（ 魔法の言葉「チャレンジ」＠東芝★3 の続き）
日本を代表する電機メーカー超一流企業「東芝」、まもなく寂滅玉砕か…
東芝「大型受注」死守へ…主要４事業分社化 「新たな許可」で収益確保
2017年4月20日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170420-118-OYTPT50006
＞東芝は１６年４～１２月期連結決算を記載した四半期報告書について、監査法人が決算内容が妥当かどうか判断しない「意見不表明」として金融庁に提出した。決算に対する監査法人との見解の相違が解消しなければ、１７年３月期連結決算の発表が例年通りの５月中旬に間に合わない可能性がある。
東芝 主要４事業分社化へ メモリーに続き 転籍２万人規模
2017年4月19日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170419-118-OYTPT50109
＞４部門を切り離すことで、東芝単体の従業員の約８割にあたる２万人規模が転籍する可能性がある。近く開く取締役会で決議した上で、６月に予定する定時株主総会の承認を得て、分社化を実施する。
＞今回分社化に踏み切るのは、財務の悪化で、大規模な工事を受注するのに必要な「特定建設業」の許可を、国土交通省から受けられない可能性があることも理由だ。許可には、一定の資本金などが企業に求められる。許可が得られないと、東京電力福島第一原発の廃炉作業に支障が出る恐れがある。工事を受注する部門を分社化すれば、東芝本体の業績悪化の影響を回避できる。
＞関係者によると、大規模な工事ができなければ、年間１兆円規模の売り上げが減るリスクがあるという。そうなれば、東芝の経営再建に向けた道筋は足元から崩れることになる。原子力事業の巨額損失による影響は、東芝の事業全体に広がった。
「西室泰三 岡村正 西田厚聰 佐々木則夫」（ぐぐる先生）
なにげにこれも「1997年」案件っぽいなあ…
（書きかけ）
「東芝」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D
ＮＨＫ「東芝 巨額損失」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000286.html
長い間の「東芝チャレンジ」という名の「粉飾決算」のツケが、とんでもない巨大なモンスターとなって襲来してしまったらしい。もはや抗うすべもなく、撤退戦を強いられるばかり…
（おまけ）
septemberのブログ
東芝の凋落 - 2017/4/5
http://september735.blogspot.jp/2017/04/blog-post.html
「東芝」（find.2ch）
（№260 2017年4月20日）
東芝研究データ流出事件 - Wikipedia
返信削除https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E6%B5%81%E5%87%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
＞東芝研究データ流出事件（とうしばけんきゅうデータりゅうしゅつじけん）とは、2014年3月14日に東芝の半導体に関する研究データが韓国の企業であるSKハイニックスに漏洩した事件。
＞概要[編集]
2014年3月14日に不正競争防止法違反容疑で逮捕された容疑者は東芝とパートナー企業であるサンディスクの元技術者であり、2007年～2008年にかけて半導体メモリの微細化に関する研究データを不正に持ち出し、韓国の半導体メーカーSKハイニックスに提供したとされる[1][2]。
東芝はSKハイニックスと容疑者に対し1090億円余りの賠償などを求める訴訟を起こしたが、このうちSKハイニックスについては2億7800万ドル（330億円相当）の和解金を支払うとの条件で和解に合意し、これを機に記録用半導体の製造技術を両社が共同で開発するなど協力関係を拡大するとの合意も行われた[3]。
「東芝 技術 流出」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E8%8A%9D+%E6%8A%80%E8%A1%93+%E6%B5%81%E5%87%BA
＞東芝はこれまで発覚した不適切会計で、２００９年３月期から１４年４～１２月期の税引き前利益を、合計２２４８億円減額していた。経営トップの高すぎる利益目標や内部チェック機能の不全が背景とされ、インフラ（社会基盤）など多くの事業で温床となっていた。
返信削除http://koibito2.blogspot.jp/2016/03/2016-28.html?showComment=1458046214471#c8483668216329874189
あとから、株主総会を通してしまった「決算書」を勝手にいじるなんて、「監査法人」面目丸潰れの「粉飾決算」のなにものでもない…
削除株主たちも、自分たちの保有する株の保全のみにとらわれる、ただのヘタレどもだな。
まるごと我利我利亡者に成り下がってる…
富士フイルムが決算延期…グループ会社で会計処理に問題
返信削除http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492688866/
【企業】富士フイルムHD、17年3月期決算発表を延期
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492681311/
「富士フイルム」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E3%83%95%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A0
「富山化学 富士フイルム」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E5%8C%96%E5%AD%A6+%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E3%83%95%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A0
「富山化学 新型インフルエンザ」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E5%8C%96%E5%AD%A6+%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6
「富山化学 抗ウイルス薬」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E5%8C%96%E5%AD%A6+%E6%8A%97%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E8%96%AC
「鳥インフルエンザ 富山化学」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%B3%A5%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6+%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E5%8C%96%E5%AD%A6
家畜家禽養鶏用のウイルス薬もつくってんのか？（笑）。
富士フイルム 海外会計処理に問題見つかり決算延期
削除4月20日 22時22分
「富士フイルムホールディングス」は、海外のグループ会社の会計処理に問題が見つかったとして、今月下旬に予定していたことし３月期の決算を延期すると発表しました。
発表によりますと、「富士フイルムホールディングス」は、子会社の情報機器メーカー「富士ゼロックス」のニュージーランドの販売会社で、顧客とのリース取引に関連して会計処理に問題のあることがわかりました。
これまでの社内調査では、この問題で過去数年間の最終利益に合わせて２２０億円の損失が生じる見込みだとしています。
このため会社では、社外の弁護士などによる第三者委員会を設置して、ニュージーランドの販売会社で行われていたリース取引などの実態解明を徹底することを決めました。
これに伴って今月２７日に予定していた、ことし３月期の決算を延期することになり、富士フイルムホールディングスは「株主や投資家の皆様をはじめ関係各位にご迷惑やご心配をおかけし深くおわび申し上げます」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010955861000.html
富士フイルムＨＤ、決算発表を延期…来月以降に
削除2017年4月21日0時2分
富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は２０日、グループ企業の海外販売子会社で不適切な会計処理が判明したとして、２７日に予定していた２０１７年３月期の決算発表を延期すると発表した。
これまでの社内調査では、過去数年間の最終利益に与える影響額は累計で２２０億円に上り、利益を過大に計上していた可能性がある。
問題が見つかったのは、連結子会社の富士ゼロックスがニュージーランドに持つ複写機の販売子会社。１５年度以前のリース取引で発生した損失を計上していなかった。
富士フイルムＨＤは外部の公認会計士や弁護士らでつくる第三者委員会を２０日に設置した。第三者委は５月中をめどに調査を終える見込みで、決算発表はそれ以降になるとしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170420-118-OYT1T50154
正方形に注目 写真の形が変わる 新サービス登場
返信削除4月20日 18時55分
これまで写真のサイズといえば長方形が主な形でしたが、最近は真四角の正方形で写真を撮影するケースが増えていることから、これに対応する新たな関連のサービスや商品が登場しています。
最近では、携帯電話のカメラ機能を使って簡単に写真を撮影することができるようになったことなどから、若者を中心に身近なものを写真に撮ってインターネットに投稿するケースが増えています。
このうち「インスタグラム」と呼ばれる人気の高い写真投稿サイトは、正方形での投稿を標準としているため、正方形で写真を撮る人が急増していて、新たな関連のサービスや商品が登場しています。
また富士フイルムは正方形で撮影した写真を印刷する際、通常の横長のＬ版などでは余白ができてしまうため、正方形にプリントできるサービスを始めていて、東京・渋谷にある店舗では、正方形で現像する人が去年のおよそ２倍に増えていてプリント全体の２割以上を占めているということです。
さらに、６．２センチ四方の正方形サイズで撮影できるインスタントカメラも製造し、来月から新たに発売することになりました。
富士フイルムイメージング事業部マネージャーの山本真郷さんは「若い人たちを中心に、インターネットを通じて写真の広がりが増している。時代のニーズに合ったサービスを提供していきたい」と話しています。
バランスのよいわかりやすい写真が可能
写真家の、かくたみほさんは、およそ２０年前から正方形の写真を撮り続けているということで、正方形の写真の魅力として「たて横を迷わずにパッと撮影ができ、いい瞬間を逃さないところ」としたうえで、「長方形だと余白のことを考えて画角をどちらかに寄せなければならないが、正方形だとセンターに撮りたい主役をもってくるとおのずとバランスのいいわかりやすい写真を撮影することができる」と話していました。
また若者を中心に正方形で写真を撮影することが流行していることについて「これまで見慣れていない画角なので新鮮でかわいいと感じるのだと思う。ぜひプリントアウトをして部屋に飾ったりプレゼントしたりして多角的に写真を楽しんでもらいたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010955691000.html
【東芝】信託銀行4行、東芝を提訴 不適切会計で計183億円
返信削除http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492681540/
＞東芝の不適切会計で損害を被ったとして、日本マスタートラスト信託銀行や野村信託銀行など4行が計183億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが20日、明らかになった。東芝が訴状を受け取ったと発表した...
「東芝」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D
東芝に182億円損害賠償請求
削除フジテレビ系（FNN） 4/20(木) 23:23配信
不正会計問題で、新たにおよそ182億円の損害賠償請求。
2015年に発覚した不正会計問題の影響で、保有する東芝の株価が下落し、損害を被ったとして、国内の法人株主4社が、およそ182億円の損害賠償を求める訴訟を、東京地方裁判所に起こしたと東芝が発表した。
不正会計問題をめぐっては、すでに国内外の法人や個人から18件の損害賠償請求訴訟を起こされていて、今回、新たに2件の訴訟で、請求総額は、およそ500億円になる見込み。
東芝は、「訴状の内容を精査したうえで、賠償金の引き当てを計上するなど、適切に会計上の処理をしていく」とコメントしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170420-00000926-fnn-soci
日本郵政、多額の損失計上へ…数千億円の可能性
返信削除2017年4月20日21時48分
日本郵政グループが、２０１５年に買収した豪物流子会社の業績悪化に伴い、１７年３月期連結決算で損失の計上を検討していることが２０日、分かった。
損失額は数千億円に上る可能性がある。海外企業の買収戦略が裏目に出た形だ。東芝が買収した米原子力発電子会社を巡って、巨額損失の計上を迫られるなど、同様の事態が相次いでいる。
損失計上の対象になるのは、豪物流子会社のトール・ホールディングスだ。低迷する国内の郵便事業に代わる新たな成長分野として海外物流事業に本格参入するため、日本郵政が子会社の日本郵便を通じて約６２００億円で買収した。
トール社は、１８８８年に創業した豪物流大手で、成長が著しいアジア・太平洋地域で強みを持つ。当時、日本郵政は１５年秋の上場を控えており、同社を足がかりに国際物流事業を拡大して、収益力を高める狙いだった。
しかし、鉄鉱石などの資源価格の下落により豪州経済が低迷したことを受け、同社の業績は計画を下回る状況が続いている。
企業会計のルールでは、企業を買収した場合、その企業のブランド価値などを示す「のれん」を帳簿に計上する必要がある。買収した子会社の業績が思わしくなかった場合は、この「のれん」を見直して損失を計上しなければいけない決まりだ。トール社の「のれん」は１６年末時点で３８６０億円あり、このうち数千億円を計上する可能性がある。
日本郵政は１７年３月期の連結最終利益を３２００億円と見込んでいる。今回の損失を計上した場合、業績を大幅に下方修正することになりそうだ。
政府は、日本郵政の株式の８割を保有している。東日本大震災からの復興財源を確保するため、年内にも株式の一部を追加売却することを予定している。今回の損失計上は、こうした方針にも影響を与える可能性がある。
日本郵政は２０日、「トール社の業績が計画に達していないことから、減損（損失）の要否を含め、現在、検討中」とのコメントを発表した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170420-118-OYT1T50129
日本郵政、損失数千億円か…子会社の業績悪化
削除2017年4月20日22時51分
日本郵政グループが、２０１５年に買収した豪物流子会社の業績悪化に伴い、１７年３月期連結決算で損失の計上を検討していることが２０日、分かった。
損失額は数千億円に上る可能性がある。海外企業の買収戦略が裏目に出た形だ。東芝が買収した米原子力発電子会社を巡って、巨額損失の計上を迫られるなど、同様の事態が相次いでいる。
損失計上の対象になるのは、豪物流子会社のトール・ホールディングスだ。低迷する国内の郵便事業に代わる新たな成長分野として海外物流事業に本格参入するため、日本郵政が子会社の日本郵便を通じて約６２００億円で買収した。
トールは、１８８８年に創業した豪物流大手で、成長が著しいアジア・太平洋地域で強みを持つ。当時、日本郵政は１５年秋の上場を控えており、トールを足がかりに国際物流事業を拡大して、収益力を高める狙いだった。
しかし、鉄鉱石などの資源価格の下落により豪州経済が低迷したことを受け、同社の業績は計画を下回る状況が続いている。
企業会計のルールでは、企業を買収した場合、その企業のブランド価値などを示す「のれん」を帳簿に計上する必要がある。買収した子会社の業績が思わしくなかった場合は、この「のれん」を見直して損失を計上しなければいけない決まりだ。トールの「のれん」は１６年末時点で３８６０億円あり、このうち数千億円を計上する可能性がある。
日本郵政は１７年３月期の連結最終利益を３２００億円と見込んでいる。今回の損失を計上した場合、業績を大幅に下方修正することになりそうだ。
政府は、日本郵政の株式の８割を保有している。東日本大震災からの復興財源を確保するため、年内にも株式の一部を追加売却することを予定している。今回の損失計上は、こうした方針にも影響を与える可能性がある。
日本郵政は２０日、「トールの業績が計画に達していないことから、減損（損失）の要否を含め、現在、検討中」とのコメントを発表した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170420-118-OYT1T50129
日本郵政 豪物流事業の業績悪化で巨額損失計上か
削除4月21日 11時52分
日本郵政はおととし買収したオーストラリアの物流企業について業績が悪化していることから資産価値を見直し、数千億円規模の損失の計上を検討していることがわかりました。
日本郵政は、傘下の日本郵便を通じて、おととし海外での物流事業を強化するためオーストラリアの物流最大手「トール・ホールディングス」をおよそ６２００億円で買収しました。
関係者によりますと、トールは鉄鉱石など資源の価格の下落を背景にオーストラリアでの物流事業が伸び悩み、業績が悪化していることから、日本郵政はこの会社の資産価値を見直し、来月発表する予定の昨年度の決算で数千億円規模の損失の計上を検討しているということです。
日本郵政は昨年度の決算で最終的な利益を３２００億円と予想していましたが、損失を計上すれば業績の大幅な下方修正を行うことになります。
日本郵政は「トールの業績が計画に達していないことから、損失の計上をするかどうかを含め現在検討中だ」とコメントしています。
海外企業の買収については、東芝がアメリカの原子力事業の拡大を狙って買収したウェスチングハウスをめぐって巨額の損失を計上したばかりで、買収にあたって企業の価値をどう判断するかが問われています。
トール・ホールディングスとは
日本郵政が傘下の日本郵便を通じて買収したトール・ホールディングスは、１８８８年に創業されたオーストラリア最大手の物流企業です。
企業向けの物流サービスから家庭向けの宅配事業まで総合的な物流事業を展開しています。また、オーストラリア国内だけでなくアジアを中心に日本を含む世界５０か国以上に１２００か所の拠点があり、事業の地域も世界各地に広がっています。
日本郵政は、年々、郵便物の取り扱いが減少し、国内の事業環境が厳しくなる中で、新たな活路を見いだそうと、これまで手がけていなかった国際物流の事業に参入するためトールを買収しました。しかし、買収後、鉄鉱石などの資源価格が大きく下落した影響で、オーストラリア国内の景気が低迷し、トールの業績も悪化。去年４月から１２月までの９か月間の決算では、営業利益は前の年に比べて１６３億円の減益となりました。
このため、日本郵政は、ことしに入ってトールの会長と社長をともに交代させたほか、経営の効率化を進めるために、人員の削減も行って業績の立て直しを図っています。
巨額損失招く「のれん」とは
日本企業が海外の企業を買収したものの、当初、見込んだ成果が上がらずに巨額の損失を計上するケースが相次いでいます。
こうしたケースでは、実際の事業による損失ではなく、「のれん」と呼ばれるブランド力や事業の将来性など形のない資産の価値が減ったため、企業の会計上、損失として計上することが要因となっています。
のれんは、当時の買収額と、買収した企業の純資産の差額で計算されます。日本郵政が買収したトールの場合は、買収額は６２００億円だった一方で、去年１２月末時点の純資産から算出した、のれんは３８６０億円でした。
しかし、日本郵政は、業績の悪化や将来の事業の成長性が当初の見込みどおりにならないと判断し、のれんの金額を引き下げて決算で損失として計上する見通しとなっているのです。
特に、買収額が大きくなった場合は、その分、のれんの額も大きくなるため、買収したときの見込みどおりに買収先の企業の価値が高くならなければ、損失として計上する額も巨額になるリスクがあります。このため、買収にあたって、いかに買収先企業の事業の将来性などの形のない資産価値を見極めるかが大きな課題となります。
海外企業買収で相次ぐ巨額損失
最近、日本企業が海外の企業を買収したあとに巨額の損失を計上するケースが相次いでいます。
経営再建中の東芝は、２００６年にアメリカの原子力事業会社、ウェスチングハウスを６２００億円で買収しましたが、今月１１日に発表した去年４月から１２月までの９か月間の決算で、ウェスチングハウスがさらに買収した別の企業の分も合わせて７１６６億円の損失を計上しました。
キリンホールディングスは、２０１１年にブラジルの大手飲料メーカーを３０００億円で買収しましたが、業績の低迷が続き、おととし１１４０億円の損失を計上し、結局、ことし２月には会社をオランダのビール大手のグループ会社におよそ７７０億円で売却しました。
楽天は、２０１３年に買収した動画配信サイトを手がけるアメリカの子会社について、競合する他社との競争が激しくなった結果、去年の決算で２００億円を超える損失を計上しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956441000.html
「西室泰三 東芝 日本郵便」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E8%A5%BF%E5%AE%A4%E6%B3%B0%E4%B8%89+%E6%9D%B1%E8%8A%9D+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%83%B5%E4%BE%BF
日本郵政 買収企業が業績悪化 ４０００億円近い損失計上へ
削除4月22日 6時36分
日本郵政は、おととし買収したオーストラリアの物流企業の業績が悪化していることから、４０００億円近くの損失を計上する方針を固めました。
日本郵政は、傘下の日本郵便を通じておととし買収したオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスの業績が悪化していることから、損失の計上を検討してきました。
この損失は、当時のトールの買収額、およそ６２００億円に対して業績の悪化で資産価値が目減りしているためで、関係者によりますと、日本郵政は、来月発表する予定の昨年度の決算で一括して処理し、４０００億円近くの損失を計上する方針を固めました。日本郵政はこの損失の計上を近く、正式に決定する見通しです。
また、業績の悪化を受けて、トールは従業員のおよそ４％に当たる１７００人の人員削減を進める計画で、業績の立て直しを急ぐことにしています。
日本郵政のおよそ８０％の株式を保有する政府は、東日本大震災の復興財源として早ければことし７月にも株式の一部を売却をする計画で、トールの業績回復の行方が売却計画に影響することも懸念されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170422/k10010957461000.html
日本郵政、損失4千億円
削除民営化後初赤字400億円
2017/4/25 19:17
日本郵政は25日、傘下のオーストラリア物流会社トール・ホールディングスの業績不振に伴って、2017年3月期に4003億円の損失を計上すると発表した。純損益は400億円の赤字（前期は4259億円の黒字）に転落する。通期の純損益の赤字は07年10月の郵政民営化後、初めて。
経営責任を明確化するため、日本郵政と日本郵便の全役員は役員報酬の5～30％を6カ月間返上する。トール買収時に日本郵便の社長だった高橋亨同社会長は代表権を返上する。
日本郵政グループは全国の郵便局ネットワークを維持することが求められており、早期の経営立て直しが急務となる。
https://this.kiji.is/229518741796159494
三菱自動車「燃費データ不正」問題
返信削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%87%83%E8%B2%BB+%E4%B8%8D%E6%AD%A3&e=
【航空】MRJが5度目の納入延期、ついに航空会社が「見限り」の動き…大量キャンセルで経営危機も
削除http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492402245/
「MRJ」
http://www.2nn.jp/word/MRJ
【企業】三菱重工、大型客船の受注凍結へ
削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1475998696/
「三菱 船」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E4%B8%89%E8%8F%B1+%E8%88%B9&e=
約１０億円着服か 三菱食品 子会社の元執行役員を告訴へ
削除4月21日 20時37分
大手卸会社の三菱食品は、子会社の元執行役員が取引先の請求書を偽造して、およそ９億８０００万円を着服していたとして、この元執行役員を刑事告訴する方針を明らかにしました。
発表によりますと、三菱食品の子会社で、東京・大田区にある食品卸のファインライフで、元執行役員がおととしまでのおよそ１１年間にわたって、取引先の請求書を繰り返し偽造し、およそ９億８０００万円を着服していたということです。
去年１１月に行われた、東京国税局による税務調査で不正行為が明らかになり、会社が行った調査に対して元執行役員は、着服を認めているということです。
会社は去年１２月２１日付けで元執行役員を解任していて、今後、刑事告訴する方針です。
今回の着服について、親会社の三菱食品は「株主や取引先の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけすることとなり、深くおわびします」というコメントを発表し、再発防止策に取り組むとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010957181000.html
三菱自、インドネシア工場開所式
削除シェア10％狙う
2017/4/25 18:54
【ジャカルタ共同】三菱自動車は25日、インドネシアの首都ジャカルタ郊外のブカシ県で3月に稼働を始めた新工場の開所式典を開いた。年間生産能力は16万台。益子修社長は式典後の記者会見で「今年は販売台数9万台、（インドネシア乗用車市場の）シェア8％を目指すが、将来的には10％を狙いたい」と話した。
世界第4位の人口を持ち乗用車の需要が急増しているインドネシアで現地メーカーへの委託生産から自社生産へ移行させることで、同国や東南アジア諸国連合（ASEAN）での販売拡大を狙う。同国ではトヨタ自動車やホンダ、ダイハツ工業といった日系メーカーが大きなシェアを持つ。
https://this.kiji.is/229536733221273609
米ＷＤ、東芝半導体買収で産革機構・政投銀と協調も＝ＣＦＯ
返信削除2017年 04月 20日 22:59 JST ロイター
［東京 ２０日 ロイター］ - 米ウエスタンデジタル（ＷＤ）のマーク・ロング最高財務責任者（ＣＦＯ）は２０日、ロイターのインタビューに応じ、東芝(6502.T)のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業の買収について、産業革新機構（ＩＮＣＪ）、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）との共同入札も検討していることを明らかにした。
ロングＣＦＯは、「ＩＮＣＪとＤＢＪと連合を組むように道を探っていきたい」とし、共同入札について「あり得ることだ」と言明。 すでに「ＩＮＣＪ、ＤＢＪその他のグループとも関係を深めており、可能な限り話し合いを持っている」と語った。
同メモリー事業の入札について、ＩＮＣＪの志賀俊之会長は１８日の記者会見で、「注目している案件」として投資に前向きな姿勢を示している。ただ、現時点では入札に参加しておらず、公開情報に基づいて社内のチームが「勉強中の段階」であると述べた。
３月末に締め切った１次入札では、米半導体大手ブロードコム(AVGO.O)と米投資ファンド、シルバーレイクの連合、台湾の鴻海精密工業(2317.TW)、韓国半導体大手のＳＫハイニックス00660.KSの４陣営が通過した。一部報道ではブロードコムが有力との見方も浮上している。
この点についてロング氏は、「我々が、日本の政府関係者や経済界、東芝の関係者と話したところでは、（どこが有力かとの）コンセンサスはない。私たちにはもっと正確な理解があるので、どこかが有利というなら驚きだ」と強調した。
＜独禁法審査の問題、解決に自信＞
一方、ＷＤの不利な点と指摘されるのが、買収に伴う独占禁止法上の問題だ。ＷＤが東芝のメモリー事業を買収した場合、上位５社で９割超（英調査会社ＩＨＳマークイット調べ）の市場シェアが集中するＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの寡占が進むため、審査が長期化するとの見方が根強い。
東芝側には１．５兆円から２兆円規模とされるメモリー事業の売却をできるだけ早期に完了し、債務超過を解消したいとの思惑があり、独禁法の審査長期化は主要な懸念材料の一つだ。
ただ、ロングＣＦＯは、この審査に関するリスクについては、東芝側と協議しており、「解決可能との見解だ」と言明。「東芝がすぐにキャッシュを手にする方法」を通じて、そうしたリスクを回避することができると述べる一方、すでに、東芝の弁護士と協議を行い、「東芝側も同様の考えだった」と述べた。
＜抗議文への正式な返答はなし＞
また、同氏は、東芝が同事業への外部資本受け入れのために入札を実施していることはＷＤとの合弁契約に抵触しているなどと抗議文を送ったことに対し、東芝側から「正式な返答はない」と語った。
＊内容を追加して再送します。
(浜田健太郎、山崎牧子、ティム・ケリー)
http://jp.reuters.com/article/wd-toshiba-cfo-idJPKBN17M127
【東芝】米WD、東芝半導体買収で産革機構・政投銀と協調も=CFO
削除http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492722443/
「東芝」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D
東芝が自社株購入呼び掛け
返信削除上場廃止の恐れ、社員反発
2017/4/21 15:30
経営再建中の東芝が、東京証券取引所による「監理銘柄」の指定で上場廃止の恐れが指摘される中、社員向けに自社株購入を呼び掛けていたことが21日、分かった。自社株を保有する社員の多くは、系列の米原発会社の経営破綻などを背景に株価低下で含み損が出ており「会社のモラルを疑う」と反発している。
東芝関係者によると「東芝持株会2017年度4月定例募集に関する件」と題した文書で全社員に周知された。4月3日から募集を始め、監査法人からの適正意見を得ずに決算発表するなど混乱が続く中で21日に締め切った。
東芝の株価は一連の問題が明るみに出てからは200円前後で推移している。
https://this.kiji.is/228040374018065911
メーカーならどこでもやってる「自社製品」購入推奨（半強制的）で感覚が麻痺して、ついに社員にむかって「出資」詐欺にまで手を染めようとしてんのか…
削除情けないったらありゃしない…
それってさ、実質の給与切り下げみたいなものだろに。
東芝メモリ出資 鴻海は２割…技術流出懸念払拭へ検討
返信削除2017年4月21日5時0分
東芝の半導体の記憶媒体（メモリー）子会社「東芝メモリ」売却を巡って、売却先候補の一つである台湾の鴻海ホンハイ精密工業が、東芝メモリへの出資を２割にとどめる計画を検討していることが２０日、わかった。残りの８割は、日米の企業がそれぞれ４割保有する。鴻海自体の出資を抑え、日本政府による技術流出の懸念を払拭ふっしょくする狙いとみられる。
関係者によると、鴻海の構想には傘下のシャープや東芝も出資企業に含まれているという。
鴻海は中国に多くの工場を持っている。日本政府は、安全保障に関わりかねないメモリー技術の海外流出を懸念しており、売却先によっては、外国為替及び外国貿易法（外為法）を適用し、株式取得計画の中止を命令する可能性がある。また、鴻海は出資後に米国に新工場を建設することも検討している。トランプ米大統領が重視する米国内の雇用にも配慮した格好だ。
国内４信託銀が１８２億円損賠訴訟
東芝は２０日、不適切会計問題による株価下落で損失を受けたとして、国内の信託銀行４行から２件の損害賠償請求訴訟を受けたと発表した。請求額は合計で約１８２億円に達する。
各行が東京地裁に３月２８日付で提訴した。訴えたのは、日本マスタートラスト、日本トラスティ・サービス、資産管理サービス、野村の各信託銀で、企業の年金資産などを預かり、東芝株で運用している。
東芝は「原告の主張を踏まえて適切に対応する」としている。東芝の不適切会計問題を巡っては、今回の訴訟のほか、国内外の機関投資家や個人株主が合計で約３２０億円の損害賠償を求めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170420-118-OYTPT50393
米商務長官
返信削除ＷＨの原発建設計画履行を要求 世耕経産相に
毎日新聞2017年4月22日 11時00分(最終更新 4月22日 11時00分)
ロス米商務長官が１８日に東京都内で開かれた世耕弘成経済産業相との会談で、経営破綻した東芝子会社の原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）の原発建設計画を巡り、確実な計画の履行を求めたことが分かった。計画が頓挫して、地元雇用などへの影響が出ないようにクギを刺した形で、米国側の東芝の経営再建に対する関心の高さをうかがわせた。
ＷＨは米国で４基の原子炉を建設中だが、工期の遅れなどで建設費用が増加して損失が増加。東芝がＷＨについて３月末に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。ＷＨは裁判所の管理下で債務を整理して身軽になったうえでの再建を目指している。【工藤昭久】
https://mainichi.jp/articles/20170422/k00/00m/020/168000c
【6502】 東芝 Part54 【西室イズムの後継者】
返信削除http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/stockb/1492743051/753n-
753 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/04/22(土) 19:47:37.72 ID:WF49+Be5
旧軍体質丸だしだからな
「絶対に満州は手放さない」→対米戦→敗北
「絶対に原発事業は手放さない」→WH買収→敗北
780 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/04/22(土) 20:55:31.55 ID:PYF5NV6W
削除損失隠してより大きな損失生むとかアホじゃん
787 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2017/04/22(土) 21:01:52.59 ID:a6o3psRH [8/14]
>>780
しかも先の損失はあくまで帳簿上のものでしかない、キャッシュアウトの無い損失。
それを1年誤魔化すために7000億以上のの損失だぜ？馬鹿げてるというか、完全に背任だよ。
そしてその責任を追及しない現経営陣も同罪な。
806 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[] 投稿日：2017/04/22(土) 21:19:41.35 ID:WMh8eT7T [12/15]
>>780
太平洋戦争で旧日本軍とやってることが酷似するな(´・ω・`)敗戦濃厚だけど玉砕命令を出してけして負けを認めない。
809 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2017/04/22(土) 21:22:50.82 ID:PYF5NV6W [20/20]
>>806
被害を受けるのは庶民までそのままだな
814 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2017/04/22(土) 21:27:19.81 ID:XF/3W9AQ [2/2]
>>806
持ち株会募集は戦時国債か。まあ今更入る馬鹿もいないだろうけど。
【東芝危機】
返信削除東芝メモリ争奪戦、米ＫＫＲが入札検討 革新機構、政投銀と共同で
2017.4.22 23:05 産経ニュース
経営再建中の東芝が半導体メモリー事業を分社した「東芝メモリ」の売却交渉をめぐり、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が産業革新機構や日本政策投資銀行との共同入札を検討していることが２２日、分かった。中国・台湾への技術流出を懸念する政府の意向が強く働いているもよう。激しさを増す争奪戦の有力候補になりそうだ。
５月中旬に行われる２次入札に応札する見通し。関係者によると、政投銀が１千億円規模、革新機構が数千億円を拠出し、買収資金の多くはＫＫＲが負担するとみられる。東芝と提携している米半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ）が少額出資で合流する可能性もある。
３月末に行った東芝メモリの１次入札に日本企業は参加しなかった。ただ、政府は日本の強みであり、官公庁や企業のデータセンターなどに使われる半導体メモリー技術が中国や台湾に流出すれば、日本の安全を損なうと警戒。政府系の革新機構と政投銀は２次入札からの参加を模索していた。
