見し建て直しを提言していたことが16日分かった。またイタリアには老朽化が進み崩落の危険がある橋などが約3万カ所あることも判明した。地元メディアが報じた。
事故が起きた「モランディ橋」は1967年に建設されたが、90年代から繰り返し補強工事を実施しており、構造に欠陥があるためではないかとささやかれてきた。
https://this.kiji.is/402732593168696417
日本でも「トンネル崩落」事故とか…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%B4%A9%E8%90%BD
ゼネコンの建設中「カントー橋崩落」＠ベトナムとか…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BC%E6%A9%8B%E5%B4%A9%E8%90%BD
しょせん人のつくるもの、いつかは必ず壊れる…
削除壊れる前に片付ける意思決定が重要。
温室効果ガス観測衛星「いぶき２号」10月に打ち上げ
返信削除2018年8月28日 13時23分
環境省は、地球温暖化につながる温室効果ガスを宇宙から観測する人工衛星「いぶき２号」を、ことし10月29日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げると発表しました。
「いぶき２号」は、９年前に打ち上げた「いぶき」の後継機で、環境省やＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などが開発し、温室効果ガスの二酸化炭素やメタンガスなどを宇宙から観測することができます。
環境省は28日、「いぶき２号」をことし10月29日にＨ２Ａロケットで鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げると発表しました。
「いぶき２号」には高性能なセンサーが搭載され、二酸化炭素の観測精度は「いぶき」のおよそ８倍に向上したほか、観測範囲もこれまでの1000キロメートル四方から、より細かく500キロメートル四方まで測れるようになっています。
また、二酸化炭素が動物などから自然に出たものか、工場などから人為的に排出されたものか、特定する機能もついているということです。
中川環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「途上国の中には温室効果ガスの排出量を算定する十分な体制が整っていないところもある。パリ協定にもとづいて世界各国が報告する排出量の検証にいぶき２号の観測データを活用してもらうことで、世界の気候変動対策へ貢献していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011596981000.html
自民 二階氏 国土強靭化で新たな省の設立を
返信削除2018年8月28日 19時40分
西日本豪雨などを受けて、自民党の国土強靭化推進本部は、安倍総理大臣に対し、災害に強い国づくりを進めるため防災などに一元的に取り組む新たな省を設立するよう求めました。
自民党の国土強靭化推進本部の本部長を務める二階幹事長は、安倍総理大臣と会談し、西日本豪雨など相次ぐ災害を受けて「地方から不安の声が寄せられており、国民の生命を守るため災害に強い国づくりが必要だ」と指摘しました。
そして、緊急の治水対策を進めるため、今年度の補正予算案を編成することや、東日本大震災からの復興に加え、防災や国土強靭化に一元的に取り組む新たな省を設立することなどを求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「対策は喫緊の課題だ。国民の命と生活を守っていくことは大切な使命であり、しっかりと検討していきたい」と述べました。
このあと、二階氏は記者団に対し「政府として検討するという好意的な答えだった。党としても、今後も努力を重ねたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011597591000.html
自民 二階氏 国土強靭化で新たな省の設立を
返信削除2018年8月28日 19時40分
西日本豪雨などを受けて、自民党の国土強靭化推進本部は、安倍総理大臣に対し、災害に強い国づくりを進めるため防災などに一元的に取り組む新たな省を設立するよう求めました。
自民党の国土強靭化推進本部の本部長を務める二階幹事長は、安倍総理大臣と会談し、西日本豪雨など相次ぐ災害を受けて「地方から不安の声が寄せられており、国民の生命を守るため災害に強い国づくりが必要だ」と指摘しました。
そして、緊急の治水対策を進めるため、今年度の補正予算案を編成することや、東日本大震災からの復興に加え、防災や国土強靭化に一元的に取り組む新たな省を設立することなどを求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「対策は喫緊の課題だ。国民の命と生活を守っていくことは大切な使命であり、しっかりと検討していきたい」と述べました。
このあと、二階氏は記者団に対し「政府として検討するという好意的な答えだった。党としても、今後も努力を重ねたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011597591000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/05/blog-post_12.html?showComment=1535459477006#c3082801875412091005
相次ぐ豪雨 台風 地震 「国土強靭化」へ第２次補正予算案
返信削除2018年9月23日 5時08分
政府は、相次いだ災害の被災地支援に向けた今年度の補正予算案を秋の臨時国会に提出するのに続いて、年末にかけては大規模災害に強い国づくりを進める「国土強靭化」のための補正予算案を編成する方針です。
政府は、西日本豪雨や台風21号、北海道の地震などの被災地支援のため、道路の復旧費用のほかブロック塀対策などを盛り込んだ今年度の補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する方針です。
これに加えて、相次ぐ自然災害で発電所や空港などに被害が出るケースが相次いでいることから、大規模災害に強い国づくりを進める「国土強靭化」のための第２次補正予算案を年末にかけて編成する方針です。
安倍総理大臣は21日、関係閣僚会議で、全国の重要なインフラの緊急点検を進め、ことし11月末をめどに対策を策定するよう指示しました。
このため政府は点検結果を踏まえて、全国のインフラの防災対策の費用などを第２次補正予算案に盛り込むことにしています。
政府としては２つの補正予算を切れ目無く執行することで災害対策に万全を期したい考えですが、厳しい財政状況が続く中、どう財源を確保するかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180923/k10011640881000.html
金がなかったらやれないはずなのにな…
削除やれることもやらないで、何やろうとしてんだか…
削除平均気温1.5度上昇したら 地球温暖化の国際会議始まる
返信削除2018年10月1日 13時41分
地球の温暖化について調べている国連の組織・ＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」の総会が韓国で始まりました。総会では、世界の平均気温が1.5度上昇した場合に予測される異常気象や対策について、初めてとなる報告書をまとめる方針です。
世界の科学者でつくるＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」の総会は、韓国のインチョン（仁川）で１日から始まりました。
会議の冒頭でイ・フェソン（李会晟）議長は「これまで温暖化に関する科学者の警告は過小評価されてきたが、世界はここ数か月、猛暑や山火事、大雨などに見舞われた。必要な政策がとられるよう見解をまとめたい」と述べました。
地球温暖化は、石油や石炭を消費することで出る二酸化炭素などによるものか、自然変動によるものなのか見分けるのが難しいことから、ＩＰＣＣはさまざまな気象データや分析結果をもとに、温室効果ガスが気候にどのような影響を与えるといえるか科学的に評価しています。
総会では、世界の平均気温が産業革命前に比べて1.5度上昇した場合に予測される異常気象や対策について、初めてとなる報告書をまとめる方針です。
総会は今月５日まで開かれ、報告書は承認されたあと８日に公表される予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181001/k10011653131000.html
「地球の温暖化」を前提にして会議やったりなんかして、温暖化じゃなくて寒冷化してたらどうすんの？（笑）。
削除温暖化と直接因果関係のないものを関連付けるようなことをするなんて詐欺そのものだろ。
削除高速道損傷「速やかな補修必要」２６８か所放置
返信削除2018年10月10日12時3分
東日本、中日本、西日本の高速道路会社３社が管理する全国の橋とトンネルについて、定期点検で計６６６９か所の損傷が見つかり、「速やかな補修が必要」とされながら、東日本と西日本で計２６８か所の補修計画が立てられず、補修対象から漏れていたことが会計検査院の調べでわかった。３社で１４７４か所の損傷が２年以上、補修されていないことも判明。検査院は近く３社に改善を求める。
９人が死亡した２０１２年の中央道・笹子トンネル（山梨県）天井板崩落事故などを受け、１４年７月に施行された改正道路法施行規則は、高速道路などについて５年に１度の点検とその結果の保存を義務付ける。点検は、３社のグループ会社の作業員が目視や打音などで安全性を確認し、壁面の漏水や亀裂、路面の陥没などがあれば、その状態の悪い順に「ＡＡ」、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「ＯＫ」の５段階で判定している。
３社はその結果を受けた検討会議で優先順位を決め、補修計画を策定。３社とも判定結果は公表していない。
関係者によると、検査院は、１６年度と１７年度に３社が管理する全国の高速道路上の橋とトンネル約１万か所の点検結果や補修状況などを調査。「変状が著しく、速やかな対策が必要」とされるＡＡ判定の損傷は、６６６９か所あったが、東日本と西日本の２社で見つかった２６８か所については、いずれも補修計画が立てられていなかった。
また、中日本を加えた３社で見つかった１４７４か所の損傷については、３社が策定した補修計画で補修時期が数年後に先送りされ、今年３月末時点でＡＡ判定から少なくとも２年が経過していた。４年以上が経過した損傷も８８か所あったという。
３社は緊急性の高い損傷から順に補修しており、長期間補修されていない損傷は、ＡＡ判定であっても比較的軽微と判断され、先送りされたとみられる。
一方、点検や補修状況のデータは各社の管理システムに保存され、今後の維持管理計画の策定などに活用されることになっている。ところが、３社は損傷状況を写した約１２万か所の写真や修復後の現場を写した約３万か所の写真を保存していなかった。一部では、前回点検時の写真を最新データとして登録していた。
インフラの老朽化問題に詳しい藤野陽三・横浜国立大上席特別教授（社会基盤学）は「各社が優先順位をつけて補修するのはやむを得ないが、点検結果や補修計画は利用者に公表すべきだ。緊急度が低いのであれば、ＡＡの中でもさらに細分化するなどし、利用者にわかりやすくすることも重要だ」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181010-118-OYT1T50054
高速道 補修進まず…橋・トンネル 検査院指摘
削除2018年10月10日15時0分
東日本、中日本、西日本の高速道路会社３社が管理する全国の橋とトンネルについて、定期点検で計６６６９か所の損傷が見つかり、「速やかな補修が必要」とされながら、東日本と西日本で計２６８か所の補修計画が立てられず、補修対象から漏れていたことが会計検査院の調べでわかった。３社で１４７４か所の損傷が２年以上、補修されていないことも判明。検査院は近く３社に改善を求める。
顕著な損傷２６８か所 未計画
９人が死亡した２０１２年の中央道・笹子トンネル（山梨県）天井板崩落事故などを受け、１４年７月に施行された改正道路法施行規則は、高速道路などについて５年に１度の点検とその結果の保存を義務付ける。点検は、３社のグループ会社の作業員が目視や打音などで安全性を確認し、壁面の漏水や亀裂、路面の陥没などがあれば、その状態の悪い順に「ＡＡ」、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「ＯＫ」の５段階で判定している。
３社はその結果を受けた検討会議で優先順位を決め、補修計画を策定。３社とも判定結果は公表していない。
関係者によると、検査院は、１６年度と１７年度に３社が管理する全国の高速道路上の橋とトンネル約１万か所の点検結果や補修状況などを調査。「変状が著しく、速やかな対策が必要」とされるＡＡ判定の損傷は、６６６９か所あったが、東日本と西日本の２社で見つかった２６８か所については、いずれも補修計画が立てられていなかった。
また、中日本を加えた３社で見つかった１４７４か所の損傷については、３社が策定した補修計画で補修時期が数年後に先送りされ、今年３月末時点でＡＡ判定から少なくとも２年が経過していた。４年以上が経過した損傷も８８か所あったという。
３社は緊急性の高い損傷から順に補修しており、長期間補修されていない損傷は、ＡＡ判定であっても比較的軽微と判断され、先送りされたとみられる。
一方、点検や補修状況のデータは各社の管理システムに保存され、今後の維持管理計画の策定などに活用されることになっている。ところが、３社は損傷状況を写した約１２万か所の写真や修復後の現場を写した約３万か所の写真を保存していなかった。一部では、前回点検時の写真を最新データとして登録していた。
インフラの老朽化問題に詳しい藤野陽三・横浜国立大上席特別教授（社会基盤学）は「各社が優先順位をつけて補修するのはやむを得ないが、点検結果や補修計画は利用者に公表すべきだ。緊急度が低いのであれば、ＡＡの中でもさらに細分化するなどし、利用者にわかりやすくすることも重要だ」と指摘している。
内装板点検 目視のみ
検査院の調査では、高速道路会社３社が、高速道路のトンネル内に設置されている「内装板」について、ファイバースコープによる点検を一度も行っていなかったことも明らかになった。
内装板は、トンネル内を明るくするために、側壁に設置されるアルミ製などの白いパネルで、金属のボルトなどで固定されている。３社は１５年４月策定の要領で、内装板の裏側など目視が難しい場所については、ファイバースコープで点検することを決めていた。
関係者によると、検査院が、１６、１７年度に３社が行った内装板が設置されているトンネル１１０か所の点検状況を調査したところ、一度もファイバースコープが使われていなかった。４４か所で漏水が起き、ボルトなどがさびている可能性もあったが、目視だけで済ませていたという。
高速道路トンネル内での内装板の落下は１２年以降、少なくとも４件発生。いずれもけが人はなかったが、走行する車がスピードを出しているため、トンネル内の落下物は、大事故につながる危険性がある。
３社は取材に対し、いずれも「会計検査院が検査中のため、現段階でのコメントは控えたい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181010-118-OYTPT50291
「会計検査院」
削除https://koibito2.blogspot.com/search?q=%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E9%99%A2
https://koibito2.blogspot.com/search/label/%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E9%99%A2
「会計検査院」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E9%99%A2
温暖化でビール高値に
返信削除大麦の収穫減、今世紀後半
2018/10/16 00:00
©一般社団法人共同通信社
地球温暖化がこのまま進むと大麦の収穫量が減り、今世紀後半にはビールの値段が2倍以上になってしまうかも―。こんな予測を、ビール消費量の多い中国と英国の研究者チームが15日付の英専門誌ネイチャープランツ電子版に発表した。原料を輸入に頼る日本では値段は2.3倍、消費量は26％減るとしている。
チームは「ビールの入手が難しくなれば、むしろ体には良いとの議論もあるだろうが、愛飲家にとっては深刻だ」と強調している。温暖化が嗜好品に与える影響を検討した例はワインやコーヒーなど少数しかない。
https://this.kiji.is/424582819256468577
船のプラごみ調査…魚など影響懸念 生活排水分析へ 国交省
返信削除2018年11月2日15時0分
国土交通省は、船から排出される水に「マイクロプラスチック」と呼ばれる微粒子がどれぐらい含まれるかの実態調査に乗り出す。海を漂うプラスチックは完全に分解されず、魚などの体内に取り込まれて生態系に悪影響を与えることが懸念されている。２０１９年度当初予算案に調査の関連費用を盛り込む方針だ。
マイクロプラスチックは紫外線や波の力などで５ミリ・メートル以下の大きさに砕かれたもの。船からプラスチックを含むごみや排せつ物が混じった排水をそのまま海洋投棄することは、国際条約で禁止されている。
ただ、クルーズ船やフェリーといった客船の乗客や、漁船や貨物船の乗組員らが船内のシャワーや洗顔などで使った生活用水は「グレーウォーター」と呼ばれ、排出に関する規制がない。このため、海に捨てられることが多い。
洗顔料やボディーソープには、研磨剤として非常に細かい粒子のマイクロプラスチックが含まれているものがあるとされる。調査では、排出せずに船内にためたグレーウォーターを回収し、専門機関で分析する。
国交省によると、韓国や中国などからの訪日外国人観光客の増加などを背景に、クルーズ船の日本への寄港回数は１７年に２７６４回と、５年前に比べ約２・５倍に増えた。新興国の経済成長で、世界の貨物船や旅客船も増加傾向だ。船の数の増加に伴い、排出されるマイクロプラスチックの量も増えているとみられる。
九州大応用力学研究所の磯辺篤彦教授（海洋物理学）は「洗顔料などに含まれる細かい粒の研磨剤（スクラブ）やポリエステルの糸くずなど、十分に回収できず船から海に流れているものもある。どれくらい排出されているかのデータはなく、調査を行うことには意義がある」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181102-118-OYTPT50277
https://koibito2.blogspot.com/2016/04/blog-post_3.html?showComment=1541169382403#c5093603598469829430
小さな公園集約 大規模化…国交省 自治体に費用援助
返信削除2018年11月4日5時0分
災害時、避難所に…跡地は保育所など
国土交通省は、小さな公園を減らして、代わりに住民が集まりやすい大きな公園を整備する自治体の取り組みを後押しする。公園の大規模化で管理コストの削減や避難所としての活用につなげる一方、小さな公園の跡地を、高齢者向け施設や保育所などの用地として活用してもらう考えだ。
国交省は、２０１５～１７年度に、おおむね１０００平方メートル以上の大規模公園を作るために、集約化や再整備を進めた自治体に、計約２０億円を交付した。これに加え、１９年度予算案には、自治体が開く住民向け説明会などの開催費の援助金を新たに盛り込む方針だ。１件あたり最大５００万円程度の支援を検討する。
高度経済成長期に宅地開発が進んだ郊外などでは、面積が１０００平方メートル未満の小さな公園が点在しているところが多い。子どもが遊べる大型遊具や緑地などが少なく、高齢者がウォーキングなどの軽い運動をできる十分な広さもないため、利用者が集まりにくいのが現状だ。
これに対し、遊具などが充実した大きな公園には利用者が集まりやすい。小さな公園の点在を改め、団地跡地など、一定の面積がある土地に大きな公園を作れば、自治体の公園管理の負担軽減につながりやすい。自然災害時には、周辺住民の避難所などにも活用できる。
一方、国交省は、小さな公園の移転で生まれる跡地の有効利用を自治体に促す。例えば、用地確保が課題となっている保育所の建設候補地にできると見込んでいる。高齢化が進む郊外の住宅地では、福祉施設などの整備にも活用できる。
ただ、近隣住民の反対で計画が進まないケースも少なくない。１３年に小さな公園を集約し、老朽化した団地跡地に約２２００平方メートルの公園を整備した北九州市では、自治会の意見を取り入れて実現させた。こうした成功例を参考に、国交省は、住民の合意形成を促して公園の大規模化を加速させたい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181103-118-OYTPT50483
西日本豪雨 首長に危険連絡 効果…国から河川情報 ホットライン５３２回
返信削除2018年11月7日5時0分
７月の西日本豪雨で、国土交通省の河川事務所長が市町村長らに河川の危険状況などを携帯電話で直接伝えるホットラインを、１府１６４市町村に計５３２回行っていたことがわかった。避難情報の早期発令につながった一方、避難行動に結びつかなかったケースもあり、国交省は検証を行う。
ホットラインは国が管理する河川の流域市町村が対象。市町村長らは避難を伴う豪雨災害に遭遇する機会が少ない。河川事務所長が河川の水位や想定される危険箇所などを口頭で直接伝えることで切迫感を共有してもらい、スムーズな避難勧告・指示の発令につなげるのが狙いだ。
２００４年に観測史上最多１０個の台風が日本列島に上陸し、発令遅れなどで大きな被害が続いたことを受け、翌０５年から本格運用が始まった。対象の全７３０市区町村との間で構築済みで、年間計１００回ほど実施されている。
西日本豪雨では７月３日からの６日間で２４道府県の１６４市町村と京都府の首長らに計５３２回行われた。このうち、豊岡河川国道事務所（兵庫県豊岡市）は７月５～７日、豊岡市に計２７回実施。市内を流れる円山川が氾濫注意水位を超えたとの情報が、一部住民への避難勧告発令に結びついた。市内では低地の住宅１５２棟が浸水したが、人的被害はなく、中貝宗治市長は「ホットラインで情報や助言を細かくもらえたのが大きかった」と語る。
