（ 魔法の言葉「チャレンジ」＠東芝★2 の続き）
粉飾決算と、山一証券 三洋証券 北海道拓殖銀行 日本長期信用銀行 日本債券信用銀行… これもまた「1997年」事案であり、どさくさに紛れて日本の異次元おカルト化にのめりこんだ転換点… そして今また再び…
東芝 ２度延期の決算を発表 監査法人は「意見不表明」
2017年4月11日 17時12分 ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170411/k10010944811000.html
またしても「チャレンジ東芝」（笑）。
（追記4/12）
------------------------
＞東芝が２度にわたって延期した決算発表の期限が、４月１１日に迫っている
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010933021000.html
ＮＨＫ「東芝 巨額損失」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000286.html
「東芝」ニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D
【経済】WHに破産法適用時、東芝の損失は1兆円に
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489358160/
【官民ファンド】産業革新機構「東芝救済はない、検討もしてない。シャープの時と違ってウソはつかない」
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489362950/
「三菱」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E4%B8%89%E8%8F%B1
「MRJ」のニュース
http://www.2nn.jp/word/MRJ
［相場英雄『不発弾』刊行記念インタビュー］
相場英雄／損失爆弾の連続着火が始まった
（新潮社「波」2017年3月号）
http://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20170228/
「バブル」ブームの正体は予防策？
損失爆弾の連続着火が始まった
相場英雄
巨大電機企業、消滅か――!?
相場英雄氏の新作『不発弾』は、警視庁捜査二課の小堀秀明が、「不適切会計」という言葉に疑問を持つところから始まる。折しも某有名電機企業の粉飾決算が取り沙汰される中、一年以上前からこの状況を予測し小説に書いていた相場氏は、いま何を語るのか。
http://www.shinchosha.co.jp/book/350761/#b_interview
［揺らぐ東芝 ズームイン］＜上＞甘い見通し 巨額損失…「独立王国」ＷＨ震源
2017年3月15日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170315-118-OYTPT50127
［揺らぐ東芝 ズームイン］＜中＞海外原発 遅れた撤退
2017年3月16日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170316-118-OYTPT50103
［揺らぐ東芝 ズームイン］＜下＞対応後手 債務超過も
2017年3月21日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170321-118-OYTPT50136
（書きかけ）
【東芝解体】稼ぎ頭部門売却の東芝が「エレベーター会社」になる日
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489624546/
【財界】経団連会長「東芝の半導体事業は国の基幹事業、最重要技術だ。日本にとどまることを希望する」
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490087341/
（関連エントリ）
魔法の言葉「チャレンジ」＠東芝★2
https://koibito2.blogspot.jp/2017/01/2.html
魔法の言葉「チャレンジ」＠東芝
https://koibito2.blogspot.jp/2016/05/blog-post.html
（ 魔法の言葉「チャレンジ」＠東芝★4 へ続く）
（№249 2017年3月14日）
東芝 決算発表を再び延期へ 監査法人との隔たり埋まらず
返信削除3月13日 19時37分
アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しの大手電機メーカー、東芝は、先月、延期した決算発表を１４日に行う予定でしたが監査法人との意見の隔たりが埋まらないことから、再び延期する方針を固め、主な関係先に伝えたことが明らかになりました。
東芝は、先月１４日、アメリカの原子力事業で７１００億円を超える損失を計上する見通しを明らかにする一方、この日に予定していた去年４月から１２月までの決算の発表を延期しました。その理由について東芝は、損失の原因となった子会社、ウェスチングハウスの経営者から不適切な圧力があったとする内部通報があり、その調査に１か月程度かかるためと説明していました。
東芝は、決算の発表を、国に認められた当面の期限にあたる１４日に行う予定でしたが、決算をチェックする監査法人との意見の隔たりが埋まらないことから再び延期する方針を固め、主な関係先に伝えたことが明らかになりました。
東芝は、関東財務局に決算発表の期限の延長を申請する見通しで、延長が認められれば、改めて期限が設定されることになります。東芝が今後、経営を立て直すには２度にわたって延期を余儀なくされた決算を早急にまとめることが求められています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170313/k10010909801000.html
東芝 米原子力事業からの撤退視野に経営立て直し急ぐ
削除3月11日 1時48分