ＫＫＲは日本の同盟国である米国のファンドであり、資金力も豊富で日本企業の再生にも実績がある。革新機構などと日米連合を組めば、東芝の半導体メモリー技術を守りながら、国際的な成長力を高めることができるとみられる。
http://www.sankei.com/economy/news/170422/ecn1704220023-n1.html
また、同業他社が買収すると、各国当局の独占禁止法の審査が長引く恐れがあったが、ファンド主体の連合であれば、こうした懸念も回避できる見通しだ。
東芝メモリの１次入札ではＷＤ、米半導体大手ブロードコム、韓国ＳＫハイニックス、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の４陣営が売却先候補として残った。だが、ＷＤが東芝との共同生産で結んだ契約を理由に他社への売却を拒否して独占交渉権を要求。買収提示額や政府の思惑なども踏まえると、４陣営にはいずれも難があり、選定作業は難航していた。こうした中で、ＫＫＲと革新機構などによる新たな日米連合は、今後の売却先選定の軸になる可能性が濃厚だ。
http://www.sankei.com/economy/news/170422/ecn1704220023-n2.html
【東芝危機】東芝メモリ争奪戦、米KKRが入札検討 革新機構、政投銀と共同で
削除http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492875480/
「東芝」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D
＜米サザン電力＞「責任は東芝側に」 ＷＨの原発建設中止も
返信削除毎日新聞 4/23(日) 10:31配信
【ワシントン清水憲司】東芝傘下の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）に原発建設を発注している米サザン電力のトム・ファニング最高経営責任者（ＣＥＯ）が、毎日新聞の電話インタビューに応じた。引き続き原発完成を目指すが、建設断念も選択肢に含まれると説明。「日米両政府が連携すべき課題」との考えも示した。
サザンは米南部ジョージア州で建設中のボーグル原発３、４号機の発注元ジョージア電力の親会社。ＷＨが米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を適用申請した直後に訪日して東芝の綱川智社長らと会談した。ファニング氏はＷＨへの債務保証実行などを要請。保証実行や今後の協力に向け「綱川氏から個人的な言質を得た」と語った。
ＷＨの破産法申請に伴い、工事が一段と遅れたり、従来の固定価格契約が変更されたりして、電力会社や利用者の負担が増す恐れがある。ファニング氏は「原発完成が第一の意思だ」と述べたうえで、今後のＷＨや東芝との調整が不調に終われば「建設中止も選択肢だ」と指摘。「建設断念の場合はＷＨや東芝が断念したのであり、我々が断念したことにはならない」と述べ、責任はＷＨや東芝にあるとの認識を示した。
米民間政治資金監視団体「責任ある政治センター」によると、サザンは２０１６年にロビー活動費として米電力業界随一の１３９０万ドル（約１５億円）を投じるなど強い政治的影響力を持ち、日米経済対話を担当するペンス副大統領とも接触しているとされる。
ファニング氏は、日米両政府が経済対話の中でエネルギーやインフラ投資での協力を探っているとし、今回の問題は「我々の原発計画に限らず、日米双方の国益にとって重要な課題だ」と指摘。「今後の経済対話で議論されると確信している」と語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000014-mai-bus_all
社説
返信削除Ｍ＆Ａ損失 買収後の管理が成否を分ける
2017年4月23日6時6分
将来の成長を見込んだ巨額投資が一転、経営の足かせになりかねない。企業は買収戦略の巧拙を一段と問われよう。
過去のＭ＆Ａ（合併・買収）に伴う損失を計上する企業が増えている。特に海外案件で思うような成果を上げられず、「負の遺産」となる事例が目立つ。
日本郵政は、２０１５年に６２００億円で買収した豪物流会社の業績不振で、１７年３月期に数千億円の損失を計上する見通しだ。
東芝の経営危機も、米原発子会社の巨額損失が引き金となった。楽天は米動画配信会社が不振で、キリンホールディングスはブラジル企業の買収が裏目に出た。
注目されるのは、買収時に企業が計上する「のれん」と呼ばれる無形資産の急増だ。証券界の試算では、東証１部上場企業の総額は２０兆円超まで膨らんでいる。
のれんは、買収相手の純資産と買収価格の差額で、ブランド力や技術力など目に見えない企業価値に当たる。買収価格が高くなるほど、のれんの金額は増大する。
買収先の業績が悪化すれば、企業は、のれんの評価を引き下げ、その分を損失として計上しなければならない。巨額なのれんは、それだけ潜在的なリスクを抱えているということでもある。
日本企業が手掛けるＭ＆Ａは近年、１０兆円規模にのぼり、大半は海外企業が対象という。のれんの増加は、経営戦略としてＭ＆Ａが多くの企業に定着した傍証だ。
人口減や少子化で国内市場が縮小していく。日本企業が海外に活路を求めようとする姿勢は理解できる。グローバル競争を生き残るには、海外Ｍ＆Ａを使いこなす経営能力が欠かせない。
企業に求められるのは、自らの特徴を生かして成長に資するＭ＆Ａ戦略を構築することである。
ブームに押され、「Ｍ＆Ａありき」で臨むのは危うい。実現を急ぐあまり、相手の事業や人材を精査せず、適正価格を大幅に上回る「高値づかみ」になりがちだ。
本業との相乗効果が見込めないようなら、手を出さない判断があっていい。資産内容や収益性などを見極めるノウハウを蓄積し、人材を確保することが大切だ。
買収企業の経営体制にも、厳しい目を向ける必要がある。現地に任せきりでは、不祥事や損失を見逃し、親会社の業績に直結する傷を広げかねない。軽視されがちな買収後の管理を徹底できるかどうかが、成否を分ける。
「買収したら終わり」では、せっかくのＭ＆Ａも意味がない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170422-118-OYT1T50109
「のれん代」
削除http://www.2nn.jp/word/%E3%81%AE%E3%82%8C%E3%82%93%E4%BB%A3
【粉飾決算疑惑】膨らんだ「のれん代」1兆円超 東芝がひた隠す「原発事業の不都合な真実」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1437491191/
【東芝不正会計問題】東芝決算発表強行の裏で「意見不表明」監査法人PwCあらたも崖っぷち
返信削除http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492955881/
http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D
東芝、4事業の分社化決定
返信削除2万4千人が新会社に
2017/4/24 13:04 4/24 13:06updated
経営再建中の東芝は24日、電力や社会インフラなど主要事業を四つの会社に分社化することを決めた。財務の悪化で東京電力福島第1原発の廃炉事業などを受注できない状況を回避し、工事を続ける狙い。グループ会社を含め社員計約2万4千人が各新会社に所属する見込みだ。
分社化するのは、電力、社会インフラ、すでに分社化したフラッシュメモリーを除いた半導体、IT関連の4事業。6月下旬に開催する定時株主総会で承認を得た上で、7月と10月に実行する。
東芝は米原発事業で巨額損失を出すため、2017年3月末に負債が資産を上回り、6200億円の債務超過が見込まれる。
https://this.kiji.is/229089411831940604?c=39550187727945729
東芝 主要４事業を分社化 経営体制抜本見直しへ
削除4月24日 12時19分
経営再建中の大手電機メーカー東芝は、エネルギーや社会インフラなど４つの主要事業を分社化し、経営体制を抜本的に見直すことになりました。
発表によりますと、東芝は２４日、取締役会を開き、４つの主要事業を分社化することを決めたということです。
対象となるのは、火力発電と国内の原子力事業を手がけるエネルギー事業、社会インフラ事業、すでに分社化したフラッシュメモリー以外の半導体や電子部品の事業、ＩＴ関連事業の合わせて４つの主要事業です。東芝は、主要事業を分社化して本体から独立させることで経営の自主性を高めていくとしています。
また、東芝によりますと、エネルギー、社会インフラ、ＩＴ関連の３つの事業では設備の設置工事などを行う際に建設業法に基づく免許が必要で、取得にあたっては会社の財務の健全性が条件となっています。
しかし、東芝は、アメリカの原子力子会社、ウェスチングハウスが経営破綻し、昨年度の最終赤字が１兆１００億円となる可能性があるなど財務基盤が悪化しています。
次の免許の更新がことし１２月に控えていることから、東芝は、分社化した子会社として財務の健全化を図り、免許の更新を目指すとしています。
東芝によりますと、資産規模の大きいエネルギー事業については、６月下旬に予定している株主総会に諮る必要があり、株主の承認を得た上で、ことし１０月１日に分社化するということです。
また、そのほかの３つの事業については、７月１日に分社化する予定です。これによって東芝は、本体の従業員およそ２万４０００人の８割にあたる２万人近くが転籍することになり、再建を進める東芝は、経営体制を抜本的に見直すことになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010959171000.html
東芝、主要４事業を分社化＝７月以降、約２万人転籍
削除経営再建中の東芝は２４日、インフラなどの各事業を行う社内カンパニーを４事業会社に分社化すると発表した。経営の独立性を高めるとともに、発電所などの大規模工事に必要な特定建設業の許可を更新できるようにする。分社化に伴い、東芝本体の従業員約２万４０００人のうち、約２万人が転籍する。早期退職の募集など人員の整理は行わない。
７月１日にインフラ、半導体、ＩＴの各カンパニーをそれぞれ分社化。エネルギーと国内の原子力事業は株主総会の決議を経て、１０月１日に一つの事業会社として分社化する。
東芝は２０１７年３月期に６２００億円の債務超過に陥る見通し。建設業法では４０００万円以上の下請け契約を締結する大規模工事には特定建設業の許可が必要だが、財務面の条件を満たさず、更新は困難な状況だ。
東芝は特定建設業の許可を得られない場合、売上高が約９０００億円減少する恐れがある。このため、分社化により財務体質が健全な子会社として許可を取得し、事業継続を図る。（2017/04/24-16:12）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042400591&g=eco
東芝、２万人が新会社に転籍か…４事業分社化
削除2017年4月24日13時41分
経営再建中の東芝は２４日、インフラ（社会基盤）など主要４事業を分社化すると正式に発表した。
意思決定を迅速にして各事業の成長性を高める狙いがある。
分社化するのは、〈１〉インフラ（鉄道システムなど）〈２〉エネルギー（火力発電など）〈３〉半導体（分社化済みのメモリー事業を除く）〈４〉ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）を扱う情報通信技術（ＩＣＴ）――の４事業。
主な管理部門や研究・開発部門などは本体に残す。東芝単体の従業員の約８割にあたる約２万人が、分社化後の新会社に転籍する可能性がある。
分社化の時期はエネルギーが１０月１日付、その他は７月１日付を予定している。
東芝は４月１日付で記憶媒体（メモリー）事業を分社化し、「東芝メモリ」を設立した。東芝は株式の過半を売却し、財務体質の改善に充てる方針だ。
一方、今回分社化を決めた主要４事業については株式を保有し続け、経営再建に向けた事業の柱にする。
分社化には、東芝本体が抱える財務リスクを切り離し、国の許可が必要な大型工事を継続して受注できる体制を整える狙いもある。
東芝が経営再建に向けてインフラなどの大型工事を今後も受注するには、国の許可が必要となる。許可は今年１２月に５年の期限を迎えるが、更新には一定の財務の健全性が求められる。
東芝は米原子力事業などを巡る巨額損失で２０１７年３月末に債務超過に陥ったとみられ、このままでは許可の更新は難しいとの見方が出ていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170424-118-OYT1T50094
東芝 主要４事業分社化 正式発表 インフラやエネルギー
削除2017年4月24日15時0分
経営再建中の東芝は２４日、インフラ（社会基盤）など主要４事業を分社化すると正式に発表した。意思決定を迅速にして各事業の成長性を高める狙いがある。
分社化するのは、〈１〉インフラ（鉄道システムなど）〈２〉エネルギー（火力発電など）〈３〉半導体（分社化済みのメモリー事業を除く）〈４〉ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）を扱う情報通信技術（ＩＣＴ）――の４事業。
主な管理部門や研究・開発部門などは本体に残す。東芝単体の従業員の約８割にあたる約２万人が、分社化後の新会社に転籍する可能性がある。
分社化の時期はエネルギーが１０月１日付、その他は７月１日付を予定している。
東芝は４月１日付で記憶媒体（メモリー）事業を分社化し、「東芝メモリ」を設立した。東芝は株式の過半を売却し、財務体質の改善に充てる方針だ。
一方、今回分社化を決めた主要４事業については株式を保有し続け、経営再建に向けた事業の柱にする。
分社化には、東芝本体が抱える財務リスクを切り離し、国の許可が必要な大型工事を継続して受注できる体制を整える狙いもある。
東芝が経営再建に向けてインフラなどの大型工事を今後も受注するには、国の許可が必要となる。許可は今年１２月に５年の期限を迎えるが、更新には一定の財務の健全性が求められる。
東芝は米原子力事業などを巡る巨額損失で２０１７年３月末に債務超過に陥ったとみられ、このままでは許可の更新は難しいとの見方が出ていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170424-118-OYTPT50256
仏・アレバ子会社に400億円
返信削除三菱重工が追加出資へ
2017/4/24 12:44
三菱重工業が、経営再建中のフランス原子力大手アレバの原子炉プラント製造子会社に約400億円を出資する方向で最終調整していることが24日、分かった。実現すれば、アレバグループへの出資額は700億円を超える見通しだ。
東京電力福島第1原発事故以降、海外の原発事業は建設遅延などで厳しい環境が続いており、東芝系の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）は巨額損失を出して経営破綻した。三菱重工はアレバを支援して事業を継続する。
経営不振に陥ったアレバを巡ってはフランス政府が救済に乗り出し、提携関係にある三菱重工と日本政府に支援への協力を求めていた。
https://this.kiji.is/229082741563966967
【6502】 東芝 Part55 【1次落ちのKKRが何故か最有力候補】
返信削除http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/stockb/1492904376/753n-
753 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/04/24(月) 23:46:53.23 ID:4ITRi/N6
WD「メモリ事業続けたい」
アメリカ政府・電力会社「原発建設から逃げるな」
東芝「楽にさせて…」
東芝 再建へ競争力強化…４事業分社化 大型工事継続も狙う
返信削除2017年4月25日5時0分
東芝は２４日、インフラ（社会基盤）やエネルギーなどの主要４事業を分社化すると正式に発表した。本体から各事業を切り離して独立性を高め、競争力を強化して経営再建につなげる狙いがある。ただ、東芝はこれまでも各事業を社内の「カンパニー（企業）」として一定の独立性を持たせてきた。分社化の効果を目に見える形で示せるかどうかが課題となる。
東芝の綱川智社長は２４日、社員に向けたメッセージで「東芝グループの使命を果たせるよう、幾度も議論を重ねた」と記し、分社化への理解を求めた。
分社化するのは、〈１〉鉄道システムなどのインフラ〈２〉火力発電などのエネルギー〈３〉分社化済みの記憶媒体（メモリー）事業を除く半導体〈４〉ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）を扱う情報通信技術（ＩＣＴ）の４事業。
このうちインフラとＩＣＴは、既存の１００％子会社と一体化する。エネルギーと半導体は、事業の受け皿となる新会社を設立する。分社化は、インフラと半導体、ＩＣＴが７月１日付。資産規模が大きいエネルギーは、６月の定時株主総会での承認を経て、１０月１日付となる予定だ。
東芝本体には、管理部門や一部事業の研究開発部門などが残る。株式の過半を売却するメモリー子会社「東芝メモリ」とは異なり、４事業会社の全株式を保有する。分社化で、東芝単体の８割にあたる約２万人の従業員が、各事業会社に転籍する見通しだ。
分社化の目的の一つは、インフラなどの大型工事の受注に必要な国の許可を継続することだ。１２月に期限を迎えるこの許可には、ある程度の財務の健全性が必要だが、東芝は３月末に債務超過に陥ったとみられる。分社化で本体の影響を取り除けば、引き続き大型工事を受注できる環境が整う。
内部統制の強化も図る。東芝はこれまで、各事業を社内のカンパニーと位置づけてきたが、実際には東芝本体の経営トップの意向が強く反映されることもあり、これが不適切会計問題を生んだ。分社化すれば各事業がそれぞれ外部監査を受けるため透明性が高まり、経営責任も明確になる。
ただ、２４日の東京株式市場で、東芝株の終値は前日比０・４％高にとどまり、分社化への反応は薄かった。大型工事の受注以外に、分社化の効果が見えにくいとの見方もある。これまでのカンパニーとの違いを示すには、各事業が経営再建にどう貢献したかという具体的な実績が求められそうだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170425-118-OYTPT50125
東芝“売却”で…技術流出防ぐ議員連盟発足
返信削除2017年4月25日 22:00
東芝の半導体先端技術が海外の企業に売却される可能性が高まる中、国の安全を脅かす技術移転を防ぐための議員連盟が発足した。
自民党・衛藤征士郎議員「外資による買収を通じて、東芝のもつ軍民両用の技術が外国に流出することが懸念されています。それは断じて避けなければなりません」
２５日に発足したのは、軍事転用に可能な日本の先端技術が海外に流出しないよう制度の強化などを議論するための超党派の議員連盟。
日本では、去年シャープが台湾企業に買収されたことに続き、現在、東芝が半導体新会社の売却に動いていて、軍事転用可能な日本の先端技術が海外に流出することを危惧する声が出ている。そんな中、この議員連盟では、先端技術が日本にとって脅威となる国々の軍事増強に利用されないよう、省庁横断的な組織の設立や必要な制度の提案などを行っていく予定。
http://www.news24.jp/articles/2017/04/25/06359888.html
おまえら、だれに頼まれて動いてんだ？（笑）。
削除東芝、スイス子会社売却か…２０００億円規模 日立など関心
返信削除2017年4月26日5時0分
経営再建中の東芝が、傘下のスイス電力計大手ランディス・ギアの売却を検討している。同社は通信機能のある電力計「スマートメーター」と関連システムに強みを持ち、売却額は２０００億円に上るとの見方もある。東芝は、半導体の記憶媒体（メモリー）子会社「東芝メモリ」に加えて、ランディスも売却することで、悪化した財務を一段と改善したい考えだ。
売却に対して日立製作所など複数の企業が関心を寄せているという。東芝は売却について慎重に検討しているほか、ランディスの上場も選択肢の一つとしている。
東芝は２０１１年、２３億ドル（当時の為替レートで１８６３億円）でランディスを買収した。現在の出資比率は東芝が６０％、官民ファンドの産業革新機構が４０％となっている。
ランディスの強みであるスマートメーターは、検針員がいなくても、電気の使用量を自動的に計測して電力会社などに送ることができる。買収当時は電力会社が進める「スマートグリッド」（次世代電力網）の核として、世界的に需要が急増するとみられていた。東芝は、自社のエネルギー技術を組み合わせて世界展開することを目指していた。
しかし、東芝は不適切会計問題による業績低迷や米原子力事業での巨額損失で財務が著しく悪化した。経営の立て直しを迫られる中、ランディスは１０００億円規模で買い手がつく数少ない資産として早くから売却の候補にあがっていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170425-118-OYTPT50443
日立 半導体製造装置の子会社 米投資ファンドなどに売却へ
返信削除4月26日 20時40分
大手電機メーカーの日立製作所は、半導体の製造装置などを手がける子会社、日立国際電気の株式をアメリカの投資ファンドなどに売却することを発表しました。
発表によりますと日立製作所は、子会社の日立国際電気の株式をアメリカの大手投資ファンド「ＫＫＲ」と投資ファンドの「日本産業パートナーズ」に売却します。
売却にあたっては、日立国際電気の事業のうち半導体の製造装置などを手がける事業を分割して新会社をつくり、日立はすべての株式を手放します。
一方、分割後の日立国際電気は業務用の映像機器の事業を行う会社となり、この会社の株式については、ＫＫＲが６０％、日本産業パートナーズが２０％を保有し、日立も２０％の株式を保有することで事業には引き続き関わるとしています。
一連の株式の売却額はおよそ９００億円となる見通しで、売却は来年１月末をめどに完了する予定です。
日立は、収益性が見込まれる事業への選択と集中を進めていて、今後、ほかの子会社についても売却などの検討を進める方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010962281000.html
米ファンド、東芝メモリ売却先に浮上…競争激化
返信削除2017年4月27日20時20分
東芝再建のカギを握る半導体事業の記憶媒体（メモリー）子会社「東芝メモリ」の売却先候補に、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が浮上している。
官民ファンドの産業革新機構や政府系金融機関の日本政策投資銀行、東芝とメモリーを共同生産する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が組む構想で東芝の望む早期売却に適した陣営と期待の声も上がる。今後、金額などを巡り、他の有力候補と激しい競争を繰り広げそうだ。
東芝は原子力事業の巨額損失で、３月末に６２００億円の債務超過に陥った可能性がある。来年の３月末時点で債務超過を解消できなければ上場廃止になるため、それまでに東芝メモリを売却しなければならない。
ＫＫＲや革新機構は出資を検討中で、関係者からも「ＫＫＲが過半を握り、革新機構や政投銀、ＷＤが出資するのが望ましい」との意見が相次いだ。東芝が望むスケジュールの実現には大別して三つの障壁をクリアする必要があるためだ。
東芝は各国の独占禁止当局の審査が長引くことを恐れている。東芝のメモリーは世界シェア（市場占有率）で約２０％を占める。その点、メモリーを手がけないファンドのＫＫＲが出資すれば、これを回避しやすい。
二つ目の障壁は、兵器にも利用できるメモリーの技術流出を懸念する政府の動向だ。政府は売却先によっては、外国為替及び外国貿易法（外為法）を適用し、株式取得計画の中止を命令することも視野に入れる。そうした中でＫＫＲは日本企業の買収実績が豊富で政府の理解が得やすく、東芝と組んできたＷＤも技術流出のリスクが低いとされる。
三つ目はＷＤが東芝との契約を根拠に優先交渉を求めていることだ。こじれれば訴訟になりかねず、東芝幹部は「ＷＤは売却先に欠かせないだろう」と述べる。
他陣営でも、メモリーで競合する韓国のＳＫハイニックスは独禁当局の審査が長期化するリスクがある。台湾の鴻海ホンハイ精密工業の陣営は、政府の懸念をどう拭うかという課題を抱える。
ただ、東芝が再建に向けて東芝メモリの２兆円以上での売却を強く希望する中で、鴻海は２兆円を大きく上回る額を提示しているほか、米アップルと組み出資する案も浮上するなど、攻勢に向けた動きも出ている。
これに対し、ＷＤや革新機構、政投銀が出資できる額は合計しても限界があるが、ＫＫＲの動向によっては、巻き返す余地は大きい。
売却先候補としては、米ファンドのシルバーレイク・パートナーズと米半導体のブロードコムも有力な候補に残っている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170427-118-OYT1T50109
ハゲタカファンドに蹂躙され、そして尻の毛までむしられる…
削除一度だまされた企業は、何度でもだまされる。
歴代経営陣に５８０億円賠償命令
返信削除04月27日 17時58分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
６年前に発覚した大手精密機器メーカー「オリンパス」の巨額の損失隠しをめぐって会社や株主が起こした裁判で、東京地方裁判所は、歴代の経営陣６人に対して、総額で５８０億円余りを会社に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。
オリンパスは、バブル期の投資の失敗などで生じた１０００億円を超える損失を隠していたことが明らかになり、会社や株主は、菊川剛元社長など歴代の経営陣１６人に対して、会社が受けた損害の賠償を求める訴えを起こしました。
２７日の判決で東京地方裁判所の大竹昭彦裁判長は、実際には配当できるような利益がないのに損失を隠すため株主に５８６億円余りの配当を行ったことや、会社が納めた罰金などを損害と認め、菊川元社長など６人に賠償責任があるとして、総額で５８７億円余りを会社に賠償するよう命じました。
一方でほかの１０人については、損失隠しの仕組みを知らなかったことなどから訴えを退けました。
オリンパスの損失隠しをめぐっては、旧経営陣のうち菊川元社長ら３人が金融商品取引法違反の罪に問われ、いずれも執行猶予のついた有罪判決が確定しています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170427/5798011.html
東芝メモリ売却 米ファンド基軸案 浮上…革新機構やＷＤと連合
返信削除2017年4月28日5時0分
東芝再建のカギを握る半導体事業の記憶媒体（メモリー）子会社「東芝メモリ」の売却先候補に、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が浮上している。官民ファンドの産業革新機構や政府系金融機関の日本政策投資銀行、東芝とメモリーを共同生産する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が組む構想で東芝の望む早期売却に適した陣営と期待の声も上がる。今後、金額などを巡り、他の有力候補と激しい競争を繰り広げそうだ。
東芝は原子力事業の巨額損失で、３月末に６２００億円の債務超過に陥った可能性がある。来年の３月末時点で債務超過を解消できなければ上場廃止になるため、それまでに東芝メモリを売却しなければならない。
ＫＫＲや革新機構は出資を検討中で、関係者からも「ＫＫＲが過半を握り、革新機構や政投銀、ＷＤが出資するのが望ましい」との意見が相次いだ。東芝が望むスケジュールの実現には大別して三つの障壁をクリアする必要があるためだ。
東芝は各国の独占禁止当局の審査が長引くことを恐れている。東芝の「フラッシュメモリー」は世界シェア（市場占有率）で約２０％を占める。その点、メモリーと関わりの薄いファンドのＫＫＲが出資すれば、これを回避しやすい。
二つ目の障壁は、兵器にも利用できるメモリーの技術流出を懸念する政府の動向だ。政府は売却先によっては、外国為替及び外国貿易法（外為法）を適用し、株式取得計画の中止を命令することも視野に入れる。そうした中でＫＫＲは日本企業の買収実績が豊富で政府の理解が得やすく、東芝と組んできたＷＤも技術流出のリスクが低いとされる。
三つ目はＷＤが東芝との契約を根拠に優先交渉を求めていることだ。こじれれば訴訟になりかねず、東芝幹部は「ＷＤを無視することはできない」と述べる。
他陣営でも、メモリーで競合する韓国のＳＫハイニックスは独禁当局の審査が長期化するリスクがある。台湾の鴻海ホンハイ精密工業の陣営は、政府の懸念をどう拭うかという課題を抱える。
ただ、東芝が再建に向けて東芝メモリの２兆円以上での売却を強く希望する中で、鴻海は２兆円を大きく上回る額を提示しているほか、米アップルと組み出資する案も浮上するなど、攻勢に向けた動きも出ている。
これに対し、ＷＤや革新機構、政投銀が出資できる額は合計しても限界があるが、ＫＫＲの動向によっては、巻き返す余地は大きい。
売却先候補としては、米ファンドのシルバーレイク・パートナーズと米半導体のブロードコムも有力な候補に残っている。
【ＫＫＲ】 １９７６年に米国で設立された世界的な投資ファンド。３人の創業者の頭文字から、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と名付けられた。２０１６年９月時点の運用資産は約１３００億ドル（約１４兆５０００億円）に上る。日本では、大手人材サービスのインテリジェンス、パナソニックのヘルスケア子会社を買収したほか、自動車部品大手カルソニックカンセイを株式公開買い付け（ＴＯＢ）で取得した。前日本取引所グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の斉藤惇あつし氏が日本法人会長を務めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170427-118-OYTPT50431
東芝 半導体事業売却先 交渉は山場へ
返信削除4月28日 4時23分
経営再建のため半導体事業の売却を進めている「東芝」は、売却先を、アメリカの投資ファンドの「ＫＫＲ」と日本のファンドや企業などで作る「日米連合」のグループに決めたい考えです。ただ、巨額の損失の穴埋めなどに必要な規模の資金が集められるかは不透明で、売却先の選定に向けた交渉は、これから山場を迎えることになります。
東芝は、経営の再建に必要な資金を得るため、今月、本体から独立させた半導体会社、「東芝メモリ」の株式の売却先を決める入札手続きを進めています。
売却先を決めるにあたっての課題としては、ほかの半導体メーカーにした場合、日本の独占禁止法にあたる各国の競争法上の審査に時間がかかり、早期に売却ができない懸念があるほか、政府は、東芝の半導体の技術が競合するアジアのメーカーなどに流出する事態は避けるべきだとしています。
このため、関係者によりますと、東芝はアメリカの投資ファンドの「ＫＫＲ」を中心に、日本の官民ファンドの「産業革新機構」、政府系金融機関の「日本政策投資銀行」、それに、複数の日本企業が共同で出資するいわば「日米連合」のグループに売却したい考えだということです。
また、アメリカの「アップル」も設備投資の資金協力などを含めて、東芝を支援する意向を持っていて、今後、交渉に入る見通しです。
ただ、この「日米連合」の枠組みで、東芝が巨額の損失の穴埋めなど経営の再建に必要な２兆円近くの資金を集められるかは、なお不透明な状況です。また、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」なども買収に強い意欲を見せていて、東芝による売却先の選定は、これから山場を迎えることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170428/k10010964201000.html
東証 東芝の上場維持の判断は６月以降に
返信削除4月28日 19時02分
東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯは、経営再建中の東芝の株式の上場を維持するかどうかは、６月末までに国に提出することが義務づけられている有価証券報告書への対応を見極めてから判断するという考えを示しました。
東証はおととし、不正会計の問題が発覚した東芝を投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に指定し、再発防止の取り組みなどについて審査を行っていて上場を維持するか、廃止にするかを最終的に判断します。
これについて東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田ＣＥＯは２８日の記者会見で「東芝の有価証券報告書の提出が間に合うか、間に合わないかを確認できるまでは結論を出すのは難しい」と述べて６月末までに国に提出することが義務づけられている有価証券報告書への対応を見極めてから判断するという考えを示しました。
また、東芝は今月発表した昨年度の第３四半期の決算で、監査法人からお墨付きが得られない「意見不表明」という報告書を受け取る異例の事態になっていて監査法人を変更するのではないかという見方も出ています。
これについて清田ＣＥＯは「監査法人からお墨付きにあたる適正意見がもらえないならば、別の監査法人に変えれば済むものだと受け取られかねず、一般論として望ましくない」と述べました。
富士通 出資への明言避ける
大手電機メーカーの富士通の田中達也社長は、東芝が売却交渉を進めている半導体事業をめぐり、東芝が目指しているアメリカの投資ファンドや複数の日本企業が共同出資する「日米連合」に参加するかどうかについて、２８日の決算発表の会見で、「現時点でお答えすることはない」と述べ、明言を避けました。
そのうえで、「当社は東芝の半導体のユーザーの立場だが、日本の産業競争力や雇用の維持の観点から、考えるべきことはあると思う。一方、経営者としては、当社の株主に説明できることが大事で、ステークホルダー＝利害関係者の理解を得ることを重視したい」と述べました。
東芝は、経営再建策の一環として、今月分社化した記憶用の半導体事業の売却交渉を進めていて、アメリカの投資ファンドのＫＫＲを中心に、日本の官民ファンドの産業革新機構、政府系金融機関の日本政策投資銀行、それに複数の日本企業が共同で出資する言わば、「日米連合」のグループに売却することを目指していますが、日本企業がどの程度参加するかは、今の時点で不透明になっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170428/k10010965501000.html
損失隠し５９０億賠償命令…東京地裁 オリンパス元会長ら８人に
返信削除2017年4月28日5時0分
光学機器大手オリンパスの巨額損失隠し事件で損害を与えたとして、同社と個人株主が菊川剛つよし元会長（７６）ら旧経営陣ら１８人を相手取り、計約８９７億円の損害賠償を同社に支払うよう求めた訴訟で、東京地裁は２７日、菊川元会長ら８人に計約５９０億円の支払いを命じる判決を言い渡した。大竹昭彦裁判長は、元会長らが巨額の損失を隠して株主に配当した行為を違法と認定した。
ほかに賠償を命じられたのは山田秀雄・元常勤監査役（７２）、森久志・元副社長（５９）ら。判決によると、同社は１９９０年に運用していた株の大幅下落で損失が拡大。９６年頃には資金運用の含み損が約９００億円に達したが、海外ファンドに含み損を抱えた金融資産を移し替えるなどして損失を簿外で隠蔽いんぺいした。損失隠しは２０１１年に発覚。３氏は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）に問われ、東京地裁で１３年７月、執行猶予付きの有罪判決を受け、確定している。
この日の判決は、菊川元会長ら旧経営陣について「簿外損失を公表する機会がありながら公表せず、損失隠しの中止や是正の措置も何ら講じなかった」と指摘。損失隠しによって、株主に本来の分配可能額を約５８６億円上回る配当が行われたとして、菊川、山田、森の３氏に約５８６億円の賠償責任を認めた。また、菊川氏らには、事件で同社が支払った課徴金の一部などの賠償も命じた。
オリンパスの話「現時点では係争中のため、会社としてのコメントは控える」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170428-118-OYTPT50124
「オリンパスの話」って何だよ…
削除どこの窓口の話か、ちゃんと書けよ。
シャープ ３年ぶり営業黒字
返信削除2017年4月29日5時0分
経営再建中のシャープが２８日発表した２０１７年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が６２４億円（前期は１６１９億円の赤字）で、３年ぶりに通期で黒字となった。
売上高は前期比１６・７％減の２兆５０６億円だったものの、不採算事業からの撤退に加え、台湾の電子機器大手、鴻海ホンハイ精密工業傘下でコスト削減を進めたことが奏功した。
国内一部工場の資産価値を引き下げて損失を計上したため、最終利益は２４８億円の赤字だったが、赤字額は前期（２５５９億円）から大幅に縮小した。
東京都内で記者会見した野村勝明副社長は「再生の道は半ばで、１７年度こそが真価を問われる」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170428-118-OYTPT50489
シャープ、３年ぶり営業黒字…コスト削減進む
削除2017年4月28日20時15分
経営再建中のシャープが２８日発表した２０１７年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が６２４億円（前期は１６１９億円の赤字）で、３年ぶりに通期で黒字となった。
売上高は前期比１６・７％減の２兆５０６億円だったものの、不採算事業からの撤退に加え、台湾の電子機器大手、鴻海ホンハイ精密工業傘下でコスト削減を進めたことが奏功した。
国内一部工場の資産価値を引き下げて損失を計上したため、最終利益は２４８億円の赤字だったが、赤字額は前期（２５５９億円）から大幅に縮小した。
東京都内で記者会見した野村勝明副社長は「再生の道は半ばで、１７年度こそが真価を問われる」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170428-118-OYT1T50133
３月決算 海運２社 赤字過去最大…日本郵船、川崎汽船
返信削除2017年4月29日5時0分