課題も浮かび上がった。岡山河川事務所は７月６、７日、岡山県倉敷市に計９回実施。市も避難勧告・指示を発令したが、堤防の決壊で小田川が氾濫し、同市真備町で５１人が死亡した。国交省は住民への避難情報の伝わり方を検証する。
災害情報に詳しい関谷直也・東京大総合防災情報研究センター准教授は「河川管理者らの危機感を直接伝えるホットラインは、情報があふれ、錯綜さくそうしているときこそ効果的で、今後も積極活用すべきだ。その情報をどう生かすか、国と自治体は知恵を絞らなければならない」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181106-118-OYTPT50441
「空飛ぶ車」実現へ計画の素案公表 “2020年代に実用化”
返信削除2018年11月17日 6時36分
ドローンのように空を移動する「空飛ぶクルマ」の実現に向け、計画の素案が公表されました。2020年代の実用化を目指して、政府は来年から国内での試験飛行を許可するということです。
「空飛ぶクルマ」は、主にドローンの技術を応用し、電動で飛行と離着陸ができる機体のことで、交通渋滞の解消や物流サービスの効率化などにつながるとして、世界で開発が進められています。
その実現に向けて、経済産業省と国土交通省は、開発を進める企業などが参加した協議会で計画のロードマップの素案を公表しました。
それによりますと、2020年代半ばに離島や山間部での移動手段として実用化したあと、2020年代後半には都市部でも利用できるようにします。
これに向けて来年から試験飛行を許可し、実証実験の候補地としては、東京と大阪、それに三重県と福島県があがっているということです。
協議会では、今後、この素案をもとに企業や自治体などと協議を進め、来月の会合で最終的なロードマップを決定したいとしています。
機体の開発を進めている「スカイドライブ」の福澤知浩代表取締役は「海外で開発が進む中、日本でもいつ、どこで、何を飛ばせるのかという詳細な制度設計を決めていかないといけない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713781000.html
「フィフスエレメント」や「ブレードランナー」のような世界を想像すればよいのか？（笑）。
削除「空飛ぶ車」、２０年代実用化＝人の移動や輸送に活用－工程表素案・官民協議会
削除空飛ぶ車のイメージ（経済産業省提供）
未来の交通手段とされる「空飛ぶ車」の実現に向けた官民協議会の会合が１６日、東京都内で開かれ、国土交通、経済産業両省が工程表の素案を提示した。２０２０年代半ばに技術開発を終え、規制も整えた上で、離島・山間部の人の移動や物資輸送の手段として活用する。３０年代には都市部内の人の移動にも使う。１２月の会合で決定する。
出席者からは「救急・防災向けは人が安心して乗れるようになってから実用化してほしい」「機体の基準を米航空当局と標準化するなど、世界中で使えるように議論すべきだ」といった意見が出た。離着陸場の選定を促す声もあった。
空飛ぶ車は電動で垂直に離着陸できる。航空機とドローン（小型無人機）の中間的位置付けで、次世代の移動・物流手段として期待されている。
この日の会合には、政府関係者のほか、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）やベンチャー企業の関係者らが出席。民間企業側も独自の工程表を示した。（2018/11/16-20:32）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111600820&g=eco
ま、絵空事ってやつだな…
削除机上の空論、絵に描いた餅とも言う。
削除【経済】「空飛ぶ車」、20年代の実用化に向けて国交省と経産省が工程表素案を提示･･･人の移動や物資輸送に活用へ
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542380087/
「空飛ぶ車」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E7%A9%BA%E9%A3%9B%E3%81%B6%E8%BB%8A
タイヤチェーン装着義務化 全国の13区間公表
返信削除2018年12月11日 4時04分
大雪による大規模な立往生を防ぐため、国土交通省は、タイヤへのチェーンの装着を義務づける全国の13区間を公表しました。
ことし２月の大雪では、福井県から石川県にかけての国道８号線で、およそ1500台の車が動けなくなり、解消までに３日間かかるなど、近年、大規模な立往生が相次いでいます。
このため国土交通省は、大雪が予想される際には過去に大規模な立往生が発生した区間などで、タイヤへのチェーンの装着を義務づけることにしていて、対象となる全国の13の区間を公表しました。
高速道路は７区間
このうち高速道路は７区間です。
上信越自動車道の長野県の信濃町インターチェンジと新潟県の新井パーキングエリアの間の25キロ、
中央自動車道は、山梨県の須玉インターチェンジと長坂インターチェンジの間の９キロ、長野県の飯田山本インターチェンジと園原インターチェンジの間の10キロ、
北陸自動車道は、福井県の丸岡インターチェンジと石川県の加賀インターチェンジの間の18キロと、滋賀県の木之本インターチェンジと福井県の今庄インターチェンジの間の45キロ、
米子自動車道の、岡山県の湯原インターチェンジと鳥取県の江府インターチェンジの間の34キロ、
浜田自動車道の島根県の旭インターチェンジと広島県の大朝インターチェンジの間の27キロです。
国道は６区間
また、国道は６つの区間です。
国道112号線のいずれも山形県の西川町志津と鶴岡市上名川の間の27キロ、
国道138号線の山梨県山中湖村平野から静岡県小山町須走字御登口の間の９キロ、
国道７号線のいずれも新潟県村上市の大須戸と上大鳥の間の16キロ、
国道８号線のいずれも福井県あわら市の熊坂と笹岡の間の４キロ、
国道54号線の広島県三次市布野町上布野と、島根県飯南町上赤名の間の12キロ、
国道56号線のいずれも愛媛県の西予市宇和町と大洲市松尾の間の７キロです。
国土交通省は、今月中に関係する省令を施行することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011742411000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/07/blog-post_15.html?showComment=1544507856971#c653025391434701499
チェーン義務化の道路登場、ドライバーに戸惑いも
削除2019年2月3日
国土交通省は今冬、大雪の際に高速道路と国道の一部区間でタイヤチェーン装着の義務化を始め、石川県内では加賀市の北陸道の一部が指定された。３７年ぶりの大雪となった昨冬の経験も踏まえ、国交省北陸地方整備局は「車の立ち往生を繰り返さないために必要な措置だ」として理解を求めている。運送会社やドライバーに戸惑いも見られる中、県内の自動車用品店ではチェーンの売り上げが急増している。
◆売り上げ１０倍も
「この冬から大雪時にチェーンを装着しないと通れなくなる道路があります」。金沢市福久の自動車用品店「イエローハット金沢東店」で１月３０日、店員が客に対し、チェーン装着の義務化やチェーンの利点について熱心に説明していた。周囲には金属製やゴム製の商品が並び、規制区間を記したポップも躍る。
同店では今冬、チェーンの売り上げが、昨季の約５倍に増加したという。売り場面積を３倍ほど拡大させ、昨年１１月にはチェーン着脱を試せるスペースも設けた。同店の夘尾うお浩司副店長（４０）は「以前まで１日５個売れたらいい方だったが、今シーズンは５０個売れた日もある。昨冬の大雪を教訓に備える人が多いのではないか」と話す。
同市入江の「オートバックス金沢入江店」では、昨季の１０倍以上の売れ行きという。特に取り付けが簡単で耐久性に優れたゴム製のチェーンが人気で、広報担当者は「県内の他の店舗でも同様に売れている。雪のニュースが出た日は駆け込み需要が増す」と語った。
◆未装着は通行禁止
装着が義務づけられた区間は、過去に大規模な車の立ち往生が発生した全国１３か所。このうち、県内では北陸道の加賀インターチェンジ（ＩＣ）―丸岡ＩＣ（福井県）の上下線１７・８キロが指定された。昨冬に立ち往生が発生した国道８号の県内区間は、消雪装置があることから対象外となった。
これらの区間では、気象庁などが「大雪特別警報」や「大雪に対する緊急発表」を出した際、チェーン未装着車は通行禁止となる。違反した場合は、道路法に基づき、６月以下の懲役か３０万円以下の罰金を科される可能性がある。
◆「女性１人では…」
戸惑いも広がる。金沢市福久の女性会社員（４７）は「女性１人でチェーンを装着できるとは思えない。大阪方面は列車が止まることも多く、その場合はどうしたらいいのか」と困惑する。
義務化を受け、能美市大浜町の運送会社「大協運送」では、チェーン着脱の経験のない社員に対し、講習会に参加させるなどの対応を取った。ただ、チェーン着脱のスペースは道路脇などに十分になく、全車両がチェーンを着ければ、順番待ちとなる懸念がある。同社の津田淳一社長（５１）は「渋滞が発生すれば、配送にも影響が出る。規制の意味がなくなるともいえ、除雪に力を入れるべきではないか」と指摘する。
こうした声に対し、北陸地方整備局の担当者は「除雪のために通行止めとするケースがこれまであった」とした上で、「チェーン規制があれば、予防的な通行止めの必要性も減る。ドライバーの利便性向上のための規制と捉えてほしい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190201-OYT1T50242/
タイヤチャーンよりも主要道路の「除雪」体制完備のほうがより現実的な対策だろうに…
返信削除ほんまもんのドカ雪に対してはチェーンなんて焼け石に水だぞ（笑）。
日本の砂浜大ピンチ 温暖化で６割の沿岸で完全消滅のおそれ
返信削除2018年12月12日 23時02分
海水浴やサーフィンなどで私たちに身近な砂浜が危機にひんしています。地球温暖化による海面上昇の影響で、最悪の場合、今世紀末までに日本の９割の沿岸で砂浜の面積が半分以上減るほか、６割が完全に消えるおそれのあることが国の研究機関などの分析で分かりました。
これは、国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」が４年前の平成26年に公表した報告書のデータなどを基に、国立環境研究所や大学など28の機関で作る研究グループが分析したものです。
それによりますと、今後、世界の平均気温が約４度上がると、日本の沿岸では、今世紀末までに海面が最大で60センチ上昇し、これに伴って、最悪の場合、全国77の沿岸のうち、96％に当たる74の沿岸で砂浜の面積が、今より半分以上減る可能性のあることが分かりました。
さらに、60％に当たる46の沿岸では、砂浜の消失率が100％に達し、完全に消えるおそれがあるということです。
国土交通省によりますと、全国各地の砂浜では、戦後の開発や台風による高波などの影響ですでに消失や減少が起きています。
このうち、神奈川県の湘南海岸では、例えば茅ヶ崎市で平成17年までの50年余りの間に、海岸線が陸側に最大で50メートルも後退したほか、二宮町では、かつて県の海水浴場に指定された幅30メートルの砂浜があり、毎年、海水浴で多くの人が訪れマラソン大会も開催されていましたが、11年前の平成19年以降は、いずれもできなくなっています。
こうした地域では、砂を再び増やす工事が行われていますが、温暖化による将来の減少や消失を見据えた対策はまだ進められていません。
このため専門家からは、海水浴などの観光面に加え、防災や生態系の維持など砂浜が果たしている重要な役割を認識し、対策を強化すべきだという意見が出ています。
最悪シナリオを可視化すると…
国立環境研究所などが行った分析では、将来の気温の上昇の度合いなどに応じて、複数のシナリオを作成し、将来の砂浜の消失率を計算しています。
ＮＨＫは、このうち最悪となるシナリオについて、「ＮＭＡＰＳ（エヌマップス）」と呼ばれるシステムで可視化しました。
可視化にあたっては、消失率が100％になる沿岸は「完全に消失」、81％から99％は「ほぼ消失」、51％から80％は「大幅に減少」、50％以下を「減少」と分類しました。
その結果、分析の対象となった全国77の沿岸のうち、96％にあたる74の沿岸が「完全に消失」や「ほぼ消失」、それに「大幅に減少」となり、「減少」にとどまるのはわずか３つでした。
このうち、砂浜が「完全に消失する」と予想される沿岸は、「北見」や「根室」、「三陸北」などの北日本のほか、湘南海岸を含む「相模灘」や東京の「小笠原」、「伊豆半島」や「三河湾・伊勢湾」などの東海地方、「能登半島」や「若狭湾」などの北陸、「紀州灘」や「淡路」などの近畿地方、「広島」や「岡山」、「土佐湾」などの中国・四国地方、「八代海」や「日向灘」、「有明海」、それに「琉球諸島」などの九州・沖縄と、各地に分布していて、広い範囲で砂浜が危機にひんしているのが分かります。
砂浜減少で実際の被害も
砂浜の消失や減少の影響で高波が押し寄せ、建物などに被害が出た地域があります。
このうち、相模湾に面する神奈川県小田原市の「前川海岸」では、砂浜の減少が続いていて、神奈川県によりますと、平成19年までの60年間に海岸線が約30メートル陸側に後退したということです。
県は、砂浜の回復を目指し、７年前の平成23年から海岸に砂を運び入れる工事を続けています。
この砂浜の減少などの影響で、去年10月23日、海岸のすぐ近くにある市の施設、「前羽福祉館」が高波による被害を受けました。
福祉館は、海抜8.1メートルの所にありますが、この日は、神奈川県に接近した台風21号による高波が堤防を越えて押し寄せ、１階にある窓ガラスが４枚割れ、会議室が浸水する被害が出ました。
福祉館の近くに住む椎野禎章さん（82）は、当時見回りをしていたときに、堤防を越えた波を頭の上からかぶり、全身がずぶぬれになったということです。その後、福祉館の割れたガラスの撤去作業などを行ったということです。
椎野さんは「いきなり頭から波をかぶるということは今までなかったので怖かった。昔は砂浜だったのが、今はほとんどが砂利になっていて、波打ち際がだいぶ近くなっているように感じる。自分の家まではまだ波は来たことはないが、これから気候変動でどう変わるか分からないので、先々を見ながら考えないといけないと思う」と話していました。
国土交通省によりますと、このほか砂浜が減少している影響で、平成19年と去年の台風による高波で、神奈川県二宮町と大磯町の海岸沿いを通る自動車専用道路、「西湘バイパス」の護岸が崩れたり、削られたりする被害が出ています。
このうち、去年の台風21号では、バイパスの護岸が大規模に損傷したり路面が浸水したりした影響で、４車線ある道路のうち、海側の１車線が今も通行止めになっています。
砂浜減少の影響を実験してみた
砂浜の消失や減少が進むことで、高波が住宅地にどのような影響を与えるのか。専門家の協力で実験しました。
高波などのメカニズムに詳しい、中央大学理工学部の有川太郎教授の研究グループは、長さ15メートル、高さ50センチの水槽を使って実験を行いました。
水槽に海岸にあるものと同じ砂を使って砂浜を作り、その奥に堤防と住宅に見立てた模型を設置します。そこに、特殊な装置で人工的に高波を作り、流し込みます。
実験の結果、砂浜がある場合は、高波は沖合で砕けて砂浜や堤防は乗り越えませんでしたが、砂浜がない場合は、高波は堤防を乗り越え、住宅に打ちつけました。
有川教授によりますと、砂浜の消失や減少が進むと、それだけ海岸線と住宅地が近くなるほか、海岸付近の水深も深くなるため、波が砕けてエネルギーを失う「砕波」という現象が起きる場所が住宅地に近くなり、波が到達する危険性が高まるということです。
一方、砂浜がある遠浅の海岸では、海岸線が住宅地から遠くなるほか、「砕波」も沖合で起きるため、波が到達しにくくなるということです。
有川教授は「砂浜がなくなると、波がなかなか砕けずに陸地に到達し、住宅の窓が割れたり壁が壊れたりする被害が十分起こりうると思う。砂浜が防災上大事な役割を担っているが、今後、地球温暖化が進むと海面の上昇で砂浜がなくなることが考えられるので、砂浜を守っていくことが非常に重要だ」と話していました。
食卓にも影響
砂浜の消失や減少は、海の生態系を変化させ、私たちの食卓にも影響を及ぼす可能性があると指摘する専門家がいます。
水産大学校の須田有輔教授によりますと、砂浜は、砂だけの「砂丘」と砂丘と海の間の「浜」、それに波打ち際から浅瀬にかけての「サーフゾーン」の３つのエリアに分類されるということです。
このうち、「浜」などの下を通って海に流れ込む地下水には、植物プランクトンの栄養分が豊富に含まれています。また、波打ち際には、打ち上げられた海藻などが線状に並ぶ「ドリフトライン」が形成され、多くの生き物の「隠れが」となっています。
さらに、波打ち際を含む「サーフゾーン」には、プランクトンのほか、「アミ」や「ヨコエビ」などの小さな生き物が数多く生息し、それを狙って、多くの魚の稚魚が集まってくるということです。
須田教授が、大学に近い山口県下関市の「サーフゾーン」を調査したところ、ヒラメやシロギス、それにスズキの仲間など60種類以上の稚魚が見つかり、解剖した結果、胃の中から「アミ」や「ヨコエビ」などが見つかったということです。
このうち、ヒラメは、毎年春に体長３センチほどの稚魚が「サーフゾーン」にやってきて、約１年かけて「ヨコエビ」などを食べて成長し、15センチ前後になると沖合に出て行くことが分かっていて、こうして育った魚が漁業の対象になるということです。
このように砂浜は、多くの稚魚の餌を供給していることから、須田教授は、砂浜が消えてしまうと生態系のバランスが崩れ、私たちの食卓にも影響を及ぼす可能性があると指摘しています。
須田教授は「ヒラメなどが浅瀬で子どもの時にしっかりと餌を食べ、大きく育たなければ、漁業は成立しなくなる。砂浜は、直接の漁場にはならないがなくなってしまうと、最終的には人間の生活にも影響が出るということにもつながる。砂浜の大切さをぜひ理解してほしい」と話していました。
削除専門家「何らかの対策 絶対必要」
高波による災害や地球温暖化が海岸に与える影響などに詳しい高知工科大学の磯部雅彦学長は、現時点で砂浜が消失したり、減少したりしている原因は、戦後の急速な海岸開発の進展によるもので、今行われている対策は、温暖化を見据えたものではないと指摘しています。
そのうえで、磯部学長は「砂浜があることによって、大きな波が沖で砕けて被害を防ぐという防災上の効果もあるし、生態系の面でも、海水浴やサーフィンなどのレクリエーションの場としても重要な場所だ。砂浜の浸食は、長い時間をかけて起こるので、注目を集める機会が少ないが、今後、温暖化で砂浜が消えたり減ったりすることはほぼ確実なので、何らかの対策を打つことは絶対必要だ」と述べ、今後は、温暖化の進行を見据えた対策を新たに行う必要があると訴えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744981000.html
https://koibito2.blogspot.com/2013/09/blog-post_29.html?showComment=1544710863581#c4106832785276582919
都合のいい話を寄せ集めて…
削除＞今後は、温暖化の進行を見据えた対策を新たに行う必要がある
削除正気なのかなあ…
整備新幹線 国負担増額…国交省方針 １９年度 ７９２億円に
返信削除2018年12月18日15時0分
整備新幹線の建設中区間の総事業費が従来見込みから大幅に増えた問題で、国土交通省は１８日、政府が負担する事業費を２０１８年度の７５５億円から１９年度に７９２億円に増やす方針を明らかにした。１８日に開かれた整備新幹線のあり方を議論する与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）で了承された。
事業費が増えたのは北陸新幹線・金沢―敦賀（福井県）と九州新幹線長崎（西九州）ルート・武雄温泉（佐賀県）―長崎の両区間。
人件費の高騰などを受けて追加で必要となった３４５１億円について、国は１９～２２年度の４年間に新たに財源を充てる。国と自治体が負担する額のほか、旧国鉄が建設した東海道や山陽などの新幹線をＪＲ各社に引き継いだことで生まれた収入から６５２億円を充てるなどして対応する。
一方、開業後にＪＲ各社が支払う線路使用料を増額させる案については、ＪＲ側との調整が難航し、いったん見送ることになった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181218-118-OYTPT50222
「客室乗務員などの飲酒ルールを検討」国交相
返信削除2018年12月28日 13時43分
日本航空の客室乗務員から、社内の基準値を超えるアルコールが検出された問題を受けて、石井国土交通大臣は、日本航空に立ち入り検査を行ったことを明らかにしたうえで、客室乗務員や整備士などの飲酒ルールについて検討を進める考えを示しました。
今月17日、日本航空の国際線の便に乗務していた女性の客室乗務員から、社内の基準値を超えるアルコールが検出され、会社は機内で酒を飲んだとする調査結果を発表しました。
この問題を受けて、石井国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、27日までの２日間、羽田空港と成田空港にある日本航空の事務所に立ち入り検査を行ったことを明らかにしました。
そのうえで、石井大臣は「航空の安全に対する信頼の回復に向けて、客室乗務員や整備士などの飲酒ルールについても検討を進めるなど、必要な措置を早急に講じていきたい」と述べました。
客室乗務員や整備士などの飲酒ルールは航空会社によっては設けていないところもあることから、国土交通省の検討会で検査の方法などについて統一的なルールを検討するということです。
また、国土交通省は各航空会社に対しても飲酒問題への対策を講じるよう指示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/k10011762511000.html
「飲酒」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E9%A3%B2%E9%85%92
「飲まなきゃやってられないよ」っていうお仕事に関わっている人多数（笑）。
削除「日本も備えを」 インドネシアの津波で「海底地滑り痕」
返信削除2018年12月30日 6時16分