大手電機メーカーの東芝は、巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業を手がける子会社のウェスチングハウスが日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用の申請を検討していることを踏まえて、アメリカの原子力事業からの撤退を視野に、経営の立て直しを急ぐことにしています。
東芝の巨額損失の原因となったアメリカの子会社のウェスチングハウスは、経営状況が厳しくなっていることから抜本的な再建を図るため、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用の申請を選択肢の１つとして検討しています。
適用された場合、東芝は、親会社としてウェスチングハウスに影響力を及ぼすことができなくなりアメリカの原子力事業から事実上、撤退することになりますが、原子力事業で将来の損失が拡大するリスクを断ち切ることができます。
一方で東芝は、ウェスチングハウスの債務を最大で７９００億円保証していることから連邦破産法が適用されればこの債務の支払いを求められることになります。
このため東芝は、アメリカの原子力事業の抜本的な見直しによって、業績に及ぶ影響を見極めながら取引銀行に支援を求める方針です。
関係者によりますと、主な取引銀行は東芝の今後の運転資金や、ウェスチングハウスが連邦破産法の適用を申請した場合には債務保証の資金にも充てるため、半導体事業を分社化して新設する会社の株式を担保に最大で５０００億円程度の融資を検討しています。
東芝は、今月１４日に決算と合わせて原子力事業の今後の方針を発表することにしていますが、予定どおり行えるかが注目されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170311/k10010906941000.html
東芝の米子会社 連邦破産法申請検討 今月中には決定を
削除3月10日 11時56分
東芝の巨額損失の原因となった子会社で、アメリカで原子力事業を手がけるウェスチングハウスは経営状況が厳しくなっているため、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用の申請を検討しています。これについて、麻生副総理兼金融担当大臣は１０日、記者団に対し、「今月いっぱいには決定しないといけない」と述べました。
東芝の巨額損失の原因となったアメリカの子会社、ウェスチングハウスは経営状況が厳しくなっていることから、抜本的な再建を図るため、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条＝チャプター１１の適用の申請を選択肢の１つとして検討しています。
これについて、麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあと記者団に対し、「チャプター１１が早めに決まらないと、東芝の決算も出しにくいのではないか。今月いっぱいには決定しないといけない」と述べ、東芝が発表を延期している決算をまとめるためにも、チャプター１１を申請するかどうかを早期に決めて、損失額を確定することが必要だという認識を示しました。
一方、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、ウェスチングハウスがチャプター１１の適用申請を検討していることについて、「全く承知していない」としたうえで、「チャプター１１は事業再生という観点からやっていて、立ち直って成長している企業はあまたある」と述べました。
さらに、世耕大臣は「国会の許しを得て訪米できれば、エネルギー長官と会談を持ちたい。問題提起があれば、議論する必要があると思う」と述べ、アメリカのペリー・エネルギー長官と会談する機会があれば、東芝の経営問題を議論する可能性があるという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170310/k10010905671000.html
東芝、決算再延期要請へ
返信削除米原発問題、異例の事態
2017/3/13 19:24
経営再建中の東芝が、2016年4～12月期連結決算を含む「四半期報告書」について、関東財務局に再延期を申請する方針を固めたことが13日分かった。破綻処理の検討に入っている米原発子会社の問題で、14日の提出期限までに決算を確定できないことが確実となったため。主力取引銀行に方針を伝えた。
東芝が米原発問題で決算報告を延期するのは2回目で、極めて異例。関東財務局は申請を認めるとみられるが、再延期した期限に間に合わなければ、東芝株は上場廃止になる可能性がある。
https://this.kiji.is/213922724208182781
http://koibito2.blogspot.jp/2017/01/2.html?showComment=1489413309556#c7385200662239444157
2017.3.13 19:36 産経ニュース
削除東芝、決算を再延期 上場廃止に現実味
経営再建中の東芝が、１４日に予定していた平成２８年４～１２月期決算発表を再延期する方針を固めたことが１３日、分かった。米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）で浮上した内部統制の問題をめぐり、米国の監査法人から了承を得られないため。１４日は四半期報告書の関東財務局への提出期限で、確定できなければ上場廃止が現実味を帯びる。
東芝は、当初予定していた２月１４日の決算発表も、同日に急遽延期した。ＷＨのダニー・ロデリック会長らが、７１２５億円を見込む巨額損失を減らすよう部下に圧力をかけた疑惑が浮上し、決算に影響が出る可能性が出る疑念が生じたためというのが理由だった。
金融庁には、決算と四半期報告書の提出期限を３月１４日まで延期することが認められた。だが、日米の監査法人の間でパワハラ調査に対する見解が一致せず、１カ月経っても監査法人の承認を得られなかった。
東芝は関東財務局に再延期を申請する方針。財務局が認めなければ、東京証券取引所は東芝株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定。さらに８営業日後の２７日までに提出できない場合「整理銘柄」に移り、約１カ月後に上場廃止となる。