海運大手の２０１７年３月期連結決算が２８日、出そろい、運賃低迷など海運不況の長期化の影響が鮮明になった。最終利益は日本郵船が２６５７億円の赤字（前年同期は１８２億円の黒字）、川崎汽船が１３９４億円の赤字（同５１４億円の赤字）をそれぞれ計上した。赤字額としては、いずれも過去最大となった。
日本郵船の最終赤字は１２年３月期以来、５年ぶり。鉄鉱石や石炭などを運ぶ「ばら積み船」と日用雑貨などを運ぶコンテナ船の分野で、約２０００億円の損失を計上したことなどが響いた。川崎汽船もコンテナ船の事業再編で損失を計上した。
前年同期に１７０４億円の最終赤字だった商船三井は、運航コストの削減などで黒字に転換させた。
海運業界は、２０００年代の「海運バブル」を経て船舶が供給過多になり、市況が悪化。国内大手３社は、重荷になっていた主力のコンテナ船事業を統合する事態に追い込まれた。
一方で、１８年３月期の最終利益は市況改善を見込み３社とも黒字を予想した。
電力９社減収…値下げ影響
電力大手１０社の２０１７年３月期連結決算は、火力発電の燃料費が下がって電気料金の値下げが広がったことなどから、四国電力を除く９社が減収。昨年４月に始まった電力小売りの全面自由化に伴って、契約者が減ったことも影響した。
燃料費の算定基準の一つである原油価格は、通年では下落した。国の制度では、電気料金は燃料費の動きに連動する。最終利益が増益だった四国電力と九州電力はいずれも原子力発電所が再稼働している。
東電は、福島第一原発事故に伴う廃炉や賠償などの費用が総額２１・５兆円に上る見通しで、毎年５０００億円程度の資金が必要とされる。大幅な収益改善には柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が必須だが、時期の見込みは立っていない。
証券４社増益
証券大手５社の２０１７年３月期連結決算が２８日、出そろった。トランプ米大統領の経済政策への期待を背景に法人向け営業が好調で、野村ホールディングスの最終利益が１１年ぶりの高水準になるなど、４社で増益を確保した。
野村は不振だった海外部門がリストラ効果により、７年ぶりに黒字化した。大和証券グループ本社の海外部門も、債券売買が増えて７年ぶりに黒字を確保した。ＳＭＢＣ日興証券は、株式売り出しに伴う手数料が増え、売上高にあたる純営業収益が大幅に伸びた。
インターネット証券は、主力の個人向けが低迷し、大手５社全てが減益だった。
石炭価格急騰 不透明感漂う…鉄鋼
鉄鋼大手３社の２０１７年３月期連結決算が２８日、出そろった。原材料価格の上昇に鋼材価格の値上げが追いつかず、最終利益は神戸製鋼所が２年連続の赤字、新日鉄住金が減益となった。
最近も鋼材の生産に使う石炭（原料炭）の価格急騰など業績への不透明感が漂っており、神戸製鋼を除く２社が１８年３月期の業績予想を開示しなかった。
中国の過剰生産による世界的な「鉄余り」のあおりを受け、１７年３月期の鋼材価格は、３社とも６％前後下がった。神戸製鋼は中国の建設機械事業で販売代金の回収が難航し、貸し倒れに備えた引当金を計上した。ＪＦＥホールディングスは社会基盤（インフラ）などのエンジニアリング事業が好調で、黒字を保った。
航空 明暗くっきり
航空大手２社の２０１７年３月期連結決算は、明暗が分かれた。ＡＮＡホールディングスは利益率の高いビジネス客の利用が好調で、本業のもうけを示す営業利益が２年連続で過去最高を更新した。日本航空はパイロットなどの人件費上昇に加え、旅客単価も伸びずに営業減益となった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170428-118-OYTPT50491
三菱重工最後の大型客船、スペインへ出港
返信削除2017年5月4日9時42分
三菱重工業が長崎造船所で建造した大型クルーズ客船「アイーダ・ペルラ」が３日夕、スペインに向けて出港した。
同社は大型客船事業からの事実上の撤退を表明しており、最後となる大型客船の旅立ちを、社員らが感慨深げに見送った。
全長３００メートル、約１２万５０００総トン。１８階まであり、４３５０人の乗客を収容できる。この日は出港を前に報道関係者向けの内覧会があり、３階吹き抜けのシアター、ビールを醸造できるビアホール、ウォータースライダーを備えたプールなどの施設が公開された。
同船は、４月に米クルーズ大手・カーニバルグループの独アイーダ・クルーズへの引き渡し式が行われた。６月１日に初のクルーズが予定されているという。
三菱重工はアイーダ社向けに同船を含む客船２隻を受注したが、相次ぐ設計変更などで納期がそれぞれ約１年遅れ、約２５４０億円の特別損失を計上。大型客船事業からの撤退を決めた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170504-118-OYT1T50000
原発継続 米が日本に要請…ＷＨ建設中 雇用大量消失を懸念
返信削除2017年5月6日5時0分
【ワシントン＝小川聡、山本貴徳】東芝が倒産手続き中の米原子力発電子会社「ウェスチングハウス」（ＷＨ）のジョージア州での原発建設をめぐり、米政府が、最大３万６０００人に上る雇用の消失につながりかねないとして懸念を強め、日本政府に継続に向けた協力を求めていることが、米政府関係筋の話でわかった。発注元の一つである米電力会社サザン社のトーマス・ファニング会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、東芝に３７億ドル（約４１６０億円）の負担を求めており、東芝が応じない場合、６月にも原発建設が中止されるとの見通しを示した。
商務省関係筋によると、ロス商務長官が４月中旬に日本を訪れた際、日本政府に協力を要請したという。同筋は、トランプ政権は４月下旬、この問題で閣僚級の協議を開き、原発建設中止の影響などを検討したと説明。「トランプ政権は雇用確保を最重要視している。３万６０００人の雇用が失われれば、日米関係にも悪影響を及ぼしかねない」と話した。
一方、サザン社のファニング氏は４日の読売新聞とのインタビューで、ＷＨが建設中の原発２基について「３０～６０日以内」に建設継続が可能かどうかを判断するとし、「東芝は（親会社としての）債務保証の約束を守るべきだ」と主張。「東芝が（３７億ドルの）義務を履行できなければ、事業継続は非常に困難になる」とし、「６０００人の現場作業員と３万人の関連雇用が危機にさらされる」と指摘した。米政府とも緊密に協議し「我々の立場は支持されている」と説明した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170506-118-OYTPT50146
ＷＨの原発建設、米が継続要請…雇用消失を懸念
削除2017年5月6日7時44分
【ワシントン＝小川聡、山本貴徳】東芝が倒産手続き中の米原子力発電子会社「ウェスチングハウス」（ＷＨ）のジョージア州での原発建設をめぐり、米政府が、最大３万６０００人に上る雇用の消失につながりかねないとして懸念を強め、日本政府に継続に向けた協力を求めていることが、米政府関係筋の話でわかった。
発注元の一つである米電力会社サザン社のトーマス・ファニング会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、東芝に３７億ドル（約４１６０億円）の負担を求めており、東芝が応じない場合、６月にも原発建設が中止されるとの見通しを示した。
商務省関係筋によると、ロス商務長官が４月中旬に日本を訪れた際、日本政府に協力を要請したという。
同筋は、トランプ政権は４月下旬、この問題で閣僚級の協議を開き、原発建設中止の影響などを検討したと説明。「トランプ政権は雇用確保を最重要視している。３万６０００人の雇用が失われれば、日米関係にも悪影響を及ぼしかねない」と話した。
一方、サザン社のファニング氏は４日の読売新聞とのインタビューで、ＷＨが建設中の原発２基について「３０～６０日以内」に建設継続が可能かどうかを判断するとし、「東芝は（親会社としての）債務保証の約束を守るべきだ」と主張。「東芝が（３７億ドルの）義務を履行できなければ、事業継続は非常に困難になる」とし、「６０００人の現場作業員と３万人の関連雇用が危機にさらされる」と指摘した。米政府とも緊密に協議し「我々の立場は支持されている」と説明した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170506-118-OYT1T50005
東芝、本決算も「承認なし」…月内発表で調整
返信削除2017年5月9日1時16分
東芝は２０１７年３月期連結決算を、監査法人から承認を得られないまま５月中に発表する方向で調整に入った。
発表が遅れることで、市場の信頼をさらに低下させる事態を避けたいと判断したものとみられる。
東京証券取引所に上場する企業は、決算期末から４５日以内に業績の概略をまとめた「決算短信」を東証に提出し、決算発表を済ませることが望ましいとされる。東芝の場合は５月１５日が決算発表のメドとなる。
決算短信は監査の対象外だが、多くの企業は監査法人の事実上の承認を得たうえで公表している。関係者によると、東芝の１７年３月期決算を巡っては、東芝と監査法人のＰｗＣあらたの間で、内部管理の問題に関する意見の隔たりが大きい。
東芝は承認を得る努力を続ける考えだが、見通しは立っていない。このため、承認を得られないまま、事実上の暫定値として決算を発表する方向となった。
決算短信の提出が決算期末から４５日を過ぎても罰則などはない。ただ、東芝は不適切会計を受け内部管理体制に問題がある「特設注意市場銘柄」に指定されており、投資家の不信を高める事態は避けたい考えだ。
東芝は１６年４～１２月期決算についても、監査法人の承認を得ないまま発表している。
東芝は監査法人を変更した上で承認を得る案も検討してきた。今回は決算の提出期限まで時間もないため、変更を見送る公算が大きい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170508-118-OYT1T50103
三菱自動車が赤字1985億円
返信削除17年3月期
2017/5/9 16:21
三菱自動車が9日発表した2017年3月期の連結純損益は、昨年4月に公表した燃費データ不正問題の関連損失で、前期の725億円の黒字から1985億円の赤字に転落した。
18年3月期の連結純損益は680億円の黒字を予想する。日産自動車との提携効果などを見込む。
https://this.kiji.is/234576190579688952
三菱重工 ＭＲＪの開発費増などで大幅減益
削除5月9日 16時49分
三菱重工業のことし３月期の決算は、国産初のジェット旅客機、ＭＲＪの開発費が膨らんだことなどから、営業利益は前の年の同じ時期と比べて５０％余り減少しました。
三菱重工業のことし３月期のグループ全体の決算によりますと、売り上げは３兆９１４０億円と前の年の同じ時期より３．３％減少し、本業のもうけを示す営業利益は１５０５億円となり５１．４％減りました。
これは、国産初のジェット旅客機、ＭＲＪの開発費用が想定以上に膨らんだことや、ＬＮＧ＝液化天然ガスの運搬船の建造事業で、採算が悪化したことなどによるものです。
ＭＲＪをめぐっては、納入時期が５度にわたって延期されており、三菱重工は外国人のエンジニアおよそ４００人を採用したり、開発する子会社の社長を交代させ体制を一新したりして、２０２０年半ばまでの納入を目指しています。
三菱重工の宮永俊一社長は、記者会見で「航空機事業は産業障壁が非常に高いので、一度入って安定すれば事業の柱に育つ可能性が大きい。開発の完了のために全力を尽くし、少しでも早く投入したい」と述べ、ＭＲＪの開発を急ぐ考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010975021000.html
三菱自動車 燃費不正問題で１９００億円超の赤字に
削除5月9日 17時12分
三菱自動車工業のことし３月期の決算は、去年４月に発覚した一連の燃費不正の問題で、顧客への賠償金などの損失を計上した結果、最終的な損益が１９００億円を超える赤字となりました。
三菱自動車が発表した、ことし３月期のグループ全体の決算によりますと、去年４月に発覚した燃費不正問題の影響で国内販売が減少したことなどから、売り上げが１兆９０６６億円となり、前の年の同じ時期を１５．９％下回りました。
さらに一連の燃費不正の問題で、顧客への賠償金や販売店の補償など、１６５５億円の損失を計上した結果、最終的な損益は１９８５億円の赤字となりました。三菱自動車が最終赤字となるのはリーマンショックが起きたあとの平成２１年３月期以来８年ぶりです。
一方、来年３月期の業績予想については、タイやインドネシア、それに中国などでの販売の増加や、日産自動車との提携でコストの削減が進むなどとして、６８０億円の最終黒字に回復する見通しだとしています。
三菱自動車の益子修社長は会見で、「燃費不正問題からの信頼の回復が最大の課題だ。改革への手を緩めることなく、規模の成長と収益のＶ字回復に努めていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010975051000.html
東芝の半導体事業 ウエスタンデジタルが買収目指す方針
返信削除5月9日 13時38分
経営再建中の東芝が進める半導体事業の売却交渉をめぐって、工場の共同運営をしてきたアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルのトップがＮＨＫのインタビューに応じ、東芝が検討しているいわゆる日米連合には参加せず、単独で株式の過半数の買収を目指す方針を明らかにしました。そのうえで日本政府が懸念する海外への技術流出は起こさないと強調しました。
ウエスタンデジタルは三重県の四日市工場で１７年間、東芝と半導体事業を共同運営してきたアメリカの精密機器メーカーで、今回の売却交渉に対しては、ウエスタンデジタル側の同意が必要だと主張しています。
東芝は現在、アメリカの投資ファンドや、日本の官民ファンドの産業革新機構、それに複数の日本企業が共同で出資する日米連合のグループへの売却を検討しており、ウエスタンデジタルの動向が焦点になっています。
スティーブ・ミリガンＣＥＯは、日本の政府関係者などと協議をするために来日し、９日にＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で、ミリガンＣＥＯは「日本側は、われわれに２０％未満の出資を求めたいようだが、その出資比率では不十分で、実質的な主導権がほしい。第三者が参加すれば、これまで順調に行ってきた四日市工場の共同運営が難しくなってしまう」と述べ、日米連合には参加せず、単独で株式の過半数の買収を目指す方針を明らかにしました。
そのうえで、東芝や日本政府が懸念している日本の独占禁止法に当たる各国の競争法の審査の長期化や、中国など海外への技術流出については、「競争法の問題は最小限にリスクを抑え、東芝が想定している期間内に手続きを終えることは可能だ。技術は日本に残し、いわば不適切な人たちの手に渡ることはない」と述べ、中国や韓国など海外への技術流出は起こさず、日本側の懸念は払拭（ふっしょく）できると強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010974801000.html
東芝の半導体事業 ウエスタンデジタル「技術は日本に」
削除5月9日 13時38分
経営再建中の東芝が進める半導体事業の売却交渉をめぐって、工場の共同運営をしてきたアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルのトップがＮＨＫのインタビューに応じ、「技術は日本に残す」と述べて、日本政府が懸念する海外への技術流出は起こさないと強調しました。
ウエスタンデジタルは三重県の四日市工場で１７年間、東芝と半導体事業を共同運営してきたアメリカの精密機器メーカーで、今回の売却交渉に対しては、ウエスタンデジタル側の同意が必要だと主張しています。
東芝は現在、アメリカの投資ファンドや、日本の官民ファンドの産業革新機構、それに複数の日本企業が共同で出資する日米連合のグループへの売却を検討しており、ウエスタンデジタルの動向が焦点になっています。
スティーブ・ミリガンＣＥＯは、日本の政府関係者などと協議をするために来日し、９日にＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で、ミリガンＣＥＯは「日本側は、われわれに２０％未満の出資を求めたいようだが、その出資比率では不十分で、実質的な主導権がほしい。第三者が参加すれば、これまで順調に行ってきた四日市工場の共同運営が難しくなってしまう」と述べ、東芝が現在検討している日米連合に、限られた出資比率のままであれば、参加することは難しいという考えを明らかにしました。
そのうえで、東芝や日本政府が懸念している日本の独占禁止法に当たる各国の競争法の審査の長期化や、中国など海外への技術流出については、「競争法の問題は最小限にリスクを抑え、東芝が想定している期間内に手続きを終えることは可能だ。技術は日本に残し、いわば『不適切な人たち』の手に渡ることはない」と述べ、中国や韓国など海外への技術流出は起こさず、日本側の懸念は払拭（ふっしょく）できると強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010974801000.html
東芝が反論の書簡 “ ウエスタンデジタルが交渉妨害”
返信削除5月10日 5時38分
経営再建中の東芝が進める半導体事業の売却交渉をめぐって、工場を共同運営してきたアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルが「みずからの同意のない売却は認められない」などと主張していることに対し、東芝側が交渉の妨害行為だとして反論の書簡を送ったことがわかりました。
東芝は、経営の再建に必要な資金を得るため、先月、本体から独立させた半導体会社「東芝メモリ」について、株式の売却に向けた交渉を進めています。
しかし、これに対して三重県四日市市にある半導体の主力工場を東芝と共同運営してきたアメリカの精密機器メーカー、ウエスタンデジタルは、両社が結んでいる契約に違反し、共同運営の継続が難しくなるおそれがあるなどとして、事業の売却にはみずからの同意が必要だと主張する書簡を先月、東芝側に送っていました。
関係者によりますと、これに対して東芝は、ウエスタンデジタルの主張は売却交渉への「妨害行為」だとして、反論する書簡を送ったということです。
ウエスタンデジタルのトップ、スティーブ・ミリガンＣＥＯは、９日、ＮＨＫのインタビューで、東芝とのパートナーシップを重視したいという姿勢を強調しましたが、半導体事業の売却をめぐり東芝側と隔たりがある実態が明らかになり、今後、双方が折り合いをつけられるかが売却交渉の行方を占ううえで焦点となりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170510/k10010975851000.html
東芝 上場廃止懸念高まる…本決算も承認なし 東証審査「厳しく」
返信削除2017年5月10日5時0分
東芝が２０１７年３月期連結決算を監査法人から承認を得られないまま、５月中に発表する方向で調整している。１６年４～１２月期決算に続き、投資家が最も重要視する通期決算でも、監査法人のお墨付きを得られなければ、極めて異例の事態だ。上場廃止のリスクが高まる可能性がある。
東京証券取引所に上場する企業は、決算期末から４５日以内に業績をまとめた「決算短信」を東証に提出し、決算を発表することが望ましいとされる。決算短信は監査の対象外だが、多くの企業は監査法人から事実上の承認を得た上で公表している。東芝の場合は５月１５日が発表のメドだ。
しかし、東芝は、１６年４～１２月期決算を承認しなかった監査法人のＰｗＣあらたと、内部管理体制を巡る意見の溝がいまだに埋まっていない。東芝は１６年４～１２月期決算を当初から約２か月遅れで発表したうえ、この期の四半期報告書を、ＰｗＣあらたが適正か判断しない「意見不表明」のまま金融庁に提出した経緯があり、それと同様の事態を繰り返そうとしている。
東芝は、ＰｗＣあらたを準大手法人に交代させることを検討したものの、東証が、承認を得る目的での監査法人の交代は、望ましくないとの立場を表明したことで、今のところは動きを止めている。
もっとも、東芝の決算短信の提出が５月１５日を過ぎても罰則などはない。通期決算を載せた有価証券報告書（有報）の金融庁への提出期限は６月末に迫るが、こちらも延期が可能で、監査法人の承認がなくても法的には問題ない。
ただ、監査法人の承認がないまま有報を提出すれば、投資家の東芝に対する信頼はさらに低下するとみられる。
東証は１５年に発覚した不適切会計問題を受け、東芝を内部管理体制の改善が必要な「特設注意市場銘柄（特注）」に指定している。東証の独立機関である自主規制法人が現在、特注を外して通常の状態に戻すか、上場廃止にするかを審査中だ。
東芝が再び監査法人の承認なしで決算を発表しようとしていることに対し、東証関係者は「東芝の内部管理体制が成立していないことを示すようなもので、審査はより厳しいものになる」と強調する。高まる上場廃止のリスクにどう対応していくのか、東芝を取り巻く状況は一段と厳しさを増している。
保有６社株式 借入金担保に
東芝が保有する上場企業６社の全株式を、借入金の担保として取引金融機関に差し入れていたことが９日、分かった。
東芝が関東財務局に提出した報告書によると、担保の中には、発電システム事業を行う「東芝プラントシステム」など、株式の過半を保有する連結子会社４社が含まれている。
東芝は銀行からお金を借り続けるため、４月２８日にみずほ銀行や三井住友銀行など取引金融機関９５社と担保を設定する契約を結んでいた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170510-118-OYTPT50013
三菱商事が大幅黒字に、伊藤忠から商社首位奪還
返信削除2017年5月9日20時6分
大手商社７社の２０１７年３月期連結決算が９日、出そろった。
各社が権益をもつ資源価格が持ち直したことを受け、全社の業績が回復した。前期に資源安が直撃し、赤字に転落した三菱商事が、一転して大幅な黒字に転じ、伊藤忠商事から２年ぶりに商社首位の座を奪還した。
大手７社の最終利益の合計は１兆５６８２億円。前期（約１３７１億円）の１０倍超に達した。資源分野を中心に７社で計１兆円超の損失を出した前期から、大幅に回復した。
とりわけ回復が目立ったのが、海外で資源ビジネスを多く手がける三菱商事と三井物産だ。三菱商事は前期に約３７００億円超の赤字を出した金属・エネルギー事業が、一転して２０３４億円の黒字となった。三井物産も、前期に赤字だった金属分野が１７００億円の利益を稼いだ。
「非資源」分野に強く、前期に最終利益で初の商社首位に立った伊藤忠商事も、青果事業の「ドール」などの食料事業が好調で、過去最高益を更新した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170509-118-OYT1T50101
商社３月期決算 三菱商事、２年ぶり奪首…資源価格回復、各社好調
削除2017年5月10日5時0分
大手商社７社の２０１７年３月期連結決算が９日、出そろった。各社が権益をもつ資源価格が持ち直したことを受け、全社の業績が回復した。前期に資源安が直撃し、赤字に転落した三菱商事が、一転して大幅な黒字に転じ、伊藤忠商事から２年ぶりに商社首位の座を奪還した。
大手７社の最終利益の合計は１兆５６８２億円。前期（約１３７１億円）の１０倍超に達した。資源分野を中心に７社で計１兆円超の損失を出した前期から、大幅に回復した。
とりわけ回復が目立ったのが、海外で資源ビジネスを多く手がける三菱商事と三井物産だ。三菱商事は前期に約３７００億円超の赤字を出した金属・エネルギー事業が、一転して２０３４億円の黒字となった。三井物産も、前期に赤字だった金属分野が１７００億円の利益を稼いだ。
「非資源」分野に強く、前期に最終利益で初の商社首位に立った伊藤忠商事も、青果事業の「ドール」などの食料事業が好調で、過去最高益を更新した。
造船・重機５社は減収
造船・重機大手５社の２０１７年３月期連結決算が９日出そろった。造船事業の不振や前期に比べて円高だった影響で、全社が減収となった。本業のもうけを示す営業利益はＩＨＩを除く４社が減益となり、業界の苦戦ぶりが浮き彫りになった。
三菱重工業は、営業利益が前期の半分以下に減少した。液化天然ガス（ＬＮＧ）船の建造でコスト削減が想定より不十分だったほか、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の開発費が増加したことが響いた。
川崎重工業も、ブラジル向けの海底油田の掘削船事業が予定通り進まなかったことなどで、営業利益が半分以下に減った。
ＩＨＩは、洋上のＬＮＧ貯蔵設備事業で損失が縮小したこともあり、５社では唯一、営業増益となった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170510-118-OYTPT50017
東芝とＷＤ 対立激化…半導体売却 入札への影響懸念
返信削除2017年5月11日5時0分
東芝が売却する半導体の記憶媒体（メモリー）子会社「東芝メモリ」を巡り、メモリーを共同生産する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）と東芝の対立が激しくなっている。ＷＤは契約に基づき、売却交渉で優先的な地位にあると主張するが、東芝は反発しており、「ＷＤ抜きの交渉も考えざるを得ない」との意見も出始めている。
東芝の綱川智社長とＷＤの首脳は１０日、東京都内で会談した。東芝メモリの売却先については、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と官民ファンドの産業革新機構、政府系金融機関の日本政策投資銀行にＷＤが加わる「日米連合」が有力とされていた。今回の対立が１９日に迫った２回目の入札に影響する可能性がある。
東芝とＷＤは、共同生産する四日市工場（三重県）に第三者が関与しようとする場合、双方が一定の拒否権を持つ契約を結んでいる。ＷＤは４月、東芝に対し、東芝メモリを第三者に売却すれば契約に反するとして、優先的な交渉を求めていた。ＷＤは東芝メモリの経営の主導権を握るため、過半の株式の取得を目指しているという。
一方、東芝はＷＤに対し、こうした行為が「交渉を妨害している」と批判する書簡を送った。仮にＷＤが東芝メモリ株の過半を握れば、ＷＤのメモリー市場への影響力が強くなり、売却の前提になる独占禁止当局の審査が長引きかねない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170511-118-OYTPT50000
東芝 決算発表を延期へ ９５００億円の最終赤字見通し
返信削除5月15日 12時01分
経営再建中の東芝は、今月中旬に予定していたことし３月期の決算発表を１５日、見送るとともに、決算の内容への監査法人の承認がないまま、業績の見通しとして公表し、最終損益が９５００億円の赤字になるという見込みを明らかにしました。決算を発表できない異例の事態が続いています。
東芝は、去年４月から１２月までの決算発表をこれまで２度にわたって延期したうえで、先月、決算をチェックする監査法人のいわばお墨付きのない「意見不表明」のままで公表に踏み切りました。
ことし３月までの１年間の決算について東芝はこれまで今月中旬に発表するとしていましたが、１５日、発表を見送るとともに、決算の内容への監査法人の承認がないまま業績の見通しとして公表しました。
それによりますと、アメリカの原子力子会社のウェスチングハウスの経営破綻によりこれまで１兆１００億円の赤字になる可能性があるとしていた最終損益は、見直した結果、９５００億円の赤字になるという見込みを明らかにしました。
また、これに伴って、ことし３月末の時点で株主資本がマイナス５４００億円の債務超過になる見通しだとしています。
東芝は、半導体事業を売却することで経営再建に必要な資金を確保して、債務超過を解消したいとしていますが、来年３月末までに実現しなければ東京証券取引所の上場廃止の基準となる２期連続の債務超過となるおそれがあります。
東芝は「決算の作業を進めており、現時点で監査法人による監査手続きは継続しているため投資家をはじめとする関係者の皆様に現時点の業績見通しを示すことが重要だと判断した」とコメントし、綱川智社長が午後２時から都内の本社で記者会見して、説明することにしています。
企業の決算をめぐっては、東証が「期末から４５日以内の公表」を求めていますが、その期限となる１５日までに間に合わない異例の事態が続いています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010981861000.html
東芝「契約に抵触する事実はない」
削除5月15日 10時50分
経営再建中の「東芝」が進める半導体事業の売却交渉をめぐって、三重県四日市市にある主力工場を共同運営してきたアメリカの「ウエスタンデジタル」が国際仲裁裁判所に対して売却の差し止めなどを求める申し立てを行ったと発表したことについて、東芝は「仲裁申し立ての内容がまだ届いていないので、申し立てについてはコメントは差し控えるが、当社は、半導体事業の分社化と売却に向けた交渉などの一連の手続きは正当に実施している。契約に抵触するような事実はなく、ウエスタンデジタル側が手続きを止めるような根拠はないと考える」というコメントを出しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010981741000.html
東芝の半導体事業売却 米メーカー子会社が差し止め申し立て
削除5月15日 11時38分
経営再建中の東芝が進める半導体事業の売却交渉をめぐって、工場を共同運営してきたアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルは、１４日、国際仲裁裁判所に対して、売却の差し止めなどを求める申し立てを行ったと発表しました。
東芝は、経営の再建に必要な資金を得るため、先月、半導体事業を新会社の「東芝メモリ」に移し、株式の売却に向けた交渉を進めています。これに対し、三重県四日市市にある主力工場を共同運営してきたアメリカのウエスタンデジタルは、株式の売却にはみずからの同意が必要だと主張し、意見が対立していました。
こうした中、ウエスタンデジタルは、１４日、子会社を通じて、国際仲裁裁判所に、仲裁の申し立てを行いました。具体的には、半導体事業を新会社の東芝メモリに移したことの解消や、ウエスタンデジタルの同意なしに東芝メモリの株式を第三者に売却することの差し止めを求めています。
ウエスタンデジタルのスティーブ・ミリガンＣＥＯは、「問題を解決するためのあらゆる取り組みは功を奏さず、現時点で必要なステップは法的措置だと考える」というコメントを発表しました。
東芝や日本政府は、アメリカの投資ファンドや、日本の官民ファンドの産業革新機構、それに複数の日本企業が出資する“日米連合”のグループへの売却を検討し、ウエスタンデジタルにも参画を求めていました。しかしウエスタンデジタルは、日本側が求める２０％未満の出資では不十分だとしていて、東芝が経営の再建に欠かせないと位置づける半導体事業の売却はさらに難航することも予想されます。
ウエスタンデジタル「正当に扱われなければ法的手段も」
先週、日本政府の関係者などと協議するため日本を訪れていたウエスタンデジタルのミリガンＣＥＯは９日、ＮＨＫのインタビューに対して「東芝とは長年にわたって協業し、これまでに成功を収めており、日本には引き続き強い関心を持っている。東芝の半導体事業を率いるのにもっともふさわしいのはわれわれだ」と述べました。そのうえで「東芝との協業には一定の契約上の責任、法的な義務が伴う。われわれが求めているのは正当に扱われることであり、それのみだ。正当に扱われなければ法的な手段を用いることもある」と述べ、東芝に対して法的手段を取ることも辞さない姿勢を示していました。
東芝「契約に抵触するような事実ない」
「ウエスタンデジタル」が国際仲裁裁判所に対して売却の差し止めなどを求める申し立てを行ったと発表したことについて、東芝は「仲裁申し立ての内容がまだ届いていないので、申し立てについてはコメントは差し控えるが、当社は、半導体事業の分社化と売却に向けた交渉などの一連の手続きは正当に実施している。契約に抵触するような事実はなく、ウエスタンデジタル側が手続きを止めるような根拠はないと考える」というコメントを出しました。
国際仲裁裁判所とは
国際仲裁裁判所はパリに本部を置く民間の機関で、国連の諮問機関にもなっているＩＣＣ＝国際商業会議所の専門機関の一つです。
名称では「裁判所」となっていますが、実際は複数の国にまたがる企業などの間で紛争が起きた場合、訴訟によらずに仲裁によって解決するための機関です。
１９２３年の創立以来、１万６０００件以上の事案を扱ってきたということです。
日本企業による過去の事例では、自動車メーカーのスズキとフォルクスワーゲンの仲裁があります。スズキは、２００９年１２月にドイツのフォルクスワーゲンによる１９．９％の出資を受け入れる資本業務提携を結びました。しかし、その後、契約どおりの協力が得られないなどとして、２０１１年１１月に国際仲裁裁判所に資本業務提携の解消を求める仲裁の申し立てを行いました。国際仲裁裁判所がフォルクスワーゲンに対し、保有するスズキの株式を手放すよう命じる判断を示したのは４年後の２０１５年８月でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010981671000.html
東芝 綱川社長が会見「改めて深くおわび」
返信削除5月15日 14時09分
東芝の綱川智社長は、１５日午後２時から都内の本社で記者会見し、今月中旬に予定していたことし３月期の決算発表を見送ったことについて、「当社と監査法人は皆さまのご心配を一刻も早く払拭（ふっしょく）するために、協調しながら適切かつ早期に決算手続きを終わらせるために最善を尽くします。本日、決算を発表できないことは株主、投資家をはじめとする関係者の皆さまには多大なご心配をかけますことを改めて深くおわび申し上げます」と陳謝しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982061000.html
東芝 決算発表を延期 ９５００億円の最終赤字見通し
削除5月15日 15時34分
経営再建中の東芝は、今月中旬に予定していたことし３月期の決算発表を１５日、見送るとともに、決算の内容への監査法人の承認がないまま業績の見通しとして公表し、最終損益が９５００億円の赤字になるという見込みを明らかにしました。決算を発表できない異例の事態が続いています。
東芝は、去年４月から１２月までの決算発表をこれまで２度にわたって延期したうえで、先月、決算をチェックする監査法人のいわばお墨付きのない「意見不表明」のままで公表に踏み切りました。
ことし３月までの１年間の決算について東芝はこれまで今月中旬に発表するとしていましたが、１５日、発表を見送るとともに、決算の内容への監査法人の承認がないまま業績の見通しとして公表しました。
それによりますと、アメリカの原子力子会社のウェスチングハウスの経営破綻によりこれまで１兆１００億円の赤字になる可能性があるとしていた最終損益は見直した結果、９５００億円の赤字になるという見込みを明らかにしました。
この赤字額は、国内の製造業では過去最大となります。
また、これに伴って、ことし３月末の時点で株主資本がマイナス５４００億円の債務超過になる見通しだとしています。
東芝は、半導体事業を売却することで経営再建に必要な資金を確保して、債務超過を解消したいとしていますが、来年３月末までに実現しなければ東京証券取引所の上場廃止の基準となる２期連続の債務超過となるおそれがあります。
企業の決算をめぐっては、東証が「期末から４５日以内の公表」を求めていますが、その期限となるきょうまでに間に合わない異例の事態が続いています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010981861000.html
東芝 ウエスタンデジタルにアクセス制限する可能性も
削除5月15日 16時58分
東芝は、アメリカのメーカー、ウエスタンデジタルに対して今後、共同運営している三重県四日市市の工場で東芝が管理するサーバーなどへのアクセスをできなくする措置を行う可能性を明らかにしました。
東芝はおととし、ウエスタンデジタルが買収する前に工場を共同運営していたアメリカの半導体メーカー、サンディスクとの間で製品の技術情報に関するデータの管理などについて、機密保持の契約を結んでいました。
しかし、東芝によりますと、ウエスタンデジタルがサンディスクを買収したあと、ウエスタンデジタルとの間では同様の契約は結ばれていないということです。
これについて東芝の綱川智社長は１５日に開いた記者会見で、「ウエスタンデジタルとの契約がない状況でウエスタンデジタル側に東芝と合弁事業の機密情報が流れている状況だった。両社の信頼関係のもとでこれまで協議をしてきたが、これ以上、情報漏えいのリスクを看過できない状況になったのであす判断したい」と述べました。
東芝はこの契約について、すでにウエスタンデジタル側に書簡を送り、回答期限を１５日にすると伝えていましたが、機密保持契約を結ぶという回答がこの期限までにない場合は、ウエスタンデジタルの社員を対象に四日市市の工場で東芝が管理するサーバーなどにアクセスできなくする措置を行う可能性があることを明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982301000.html
東芝の主力取引銀行 会見で支援継続の考え示す
削除5月15日 19時45分
ことし３月期の決算の発表を見送った東芝について、主力取引銀行は、１５日に行った決算発表の会見の席で、支援を継続する考えを示しました。
このうち、東芝の主力銀行の１つ、みずほ銀行を傘下に持つ、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は「半導体事業をはじめ、原子力を除いた残りの事業の状況はよくなっている。東芝という日本にとって重要な会社を支援する姿勢に、足元では全く変わりはない」と述べました。
また、半導体事業の売却交渉をめぐって東芝とアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルとの対立が深まっていることについて、佐藤社長は「双方にとって早期の解決が必要だ。メインバンクとしてなるべく早くこの問題が解決されることを強く願っている」と述べました。
同じく主力銀行の１つである三井住友銀行を傘下に持つ三井住友フィナンシャルグループの國部毅社長は、「東芝は最先端の技術を有するグローバル企業で、日本が産業競争力を維持していくうえで重要な役割を担っている。ガバナンス・企業統治の改善の状況などを確認しながら可能な限りサポートしていきたい」と述べ、融資を続ける考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982681000.html
東芝の最終赤字、９５００億円に…３月期見通し
返信削除2017年5月15日13時48分