ことしインドネシアの各地で発生した津波のうち、９月にスラウェシ島を襲った津波について専門家が調査した結果、津波を引き起こしたとみられる複数の地滑りの痕が初めて確認されました。専門家は「日本でも海底地滑りによる津波への備えを考えなければならない」と指摘しています。
ことし９月、インドネシアのスラウェシ島中部で発生した地震では、津波や大規模な液状化などが起き、これまでに確認された犠牲者は2000人を超えています。
この地震では震源が陸地だったにもかかわらず津波が発生したことから、早稲田大学の柴山知也教授のグループは、原因を突き止めるため、ソナーと呼ばれる音波を使った装置を使って海底の地形を詳しく調べました。
その結果、海底で地滑りが起きた痕跡が湾に沿って合わせて12か所で見つかり、中には幅２キロ、高さ１キロほど崩れているところもあったということです。
海底地滑りが津波の原因の１つだとする指摘はこれまでにもありましたが、柴山教授によりますと、実際の痕跡が確認されたのは初めてだということです。
柴山教授は「地震が引き起こす津波への対策は日本でも進められてきたが、海底地滑りや火山の噴火による津波への備えも考えていく必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181230/k10011763571000.html
津波原因の噴火で標高3分の1に
削除インドネシアの火山
2018/12/30 10:19
©一般社団法人共同通信社
噴煙を上げる火山「アナック・クラカタウ山」＝28日、インドネシアのスンダ海峡（ANTARA FOTO提供・ロイター＝共同）
【ジャカルタ共同】インドネシアのスンダ海峡で起きた津波で、火山地質災害対策局は29日、原因となった噴火を起こした火山「アナック・クラカタウ山」の標高が、噴火前の338メートルから110メートルに下がっていることを確認したと発表した。
国家災害対策庁は29日、死者が少なくとも431人、行方不明者が15人に上ったと明らかにした。避難者は約4万7千人でけが人は7200人。住宅1500棟以上が被害を受けた。
https://this.kiji.is/451917869380977761
［壁を越えて］＜１＞挑む ３次元交通革命…空飛ぶクルマ 世界で６０社
返信削除2019年1月4日5時0分
平成時代の世界は、ベルリンの壁が崩れた年に始まり、様々な人や出来事によって大きく動いた。日本が新元号を迎える今年、新たな壁を乗り越えようとする世界の挑戦者に迫った。
■まるでＳＦ
フロントガラスは大きく、機体はカプセル型だった。それを取り囲む八つのプロペラの回転音が響くと、白色の機体はふわりと垂直に浮き上がった。みるみるうちに周囲の４、５階建ての建物の高さを超え、上空でなめらかに弧を描きながら旋回した。さながらＳＦ映画の乗り物のようだった。
中国南部・広州の新興企業「イーハン（億航）」が昨年７月、本紙などに公開した１人乗りの空飛ぶクルマ「イーハン１８４」の飛行の様子だ。座席前の電子パネルに目的地を入力し、操縦士なしの自動制御で飛行できる仕組みだ。
「２次元の交通が３次元になる」。先月２４日、広州の本社で共同創業者の熊逸放氏（２９）はそう語った。
熊氏は独立心が旺盛で、１６歳でシンガポールに単身留学し、米国にも渡った起業家だった。２０１４年に北京の名門・清華大を訪れた時、自作のドローン（小型無人機）を飛ばし、機体から転送された映像をゴーグルで見ていた胡華智氏（４１）の技術力に衝撃を受けた。
大型のシステム開発を手掛ける著名な技術者だった胡氏は、子供の頃から航空機が好きだった。友人２人を１１年前後に航空機事故で相次いで亡くし、「空の移動を安全にする」ために、空飛ぶクルマの開発を考えていた。その情熱に動かされた熊氏は１４年、胡氏と共同でイーハンを創業し、空調もないさびれた事務所で開発を本格化させた。
インターネットで資金を集め、２年後に「イーハン１８４」を発表すると、世界の注目を集めた。現在は新型機を製作中だ。これまで国内外で数千回の試験飛行を重ね、オランダの王子ら約１００人が試乗した。
空飛ぶクルマは今、世界約６０社が開発にしのぎを削り、競争が激化している。だが、熊氏は「我々２人は、目標に向かう大切さを知っている」と二人三脚での夢の実現に自信を示した。
■ビル風にも負けず
熊氏が取材に応じた５日前、ドイツ南西部ブルッフザールのボロコプター社では、数十人の技術者が空飛ぶクルマ「ボロコプター」の性能を改善する作業に取り組んでいた。会社幹部のファビエン・ネストマン氏（３８）は「創業者は開発は無理と言われても挑戦し続けてきた」と話した。
イーハンのライバル社と言われるボロコプター社も、シュテファン・ウォルフ氏とアレクサンダー・ツォゼル氏の２人の創業者が事業を展開してきた。ソフトウェア開発の技術者だったウォルフ氏が、ドローンを見て、空飛ぶクルマに興味を持ち、大学時代に工学を学んでいたツォゼル氏に開発を持ちかけた。２人は１０年以降、試作機の製作に取り組み、１７年には、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ上空の飛行に成功した。
２人が目指すのは、高層ビルが立ち並ぶ都市部での飛行だ。風圧などを感知するセンサーを機体に装備し、強力なビル風に耐える設計にする。ネストマン氏は「我々は安全を最優先にしている」と強調した。
■支援物資輸送
欧米や中国勢に出遅れ感が否めないのが日本勢だ。
「２０年代の事業開始、３０年代以降の実用化の拡大」。昨年１２月、国や民間企業による官民協議会が、空飛ぶクルマの目標時期を掲げた。東京都府中市にあるＮＥＣの施設では先月２８日、この目標の先陣を切る無人機の開発が進められていた。
機体内部に荷台を設け、四つのプロペラで飛ばし、災害支援物資など物の移動での利用を想定する。
開発責任者の山下敏明氏（５３）は、日本発の空飛ぶクルマで「人や物の移動が便利になる時代を実現したい」と意気込んだ。
（広州 角谷志保美、ベルリン 石崎伸生、東京 北村友啓）
夢へ二人三脚
「『空飛ぶクルマ』が実用化されれば、世界のあり方が根本的に変わる」。イーハン（億航）の熊氏は取材中、なめらかな英語で熱く語る姿が印象的だった。海外で９年を過ごした若い国際派は、精力的に世界を飛び回り、研究資金調達も担う実務派だ。
一方の胡氏は地元テレビで「人類が鳥のように自由に空を往来できるようにしたい」と夢を話した。天才肌の技術者は、普段は若手技術者とともに研究開発に没頭しているという。
対照的な２人が心血を注ぐ「クルマ」にいつか乗ってみたいと思った。（角谷）
◆空飛ぶクルマ ＝空間で人や物を運ぶ乗り物で、経済産業省によると、充電式の自動操縦で垂直離着陸するのが特徴だ。都市部の渋滞回避や、離島や中山間地域での移動、災害時の人命救助の手段として、活用が期待されている。
人の力 「常識」壊す…グローバル化の３０年
平成３０年間の国際社会は、グローバル化が未曽有の勢いで進んだ時代だった。それを後押ししたのは、様々な分野で壁を乗り越える人たちだった。
平成時代が始まった１９８９年、東西冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊した。ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長（当時）が政情不安の東独の指導者に国境開放を迫ったと伝えられるが、実際に国境に押し寄せ、壁を崩したのは、無名の市民だった。
そのうねりは東欧諸国にも広がり、民衆デモの高まりなどで社会主義体制が相次いで倒れた。９１年にソ連も解体され、自由市場経済圏が東方に広がると、人や物の移動が世界規模となる。８０年代半ばと９０年代半ばを比べると、国際航空線の利用者数は倍増し、世界の輸出総額は３倍近くに増えた。
民主化を求める民衆とともにグローバル化を推し進めたのが、情報技術（ＩＴ）の進歩だ。米アップルの創業者スティーブ・ジョブズは２００７年、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を発表し、世界中の情報をどこでも瞬時に入手することが可能になった。
人種的少数派や女性の進出が社会に多様性をもたらし、グローバル化を促した側面もある。アパルトヘイト（人種隔離政策）を撤廃に導き、南アフリカ初の黒人大統領となったネルソン・マンデラは、異人種間の融和を掲げ、オバマ前米大統領ら多くの黒人指導者に影響を与えた。
また、パキスタンでイスラム武装勢力に銃撃されながら、女子の教育権を訴えたマララ・ユスフザイさんは、女性の社会進出をもたらした。
東京大の吉見俊哉教授（社会学）は、時代を変える人の共通点を「遠い未来を見据えながら、常識的観念を破壊する人」と語る。ヒット映画「アバター」で３Ｄ映画を普及させたジェームズ・キャメロン監督は「自分に限界を設けない」と話した。小惑星探査機「はやぶさ」で世界で初めて月以外の天体への着陸、帰還を成し遂げた宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の川口淳一郎氏は「人が不可能と思うことに挑戦することが大切だ」と語った。（国際部 脇西琢己）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190104-118-OYTPT50172
センサーで病気の予兆つかむ住宅 大手メーカーが開発へ
返信削除2019年1月9日 7時32分
脳卒中などによる自宅での突然死を防ごうと、大手住宅メーカーが病気の予兆をつかむ「見守りシステム」を持たせた住宅の開発に乗り出しました。
１人暮らしのお年寄りなどが脳卒中や心筋梗塞などで自宅で倒れると、発見が遅れて突然死につながるケースが後を絶たず、いかにその予兆をつかむかが課題となっています。
こうした中、大手住宅メーカーの「積水ハウス」は、住宅内にセンサーを設置し、病気による体の変調を早期につかむ「見守りシステム」の開発を始めました。
寝室や浴室、それにリビングの壁などにセンサーを設置して、住んでいる人の心拍や呼吸などを計測し、異常があれば警備会社などに連絡が行く仕組みです。
会社は大学などとも協力してこのシステムの開発を進め、来年（2020年）には実用化して、自社の物件をはじめ、ほかの住宅メーカーの物件や介護施設などにも広げていきたいとしています。
積水ハウスの仲井嘉浩社長は「高齢化が進むなか、家はただ単に帰って安らぐ場所だけでなく、健康を維持する場所になるなど、その役割は今後どんどん増えてくると思う」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011771631000.html
国連事務総長 「恐怖や不安の解消が最大の課題」
返信削除2019年1月19日 6時40分
国連のグテーレス事務総長は、国連本部で年頭の記者会見を開き、「『恐怖』がベストセラーになっている」と述べ、人々がかかえる不安を解消することが各国の政府や国際機関に求められているという考えを示しました。
グテーレス事務総長は18日、記者会見の冒頭、「人々の恐怖心を利用するナショナリストとポピュリストが台頭している。『恐怖』という言葉がベストセラーのブランドになり、あらゆる形で人々を引き付けている」と述べて、世界で右傾化の潮流が広がっているという危機感を表しました。
そのうえで「各国政府や国際機関が人々のことを考え、恐怖や不安に対応した解決策を見いだすことが最大の課題だ」と述べ、格差の是正や、医療や教育といった公共サービスの拡充が必要だと強調しました。
また、「社会のあらゆる場面で『価値観の戦い』に取り組む必要がある。とりわけ、ヘイトスピーチや排外主義、それに不寛容との戦いだ」と述べて、現状を放置すれば、人権、開発、平和という国連に課された３つの使命に対する直接の脅威になるという認識を示しました。
そのうえで、グテーレス事務総長は、世界中のヘイトスピーチやヘイトクライムに対処する特別作業チームを作って、各国の政府や市民社会と連携して防止に努めていく計画を明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190119/k10011783491000.html
「国連」
削除https://koibito2.blogspot.com/search/label/%E5%9B%BD%E9%80%A3
https://koibito2.blogspot.com/search?q=%E5%9B%BD%E9%80%A3
豪雨被害の梨農家が平野部に集団移転へ 大分 日田
返信削除2019年1月24日 12時06分
おととしの九州北部豪雨で大きな被害を受けた大分県日田市で、特産の梨を栽培する農家の一部が、集団で平野部に畑を移す計画を進めていることがわかりました。
大分県日田市では80軒余りの農家が梨を栽培していますが、おととし７月の九州北部豪雨では山あいにある畑に土砂が流れ込み、３分の１の農家が木が埋まるなどの被害を受けました。
こうした中、再び、被害を受けるのを避けようと30代から40代を中心とした12軒の農家が、市内の平野部数か所に土地を借りて集団で畑を移す計画を進めていることがわかりました。
移転先の一部の畑については土地の所有者から借り受ける了承を得ており、早ければことしの春から、土地を整備して木を植えるなど栽培に向けた準備を進めたいとしています。
また、これらの農家は、当面は山あいの畑での栽培も続けるものの、将来的には平野部に畑を集約したいとしており、軌道に乗ればほかの農家にも移転を呼びかけたい考えです。
「ＪＡおおいた日田梨部会」の梶原智俊部会長は「自然災害のリスクが高い場所でも、そこを捨てて新しい場所に移るのは相当な覚悟がいる。ただ、うまくいけば続く人も出てくると思うので、ぜひとも成功させたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789341000.html
果樹栽培にとって山あいが適地なのは風が弱いこと。平野部はときに風当たりが強く、大きな被害もある。
削除園地産地形成も、おいそれと出来上がっているものではない。
100％すべて条件が整う良い場所というのは現実にはなかなかない。
削除温暖化進めば、強力な暴風雨が６割増…今世紀末
返信削除2019年01月31日 19時57分
【ワシントン＝船越翔】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、地球温暖化がこのまま進むと、強力な暴風雨の頻度が、今世紀末には現在より約６０％増える恐れがあるとの試算を発表した。
ＮＡＳＡの研究チームは、人工衛星で観測した過去１５年間の暴風雨や熱帯地域の海水面の温度などのデータを分析した。広範囲での激しい暴風雨は、海水面の温度が２８度以上の時に発生し、その回数は海水面の平均温度が１度高くなるごとに２１％増えると計算された。
ＮＡＳＡによると、今のペースで大気中の二酸化炭素が増え続けると、２１００年までに熱帯地域の海水面の温度が２・７度上昇すると予測されており、暴風雨の発生が６割増える可能性があるという。
ＮＡＳＡは「対策が講じられないと、暴風雨の増加で建物や農作物に多くの被害が出る」と警告している。
https://www.yomiuri.co.jp/eco/20190131-OYT1T50064.html
タラ、レバ、カモな論法って、とても無責任な寓話を構築するものだな…
削除「ＮＯＡＡこそ地球温暖化詐欺の巨大な震源地」
削除https://koibito2.blogspot.com/search/label/NOAA
18年の気温、過去4番目の高さ
返信削除「温暖化進行の証拠」とWMO
2019/2/7 01:00
©一般社団法人共同通信社
厳しい暑さとなった埼玉県の熊谷駅前を、日傘を差して歩く人たち＝2018年8月2日
【ジュネーブ共同】世界気象機関（WMO）は6日、2018年の世界の平均気温が産業革命前比で1度上昇し、過去4番目に高かったと発表した。15年から4年連続で異例の高温が続き、上昇傾向に歯止めがかからない状態で「地球温暖化が進行している明らかな証拠だ」としている。
WMOのターラス事務局長は「異常気象を引き起こし、多くの国や人々に被害を与える」と指摘。19年1月もオーストラリアが熱波に襲われたが、今後、気候変動により厳しい熱波が頻発する可能性があると警告した。
WMOによると、16年の平均気温の上昇幅は1.2度で観測史上最高を記録した。
https://this.kiji.is/465910303848580193
去年の世界平均気温 観測史上４番目の暑さ 温暖化傾向続く
削除2019年2月7日 6時59分
去年の世界の平均気温は観測史上４番目の高さだったとアメリカの政府機関が発表しました。上位５位までを去年までの５年間が占めていて、地球温暖化に歯止めがかかっていない現状が改めて示されました。
アメリカのＮＯＡＡ＝海洋大気局とＮＡＳＡ＝航空宇宙局は６日、去年、世界各地で観測された気温のデータの分析結果を発表しました。
それによりますと、去年の世界の平均気温は14.69度で、20世紀を通した平均気温と比べて0.79度高く、記録がある1880年以降で４番目の暑さとなりました。
これまでで最も暑かったのは2016年で、上位５位までを2014年から去年までの５年間が占め、温暖化に歯止めがかかっていないことが改めて示されました。
また、極端な気象現象による自然災害も相次ぎ、アメリカだけでも南部のハリケーンや西部カリフォルニア州の山火事など被害額が10億ドル、日本円にして1100億円を超える災害が14にのぼったということです。
トランプ大統領は「温暖化を信じない」と述べるなど対策に否定的ですが、データをまとめた研究者は「温暖化が起きていることは疑いようがない。これまでにない量の雨が降るなど、地域レベルで影響が出ている」と述べ、警鐘を鳴らしています。
また、例年、気温のデータは１月に発表されますが、政府機関が１か月余り閉鎖した影響で今月にずれこみ、思わぬ形で政治の影響を受けることになりました。
国連「温暖化対策 世界規模で加速を」
国連の報道官は記者会見でグテーレス事務総長の声明を読み上げ、「年間の平均気温が上がり続ける傾向を変えるには地球温暖化対策を世界規模で加速させなければならない」として、温室効果ガスの排出量を2030年までに、2010年と比べて45％削減する必要があると強調しています。
そのうえで声明は「事務総長はことし９月23日に地球温暖化対策サミットを主催する。そのねらいはパリ協定の目標達成に向けた国際社会の政治的な意志を高め、気温の上昇を抑えるための具体的な行動を促すことだ」としています。
国連が、温暖化のデータの発表に合わせて半年以上先となるサミットについて具体的に説明したのは地球温暖化対策が思うように進んでいないことに対するグテーレス事務総長の強い危機感の表れとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011806631000.html
プレスリリース
返信削除「食料・農業・農村政策審議会企画部会地球環境小委員会」、「林政審議会施策部会地球環境小委員会」及び「水産政策審議会企画部会地球環境小委員会」合同会議の開催及び一般傍聴について
平成31年2月20日
農林水産省
「食料・農業・農村政策審議会企画部会地球環境小委員会」、「林政審議会施策部会地球環境小委員会」及び「水産政策審議会企画部会地球環境小委員会」合同会議を開催します。
本会議は公開で、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。
なお、本会議はペーパーレスで実施しますので、留意事項は「5.傍聴申込要領」を参照願います。
1.概要
今回、「食料・農業・農村政策審議会企画部会地球環境小委員会」、「林政審議会施策部会地球環境小委員会」及び「水産政策審議会企画部会地球環境小委員会」合同会議を開催し、脱炭素社会に向けた農林水産分野の基本的考え方についての検討を行います。なお、今回の議事録は、会議終了後に以下のURLページで公開いたします。
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/goudou/index.html
2.開催日時及び場所
日時：平成31年2月27日（水曜日）10時00分～12時00分
会場：農林水産省本館4階第2特別会議室（ドアNo.本467）
所在地：東京都千代田区霞が関1-2-1
3.議題
1.脱炭素社会に向けた農林水産分野の基本的考え方について
2.その他
4.傍聴可能人数
10名程度。
（事前申込みされていない方は傍聴をお断りする場合があります。また、事前申込みの希望者が多数の場合は抽選を行います。）
5.傍聴申込要領
（1）申込方法
インターネット又はFAXにて、以下のお申込先に、「地球環境小委員会（平成31年2月27日開催）」の傍聴を希望する旨、御氏名（ふりがな）、御連絡先（電話番号、FAX番号又はメールアドレス）、勤務先所属団体名等を明記の上、お申込みください。（電話でのお申込みは御遠慮願います。）
〈インターネットによるお申込先〉
https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/kanbo/kankyo/190220.html
〈FAXによるお申込先〉
FAX送付先：農林水産省 大臣官房 政策課環境政策室 温暖化対策班 宛て
FAX番号：03-3591-6640
車椅子の方、盲導犬、聴導犬又は介助犬をお連れの方は、その旨をお書き添えください。また、介助の方がいらっしゃる場合は、その方のお名前も併せてお書き添えください。
複数名お申込の場合も、お一人ずつの記載事項をお書きください。
（2）申込締切
平成31年2月25日（月曜日）17時00分必着です。
（3）抽選の実施
希望者多数の場合は抽選を行います。
傍聴の可否は2月26日（火曜日）までに当方から御連絡いたします。
（4）傍聴をする場合の留意事項
本会議はペーパーレスにて行います。資料につきましては、2月26日（火曜日）15時までに当省ホームページに掲載いたしますので、傍聴に際しましては、当省ホームページに掲載した資料を事前にお持ちのノートパソコン・タブレット等の端末に保存の上、当日持参いただく等ペーパーレス化への御協力をよろしくお願いいたします。
会議当日、会場での資料配布は行いませんので御注意ください。
なお、会場内には御利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場から当省ホームページにアクセスし掲載した資料を閲覧される場合は、御自身で通信環境を御用意いただくよう併せてお願いいたします。
＜資料掲載予定ページ＞
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/goudou/index.html
傍聴される方は、入館時に受付で身分証明書を御提示いただきます。