東芝は１５日、２０１７年３月期連結決算（米国会計基準）の最終利益が９５００億円の赤字になるとの見通しを発表した。
米原子力発電子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）が経営破綻するなど原発事業の巨額損失が響いたためだ。
東芝は過去の損失を巡って監査法人と意見が対立している。決算内容について１６年４～１２月期に続き、今回の通期決算も監査法人の了承が得られず、正式な発表を見送って暫定値を公表するのは極めて異例だ。
東芝が独自に発表した数字が確定すれば、国内製造業としては過去最大規模の最終赤字になる。東芝の綱川智社長らが１５日午後２時から東京都内で記者会見を開いて、公表に至った経緯や、監査法人との調整などについて説明するとみられる。
東芝の発表によると、１７年３月期は９５００億円の最終赤字になることから、負債が資産を上回る債務超過額が３月末時点で５４００億円となる見込みだ。東京証券取引所に上場する企業は、決算期末から４５日以内に決算発表をするのが望ましいとされる。１５日が東芝の発表期限になる。債務超過に陥っているため、現在は東証１部で取引される東芝株は、８月１日に東証２部に降格する見通しだ。
巨額損失を生んだＷＨは３月、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。
東芝は１６年４～１２月期連結決算に関して、米原子力事業の損失を把握した時期を巡って監査法人と意見が対立し、監査法人の承認を得ないまま、四半期報告書を金融庁に提出した。今回の通期決算も協議が長引き、承認を得られるめどが立っていない。このため、東芝は投資家に業績状況を示すことを優先して独自の暫定値を発表した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170515-118-OYT1T50027
東芝の半導体事業売却、米社が差し止め申し立て
削除2017年5月15日11時38分
【ニューヨーク＝有光裕】東芝が売却する半導体事業を巡り、東芝と半導体を共同生産する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）は１４日、売却の差し止めを求める申し立てを国際仲裁裁判所に行ったと発表した。
ＷＤは「売却手続きなどが同意を得ずに行われ、契約違反にあたる」と主張している。国際仲裁裁判所の裁定次第では、東芝の売却手続きが進まず、再建計画に影響する可能性がある。
両社は、三重県四日市市で半導体の生産工場を共同で運営している。ＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「東芝とは共同事業の利益を守るため、相手が同意していない事業移転を禁止することで合意していた。これまでの調整が不調に終わり、法的手段に訴えた」とコメントした。
経営再建中の東芝は４月に半導体の記憶媒体（メモリー）事業を分社化し、新会社「東芝メモリ」を発足させた。ＷＤは、これについても合意に違反するとしている。
東芝は、半導体事業の売却で必要な資金を調達する方針だ。ただ、国際仲裁裁判所の判断によっては、この計画が頓挫しかねない。
一般的に、国際仲裁裁判所への申し立てから紛争解決までの期間は約１年半とされる。しかし、仲裁事案に詳しい弁護士によると、「事業売却の差し止め請求という緊急性を考えて、裁判所が早期に判断を下す可能性がある」という。
ＷＤの申し立てに対し、東芝広報・ＩＲ部は「契約に抵触するような事実はなく、差し止めの根拠はない」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170515-118-OYT1T50024
東芝赤字９５００億円 「暫定値」監査承認なし ３月期見通し
削除2017年5月15日15時0分
東芝は１５日、２０１７年３月期連結決算（米国会計基準）の最終利益が９５００億円の赤字になるとの見通しを発表した。米原子力発電子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）が経営破綻するなど原発事業の巨額損失が響いたためだ。東芝は過去の損失を巡って監査法人と意見が対立している。決算内容について１６年４～１２月期に続き、今回の通期決算も監査法人の了承が得られず、正式な発表を見送って暫定値を公表するのは極めて異例だ。
東芝が独自に発表した数字が確定すれば、国内製造業としては過去最大規模の最終赤字になる。東芝の綱川智社長らが１５日午後２時から東京都内で記者会見を開いて、公表に至った経緯や、監査法人との調整などについて説明するとみられる。
東芝の発表によると、１７年３月期は９５００億円の最終赤字になることから、負債が資産を上回る債務超過額が３月末時点で５４００億円となる見込みだ。
東京証券取引所に上場する企業は、決算期末から４５日以内に決算発表をするのが望ましいとされる。１５日が東芝の発表期限になる。債務超過に陥っているため、現在は東証１部で取引される東芝株は、８月１日に東証２部に降格する見通しだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170515-118-OYTPT50305
半導体売却 差し止め請求 米ＷＤ、仲裁裁判所に
削除2017年5月15日15時0分
【ニューヨーク＝有光裕】東芝が売却する半導体事業を巡り、東芝と半導体を共同生産する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）は１４日、売却の差し止めを求める申し立てを国際仲裁裁判所に行ったと発表した。ＷＤは「売却手続きなどが同意を得ずに行われ、契約違反にあたる」と主張している。国際仲裁裁判所の裁定次第では、東芝の売却手続きが進まず、再建計画に影響する可能性がある。
両社は、三重県四日市市で半導体の生産工場を共同で運営している。ＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「東芝とは共同事業の利益を守るため、相手が同意していない事業移転を禁止することで合意していた。これまでの調整が不調に終わり、法的手段に訴えた」とコメントした。
経営再建中の東芝は４月に半導体の記憶媒体（メモリー）事業を分社化し、新会社「東芝メモリ」を発足させた。ＷＤは、これについても合意に違反するとしている。
東芝は、半導体事業の売却で必要な資金を調達する方針だ。ただ、国際仲裁裁判所の判断によっては、この計画が頓挫しかねない。
一般的に、国際仲裁裁判所への申し立てから紛争解決までの期間は約１年半とされる。しかし、仲裁事案に詳しい弁護士によると、「事業売却の差し止め請求という緊急性を考えて、裁判所が早期に判断を下す可能性がある」という。
ＷＤの申し立てに対し、東芝広報・ＩＲ部は「契約に抵触するような事実はなく、差し止めの根拠はない」としている。
◆国際仲裁裁判所＝世界１３０か国以上の企業や団体で構成される「国際商業会議所」（本部・パリ）の専門機関。国境をまたぐ企業間の契約を巡る紛争などを、訴訟ではなく第三者による仲裁で解決する。決定は１度しか出ない「１審制」で、司法裁判所の確定判決と同等の強制力がある。年に約１０００件の紛争事案を取り扱っている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170515-118-OYTPT50302
日本政府の財政状況の深刻度にくらべたら、たいしたことのない問題なのかもしれない（笑）。
返信削除社説
返信削除東芝経営問題 再建の道筋をどう確保するか
2017年5月24日6時1分
直面する危機は深刻さを増すばかりである。これ以上、事態を泥沼化させず、再建への道筋を確保する必要があろう。
東芝は、米国での原子力発電事業の巨額損失で、２０１７年３月期決算の最終利益が９５００億円の赤字に陥った。国内製造業では過去最大規模だ。債務超過は５４００億円に達する。
いずれも監査法人の承認を得ていない見込み額だ。１６年４～１２月期決算の発表を２度延期したにもかかわらず、通期でも正式発表できなかった。異常事態である。
原発事業の損失を認識した時期を巡って、東芝と監査法人が鋭く対立しているためだ。
両者の溝が埋まらず、監査法人のお墨付きを得られなければ、決算は確定しない。有価証券報告書の発表も６月末の提出期限から大幅にずれ込む恐れがある。
決算は、投資家が市場で株を売買するための重要な指標となる。監査法人による決算の承認は、企業情報の信頼性を担保する上で欠かせない手続きである。
日本を代表する企業が、ずさんな統治で市場の信頼を損なう現状は看過できない。監査法人との協議に全力を挙げるべきだ。
１５年に発覚した不適切会計を受けて、東芝株は東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されている。上場を維持すべきかどうか、審査中だ。企業統治に改善がみられないと判断されれば、上場廃止の可能性も出てくる。
再建のカギを握る半導体子会社の売却計画も揺らいでいる。
東芝は債務超過の解消に向け、稼ぎ頭である半導体の記憶媒体事業を子会社化し、２兆円程度で売却する方針だ。日米韓などの企業が買収に意欲を示している。
だが、東芝の協業相手の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が国際仲裁裁判所に売却差し止めを申し立て、計画に暗雲が漂う。
記憶媒体を東芝と共同生産しているＷＤは、第三者への売却には双方の合意が必要と主張する。東芝は「売却を止める権利はない」と真っ向から対立している。
仲裁裁は、提訴後１か月程度で暫定的な決定を出す場合がある。ＷＤの主張が認められれば、買収に名乗りを上げている企業が二の足を踏みかねない。子会社の売却が宙に浮き、再建策は抜本的な見直しを迫られる。
ＷＤが提訴する前に丁寧に説明して理解を得るべきだったとの指摘もある。東芝は、円滑な売却実現に向けてＷＤとさらに交渉を尽くさねばならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170523-118-OYT1T50129
東芝 ６月の定時株主総会で決算報告できず
返信削除5月31日 13時03分
経営再建中の東芝は、発表を延期していることし３月期の決算について、監査法人の承認を得るのになお時間を要するため、６月２８日に開く定時の株主総会では報告できないと発表しました。
東芝は、ことし３月期の決算を、東京証券取引所が求める期限にあたる５月中旬までに発表することを目指していましたが、決算をチェックする監査法人の承認が得られず、発表ができない異例の事態が続いています。
東芝は、３１日に開いた取締役会で、定時の株主総会を６月２８日に開くことを決めるとともに、ことし３月期の決算については、監査法人の承認を得るのになお時間を要することから、定時の株主総会では報告できないとして、後日に開く臨時の株主総会で報告する方針を決めたと発表しました。
一方、取締役の人事案については、定時の株主総会では、現在の経営陣の承認を得て、今後の人事案はその後に開く臨時の株主総会に諮って、株主の信任を得たいとしています。
東芝は、経営の再建に必要な資金を得るための半導体事業の売却でも、提携しているアメリカの会社と対立が続くなど課題が残されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011001261000.html
東芝 来月２８日株主総会 ３月期決算報告は先送り
削除2017年5月31日15時0分
経営再建中の東芝は３１日、定時株主総会を６月２８日に開くと発表した。２０１７年３月期連結決算は、監査法人のＰｗＣあらたの承認を得られていないことから、東芝は決算報告はできないと説明している。
このため定時株主総会では、業績見通しと半導体の記憶媒体（メモリー）子会社「東芝メモリ」の売却に関する協議の状況などの説明にとどめる予定だ。現在の取締役９人については、暫定的に任期延長を求める。決算報告や取締役人事案は８月末をめどに開く臨時株主総会で改めて報告する。
一方、東芝は１８年３月期の決算についても監査法人は変更せず、現在のＰｗＣあらたと契約する方針を固めた。東芝は一時は原子力発電事業の巨額損失を認識した時期を巡って対立解消の見通しが立たないことから、監査法人の交代を検討していた。ただ、世界展開する規模の東芝を担当できる監査法人が限られ、決算承認を得るために監査法人を交代させることに批判も出ており引き続きＰｗＣあらたと契約することにした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170531-118-OYTPT50338
東芝株主総会「決算報告できない」…来月２８日
削除2017年5月31日15時2分
経営再建中の東芝は３１日、定時株主総会を６月２８日に開くと発表した。
２０１７年３月期連結決算は、監査法人のＰｗＣあらたの承認を得られていないことから、東芝は決算報告はできないと説明している。
このため定時株主総会では、業績見通しと半導体の記憶媒体（メモリー）子会社「東芝メモリ」の売却に関する協議の状況などの説明にとどめる予定だ。現在の取締役９人については、暫定的に任期延長を求める。
決算報告や取締役人事案については８月末をめどに開く臨時株主総会で改めて報告する。
一方、東芝は１８年３月期の決算についても監査法人は変更せず、現在のＰｗＣあらたと契約する方針を固めた。
東芝は一時は原子力発電事業の巨額損失を認識した時期を巡って対立解消の見通しが立たないことから、監査法人の交代を検討していた。
ただ、世界展開する規模の東芝を担当できる監査法人が限られているほか、決算の承認を得るために監査法人を交代させることに批判も出ており、引き続きＰｗＣあらたと契約することにした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170531-118-OYT1T50091
「粉飾決算」じゃない「正確な決算」を発表できないのはなぜなんだろう…（笑）。
返信削除東芝メモリ売却 日米連合へ ＷＤ参加焦点…経営権や出資額 課題に
返信削除2017年5月31日5時0分
東芝の半導体記憶媒体（メモリー）子会社「東芝メモリ」の売却を巡り、官民ファンドの産業革新機構などの日米連合に、米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が加わるかどうかが大きな焦点になっている。ＷＤが加われば東芝メモリの売却が早期に実現し、東芝の経営危機が回避される可能性が高まる。ただ、ＷＤは東芝メモリの経営権にこだわるなど東芝との溝は深く、実現は容易ではない。
革新機構は３０日、投資の是非を判断する委員会を開き、東芝メモリの買収方針を改めて確認した。最終決定はしなかったが、関係者によると、革新機構は最低でも３０００億円以上を出資し、政府系金融機関の日本政策投資銀行や米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と組む可能性が高い。
さらに、この陣営側にメガバンクが５０００億円以上を融資することで、東芝が希望する「少なくとも２兆円」という売却額の実現に近づける。
東芝メモリの売却を巡る２次入札には、台湾の鴻海ホンハイ精密工業や米ブロードコム、米投資ファンドのベインキャピタル連合の３陣営も参加を表明。革新機構や政投銀は、日本の産業育成を重視する政府の強い意向を受けているとされ、有力な陣営になっている。
ここに、ＷＤが加わる案が浮上している。ＷＤは東芝とメモリーを共同生産してきたが、東芝メモリの売却については差し止めを求めるなど、東芝と対立している。革新機構などの陣営にＷＤを取り込むことができれば、東芝メモリの売却がスムーズに進み、多くの課題が解決する。革新機構の幹部も「ＷＤの動向は極めて重要だ」と述べる。
ただし、実現には東芝とＷＤの溝を埋める必要がある。東芝はＷＤに対し「２０％を超えない少額出資」を求める。これに対し、ＷＤは当面は応じるものの、「将来的に１００％にする」と主張しているという。
中国の独占禁止当局の審査も壁として立ちはだかる。ＷＤが過半を出資しないとしても、「日本より審査が厳しい中国は簡単に通さない」（東芝幹部）との見方がある。審査が長引けば売却が滞り、東芝は債務超過の状況が続くことになる。
現在、革新機構などの陣営以外には、ベインキャピタル連合も有力になり得る。投資ファンドが前面に立つことで、「独禁当局の審査が短期で終わる」（金融関係者）と期待される。鴻海も２兆円を大幅に上回る額を提示しており、東芝は選択肢から外していない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170530-118-OYTPT50509
東芝総会 決算報告見送り…２８日開催 監査法人承認なく
返信削除2017年6月1日5時0分
経営再建中の東芝が、６月２８日に開く定時株主総会で、２０１７年３月期連結決算の報告を見送ることになった。定時総会まで１か月を切っても、監査法人のＰｗＣあらたから決算の承認を得る見通しが立たないためだ。株主に対し、１年間の企業活動の成果を示す通期決算を報告できないのは異例だ。
東芝が定時総会で決算を報告できないことについて、稲野和利・日本証券業協会長は３１日の記者会見で「投資家が有用な判断を行うための情報がない。ゆゆしき問題だ」と述べた。
東芝は定時総会で、半導体の記憶媒体（メモリー）子会社「東芝メモリ」の売却手続きなどに関する説明を行うにとどめる。新たな取締役の選任も行わず、現在の９人の任期を暫定的に延長させる議案を提出する。
東芝は、６月末までにＰｗＣあらたから決算の承認を得られれば、８月末をメドに臨時総会を開き、そこで決算報告と新たな取締役の選任を行う考えだ。
対立関係は改善兆し
東芝は、３月に経営破綻するまで東芝の子会社だった米原子力会社ウェスチングハウスの巨額損失の扱いを巡り、ＰｗＣあらたと対立。この影響で、１７年３月期の決算を正式発表できず、「業績見通し」にとどめた経緯がある。東芝が一時、監査法人の交代を検討するほど関係がこじれた。
しかし、関係者によると、対立を続けても事態は変わらないため、両者が歩み寄る兆しが見えてきたという。
東芝は、ＰｗＣあらたを１８年３月期の決算でも再任する方針だ。ＰｗＣあらたも「監査法人としての社会的責任を全うしたい」と、東芝の監査を続ける姿勢を示す。関係改善により、東芝がＰｗＣあらたから決算の承認を得られれば、８月末をメドに臨時総会を開催できる可能性が高まる。
米ＷＨへの経営管理 甘く…破綻直前１年で 会長に２１億円報酬
【ニューヨーク＝有光裕】東芝の米原子力発電子会社として、３月に経営破綻したウェスチングハウス（ＷＨ）幹部が、破綻直前の１年間に、巨額の報酬を受け取っていたことが分かった。会長を辞任したダニー・ロデリック前会長は１９００万ドル（約２１億円）以上の報酬を得ており、親会社だった東芝によるグループ会社の経営管理の甘さが改めて浮き彫りになった。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が３０日報じた。
ＷＨの巨額損失は、ロデリック氏が社長だった２０１５年に原発建設会社を買収したことがきっかけとされる。それにもかかわらず、東芝はロデリック氏の巨額報酬を許していた形だ。このほか、ホセ・グティエレス暫定社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に約１３０万ドル（約１億４０００万円）、別の幹部２人に約２３０万ドル（約２億５０００万円）ずつ、報酬が支払われていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170601-118-OYTPT50069
東芝 半導体工場の資産 合弁会社から移すと通達
返信削除6月1日 6時50分
経営再建中の東芝は、半導体事業の売却をめぐって対立しているアメリカのウエスタンデジタルに対し、三重県の半導体工場の生産設備などの資産を、両社の合弁会社から東芝に移す措置をとると通達したことがわかりました。東芝としては、この措置をとれば、ウエスタンデジタルが半導体事業の売却の差し止めを求める根拠が失われると主張していて、両社の対立が続いています。
東芝は、経営の再建に必要な資金を得るため、半導体事業を売却する方針ですが、三重県四日市市にある主力工場を共同運営しているアメリカのウエスタンデジタルは、同意なしに第三者に売却しないよう、国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てています。
こうした中、東芝はウエスタンデジタルに対し、工場の生産設備や従業員を、両社の合弁会社から東芝に移す措置をとるとウエスタンデジタルに通達したことがわかりました。
東芝としては、この措置によって、工場の資産は東芝が保有することになるため、ウエスタンデジタルが売却の差し止めを求める根拠は失われると主張しています。
経営再建を進めるため、半導体事業を少しでも高く早期に売却したい東芝と、みずからが主導権を握る形で買収したいウエスタンデジタルの対立が続いていて、東芝が半導体事業の売却先を、目標としている今月中に決められるかどうかは不透明になっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170601/k10011002401000.html
東芝と対立の米企業 共同運営工場敷地内に新工場建設方針
返信削除6月1日 18時05分
半導体事業の売却をめぐって東芝と対立しているアメリカのウエスタンデジタルは、東芝と共同運営する工場の敷地内に７０００億円規模を投じて新しい工場を建設する方針を固めたことが明らかになりました。今後も多額の投資を続ける姿勢を示すことで、有力な売却先としてアピールする狙いがあるものと見られ、売却交渉への影響が注目されます。
関係者によりますと、ウエスタンデジタルは、東芝と共同運営している三重県の四日市工場の敷地内に、７０００億円規模となる多額の資金を投じて次世代の半導体工場を建設する方針を固めたということです。実現しますと、７つ目の製造棟となり、共同ではなく、単独で運営することも検討しています。
東芝の半導体事業の売却では、毎年３０００億円規模の設備投資が必要とされ、この資金を負担できるかどうかも売却先を選定する条件となっています。今回の新工場の建設方針は、今後も多額の投資を続ける姿勢を示すことで、有力な売却先としてアピールする狙いがあるものと見られ、今後の売却交渉への影響が注目されます。
半導体事業をめぐっては、ウエスタンデジタルが同意なしに第三者に売却しないよう国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てたのに対し、東芝は、工場の生産設備などの資産を、両社の合弁会社から東芝本体に移す措置をとると通達するなど、対立が深まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170601/k10011003281000.html
東芝 半導体事業売却でウエスタンデジタルとトップ会談へ
返信削除6月2日 4時40分
経営再建中の「東芝」は、半導体事業の売却先を月内に決めるため、売却先の選定で対立が続くアメリカの「ウエスタンデジタル」と来週行う予定のトップ会談で事態の打開を図りたい考えです。これと並行して東芝は、売却先を決める作業を急ぐ方針ですが、不透明な要素が多く、難しい選択を迫られています。
東芝は、経営の再建に必要な資金を確保するため、半導体事業の売却先を今月中には決めたい考えです。その売却先として、アジアへの技術流出を懸念する政府は、アメリカの投資ファンドのＫＫＲを中心に、日本の産業革新機構や企業などが加わった“日米連合”を作ろうと模索していますが、日本企業が思うように集まらないなど、作業は難航しています。
このため、東芝は、先月行った２回目の入札に参加したほかのグループも含めて売却先を決める本格的な検討に入りました。しかし、半導体事業で東芝と提携しているウエスタンデジタルは、主導権を握る形で買収したい意向で、みずからが同意しない第三者への売却は認められないと反発しています。
こうした中、関係者によりますと、東芝とウエスタンデジタルは来週、日本でトップ会談を行うことになりました。東芝としては、この会談でウエスタンデジタルに事業売却への理解を得て、売却先の選定を前進させたい考えです。
ただ、売却先を決めるにあたっては、“日米連合”のグループ作りの状況や、技術流出を懸念する政府の意向、それに売却先が半導体メーカーの場合は日本の独占禁止法にあたる競争法上の問題がないかといった不透明な要素も多く、東芝は難しい選択を迫られています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011003701000.html
米ウエスタンデジタル 東芝の対抗措置に反論
返信削除6月3日 16時08分
経営再建中の東芝と、半導体事業の売却を巡って対立し国際仲裁裁判所に申し立てを行ったアメリカのウエスタンデジタルは、東芝が２日発表した対抗措置に反論する声明を出しました。
東芝は、経営の再建に必要な資金を得るため、半導体事業を分社化した「東芝メモリ」の売却交渉を進めています。しかし、工場を共同運営してきたアメリカのウエスタンデジタルが先月、両社の合弁会社の株式のうち東芝が同意なしに東芝メモリに持ち分の所有者を変更したのは契約に違反するとして、国際仲裁裁判所に申し立てを行ったことから、東芝は２日、この申し立てを無効にするための対抗措置として、東芝メモリに移った持ち分を東芝本体に戻すと発表しました。
これを受けてウエスタンデジタルは２日に声明を出し、「東芝側の契約違反に変わりはなく、裁判所への申し立ては取り下げない」と反論しました。その一方で、「課題を抱える東芝を支援し日本の技術を守るためには、われわれが最良の相手だと強く信じている」として、東芝との協議は続ける意向を示しています。
東芝は、今月２８日に開く予定の株主総会までに東芝メモリの売却先を決めて、正式な契約を済ませることを目指していますが、ウエスタンデジタルとの対立が解消に向かうかどうかは不透明な状況です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170603/k10011005511000.html
米エネルギー長官 環境問題に取り組む姿勢は不変
削除6月5日 12時33分
世耕経済産業大臣は来日しているアメリカのペリー・エネルギー長官と会談し、この中でペリー長官はアメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を決めたことを説明したうえで、今後も環境問題に取り組む姿勢に変わりはないとして理解を求めました。
世耕経済産業大臣は、東京電力・福島第一原子力発電所の視察などの目的で来日しているアメリカのペリー・エネルギー長官と５日、経済産業省で会談しました。
この中で、世耕大臣が「福島第一原発の廃炉に関する協力に期待している」と述べたのに対して、ペリー長官は「アメリカは原子力の廃棄物などの処理能力では世界的にも高いレベルのものを持っているので、できるかぎりの支援をしていきたい」と述べ、福島第一原発の廃炉に向けて日米が技術協力を進めていくことで一致しました。
また、ペリー長官はアメリカが「パリ協定」から脱退する方針を決めたことについて説明したうえで、「これまでと同様、環境問題に関与し続ける」と述べて、今後も環境問題に取り組むアメリカの姿勢に変わりはないとして理解を求めました。
これに対して、世耕大臣は「パリ協定からの脱退は残念だが、ペリー長官の発言を心強く思う」と述べました。
一方、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上した東芝の問題についても会談では取り上げられ、日米の原子力協力の礎をゆるがしてはならないとして、今後も情報を共有していくことで一致しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170605/k10011006921000.html
東芝メモリ ＷＤ出資額譲歩を検討…近く幹部来日 東芝と大詰め交渉
返信削除2017年6月6日5時0分
東芝の記憶媒体（メモリー）子会社「東芝メモリ」の売却で対立する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）の幹部が一両日中にも来日し、東芝と大詰めの交渉に入る。東芝メモリの経営権を求めてきたＷＤは少額出資に応じる譲歩案を検討していることが分かり、産業革新機構などで作る日米連合に合流するかどうかが焦点となる。有力候補と目されたＷＤだが、交渉が決裂すれば、東芝や日米連合が、韓国ＳＫハイニックスなどとの交渉を模索する見通しだ。
関係者によると、東芝とメモリーを共同生産するＷＤの首脳級幹部が、東芝などと具体的な協議に入る。
東芝はこれまで、ＷＤが東芝メモリ株の２０％未満を取得することで妥協するよう求めてきた。これに対し、ＷＤは、当初は２０％未満を取得しても、最終的には過半を取得することにこだわった。両社の議論は平行線をたどり、ＷＤが国際仲裁裁判所に売却差し止めを求め、東芝がこれに対抗策を示すなど、交渉は泥沼化の様相を呈していた。
ＷＤは再協議で、２０％未満の出資を受け入れるなどの譲歩案を示すことを検討している。東芝としても６月下旬までの売却先の決定方針を公表しており、妥協点を見いだしたい考えだ。
東芝は売却価格として「２兆円以上」を求めている。５月に締め切られた２次入札時点では、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）など４陣営が参加してきた。
関係者によると、ＫＫＲは、革新機構などと日米連合を組む方向で議論を進めていた。革新機構が少なくとも３０００億円出資し、政府系金融機関の日本政策投資銀行とＫＫＲが加わる構想だ。日米連合は、ＷＤが事業会社として合流する案も検討してきた。
ＷＤ幹部は来日で、革新機構などにも接触する可能性があり、東芝とＷＤが「和解」すれば、合流が実現する可能性もある。
ただし、具体的な契約の方向性が見えない中で、「ＷＤが簡単に譲歩するとは思えない」との見方も残る。今週中にＷＤや革新機構、他の売却候補などとの協議に道筋が見えなければ、６月中に売却先を見つけるのは難しくなる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170606-118-OYTPT50033
東芝半導体 アマゾン 鴻海陣営参加
返信削除2017年6月6日15時0分
シャープ首脳は６日、東芝の半導体記憶媒体（メモリー）子会社「東芝メモリ」の売却で、２次入札に参加している台湾の鴻海ホンハイ精密工業とシャープの陣営に、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが加わることを明らかにした。
鴻海・シャープ連合には米アップルやシャープ以外の日本企業も入っていると明かし、参加企業は計６社程度になる見通しだ。投資ファンドは入っていないという。シャープ首脳は入札結果について、「今月中に決まるだろう」との認識を示した。
東芝メモリの売却を巡っては、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、米半導体ブロードコム、米投資ファンドのベインキャピタルと韓国半導体のＳＫハイニックスの連合も入札に参加している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170606-118-OYTPT50307
東芝メモリ入札、シャープ陣営にアマゾンも参加
削除2017年6月6日13時1分
シャープ首脳は６日、東芝の半導体記憶媒体（メモリー）子会社「東芝メモリ」の売却で、２次入札に参加している台湾の鴻海ホンハイ精密工業とシャープの陣営に、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが加わることを明らかにした。
鴻海・シャープ連合には米アップルやシャープ以外の日本企業も入っていると明かし、参加企業は計６社程度になる見通しだ。投資ファンドは入っていないという。シャープ首脳は入札結果について、「今月中に決まるだろう」との認識を示した。
東芝メモリの売却を巡っては、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、米半導体ブロードコム、米投資ファンドのベインキャピタルと韓国半導体のＳＫハイニックスの連合も入札に参加している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170606-118-OYT1T50063
富士フィルム グループ会社で不適切会計 ３７５億円の損失
返信削除6月12日 11時04分
「富士フイルムホールディングス」は、ニュージーランドとオーストラリアのグループ会社で不適切な会計処理が過去数年間にわたって行われ、それに伴う損失額が合わせて３７５億円に上ることを明らかにしました。
富士フイルムホールディングスは子会社の情報機器メーカー、「富士ゼロックス」のニュージーランドの販売会社で、顧客とのリース取引に関連して、不適切な会計処理が見つかったとして、ことし４月に社外の弁護士などによる第三者委員会を設置して調査を進めてきました。
発表によりますと、調査の結果、不適切な会計処理はニュージーランドに加えて、オーストラリアの販売会社でも行われていたことが新たにわかり、損失額は当初の２２０億円より拡大し、３７５億円に上るということです。
富士フイルムホールディングスは、不適切な会計処理が見過ごされてきたいきさつなど、調査結果の内容や今後の対応について１２日午後３時から、助野健児社長が記者会見を行い、説明することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170612/k10011014551000.html
「富士フイルム 新型インフルエンザ ウイルス」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E3%83%95%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A0+%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6+%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9
東芝の「原発」案件、富士フィルムの「新型インフルエンザ」「パンデミック（新興・再興感染症）」案件…
削除流行り病にとりつかれおかされてしまった企業は、まもなくしびれて歩けなくなって、やがて斃死する。
削除「富士フイルム」のニュース
削除http://www.2nn.jp/word/%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E3%83%95%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A0
富士フイルム 損失３７５億円…傘下企業の不適切会計 拡大
削除2017年6月12日15時0分
富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は１２日、海外のグループ会社で発覚した不適切な会計処理について、損失額が累計で３７５億円になったと発表した。問題がオーストラリアのグループ会社にも広がり、当初見積もっていた２２０億円より拡大した。
問題の会計処理は、連結子会社の富士ゼロックスがニュージーランドに持つ複写機の販売子会社で発覚した。外部の専門家でつくる第三者委員会に調査を委託したところ、オーストラリアの販売子会社でも同様の不適切な処理が発覚し、損失額が膨らんだ。
富士フイルムＨＤは、富士ゼロックスの株式を７５％保有する。このため、ＨＤの連結決算の最終利益に影響する損失額は２８１億円となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170612-118-OYTPT50111
グループ会社で不適切会計 富士ゼロックスの会長らを処分
削除6月12日 20時31分
「富士フイルムホールディングス」は海外の販売会社で不適切な会計処理が行われ、３７５億円に上る損失が発生したことを受け１２日、問題が発覚した会社を統括していた「富士ゼロックス」の会長を退任させるなど経営陣の処分を発表しました。
この問題は富士フイルムホールディングスの子会社の情報機器メーカー「富士ゼロックス」が統括するニュージーランドとオーストラリアの販売会社で顧客とのリース取引に関連して不適切な会計処理が見つかったものです。
会社では１２日、社外の弁護士などによる第三者委員会の調査結果を公表し不適切な会計処理は過去６年間にわたって行われ、損失額は当初の２２０億円より拡大し、３７５億円に上ることを明らかにしました。
調査結果によりますと、ニュージーランドとオーストラリアの販売会社は、顧客との間で、売り上げを過大に計上できるような不適切なリース契約を結んでいたほか、富士ゼロックスの管理体制も不十分で、幹部が経営トップなどに適切に報告せず、隠蔽体質が見られたと厳しく指摘しています。
これを受けて会社ではグループ会社の管理体制に問題があったとして、経営陣に対する処分を発表し、このうち「富士フイルムホールディングス」の古森重隆会長と助野健児社長が報酬の１０％を３か月、返上。また、子会社の「富士ゼロックス」の山本忠人会長と栗原博社長は報酬の２０％を３か月返上するとともに賞与を３０％カットするとしました。
「富士ゼロックス」の山本会長は退任し、後任に親会社の古森会長が就任することもあわせて発表しました。会見で、助野社長は「これまで、富士ゼロックスに細かいことは口出しせず、グループ会社に対して、『オープン、フェア、クリア』という企業文化を徹底させられなかったと反省している。お客様や投資家の皆さまの信頼回復に向けて全力を尽くしたい」と述べ、陳謝しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170612/k10011014921000.html
国産旅客機「ＭＲＪ」 パリの航空ショーでの受注困難か
返信削除6月13日 20時48分
今月、フランスのパリで開かれる航空ショーで、国産旅客機「ＭＲＪ」が初めて展示されるのを前に、三菱航空機の水谷久和社長がインタビューに応じ、ショーでの新規の受注は難しいという見通しを示しました。
今月１９日から、フランスのパリで世界最大規模の航空ショーが開かれ、世界の航空機メーカーが受注獲得に向けて航空会社などと商談を繰り広げます。今回は、ＭＲＪの機体が初めて展示され、これを前に１３日、三菱航空機の水谷社長がインタビューに応じました。
この中で水谷社長は「世界でいちばん大きな航空関係のイベントに参加し、開発が前進していると理解いただくのがいちばん重要だ」と述べ、ＭＲＪの開発の現状を世界の航空会社に説明したいという考えを示しました。ただ、新規受注の可能性については「簡単では無い」と述べ、５回にわたって納入を延期する中で新規の受注は難しいという見通しを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170613/k10011016521000.html
受注できない品物をわざわざ「見本市」に出品する愚かなふるまい…
返信削除東芝 家庭用燃料電池事業から撤退へ
返信削除6月14日 19時21分
経営再建中の「東芝」は、事業の選択と集中を進める一環として家庭用の燃料電池の製造と販売を来月末に終了し、事業から撤退することを発表しました。
発表によりますと、東芝は子会社が手がける家庭用の燃料電池の製造と販売を来月末に終了するということです。
理由について東芝は、国内のライバルメーカーとのシェア争いが激しくなり将来的な収益性が見込めないと判断したためだと説明しています。
家庭用の燃料電池は都市ガスなどから水素を取り出し空気中の酸素と反応させて発電する仕組みで、東芝は８年前から販売していましたが、平成２７年度の決算では事業の損益は赤字だったと言うことです。
東芝によりますと、すでに販売した製品の保守や点検などのサービスは今後も継続するとともに、産業用の燃料電池事業については力を入れていくとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170614/k10011017621000.html
東芝、「エネファーム」の製造・販売を終了へ
削除2017年6月14日17時23分
東芝は１４日、家庭用燃料電池システム「エネファーム」の製造、販売を７月末で終了すると発表した。
再建に向けた事業見直しの一環。保守、サービスは継続するという。
エネファームは、ガスから取り出した水素と酸素を使って家庭で使う電気を作り出し、発電の際に発生する熱でお湯を作れるシステム。２００９年から累計８万台を販売した。
ピークの１４年度には２１０億円を売り上げたが、１５年度は１５０億円まで落ち込んだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170614-118-OYT1T50088
東芝の半導体事業買収の受け皿 韓国メーカーも加える案検討
返信削除6月15日 5時03分
経営再建中の東芝の半導体事業を買収する受け皿として、政府は、日本とアメリカのファンドなどによる“日米連合”を作る計画が難航していることから、韓国の半導体メーカー「ＳＫハイニックス」なども加えて必要な資金規模を確保する案を検討しています。
東芝の半導体事業の売却をめぐって、政府は、アジアへの技術流出を防ぐことを理由に、アメリカの投資ファンド「ＫＫＲ」を中心に、日本の官民ファンドの産業革新機構や、日本政策投資銀行、それに日本企業を加えた“日米連合”を、売却先の受け皿とする計画を進めてきました。
しかし、日本企業の参加が思うように進まないため、東芝が求める２兆円規模の資金を確保するめどが立たず、作業は難航していました。
このため、関係者によりますと、政府は、買収に名乗りを上げていた韓国の半導体メーカー「ＳＫハイニックス」と、アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」も加えて２兆円規模の資金を確保する案を検討しています。
一方、売却先を早期に決めたい東芝は、２兆円を超える買収額を示しているアメリカの半導体メーカー「ブロードコム」とも本格的な交渉を進めています。
さらに、東芝と半導体事業で提携しているアメリカの「ウエスタンデジタル」は、株式の過半数を取得する意向を取り下げ、日米連合に合流する譲歩案を政府側に伝えています。
東芝としては、買収後も必要になる設備投資の費用を賄えるかや、日本の独占禁止法にあたる各国の競争法上の問題がないかなども踏まえて、月内に売却先を決める方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011018241000.html
日米連合に「米韓」合流案 ２．１兆円提示 巻き返し図る…東芝メモリ売却
返信削除2017年6月15日5時0分
東芝の記憶媒体（メモリー）子会社「東芝メモリ」の売却先を巡り、官民ファンドの産業革新機構などで作る「日米連合」は１４日、米投資ファンドのベインキャピタルなどを加える案を東芝に提示した。一方、東芝と対立していた米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）は、将来的な経営権に固執しないなど大幅な譲歩案をまとめた。日米連合はＷＤと合流する選択肢も残しており、優勢とされる米ブロードコムに対抗する。
ＷＤも譲歩案 「経営権固執せず」
ブロードコムは２兆２０００億円程度の買収価格を提示し、東芝が求める２兆円を大きく上回っている。主力製品はインターネットなどに使う通信用の半導体で、メモリーを扱う東芝メモリとは重ならない。独占禁止当局の審査も長期化しにくく、東芝が希望する２０１８年３月までの売却が見込めることから、東芝内部でブロードコムを推す声が強まっている。
ただ、革新機構などは東芝メモリの工場（三重県四日市市）の雇用維持を念頭に「日米連合」の構想を進めている。
日米連合の課題は買収金額が東芝の求める「少なくとも２兆円」に届いていなかったことだ。そこで革新機構は、ベインキャピタルと韓国半導体ＳＫハイニックスの陣営と合流し、金額を２兆１０００億円に上積みし対抗することにした。
これを受けて経済産業省は１４日、新たな連合案を支持する意向を東芝に伝えた。ただし、「最終的には東芝が決めること」（政府関係者）との声も出ている。
売却先選びが大詰めを迎えるなか、ＷＤも大幅な譲歩案を提示。〈１〉将来的に経営権を握ることに必ずしも固執しない〈２〉日米連合に加わった場合に２兆円に達するよう資金を出す――ことが柱だ。
ＷＤはこれまで東芝メモリの経営権にこだわり、影響力を限定したい東芝と意見が激しく対立していた。共同生産に関する契約を根拠に、他陣営が買収した場合に訴訟を起こす可能性をちらつかせるなど強硬姿勢を見せ、溝は深まっていた。
ただ、ＷＤは巨費を投じ、東芝の共同生産相手だったサンディスクを買収した経緯がある。他陣営の買収を許せば経営責任を問われかねない焦りもあり、更なる譲歩は避けられないと判断した模様だ。
ＷＤの譲歩案に東芝が理解を示し、日米連合に加わることになれば、有力な候補として再浮上することになりそうだ。
東芝は１５日、各陣営の提案内容について改めて協議する。金額や売却時期に加え、海外への技術流出防止や雇用維持ができるかなども考慮し、来週にかけて売却先を絞り込む方針だ。
エネファーム 販売来月終了
東芝は１４日、家庭用燃料電池システム「エネファーム」の製造、販売を７月末で終了すると発表した。再建に向けた事業見直しの一環。保守、サービスは継続するという。
エネファームは、ガスから取り出した水素と酸素を使って家庭で使う電気を作り出し、発電の際に発生する熱でお湯を作れるシステム。２００９年から累計８万台を販売した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170615-118-OYTPT50100
米WDが売却中止求め東芝を提訴
返信削除2017/6/15 10:04
東芝が半導体子会社を売却する計画に反対していた米ウエスタン・デジタルは中止を求め米国で提訴したと発表。
https://this.kiji.is/247889538849932797
米メーカー 東芝の売却交渉差し止め申し立て
削除6月15日 15時48分
経営再建中の東芝が進めている半導体事業の売却交渉をめぐって、この事業で提携してきたアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルは、同意のない売却は認められないとして、売却手続きの差し止めを求めてカリフォルニア州の裁判所に申し立てを行ったと発表しました。
東芝は、経営再建に必要な資金を得るため、半導体事業の売却先を今月中に決めたい考えですが、半導体事業で提携してきたウエスタンデジタルは、みずからが同意しない相手への売却は認めないと主張し、対立が続いています。
発表によりますと、ウエスタンデジタルは１４日、カリフォルニア州上級裁判所に東芝の売却手続きの差し止めを求めて、申し立てを行ったということです。
その理由について、ウエスタンデジタルは「東芝側との契約では売却の際には同意が必要となっており、東芝は一方的に契約に違反している」としています。
この申し立ては、日本の裁判所の仮処分手続きに近い「予備的差し止め」というもので、通常は１か月程度の期間で裁判所の判断が示されるということです。
東芝の半導体事業の売却をめぐって、ウエスタンデジタルはすでに先月、民間の機関の「国際仲裁裁判所」に仲裁を申し立てていますが、今回は、これよりも判断の期間が短い裁判所に改めて申し立てを行うことで、売却手続きを中止させたいとしています。
これに対して東芝は、「正式なコメントは差し控えるが、売却交渉に影響はないと考えている」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011018861000.html
米メーカー 東芝の売却交渉差し止め申し立て
削除6月15日 18時45分
経営再建中の東芝が進めている半導体事業の売却交渉をめぐって、この事業で提携してきたアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルは、同意のない売却は認められないとして、売却手続きの差し止めを求めてカリフォルニア州の裁判所に申し立てを行ったと発表しました。
東芝は、経営再建に必要な資金を得るため、半導体事業の売却先を今月中に決めたい考えですが、半導体事業で提携してきたウエスタンデジタルは、みずからが同意しない相手への売却は認めないと主張し、対立が続いています。
発表によりますと、ウエスタンデジタルは１４日、カリフォルニア州上級裁判所に東芝の売却手続きの差し止めを求めて、申し立てを行ったということです。
その理由について、ウエスタンデジタルは「東芝側との契約では売却の際には同意が必要となっており、東芝は一方的に契約に違反している」としています。
この申し立ては、日本の裁判所の仮処分手続きに近い「予備的差し止め」というもので、通常は１か月程度の期間で裁判所の判断が示されるということです。
東芝の半導体事業の売却をめぐって、ウエスタンデジタルはすでに先月、民間の機関の「国際仲裁裁判所」に仲裁を申し立てていますが、今回は、これよりも判断の期間が短い裁判所に改めて申し立てを行うことで、売却手続きを中止させたいとしています。
これに対して東芝は、「正式なコメントは差し控えるが、売却交渉は今月２８日までに正式契約する方向で進めており、予定に変更はないと考えている」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011018861000.html
【6502】 東芝 Part88 【ラブ☆アイランドリバーサル】
返信削除http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/stockb/1497485033/111n-
111 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2017/06/15(木) 10:05:17.11 ID:J7C9z3KY [11/18]
しっかしひでえよな
報道は飛ばしばっか
相場は操縦まみれ
ジャップランド市場は土人市場だなｗｗ
これカタついたら日本株やめるわｗ
東芝全取締役再任に反対…米の助言会社が推奨
返信削除2017年6月17日15時0分
経営再建中の東芝が２８日に開く定時株主総会に向け、米国の議決権行使助言会社グラス・ルイスが東芝の一部株主に、会社側が提案する綱川智社長ら９人の全取締役の再任案に反対するよう勧めていることが分かった。
助言会社が企業の取締役全員の資質を問題視するのは異例で、株主に重要な２０１７年３月期連結決算の正式報告を見送ることなどを理由としている。
助言会社は契約している投資家に対し、投資家が議決権を行使できる企業の株主総会で議案への賛否をどうするべきかアドバイスしている。グラス・ルイスの報告書は、東芝では１５年に不適切会計問題が発覚して経営陣が刷新された後にも、米原子力事業で巨額損失が新たに見つかって決算報告が遅れるなど、「取締役会は適切に機能していない」と指摘。綱川社長についても「会社全体の監督ができていない」と批評した。
グラス・ルイスは海外投資家を中心に影響力を持つ。東芝株の約３割は海外投資家が保有しており、再任案の議決の行方が注目される。ただ、再任期間は、時期は未定だが決算の正式報告までの短期間に限っており、株主総会で否決される可能性は低いとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170617-118-OYT1T50058
東芝全取締役再任に反対 米助言会社推奨 総会控え株主に
削除2017年6月17日15時0分
経営再建中の東芝が２８日に開く定時株主総会に向け、米国の議決権行使助言会社グラス・ルイスが東芝の一部株主に、会社側が提案する綱川智社長ら９人の全取締役の再任案に反対するよう勧めていることが分かった。助言会社が企業の取締役全員の資質を問題視するのは異例で、株主に重要な２０１７年３月期連結決算の正式報告を見送ることなどを理由としている。
助言会社は契約している投資家に対し、投資家が議決権を行使できる企業の株主総会で議案への賛否をどうするべきかアドバイスしている。グラス・ルイスの報告書は、東芝では１５年に不適切会計問題が発覚して経営陣が刷新された後にも、米原子力事業で巨額損失が新たに見つかって決算報告が遅れるなど、「取締役会は適切に機能していない」と指摘。綱川社長についても「会社全体の監督ができていない」と批評した。
グラス・ルイスは海外投資家を中心に影響力を持つ。東芝株の約３割は海外投資家が保有しており、再任案の議決の行方が注目される。ただ、再任期間は、時期は未定だが決算の正式報告までの短期間に限っており、株主総会で否決される可能性は低いとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170617-118-OYTPT50265
東芝 半導体子会社売却先 政府主導の日米韓連合で最終調整
返信削除6月20日 20時48分
経営再建中の東芝は、半導体事業の売却先として、政府が主導してまとめた日本とアメリカのファンドや韓国の半導体メーカーなどによる、いわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を進めることで最終調整に入りました。
関係者によりますと、東芝は、半導体子会社、東芝メモリの売却先について、政府が主導してまとめた、いわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を進めることを２１日の取締役会に諮る方針を固めました。
この“日米韓連合”は、日本の官民ファンドの産業革新機構や政府系の日本政策投資銀行にアメリカの投資ファンドや韓国の半導体メーカーのＳＫハイニックスなどが加わって、２兆円規模の資金を確保しているとされています。
東芝は今後、“日米韓連合”と詰めの交渉を行い、今月２８日に開く株主総会までに正式な契約を結ぶことを目指す方針です。そして、日本の独占禁止法にあたる各国の競争法の審査をへて、来年３月末までに売却を済ませることによって、２年連続の債務超過で上場廃止となる事態を避けたい考えです。
東芝は“日米韓連合”を上回る買収額を提示していたアメリカの半導体メーカー、ブロードコムとも交渉を進めていましたが、最終的には政府の方針に沿う判断をしたものと見られます。
ただ、東芝と半導体事業で提携しているアメリカのウエスタンデジタルが、裁判所に売却手続きの差し止めを求める申し立てを行うなど強く反発してきた経緯があり、売却交渉はなお曲折も予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170620/k10011024251000.html
東芝 有価証券報告書の提出期限 延長申請へ
返信削除6月23日 4時06分
経営再建中の「東芝」は、発表を延期している昨年度の決算を含む経営状況をまとめた「有価証券報告書」について、今月末に迫った提出期限の延長を２３日に国に申請する方針です。東芝は監査法人を変更せずに意見の隔たりの解消を目指し、報告書の提出を急ぐことにしています。
東芝はアメリカの原子力事業の巨額損失をめぐって、決算をチェックする監査法人の承認が得られず、昨年度の決算を発表できない異例の事態が続いています。
上場企業などは決算を含む経営状況をまとめた「有価証券報告書」を国に提出することが法律で義務づけられていて、東芝の提出期限は今月末に迫っています。
しかし、監査法人の承認が間に合わないことから、東芝は２３日、関東財務局に対し、提出期限の１か月半程度の延長を申請する方針です。
今回の問題で、東芝とＰｗＣあらた監査法人は、原子力事業の損失を認識した時期などで意見に隔たりがありましたが、関係者によりますと、追加の調査によって隔たりの解消を目指すことで一致したということです。
このため、東芝は今年度の決算も含めて、監査法人を変更せず有価証券報告書の提出を急ぐことにしています。
東芝は今月２８日の定時の株主総会では決算内容の報告を見送り、後日、改めて開く臨時の株主総会で報告することにしています。
一方、東京証券取引所は東芝が先に公表した昨年度の決算の見通しで債務超過になっていることから、規則に基づいて、ことし８月に東芝の株式を東証１部から２部に降格することを２３日にも決定する見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170623/k10011027481000.html
東芝 有価証券報告書の提出延期 承認される
削除6月23日 15時23分
経営再建中の東芝は、発表を延期している昨年度の決算など会社の経営状況をまとめた「有価証券報告書」について、今月末に迫っていた提出期限を８月１０日まで延長することを国に申請し、承認されました。
東芝は、昨年度の決算について内容をチェックする監査法人の承認が得られず、発表できない状況が続いています。
これに伴って、決算を含む経営状況をまとめた「有価証券報告書」を国に提出できないまま、今月末の提出期限が迫っていました。
このため、東芝は２３日、関東財務局に対し、提出期限の延長を申請し、承認されました。新たな提出期限は８月１０日としています。
東芝は、決算内容の承認を見送ってきた「ＰｗＣあらた監査法人」と意見の隔たりの解消を目指すことで一致したことから、今後、両社で協議を進めながら昨年度の決算の発表と、有価証券報告書の提出を急ぐことにしています。
東芝は、午後５時から、綱川智社長が記者会見し、有価証券報告書の提出期限を延長した理由などについて説明することにしています。
一方、東京証券取引所は、東芝が先に公表した昨年度の決算の見通しで債務超過になっているため、ことし８月に、東芝の株式を東証１部から２部に降格することを２３日にも決定する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170623/k10011027781000.html
東芝 決算見通し 最終赤字９９００億円に拡大
返信削除6月23日 16時25分
経営再建中の東芝は２３日、ことし３月期の決算について、最終的な赤字の見通しをこれまでの９５００億円から、９９００億円余りに下方修正しました。
東芝は、ことし３月期の決算について監査法人の承認が得られていないため正式な発表ができない状況が続いていますが、先月、最終的な損益は日本の製造業で過去最悪の９５００億円の赤字に陥るという見通しを公表しています。
東芝は、その後の状況の変化を踏まえた最新の業績見通しを２３日発表しました。それによりますと、最終赤字は９９５２億円に拡大するとしています。
理由については、アメリカの原子力子会社だった「ウェスチングハウス」が経営破綻したことを受けて東芝がアメリカの電力会社に保証として支払う「親会社保証」の額が拡大する見通しになったことや、おととしの不正会計問題を受けて株主からの損害賠償請求の訴訟にかかる費用を追加計上したためだとしています。
この結果、財務状況は一段と悪化し、ことし３月末の株主資本の債務超過の額も従来の５４００億円から５８１６億円に拡大したとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170623/k10011028091000.html
有価証券報告書の延期申請
返信削除富士フイルム、決算訂正で
2017/6/28 12:43
富士フイルムホールディングス（HD）は28日、2017年3月期の有価証券報告書を法定期限の今月末までに提出できる見通しが立たないとして、7月31日までの延期を関東財務局に申請したと発表した。グループの海外子会社で不正会計が発覚し、過去の決算を訂正する作業に時間を要しているため。
富士フイルムHDを巡っては、子会社で事務機器を扱う富士ゼロックスのオーストラリアとニュージーランドの販売子会社で、売り上げの過大計上など不正な会計処理が発覚。過去6年間で純利益を計375億円水増ししていたことが判明した。
https://this.kiji.is/252640720329490438
ヤバいことの核心は、ほんとうは別のところにあったりして…
削除「富士フイルム エボラ」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E3%83%95%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A0+%E3%82%A8%E3%83%9C%E3%83%A9
「富士フイルム 新型インフルエンザ」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E3%83%95%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A0+%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6
「富士フイルム パンデミック ウイルス」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E3%83%95%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A0+%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF+%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9
けったいな詐欺にもろに引っかかったら会社傾くのは至極当然の話…
＞富士フイルムは再生医療を加速させる | 富士フイルム
削除「富士フイルム ips細胞」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E3%83%95%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A0+ips%E7%B4%B0%E8%83%9E
富士フイルム 有価証券報告書の提出期限延長を申請
削除6月28日 14時33分
富士フイルムホールディングスは、海外のグループ会社で不適切な会計処理が見つかった問題で、過去の決算の修正作業に時間がかかっているとして、会社の経営状況をまとめた有価証券報告書について、今月末に迫っていた提出期限を延長することを国に申請しました。
富士フイルムホールディングスは、今月１２日、子会社の情報機器メーカー、富士ゼロックスが統括する海外の販売会社で、過去６年間にわたって不適切な会計処理が見つかり、これによる損失額が合わせて３７５億円に上ると発表していました。
この問題で、会社では、過去の会計処理を検証して平成２７年度までの５年間の決算の損益を修正することにしていますが、この作業に時間がかかっているということです。
このため、今月末に迫っていた、決算を含む会社の経営状況をまとめた有価証券報告書の提出期限を延長することを２８日に国に申請しました。申請が認められた場合、新たな提出期限は来月末になるということです。
富士フイルムホールディングスでは「株主、投資家の皆様をはじめ、関係各位にご迷惑とご心配をお掛けして深くおわび申し上げます」と陳謝するとともに、必要な作業を速やかに進め、有価証券報告書の提出を急ぐとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170628/k10011033101000.html
富士フイルムが有価証券報告書の提出期限延長を申請 承認される
削除6月28日 15時57分
富士フイルムホールディングスは、海外のグループ会社で不適切な会計処理が見つかった問題で、過去の決算の修正作業に時間がかかるとして、今月末になっていた経営状況をまとめる有価証券報告書の提出期限を来月末まで延長することを国に申請し、承認されました。
富士フイルムホールディングスは、今月１２日、子会社の富士ゼロックスが統括する海外の販売会社で、過去６年間にわたる不適切な会計処理が見つかり、これによる損失額は合わせて３７５億円に上ると発表しています。
この問題を受けて、会社は、過去の会計処理を検証して平成２７年度までの５年間の決算の損益を修正することにしていますが、この作業に時間がかかっているということです。
このため、会社は２８日、今月末になっていた経営状況をまとめる有価証券報告書の提出期限の延長を国に申請し、承認されました。新たな提出期限は来月末となっています。
これについて、富士フイルムホールディングスは「株主、投資家の皆様をはじめ、関係各位にご迷惑とご心配をお掛けして深くおわび申し上げます」と陳謝するとともに、作業を速やかに進め、有価証券報告書の提出を急ぐとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170628/k10011033211000.html
東芝株主総会、異例の決算報告なし…批判相次ぐ
返信削除2017年6月28日13時5分
経営再建中の東芝は２８日、千葉市の幕張メッセで定時株主総会を開いた。
２０１７年３月期連結決算は監査法人の承認が得られておらず、不適切会計問題が発覚した１５年に続き、会社法で求められている決算報告ができない異例の総会となった。総会前の最終合意を目指していた半導体記憶媒体（メモリー）子会社「東芝メモリ」の売却交渉もまとまらない状況下で信任を問う経営陣に対し、株主からは厳しい批判が相次いだ。
綱川智さとし社長は総会の冒頭、米原子力事業の巨額損失で、負債が資産を上回る債務超過が３月末時点で５８１６億円になったとの見通しを報告した。債務超過によって東芝株は８月１日付で東京証券取引所１部から２部に降格するため、「度重なるご迷惑、ご心配をおかけし、改めて心からおわび申し上げる」と陳謝した。
決算についての承認が得られていないのは、巨額損失を把握した時期について、監査法人と意見が対立していることが主な要因だ。引き続き協議を続け、今秋に予定されている臨時株主総会での報告を目指す。
異例の状況について、男性株主は「東芝もいよいよ三流以下になりつつある。危機感を持ってもらいたい」と批判した。
株主にとって、東芝メモリの売却も大きな関心事になっている。東芝メモリを１８年３月末までに売却できなければ、財務の大幅な改善は難しくなる。２期連続の債務超過になると、東証の決まりで上場廃止になり、株式の売買に一定の制約がかかることになる。
東芝は官民ファンドの産業革新機構、政府系金融機関の日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタルが参加し、韓国半導体ＳＫハイニックスが資金を提供する「日米韓連合」と優先的に交渉することを決めている。総会までに最終合意し、株主に報告する予定だったが間に合わず、綱川社長は「（連合内の）意見の調整に時間がかかっているようだ」と説明した。
東芝とメモリーを共同生産する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との解消も解消されていない。こうした状況下で、東芝の経営陣は臨時総会までを任期とする現在の取締役９人の再任を提案しているが、男性株主からは「役員全員が変われば企業風土は一気に変わる」と退陣を求める意見も出た。
憤りから総会を途中で退席した東京都江戸川区の男性株主（５７）は「経営陣が話すのは教科書通りのことばかり。本当にうみを出し切る改革に向かっているのか疑問だ」と述べ、急ぎ足で会場を後にした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170628-118-OYT1T50043
東芝 半導体子会社売却交渉 「調整に時間」と発表
削除6月28日 10時34分
経営再建中の東芝は、半導体子会社の売却先として、政府が主導するいわゆる“日米韓連合”と２８日までに最終合意することを目指していましたが、条件面の調整に時間がかかっているとして、２９日以降、できるだけ早い合意を目指すと発表しました。
東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」の売却に向けて、官民ファンドの「産業革新機構」を中心に、アメリカの投資ファンドや韓国の半導体メーカーなどが参加する“日米韓連合”を優先的な交渉先に決めて、株主総会が開かれる２８日までに最終的な合意に達することを目指してきました。
しかし、関係者によりますと、“日米韓連合”に参加している関係者どうしや、東芝との間で、契約の条件面での調整に時間がかかっているうえ、東芝と半導体事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルが売却に反対する中、対立の解消を出資の条件にしている産業革新機構との協議が続いています。
こうした状況を受けて、東芝は２８日、“日米韓連合”との交渉について、「複数の当事者による調整に時間を要している」として、２９日以降、できるだけ早く合意を目指すと発表しました。
東芝の半導体子会社については、アメリカのウエスタンデジタルも買収を提案していますが、東芝は、“日米韓連合”と交渉を進める方針に変わりはないとしています。
ただ、交渉に時間がかかって財務の改善が遅れれば、上場廃止になるおそれがあるだけに、合意へ向けて交渉を急ぐことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170628/k10011032871000.html
東芝株主総会 株主から厳しい意見相次ぐ
削除6月28日 13時40分
経営再建中の東芝は２８日に株主総会を開き、昨年度の決算が報告できないなど、経営の混乱が続く状況に、株主からは厳しい意見が相次ぎました。
東芝の株主総会は午前１０時から千葉市の幕張メッセで開かれ、およそ９８０人の株主が出席しました。
東芝を含め３月期決算の企業は、通常、この時期に開く定時の株主総会で昨年度の決算を報告しますが、東芝は、チェック役である監査法人の承認が得られず、決算を発表できない状況が続いています。
これについて、綱川智社長は「監査法人との協議に時間を要し、たび重なるご迷惑とご心配をかけていることを心からおわびしたい」と陳謝し、承認を得られしだい臨時の株主総会を開いて決算を報告することを説明しました。
これに対し、株主からは「一連の問題は社長だけに任せておけない状態なのに、社外の取締役は責任をどう考えているのか」といった意見が出されました。
また、半導体子会社を政府が主導するいわゆる“日米韓連合”に売却するための交渉について、綱川社長は「複数の当事者がいるため調整に時間がかかっている。なるべく早期に最終合意をしたい」と説明しました。
これに対し、株主からは、「ウエスタンデジタルと対立したままで大丈夫なのか」とか、「成長分野の半導体事業を売却するのは理解できない」、また、「連合の中に韓国の半導体メーカーが入っているが、技術流出の心配はないのか」といった意見や質問が出されました。
２８日の株主総会では、昨年度の決算を報告する臨時株主総会までの間、今の経営陣が続投する取締役の選任案が賛成多数で可決され、３時間余りで終了しました。
株主から厳しい意見
東芝の株主総会に出席した株主からは、半導体事業を売却するという経営判断などについて、厳しい意見が聞かれました。
株主の５０代の女性は「歴代続いてきた経営判断の甘さが、今の経営危機につながっていると思う。組織の上に立つ経営者は、社員やその家族を背負っているということを念頭に置いて、初心に返って頑張ってほしい」と話していました。
また、６０代の女性は「半導体事業の売却で損失を穴埋めするということだったが、日本の技術が海外に流出することには非常に危惧を感じる」と話していました。
さらに、５８歳の男性は「東芝の真の再生のためには一度、上場廃止にして悪いところを立て直してから再上場する選択肢もあるのに、なぜそこまで上場維持にこだわるのか、納得できる説明がなかった。外面だけをとりつくろうのではなく以前の強い東芝に戻ってほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170628/k10011032931000.html
東芝 半導体事業売却めぐりウエスタンデジタルを提訴
削除6月28日 14時49分
経営再建中の東芝は、半導体事業の売却をめぐって対立しているアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルを相手取り、売却交渉の妨害行為を行っているなどとして東京地方裁判所に行為の差し止めを求める仮処分命令の申し立てなどを行いました。両社の対立が深まる事態となり、東芝の経営再建を左右する半導体事業の売却交渉は曲折も予想されます。
東芝は、半導体子会社、東芝メモリの売却に向けて、官民ファンドの産業革新機構を中心に、アメリカの投資ファンドや韓国の半導体メーカーなどが参加する“日米韓連合”を優先的な交渉先として交渉を進めていますが、東芝が半導体事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルは、みずからが同意しない相手への売却は認められないとして、強く反対しています。
発表によりますと、東芝は、ウエスタンデジタルを相手取り、売却交渉の妨害行為を行っているなどとして、２８日、東京地方裁判所に行為の差し止めを求める仮処分命令の申し立てと、１２００億円の損害賠償を求める訴えを起こしたということです。
この中で、東芝は、ウエスタンデジタルが売却交渉の参加企業に対して虚偽の事実を書簡などで伝えるなど、東芝側の信用を傷つけたとしています。
また、東芝は、ウエスタンデジタルの社員を対象に、両社が共同運営する三重県にある四日市工場などで、東芝が管理する半導体の技術情報へのアクセスを禁止する措置を２８日に行ったということです。
東芝の提訴について、ウエスタンデジタルは「今の時点ではコメントを差し控えたい」としています。
一方、ウエスタンデジタルはすでにアメリカの裁判所に売却交渉の差し止めを申し立てていて、今回の東芝側の提訴で両社の対立が深まる事態となり、東芝の経営再建を左右する半導体事業の売却交渉は、今後、曲折も予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170628/k10011033141000.html
東芝の半導体売却 産業革新機構会長「合意時期めど立たず」
削除6月30日 21時27分
経営再建中の東芝が進める半導体子会社の売却で、優先的な交渉先に決まった“日米韓連合”の中核である「産業革新機構」の志賀会長は、連合内部での調整などに時間がかかっていることから、東芝と合意に達する時期のめどが立っていないことを明らかにしました。
東芝は半導体子会社の売却に向けて、「産業革新機構」を中心にアメリカの投資ファンドや韓国の半導体メーカーなどが参加する“日米韓連合”と優先的に交渉を進めていますが、目標としていた今月２８日までに最終合意には至らず、交渉を続けています。
こうした中、産業革新機構の志賀会長は３０日、東京都内でこの件について初めて記者団の取材に応じました。この中で、志賀会長は「書類を作る事務作業と、関係者が多いので横の調整に時間がかかっている」と述べ、合意の時期については、「めどを話せる状況になっていない」と説明しました。
また、東芝が半導体事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルと対立していることについては、「建設的な話し合いで解決してもらいたい。よい方向に行かないと前に進めることが難しい」と述べ、機構が出資するためには、両社の対立の解消が欠かせないという認識を示しました。
さらに、志賀会長は各国の競争法の審査をクリアする必要があることから、“日米韓連合”に参加する韓国の半導体メーカーについて、「出資ではなく、議決権を持たない融資の形で参加することが前提だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170630/k10011036551000.html
東芝 買収したスイスのメーカーを上場へ 財務基盤強化で
削除7月3日 16時56分
経営再建中の東芝は、６年前に買収したスイスの電力計メーカー、ランディス・ギアをことし９月末をめどにスイス証券取引所に上場する計画を発表し、上場で手にする資金を財務基盤の強化に充てるとしています。
東芝は６年前の２０１１年に、住宅などに設置する新型の電力計、スマートメーターを手がけるスイスのメーカー、ランディス・ギアを官民ファンドの産業革新機構と共同で買収し、東芝はこのうち株式の６０％をおよそ１３００億円で取得しました。
発表によりますと、東芝はランディス・ギアをことし９月末をめどに、スイス証券取引所に上場する計画を進めているということです。東芝は具体的な金額の見込みは明らかにしていませんが、上場によって得る資金を財務基盤の強化に充てるとしています。
一方、東芝は上場の計画と並行して、ランディス・ギアを第三者に売却する選択肢も検討するとしており、上場の計画を中止する可能性もあるとしています。
東芝としては複数の選択肢を用意することで、財務基盤の強化に着実に結びつけたい考えで、こうした対応策の実現を急ぐことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170703/k10011040221000.html
東芝子会社上場を計画
削除2017年7月4日5時0分
経営再建中の東芝は３日、傘下のスイス電力計大手ランディス・ギアについて、９月末までをめどにスイス証券取引所に上場させる計画を発表した。ランディス株式を市場に売り出して資金を調達し、東芝の財務を立て直す狙いがある。ただ、ランディスを巡っては、第三者への売却も選択肢として残っており、上場計画は中止する可能性もある。
ランディスの株式は、東芝が６０％、官民ファンドの産業革新機構が４０％を保有している。
強みは通信機能のある電力計「スマートメーター」で、将来的な需要が見込まれている。東芝は上場での資金調達が可能と判断した。
一方で、ランディスについては複数の企業が買収に関心を持っているとされる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170703-118-OYTPT50451