傍聴に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守られない場合は、傍聴をお断りすることがあります。
（ア）事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。
（イ）携帯電話等の電源は必ず切って傍聴すること。
（ウ）傍聴中は静粛を旨とし、以下の行為を慎むこと。
・委員及び意見公述人の発言に対する賛否の表明又は拍手
・傍聴中の入退室（ただし、やむを得ない場合を除く。）
・報道関係者の方を除き、会場においてのカメラ、ビデオ、IC レコーダー、ワイヤレスマイク等の使用
・新聞、雑誌その他議案に関連のない書類等の読書
・飲食及び喫煙
（エ）銃砲刀剣類その他危険なものを議場に持ち込まないこと。
（オ）その他、部会長及び事務局職員の指示に従うこと。
6.報道関係者の皆様へ
報道関係者で取材を希望される方は、報道関係者であることを明記の上、上記「傍聴申込要領」と同様、事前に申込みください。
また、当日は受付で記者証等の身分証を御提示いただきますので、あらかじめ御承知願います。
お問合せ先
大臣官房政策課環境政策室
担当者：地球温暖化対策班 早川、鉢嶺
代表：03-3502-8111（内線3296）
ダイヤルイン：03-6744‐2016
FAX番号：03-3591-6640
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/190220.html
省エネ性能の高い住宅 普及促す法律 成立
返信削除2019年5月10日 13時09分
省エネ性能の高い住宅の普及を促すため、注文住宅や賃貸アパートなどの大手メーカーに対し、国の基準を上回る省エネ性能の建物を供給するよう求めることなどを盛り込んだ法律が、10日の参議院本会議で可決・成立しました。
この法律では、注文住宅や賃貸アパートを手がける大手の住宅メーカーに対し、国の基準を上回る省エネ性能の建物を供給するよう求めていて、取り組みが不十分な場合には、社名を公表するなどの罰則を設けます。
これまでも、建て売り住宅のメーカーに対しては、こうした制度が設けられていましたが、今回、注文住宅なども対象となったことで、小規模な新築住宅の半数程度が対象となります。
このほか、中規模のオフィスやホテルなどの建物も、国の省エネ基準を満たすよう義務づけることなども盛り込まれています。
石井国土交通大臣は、10日の閣議後の記者会見で「法律に盛り込まれた施策を的確に推進することを通じて、住宅・建築物の省エネ性能のさらなる向上に向けた取り組みをしっかり進めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190510/k10011911151000.html
霞が関まるごと、おカルト的なものに牛耳られてしまってんのかねえ…
返信削除［スキャナー］電力網 暴風対策急ぐ
返信削除2019/09/22 05:00
台風１５号の直撃を受けた千葉県では、強風による倒木や飛来物が原因で電柱や電線が多数損壊し、大規模停電の長期化につながった。地球温暖化に伴い、日本に上陸する台風の勢力が強まる可能性があると指摘される中、電力網を維持するための暴風対策が急務になっている。（地方部 金山真梨、社会部 吉田拓矢）
沖縄・九州 電柱電線強化／関西・中部 ドローン活用
倒木と飛来物
損傷した電線の復旧作業にあたる作業員ら（１９日、千葉県山武市で）＝樋口貴仁撮影
「倒木や損傷した電線の数が多く、復旧に時間も手間もかかる」。停電に見舞われた千葉県山武市の復旧作業現場で１９日、作業員が話した。山あいの集落に高所作業車が並び、約３０人が倒木で切断されるなどした電線を手分けして交換していく。作業は夜まで続いた。
県内では２基の鉄塔が倒れた。さらに、倒木のほかトタン屋根などの飛来物で多くの電柱や電線が損傷。経済産業省は、約２０００本の電柱が被害に遭ったと推計している。
倒木は、樹木の病害が要因になったとの指摘がある。１８日に山武市内を調査した千葉大の小林達明教授（再生生態学）によると、県特産のサンブスギが至る所で倒れており、その多くが「溝腐病みぞぐされびょう」にかかっていた。幹の内部が腐ってもろくなる病気で、林業の衰退で放置されたまま被害が拡大。今回の強風に耐えられなかったとみられるという。
「管理が行き届いていない山林はここだけではない。強風による倒木被害は各地で起き得る。間伐など適切な管理を地域全体で進めていかなければならない」。小林教授は警鐘を鳴らす。
風速６０メートル対応
強風に備え、支柱で補強されている沖縄電力の電柱（２０日、沖縄県うるま市で）
強風や飛来物への対策が進んでいるのは、台風の多い沖縄や九州だ。
沖縄電力は最大風速（１０分平均）が秒速６０メートルの風に耐えられるよう鉄塔を設計。国が示した全国基準を２０メートル上回る。海沿いの直線道路など、強風の影響を特に受けやすい地域では飛来物が生じやすいため、倒壊や傾きを防ぐ支柱を電柱に取り付けている。電線も損傷に強い素材で覆うなど、全体の約２割で補強策を施した。同社は「電柱や電線の被害が減っている」としており、今後も対策を進める方針だ。
九州電力は、強風の多い地区で通常より太い電柱を使用。国の基準より１０メートル強い秒速５０メートルの最大風速に耐えられるようにしている。
調査３０００人態勢
昨年秋の台風被害を受け、対策に乗り出した電力会社もある。
台風２１号では、大阪府を中心に１７００本以上の電柱が倒れるなどして約２６０万戸が停電した。関西電力は約２０００人の社員らが現地で被害調査に当たったが、全面復旧に２週間以上かかったため、最大約３０００人で調査できるよう態勢を見直した。
また、ドローンによる被害確認が有効だったことから、保有台数や操縦できる人員を増強。同社は「取り組みを着実に実施していく」とする。
台風２４号で大規模停電に遭った中部電力も、ドローンが障害物を避けて自動飛行し、被害現場を撮影するシステムの開発を進める。
強風被害を防ぐ有効策の一つは、電線を地中に埋設する「無電柱化」だが、国土交通省によると、無電柱化された区間は電線が延びる区間の１％未満にすぎない。電柱の設置に必要な金額は道路１キロ・メートル当たり３０００万円なのに対し、無電柱化は同５億３０００万円。費用が大きな壁だ。
強まる風力とこれに伴う飛来物や倒木への対応、早期の情報収集の手法など課題は多い。電力各社のほか、関係機関も協力し、有効策の検討を急ぐ必要がある。
温暖化 台風強力に
千葉県に甚大な被害を生んだ台風１５号は、日本の南海上で発達した。台風は海水温が上昇すると、勢力が強くなりやすい。専門家はインフラ強化策のほか、住民の避難計画をつくる際に地球温暖化の影響を考慮するよう求めている。
気象庁によると、台風は海から放出される水蒸気をエネルギー源としている。１５号の上陸前、南海上の海面水温は平年より１～２度高い２７度以上になり、台風が発達しやすい状態だった。
１５号は千葉市付近に上陸するまで海域を北上し、勢力を維持した。中心付近の最大風速（１０分平均）が秒速４０メートルと、関東に上陸したなかで最も強い勢力になった。一方、強風が吹く範囲は半径２００キロ・メートルでコンパクトだった。
被害が千葉県に集中したのは、１５号が房総半島の西側を通過したためだ。台風は反時計回りに風が吹き込み、進行方向右側の風が強くなる。小林文明・防衛大学校教授（気象学）は、１５号が今回の進路でなくても被害が生じた可能性を指摘する。「もっと西寄りの進路なら人口が多い都心や横浜市を直撃した」と語る。
１５号の勢力は関東で際立つ強さだが、西日本では珍しくはない。専門家が懸念するのは、温暖化の影響で日本を襲う台風全体の勢力が強くなる事態だ。気象庁気象研究所の予測では、南海上で発生・通過する秒速５９メートル以上もの台風が２１世紀末までに１・７倍になる。
坪木和久・名古屋大教授（気象学）は「台風の勢力が強くなることを見越し、電力や水道などインフラの防災対策や住民の避難計画をつくるべきだ」と訴える。 （科学部 天沢正裕）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190921-OYT1T50267/
地球温暖化詐欺師どもの恫喝言辞が道のど真ん中を堂々と大手をふって歩く図…
返信削除今世紀末に平均気温が最大で3.4度上昇も 対策強化呼びかけ
返信削除2019年9月23日 6時27分
国連の温暖化対策サミットを前に温暖化の現状をまとめた報告書が発表され、世界の平均気温は、これまでに1.1度上昇したと指摘したうえで現状のままでは、今世紀末には平均気温が最大で3.4度上昇するとして、各国に対策の強化を呼びかけています。
報告書はＷＭＯ＝世界気象機関やＵＮＥＰ＝国連環境計画などがニューヨークで開かれる国連の温暖化対策サミットを前に22日、発表したものです。
それによりますと、ことしを含む直近５年間の世界の平均気温は、それ以前の５年間に比べて0.2度上昇し、産業革命前の19世紀後半に比べると1.1度上昇したとしています。
また、海水面の上昇が加速しているほか、海は二酸化炭素の吸収によって酸性度が26％増していて、生態系への影響が懸念されるとしています。
一方で、石炭や石油などの化石燃料は今も主要なエネルギー源で、温室効果ガスの排出量は増え続けているとし、各国政府が約束した削減目標を達成しても世界の平均気温は、今世紀末には最大で3.4度上昇するとしています。
報告書は気温の上昇を1.5度以内に抑え、温暖化による深刻な被害を防ぐためには、各国が大幅に取り組みを強化する必要があるとしていて、国連のグテーレス事務総長は各国の首脳にこうした事実に耳を傾け、行動に移すよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190923/k10012094941000.html
【政治】
返信削除米のパリ協定離脱逆風 温暖化で災害増「過去４０年で倍」 国連が指摘
2019年11月6日 夕刊 東京新聞
【北京、サンパウロ＝共同】地球温暖化との関連が疑われる洪水や火災、干ばつが世界規模で増えている。国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）の水鳥真美事務総長特別代表（防災担当）は「気候関連の災害は過去四十年で倍以上に増えた」と指摘。日本でも台風や豪雨の被害が多発し、温暖化対策による減災の取り組みは国際社会の喫緊の課題だが、トランプ米政権が四日にパリ協定離脱を国連に正式通告するなど逆風が吹く。
国際機関などによると、深刻な被害をもたらした大規模自然災害は一九七〇年代まで年百件程度だったが、二〇〇〇年代以降は四百件を超える年が目立つ。温暖化と無関係とみられる地震や火山噴火の発生数に大きな変化はないが、豪雨や洪水、異常高温は増えており、温暖化が影響した可能性が極めて高い。
世界では水害や山火事が多発、土砂崩れで死傷者も多く出ている。犠牲者は中国、アジア、中南米など、人口が多くインフラ整備が遅れている地域に集中。水位上昇で移住を迫られる人も相次ぐ。水鳥氏は「気候の緊急事態だ。災害リスク低減には気候変動への取り組みが必要」と強調した。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、熱帯を中心とする沿岸部各都市では百年に一度とされてきた大規模洪水が五〇年までに年一回の頻度で起きるようになるという。
中国湖南省ではことし七月、強い雨が続き「五十年に一度」（中国気象局）の大洪水が発生。台風の勢力も強まっているとされ、劉雅鳴気象局長は三月「世界的な温暖化の下、気候の複雑さ、不安定さ、極端さが強まっている」と指摘した。
中南米カリブ地域でも干ばつや豪雨、巨大ハリケーンが増加。一九七〇～二〇〇八年の経済損失は推計八百十四億三千五百万ドル（約八兆八千億円）に上る。一七年に米自治領プエルトリコを襲ったハリケーンの死者は三千人近くに上った。ブラジルのアマゾン地域ではことし過去最多規模の火災が発生。九月までに九州と四国に匹敵する約六万平方キロが焼失した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201911/CK2019110602000271.html
https://koibito2.blogspot.com/2017/11/3.html?showComment=1573025599615#c5845217057989386180
世界の平均気温 ことしは観測史上２番目か３番目に高い見通し
返信削除2019年12月3日 18時51分
ＷＭＯ＝世界気象機関はことしの世界の平均気温が観測史上、２番目か３番目に高くなるという見通しを示し、地球温暖化の影響で100年に１度起きるような熱波や洪水が当たり前になりつつあるとして対策の強化を呼びかけました。
ＷＭＯのターラス事務局長は３日、スペインのマドリードで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ25で記者会見を行い、ことし１月から10月までの世界の平均気温について産業革命前に比べ推定でおよそ1.1度上昇したと発表しました。
そのうえでことし１年間の平均気温は観測史上、３年前（2016年）に次いで２番目か３番目に高くなるという見通しを示しています。
さらに、この10年が、観測史上最も気温が高い10年になるのは確実だとしています。
ことしは６月と７月にヨーロッパを熱波が襲いフランスで46度、ドイツで42.6度など各国で最高気温を更新したほか日本をはじめ南米のアルゼンチンやウルグアイなどで大規模な洪水が起きていて、ＷＭＯは温暖化の影響で100年に１度の熱波や洪水が当たり前になりつつあると指摘しています。
ターラス事務局長は「各国は対策を進めているが十分ではない」と述べて温室効果ガスの削減強化に取り組むよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012200801000.html
首都圏 NEWS WEB
返信削除長野県が「気候非常事態宣言」
12月07日 11時05分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、「ＣＯＰ２５」が開かれるなか、長野県は、６日、「気候非常事態宣言」を出し、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質的にゼロにするため取り組むことになりました。
「気候非常事態宣言」は自治体が地球温暖化対策に取り組む決意表明とされていて、長野県は、６日、阿部知事が会見を開いて、宣言を発表しました。
県は宣言で、「甚大な被害をもたらした台風１９号をはじめ頻発する気象災害の要因は気候変動にあると言われている。この非常事態を座視すれば未来を担う世代に持続可能な社会を引き継ぐことはできないという強い危機感を抱かざるを得ない」としています。
そのうえで、「今こそ将来世代の生命を守るため、気候変動対策と強靭なまちづくりに取り組んでいかくてはならない」として、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質的にゼロにするための取り組みを行っていくとしています。
そのために、県民一丸となって徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大の推進、それに災害に強いまちづくりを進めるとにしています。
県内では白馬村が今月４日に同様の宣言を発表していて、県によりますと、都道府県が「気候非常事態宣言」を出すのは国内で初めてだとみられるということです。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191207/1000041168.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/07/blog-post_15.html?showComment=1575685003190#c665626794015802973
南米チリ 砂漠で花満開 例年にない降水で 温暖化影響か
返信削除2019年12月8日 12時59分
世界で最も降水量の少ない南米チリのアタカマ砂漠では、ここ数年、地球温暖化の影響とみられる異常気象で例年にない降水があり、砂の地面を覆い尽くすように花が咲き誇っています。
南米チリのアタカマ砂漠は世界３大砂漠の１つにあげられ、年間をとおしてほとんど雨が降らないことで知られています。
しかし、ここ数年、地球温暖化の影響とみられる異常気象で、月によっては砂漠に雨が集中して降り、ことし10月にも降雨がありました。
アタカマ砂漠では、これまで草木が生えていなかった場所にピンク色をした花が砂の地面を覆い尽くすように咲き誇っています。
この花は４か月ほど咲いているということで、現地では「砂漠に咲く花」として世界各国から訪れる観光客の間で話題になっています。
一方で、地元の行政府によりますと、雨によって洪水が起きて砂の上につくられた道路が壊れ、今も町と町をつなぐ道路50か所以上で修復工事が行われているなど、住民の生活にも影響が出ているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191208/k10012206701000.html
オホーツク海の流氷“今世紀末には消える可能性も”温暖化影響
返信削除2019年12月10日 5時11分
北海道の網走市などで見られる冬の風物詩、流氷が地球温暖化の影響で、今世紀末には消えて見られなくなる可能性があるとする調査結果をオホーツク流氷科学センターがまとめました。ロシア沿岸部でできる流氷が気温の上昇で北海道まで南下しなくなるためで、研究グループは「流氷を見られなくなる日が予想以上に早いペースで近づいている」と指摘しています。
北海道立オホーツク流氷科学センターの高橋修平所長の研究グループは地球温暖化の影響を調べようと、網走市など４か所で2009年までの15年間に観測された流氷の量と平均気温の関係を調べました。
その結果、１月から３月までの平均気温が上昇すると流氷も減少し、さらにこの期間の平均気温が斜里町で4.1度、網走市で3.1度、紋別市で2.5度、枝幸町で2.1度上昇すると流氷が消えて見られなくなることがわかりました。
札幌管区気象台は、国連が発表した地球温暖化のデータなどをもとにオホーツク海側の冬から春にかけた平均気温をシミュレーションした結果、今世紀末には３度から最大で６度前後上昇する可能性があるとしています。
このため高橋所長は、ロシア沿岸部でできる流氷が南下しなくなるため、北海道では今世紀末には流氷が見られなくなる可能性があるとしていて「流氷が見られなくなる日が予想以上に早いペースで近づいている」と指摘しています。
厳冬期にオホーツク海を埋めつくす流氷はプランクトンの住みかでもあり、サケやタラなどの水産物に食料を供給していることでも知られていて、高橋所長は「流氷の減少と消失がオホーツク海側の生態系にも影響を及ぼす可能性がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012208531000.html
温暖化進むと…“日本海側山間部で災害級の豪雪も”研究結果
返信削除2019年12月17日 5時29分
地球温暖化が進むと、東日本の日本海側を中心に、むしろ豪雪が増えるという研究結果が出ました。特に山間部では、40年に１度の災害級の豪雪が、８年から９年に一度になるおそれがあるということです。
東北大学の佐々井崇博助教らの研究グループは、温暖化が進んで地球の平均気温が４度上がった場合の雪の降り方をシミュレーションしました。
その結果、１年で最も多く雪が降る「豪雪」時の降雪量は、太平洋側や日本海側の沿岸部では減る一方、東日本を中心とした日本海側の山間部ではむしろ増えることが分かりました。
特に岐阜県から新潟県にかけての山間部では、現在はおよそ40年に一度とされる１日60センチ以上の災害級の豪雪が、８年から９年に一度の頻度になるということです。
原因として、地球温暖化によって海水面付近の気温が上昇し空気中の水蒸気量が増える一方で、上空の寒気の温度はあまり上がらないため、雪の量が増えるということです。
佐々井助教は「気候変動を踏まえ、特に大寒波を観測した時には、日本海側の山間部では今よりも強い豪雪に警戒する必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/k10012217181000.html
タラレバカモ恫喝詐欺言辞（研究ごっこ）…
削除北アルプス、温暖化で豪雪時の降雪量増える…東北大などの研究チーム
削除2019/12/17 01:21
地球温暖化がこのまま進むと、今世紀末に北アルプスなど中部・北陸の山岳地域で現在よりも豪雪時の降雪量が増えるとの予測を、東北大などの研究チームがまとめ、１７日に米科学誌に掲載される。
成果は、佐々井崇博・東北大助教（気象学）らがまとめた。
チームはスーパーコンピューターを使い、今世紀末までの間、１年間に最も多く雪が降る日の降雪量がどのように変わるのかを試算した。このまま温室効果ガスの排出が続いた場合、新潟県や長野県、富山県にまたがる山岳地帯などでは、雪が約６０～１２０センチ以上積もる日になる確率が約５倍に増えた。
一般的に温暖化が進むと、気温が上昇して降雪量は減ると考えられている。しかし標高が高い地域は気温が低く、雨になりにくい。気温上昇で空気中に含まれる水蒸気の量が増え、まとまった雪が降る恐れがある。
防災科学技術研究所雪氷防災研究センターの中井専人・総括主任研究員（気象学）の話「膨大な計算に基づいた成果で意義がある研究だ。降雪量が増えるという見通しを踏まえ、将来の雪害対策を考えていく必要がある」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20191217-OYT1T50022/
茨城 NEWS WEB
返信削除温暖化で稲作４００億円損失予測
12月19日 18時14分
地球温暖化が稲作に与える影響を調査している茨城大学などの研究グループは、対策を講じずに現在のペースで温暖化が進めば、２０４０年代には、全国で年間４４０億円の経済損失が生じるおそれがあると発表しました。
茨城大学農学部の増冨祐司准教授などの研究グループは、「白未熟粒」と呼ばれる、コメが白く濁る現象と気温との相関関係について調査しています。
「白未熟粒」は、食べても健康に問題はありませんが、食味が落ちてコメの等級が下がるため農家の収入減少につながります。
研究グループでは、国内の複数の田んぼでの調査をもとに、コシヒカリの白未熟粒の発生率と気温の関係を解明した推計モデルを作り、今後の予測を発表しました。
それによりますと、温室効果ガスの排出量が現在のペースで増え続けるという最悪のシナリオでは、２０４０年代の発生率は、現在より６ポイント以上増え１２.６％になると推測しています。
これによって２等以下の水田面積の割合は、２０４０年代には、２０１０年代と比べて２５ポイント以上増え、３２.９％になると予測し経済損失は年間４４２億円にのぼるとしています。
一方、世界の平均気温の上昇を、産業革命前に比べ２度未満に保つというパリ協定の目標が達成できたとしても、２等以下の割合は２６.２％に達すると予測しています。
増冨准教授は「今回の予測をもとに、高温に強いコメの品種を開発するなど、すぐに対策を取ることが重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20191219/1070008521.html
タラ・レバ・カモでテキトーなこと言ってんじゃないよ…
削除“最強”台風 相次いだ背景に「地球温暖化」 来年以降も備えを
返信削除2019年12月28日 17時02分
ことし日本には平年の倍近い５つの台風が上陸し、このうち15号と19号は関東付近に上陸した台風としては統計の残るおよそ30年間で最も強いクラスで、各地に甚大な被害をもたらしました。専門家は、「台風が強くなっている背景には地球温暖化があると考えられ、来年以降もこれまでにないような激甚な災害が起こることを前提に備える必要がある」と指摘しています。
気象庁によりますと、ことし発生した台風は29と平年の25.6を上回ったほか、日本への上陸数は平年の2.7の倍近い５つとなりました。
９月に千葉市付近に上陸した15号では各地で最大瞬間風速の記録を更新し、関東や伊豆諸島を中心に暴風による建物の損壊や長期間の停電など大きな被害が出ました。
また、10月に伊豆半島に上陸し、関東や東北を通過した19号は120の地点で12時間雨量が観測史上１位となるなど、記録的な豪雨によって河川の氾濫や土砂災害が多発しました。
２つの台風はいずれも上陸時の最大風速が40メートルと、関東や静岡県に上陸した台風としては、上陸時の風速の統計が残る平成３年以降、最も強いクラスでした。
気象庁の最新の分析によりますと、台風19号による豪雨の要因として、台風の中心が近づく前から天気図には現れない「前線」ができていたことが大きく関係していたということです。
この前線は台風周辺の暖かく湿った空気と大陸の高気圧がもたらす比較的冷たい空気との間にできたもので、台風の中心が紀伊半島の南にあった10月12日朝には前線は関東南岸に伸びていて、周辺ではすでに雨が強まっていたほか、台風の中心が東京付近にあった12日午後９時の時点で前線は福島県へと伸びて東北でも大雨となり、風が山にぶつかって上昇気流が生じる地形的な要因も加わって、各地で記録的な豪雨となったということです。
また、気象庁や専門家によりますと、台風の接近に伴って大量の水蒸気が日本付近に流れ込んだことも豪雨の大きな要因だということです。
強い台風 背景に「地球温暖化」
強い台風の増加の背景として専門家が指摘するのが地球温暖化です。
ことしの日本の平均気温は統計開始以来最も高くなる見込みです。
気象庁によりますと、全国15地点の先月までの観測データをもとに算出したことしの日本の平均気温は平年に比べて0.92度高くなる見込みだということです。
１月、２月が暖冬だったほか、年間を通じて気温の高い状態が続いたためで、平年より0.88度高かった平成28年を上回り、統計を取り始めた明治31年以降で最も高くなります。
また、世界の平均気温は平年よりも0.42度高く、これは統計が残る1891年以降２番目に高い値になる見込みです。
気象庁は近年、高温となる年が多い背景には、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加による地球温暖化の影響が考えられるとしています。
専門家「海水温上昇し台風勢力より強く」
台風のメカニズムに詳しい名古屋大学の坪木和久教授は台風と地球温暖化との関係について、「地球温暖化とともに海水の温度が上昇し、多くの水蒸気がもたらされることで台風がより強くなり、勢力を維持したまま日本に来るようになってきた。その例がことしの15号や19号だと考えられる」としたうえで、「来年以降もこれまでにないような台風や大雨など激甚な災害が起こるという前提で防災対策を考えていく必要がある」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191228/k10012231361000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/12/blog-post.html?showComment=1577521129483#c7609604421297791857
台風は「温暖化」どうこうと関係ないじゃろ…
返信削除なんかね、最初から、結論が先にある作り話じゃないのかね？
否定できないことをいいことにして、あることないこと言い放題、言ったもの勝ち…
削除温暖化で台風の速度、１０％遅く…通過に時間かかり水害拡大の恐れ
返信削除2020/01/08 20:28
地球温暖化が進むと、今世紀末には台風の移動速度が中緯度地域で今より約１０％遅くなるとの予測結果を、気象庁気象研究所（茨城県つくば市）などの研究チームが８日、発表した。台風の通過に時間がかかるようになり、雨が続いて水害が拡大する恐れがある。
論文が同日付の英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載された。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、温室効果ガスが削減されずにこのまま排出され続けると、今世紀末には地球の平均気温が産業革命時より約４度上昇すると推定している。
同研究所の山口宗彦・主任研究官らは、この想定の下で発生する台風の平均の移動速度をスーパーコンピューターで計算。１９５１～２０１０年の台風のデータと比べたところ、緯度が３０～４０度の地域では約１０％遅くなり、東京付近では時速約３５キロから同３１キロになった。一方、０～２０度の低緯度地域では大きく変わらなかった。
地球温暖化で、台風を動かす偏西風が、中緯度地域で弱まることが原因とみられるという。
坪木和久・名古屋大教授（気象学）の話「昨年の台風１９号の被害が大きくなったのは、速度が比較的遅く雨が持続したことが一因だ。研究結果は台風１９号のような水害が今後増える可能性を示しており、将来の防災を考える上で重要だ」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20200108-OYT1T50226/
https://koibito2.blogspot.com/2016/03/blog-post_23.html?showComment=1578491307558#c3458980705637838459
台風、温暖化で1割減速か 今世紀末に洪水増える恐れ 気象庁など研究
削除1/8(水) 19:00配信毎日新聞
地球温暖化が今のペースで進むと、日本周辺での台風の移動速度が今世紀末には現在より1割程度遅くなるとの予測を、気象庁気象研究所など日中韓の研究チームが8日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。台風が減速することによって暴風雨に見舞われる時間が長くなり、洪水や土砂災害などの被害が拡大する可能性がある。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などによると、効果的な温室効果ガス削減策が取られなかった場合、今世紀末には産業革命前から4度程度上昇すると予測されている。
チームは、スーパーコンピューターを使ったシミュレーションで、現在の気候（1951～2010年）と4度上昇した場合の、台風の移動速度を比較。その結果、熱帯や亜熱帯では現在の移動速度とほとんど変わらなかったが、中緯度帯では現在より速度が約10％遅くなった。東京などを含む北緯35～40度では、現在は平均速度が時速35・68キロだが、31・66キロ程度になる。
速度が遅くなるのは、温暖化によって大気の流れが変化し、日本上空の偏西風が北上して、台風を移動させる風が弱まるためと考えられるという。また、これまでの研究で、温暖化によって台風の発生数は減るものの、強い台風が増えたり降水量が増えたりするとも予測されている。
山口宗彦・気象研究所主任研究官は「減速と降水量の増加の相乗効果で、台風が通過する地域の積算降水量が将来増大する可能性がある。防災に生かしてもらうために、地点ごとの移動速度の違いなど詳細な分析を進めたい」と話す。【大場あい】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200108-00000063-mai-soci
温暖化で台風スピードゆっくりに 暴風雨長引く懸念、気象研
削除1/8(水) 19:11配信共同通信
台風19号の大雨で決壊した千曲川の堤防（右上）。地球温暖化が台風の速度を遅らせ、豪雨被害が深刻になる懸念がある＝2019年10月、長野市穂保
気象庁気象研究所などのチームは8日、地球温暖化が進むと、今世紀末に日本周辺で台風が進むスピードが今より約10％遅くなるとの分析を発表した。暴風雨などに見舞われる時間が長くなり、被害の深刻化が懸念されると指摘している。温暖化で台風の勢力が強まることも既に分かっており「速度が落ちるのと重なって、降雨量がさらに増える恐れがある」と警告した。
チームは、温室効果ガスの排出削減策が強化されずに温暖化が進んだ場合を想定し、今世紀末の台風の移動速度を解析した。すると、日本が位置する中緯度帯では速度が今より約10％遅くなった。熱帯や亜熱帯では大きな変化は見られなかった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200108-00000138-kyodonews-soci
温暖化で台風遅くなる 被害拡大の恐れ 気象研
削除1/8(水) 21:01配信時事通信
地球温暖化が進むと台風の移動速度が遅くなり、日本に接近・上陸した場合は風雨の影響が長引くとのシミュレーション結果を、気象庁気象研究所などの研究チームが8日発表した。温暖化で台風の雨が強まるという別の研究報告もあり、被害が大きくなる恐れがあるという。
気象研の山口宗彦主任研究官らは、地球の平均気温が今世紀末時点で産業革命前から4度上昇したと想定し、コンピューターで詳細なシミュレーションを多数行った。
その結果、台風の移動速度は熱帯や亜熱帯では現在とあまり変わらないが、日本を含む中緯度帯では約10％遅くなることが分かった。日本付近では上空の偏西風が北上し、台風を移動させる風が弱くなると考えられる。
論文は英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載された。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200108-00000115-jij-sctch
地球温暖化で台風の移動速度遅く 被害拡大のおそれ
削除2020年1月9日 13時58分
地球温暖化が現在のペースで進んだ場合、日本付近を通過する台風の移動速度が遅くなり、被害がより大きくなるおそれがあることが気象庁気象研究所などの研究で分かりました。
研究を行ったのは、つくば市にある気象研究所の山口宗彦主任研究官などのグループです。
気候予測データベースを使って、過去のデータをもとにした再現と、現在のペースで温暖化が進んだ場合の将来の予測を比べ、台風の移動速度がどのように変化するかを調べました。
その結果、日本がある中緯度帯では移動速度が遅くなり、今世紀末ごろの東京付近では、およそ10％遅くなって平均速度が時速31キロになるということです。
気象研究所によりますと、温暖化によって上空の偏西風がいまより北で吹くようになり、台風を東に移動させる風が弱まることが原因とみられるということです。
一般的に台風は、速度が遅くなると大雨や暴風にさらされる時間が各地で長くなり、被害が拡大する傾向があります。
気象研究所は温暖化の対策がさらに取られなかった場合、台風の被害が現在よりも大きくなるおそれがあるとしています。
山口主任研究官は「今後は温暖化による影響を地点ごとにも詳しく調べて、地域ごとの防災につなげられるようにしていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012239931000.html
【独自】温暖化後の台風被害、上昇「２度」「４度」で検証…環境省が試算へ
返信削除2020/01/15 16:57
環境省は２０２０年度、地球温暖化が進んだ日本列島に、台風が上陸した場合の被害の推定に乗り出す。温暖化の影響で深刻化するとみられる台風の被害想定を実際に示すことで、自治体などに防災対策の強化を促すのが狙い。
国立環境研究所や気象研究所、複数の大学などがスーパーコンピューターを使って、共同で実施。１９年１０月の台風１９号と、１８年９月に関西空港などに大きな被害をもたらした台風２１号と同じコースをたどる台風が、温暖化した気候で発生したと仮定し、それぞれの場合で、雨量や風速をはじめ、洪水や停電などの被害の程度を地域ごとに推定する。
温暖化した気候については、世界の平均気温の上昇が、産業革命前（１８世紀）に比べ２度と４度の場合を想定する。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では、気温上昇を「２度未満に抑える」ことを目標に掲げているが、十分な対策が進まなければ、約４度上昇する恐れも指摘されている。
気温上昇が２度と４度の場合で、被害の程度がどれだけ違うのかも検証する。
地球温暖化が進むと、海水温の上昇などのため、台風の勢力が強まることが懸念されている。
研究には、環境省の予算７０００万円を活用する。環境省は２０年度末、最新の論文などをもとに気候変動による影響をまとめた報告書を公表することにしており、今回の結果も盛り込む方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20200115-OYT1T50186/
「地球温暖化」を前提にしている時点で却下の事案だろうが…
削除おそろしいね、まるで「はじめに言葉ありき」の宗教のようだ。
世界の平均気温 観測史上２番目の高さに 世界気象機関
返信削除2020年1月16日 4時01分
ＷＭＯ＝世界気象機関は、去年１年間の世界の平均気温が観測史上、２番目に高かったと発表し、温室効果ガスの量も過去最悪の多さになる中、今後も平均気温はさらに上がり続けるという見通しを示しました。
ＷＭＯは15日、去年１年間の世界の平均気温が観測が始まった1850年以降、2016年に次いで２番目に高くなり、産業革命前と比べて1.1度上がったと発表しました。
さらに、二酸化炭素などの温室効果ガスの量が過去最悪の多さとなる中、今のままでは、世界の平均気温が今世紀末までに３度から５度上昇するとしています。
去年は、６月と７月にヨーロッパを熱波が襲い、フランスで46度、ドイツで42.6度など各地で最高気温を更新したほか、オーストラリアでは、去年から南東部を中心に各地で森林火災が相次ぎ、気候変動が火災の危険性を増大させる要因の１つになっていると指摘されています。
ＷＭＯのターラス事務局長は「今後、何十年にわたってわれわれはさらに厳しい気候に直面するだろう」と述べ、対策を強化しなければ、より深刻な気候変動の影響を受けることになると警鐘を鳴らしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200116/k10012247161000.html
温暖化防止へ国会決議目指す 超党派議連が発足
返信削除2/20(木) 15:41配信時事通信
地球温暖化防止に向けた世論の喚起を図る超党派の議員連盟が20日、参院議員会館で設立総会を開き、今国会中に衆参両院で「気候非常事態宣言」を盛り込んだ決議の採択を目指す方針を確認した。
温暖化が原因とみられる自然災害に対する危機感を国全体で共有し、温室効果ガス排出量削減の取り組みを活発化させたい考えだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200220-00000078-jij-pol
https://koibito2.blogspot.com/2016/03/blog-post_23.html?showComment=1582273568815#c2391929336526770015
北極圏の「ノアの箱船」世界種子貯蔵庫、温暖化で予想外の荒波
返信削除2020/03/14 14:39
北極圏の島に旧約聖書の「ノアの箱船」に例えられる施設がある。ノルウェー・スバールバル諸島の「世界種子貯蔵庫」は、世界中の作物の種を冷凍保存している。災害や戦争による種の絶滅を防ぎ多様性に貢献している施設は、温暖化で予想外の荒波にもまれている。（スバールバル諸島 広瀬誠、写真も）
絶滅に備え
世界種子貯蔵庫の入り口で、新規に種が運び込まれるのを記念して歌う聖歌隊（２月２５日）
雄大なフィヨルドを望む斜面に、三角形の巨大な貯蔵庫の入り口が見えた。２月２５日、世界各地から来た種が入った箱が、約１３０メートルのトンネルの先にある貯蔵庫へと運ばれていった。冷却装置を備え氷点下１８度に保たれている。
この日、種を持ち込んだのは、台湾やブラジル、スーダンや米英などで作物の種を保存している３６の「ジーンバンク（遺伝子銀行）」だ。それぞれの国の独自施設で保管している種子の予備で、災害や紛争で被災して種子が失われる事態に備えるためだ。
パキスタンからトウモロコシなどの種を持ち込んだ一人は「地震に洪水、インドとの緊張関係もある。明日、何が起こるか誰にも分からない」と語った。
台風などで相次いで種を失う試練を味わう東南アジアの国々では、種の保管にふさわしい設備を持たないところが多い。
多様性守る
２００８年設置のスバールバルの貯蔵庫に今日、種子を預けている機関は８５、作物の種類は約１０５万に達する。１種類平均５００粒で、合計約５億粒が納められている。
利用料は無料で、預け主だけが返還を請求できる。
１５年にシリアで紛争のためジーンバンクが使えなくなったときには、この貯蔵庫から麦や豆の種が引き出され、レバノンなどで増やして栽培を続けることができた。
貯蔵庫開設は、温暖化の進行などで生物の多様性が失われていることへの危機感が背景となった。スバールバル諸島は永久凍土の山々に覆われ、低温を維持できることから、世界のジーンバンクなどが立地に適していると目を付けた。
ノルウェー政府が国際貢献になるとして、９００万ドル（約９億４０００万円）をかけて建設した。
施設は停電しても冷凍状態そのものは維持でき、海抜１３０メートルの位置にあるため海面上昇の心配もない。ソルベルグ首相は「好条件の場所なので、我々には国際的な責任がある」と力説する。
アフリカ南部１６か国はザンビアで共同で種を保存しつつ、スバールバルの貯蔵にも参加している。責任者のジャスティファイ・シャーバさん（３８）は、「地域では干ばつが頻発し、作物が全滅することもある。気候変動に対応できる作物の種が失われれば地域が危機に陥る」と訴えた。
日本はオオムギ
世界種子貯蔵庫の内部（２０１４年撮影、佐藤和広教授提供）
日本から唯一参加する岡山大学資源植物科学研究所は１４年以降、約５０００種類のオオムギの種を預けた。佐藤和広教授（育種学）によると東日本大震災で東日本の研究施設が被災したため予備を保存する必要性の意識が高まったといい、「種子のＤＮＡは放射線で損傷するため原発事故でも影響を受ける。遠隔地で地中にある貯蔵庫なら安全度は高い」と話した。
スバールバル諸島は夏以外は０度を下回る寒冷な気候だが、温暖化が急速に進む。専門家約５０人が昨年まとめた報告書によると、過去５０年で諸島の気温は３～５度上昇した。世界で温室効果ガスの削減対策が何も取られない場合、２０７１～２１００年にはその１００年前と比べ１０度の気温上昇もあり得るという。
実際、１６年頃には貯蔵庫周囲の永久凍土が解け貯蔵庫につながるトンネルに水が流れ込んだ。ノルウェー政府による改修工事が完了し、大規模な運び込みは今回が久しぶりとなった。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200313-OYT1T50391/
国内の二酸化炭素濃度 観測史上最高に
返信削除2020年3月25日 4時25分
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの１つ、二酸化炭素の去年１年間の平均濃度は、国内のすべての観測点で観測史上最も高くなりました。
気象庁は気候変動の監視のため、岩手県大船渡市三陸町綾里と沖縄県の与那国島、小笠原諸島の南鳥島の３か所で二酸化炭素濃度の観測を続けています。
去年１年間の平均濃度は、与那国島で414.8ｐｐｍ、大船渡市で414ｐｐｍ、南鳥島で412.2ｐｐｍと、いずれも前の年を上回り、観測史上最も高くなりました。
国内の二酸化炭素濃度は、気象庁が昭和62年に大船渡市で観測を始めて以降、毎年過去最高を更新し続けていてます。
また、日本の南東の上空６キロ付近での観測と、船による海上での観測もいずれも過去最高を更新しています。
気象庁は「二酸化炭素は過去に例のない濃度に達している。対策をしなければ地球温暖化がさらに進むおそれがあり、削減の取り組みを進めていく必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012348401000.html
二酸化炭素からメタン生成する触媒を開発 早大の研究グループ
返信削除2020年3月26日 4時06分
工場の排気などに含まれる二酸化炭素から燃料にもなるメタンを生成する化学反応を促進する触媒を早稲田大学の研究グループが開発し、さらに効率を高めることができれば温室効果ガスを削減する手段のひとつになる可能性があるとしています。
早稲田大学の関根泰教授の研究グループは、いずれも金属の一種であるセリウム酸化物とルテニウムを混ぜて新しい触媒を作りました。
この触媒を室温の状態で弱い電流を流し、二酸化炭素と水素ガスを混ぜて通したところ、化学反応を起こして燃料にもなるメタンを生成することができたということです。
これまで二酸化炭素からメタンを生成する反応としては、ドイツの企業がルテニウムやニッケルという金属を触媒に使って開発を進めていますが、温度を400度程度に上げるため大量のエネルギーを必要としたということです。
グループでは、今回の反応の効率をさらに高めることができれば、温室効果ガスを削減する手段のひとつになる可能性があるとしています。
関根教授は「今回の触媒を使った反応は、実用化への課題もまだ多いが、化学反応で二酸化炭素を減らす取り組みが一歩前に進めることができたと考えている」話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012350621000.html