６月２８日 よみうり寸評
返信削除2017年6月28日15時0分
会社の人たちと旅行なんて…という時代に、逆行するかのような見出しに目が留まった。＜帰ってきた職場旅行＞◆シャンプーや医薬品製造を主事業とする「クラシエ」が発行した社史の隅に、ちょこんと載っていた。再開した職場旅行はつつましい。破綻した前身の旧カネボウから引き継ぐ社屋の近場、東京湾で遊覧船に乗ったらしく、＜本社に向かい、何か叫ぶ者がいた＞などと書いてある◆看板の化粧品事業を売却し、商号を変えて、この７月で１０年を迎える◆出直し理念は「暮らしへ」の貢献と、社名に込めた。このほか『１０年史』には＜上司のほうを向くな＞＜正直でいる。透明にする＞と戒めの言葉が並んでいる。問題を先送りし、あげく、粉飾決算にいたった過去の反省を先々にしかと残すためという。たぶん船から叫んだのは最悪の時期を知る中堅社員だろう◆企業の株主総会は今週がピークだ。正直でいる、透明にする…きょうあたり、どこかの大会社で、経営陣が汗をかきかき言わされていることだろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170628-118-OYTPT50272
東芝“公的支援”でうまくいく？
返信削除6月28日 20時40分
経営の根幹が揺らいでいる東芝。再建に必要な資金を得るため、輝かしい歴史と高い収益力を持つ半導体事業を断腸の思いで手放すことを決断しました。
その売却先として、東芝が優先的に交渉を進めているのが“日米韓連合”です。国が９割以上を出資する日本のファンドの「産業革新機構」を中核に、アメリカの投資ファンドや韓国の半導体メーカーなどで作るこのグループ。技術と雇用を守ることを旗印に、政府関係者が東奔西走してまとめました。
そして東芝は、より高い買収額を提示していた海外のメーカーやファンドではなく、この“日米韓連合”を選び、詰めの交渉を進めています。
しかし、こうした動きに疑問を呈する声もあります。半導体業界で、世界を舞台に戦ってきた２人に話を聞きました。
（経済部 篠崎夏樹記者／江崎大輔記者）
“日の丸半導体”再生を担った男
まず１人目は、半導体業界でその名を知らぬ者はいないと言われる坂本幸雄さん。「ＤＲＡＭ」と呼ばれる記憶用半導体の日本唯一のメーカーとして、１９９９年に設立された「エルピーダメモリ」の社長を務めた人物です。台湾系の半導体メーカーで経営者として活躍した坂本さんは、苦境に陥った日本の電機メーカー各社のＤＲＡＭ事業を束ねた“日の丸半導体メーカー”であるエルピーダの再生を託されました。
しかし、リーマンショック後に経営が一気に悪化。国の資金支援を受けて、経営の再建を目指しましたが、２０１２年に経営が破綻。会社更生法の適用を受けました。栄光も苦難も経験してきた坂本さんは、国が関与する以上は、技術の方向性を見て戦略的に取り組まなければ、意味がないと警鐘を鳴らします。
坂本：国が長期的な目線でサポートをするなら、非常に意味があります。でも、その場その場で日の丸半導体とか日の丸ディスプレイとかいって、支援するかぎりは何も前に進まないでしょう。
半導体分野で国が出てくるなら、今なら、ＡＩ＝人工知能用のＣＰＵをきちんと開発するというような方針を打ち出す。そういう部分が将来の「産業のコメ」になるはずです。一方、東芝が作っている「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ－」はもはやコモディティー。世界中どこからでも買える品物です。そこに国が力を入れても、アジアのメーカーには勝てないでしょう。
“技術の流出は抑えられない”
ーーー政府は、“日米韓連合”であれば、雇用と技術を守ることは可能と説明していますが。
坂本：雇用を守るのに重要なことは、契約の中にちゃんと文章として入っているかどうか。契約に入っていないことは、日本以外の国では誰も守らないと考えるべきです。一方、東芝の技術ですが、サムスンから１年くらいは遅れていると思います。そんな状況で何を守るんでしょうか。
それに、技術流出は抑えられるものではありません。とある中国のメーカーは「中国にあるサムスンの工場から人を採用している」と言うんです。別の中国メーカーでは、例えば、技術者に対して「５年働いてくれたら給料以外に５億円を支払う」と言って引き抜きにかかる。優秀な技術者なら、給与のほかに１０億円を提示します。５年勤めたら一生食べていけるのに、それをやめろとは言えないですよね。結果的に技術は流出してしまっていることは確かなんです。
東芝ＯＢの経営者は
話を聞いたもう１人は、東芝に１６年間、半導体技術者として勤めたあと会社を起こし、半導体のビジネスを続けてきたザインエレクトロニクスの飯塚哲哉会長です。飯塚さんの会社は、平成１３年に株式を上場。従業員は１３０人に上ります。
ーーー東芝が“日米韓連合”と優先的に交渉を進めていることをどう評価しますか。
飯塚：ここまで生き延びて成功してきた事業だから、これからも激烈な競争を勝ち抜いていけるスキーム（枠組み）で、次のステップを歩み出せるといいとみんな思っている。そのスキームとして、今、判断していることが本当にいいのかなという思いを、みんな持っているのではないかと。少なくとも私は心配しています。
グローバルな市場で生き延びていくには、素早い判断とマーケットを知る知恵と巨額の投資能力が必要で、こういうことに適した経営者というのは、かなり特殊だと思う。
国が継続的に投資でき、経営陣に独立した判断を許せればいいと思いますが、それはかなり難しい要求ではないでしょうか。やはり、グローバルな競争で勝ち抜いて、この事業を買う能力を持った人たちに買ってもらうのがいちばんだと思う。
“強くなければ守れない”
ーーー技術流出の防止は可能だと思いますか。
飯塚：技術の流出を防ぐ方法は、その企業が強くあることだけですよ。企業が傾くと、どんどん人が流れ出していく。技術者を逃さないためには、能力を発揮するのに、この場が最高だと思える環境を作ること。そのためには競争に勝たなくてはならない。
有能な技術者を留めておくには、働いていてやりがいがあるという思いをさせること以外に方法はなく、囚人のように留めておくことはできません。
ーーー基幹産業の育成や保護で、国が果たすべき役割をどう考えますか。
飯塚：半導体に限らず、日本の電機産業はここ２０年余り、たいへん苦労している。その主な原因の１つは、グローバルな市場で生き抜くための手法と、雇用を守ったり技術を守ったりすることがずれていることだ。
必ずしもグローバルではない事業で雇用を守るということと、グローバルな市場を相手に戦って勝ち抜いている人たちの雇用を守ることは、全く手法が違う。国には、ビジネス環境を整える面では重要な役割があるが、個別の企業に深く入っていくというのは、必ずしもマッチングはよくないんじゃないかなと思います。
方法や対象は合っているか
国が基幹産業を支え、技術や雇用を守ることの重要性については、ほとんどの人に異論はないかと思います。ただ、公的な資金を投じるからには、その方法や対象が今の時代に合っているのか、十分に考えなければなりません。東芝の半導体子会社の売却交渉は、まだ決着していませんが、今後の進展をしっかり見ていきたいと思います。
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0628.html
国の役人は、組織の中で生きるのに長けて、頭はとてもよいのかもしれないが、どこまでいっても「商売のプロ」じゃないからなあ…
返信削除「商才に長けた」人物は、最初から「役人」なんか目指さない。
コニカミノルタが米企業買収へ
返信削除遺伝子分析がん診断、1千億円
2017/7/2 15:03
電機大手コニカミノルタが官民ファンドの産業革新機構と共同で、遺伝子分析によるがん診断を手掛ける米企業を買収する方針を固めたことが分かった。買収額は1千億円規模の見込み。主力の複合機が伸び悩む中、M＆Aで医療関連事業を強化する。近く発表する。
がんは日本人の死因の第1位となっている。早期発見や特効薬開発が期待され、医療費抑制につながる可能性もあることから、政府も機構の出資を通じて支援する。
買収するのは米アンブリー・ジェネティクス（カリフォルニア州）。創業者らから株式を買い取る。出資比率はコニカミノルタが6割、機構が4割となる方向だ。
https://this.kiji.is/254125506522169350
コニカミノルタ 米企業を買収 がん治療ビジネスへ
削除7月6日 17時32分
大手精密機器メーカーのコニカミノルタは、人の遺伝子を分析する技術をもつアメリカの企業を官民ファンドと共同で買収し、人の細胞の遺伝子やたんぱく質の特性を分析してがんの治療法や薬の開発を支援するビジネスを始めることになりました。
大手精密機器メーカーのコニカミノルタは、官民ファンドの産業革新機構と共同でアメリカ西部カリフォルニア州で遺伝子診断事業を行う「アンブリー・ジェネティクス」をおよそ８億ドル、日本円にしておよそ８８０億円で買収する契約を結びました。
今回、買収する会社は人の遺伝子を詳しく解析してがんの治療でその人に遺伝子にあった治療法や薬を見つけ出す技術をもっています。
コニカミノルタは、去年から人の細胞のたんぱく質を詳しく分析する技術を開発しているため今回の買収で遺伝子診断技術を取り込みがんの治療法や薬の開発を支援するビジネスを始めることにしています。
がん患者にとっては、自分のがんの特性により適した治療が受けられるようになることが期待できるということです。
コニカミノルタの山名昌衛社長は、記者会見で、「医療でも個々の患者に合わせた『個別化』が大事だ。たんぱく質を分析する技術と遺伝子診断技術を融合して治療の有効性を高め、医療費の削減にもつなげたい」と抱負を述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170706/k10011046591000.html
まんまとハメコミにあったようなものだな…
削除東芝の低炭素社会原発推進、富士フイルムの新興感染症医薬品開発…
削除コニカミノルタら 米遺伝子診断企業を買収
削除2017年7月6日 21:51 日テレＮＥＷＳ24
コニカミノルタは政府系ファンドの産業革新機構と共同で遺伝子診断を手がけるアメリカの企業を約８８０億円で買収すると発表した。
コニカミノルタが産業革新機構と共同で買収するのは乳がんなどの遺伝子診断を手がけるアメリカの企業「アンブリー・ジェネティクス社」。「アンブリー・ジェネティクス社」は人の遺伝子を解析することで患者にあったがん治療や薬を開発する最先端の技術を持っている。
買収額は約８億ドル、日本円にして約８８０億円で、コニカミノルタは最先端の遺伝子診断の導入を推進をすることで医療分野での事業拡大を図る。
http://www.news24.jp/articles/2017/07/06/06366340.html
なんかまるで「大東亜戦争」にのめりこむ大日本帝国の再現をみているかのようだ…
返信削除ことごとく狂気の方向にのめりこむ集団発狂状態…
削除＞手段が目的化し、本来、あるべき目的は、きれいに消滅してしまっている。そして、そのことに誰も気づかない。精神病患者は自分が精神病であることに気づくことはない。それこそ、この人が精神病であることの一つの証明であると言われている。支那事変当時の日本は、紛うべくもなき重症の精神病であった。この精神病は、戦後さらに悪化して死にいたる病になっている。
削除http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_400.html
http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9
原発廃炉 「東電の主体性見えず危機感」規制委が批判
返信削除7月10日 13時30分
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の再稼働や福島第一原発の廃炉をめぐり、原子力規制委員会は、先月に就任した東京電力の会長と社長から安全に対する姿勢を確認する異例の聞き取りを行い、福島第一原発の廃炉について「東京電力の主体性が見えず危機感がある」などと厳しく批判しました。
原子力規制委員会は、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発の６号機と７号機の審査の中で、福島第一原発事故を起こした事業者としての安全に対する姿勢を確認する必要があるとして、先月就任した経営陣から直接、聞き取りを行うという異例の対応を決めています。
１０日の会合に出席した東京電力の川村隆会長と小早川智明社長は、「福島の原発事故の責任を全うするのが原点で、最優先の課題」と述べました。これに対して規制委員会は、福島第一原発でたまり続ける汚染水の処理や、事故で溶け落ちた核燃料の取り出しといったさまざまな課題について、「東京電力の主体性が見えず危機感がある」と述べ、東京電力が国に判断を委ねていると厳しく批判しました。
これを受けて川村会長らは汚染水への対応について、「２年後に敷地内のタンクがいっぱいになるので、そのときまで待たずに結論を出したい」と述べましたが、具体的な方針は示せませんでした。
このため規制委員会の田中俊一委員長は、「きちんとした対応が聞けたとは理解していない」と述べ、改めて文書で廃炉の対応方針を示すよう求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170710/k10011052201000.html
#東電に入ろう （倒電に廃炉）
削除https://www.youtube.com/watch?v=z9AlurAWSiM
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%82%8D%E3%81%86
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%82%8D%E3%81%86
東芝の株式 日経平均株価の構成銘柄から除外へ
返信削除7月10日 20時14分
経営再建中の「東芝」の株式が来月１日づけで東証１部から２部に降格するのに伴い、日経平均株価の構成銘柄から外れることになりました。
東京証券取引所は「東芝」が昨年度の決算の見通しで「債務超過」としたことを受け、来月１日づけで「東芝」を今の東証１部から２部に降格することを決めています。
これを受けて「東芝」は東証１部の上場銘柄のうち２２５の銘柄で構成されている日経平均株価の算出対象から除外され、代わりに大手精密機器メーカーの「セイコーエプソン」が採用されることになりました。
日本経済新聞社によりますと、「東芝」の株式が株価の代表的な指標の構成銘柄から外れるのは、日経平均株価の前身にあたる指標の公表が始まった昭和２５年９月以来、初めてのことだということです。
「東芝」の株式は東証２部に降格したあともこれまでどおり売買が行われますが、今年度末の決算で再び債務超過になるなどした場合は東証の規定で上場廃止となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170710/k10011052821000.html
さっさと「上場廃止」だろっ！
削除東芝決算「限定付き適正」…監査法人方針 内部統制は「不適正」
返信削除2017年8月9日5時0分
東芝の２０１７年３月期決算の有価証券報告書について、監査法人のＰｗＣあらたは決算内容について「限定付き適正」とする方向で調整に入った。関係者が８日、明らかにした。東芝は監査法人が決算内容を完全否定する最悪の事態は回避できる。
一方、決算を適切に作成するための管理体制（内部統制）については問題があるとみて、「不適正」との意見を表明する方向だ。東京証券取引所の上場廃止基準には直ちに抵触しないものの、改善がみられないと上場廃止となるリスクがある。
東芝はこれらの監査意見を盛り込んだ有価証券報告書を提出期限の１０日、金融庁に出す。
東芝とＰｗＣは米原子力事業の巨額損失を東芝が把握した時期を巡り意見が対立してきた。対立はなお解けていないことから、決算書全体に問題がないとする「適正」意見とすることは見送る。ただ、その他については大きな対立がないことから、「限定付き適正」との意見を表明する方向だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170809-118-OYTPT50080
東芝 上場維持なお懸念…「限定付き適正」 東証の審査本格化
削除2017年8月9日5時0分
東芝の２０１７年３月期有価証券報告書（有報）を巡り、監査法人のＰｗＣあらたが「限定付き適正」意見を示す見通しとなった。東芝は部分的な了承を得た上で、期限内に有報を提出できる方向となり、上場廃止のリスクが一気に高まる危機はひとまず回避した。ただ、上場維持に向けてはいくつものハードルがあり、予断を許さない状況だ。
東京証券取引所は１５年に発覚した不適切会計を受けて、東芝株の上場を維持するかどうか審査している。
監査法人が今回、決算内容について「不適正」との意見を出すか、妥当性を判断しない「意見不表明」とすれば、東芝の決算内容の信頼性に対する疑念が高まり、この審査に悪影響を与える恐れがあった。
上場企業のほとんどは「適正」意見を得ており、「限定付き適正」は上場企業が満たすべき最低限の基準とされている。
ただ、東証関係者は「『限定付き適正』だからといって、即座に上場維持とはならない。内容や経緯をしっかりと調べる必要がある」と指摘する。
東芝が上場を維持できるかどうかは見通せない。東証は、東芝が不適切会計を招いた内部管理体制を改善したかどうかの審査を今後、本格化させる。監査法人が今回、この点について「不適正」の意見を表明する方向となったことはこの審査にマイナスの影響を与える可能性もある。
財務状況の改善も上場維持に向けた大きな課題だ。東芝は今年３月末時点で５８００億円を超える「債務超過」となっており、来年３月も解消できなければ東証のルールで上場廃止となる。債務超過の解消に向けて半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却交渉を進めているが、協議は難航している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170809-118-OYTPT50020
東芝決算「限定付き適正」…最悪の事態は回避へ
削除2017年8月9日7時10分
東芝の２０１７年３月期決算の有価証券報告書について、監査法人のＰｗＣあらたは決算内容について「限定付き適正」とする方向で調整に入った。
関係者が８日、明らかにした。東芝は監査法人が決算内容を完全否定する最悪の事態は回避できる。
一方、決算を適切に作成するための管理体制（内部統制）については問題があるとみて、「不適正」との意見を表明する方向だ。東京証券取引所の上場廃止基準には直ちに抵触しないものの、改善がみられないと上場廃止となるリスクがある。
東芝はこれらの監査意見を盛り込んだ有価証券報告書を提出期限の１０日、金融庁に出す。
東芝とＰｗＣは米原子力事業の巨額損失を東芝が把握した時期を巡り意見が対立してきた。対立はなお解けていないことから、決算書全体に問題がないとする「適正」意見とすることは見送る。ただ、その他については大きな対立がないことから、「限定付き適正」との意見を表明する方向だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170808-118-OYT1T50101
東芝 きょう決算発表 監査法人「おおむね妥当」の最終案
返信削除8月10日 4時41分
不正会計や巨額損失の発覚で信頼性が問われていた東芝の決算について、チェック役である「ＰｗＣあらた監査法人」は、昨年度の決算はおおむね妥当だとする「限定付適正意見」を出す最終案を、９日、東芝に示しました。東芝は、正式な文書の提出を受けたうえで昨年度の決算を１０日発表する方針です。
東芝の昨年度の決算をめぐっては、監査法人の「ＰｗＣあらた」が、アメリカの原子力事業による巨額の損失をもっと早く認識できなかったか、過去の決算も調べる必要があるとして承認せず、発表が延期されてきました。
関係者によりますと、「ＰｗＣあらた」は、この主張は取り下げない一方で、現在の財務状況などは適正と認め、決算の内容はおおむね妥当だとする「限定付適正意見」を出す最終案を、９日、東芝に文書で示したということです。
ただ、これとは別に東芝社内のチェック体制を示す「内部統制」については、巨額の損失を見過ごすなど問題があるとして、「不適正」とする意見もつける方針を示しています。
東芝は、監査法人からの正式な文書の提出を受けたうえで、１０日、昨年度の決算を発表し、決算内容を含む有価証券報告書を国に提出する方針です。
経営再建への課題となっていた決算の取りまとめは、監査法人から一定のお墨付きを得た形で決着することになります。
これを受けて、東京証券取引所は、東芝の株式の上場を維持するかどうかの審査を進める方針です。
ただ、東芝の株式は、この審査とは別に、今年度の決算で２期連続の債務超過となれば、規定上、上場廃止になります。このため、上場を維持したい東芝としては、半導体事業の売却交渉をいかに早く決着させて、債務超過を回避するかが課題となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011095221000.html
「東芝巨額損失」
削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000310.html
東芝 ３か月近く遅れて決算発表 監査法人「おおむね妥当」
削除8月10日 13時23分
経営再建中の東芝は、昨年度の決算を当初の予定より３か月近く遅れて１０日に発表しました。チェック役の監査法人は、内容はおおむね妥当だとする「限定付適正」の意見をつけ、経営再建への課題となってきた決算の取りまとめについては、ようやく決着が図られました。
東芝の昨年度の決算は、監査法人の「ＰｗＣあらた」が、アメリカの原子力事業による巨額の損失をもっと早く認識できなかったか、過去の決算もさかのぼって調べる必要があると主張し、発表が延期されてきました。
東芝は１０日、当初の予定から３か月近く遅れて昨年度の決算を発表し、監査法人は、損失をもっと早く認識できた可能性は残るものの、現在の財務状況など決算の内容はおおむね妥当だとする「限定付適正意見」をつけ、一定のお墨付きを与えました。これによって、東芝の経営再建への課題となってきた決算の取りまとめについては、ようやく決着が図られたことになります。
発表された決算によりますと、グループ全体の最終的な赤字額は９６５６億円で、日本の製造業としては過去最大となりました。また、ことし３月末現在の株主資本は５５２９億円のマイナスと、大幅な債務超過になりました。
東芝は、今回の決算を含む有価証券報告書を国に提出し、今後、東京証券取引所が、東芝の株式の上場を維持するかどうか、審査を進めることになります。ただ、この審査とは別に、今年度の決算で東芝が２期連続の債務超過となれば、上場廃止になるため、東芝としては、半導体事業の売却交渉をいかに早く決着させて債務超過を回避するかが課題となります。
「限定付適正意見」とは
監査法人は、会社が作った決算書の内容が業績を忠実に表しているかを判断し、意見を表明します。
その対応は４つに分けられます。
決算書の内容が妥当だと認めた場合は「適正意見」。一部に問題はあるものの、全体的に見て重要な点は妥当だと認める「限定付適正意見」。反対に、決算全体に重要な影響を与える不備があると判断した場合には「不適正意見」を出します。また、判断に必要な情報が不十分なことを理由に「意見不表明」とすることも認められています。
今回、東芝の決算をチェックした「ＰｗＣあらた監査法人」は、アメリカの原子力事業による巨額の損失について、昨年度よりももっと前に計上すべきだったと指摘する一方で、ことし３月末現在の財務状況など昨年度の決算に関わる重要な点は妥当だと判断し、「限定付適正意見」をつけました。
東芝の内部統制には「不適正」の意見
監査法人の「ＰｗＣあらた」は、決算の内容についてはおおむね妥当だとした一方、東芝がみずから会計処理をチェックする「内部統制」については、問題があるとして「不適正」の意見を付けました。
その理由として、監査法人は「東芝がアメリカの原子力事業による巨額の損失を認識した時期が妥当かどうかを検証する社内の内部統制に不備が認められた」としています。
東芝は、おととし発覚した組織的な不正会計の問題を受けて、内部統制を強化するため、取締役全体に占める社外取締役の人数を過半数に増やすなどの対策をとりました。しかし、監査法人からは、東芝社内の管理体制に対して厳しい見解が示された形です。
今期の業績予想は黒字も半導体頼み
東芝が１０日に発表した今年度のグループ全体の業績予想によりますと、売り上げは、昨年度を２％上回る４兆９７００億円、最終的な損益は、昨年度の９６５６億円の赤字から、一転して２３００億円の黒字になる見通しだとしています。理由については、半導体事業が好調で一定の利益を確保できる見通しなうえ、そのほかの事業にも大きなリスクは想定されていないためとしています。
ただ、この業績予想には、東芝が今年度中を目指して進めている半導体事業の売却の影響は反映していません。
今回発表した業績予想で、本業でのもうけを示す営業利益の見通しを４３００億円の黒字としていますが、このうち、半導体事業が４１５０億円を占めていて、東芝の経営が半導体事業に大きく依存している実情が改めて浮き彫りとなっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011095561000.html
東証 東芝の株式上場維持するか詰めの審査へ
削除8月10日 13時35分
東芝が昨年度の決算を含む有価証券報告書を国に提出したことを受けて、東京証券取引所は、東芝の株式の上場を維持するかどうか、詰めの審査を進めることにしています。
東京証券取引所は、おととし発覚した不正会計問題を受けて、東芝の株式を投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に指定し、経営管理の体制に問題がないかどうか、審査を続けています。
東証は、東芝が１０日、昨年度の決算を含む有価証券報告書を国に提出したことを受けて、株式の上場を維持するかどうか、今後、詰めの審査を進めることにしています。
この中では、監査法人の「ＰｗＣあらた」が「限定付適正意見」をつけたことを踏まえ、東芝の昨年度の決算や経営管理体制にどのような指摘をしたのかを詳しく確認するなどしたうえで最終的に判断する方針です。
一方、この審査とは別に、東芝は、今年度末の決算で２期連続の「債務超過」となると、東証の規定に沿って上場廃止となります。このため、東芝は半導体事業を売却して巨額の資金を調達することで、債務超過を回避し、上場廃止となる事態を避けようとしていますが、交渉は難航していて、予断を許さない状況が続いています。
このように、東芝の株式の上場が維持されるには、東証が東芝の経営管理体制が改善されたと認めること、そして、今年度末の決算で２期連続の債務超過を回避することの２つのハードルを乗り越える必要があります。
上場廃止になった場合は
仮に東芝の株式が上場廃止になった場合は、経営への影響が避けられません。
まず、「資金調達への影響」です。
株式市場を通じて資金を集めることができなくなるうえ、銀行から運転資金や設備投資の資金を借り入れる際も、これまでより厳しい条件を突きつけられる可能性があります。
次に、東芝が経営再建に向けた柱として位置づける「社会インフラ事業への影響」です。
上場廃止によって企業としての信用力が低下すると、事業を発注する国や地方自治体、それに民間企業が行う入札で受注を獲得することが難しくなることが懸念されています。
さらに、「株主代表訴訟のリスク」も指摘されています。
東芝は、おととし４月に不正会計の問題が発覚して以降、国内外の株主から損害賠償を求める訴えを起こされてきました。損害賠償を求める訴えは、先月２０日の時点で２８件、請求額は総額でおよそ１１７２億円に上っています。上場廃止に伴って株価が大幅に下落した場合には、株主からの訴えがさらに増えるおそれがあります。
東芝は、来年３月末までに財務の改善が進まず、２期連続の債務超過になると、上場廃止となるため、半導体事業の売却交渉を進めています。東芝の社内には、仮に上場廃止が決まってしまう見通しになれば、半導体事業の売却を取りやめることを検討すべきだという意見もあり、売却交渉に及ぼす影響も注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011095711000.html
東芝、赤字９６５６億円…国内製造業で最大規模
返信削除2017年8月10日13時39分
東芝は１０日、確定作業が大幅に遅れていた２０１７年３月期の有価証券報告書（有報）を金融庁に提出するとともに、１７年３月期の連結決算を約３か月遅れで正式に発表した。
最終利益は米原子力事業の巨額損失により９６５６億円の赤字で、国内製造業で過去最大規模となる。
東芝と監査法人のＰｗＣあらたは、米原子力事業での巨額損失を把握した時期を巡って意見が対立し、正式な決算の発表が遅れていた。ＰｗＣあらたは有報に付ける監査報告書で、米原子力事業の損失評価を除き、決算は「重要な点において適正に表示しているものと認める」として「限定付き適正」を表明した。
「不適正」が避けられたことで、東芝は直ちに上場廃止になる可能性が遠のいた。ただし、ＰｗＣあらたは東芝の今後について、財務内容が大幅に悪化していることなどから、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と評価した。
ＰｗＣあらたは決算を適切に作成するための管理体制（内部統制）について、東芝が要求通りに決算を修正しなかったとして「不適正」としたが、決算の内容には直接影響しないという。
一方で、東芝は、負債が資産を上回る債務超過の額が３月末時点で５５２９億円に上った。来年３月末までに解消できなければ、東京証券取引所のルールで東芝株の上場廃止が決まる。
今後の再建のハードルは財務体質の改善となる。東芝は半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を２兆円以上で売却して、債務超過からの脱却を目指す。
東芝は６月下旬以降、官民ファンドの産業革新機構などでつくる「日米韓連合」と売却に向けた優先交渉を進めてきた。第三者への売却に反対する協業相手の米ウエスタン・デジタルとの間で訴訟が続き、革新機構はメモリ買収の条件として係争の解決を強く求め、交渉は難航している。
東芝は１５年に発覚した不適切会計を受け、東証から上場の維持を巡る審査を受けている。審査をクリアすることも東芝にとって重要な経営課題になっている。
東芝が合わせて発表した１７年４～６月期連結決算の最終利益は前年同期比３６・９％減の５０３億円の黒字だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170810-118-OYT1T50052
東芝 延期の決算発表 最終赤字９６５６億円
削除2017年8月10日15時0分
東芝は１０日、確定作業が大幅に遅れていた２０１７年３月期の有価証券報告書（有報）を金融庁に提出するとともに、１７年３月期の連結決算を約３か月遅れで正式に発表した。最終利益は米原子力事業の巨額損失により９６５６億円の赤字で、国内製造業で過去最大規模となる。
東芝と監査法人のＰｗＣあらたは、米原子力事業での巨額損失を把握した時期を巡って意見が対立し、正式な決算の発表が遅れていた。ＰｗＣあらたは有報に付ける監査報告書で、米原子力事業の損失評価を除き、決算は「重要な点において適正に表示しているものと認める」として「限定付き適正」を表明した。
「不適正」が避けられたことで、東芝は直ちに上場廃止になる可能性が遠のいた。ただし、ＰｗＣあらたは東芝の今後について、財務内容が大幅に悪化していることなどから、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と評価した。
ＰｗＣあらたは決算を適切に作成するための管理体制（内部統制）について、東芝が要求通りに決算を修正しなかったとして「不適正」としたが、決算の内容には直接影響しないという。
一方で、東芝は、負債が資産を上回る債務超過の額が３月末時点で５５２９億円に上った。来年３月末までに解消できなければ、東京証券取引所のルールで東芝株の上場廃止が決まる。
今後の再建のハードルは財務体質の改善となる。東芝は半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を２兆円以上で売却して、債務超過からの脱却を目指す。
東芝は６月下旬以降、官民ファンドの産業革新機構などでつくる「日米韓連合」と売却に向けた優先交渉を進めてきた。第三者への売却に反対する協業相手の米ウエスタン・デジタルとの間で訴訟が続き、革新機構はメモリ買収の条件として係争の解決を強く求め、交渉は難航している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170810-118-OYTPT50347
東芝の事業存続、監査法人「重要な疑義」指摘
返信削除2017年8月10日22時53分
東芝は１０日、２０１７年３月期連結決算を盛り込んだ有価証券報告書（有報）を、当初の期限から約１か月半遅れで金融庁に提出した。
監査法人のＰｗＣあらたが、東芝の決算について「限定付き適正」との意見を表明したことから、早期に上場廃止となる危機は遠のいた。ただ、ＰｗＣあらたは、東芝の存続について、「重要な疑義」を指摘した。東芝を取り巻く環境は、厳しいままだ。
◆１兆近い赤字
東芝が確定させた１７年３月期決算の最終利益は、原子力事業の巨額損失により、製造業として過去最大規模となる９６５６億円の赤字だった。負債が資産を上回る債務超過額は、３月末時点で５５２９億円となった。
米原子力事業での損失の把握時期を巡り対立していたＰｗＣあらたは、「限定付き適正」との意見を表明した一方で、巨額の債務超過に陥ったことなどを理由に、東芝が将来、事業を続けられなくなる疑いがあると指摘した。
資金繰りや財務内容が一段と悪化し、大型の公共事業を受注できなくなる恐れがあるという。決算を適切に作成するための体制（内部統制）については「不適正」と判断した。
危機的な状況の中でも、綱川智社長は１０日の記者会見で、「経営課題の一つが解決できた。決算は正常化した」と前向きだ。ＰｗＣあらたから、適正意見を得られないまま、有報の提出に踏み切れば、上場廃止につながる可能性があったためだ。巨額損失の原因となった米原子力事業については、追加の損失リスクをほぼ遮断することに成功した。
◆残るハードル
だが、上場廃止を完全に回避するには、債務超過の解消と、東京証券取引所による上場維持の是非を問う審査のクリアという二つのハードルが待ち構えている。
東芝は来年３月末までに債務超過を解消できなければ東証の決まりで、上場廃止になる。稼ぎ頭である半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を早期に売却することが必須だが、相手選びは進んでいない。
東芝が官民ファンドの産業革新機構など「日米韓連合」を優先交渉先に選んだのは６月２１日。それから１か月半以上がたつのに、最終契約のメドは立っていない。障壁となっているのは、メモリー生産の協業相手で、東芝の方針に反対する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との訴訟合戦だ。東芝内は、ＷＤとの和解を主張する勢力と、強硬姿勢によりＷＤの譲歩を引きだそうとする勢力に分かれているという。
綱川社長は記者会見で、早期売却について、「容易ではない。最善を尽くして頑張りたい」と述べた。台湾の鴻海ホンハイ精密工業とも交渉を進めていることを明らかにし、事態を何とか打開しようとする姿勢を示した。
東芝を待ち受けるもう一つのハードルは、東証が進めている審査だ。
東証は、東芝が利益の水増しなど不適切会計に手を染めたことから、東芝株を１５年９月から、投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定している。東証と同じく日本取引所グループ傘下の「自主規制法人」が、企業の体質が改善したかどうかを調べている。結論は秋以降になる見通しだが、「投資家がお金を預けるに値しない企業」と判断されれば、東芝は上場廃止に追い込まれることになる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170810-118-OYT1T50116
東芝 存続に「疑義」 監査法人指摘…赤字９６５６億円 上場綱渡り
削除2017年8月11日5時0分
東芝は１０日、２０１７年３月期連結決算を盛り込んだ有価証券報告書（有報）を、当初の期限から約１か月半遅れで金融庁に提出した。監査法人のＰｗＣあらたが、東芝の決算について「限定付き適正」との意見を表明したことから、早期に上場廃止となる危機は遠のいた。ただ、ＰｗＣあらたは、東芝の存続について、「重要な疑義」を指摘した。東芝を取り巻く環境は、厳しいままだ。
■受注不可も
東芝が確定させた１７年３月期決算の最終利益は、原子力事業の巨額損失により、製造業として過去最大規模となる９６５６億円の赤字だった。負債が資産を上回る債務超過額は、３月末時点で５５２９億円となった。
米原子力事業での損失の把握時期を巡り対立していたＰｗＣあらたは、「限定付き適正」との意見を表明した一方、巨額の債務超過に陥ったことなどを理由に、東芝が将来、事業を続けられなくなる疑いがあると指摘した。資金繰りや財務内容が一段と悪化し、大型の公共事業を受注できなくなる恐れがあるという。決算を適切に作成するための体制（内部統制）については「不適正」と判断した。
危機的な状況の中でも、綱川智社長は１０日の記者会見で、「経営課題の一つが解決できた。決算は正常化した」と前向きだ。ＰｗＣあらたから、適正意見を得られないまま、有報の提出に踏み切れば、上場廃止につながる可能性があったためだ。巨額損失の原因となった米原子力事業については、追加損失リスクをほぼ遮断することに成功した。
■残るハードル
だが、上場廃止を完全に回避するには、債務超過解消と、東京証券取引所による上場維持の是非を問う審査のクリアという二つのハードルが待ち構えている。
東芝は来年３月末までに債務超過を解消できなければ東証の決まりで、上場廃止になる。稼ぎ頭である半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を早期に売却することが必須だが、相手選びは進んでいない。
東芝が官民ファンドの産業革新機構など「日米韓連合」を優先交渉先に選んだのは６月２１日。それから１か月半以上がたつのに、最終契約のメドは立っていない。障壁となっているのは、メモリー生産の協業相手で、東芝の方針に反対する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との訴訟合戦だ。東芝内は、ＷＤとの和解を主張する勢力と、強硬姿勢によりＷＤの譲歩を引きだそうとする勢力に分かれているという。