「温室効果ガス メタン」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B8%A9%E5%AE%A4%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%82%AC%E3%82%B9+%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%B3
＞メタンの温室効果は二酸化炭素の10倍
削除世界的な航空便の欠航で天気予報の精度低下も 世界気象機関
返信削除2020年4月7日 9時23分
世界の気象に関する国連の専門機関は、新型コロナウイルスの影響による世界的な航空便の欠航で、天気予報に利用されている民間の旅客機からのデータが大幅に減り、今後、天気予報の精度が低下する可能性があるという見解を明らかにしました。
国連の専門機関、ＷＭＯ＝世界気象機関の発表によりますと、世界各地の天気予報など気象に関する情報には、陸や海、宇宙からのさまざまな情報に加え、民間の旅客機に搭載された機器を通じて集まる気温や風速、風向きなども貴重なデータとして利用されているということです。
しかし、新型コロナウイルスの影響で世界的に航空便の欠航が相次いでいることを受け、旅客機からのデータをこれまでのようには得ることができなくなり、特にヨーロッパで顕著になっているということです。
ＷＭＯのターラス事務局長は、この状況が続けば「天気予報への信頼性が徐々に低下すると予想される」とし、今後、世界で航空便の欠航が長引けば、天気予報の精度が低下する可能性があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371741000.html
コロナ禍の1月～4月 関東地方のCO2濃度増加量 例年より減 JAXA
返信削除2020年6月26日 9時20分
新型コロナウイルスの感染が拡大していた、ことし1月から4月までの間、関東地方の二酸化炭素濃度の増加量が例年よりも減少したことが人工衛星の観測でわかったと、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が公表しました。
JAXAは、新型コロナウイルスの感染が拡大していた時期の人工衛星の観測データを分析しました。
その結果、温室効果ガスの観測衛星「いぶき」が計測した、ことし1月から4月までの関東地方の二酸化炭素濃度の増加量のデータを、去年までの4年間の平均と比較したところ、いずれの月も減少していて、特に2月と3月は、赤やオレンジ色で示される増加量の多い地域が大幅に減っていたということです。
このため関東地方の二酸化炭素濃度の増加量は、4か月の平均で4ppm低下していて、これは大気中の二酸化炭素濃度の1％程度に相当し、JAXAは多くの社会活動が自粛された影響の可能性があるとしています。
JAXAは、このほかにもアメリカやヨーロッパの宇宙機関とともに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響と見られる人工衛星の観測データをホームページで公開しました。
JAXA第一宇宙技術部門の平林毅宇宙利用統括は、「こうしたデータがどのような意義があるのか、各分野の研究者に利用してもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200626/k10012484421000.html
”コロナ禍の生活 温暖化対策に逆行も” 環境相に対策求める
削除2020年6月26日 9時21分
環境問題に取り組む学生が小泉環境大臣と懇談し、新型コロナウイルスによる生活の変化は地球温暖化対策と逆行する動きもあるとして対策を求めました。
25日夜は、地球温暖化対策や生物多様性の保全に取り組む大学生などでつくる5つの学生団体が環境省を訪れ、小泉環境大臣に、それぞれがまとめた提言を手渡しました。
提言では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための生活の変化で公共交通機関の利用が避けられたり、通信販売による配送の需要が増したりする動きが出ており、地球温暖化対策に逆行しているとしたうえで、電気自動車など環境に配慮した交通手段の利用を促すなどの対策を国に求めています。
学生の1人が「新型コロナウイルスは地球規模の課題だが、環境問題も世界中のあらゆる人たちが直面している課題で対策が必要です」と話すと、小泉大臣は「去年9月に大臣に就任してから、学生の声を環境省の具体的な行動にどうやってつなげられるか考え続けてきた。遠慮無く意見を言ってほしい」と答えていました。
懇談のあと、学生の1人は「環境省は『気候危機』だとして地球温暖化対策の必要性を訴えてはいるが、その解決に向けた具体的な取り組みがまだよく分からない。今後も議論を続けていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200626/k10012484561000.html
【独自】台風１９号「４００年に１度の洪水」…京大推計、温暖化進めば「２５年に１度」に悪化
返信削除2020/10/13 05:00
東日本各地で多数の浸水被害を出した昨年１０月の台風１９号に伴う洪水は、「約４００年に１度」のまれな規模だったとする解析結果を、京都大の研究チームがまとめた。地球温暖化がこのまま進行した場合、同規模の洪水が発生する頻度は今世紀末に「約２５年に１度」まで増えるとみている。
１９号では、重要な河川群で主な流路を国が管理する「１級水系」のうち、阿武隈川水系、荒川水系、信濃川水系など、東北、関東、甲信越地方を流れる６水系の国管理河川で堤防が決壊した。
これら３地方には１級水系が３１あり、チームはこのうち６以上が同じ年に氾濫するケースを「台風１９号級の洪水」とみなして、その発生確率を解析した。１９５１～２０１０年の６０年間に観測された気象データなどを基に推計すると、確率は０・２３～０・２７％で、約４００年に１度の規模だったことがわかった。
さらに、温室効果ガスの削減が進まず、今世紀末の平均気温が１８世紀の産業革命前より４度上昇するという条件で同様に推計した。
その結果、確率は３～５％に上がり、平均して約２０～３０年に１度起きることが判明。一つの台風で最大１３水系の同時氾濫が起きうることも明らかになった。大規模な洪水が起きるのは、気温上昇で大気中の水蒸気量が増え、雨が強まるためという。
チームの田中智大ともひろ・京大助教（水文学）は「信じられない頻度で同時氾濫が起きる恐れもある。こうした想定を念頭に、防災対策を強化すべきだ」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201013-OYT1T50044/
＞地球温暖化がこのまま進行した場合
返信削除その「可能性」「確率」はどのくらいあるのかなあ…
「天が崩れ落ちてくる」とか、「1999年7月に人類は滅亡する」とかと同じたぐいにみえてしょうがない。
削除世界の自然災害「10年後には必要な人道支援 年間2兆円に」WMO
返信削除2020年10月13日 23時25分
世界の自然災害についてWMO＝世界気象機関などは、地球温暖化によって頻度や深刻さが増していて、10年後には必要な人道支援が世界全体で年間2兆円余りにのぼるという見通しを示し、気象を予報して避難などを呼びかける警戒システムの整備の必要性を訴えました。
WMO＝世界気象機関や世界銀行などは、世界の自然災害について報告書をまとめ、13日、WMOのターラス事務局長が記者会見しました。
この中でターラス事務局長は、過去50年で洪水や干ばつ、山火事などの自然災害で亡くなった人は、世界全体で200万人を超え、このうちの7割は最貧国に集中していると指摘しました。
そして、地球温暖化によって異常気象の頻度や強さ、深刻さが増していて、10年後には必要な人道支援が世界全体で年間200億ドル、日本円で2兆円余りにのぼるという見通しを示しました。
そのうえで、世界では3人に1人が、予報に基づき避難などを呼びかける早期の警戒システムの対象になっていないとして、観測所を設置するなどして警戒システムを整備することが欠かせないとしています。
記者会見でターラス事務局長は「地球温暖化の被害を抑える効果的な方法は警戒システムに投資することだ」と述べて、支援を訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012662041000.html
https://koibito2.blogspot.com/2020/06/2.html?showComment=1602643765274#c3508653730412446451
ハリケーン 上陸後も衰えにくく“温暖化が影響” 専門家分析
返信削除2020年11月14日 6時38分
“上陸後はすぐに衰える”と考えられてきたハリケーンの特徴が、変わりつつあることを示す研究成果です。専門家が過去50年間に北アメリカに上陸したハリケーンを分析したところ、上陸したあとも、勢力が弱まりにくくなっていることがわかりました。専門家は、地球温暖化による海面水温の上昇が背景にあるとして、日本でも今後、内陸部で台風の大雨や暴風による被害がより深刻になるおそれがあると指摘しています。
流体力学が専門で、沖縄科学技術大学院大学のピナキ・チャクラボルティ教授の研究グループは、1967年から2018年までのおよそ50年間に、北アメリカに上陸した71のハリケーンの勢力を分析しました。
その結果、最大風速が上陸時のおよそ4割に弱まるまで、50年前はおよそ17時間かかっていたのが、およそ33時間と、2倍近くまで長くなっていたことがわかりました。
また、この傾向は年ごとに違いはありますが、北大西洋で海面水温が高くなっていく傾向とほぼ一致しており、コンピュータシミュレーションでも、海面水温が高いほど、ハリケーンが勢力を維持する傾向が確認できたということです。
そのため研究グループは、地球温暖化による海面水温の上昇で、大気がより湿っているためにハリケーンの勢力が落ちにくくなっていると結論づけています。
チャクラボルティ教授は、「台風とハリケーンは構造は全く同じなので日本に上陸する台風も、温暖化の進展で沿岸部だけでなく、内陸部での大雨や暴風の被害がより深刻になるおそれがあり、気候変動への対策が急務だ」と指摘しています。
台風専門家「興味深い視点 日本も大雨に影響も」
今回の研究成果について、台風のメカニズムに詳しい名古屋大学の坪木和久教授は「ハリケーンや台風といった熱帯低気圧が内陸部にどれだけの被害をもたらすか、海面水温と関連づけて示したのは興味深い視点だ。北アメリカと違い、島国の日本では、台風はそれほど長期間陸上を通過しないが、将来はこれまでより上陸後も大雨が降るということなどが考えられる」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012711491000.html
https://koibito2.blogspot.com/2020/08/810.html?showComment=1605327905634#c3870336697612644291
世界の温室効果ガスの濃度 観測史上最高に 世界気象機関が解析
返信削除2020年11月24日 4時27分
地球温暖化の原因となる、二酸化炭素など3種類の温室効果ガスの世界の濃度が、去年、いずれも観測史上最も高くなったことがわかりました。
WMO＝世界気象機関は、主要な3種類の温室効果ガスの世界の平均濃度について、各国の気象当局や研究機関が観測した去年のデータを解析しました。
それによりますと、二酸化炭素が410.5ppm、メタンが1877ppb、一酸化二窒素が332ppbと、いずれもおととしを上回り、世界各地で観測を始めた1984年以降、最も高くなりました。
また、過去10年の平均増加量と去年の増加量を比較したデータでは、二酸化炭素は0.23ppm大きく2.6ppm、メタンは0.7ppb大きく8.0ppbとなり、いずれも増加率が上昇していて、地球温暖化の傾向が強まっているということです。
解析にかかわった気象庁は、「地球温暖化による災害のリスクが高まっていると考えられ、大雨の頻度なども増えている。引き続き温暖化対策を進める必要がある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201124/k10012723881000.html
観測史上3位以内の暑さの見通し WMO “温室効果ガス削減を”
返信削除2020年12月3日 4時35分
WMO＝世界気象機関は、ことしの世界の平均気温が観測史上、3位以内の暑さになるという見通しを示し、温室効果ガスの削減に向けて各国のいっそうの取り組みが必要だとしています。
WMOは2日、ことし1月から10月までの世界の平均気温が、産業革命前の水準と比べておよそ1.2度高くなったことを明らかにしました。
そのうえで、ことしは世界の気温を下げる傾向のある「ラニーニャ現象」が発生しているものの、最終的には、観測史上最も暑かった4年前やその次に暑かった去年に匹敵し、上位3位以内の暑さになるという見通しを示しました。
このうちロシアのシベリアでは、一部の地域で1月から10月の気温が平年よりも5度高くなり、特に6月には暫定値で最高気温が38度に達し、北極圏の気温としてはこれまでで最も高くなったとしています。
国連は、気候変動の深刻な影響を防ぐためには世界の平均気温の上昇を1.5度以内に抑える必要があると呼びかけています。
しかし、WMOは、4年後には世界の平均気温の上昇が一時的に1.5度を超える可能性もあるとしていて、温室効果ガスの削減に向けて各国のいっそうの取り組みが必要だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743181000.html
「暖かい」は騒いでも、「寒い」はスットボケスルーなのな…
返信削除“洪水や土砂災害の頻発” 8割超が心配 内閣府 世論調査
返信削除2021年2月7日 5時40分
水に関する内閣府の世論調査で、気候変動の影響で洪水や土砂災害の頻発が心配だと答えた人が、8割を超えました。
調査は、去年10月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に、これまでの面接に代わって郵送で行われ、62％にあたる1865人から回答を得ました。
水道水の質について聞いたところ、「すべての用途で満足している」が59.2％、「飲み水以外の用途で満足している」が36.9％、「すべての用途で満足していない」が2.4％でした。
また、気候変動の影響で心配なことを複数回答で聞いたところ、「洪水や土砂災害の頻発」が85.6％と最も多く、次いで、「生態系への影響と水質汚濁による上水道の品質悪化」が59.9％、「海面上昇による沿岸地域の氾濫」が42.6％などとなりました。
調査方法が異なるため単純に比較できないものの、「洪水や土砂災害の頻発」は、前回平成20年の調査より17ポイント増えました。
内閣府は、「相次ぐ台風や豪雨の被害が、洪水・土砂災害への懸念につながったのではないか」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210207/k10012853771000.html
「空飛ぶクルマ」実用化に向け専門部署を来月設置 国交省
返信削除2021年3月9日 12時14分
「空飛ぶクルマ」と呼ばれるドローンなどの技術を使った次世代の航空機の実用化に向けて、国土交通省は機体の安全基準や登録制度の整備などを進めるため、来月、専門の部署を設置し、検討作業を始めることになりました。
ドローンなどの技術を応用し、ヒトやモノを乗せて電動で飛行できる機体は「空飛ぶクルマ」と呼ばれ、交通渋滞の解消や物流の効率化、離島や過疎地での移動手段の確保につながると期待されています。
国は2023年の実用化を目指していて、国土交通省は、制度の整備などを一体的に行うため、来月1日に専門部署の「次世代航空モビリティ企画室」を省内に設置することになりました。
次世代航空モビリティ企画室では、機体の安全基準や操縦者に求められる技能などの検討を行い、機体の登録制度や運航管理の仕組みなどを整備します。
また、福島県南相馬市にあるドローンなどの開発や実験の拠点施設「福島ロボットテストフィールド」に職員が常駐し、技術開発の促進や試験飛行をサポートします。
赤羽国土交通大臣は、9日の閣議のあとの会見で「新しい部署で制度の構築や運用などを一体的に行うことで、空飛ぶクルマの早期実現をさらに強力に進めていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012905201000.html
地球温暖化で災害リスク増大 環境省シミュレーション
返信削除2021年7月7日 6時54分
地球温暖化が進んで、おととしの台風19号と同じ規模の台風が日本に上陸した場合の災害のリスクについて環境省がシミュレーションを行ったところ、氾濫の危険性のある場所が最大で2倍以上に広がるという結果がまとまりました。
このシミュレーションは、環境省がスーパーコンピューターを使って行い、世界の平均気温が産業革命前と比べて2度、もしくは4度上がったケースを想定し、すでに、およそ1度上昇している現在との違いを比較しました。
それによりますと、おととしの台風19号と同じ規模の台風が日本に接近した場合、海水温の上昇によって大気中の水蒸気量が増えることなどが原因で、台風は現在よりも強い勢力を保ったまま上陸し、千曲川や阿武隈川など8つの水系の流域で降水量の増加が予想されたということです。
そして、それぞれの水系で、最大流量と氾濫が発生する危険性のある場所を現在と比較したところ、
◇気温が2度上昇した場合、
▽最大流量は平均15％増え、
▽氾濫の危険性がある場所は、1.44倍になりました。
また、
◇4度上昇した場合は、
▽最大流量は平均29％増え、
▽氾濫の危険性がある場所は、2.28倍に広がりました。
地球温暖化が進めば、災害のリスクが大きく高まる結果となり、環境省は、ほかの台風を想定した分析も進め、対策に役立てたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210707/k10013123111000.html
温暖化進めば、今世紀末に国内の米収穫は２割減…暑さに強い品種必要
返信削除2021/07/30 18:16
地球温暖化が進んだ場合、今世紀末には国内の米の収穫量が２０世紀末より約２０％減少するとの推計結果を、農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）がまとめた。品質が低い米の割合も増える見込みで、暑さに強い品種導入などの対策が必要になると指摘している。
農研機構は１９９８年から２０年間にわたり、岩手県と茨城県に所有する水田で、周囲の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を人工的に高める実験を行い、米の収穫量や品質への影響を調べた。
通常の米（左）とでんぷんが十分に蓄えられずに白く濁った「白未熟粒」（右）（農業・食品産業技術総合研究機構提供）
ＣＯ２濃度が高まると光合成が活発になり、収穫量が増えるとされるが、気温が高いほど増収効果が下がり、出穂後約１か月の平均気温が３０度だった年は収穫量がほとんど増えなかった。さらに、でんぷんが十分に蓄えられずに白く濁る「白未熟粒」の割合が高まることもわかった。
これらの結果をもとに、今世紀末までに平均気温が産業革命前（１８世紀）から約４度上昇する想定で計算したところ、収穫量は２０世紀末の約８０％にとどまることが判明。白未熟粒の割合も全国平均で約５％から約４０％に増えると推定された。
同機構は「一部の農家では、高温耐性品種の導入が進みつつある。今後はその効果も算出し、被害軽減につなげたい」としている。
岩手大の下野裕之教授（作物学）の話 「今回の研究成果をもとに、日本の主食である米を安定供給できるよう、実際の農業に生かせる対策を考えていくことが重要になる」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210730-OYT1T50307/
＞にせ預言者を警戒せよ。彼らは、羊の衣を着てあなたがたのところに来るが、その内側は強欲なおおかみである…
返信削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%81%AB%E3%81%9B%E9%A0%90%E8%A8%80%E8%80%85%E3%82%92%E8%AD%A6%E6%88%92%E3%81%9B%E3%82%88+%E5%BD%BC%E3%82%89%E3%81%AF%E3%80%81%E7%BE%8A%E3%81%AE%E8%A1%A3%E3%82%92%E7%9D%80%E3%81%A6
「極端な大雨 産業革命前より最大9倍起きやすく」研究者まとめ
返信削除2021年8月27日 22時08分
7月中旬、ドイツなどでは集中豪雨によって200人以上が死亡しましたが、ヨーロッパの西部では地球温暖化によって、こうした極端な大雨が産業革命前に比べ、最大で9倍起きやすくなっているとする研究結果を国際研究チームがまとめました。
ドイツ西部やベルギーなどでは、7月中旬の集中豪雨によって、ライン川の支流など多くの河川で大規模な洪水が発生し、家屋が倒壊したり浸水したりして合わせて200人以上が亡くなりました。
この洪水をもたらした極端な大雨について、ヨーロッパの研究機関や気象当局の専門家で作る研究チームは、温暖化によって平均気温が産業革命前に比べ、1.2度上昇したと言われる現在の地球のデータを基に発生確率を詳しく分析しました。
その結果、今回のような極端な大雨はヨーロッパ西部で産業革命前に比べ、1.2倍から9倍、起きやすくなったということです。
また、夏の時期の1日当たりの最大の降水量も、温暖化によって3％から19％増加したとしています。
国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、8月公表した報告書で、温暖化が進むほど豪雨や熱波の頻度などが増すと指摘していて、研究チームは、今回の結果は報告書の結論をより強固にするものだとしています。
分析を行ったオランダの研究者は「温暖化の影響はどの地域でも起こる。温室効果ガスの削減とともに、洪水への備えに役立ててほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210827/k10013228041000.html