綱川社長は記者会見で、早期売却について、「容易ではない。最善を尽くして頑張りたい」と述べた。台湾の鴻海ホンハイ精密工業とも交渉を進めていることを明らかにし、事態を何とか打開しようとする姿勢を示した。
東芝を待ち受けるもう一つのハードルは、東証が進めている審査だ。
東証は、東芝が利益の水増しなど不適切会計に手を染めたことから、東芝株を１５年９月から、投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定している。東証と同じく日本取引所グループ傘下の「自主規制法人」が、企業の体質が改善したかどうかを調べている。結論は秋以降になる見通しだが、「投資家がお金を預けるに値しない企業」と判断されれば、東芝は上場廃止に追い込まれることになる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170811-118-OYTPT50231
文春オンライン
返信削除東芝 1兆円に迫る大赤字で、忍び寄る倒産の足音 - 2017/8/10
http://bunshun.jp/articles/-/3768
＞「PwCが最後までハンを押さないと、その時点で東芝は上場廃止になり、資金調達の道を断たれて倒産する可能性もある。『倒産の引き金を引いた』と言われたくないPwCが最後の最後で妥協した」（金融関係者）という見方
削除＞赤字約1兆円、債務超過5529億円は上場企業の決算として「正常」ではない。病人に例えれば心肺停止で「生きているのが不思議」なレベル
http://bunshun.jp/articles/-/3768?page=2
東芝 経営再建へ半導体事業の早期売却が焦点
返信削除8月11日 6時42分
経営再建中の東芝は、懸案となっていた昨年度決算の発表が１０日終わり、今後は、経営に大きな影響を及ぼす株式の上場廃止を避けるため、半導体事業を早期に売却し、来年３月末までに債務超過を解消できるかが焦点となります。
東芝は当初の予定から３か月近く遅れて１０日、昨年度の決算を発表し、チェック役の監査法人は、内容はおおむね妥当だとする「限定付適正」の意見をつけ、懸案となっていた決算の取りまとめは、ようやく決着しました。
これを受けて、綱川智社長は１０日の記者会見で、次の大きな課題は、半導体事業の売却交渉を進めることだという認識を示し、「来年３月末の売却完了に向けて、最善を尽くす」と述べました。
東芝は、来年３月末の時点でも債務超過を解消できないと、株式が上場廃止となり、株式市場を通じて資金を集められなくなるうえ、銀行からの借り入れで、より厳しい条件を突きつけられる可能性も出てくるなど、経営への影響が避けられません。
このため、東芝は来年３月末までに半導体事業の売却を完了させたい考えですが、政府が主導する“日米韓連合”への売却交渉は、東芝が半導体事業で提携するアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルが裁判所に交渉の差し止めを申し立てるなど強硬に反対していることから、合意に至ることができるか、先行きは不透明になっています。
このため、東芝は、裁判所への申し立てを取り下げることを前提に、ウエスタンデジタルと交渉を進めているほか、台湾のホンハイ精密工業とも交渉を進めています。
東芝の経営再建は、今後、株式の上場廃止を避けるために、半導体事業の売却交渉を早期に決着させることができるかが焦点となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170811/k10011096521000.html
東芝「メモリー頼み」 ４～６月 営業益の９割
返信削除2017年8月11日5時0分
東芝が１０日発表した２０１７年４～６月期連結決算（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期に比べて約６倍となる９６６億円で、４～６月期としては過去最高だった。売却予定の半導体メモリー事業が稼ぎ出した分がほとんどで、「メモリー頼み」が鮮明だ。稼ぎ頭を売却した後の経営再建には不安が残る。（横井美帆）
売却後の再建 不安視
東芝の業績を牽引したのは、メモリー事業だ。営業利益は、グループ全体の約９割にあたる９０３億円に達した。メモリーは、写真などのデータを保存する際に使われる重要部品で、スマートフォンなどのデータの記憶容量の拡充に伴い、需要が急増しているためだ。
東芝は経営の屋台骨となっているメモリー事業をなぜ売却するのか。綱川智社長は１０日の記者会見で、「上場維持で、株主や投資家に迷惑をかけないことが基本だ。今は好調だが、長く続くかわからない」と理解を求めた。その上で、「インフラ（社会基盤）などを強化して成長路線でいきたい」と決意を語った。
東芝が１０日に発表した１８年３月期の業績見通しでは、売上高は前期比２・０％増の４兆９７００億円、営業利益を５８・８％増の４３００億円とし、５月時点の予想から上方修正した。このうちメモリー事業の売上高は１兆１６３９億円、営業利益は３７１２億円を予想している。メモリー事業は売上高で全体の２割強、営業利益で９割弱を占める。
ただ、この見通しはメモリー事業の売却を考慮していない。東芝は今年４月に分社化して子会社の「東芝メモリ」を設立して売却の準備を進めている。１８年３月までに売却が完了すれば、１８年３月期にはメモリー事業の売上高や営業利益はなくなることになる。
稼ぎ頭のメモリー事業を売却するのは、米原子力事業での巨額損失で、負債が資産を上回る債務超過額が今年３月末時点で５５２９億円に上ったためだ。
東芝はこれまでの経営再建の過程で白物家電や医療機器子会社を売却済みで、巨額の債務超過を穴埋めできる規模の事業はメモリー事業しか残っていない。２期連続で債務超過となると東京証券取引所の上場廃止基準に抵触する。東芝には虎の子の事業を売るしか選択肢がなかった。
インフラ 薄い存在感
メモリー事業で競争力を保つには年間３０００億円規模の設備投資が必要とされる。経営再建中で財務が悪化している東芝にはこうした投資を続ける体力はないという事情もある。
東芝は今後、インフラ事業に経営資源を振り向ける方針だ。老朽化する水処理施設や道路、防災関連のシステムの更新需要を取り込みたい考えだ。中国やインドなど新興国での事業拡大も目指す。
しかし、前途は楽観できない。インフラ分野は国内だけでも日立製作所、三菱電機などの有力企業がひしめく。４～６月期のインフラ事業は前年同期の２３億円の営業黒字から、１６億円の赤字に転落した。
１８年３月期の見通しでも、売上高は１兆２５００億円、営業利益は４２０億円と、減収、営業減益を見込む。収益面ではメモリー事業に比べて大きく見劣りする。
損失「認識時期」巡り 監査法人と攻防７か月
ＰｗＣ「１５年度に認識可」 東芝「十分な調査行った」
東芝の２０１７年３月期有価証券報告書の監査を巡っては、東芝と監査法人のＰｗＣあらたが、前任の新日本監査法人を巻き込んで激しい攻防を繰り広げた。（水野翔太）
有報提出が大幅に遅れたのは、米原子力事業の巨額損失の決算処理を巡り、ＰｗＣと対立したためだ。
発端は、東芝子会社だった米ウェスチングハウス（ＷＨ）が１５年１２月、原発関連の建設会社を買収したことだった。東芝が会計ルールに従って買収先企業の価値を精査したところ、原発工事の遅れなどから巨額損失の可能性があることが判明。１６年１２月に「数千億円規模の損失を計上する可能性がある」と発表した。
この発表に対して、ＰｗＣは「東芝は１５年度の段階で損失を認識できたのではないか」と疑い、可能性を調査するよう東芝に迫った。
ＰｗＣが新日本から監査を引き継いだのは１６年４月、１６年度から。「巨額損失の可能性を見抜けなかった責任は、前任にあると言いたいのだろう」。新日本関係者の目にはそう映った。
ＰｗＣの要請を受け、東芝は２４０万件のメールをチェックし、１００人超の関係者から聞き取りを行った。しかし、損失を早期に把握できたとする明確な証拠は見つからなかった。
それでもＰｗＣは、東芝が早期に認識できたはずだという主張を変えない。６月末の有報の提出期限を迎えても、双方の主張が折り合う兆しはなかった。
東芝はこれに先立つ１６年４～１２月期の四半期報告書については承認を得ないまま提出した経緯がある。決算内容が正しいと証明しないまま投資家に決算を示すもので、上場企業としては異常とも言える対応だ。
延期後の提出期限は８月１０日。通期決算も同様の対応をとれば、上場廃止のリスクが高まる。期限が迫る中、東芝は反転攻勢に出る。
「これだけ調査を行ったんだ。四半期報告書のように『意見不表明』は許されない。決定的証拠がない以上は『不適正』もあり得ない」。東芝はＰｗＣに、決算書全体に問題がないとする「適正」の評価を求めた。
新日本も７月以降、東芝、ＰｗＣとの３者協議に臨み、東芝の主張を後押しした。
ＰｗＣが長らく監査意見を表明しないのは、監査法人の責任を果たしていないのではないかとの批判も専門家の間で出始めた。日本公認会計士協会は７月、四半期報告書を「意見不表明」とした経緯を調査していることを明らかにした。
ＰｗＣは、東芝が巨額損失を早期に認識していた可能性があるとの立場を最後まで貫いたものの、早期に結論を出すべきだとする外部の声は強まっていった。
７月２６日の東芝本社。取締役らの前で、ＰｗＣの幹部が「不適正」の可能性も残しながらも、「限定付き適正」とする意向を強く示唆する説明を行った。７か月にわたる対立はようやく、決着に向かった。
「損失をいつ計上するかの判断は難しい。完全に間違っていると言えなければ『不適正』とするのは難しいし、監査を延ばした以上、『適正』とも言いづらい。結論は『限定付き』しかなかった。内部管理を『不適正』としたのはＰｗＣなりの善後策だったのだろう」。監査に詳しい専門家は、今回の決着をこう解説する。
［Ｑ］上場廃止になると影響は？…資金・人材の確保 困難に
Ｑ 上場廃止とは。
Ａ 東京証券取引所などに上場している企業の株について、市場で売ったり買ったりする取引を終えることを指す。
Ｑ どういう場合に上場廃止になるのか。
Ａ 証券取引所が定める「２期連続で負債が資産を上回る債務超過を解消できない」といった上場廃止基準に抵触したり、証券取引所が「決算書類に偽った情報を載せ、市場の秩序を保てない」と判断したりした場合だ。株主の意向に左右されず経営しようと企業が自ら上場をやめるケースも多い。
東証によると、２０１３年以降では、計２５３社（新興市場などを含む）が上場廃止となった。
Ｑ 東芝株の上場廃止が決まると、どういう影響が出そうか。
Ａ 過去の事例から推測すると、東芝の株価が下落することが想定される。東芝の株主数は今年３月末時点で約３６万人。影響は極めて大きい。
実際に上場廃止となっても、資本金をすべて取り崩す「１００％減資」でない場合、株は無価値にはならない。ただ、市場で株を売買できなくなるため、株を売ってお金に換えたいと思っても、やりにくくなる。
Ｑ 経営への影響は。
Ａ 証券取引所の基準に抵触して上場廃止になった場合、企業イメージの悪化や信用力の低下は避けられず、影響は大きい。
資金面では株を発行して市場から広くお金を集めることができなくなる。社債の発行も難しくなるとの見方が多い。成長に向けた前向きな投資がしにくくなる。
銀行からお金を借りようとしても融資に応じてもらえなかったり、厳しい条件を突きつけられたりする可能性がある。三井住友やみずほなどの主要取引銀行は、上場廃止になった場合でも、融資を続ける方針を示しているが、地方銀行の中にはすでに融資を回収する動きも出てきている。こうした動きが広がる恐れがある。
企業イメージが悪くなれば、東芝の将来を担う人材の確保は難しくなりそうだ。約１５万人いる東芝の従業員の士気低下も懸念される。
◇
記者会見 綱川社長の主な発言
【監査法人の決算承認】
２０１７年３月期の有価証券報告書（有報）と、１７年４～６月期の決算報告書を関東財務局に提出した。（有報について）監査法人による監査報告書は「限定付き適正意見」が付され、四半期決算報告書も一部を除いて、不適正の表示はないとの結論をいただいた。当社の決算は正常化したと考える。経営難題のうち、一つが解決できた。
【東芝メモリの売却】
（債務超過を回避するため）産業革新機構、ベインキャピタル、日本政策投資銀行と合意を目指して交渉しているが、合意に至っておらず、それ以外の交渉先とも並行して交渉している。米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）と、鴻海（ホンハイ）精密工業などのチームだ。（交渉が遅れているのは）ＷＤによる訴訟も大きく影響している。（今年度中の売却は）容易ではないと思うが、１８年３月末の譲渡完了に向けて最善を尽くす。（好調な東芝メモリを売却してまで上場維持にこだわるのは）株主や投資家に迷惑をかけないようにすることが基本だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170811-118-OYTPT50166
東芝 迫る売却期限…メモリ「月末合意」厳しく
返信削除2017年8月17日5時0分
東芝が半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却で最終合意を目指す「期限」が近づいている。株式の上場を維持するためには８月末までの売却合意が必要になるとみられるが、米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との対立などを背景に、実現していない。東芝メモリの売却以外の方法で経営を再建する代替案の検討も始まった。（横井美帆）
上場維持へ 代替案も
独禁審査に半年
東芝では、今年３月末時点で負債が資産を上回る債務超過額が５５２９億円に達した。来年３月末までに債務超過を解消できなければ株式は上場廃止になる。
東芝は６月２１日に官民ファンドの産業革新機構や米投資ファンドのベインキャピタルなどで作る「日米韓連合」を優先交渉先として選び、６月中の最終合意を目指すと発表していた。
売却を完了させるためには、日本の公正取引委員会を含む各国の独占禁止当局による審査を通る必要がある。これには「半年程度かかる」（交渉関係者）とされる。このため８月末までには最終合意に達したいとみられる。
意見に隔たり
東芝のメモリーの共同生産相手で、第三者への東芝メモリ売却に反対しているＷＤとの訴訟合戦が事態に混迷をもたらしている。日米韓連合は、ＷＤとの訴訟が解決しない限り、買収資金を支払わないと主張している。
こうした事情を踏まえ、東芝内には日米韓連合にＷＤを加えてメモリー事業を売却することでＷＤとの対立を解消しようとの意見があるという。一方で、強硬姿勢を貫くことでＷＤから譲歩を引き出そうとする考え方もある。
ある交渉関係者は「危機に直面しても社内が一枚岩ではない」と嘆く。
「日米韓」以外も
東芝は７月に入り、優先交渉先から外れた米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）とＷＤの連合、台湾の鴻海ホンハイ精密工業とシャープの連合との交渉を事実上再開した。暗礁に乗り上げている日米韓連合との交渉がまとまらない事態に備える狙いがある。
メモリー事業を売却する以外の方法で上場を維持する「代替案」の検討も始まっており、具体的には金融機関や投資ファンドなどに東芝本体への出資などを含めた資金支援を求める案も浮上している。
ただ、いずれも実現は容易ではない。
メモリー事業をＫＫＲ・ＷＤ連合に売却する場合は、ＷＤの高い世界シェア（占有率）が壁となり、独禁当局の審査が一段と長引く可能性がある。鴻海・シャープ連合への売却は、かねて日本政府が海外への技術流出を懸念している。東芝本体への資金支援は、経営再建への道筋が見えない中で金融機関やファンドにとって応じることは難しい。
日米韓連合へのメモリー事業売却で決着したとみられた東芝再建への道筋は、いまだ明確に描けていない。
［Ｑ］東芝メモリ なぜ売却？…債務超過解消 狙い
Ｑ 東芝メモリとは。
Ａ スマートフォンの写真の保存などに使われる記憶媒体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」を開発・生産している東芝の子会社で、三重県四日市市に拠点を置く。データの記憶量が極めて大きいメモリーを作る技術に強みを持つ。
世界全体のシェア（市場占有率）は約２０％で、韓国サムスン電子に次ぐ２位となっており、東芝の利益の大半を稼ぐ優良企業だ。メモリーはスマホなどの端末や、データを外部の施設で管理する「クラウド」への利用拡大で、今後も需要の増加が見込まれている。
Ｑ なぜ売却されるのか。
Ａ 東芝の財務基盤立て直しのためだ。
東芝は米原子力事業の巨額損失により、負債が資産を上回る債務超過の額が今年３月末時点で５５２９億円に達した。来年３月末時点でも債務超過のままなら、東京証券取引所のルールで東芝株の上場は維持できない。
経営再建中の東芝は株価が低迷しており、新たに増資して資本を増やす方法で債務超過を回避することが難しい。優良事業だった医療機器子会社はすでに手放している。財務を立て直せるほどの巨額で売れる資産は、東芝メモリくらいしか残されていない。
Ｑ なぜ２兆円以上での売却を目指しているのか。
Ａ 高く売らないと、債務超過の解消と財務体質の抜本的な改善につながらないためだ。
東芝メモリの売却に伴い、東芝は四日市工場の土地や建物、設備など７０００億円規模の資産を失うことになる。
また、売却益には課税もされる。東芝が財務上の課題を克服し、今後も事業を安定して続けるには、売却額が２兆円以上必要という結論に至った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170817-118-OYTPT50063
東芝に月内の売却契約要請
返信削除半導体子会社で主要行
2017/8/19 15:00
経営再建中の東芝に対し、半導体子会社「東芝メモリ」（東京）の売却契約を8月中に締結するよう主要取引銀行が要請したことが19日、分かった。主要行の金融支援は東芝が来年3月末に債務超過を解消することが前提となっている。関係各国の独占禁止法の審査期間を考慮して早期契約を改めて促した。
東芝は政府系ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」と6月に優先的な交渉に入ったが、米ウエスタン・デジタル（WD）との訴訟などが障害となり、契約には至っていない。WDや台湾の鴻海精密工業の陣営とも交渉を続けている。
https://this.kiji.is/271519367989542915
【6502】 東芝 Part115 【TOSHIBA】
返信削除http://maguro.2ch.sc/test/read.cgi/stockb/1502962392/
http://find.2ch.sc/?STR=%C5%EC%BC%C7&COUNT=50&TYPE=TITLE&BBS=ALL
http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D
ある日突然に「終戦記念日」がやってきたりとか…
削除東芝、「メモリ」の８月中の売却先決定見送り
返信削除2017年8月31日12時32分
東芝は３１日の取締役会で、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先について協議した。
有力視されている米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が参加する企業連合への売却は経営への関与を巡る条件面での折り合いがつかなかった。日米韓連合が米アップルを加えた新たな枠組みを示したこともあり、目指していた８月中の売却先決定を見送った。
取締役会では、台湾の鴻海ホンハイ精密工業の陣営を含む３陣営との交渉を継続することが確認された。
東芝の提携先であるＷＤは、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、官民ファンドの産業革新機構、政府系金融の日本政策投資銀行などとともに、東芝メモリを２兆円規模で買収する案を示している。ただ、ＷＤは将来的に、出資比率を３分の１程度まで引き上げたい意向を示しているが、東芝側は１０年間は１５％以下とすることを求めており、折り合いがついていない。
これに対し、６月に一度優先交渉先に選ばれながら、合意が難航していた米投資ファンドのベインキャピタルなどによる日米韓連合は、新たに加わる米アップルが最大４０００億円を拠出し、２兆円規模で買収する新提案を示していた。
東芝は今年３月末時点で、負債が資産を上回る債務超過額が５５２９億円に上った。来年３月末までに解消できないと東京証券取引所のルールで上場廃止となるため、来年３月末までに東芝メモリを２兆円以上で売却することを目指している。
売却完了前には、各国の独占禁止当局の審査があり、半年以上かかることもあることから、東芝に多額の融資をしている取引銀行などからは、８月末までの売却先決定を求められていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170831-118-OYT1T50060
東芝 ３グループと売却交渉継続の方針確認
削除8月31日 12時41分
経営再建中の東芝は、半導体事業の売却先をアメリカのウエスタンデジタルに決めることを目指して交渉を進めてきましたが、両社の主張には隔たりが残っています。このため東芝は３１日に開いた取締役会で、ウエスタンデジタルを含む３つのグループと交渉を継続する方針を確認しました。
東芝は経営の再建に必要な資金を確保するため半導体子会社の東芝メモリを売却する方針で、３１日までに売却先をこの事業で提携するウエスタンデジタルに決めることを目指して交渉を進めてきました。
しかしウエスタンデジタルの経営への関与の度合いをめぐって両社の主張は隔たりが残っています。
このため東芝は３１日の取締役会で、これまで交渉を進めてきたウエスタンデジタルのほか、日本とアメリカのファンドや韓国の半導体メーカーなどで作る “日米韓連合”、それに台湾のホンハイ精密工業の３つのグループと交渉を継続する方針を確認したと発表しました。
東芝は来年３月末までに売却を完了できるように「可及的速やか」に売却先を決めて契約を結ぶことを目指すとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170831/k10011120471000.html
【6502】 東芝 Part120 【TOSHIBA】
返信削除http://mao.2ch.net/test/read.cgi/stockb/1504136511/
http://find.2ch.sc/?STR=%C5%EC%BC%C7
「東芝」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D
東芝 ８月決着できず…半導体売却 ３陣営と交渉継続
返信削除2017年9月1日5時0分
東芝は３１日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先について、米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が加わる企業連合など３陣営と交渉を続けると発表した。有力視されていたＷＤとの交渉が難航し、目標としていた８月中に売却先を決められなかった。東芝は来週にも売却先の決定に向け再協議する方針だ。
東芝が交渉を続ける３陣営は、ＷＤ連合のほか、６月に優先交渉先に決めた日米韓連合、台湾の鴻海ホンハイ精密工業の企業連合だ。
このうちＷＤ連合とは８月に入って交渉を加速させた。米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に官民ファンドの産業革新機構などが加わり、約２兆円の買収額を示していた。
しかし、ＷＤが将来的に出資比率を３分の１程度まで引き上げたい意向を示したのに対し、東芝側は１０年間は１５％以下とすることを求め、折り合えなかったという。
これに対し、日米韓連合も今週、新たな枠組みを提案した。米投資ファンドのベインキャピタルと東芝が２０００億円ずつを出資し、米アップルが最大４０００億円の優先株を引き受ける。これに韓国半導体大手ＳＫハイニックスや銀行が融資などを行い、買収総額を２兆円規模とする案が有力だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170901-118-OYTPT50134
［スキャナー］東芝内部 混迷続く…メモリ売却 最終局面でＷＤと対立
削除2017年9月1日5時0分
東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先決定は、またも見送られた。米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が参加する企業連合に決める方向で協議が進んでいたが、最終局面でＷＤとの対立が表面化した。６月にも日米韓連合を優先交渉先に選びながら契約に至らなかった。迷走が続く東芝の経営再建には暗雲が漂う。（経済部 横井美帆、水野翔太）
埋まらぬ溝
取締役会を翌日に控えた３０日夜。東芝の関係者や銀行、産業革新機構の幹部は取材に対し、「明日は何もないだろう」と口をそろえた。協業相手であり、係争中の相手でもあるＷＤとの溝が埋まらなかった。
翌３１日午前の取締役会。売却先を決めるはずの会議は、売却交渉の状況報告と、どこに売却するか検討するのにとどまった。８月中の売却先の決定は、あっけなく葬り去られた。交渉関係者は「東芝の意見が一枚岩になれば、すぐにでも決まる局面なのに」と嘆いた。
機運しぼむ
東芝メモリの売却を巡って、東芝とＷＤは対立を深めてきた。
ＷＤは５月、国際仲裁裁判所に売却差し止めを求めた。これが認められると東芝再建のシナリオは根本から崩れかねない。東芝の幹部や取引銀行、交渉関係者は早くから、「ＷＤを売却先に取り込むことがベスト」と主張してきた。
こうした意見を受けて東芝は８月、ＷＤとの本格交渉を加速させた。
６月に優先交渉先に決めた日米韓連合との協議が、条件が折り合わずに頓挫した時期とも重なる。ＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日し、東芝の綱川智社長と２８日に会談したことで、３１日の取締役会で決まるとの機運が一気に高まった。
ところが、この会談でＷＤと東芝の距離が縮まることはなかった。
それどころか、ＷＤが将来的に、東芝メモリの経営にどう関与するかで溝を深めた。東芝は東芝メモリの経営の独立性を守るため、ＷＤの影響力を抑えたい。関係者は「実際に契約書に落とすところで折り合えなかった」と打ち明ける。
新提案
３１日の取締役会の直前というタイミングで日米韓連合が米アップルも加わる新提案を示したことも、売却先を決める機運を遠ざけた。
新提案は「ＷＤとの係争が続いても、早期に売却益を得られる案」（東芝関係者）。ＷＤとの係争が終わった後に、ＷＤとの対立解消を出資の条件としていた官民ファンドの産業革新機構などが加わる枠組みだ。売却益を早く得たい東芝からすれば、のみやすい案だ。
ＷＤとの協議の紛糾と新提案が東芝内にいる「反ＷＤ派」を勢いづける結果となった。東芝の取引銀行は８月末までの決着を求めてきただけに、今回の事態に厳しい視線を注いでいる。主要取引行の幹部は「ＷＤ連合に重点を置いて交渉することは変わらないだろう」と強調した。
上場廃止回避 猶予なし…国内外の審査 最低半年
東芝に残された時間は少ない。
東芝は３月末時点で負債が資産を５５２９億円上回る債務超過になっている。来年３月末までに解消できなければ、東京証券取引所のルールで上場廃止となる。
上場が維持できなければ３６万人超の株主に影響が及ぶ。株式市場での資金調達ができなくなるだけでなく、経営の先行きに不安を抱いた銀行の融資が滞る可能性がある。東芝の経営の浮沈に関わるため、取引銀行などの関係者を含めて上場廃止は避けたいとの意見で一致している。
債務超過を脱し、財務基盤を強化するには、稼ぎ頭の東芝メモリを２兆円規模で売却するしかない。このため、東芝は来年３月末までの売却を目指してきた。
売却が完了するには、日本の公正取引委員会や海外の独占禁止当局の審査をクリアすることが必要だ。東芝メモリを買収した企業がメモリー市場でどこまで影響力を高めるかなどが審査のポイントになる。
こうした審査には少なくとも６か月はかかるとされる。売却先の陣営に参加する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）や韓国半導体大手ＳＫハイニックスはメモリーの大手であり、競争環境が維持されるか独禁当局のチェックが厳しくなる可能性も出ている。ソニーがオリンパスと医療事業の合弁会社を設立した時は７か月、キヤノンが東芝から医療機器子会社を買収した時は９か月かかった。
このため、来年３月末から逆算すると、「８月中に決めないと間に合わない」（交渉関係者）との指摘が多かった。
だが、この段階に至っても東芝内部で意見が割れ、売却先の決定は先送りされた。それぞれの候補との協議には時間がかかる上、国際仲裁裁判所に売却差し止めを求めたＷＤは対立姿勢を一段と強める可能性がある。東芝の経営は土俵際に追い込まれている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170901-118-OYTPT50131
米電力会社 東芝元子会社に発注の原発 建設続行へ
返信削除9月1日 6時49分
東芝の元子会社のウェスチングハウスに原子力発電所の建設を発注したアメリカの電力会社は、運転開始が遅れても、完成させたほうが経済的だとして建設を続行する方針を発表しました。
東芝の子会社だったウェスチングハウスは、アメリカの電力会社２社が発注した原発の建設工事を進める中、工事の大幅な遅れなどから、ことし３月に経営破綻しました。
電力会社２社のうち、南部サウスカロライナ州で２基の建設を発注したスキャナ電力はコストの増加を理由にことし７月、建設の断念を決め、もう１社のサザン電力の対応が焦点となっていました。
これについて、サザン電力は３１日、南部ジョージア州のボーグル原発の３号機と４号機について建設を続行する方針を決め、必要な許可を州当局に申請したと発表しました。
この理由として「今後６０年から８０年、割安なエネルギーを作ることができ、経済性を総合的に判断した」としています。
当初の予定より５年遅い２０２２年１１月までに２基の運転開始を目指します。アメリカでは１９７９年に起きたスリーマイル島の原発事故のあと原発の新規建設はなく、サザン電力の対応が注目されていました。
東芝は原発の建設を契約どおりに進められない保証として支払う「親会社保証」について、およそ４１００億円を支払うことですでに合意しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170901/k10011121821000.html
社説
返信削除東芝再建策 経営陣の迷走ぶりが目に余る
2017年9月2日6時0分
日本を代表する上場企業とは思えない経営の迷走ぶりである。株主や取引先に悪影響を及ぼす異常事態を一刻も早く収拾する必要がある。
東芝が、記憶媒体（メモリー）子会社「東芝メモリ」売却について、協業する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）を含む企業連合など３陣営との交渉継続を決めた。
綱川智社長は８月中に、売却先をＷＤや官民ファンドの産業革新機構などによる陣営に決めたい考えだった。しかし、ＷＤの経営への関与度合いなどを巡り、折り合いがつかなかった。
土壇場で他陣営から新たな買収案が提示されたことも社内の意見対立を煽あおり、綱川氏は決定の先送りを余儀なくされた。
東芝は、稼ぎ頭の子会社を２兆円程度で売ることで、来年３月末までに財務体質の改善を果たし、上場廃止を回避する方針だ。
売却を巡る各国の独占禁止当局の審査には半年以上かかる。売却交渉に許される時間は、ほとんど尽きようとしている。
半導体と縁遠い部門の出身で、「調整型」と評される綱川氏の決断力不足は否定できまい。
今年１月の売却方針の表明以来、交渉は視界不良が続いた。
主因は、国際仲裁裁判所に東芝の子会社売却差し止めを求めたＷＤに対し、対抗措置を取って溝を深め、時間を浪費したことだ。
どの陣営に売却するにしても、ＷＤが最大の障壁であることは変わりない。交渉の前進には、両社の対立解消が急務である。
上場維持の是非を巡る東京証券取引所の審査も予断を許さない。不適切会計の発覚後、東芝の企業体質が改善したかどうかがカギを握る。今秋以降、結論が出る見込みだが、ハードルは高い。
東芝は、２０１７年３月期連結決算に伴う有価証券報告書を期限から１か月半遅れで提出した。
監査法人は、決算全般について概おおむね妥当だと意見表明した。一方、原子力事業を巡る巨額損失の処理などで内部統制に問題がある、とも指摘している。
上場廃止となれば、約３６万人に上る株主への影響は計り知れない。株価の下落ばかりか、市場での株の売買すらできなくなる。
東芝の足踏みを横目に、ライバルの韓国サムスン電子は半導体生産の大型投資を決めた。東芝は優秀な人材の流出も続いており、企業価値の低下を招いている。
東芝経営陣は、再建の全体像を明確に示すことで、市場の信頼回復に全力を注がねばならない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170902-118-OYT1T50010
東芝 新提案含め半導体子会社の売却先を検討へ
返信削除9月6日 4時24分
経営再建中の東芝は、６日、取締役による会議を開いて、決定が遅れている半導体子会社の売却先について、半導体事業で提携しているアメリカのウエスタンデジタルのグループから示された新しい提案も含めて、検討を進めることにしています。
東芝は、早期に債務超過を解消して株式の上場を維持するため、半導体子会社の東芝メモリを売却する方針です。
東芝は、これまでに売却先の候補として▽ウエスタンデジタルやアメリカの投資ファンドの「ＫＫＲ」などで作るグループ、日本とアメリカのファンドや韓国の半導体メーカーなどで作る“日米韓連合”、それに台湾のホンハイ精密工業の３つのグループと交渉を継続する方針を決めていますが、いずれも交渉は難航しています。
こうした中、関係者によりますと、ウエスタンデジタルが、東芝側に新たな提案を示したことがわかりました。
提案では、出資を行うのは、ＫＫＲと、日本の官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行で、アメリカのアップルなどにも参加を呼びかけるとしています。
一方、ウエスタンデジタル自身は出資を見合わせることで各国の競争法の審査を通りやすくなるよう配慮します。その代わりに、ウエスタンデジタルは、現在の東芝との共同事業について、収益の配分を引き上げたり、研究開発投資の負担をなくすなど、ウエスタンデジタルが有利な形に見直すよう求めています。
関係者によりますと、この提案は、経済産業省の強い意向を受けてまとめられたもので、東芝の社内には慎重な意見もあります。
東芝は、６日、取締役による会議を開き、この提案を含めて調整を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170906/k10011128351000.html
東芝 岩手に半導体の新工場建設へ
返信削除9月6日 14時52分
経営再建中の東芝は半導体子会社の売却交渉を進めていますが、今後の需要拡大に備える必要があるとして、岩手県北上市に半導体の新工場を建設することを決めました。
発表によりますと、東芝は６日に開いた取締役会で完全子会社の東芝メモリが手がける「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」と呼ばれる半導体の生産能力を増やすため、岩手県北上市にあるグループ会社の敷地とその周辺に新工場を建設することを決めました。
東芝メモリはこの半導体を三重県四日市市の工場で生産していますが、スマートフォンやデータセンター向けに需要の拡大が見込まれるとして、来年から建設工事を始められるように地元の自治体や地権者との交渉を進めるとしています。
工場の完成時期や投資額、それに生産規模は未定としています。東芝は来年３月末までに債務超過を解消して株式の上場を維持するため、東芝メモリを売却する方針です。
ただ、激しい国際競争が続く半導体業界で東芝メモリが競争力を保つには、今のうちから生産能力の増強を進める必要があると判断し、新工場の建設を決めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170906/k10011128941000.html
東芝 “日米韓連合”中核の米投資ファンドと優先交渉で調整へ
返信削除9月13日 4時32分
東芝は、決定が遅れている半導体子会社の売却先について、東芝の意向に沿う形の追加提案を行った“日米韓連合”の中核であるアメリカの投資ファンドと優先的に交渉を進める方向で調整を進めていることが明らかになりました。これについて東芝は、１３日に開く取締役会に諮る方針でどのような決定が行われるかが焦点になります。
東芝は、経営再建に向けて半導体子会社を売却し、来年３月末までに債務超過を解消することを目指しています。
これに対し、東芝が半導体事業で提携するアメリカのメーカ－「ウエスタンデジタル」が、ほかのグループへの売却を阻止しようと、裁判所への申し立てを行っています。
これを踏まえて、東芝はウエスタンデジタルのグループと集中的に交渉を続けてきましたが、将来の経営の主導権をめぐる両社の主張は隔たったままで交渉は暗礁に乗り上げています。
その一方で、ことし６月、一度は優先交渉先となっていた日米のファンドや韓国の半導体メーカーで作る“日米韓連合”側が、韓国メーカーの経営への関与を抑えるなど、東芝の意向に沿う形の追加提案を行いました。
こうしたことから、関係者によりますと、東芝は“日米韓連合”の中核であるアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」と覚書を交わし、改めて優先的に交渉を進めたいとして、１３日の取締役会に諮る方向で調整を進めていることが明らかになりました。
ただ社外取締役が多数を占める東芝の取締役会では、これまでウエスタンデジタルを推す声が強かったことから、取締役会でどのような決定が行われるかが焦点となります。
東芝としては、今月中に売却先を決めたい考えですが、今後、ウエスタンデジタルとの調整しだいでは、売却交渉はなお曲折も予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170913/k10011137081000.html
東芝 “日米韓連合”中核の米投資ファンドと協議の覚書
削除9月13日 16時13分
経営再建中の東芝は、決定が遅れている半導体子会社の売却先について、“日米韓連合”の中核であるアメリカの投資ファンドと今月下旬の契約を目指して協議していくという覚書を１３日に交わしました。ただ、東芝と半導体事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルが、ほかのグループへの売却を阻止しようとしていることなどから、交渉はなお曲折も予想されます。
東芝は、半導体子会社を売却して、来年３月末までに債務超過を解消することを目指していますが、アメリカのウエスタンデジタルは、ほかのグループへの売却を阻止しようと裁判所への申し立てを行っています。