https://koibito2.blogspot.com/2021/07/73.html?showComment=1630139583902#c1444493771045335510
脱炭素へ 全国の空港などに太陽光発電施設増設へ 国土交通省
返信削除2021年6月4日 4時40分
国土交通省は、2030年までに全国の空港と周辺の公有地に大規模な太陽光発電の施設を現在の12倍の2300ヘクタールに増やし、空港からの二酸化炭素の排出を実質ゼロにする目標を掲げる方針を固めました。
国土交通省は、空港の脱炭素に向けて、ことし3月、有識者の検討会を設置して具体策を協議してきました。
その結果、全国の空港と周辺の公有地に大規模な太陽光発電施設の整備を加速して、2030年までに現在の12倍の2300ヘクタールに増やす目標を設ける方針を固めました。
これによって、一般家庭の70万世帯分にあたる発電量と、年間100万トンの二酸化炭素の削減効果を見込んでいて、空港からの排出量が実質ゼロになるとしています。
国土交通省は、空港施設の省エネ化や車両の電動化も加速するため、先進的な取り組みを行う空港を公募したうえで、取り組みを後押しする支援策を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210604/k10013066661000.html
新たな補助金事業…
削除徹頭徹尾、補助金漁り集りでなりたつ「再生可能エネルギー」「太陽光発電」スキームなのだな。
“海草などでCO2を吸収し排出権取引に” 国交省が検討開始
返信削除2021年10月7日 18時39分
国土交通省は、海草などが吸収する二酸化炭素を増やして、地球温暖化対策につなげる「ブルーカーボン」と呼ばれる取り組みについて検討を始めました。
干潟や藻場の保護活動によって得られる二酸化炭素の削減分を、排出権として取り引きする仕組みづくりを目指します。
海草などの海の植物が光合成によって吸収する二酸化炭素は「ブルーカーボン」と呼ばれ、植林をして森林を増やす活動と同じように、地球温暖化の有効な対策の1つとして期待されています。
国土交通省は、ブルーカーボンについて有識者による検討会を設置し、地球温暖化対策につなげる取り組みについて検討を始めました。
7日の初会合では、国の担当者が今年度中に全国125の港湾で海草などが吸収する二酸化炭素の量を調査する方針を説明しました。
そして、海辺の干潟や藻場の保全活動を後押しするため、海草などを増やすことで得られた二酸化炭素の削減分を排出権として取り引きする仕組みづくりを目指す方針が示されました。
検討会は今年度、横浜港や神戸港など3か所で行われている海辺の保全活動について試験的に排出権を販売する取り組みを行い、課題を探ることにしています。
そのうえで、ブルーカーボンを活用した排出権取り引きのガイドラインを策定し、全国に広げたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211007/k10013296721000.html
おカルト行政施策にひたすら邁進する国土交通省というお役人組織…
返信削除船の温室効果ガス「2050年までに排出量実質ゼロ」国交省提案へ
返信削除2021年10月26日 6時11分
貨物の輸出入など、国際海運に携わる船舶の温暖化対策について、国土交通省は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を、IMO＝国際海事機関に提案する方針を固めました。
アメリカなどと共同で提案する見通しで、実効性を持たせるための技術開発が課題になります。
日本など各国は2050年までに国内の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を打ち出していますが、貨物の輸出入など国際海運に携わる船舶の温暖化対策については、国連の専門機関、IMO＝国際海事機関が取り組むことになっています。
IMOが3年前に採択した戦略では、温室効果ガスの排出量は2050年までに2008年と比べて半分に減らすとしていますが、国土交通省は、11月開かれるIMOの委員会で、2050年までに実質ゼロとする目標を提案する方針を固めました。
国際海運をめぐっては、ことし4月、アメリカも実質ゼロにする目標を提言していて、国土交通省の提案はアメリカなどと共同で行われるということです。
一方で、船の温暖化対策については、現時点で2050年に実質ゼロを達成できる技術は世界的に確立しておらず、目標が採択されても形骸化するおそれもあります。
国は、10年間で350億円規模の技術開発支援を行う予定で、二酸化炭素を排出しないアンモニアや水素によるエンジンの開発などを急ぐことにしています。
国際海運の脱炭素の現状
IEA＝国際エネルギー機関によりますと、2018年時点の国際海運からの二酸化炭素の排出量はおよそ7億トンで、世界全体の2.1％にあたり、その量はドイツ一国分に匹敵します。
各国が国内の温室効果ガスの削減を目指す中、国際海運でのさらなる削減を求める声も強まっていて、ことし4月にアメリカが2050年までの脱炭素を目指すべきだと表明したほか、9月にはイギリスも同様の表明を行いました。
また、10月中旬に開かれた国連の「持続可能な交通のための会議」でも、グテーレス国連事務総長が各国に対して、海運の脱炭素への対策を求めたということです。
海運の温暖化対策に詳しい神戸大学大学院の長谷部正道教授は、「地球温暖化対策に取り組んでいかなくてはいけないという強い意識が、特に欧米諸国を中心に覆しがたい大きな潮流になっている。国際海運についても、特別扱いをやめるべきという流れがあり、IMOが社会的要請を踏まえ迅速な対応ができるかが大きなポイントになる」と指摘します。
その上で、日本の役割について「日本には世界的にトップを走る海運会社や造船会社があり、IMOでもここ数年は日本が議論をリードしてまとめてきた。2050年の脱炭素の目標策定の実現に向けて、欧州諸国と協力して、リーダーシップを果たしていくことが求められる」と話していました。
海運業界や国が技術開発進める
日本の海運大手も温暖化対策の目標として、2050年までに▽日本郵船と▽商船三井が温室効果ガスの排出量を実質ゼロに、▽川崎汽船が2008年の半分にするという目標を掲げ、技術開発などの取り組みを進めています。
国も、温暖化対策をリードしようと、二酸化炭素を排出しないアンモニア燃料船などの「次世代船舶」の技術開発を加速し、実用化を進める計画の案を、ことし5月に公表しました。
この中で「次世代船舶」として、▽アンモニア燃料船と▽水素燃料船、それに▽メタンの排出を抑えたLNG燃料船を挙げ、それぞれでエンジンや燃料供給システムなどの開発・実証を進めるとしています。
このうち▽アンモニア燃料船は2028年までのできるだけ早い段階で商業運航を、▽水素燃料船は2030年までに実証運航を完了させることを目標にしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211026/k10013321281000.html
北海道でサツマイモ 安定生産へ国が支援
返信削除2021/11/09 05:00
気温上昇 よく育つ 病害 主産地ピンチ
ジャガイモ主産地の北海道をサツマイモの生産地に育てる取り組みが進んでいる。近年の気温上昇で、有望な産地となる可能性が出てきたからだ。「焼き芋ブーム」の東南アジア向け輸出などで需要が高まる一方、九州などの主産地は病害に見舞われており、安定供給の実現に向け、官民が北の大地に注目している。
羊蹄山麓の畑で収穫されたサツマイモについて、佐々木伸社長（右）から説明を受ける関係者（１０月６日、北海道真狩村で）＝原中直樹撮影
先月６日、北海道・羊蹄山麓の 真狩まっかり 村。農業法人「ベジタブルワークス」の農地に、青果卸会社や種苗会社の関係者が集まった。土の中から掘り出したのは鮮やかな紫色のサツマイモ。６月に約５０アール作付けし、１５トンを収穫した。同法人の佐々木伸社長（４２）は「初めて作ったが、栽培しやすい。道内でも普及するはず」と太鼓判を押した。
これらは香港やシンガポールへの輸出用だ。農林水産省も日本貿易振興機構を通じ、この事業を支援する。
農水省によると、２０２０年の国産サツマイモの輸出額は２０億６２００万円に上り、１０年間で１０倍超に増えている。しかし、国内の関係者には、需要増を手放しで喜べない事情がある。
ひとつは、カビが原因で茎などが育たなくなる「 基腐病もとぐされびょう 」だ。１８年以降、主産地の九州南部を中心に確認されており、品種によっては収穫量が落ちた。また、東京電力福島第一原発の事故後、周辺地域でとれた農産物などは輸出時に放射性物質の検査を求められることがあり、業者にとっては時間とコストが悩みの種だ。
需要増の波に乗るには、安定的な供給が不可欠で、いかに産地を分散・拡大させるかがカギとなる。そこで注目されたのが、サツマイモの生産実績がほぼゼロだった北海道だ。近年は夏に３０度を超す日数が増えるなど気温が上昇。雪や霜の時期も遅くなるなど、サツマイモを栽培しやすい環境になっているという。
真狩村での「道産サツマイモ」事業を主導する青果卸大手・東京青果（東京）の狩野純一課長（３９）は、「食品の供給地としての北海道のブランド力を生かし、産地化と販路の拡大につなげたい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211108-OYT1T50232/
https://koibito2.blogspot.com/2019/04/blog-post_27.html?showComment=1636409282549#c7958240682754791072
海草のCO2吸収量 約1万1000世帯分か 全国の主要港などで推計
返信削除2022年3月14日 5時23分
全国の主な港や周辺に生える海草が1年間に吸収する二酸化炭素の量は、家庭の排出量に換算しておよそ1万1000世帯分に上るという推計がまとまり、国土交通省は、藻場の保全などを後押しする新たな仕組みの導入に向け、検討を急ぐことにしています。
国土交通省によりますと、全国125の港やその周辺に生える「アマモ」などの海草が1年間に吸収する二酸化炭素の量は、合わせて4万5000トンと推計されるということです。
これは、家庭の排出量に換算して、およそ1万1000世帯分に上るとしています。
海草などが吸収する二酸化炭素は「ブルーカーボン」と呼ばれ、森林などによる「グリーンカーボン」と同様、地球温暖化対策として注目されています。
このため国土交通省は、藻場などの保全や育成を後押ししようと、取り組みで得た二酸化炭素の吸収量を販売し、購入した企業などがその分の二酸化炭素を削減したと見なせる新たな仕組みの導入に向け、検討を急ぐことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220314/k10013529871000.html
岩石になってそのままずっと堆積するわけじゃなし…
返信削除世界の海面水位 約30年間に10cm余上昇 近年その速度増す
返信削除2022年5月18日 21時03分
WMO＝世界気象機関は、世界の平均の海面水位が2021年までのおよそ30年間に10センチ余り上昇し、近年その速度は増しているなどとする報告書を発表しました。
WMOは18日、世界各国の気象当局や研究機関などから提出されたデータを基に、2021年の世界の気候の現状についての報告書を発表しました。
それによりますと、1993年から2021年までの間に、世界の平均の海面水位は10.2センチ上昇し、近年、その速度は増しているということです。
報告書は、南極などの氷の厚い層、氷床がとけて海に流れ込み、海水の量が増えていることなどが理由だとしていて、海水面の上昇は、沿岸部に住む何億人もの人に大きな影響を与えるおそれがあるとしています。
WMOのターラス事務局長は、会見を行い「世界の平均の海面水位は20年前は年間2ミリ程度の上昇だったが、最近では年間4.5ミリの上昇を観測していて、記録的な上昇だ」と警鐘を鳴らしました。
WMOの今回の発表は、ことしエジプトで開かれる国連の気候変動対策の会議「COP27」の議論にも影響を与えそうです。
専門家 “過去にない大雨も 気象情報活用し備えて”
今回の報告書の取りまとめにあたった、WMO＝世界気象機関の後藤敦史専門官は「海面の水位が上昇すると、沿岸地域では高潮や浸水のリスクが高くなる。海に囲まれた日本も例外ではなく、平均的な海面の高さが上がれば上がるほど、台風が来た時の高潮のリスクも高くなるし、砂浜の消失による観光資源や生態系への影響も考えられる」と指摘しました。
そのうえで、「温暖化の進行に伴い、日本でも大雨の強度や頻度が強まる傾向がある。日本では、まもなく梅雨や台風のシーズンを迎えるが、気候変動の影響で、過去に経験した雨量を超える大雨が降る可能性もあるということも念頭に、気象情報を最大限に活用して備えてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220518/k10013632441000.html
https://koibito2.blogspot.com/2022/04/3-6.html?showComment=1653180541687#c2262397843394695489
“1.5度”の気温上昇「今後5年間に起きる可能性 50％近く」
返信削除2022年5月30日 6時32分
気候変動による深刻な影響が広がるとされる「1.5度」の気温上昇が今後5年間に一時的に起きる可能性は、50％近くに高まっているという分析結果を国連の専門機関がまとめました。
WMO=世界気象機関は、各国の気象当局などのデータを基に、世界の気候の現状と将来の予測に関する分析結果を毎年、公表しています。
それによりますと、去年1年間の世界の平均気温は、産業革命前と比べてすでに「1.1度」上昇し、気候変動による深刻な影響が不可逆的に広がるとされる「1.5度」に近づいているとしています。
そのうえで、将来、気温上昇が一時的に「1.5度」を上回る可能性は、2015年の時点ではゼロに近かったものの、ことしから2026年までの5年間では、48％に高まっていると分析しています。
また、今後5年間のうちに年間の平均気温が過去最高だった2016年を上回る可能性は93％に上るという試算も示しました。
去年開かれた気候変動対策の国連の会議「COP26」では、気温上昇を「1.5度」に抑えるため、各国が温室効果ガスの削減目標を再検討することなどで合意しています。
WMOは、「私たちが温室効果ガスを排出し続けるかぎり、気温は上昇し続け、氷河などが溶けて海面が上昇し、気候は極端になっていく」と警鐘を鳴らしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220530/k10013649011000.html
https://koibito2.blogspot.com/2022/04/3-6.html?showComment=1653867320218#c6246693808792084558
線状降水帯予測きょうから開始 危機感高めるため活用を 気象庁
返信削除2022年6月1日 4時07分
発達した積乱雲が次々と連なって大雨をもたらす「線状降水帯」が発生するおそれのある場合、気象庁は半日から6時間前までに気象情報の中で伝える取り組みを1日から始めます。
全国11の地方ごとに警戒が呼びかけられますが精度はまだ限定的で、気象庁は危機感を高めるために活用してほしいとしています。
呼びかけは「関東甲信」や「九州北部」など全国11の地方ごとに行われ、地方や府県ごとに出される「気象情報」の中で“線状降水帯が発生する可能性がある”という文言が盛り込まれます。
ただ、過去の事例からみると、情報が出ない中で線状降水帯が発生するいわゆる“見逃し”は3回に2回程度あり、“的中率”も全国で2回に1回程度、地方単位では4回に1回程度にとどまるとしています。
気象庁は「現状で正確な予測は難しいが、呼びかけをするときには大雨になって状況が急激に悪化する可能性は高いと考えている。情報が出されたら危機感を高めてもらい、ハザードマップや避難場所、避難経路を確認するなどして、災害に備えてもらいたい」としています。
専門家「出ていないからといって安全ではない」
気象のメカニズムに詳しい名古屋大学の坪木和久教授は、現状の科学技術レベルでは線状降水帯の予測は非常に難しく、見逃しが多いなど、課題は多いと指摘したうえで、「情報が出ていないからといって安全・安心ではないという認識が必要だ。また、情報が出るときは大気の状態が不安定で、非常に危険な状態にあると認識してもらい、ほかの気象情報や気象庁の危険度分布などをもとに適切なタイミングで避難につなげることが重要だ」と話しています。
研究機関や大学と連携し集中的な観測も
線状降水帯の実態解明や予測精度の向上に向けて気象庁は今シーズン、研究機関や大学と連携し、集中的な観測を実施することになりました。
観測は東シナ海を中心とした海上や西日本で行われ、海上では「ラジオゾンデ」と呼ばれる気球に取り付けた観測機器を船から上空に飛ばし、湿度や風向きなどを調べるほか船に搭載した人工衛星を使ったシステムで水蒸気量を解析するということです。
また陸上でも「水蒸気ライダー」と呼ばれる特殊なレーダーを使って水蒸気量の変化などを調べるということです。
得られたデータは参加する機関の間で共有し、線状降水帯のメカニズムの解明に連携して取り組むほか、ラジオゾンデで得られるデータなど一部は、気象庁の予報業務にも活用するとしています。
気象庁が設置している線状降水帯の予測精度向上に向けた検討会の主査で東京大学大気海洋研究所の佐藤正樹教授は「線状降水帯による大雨の被害が毎年のように起きる中、今回の集中観測でメカニズムに切り込むことができると大きく期待している。研究者としても協力したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220601/k10013652061000.html
温室効果ガスの濃度が過去最高に メタン放出の微生物が影響か
返信削除2022年10月28日 6時09分
地球温暖化の原因となる二酸化炭素など3種類の温室効果ガスの世界の濃度が、去年いずれも観測史上最も高くなったことがわかりました。
WMO＝世界気象機関は主要な3種類の温室効果ガスの世界の平均濃度について、各国の気象当局や研究機関が観測した去年のデータを解析し結果を公表しました。
それによりますと、
▽二酸化炭素が415.7ppm、
▽メタンが1908ppb、
▽一酸化二窒素が334.5ppbと
いずれも2020年を上回り世界各地で観測を始めた1984年以降最も高くなりました。
二酸化炭素のうち、化石燃料に由来する排出量は2019年から2020年は5.4％減りましたが、2020年から2021年は再び4.9％増加しました。
新型コロナの影響で減っていた人の活動が戻ってきたことが排出量に影響したとみられます。
また、メタンは1年間の増加量が観測史上最も多くなりました。
明確な原因はわかっていませんが、ラニーニャ現象の影響で熱帯の雨が多くなりメタンを放出する微生物の活動が活発になったことが増加に影響した可能性があるということです。
解析に関わった気象庁は「温室効果ガスの削減に向けた取り組みは一定程度行われているがそれ以上に排出量が多くなっている。異常気象による災害のリスクを減らすためにも、今以上のペースで対策を進める必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013872571000.html
＞解析に関わった気象庁
削除地球温暖化想定した防潮堤かさ上げ 東京都が計画案 全国で初
返信削除2022年11月7日 5時51分
東京都は、地球温暖化による海面上昇や台風の強大化を想定に入れた防潮堤のかさ上げ計画を全国で初めて取りまとめ、7日からパブリックコメントを実施し、順次工事を進めていく方針です。
国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」の最新の報告書では、2100年までに世界の平均気温が産業革命前と比べて2度上昇した場合、平均海面水位が2014年までの20年間の平均と比べて最大でおよそ60センチ上昇するなどと予測され、高潮被害の深刻化が懸念されています。
都は現在、東京湾に総延長およそ60キロ、最も高いところで8メートルになる防潮堤を設けていますが、地球温暖化による海面上昇や台風の強大化を想定に入れて、今ある防潮堤をかさ上げする計画の案をまとめたことが関係者への取材でわかりました。
専門家などとのシミュレーションを踏まえ、防潮堤がかさ上げされる距離は全体の半分のおよそ30キロで、かさ上げの高さは、豊洲地区で60センチ、晴海地区で80センチ、東部地区では最も高い1.4メートルなどとなっています。
都は7日からこの計画の案を提示したうえで、都民に広く意見を求めるパブリックコメントを実施し、今後、優先度が高いと判断した所から工事を進めていく方針です。
国土交通省によりますと、地球温暖化を踏まえ防潮堤のかさ上げが計画されるのは全国で初めてだということです。
専門家「今から対応を検討すべき」
海岸防災に詳しい高知工科大学の佐藤愼司教授は、気候変動の予測精度が高まってきていることを踏まえ、今から高潮対策の施設更新について議論をすべきだと指摘します。
佐藤教授は「海水面の上昇で波や台風の経路がどう変わるとか、それぞれの地域に合わせた予測をすべきで、それに応じた対策が求められる。防潮堤をかさ上げするにも段階的にやっていかなければいけないことを考えると、数十年単位の計画にならざるをえないので、今から対応を検討すべきだ」と話していました。
東京都の高潮対策
東京は区部の東部にいわゆる海抜ゼロメートル地帯が広がり、大正6年の台風や昭和24年のキティ台風による高潮で大きな被害を受けました。
そして、昭和34年の過去最悪の被害をもたらした「伊勢湾台風」をきっかけに東京都は具体的な高潮対策に乗り出しました。
2年後の昭和36年、都は「伊勢湾台風」級の台風に耐えられる防潮堤や水門を東京湾に整備することを決め、それから20年近くかけて昭和54年度に完成させました。
その後、東日本大震災を踏まえた耐震化対策などを経て、現在は、総延長およそ60キロ、最も高いところで8メートルになる防潮堤を設けています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221107/k10013882931000.html
東京都 温暖化などを想定 防潮堤かさ上げでパブリックコメント
削除2022年11月7日 16時49分
東京都は、地球温暖化による海面上昇や台風の強大化を想定に入れた防潮堤のかさ上げ計画を全国で初めて取りまとめ、7日からパブリックコメントを実施し、順次、工事を進めていく方針です。
国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」の最新の報告書では、2100年までに世界の平均気温が産業革命前と比べて2度上昇した場合、平均海面水位が2014年までの20年間の平均と比べて最大でおよそ60センチ上昇するなどと予測され、高潮被害の深刻化が懸念されています。
都は現在、東京湾に、
▽総延長およそ60キロ、
▽最も高い所で8メートルになる、
防潮堤を設けていますが、地球温暖化による海面上昇や台風の強大化を想定に入れて、今ある防潮堤を、かさ上げする計画の案をまとめました。
専門家などとのシミュレーションを踏まえ、
▼防潮堤がかさ上げされる距離は、
▽全体の半分のおよそ30キロで、
▼かさ上げの高さは、
▽豊洲地区で60センチ
▽晴海地区で80センチ
▽東部地区では最も高い1.4メートル
などとなっています。
都は7日から、この計画の案を提示したうえで、都民に広く意見を求めるパブリックコメントを実施し、今後、優先度が高いと判断した所から工事を進めていく方針です。
国土交通省によりますと、地球温暖化を踏まえ防潮堤のかさ上げが計画されるのは、全国で初めてだということです。
防潮堤かさ上げ案
今回、防潮堤のかさ上げの案が示されたのは、東京都の「東京湾沿岸海岸保全基本計画」です。
これは、高潮を防ぐ防潮堤などの施設の整備や利活用の方針を示したもので、国の法律に基づいて平成16年に策定されました。
今回、主に防潮堤の整備方針の部分が改定され、地球温暖化による海面上昇や台風の強大化を念頭に、具体的にどの部分の防潮堤を、どの程度かさ上げするかが示されました。
海岸の防災計画の策定 対応急ぐ国の動き
きっかけになったのは、国の動きです。
国は、温暖化の進行で、2100年までに海面が上昇すると予測する国連のIPCC＝気候変動に関する政府間パネルの報告書を踏まえ、今後、全国で高潮被害の深刻化が懸念されるとして、おととし、都道府県に対して温暖化の影響予測を踏まえて、海岸の防災計画を策定するよう求めました。
さらに、去年には都道府県に対し、対応を急ぐよう令和7年度までに計画を策定することが閣議決定されました。
気温2℃上昇で将来的に被害防げない可能性
こうした中、都は、まず、専門家の議論を踏まえて、2100年までに気温が2℃上昇する想定で高潮のシミュレーションを行いました。
具体的には、
▽海面は、最も深刻とされるおよそ60センチ上昇することを基準にし、
▽台風は、昭和34年に大きな被害をもたらした「伊勢湾台風」を上回る勢力のものを想定しました。
さらに、
▽上陸までのルートも3つ想定し、最悪の被害をシミュレーションしました。
その結果、都が現在、東京湾に設けている、
▽総延長およそ60キロ
▽最高8メートルの防潮堤では、
将来的に被害を防げない可能性があることがわかったのです。
具体的な計画案は
そこで、都は今回、
▽2100年の海面上昇と、
▽台風の強大化による高潮と波浪の増大、
▽そこに30センチの余裕を持たせた想定で、
計画案をまとめました。
それによると、
▼かさ上げの対象となるのは、
▽防潮堤の半分のおよそ30キロで、
▼かさ上げの高さは、
▽豊洲地区で60センチ
▽晴海地区で80センチ
▽東部地区では最も高い1.4メートル
などとなっています。
さらに、気候変動によって、
▽雨の量も増え、
▽内水氾濫のおそれが強まるとして、
水門の内側にたまった水を、東京湾に流す排水機場の能力を上げることも示されています。
具体的な着工時期や予算などは
今回の計画案は、2100年までに整備をしていくという方針のみで、具体的な着工の時期や予算などは盛り込まれていません。
都は7日から、この案を提示したうえで、都民に広く意見を求めるパブリックコメントを実施し、今年度中の策定を目指し、来年度から防潮堤の具体的な調査に入って、優先度が高いと判断した所から工事を進めていく方針です。
東京都港湾局の枡山了太水防対策担当課長は「海岸防災の新しい脅威が、気候変動だと考えている。将来を見据えたうえで、段階的に工事を行っていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221107/k10013883391000.html
世界の平均気温 8年連続で2014年以前より高くなる見通し WMO
返信削除2022年11月7日 17時52分
WMO＝世界気象機関は、2015年以降の世界の1年間の平均気温が、8年連続で2014年以前よりも高くなるという見通しを発表しました。
WMOは6日、エジプトで開かれている気候変動対策の国連の会議＝COP27で記者会見を行い、大気中の温室効果ガスの濃度が上昇し続ける中、ことしの世界の平均気温は、9月末までの時点で産業革命前より、およそ1.15度高くなっていると発表しました。
南米沖の海面水温が低くなる「ラニーニャ現象」によって、世界全体では気温の上昇が抑えられた可能性があるものの、観測史上、5番目か6番目の高さになるとしています。
これにより、2015年からことしまでの世界の1年間の平均気温は、8年連続で2014年以前よりも高くなる見通しだとしています。
また、スイスのアルプス山脈の氷河の体積が、去年からことしにかけて6％減少していて、こうした氷河の融解により、去年1月からことし8月までの間に世界の海面水位は、およそ5ミリメートル上昇したということです。
ことしはパキスタンでの洪水やヨーロッパやアフリカでの干ばつなど、各地で異常気象が相次いでいて、国連のグテーレス事務総長は発表にあわせたビデオメッセージで「地球は私たちに『遭難信号』を送っている。変化は破滅的な速度で進み、すべての大陸の人々の生活が破壊されている」と述べ、対策の強化を訴えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221107/k10013883531000.html
気温上昇1.5度に抑えても“今世紀末までに約半数の氷河消滅”
返信削除2023年1月10日 9時45分
世界の氷河に対する地球温暖化の影響について、平均気温の上昇を「パリ協定」で各国が努力すると定めた1.5度に抑えられたとしても、およそ半数の氷河が今世紀末までに消滅するというシミュレーション結果を、アメリカなどの研究チームが発表しました。
この研究結果は、アメリカのカーネギーメロン大学などの研究チームが、今月5日に科学雑誌の「サイエンス」に発表しました。
研究チームは、世界中の氷河、合わせて21万余りがどのくらいとけるか、温暖化により上昇する世界の平均気温を変えてシミュレーションを行いました。
その結果、気温の上昇を2015年のパリ協定で各国が努力すると定めた「1.5度」に抑えられたとしても、およそ49％の氷河が今世紀末までにとけて消滅することがわかったということです。
さらに気温上昇を4度と仮定した場合、およそ83％の氷河が消滅し、これはおよそ15センチの海面上昇に相当すると試算しています。
近年、世界各地で気温の上昇が原因とみられる氷河の崩落や洪水が報告されていて、研究グループは「多数の氷河が消滅するのを避けるにはもう遅いが、気温上昇を抑える取り組みは将来、失われる氷河の数を減らすのに有効だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230110/k10013945271000.html
気候変動 氷河湖決壊で世界各地の約1500万人の生命 財産に被害
返信削除2023年2月8日 13時08分
気候変動などの影響により、氷河がとけてできる湖＝氷河湖が決壊すると世界各地で、およそ1500万人の生命や財産に被害が及ぶリスクがあることが最新の研究で明らかになりました。
これは、イギリスなどの研究チームが7日、科学雑誌の「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表しました。
氷河がとけてできる氷河湖は、気候変動の影響でとける氷の量がここ最近増えていて、決壊するとたまっていた大量の水などが急激に流れ出し、下流にある集落やインフラに大きな被害をおよぼすことが知られています。
今回、研究チームは2020年の時点での氷河湖の状態や下流域の人口分布などを分析し、被害を受ける可能性がある地域や人口規模を調べました。
その結果、今後、氷河湖の決壊によって世界のおよそ1500万人に生命や財産が失われるリスクがあることがわかったということです。
また、リスクがある人のうち半数余りがインド、パキスタン、ペルー、それに中国の4か国に集中していたということです。
研究チームは、リスクは今後の気候変動の状況しだいで変わるとしたうえで、「特にアンデス山脈付近はリスクが高いにもかかわらず研究はほとんど行われていないため、今後、詳しい調査を行う必要がある」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230208/k10013974251000.html
北極海の氷 2030年代の夏の時期にとけてなくなる可能性
返信削除2023年6月7日 10時06分
地球温暖化がこのまま進むと、北極海の氷が早くて2030年代の夏の時期にとけてなくなる可能性があることが最新の研究で分かり、研究チームは「人間社会や生態系にも大きな影響を与える」として警鐘を鳴らしています。
この研究は、韓国などの研究チームが6日、科学雑誌の「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表しました。
研究チームは、北極海の氷が人間の活動によってどのような影響を受けるのか調べようと、1979年から2019年までのおよそ40年間に観測されたデータを用いてシミュレーションを行いました。
北極海の氷は季節によって変動し、例年、夏の時期に最も少なくなりますが、シミュレーションの結果、早くて2030年代の9月にはとけてなくなる可能性があることが分かりました。
氷はいったんなくなっても、冬の時期になれば、またできるということですが、一時的にでも氷がなくなる事態が起きれば、温暖化がさらに加速することも指摘されています。
さらにシミュレーションでは、氷の量が人間の活動で排出される温室効果ガスによって大きな影響を受けていることも確認されたということです。
北極海の氷は2000年以降、特に大きく減少していて、研究チームは「北極海の氷がなくなれば、人間社会や生態系にも大きな影響を与える」として警鐘を鳴らしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230607/k10014092131000.html
“グリーンランドの氷 40万年前にとけたか” 米など研究チーム
返信削除2023年7月21日 8時07分
250万年もの間、大規模にとけたことがなかったと考えられていたグリーンランドの氷が、およそ40万年前の比較的温暖な時期にとけた可能性があることをアメリカなどの研究チームが発見しました。研究チームは「グリーンランドの氷は気候変動に敏感に反応し、今後数百年で急速にとけるリスクがある」と警鐘を鳴らしています。
この研究はアメリカなどの研究チームが20日、科学雑誌の「サイエンス」に発表しました。
研究チームは、1960年代、グリーンランドにあったアメリカ軍の秘密基地「キャンプ・センチュリー」で、氷の層の下から採取された砂などの堆積物を入手し、最新の技術を使って分析を行いました。
その結果、グリーンランドの氷はいまからおよそ40万年前の地球が比較的暖かかった時期に一度とけたとみられることがわかったということです。
グリーンランドの氷はここ250万年ほどの間、大規模にとけることはなかったと長らく考えられていて、今回の結果はこれを覆すものだとしています。
研究チームは「今回の研究結果はグリーンランドの氷が気候変動に敏感に反応し、今後数百年で急速に氷がとけて海面上昇が起きるリスクがあることを示す」と警鐘を鳴らしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230721/k10014137511000.html
欧米の熱波“温暖化なければ事実上起こりえない”英研究者ら
返信削除2023年7月25日 15時57分
ヨーロッパや北米などで今月、猛烈な暑さとなった熱波についてイギリスの大学などの研究者らは地球温暖化がなければ、事実上起こりえなかったとする分析結果を発表しました。
ヨーロッパ南部や中国、それにアメリカなどでは今月、熱波が発生し、カリフォルニア州デスバレーで気温が50度を超え亡くなる人も出ているほか、ギリシャでは山火事で観光客が避難する事態にもなっています。
これらの地域で起きた熱波について、イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンやオランダの王立気象研究所の研究者らは1950年以降の7月と8月の最高気温のデータや複数のシミュレーションをもとに温暖化との関係を分析しました。
その結果、今回のような熱波は19世紀後半と比べ、中国では温暖化で少なくとも50倍起こりやすくなったほか、ヨーロッパやアメリカなどでは温暖化がなければ事実上起こりえなかったとしています。
また、発生する頻度も高くなり、中国では250年に1回がおよそ5年に1回に、ヨーロッパ南部では事実上起こりえなかったのがおよそ10年に1回になったと分析しています。
一方で、一部の地域では南米・ペルー沖の海面の水温が平年より高くなる「エルニーニョ現象」も熱波を強める要因となった可能性があるとしています。
研究者たちは「世界が温室効果ガスの排出をすみやかに止めて、実質ゼロを実現しないかぎり、こうした熱波はさらに極端になり頻繁に起きる」として温暖化対策を急ぐよう訴えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230725/k10014141661000.html
線状降水帯 世界の平均気温 現在より1度程度上昇で1.3倍 試算
返信削除2023年9月30日 18時12分
世界各地で相次ぐ記録的な大雨の背景に地球温暖化の影響が指摘されるなか、世界の平均気温が産業革命前と比べて2度、つまり、現在より1度程度上がった場合、線状降水帯の発生回数がおよそ1.3倍に増えるおそれのあることが気象庁気象研究所などの試算で明らかになりました。専門家は「温暖化が進むと線状降水帯のような激しい雨の頻度が増加し、洪水や土砂災害の発生リスクが増えるおそれがある」と指摘しています。
気象庁によりますと発達した積乱雲が帯状に連なって大雨をもたらす「線状降水帯」は、ことしは9月29日までに全国であわせて23回発生しました。
このうち、6月上旬には四国から東海にかけての各地で、7月には九州北部や北陸で相次いで発生し、川の氾濫や土砂災害のほか住宅が浸水する被害が出ました。
気象庁気象研究所や京都大学などの研究チームは、温暖化が進んだ場合に線状降水帯などの極端な大雨がどれほど増えるかシミュレーションしました。
「線状降水帯」を3時間に合計80ミリ以上の雨を降らせる一定の長さの雨雲と定義して水蒸気の量などを推計し、2010年までの60年間と、温暖化の影響で上昇した場合の気温でそれぞれ発生回数を試算しました。
その結果、2010年までの60年間では、1年あたりの線状降水帯の発生回数は平均23回だったのに対し、平均気温が産業革命前より2度、つまり現在より1度程度上昇した想定では31回とおよそ1.3倍となりました。
さらに産業革命前よりも4度上昇した場合では38回と1.6倍に増え、1回の線状降水帯による総雨量が800ミリに達するケースも増えると試算されたほか、これまで線状降水帯があまり発生していない北海道や東北北部でも回数が増加する傾向が見られたということです。
“今世紀末には産業革命前より4度前後上昇も”
気象庁によりますと温暖化への対策を取らなかった場合、世界の平均気温は今世紀末には産業革命前より4度前後上昇するとされています。
2015年の「パリ協定」に基づき、各国は世界の平均平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えるよう努力することを目標に掲げています。
気象研究所気象予報研究部の渡邉俊一研究官は「温暖化が進むと人々の生活を脅かす危険な災害のリスクが増えると懸念され、本当に待ったなしの状況だ。将来の気候では経験のない雨がより起こりうるとして防災への意識を高めてもらいたい。まずは上昇を1.5度までに抑えることで大雨のリスクをこれ以上増加させないことが非常に重要です」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230930/k10014211921000.html
https://koibito2.blogspot.com/2023/10/blog-post.html?showComment=1696148282055#c1696569440613808007
ありもしない何かを怖がらせないように仕向けたり、やたら怖がらせ過ぎたりするのはいとも簡単だが、正確に怖がらせることはなかなか難しい…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AF%BA%E7%94%B0%E5%AF%85%E5%BD%A6+%E5%90%8D%E8%A8%80
世紀末には、今生きてる人のほとんどはあの世だ。
削除今の世紀末を語って何かを仕向けるヒトビトのコトバには偽りが満載だ。
温室効果ガス 世界の平均濃度 過去最高を更新 WMOの解析
返信削除2023年11月15日 19時28分
二酸化炭素など地球温暖化の原因となる温室効果ガスの世界の平均濃度が去年、過去最高を更新したことがWMO＝世界気象機関の解析で分かりました。
WMOは、大気中に含まれる主な温室効果ガスの濃度について、毎年、世界各地の観測データを収集・解析していて、去年の結果が15日公表されました。
それによりますと、二酸化炭素の濃度は100万分の1の単位で417.9ppmと前の年より2.2ppm増加し、解析を始めた1984年以降38年連続で過去最高を更新しました。
また、
▽メタンは10億分の1の単位で1923ppbと前の年から16ppb増えたほか、
▽一酸化二窒素は前の年より1.4ppb多い335.8ppbで、いずれもこれまでで最も高くなりました。
この10年の平均の増加量と比べると、
▽二酸化炭素は0.26ppm下回った一方、
▽メタンは5.8ppb、一酸化二窒素は0.35ppb、それぞれ上回りました。
二酸化炭素の増加量がこの10年の平均を下回った原因について解析を担当した気象庁は、去年は熱帯の気温が低かったため有機物を分解する微生物の活動が低調だったことが考えられるとしています。
気象庁は、「豪雨などの災害の背景には地球温暖化があるため、一層温室効果ガスを削減する努力が必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231115/k10014259161000.html
首都圏 NEWS WEB
返信削除山梨 身延町 「空飛ぶバイク」開発のベンチャー企業を提訴へ
01月12日 13時22分
次世代の移動手段として「空飛ぶバイク」を開発する東京のベンチャー企業が、山梨県身延町にある開発拠点の賃料の支払いを滞らせたまま連絡が取れなくなっていることが町への取材で分かりました。
町は近く、企業に対して賃料の支払いなどを求める訴えを起こす方針です。
東京・港区のベンチャー企業「Ａ．Ｌ．Ｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ」はドローンのように地上から浮いて移動するバイク型の乗り物「ホバーバイク」の開発などを手がけていて、身延町から町内にある閉校した中学校の校舎や敷地を借りておととしから開発拠点としてきました。
町によりますと、今年度分の賃料およそ２００万円が支払われないまま企業側と連絡が取れない状態が続いているということです。
町が本社に送った支払いを求める文書は届かず職員を派遣して確認したところ、人の出入りなどもなかったということです。
このため町は滞納分の賃料の支払いや、貸し出している校舎の明け渡しなどを求めて近く提訴する方針です。
身延町の望月幹也町長は「新たなテクノロジーを応援していたので残念だ。解決に向けてしっかりと対応していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240112/1000101008.html
「空飛ぶバイク」開発業者、拠点の旧校舎から姿消す…山梨・身延町が賃料支払い求め提訴へ
削除1/12(金) 9:47配信 読売新聞オンライン
旧久那土中の校舎（１１日、身延町で）
山梨県身延町が、閉校した中学校の校舎を貸していた新興企業に対し、賃料の請求や校舎の明け渡しを求める訴訟を起こす方針であることが分かった。校舎はこの企業が開発する「空飛ぶバイク」の開発拠点として使われてきた。関係者によると、今年度分の賃料が払われず、会社側と連絡がとれなくなっている。町は、１２日に開会する臨時町議会に関連議案を提出する予定。（村岡拓弥、瀬田糸織）
町は２０２２年５月から２５年４月までの３年契約で、閉校した旧久那土中の校舎を、都内の新興企業に貸している。同社は、校舎と敷地を空飛ぶバイクの開発のために使ってきた。
関係者によると、賃料は年間一括払いで、２２年度分の賃料は支払われた。しかし、昨年秋、２３年度分の支払いを求める文書を送ったが、そのまま戻され、電話も通じないという。
町が訴訟で請求するのは数百万円で、賃料のほか、賃借契約の解除、実験スペースの使用許可取り消しなども求めるとみられる。
町は取材に対し、「議会前なので詳細を明らかにできない」としている。
空飛ぶバイクは、ドローンと同じ仕組みで、人が乗って飛行できる。同社が２１年秋に静岡県内で披露し、未来の乗り物として注目された。同社が、新たな開発拠点を探す中で町内を視察し、旧久那土中を借りることを決めた。
１１日に旧久那土中を確認したところ、人の姿は見られず、「関係者以外立入禁止」の貼り紙が随所に貼られ、門は閉められていた。
また、同日、登記されている東京都港区の本店所在地を訪れると、ドアは閉めきられ、ノックしても室内から応答はなかった。
同じビルで働いているという男性によると、昨年の夏頃から出入りする人を見かけなくなったという。この男性は、「取引先だという人たちが訪ねてきて、『急にいなくなって困っている』などと話していた」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/425a2bc2dfc4417a4c2fa172b702478cc2e6e09b
ドロンのワザで高跳びらしい。
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