これを踏まえて、東芝は、ウエスタンデジタルのグループと集中的に売却交渉を進めましたが、将来の経営の主導権などをめぐって両社の主張は隔たったままです。
一方で、東芝がことし６月、いったんは優先交渉先に決めた“日米韓連合”の中核であるアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」は、ウエスタンデジタルの申し立てに対する裁判所の判断が出なくても、買収資金を払い込むなど東芝の意向に沿う追加の提案を行いました。
こうしたことから、東芝は１３日に開いた取締役会で、ベインキャピタルのグループと今月下旬の契約を目指して協議を加速することを決めました。
そのうえで、東芝は、ベインキャピタルとの間で、契約の締結を目指して協議していくという覚書を交わしました。
ただ、東芝は、今後、ウエスタンデジタルが歩み寄る可能性も踏まえ、売却先の候補としては排除しない方針です。
また、ベインキャピタルのグループには、韓国の半導体メーカーであるＳＫハイニックスが買収資金を融資する形で加わっているため、各国の競争法の審査を早期にクリアできるかという課題もあり、売却交渉の行方はなお曲折も予想されます。
ウエスタンデジタル「極めて遺憾」
東芝がアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」のグループと覚書を交わしたことについて、ウエスタンデジタルは「東芝の行動を極めて遺憾に思う。当社は東芝との継続的な対話に柔軟で建設的な姿勢で臨んできたが、東芝が同意なしに韓国のＳＫハイニックスやベインキャピタルが率いる連合との取り引きを継続しようとしていることに驚きを禁じえない」というコメントを発表しました。
優先交渉 なぜ再び日米韓に
東芝が半導体子会社、東芝メモリの売却交渉を優先的に進める相手を、ウエスタンデジタルから再び“日米韓連合”に切り替えた背景には、ウエスタンデジタルとの意見の隔たりが埋まるめどが立たないことがあります。
東芝は、ことし６月、政府が主導してまとめた“日米韓連合”を優先的な交渉相手に決めましたが、ウエスタンデジタルが裁判所に交渉の差し止めを求める申し立てを行っているため、交渉は頓挫していました。
東芝は、来年３月末までに売却益を得て債務超過を解消し、株式の上場を維持したいため、売却交渉を急ぐ必要に迫られています。
こうした状況を踏まえて、政府は一転して、ウエスタンデジタルのグループに売却するための交渉を急ぐよう、東芝への働きかけを強めました。
そして、東芝は今月６日の取締役会でウエスタンデジタルのグループへの売却を目指して、調整を急ぐ方針を確認しました。
交渉の中で、東芝は、各国の競争法の審査を早期にクリアするため、今後１０年にわたって、ウエスタンデジタルが握る東芝メモリの議決権は１５％以内に抑えるよう求めていました。
しかし、ウエスタンデジタルは、この条件を受け入れないうえに、東芝に対し、買収資金の一部を融資するよう求めました。さらに、東芝とウエスタンデジタルが共同運営している三重県四日市市の半導体工場について、完成した半導体製品を分け合う比率についても、ウエスタンデジタルの取り分を増やすという新たな条件を突きつけました。
この要求は、東芝にとっては、半導体事業の収益が目減りするうえに、取引先に約束した量の半導体を供給できなくことにもなります。
東芝の社内ではウエスタンデジタルへの不信感が高まり、ウエスタンデジタルへの売却を急ぐよう主張していた経済産業省もその方針を事実上、撤回しました。
残された時間が少なくなる中、東芝は再び、“日米韓連
合”の中核であるベインキャピタルを優先的な交渉先として、今月下旬までの契約締結を目指して交渉を進めることになりました。
“日米韓“ 提案内容と課題
東芝の半導体子会社、東芝メモリの売却交渉で、“日米韓連合”の中核であるアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」が示している買収案は、来年３月末までに売却益を確実に確保したいという東芝の事情に配慮していることが特徴です。
当初、日本政府が主導してまとめた“日米韓連合”は、「ベインキャピタル」のほか、日本の官民ファンドの「産業革新機構」や政府系の「日本政策投資銀行」などが出資し、韓国の半導体メーカー「ＳＫハイニックス」は出資ではなく、買収資金を貸し出す形で参加する構想でした。
しかし、この構想には、東芝が売却先に決めるには厳しい事情がありました。
１つ目は、東芝とウエスタンデジタルの対立が続いたままでは、国が９割以上を出資し、公的な性格が強い産業革新機構が出資を決断できないことです。
東芝と半導体事業で提携するウエスタンデジタルは、ほかのグループへの売却を阻止しようと裁判所に申し立てを行っています。
もし、公的な性格が強い産業革新機構が出資をしたあとに、裁判所が売却を認めない判断をした場合には、大きな混乱が予想されます。
そこで、ベインキャピタルは、産業革新機構を最初の出資者からは外し、東芝とウエスタンデジタルの対立が解消されたり、裁判所の判断が示されたりしたあとに、改めて出資を検討する形に枠組みを改めました。
その結果、東芝メモリの株式については、ベインキャピタルが４９．９％、東芝が４０％、ほかの日本企業が１０．１％を保有し、東芝を含めた日本企業が議決権の過半数を握る形にしています。
さらに、裁判所の判断が出なくても、東芝が必要とする来年３月末までに買収資金を東芝に払う考えを示しています。
２つ目の事情は、韓国のＳＫハイニックスが、将来的に多くの株式を握って経営への関与を強めることへの懸念です。これについては、ＳＫハイニックスの議決権を将来にわたって一定の範囲内に抑えることを提案しています。
このように、ベインキャピタルは東芝の事情に配慮した提案を示し、優先的な交渉相手の座を取り戻した形ですが、今後の交渉には難しい課題が残されています。
まず、東芝と“日米韓連合”が合意に達しても、ウエスタンデジタルとの対立が続く限り、新たな訴訟を起こされることなどで事業に影響が出る懸念が残ります。また、仮に東芝とウエスタンデジタルの対立が解消されたとしても、産業革新機構が実際に出資するかどうかは、いったん白紙になった状況です。
さらに、ＳＫハイニックスが資金を拠出していることから、日本の独占禁止法にあたる各国の競争法の審査を、来年３月末までにクリアできるかどうかも課題となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170913/k10011137581000.html
東芝「日米韓」と覚書…来週中の売却契約目指す
削除2017年9月14日7時14分
東芝は１３日の取締役会で、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先として米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」との交渉を進める方針を確認し、ベインと覚書を交わしたと発表した。
来週中の売却契約締結を目指す。覚書に法的拘束力はなく、「日米韓連合を排他的な交渉先とする定めはない」として、米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）連合など他の売却先候補との協議の余地も残した。日米韓連合で決着するかは予断を許さない状況だ。
東芝は米原子力事業の巨額損失を受けて負債が資産を上回る債務超過に陥っている。来年３月末までに解消できなければ上場廃止となり、経営危機に陥りかねないことから、東芝メモリの売却を目指している。メモリーは人工知能（ＡＩ）の普及などで一段の需要拡大が見込まれ、世界的な争奪戦となっている。
東芝は売却先候補を〈１〉ＷＤ連合〈２〉ベインや韓国半導体大手のＳＫハイニックスなどの「日米韓連合」〈３〉台湾の鴻海ホンハイ精密工業が中心の連合――の３陣営に絞り、ＷＤ連合を軸に交渉してきた。
東芝は技術流出の防止や雇用維持の観点から、日本勢が東芝メモリの経営を主導することを求めてきたが、ＷＤが将来的に経営に深く関与するとの懸念を拭えないことから、再び日米韓連合との交渉にかじを切る。
日米韓連合の提案は、東芝メモリを２兆円で買収するとともに、これとは別に設備投資の資金として数千億円を出すことなどを掲げ、東芝はこの点を評価する。ただ、日本勢が経営権を確実に握ることができるかどうかなど、不透明な面も残り、条件で折り合えるかが合意に向けた焦点となる。
一方、ＷＤは１３日、「極めて遺憾に思う」との声明を出した。ＷＤは国際仲裁裁判所に売却差し止めを申し立てており、手続きが「引き続き進められる」ことにも言及した。巻き返しに向けて譲歩案を示す可能性もあり、交渉は曲折も予想される。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170914-118-OYT1T50002
東芝 半導体子会社の売却先に“日米韓連合” 決議
返信削除9月20日 14時39分
経営再建中の東芝は２０日開いた取締役会で、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先として、“日米韓連合”の中心となっていたアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」のグループと売却契約を結ぶことを決議しました。東芝は、半導体子会社の東芝メモリを売却して来年３月末までに債務超過を解消し、株式の上場を維持したい考えです。
関係者によりますと、東芝は２０日の取締役会で、東芝メモリの売却先として、“日米韓連合”の中心となっていたアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」のグループの提案を受け入れ、売却契約を結ぶことを決議したということです。
買収総額は２兆円規模となる見通しで、アメリカのベインキャピタルのほか、東芝自身やほかの日本企業も出資する方向です。
一方、東芝メモリの買収が半導体市場の公正な競争をゆがめないかを判断する各国の競争法の審査を通りやすくするため、韓国の半導体メーカー「ＳＫハイニックス」は、資金を拠出する形での参加にとどめています。
決定が遅れていた東芝メモリの売却先がようやく固まったことで、東芝は経営再建に向けて一歩前進することになります。ただ、東芝と提携しているアメリカのウエスタンデジタルは、ほかのグループへの売却を阻止するために裁判所に交渉の差し止めを求める申し立てを行ったままで、売却の実現にはなお曲折も予想されます。
混迷した売却交渉の経緯
東芝が「東芝メモリ」の売却先を決めるまでに時間がかかった背景には、東芝と半導体事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルの存在と、技術流出を防ぎたいとする日本政府の意向がありました。
【日米連合】
東芝メモリの売却先として、政府が当初、推し進めたのは、アメリカの投資ファンド「ＫＫＲ」を中心に日本の官民ファンドの「産業革新機構」と政府系の「日本政策投資銀行」、それに日本の民間企業が加わる“日米連合”です。
経済産業省は、東芝が必要とする２兆円規模の資金を確保するため、日本の民間企業に“日米連合”への参加を呼びかけました。しかし参加企業は思うように集まらず、グループ作りは難航しました。
【日米韓連合】
経済産業省は、「日米連合」の構想を断念し、新たにアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」や韓国の半導体メーカー「ＳＫハイニックス」と組む“日米韓連合”のグループ作りを進め、東芝に対し、“日米韓連合”を売却先とするよう強く働きかけました。
東芝は６月２１日の取締役会で、“日米韓連合”を優先的な交渉先に決めましたが、６月中の最終合意を目指した交渉は難航しました。
東芝メモリをみずからが手中に収めたいウエスタンデジタルが、ほかのグループへの売却を阻止しようと、裁判所に交渉の差し止めを申し立てるなど、反発を続けたからです。
“日米韓連合”の中核を担うはずだった産業革新機構は、裁判所の判断という不透明な要素が残るかぎり出資はできないという慎重な姿勢を貫きました。
【ウエスタンデジタルと集中的に交渉】
ウエスタンデジタルの抵抗が続くかぎり、売却の実現は困難だと考えた経済産業省は、今度はウエスタンデジタルを売却先とするよう東芝への働きかけを強めました。これを踏まえて、東芝は８月２４日の取締役評議会で、ウエスタンデジタル側と交渉を加速する方針を確認しました。
しかし東芝メモリの将来の経営の主導権をめぐる両社の主張の隔たりはなかなか埋まらず、ウエスタンデジタルは東芝にとってさらに厳しい条件を示し、交渉は事実上、決裂します。
こうした中、“日米韓連合”側は、ＳＫハイニックスの経営への関与を抑えることや、当初は産業革新機構が参加しなくてもよいという売却を急ぐ東芝の意向に沿った追加提案を行いました。
【再び“日米韓連合”】
こうした状況を踏まえて、経済産業省は、ウエスタンデジタルへの東芝への売却を求める働きかけを弱めました。そして東芝は、今月１３日、“日米韓連合”の中核である「ベインキャピタル」と、今月下旬の契約を目指すという覚書を交わしました。
【最終局面で】
しかしウエスタンデジタルと組むアメリカの投資ファンドの「ＫＫＲ」は、１９日になって産業革新機構と日本政策投資銀行との連名で、産業革新機構が大幅に出資額を増やして経営の主導権を握るという新たな枠組みを示し、東芝の判断は最終局面まで揺れることになりました。
東芝売却実現へなお３つの課題東芝売却実現へなお３つの課題
東芝は、経営再建にとって最大の懸案となっている「東芝メモリ」の売却に向けて、売却先をようやく決めましたが、目標どおり来年３月末までに売却を実現するには、大きく３つの課題が残されています。
【訴訟リスク】
最大の課題は、「訴訟リスク」です。
東芝と半導体事業で提携しているアメリカのウエスタンデジタルは、ほかのグループへの売却を阻止しようと国際仲裁裁判所に売却交渉の差し止めを求めています。
裁判所が結論を示す時期は不透明ですが、もしウエスタンデジタルの主張が認められれば、売却の契約自体が、いわば“ご破算”になりかねません。
【各国の競争法の審査】
課題の２つ目は、日本の独占禁止法に当たる「各国の競争法の審査」です。東芝メモリが事業を行っている国や地域の当局は、東芝メモリが“日米韓連合”に売却されることで、半導体市場の公正な競争がゆがめられるおそれがないかどうかを審査します。
この審査に時間がかかれば東芝は、経営再建に必要な資金を手にすることができなくなるため、審査が終わらなかった場合でも、東芝が求める来年３月末までに資金の投入を受けられないか、“日米韓連合”側と交渉する必要が出てきます。
“日米韓連合”の枠組みでは、この審査を円滑にクリアできるように東芝メモリと同じ「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」を製造している韓国の「ＳＫハイニックス」は、議決権を握る出資は行わず、ベインキャピタルに、買収資金を拠出する形で参加します。
また将来株式を取得する場合も、経営への関与の度合いを抑える方向です。しかし日本の企業が関係する再編では、中国などの審査が想定以上に長引いて、企業の合併や統合が先送りされるケースもあり、予断を許しません。
【株主の承認】
３つ目の課題は「株主の承認」です。
東芝メモリの売却を進めるには、来月末に予定されている臨時の株主総会で、株主の承認を得ることが必要です。このほか中長期的には、東芝メモリの「将来的な経営の主導権」も課題です。
今後、東芝とウエスタンデジタルの対立が解消したとしても、官民ファンドの「産業革新機構」が、出資するかどうかは改めて検討される見通しです。このため日本勢が経営の主導権を握ることができるかを含めて将来の経営体制はなお不透明な状況です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170920/k10011148931000.html
東芝の半導体事業売却阻止 ウエスタンデジタル仮処分申請へ
返信削除9月26日 19時12分
東芝が半導体事業を売却することの是非をめぐって、国際仲裁裁判所で争っているアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルは、売却の差し止めを求める仮処分を近く裁判所に申請すると発表しました。東芝が決めた半導体事業の“日米韓連合”への売却が順調に進むかどうかはなお予断を許さない状況です。
東芝は、経営の再建に必要な資金を確保するため、半導体子会社の東芝メモリをアメリカの投資ファンドを中心とする“日米韓連合”に売却することを今月２０日に決めました。
これに対し、東芝と半導体事業で提携してきたウエスタンデジタルは、パリに本部を置く国際仲裁裁判所に、近く売却の差し止めを求める仮処分を申請すると発表しました。
ウエスタンデジタルは、すでに売却の差し止めを求める申し立てを行っていましたが、裁判所の判断が出るまでには２年以上かかると見ています。このため、東芝が売却を完了する前に、裁判所の判断が出るように仮処分を申請することにしたということです。
東芝とウエスタンデジタルの対立は一段と深まっていて、東芝が決めた半導体子会社の“日米韓連合”への売却が順調に進むかどうかはなお予断を許さない状況です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170926/k10011157341000.html
日本取引所グループＣＥＯ 東芝の上場審査 速やかに結論を
返信削除9月27日 17時28分
東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯは、おととし、不正会計が明らかになった東芝の株式の上場を維持するかどうかの審査について「スピードアップが必要だ」と述べ、速やかに結論を出すことが望ましいという考えを示しました。
東証は、おととし不正会計の問題が発覚した東芝の株式を、投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に指定し、内部管理体制が改善されたかどうかを審査していて、上場を維持するかどうかを最終的に判断します。
東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田ＣＥＯは、２７日の記者会見で「半導体事業の子会社である東芝メモリの売却の結果も勘案して、審査のスピードアップを図ることが必要だ。審査の材料はある程度そろってきたという感じはしている」と述べ、速やかに結論を出すことが望ましいという考えを示しました。
この審査とは別に、東芝は仮に来年３月末の時点で「債務超過」の状態を解消できなかった場合にも、東証の規定で上場廃止になりますが、これについて清田ＣＥＯは、「自動的に上場廃止となり、何らかの救済措置を考えることはない」と述べ、例外的な措置は検討しない考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170927/k10011158491000.html
東芝 半導体子会社を “日米韓連合”に売却 正式契約
返信削除9月28日 17時19分
東芝は、経営の再建に向けて半導体子会社をアメリカの投資ファンドを中心とする“日米韓連合”に２兆円で売却する契約を２８日、正式に結びました。ただ、東芝と半導体事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルは売却を阻止する構えで、売却が順調に進むかどうかはなお予断を許しません。
東芝は、経営再建に必要な資金を確保するため、半導体子会社の東芝メモリを、“日米韓連合”の中心であるアメリカの投資ファンド、ベインキャピタルのグループに売却する契約を２８日正式に結びました。
売却額は２兆円で、ベインキャピタルが筆頭株主となり、アップルやデルなどアメリカの企業４社が議決権を持たない形で資金を拠出します。
国内からは、東芝自身と光学ガラスメーカーのＨＯＹＡが出資し、この２社で議決権の５０．１％を確保します。
一方、韓国の半導体メーカー、ＳＫハイニックスは、各国の競争法の審査を通りやすくするため、出資ではない形で資金を拠出し、その後も１０年間は１５％を超える議決権は保有しないとしています。
そして、東芝と半導体事業で提携するウエスタンデジタルが、今回の売却を阻止しようと、国際仲裁裁判所に申し立てを行っている問題が解消した時点で、日本の官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行も出資して、引き続き、日本勢が経営の主導権を握る方向で検討します。
東芝としては早期に売却を進めて、来年３月末までに債務超過を解消し、株式の上場を維持したい考えです。
ただ、売却の実現に向けては、国際仲裁裁判所の判断のほか、各国の競争法の審査を早期にクリアできるかや、来月の株主総会で株主の承認を得られるかといった課題が残されていて、売却が順調に進むかどうかはなお予断を許しません。
経産相「歓迎したい」
世耕経済産業大臣は２８日夕方、記者団に対し、「私は従来から海外への技術流出の防止と国内の雇用の確保をしなければならないと申し上げてきたが、そういった観点に関して対応できているスキーム＝枠組みで歓迎したい」と述べました。
“日米韓連合”の買収 ２段階で出資
“日米韓連合”による東芝メモリの買収は、いわば「２段階に分けて」出資が行われるのが特徴です。
買収額は２兆円になる予定で、まず、１段階目は、アメリカの投資ファンドの「ベインキャピタル」のほか、東芝を含む国内外の民間企業が出資します。
具体的には、ベインキャピタルは、２１２０億円の資金を拠出します。国内の企業は、東芝自身が３５０５億円を出して議決権は４０．２％を取得するほか、光学ガラスメーカーのＨＯＹＡが２７０億円を出して９．９％の議決権を取得します。この結果、国内の２社で議決権の５０．１％を握り、経営の主導権を確保します。
このほか、海外の企業ではいずれもアメリカのアップルとハードディスクメーカーのシーゲイト・テクノロジー、半導体メーカーのキングストンテクノロジー、それにパソコンメーカーのデルの４社が議決権を持たない形で総額４１５５億円を拠出します。
さらに、韓国の半導体メーカーのＳＫハイニックスは、みずからは株式を保有せず、ベインキャピタルに買収の資金、３９５０億円を拠出する形で参加します。
ベインキャピタルは、ＳＫハイニックスが参加する形で、東芝メモリを買収するための新会社を設立し、ベインキャピタルが事実上の筆頭株主となります。
２段階目の出資は、国際仲裁裁判所の判断が示されるなど、東芝とウエスタンデジタルの対立が解消した時点で検討されます。
具体的には、日本の官民ファンドの産業革新機構や政府系の日本政策投資銀行も出資する方向で検討します。これによって、引き続き、日本勢が経営の主導権を確保することを想定しています。
東芝本体の経営再建 なお課題
今後、東芝メモリの売却が順調に進んだとしても、東芝本体の経営再建には、なお課題が残ります。
最大の課題は「収益力」です。東芝は今年度の業績予想で、本業でのもうけを示す営業利益の見通しを４３００億円の黒字としています。このうち、今回、売却する「ＮＡＮＤ型フラッシュ」が大半を占める半導体事業による利益は４１５０億円を占めていて、東芝は、利益の９割以上を占める圧倒的な稼ぎ頭を売却することになります。
半導体事業を売却したあとの東芝が中核に位置づける方針の社会インフラ事業は、営業利益の見通しが４２０億円と半導体事業のおよそ１０分の１にとどまっています。
事業規模の拡大や業務の効率化によって、いかに利益率を高めていけるかが経営再建の成否を左右することになります。
また、「エネルギー事業が抱える損失リスク」も大きな課題です。
東芝は、２０１９年から２０年間にわたって自前で調達した天然ガスをアメリカのエネルギー会社「フリーポート」の子会社に、ＬＮＧ＝液化天然ガスに加工してもらう契約を４年前に結んでいます。
東芝は、このＬＮＧを販売して収益を上げる計画ですが、もし、十分な販売先を見つけられなければ、フリーポート側には加工の委託料を支払う一方で、収益を上げられず、損失が発生するリスクがあるとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170928/k10011160501000.html
出だしから足並みの乱れ “日米韓”のファンドが会見中止
削除9月28日 18時28分
東芝は、経営の再建に向けて半導体子会社をアメリカの投資ファンドを中心とする“日米韓連合”に２兆円で売却する契約を２８日、正式に結びました。しかし、“日米韓連合”の中心であるアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」は、２８日午後５時半から東京都内で記者会見を開いて東芝と結んだ契約の内容を説明することにしていましたが、直前になって、会見を中止しました。
会見を予定していた「ベインキャピタル」の杉本勇次日本代表は、「会見を開くことに関係者からの同意が得られなかった」と理由を説明しました。
そのうえで、「すべての関係者と方向性や今後の戦略では一致している。不安は一切ない」と述べ、契約の内容に問題はないという認識を強調しましたが、“日米韓連合”は出だしから足並みの乱れを露呈した形となりました。
集まった報道陣からは、契約の詳細などについて説明を求める声が飛び交っていました。
コメントを発表
「ベインキャピタル」の杉本勇次日本代表は「東芝メモリが独立し、グローバルな競争力が大幅に増強すると確信しています。経営陣・従業員と一致団結して事業の支援に全力を傾注します」とするコメントを発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170928/k10011160681000.html
東芝メモリも東芝チャレンジ（笑）。
返信削除産業革新機構 東芝半導体子会社への出資は係争終了後に
返信削除9月29日 20時29分
東芝が、経営の再建に向け半導体子会社をアメリカの投資ファンドを中心とする“日米韓連合”へ売却する契約を結んだことに関連し、産業革新機構の志賀俊之会長は記者団に対し、将来の出資は、アメリカのウエスタンデジタルとの対立の解消が前提だという認識を改めて示しました。
東芝は、経営再建に必要な資金を確保するため、半導体子会社の東芝メモリを、“日米韓連合”の中心であるアメリカの投資ファンド、ベインキャピタルのグループに２兆円で売却する契約を２８日、正式に結びました。
これについて志賀会長は２９日記者団に対し「これだけ時間をかけて検討して決めたことなので、このスキームで成長できるようになってほしい」と述べ、ベインキャピタルのグループとの契約の締結を歓迎する考えを示しました。
ただ、産業革新機構は東芝と半導体事業で提携するウエスタンデジタルが、今回の売却を阻止しようと国際仲裁裁判所に申し立てを行っている問題が解消した時点で出資する方針です。
これについて、志賀会長は「最初からずっと申し上げているとおりで、係争が続いているので最終的に出資しないと決めた。係争が終わった段階で事業内容を見せてもらい判断することになる」と述べ、将来の出資は、ウエスタンデジタルとの対立の解消が前提だという認識を改めて示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011162281000.html
東芝という巨大なゾンビ企業…
返信削除東芝向け融資枠を継続＝銀行団
返信削除三井住友銀行、みずほ銀行など東芝の主要取引金融機関は２９日、９月末が期限の同社向け融資枠計６８００億円を継続することを決めた。東芝が２８日に日米韓連合と半導体子会社「東芝メモリ」の売却契約を締結したことで、経営再建へ前進したと判断した。（2017/09/29-15:49）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092900908&g=eco
東芝 原発損失で虚偽記載か - 2017/10/2
返信削除https://news.yahoo.co.jp/pickup/6255983
東芝原発損失 虚偽記載か 数千億円、監視委調査へ
削除10/2(月) 7:55配信 産経新聞
東芝の米原発事業による巨額損失をめぐり、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査する方向で検討していることが１日、関係者への取材で分かった。東芝は平成２９年３月期決算に約６５００億円の損失を計上したが、監視委はこのうち数千億円については２８年３月期に計上すべきで利益の過大計上の疑いがあるとみているもようだ。
東芝は２７年４月に発覚した国内部門の不正会計で過去最高となる約７３億円の課徴金納付命令を受けたが、調査の結果、虚偽記載と認定されれば、再び課徴金納付命令勧告が出される。
虚偽記載の疑いがあるのは、米原発事業の子会社だったウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ、経営破綻）が２７年１２月に買収した米原発建設会社で発生した損失約６５００億円の会計処理。
損失は認識した時期に計上するルールがあり、東芝は２８年秋頃に認識したとして、２９年３月期に約６５００億円の損失引当金を計上した。これに対し東芝の監査を担当したＰｗＣあらた監査法人は、２７年１２月の買収直後から２８年３月までに、相当程度か全てを認識できたはずだとし、２８年３月期の訂正を求めた。
東芝はＰｗＣあらたから監査意見をもらえないため、６月の有価証券報告書提出期限を８月に延期。最終的にＰｗＣあらたは２８年３月期に計上しなかったのは誤りだと指摘した上で、決算全体への影響は限定的として「限定付き適正意見」を出し、東芝は有報を提出した。
関係者によると、監視委はＰｗＣあらた同様、損失認識の時期が２８年３月期中で、同期の利益が過大に計上された疑いがあるとみている。数千億円規模の損失額についても決算全体への影響は小さくなく、投資判断に重大な影響を与えたとの見方を強めており、決算の不正を調査する開示検査を実施する方向で検討しているという。
東芝をめぐっては、パソコン事業での不正会計が悪質な粉飾に当たるとして、監視委が歴代３社長の金商法違反罪での刑事告発に向け調査を続けている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171002-00000048-san-soci
大手広告代理店アサツー ディ・ケイ 米投資ファンドの傘下に
返信削除10月2日 20時09分
インターネットの普及で広告業界を取り巻く環境が大きく変わる中、大手広告代理店「アサツー ディ・ケイ」が、株式の公開買い付けによって、アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」の傘下に入り、経営改革を急ぐことになりました。
発表によりますと、アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」は東京証券取引所の１部に上場する「アサツー ディ・ケイ」の株式について、３日からＴＯＢ＝公開買い付けを行うということです。
買い付けには最大で１５００億円を投じる見込みで、ベインキャピタルは最終的にすべての株式を取得して、アサツー ディ・ケイを完全子会社にし、上場を廃止するということです。
アサツー ディ・ケイは、平成１１年に前身の会社２社が合併して設立された大手の広告代理店です。しかし、テレビや新聞などの広告市場が成熟する中、急拡大するインターネット広告の分野をどう強化するかなどの課題を抱えていて、会社側は、今後、ファンドのもとで経営改革を急ぎ、将来的に再び株式の上場を目指すとしています。
ベインキャピタルは、国内で活発な投資を続けていて、経営再建を目指す東芝をめぐっては、半導体子会社の東芝メモリの売却先である“日米韓連合”で、中心的な役割を果たしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011165591000.html
東芝 ウェスチングハウス株５９０億円で買い取りへ
返信削除10月3日 20時12分
東芝の巨額損失の原因になったアメリカの原子力子会社の株式の１０％をカザフスタンの国営企業が保有しています。東芝は、この株式を、必ず買い取るという契約を結んでいたため、およそ５９０億円で買い取ることになったと発表しました。
東芝の子会社だったアメリカのウェスチングハウスは、原子力事業で巨額の損失を計上して経営破綻し、東芝の経営悪化の引き金になりました。
東芝は破綻したウェスチングハウスの株式の９０％を保有し、残り１０％は、共同出資の形でカザフスタンの国営企業カザトムプロムが保有しています。東芝は、共同出資を決めた２００７年にカザトムプロムが将来希望した場合は、東芝が必ず買い取るという契約を結んでいました。
東芝の発表によりますと、カザトムプロムがこの契約に基づいて通知してきたため、来年１月をめどに株式を買い取ることになったということです。
ウェスチングハウスは、破綻したため株式の価値はなくなっていますが、買い取り金額はおよそ５億２２００万ドル、日本円でおよそ５９０億円になります。買い取りに掛かる費用は、損失として計上されるものの、東芝はすでに今年度の業績見通しに織り込んでいるとしています。
今回の買い取りによって、東芝はウェスチングハウスの株式を１００％保有することになりますが、ウェスチングハウスが破産手続きに入って裁判所の管理下になったことから、東芝の子会社からは外れています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011166671000.html
米ファンド“東芝の半導体子会社 ３年後めどに上場”
返信削除10月5日 17時53分
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」を買収する契約を結んだ“日米韓連合”の中心となっているアメリカの投資ファンドが記者会見を開き、買収後、競争力を高めたうえで３年後をめどに株式を上場させる考えを示しました。
アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」は、“日米韓連合”の中心として先月、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」を買収する契約を結びました。
「ベインキャピタル」の杉本勇次日本代表は５日、都内で記者会見を開き、買収後も原則として今の経営体制を維持したうえで必要な設備投資などを進め、競争力を高めていく方針を示しました。そして、３年後をめどに「東芝メモリ」の株式を東京証券取引所に上場させ、買収資金の回収を図る考えを示しました。
一方、東芝と半導体事業で提携するアメリカの「ウエスタンデジタル」が今回の売却を阻止しようと国際仲裁裁判所に申し立てを行っている問題については「ウエスタンデジタルは将来も重要なパートナーであることに変わりはない。和解に向けて話し合っていきたい」と述べ、解決を急ぐ考えを示しました。そのうえでウエスタンデジタルとの係争が続いている状態でも買収資金の支払いはできるという認識も示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171005/k10011168881000.html
東芝チャレンジ汚染のもみ消しに動くのかな？
削除東証 東芝の「特設注意市場銘柄」の指定解除へ
返信削除10月11日 16時54分
東京証券取引所は、経営再建中の「東芝」の株式について、会社の内部管理体制に改善が見られるとして、不正会計問題を受けておととし行った「特設注意市場銘柄」の指定を、１２日に解除すると発表しました。
東証は、おととし不正会計の問題が発覚した東芝の株式を投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に指定し、再発防止の取り組みなどについて審査を進めてきました。そしてことし８月、東芝が昨年度の決算などをまとめた「有価証券報告書」の提出を終えたことを受けて、詰めの審査を行ってきました。
その結果、経営トップによる暴走やゆがんだ経営方針を抑える対策を導入したほか、アメリカの原子力子会社で大幅な損失が生じたことなどを受けて、子会社の管理を強化するなど、会社の内部管理体制に改善が見られるとして、１２日に「特設注意市場銘柄」の指定を解除すると発表しました。
東芝は、東証から内部管理体制が改善されていないと判断されれば上場廃止を避けられない状況にあっただけに、今回の判断で株式の上場維持に向けて一歩前進することになります。
ただ東芝は、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上した影響で、ことし３月末時点で「債務超過」に陥っていて、来年３月末の時点でもこれを解消できず２期連続で「債務超過」となれば、東証の規定によって、今回の審査結果にかかわらず上場廃止になります。
このため東芝は、「債務超過」を解消するための資金を確保しようと、半導体子会社の「東芝メモリ」を、“日米韓連合”の中心であるアメリカの投資ファンドのグループに売却する契約を先月末に結びました。
しかし東芝と半導体事業で提携しているアメリカのウエスタンデジタルは依然として売却を阻止する構えで、東芝が半導体子会社の売却を着実に実行するなど残された課題を克服して「債務超過」を解消できるのか、なお予断を許さない状況が続いています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171011/k10011174741000.html
東芝 半導体工場に1100億円投資へ
返信削除10月11日 20時09分
経営再建中の東芝は、半導体子会社の売却を先月決めました。ただ半導体の需要の伸びに対応するため最新設備の導入が必要なことから三重県の半導体工場に建設中の製造棟に新たに１１００億円を投資すると発表しました。
東芝は、三重県四日市市で子会社の「東芝メモリ」が手がける「３次元フラッシュメモリ」と呼ばれる最先端の記憶用の半導体を生産する新たな製造棟を建設しています。
東芝は、経営再建に必要な資金を確保するため、子会社の東芝メモリを、アメリカの投資ファンドのグループに売却する契約を先月結んでいます。
ただ、半導体の需要は今後も伸び、それに対応した最新設備を前倒しで導入する必要がでてきたとして、東芝は、１１日の取締役会で新たに１１００億円の投資を実施することを決めたと発表しました。
一方、この三重県の主力工場は、アメリカのウエスタンデジタルと共同で運営していますが、東芝が投資ファンドへの売却を決めたことにウエスタンデジタルは強く反発し、裁判所に売却の差し止めを求めて対立しています。
このため東芝は、今回の新たな投資をウエスタンデジタルと共同で行うかどうかは協議中だとしています。東芝が単独で投資することになれば、ウエスタンデジタルは、新たな設備での生産に関われなくなるおそれがあるため、今回の投資についての協議が両者の対立にどのように影響するか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171011/k10011175081000.html