http://www.sankei.com/economy/news/170313/ecn1703130022-n1.html
４機目のＭＲＪがアメリカへ
返信削除03月13日 12時32分 ＮＨＫ東海 NEWS WEB
国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」の最後の４機目が飛行試験を加速させようと１３日、アメリカに飛び立ちました。
開発元の三菱航空機はすでに３機をアメリカに移していて４機体制で開発を加速させる方針です。
三菱航空機はＭＲＪの開発を加速させようと年間を通じて天候が安定している、アメリカの西部ワシントン州で飛行試験を行う計画で、すでに３機をアメリカに移しています。
１３日は、最後の４機目となる胴体の曲線など黒色が特徴の「３号機」が午前９時半ごろ愛知県豊山町の県営名古屋空港を飛び立ちました。
関係者によりますと、３号機は２月にもアメリカに向かう予定でしたがエンジンを制御するコンピューターなどの不具合を改修する作業に時間がかかったことから、出発が遅れたということです。
ＭＲＪをめぐっては相次ぐトラブルで航空会社への納入時期が２０２０年半ばに延期されていることから三菱航空機は４機体制で飛行試験を加速させ、開発の遅れを取り戻したい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20170313/4676581.html
ＭＲＪ納入工場で火災影響なし
返信削除03月13日 18時58分 ＮＨＫ岐阜 NEWS WEB
垂井町にある航空機部品の工場で１３日未明、火事があり工場の一部が焼けましたがけが人はありませんでした。
このメーカーは国産初の小型ジェット旅客機、「ＭＲＪ」の部品も製造していますが影響はないということです。
警察によりますと東京に本社のある精密機械メーカー「ナブテスコ」の垂井町宮代にある工場で、１３日午前２時前、火災報知器が鳴ったため警備員の男性が巡回したところ工場から黒煙が出ているのを見つけました。
消防車７台で消火に当たり火はおよそ３時間後に消し止められましたが、この火事で鉄筋コンクリート２階建ての工場のうち、１階の南東側の一部およそ１８０平方メートルが焼けました。
当時、生産ラインは止まっていて従業員はおらずけが人はいませんでした。
「ナブテスコ」によりますとこの工場では航空機の翼に組み込まれる制御システムなどを製造していて国産初の小型ジェット機、「ＭＲＪ」にも納入しています。
今回、火事が起きたのは主に防衛省の航空機の部品を製造するラインのためＭＲＪなど民間機の部品の製造や納入に影響はないということです。
ナブテスコの広報担当は「近隣の皆様やお客様、関係各位にご心配とご迷惑をお掛けして心よりおわび申し上げます。火事の原因や焼失の範囲など分かりしだい報告いたします」とコメントしています。
警察と消防で火事の原因を詳しく調べています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084684831.html
ＭＲＪなどの部品工場で火事
削除03月13日 19時23分 ＮＨＫ東海 NEWS WEB
国産初の小型ジェット旅客機、「ＭＲＪ」の部品も製造している岐阜県垂井町の工場で１３日未明、火事があり、一部が焼けました。
けが人はなく、ＭＲＪの生産への影響はないということです。
警察によりますと火事があったのは東京に本社のある精密機械メーカー「ナブテスコ」の岐阜県垂井町宮代にある工場で、１３日午前２時前、火災報知器が鳴ったため警備員の男性が巡回したところ工場から黒煙が出ているのを見つけました。
消防車７台で消火に当たり火は約３時間後に消し止められましたが、この火事で鉄筋コンクリート２階建ての工場のうち、１階の南東側の一部約１８０平方メートルが焼けました。
当時、生産ラインは止まっていて従業員はおらずけが人はいませんでした。
会社によりますとこの工場では航空機の翼に組み込まれる制御システムなどを製造していて「ＭＲＪ」にも納入しています。
ただ、火事が起きたのは主に防衛省の航空機の部品を製造するラインのためＭＲＪなど民間機の部品の製造や納入に影響はないということで、警察と消防で火事の原因を詳しく調べています。
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20170313/4686781.html
筑豊初の水素ステーション開所
返信削除03月13日 18時54分 ＮＨＫ福岡 NEWS WEB
燃料電池車に燃料の水素を供給する水素ステーションが、筑豊地区で初めて宮若市にでき、記念の式典が開かれました。
水素ステーションができたのは、宮若市にある大手自動車メーカーの駐車場の一角で、水素およそ５キロが入る燃料電池車の場合、３分ほどで充填できます。
１３日は関係者など６０人ほどが出席して記念の式典を開き、水素ステーションの設備を設置し、運営している会社の代表が「設備ができたことにより燃料電池の普及に役立てていきたい」とあいさつしました。
そして関係者がテープにはさみを入れて完成を祝いました。
水素ステーションができたのは県内では１０番目ですが、筑豊地区ではこれが初めてで、今月２８日の午後から運用を始めるということです。
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170313/4618211.html
なかなか、ＣＤやデジカメや携帯電話みたいに、急速な普及は見込めないみたいだねえ…
削除東芝 巨額損失の原因 米原子力事業の契約詳細が明らかに
返信削除3月14日 0時35分
大手電機メーカー、東芝の巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業で、電力会社との間で結ばれた契約の詳細が明らかになり、追加コストの負担を工事の効率化で乗り切れると判断し、コストが膨らんでいった実態が浮き彫りになりました。
東芝は子会社のウェスチングハウスが、２００８年にアメリカで受注した、ジョージア州とサウスカロライナ州の合わせて４基の原子力発電所の建設をめぐり、７０００億円を超える損失を計上することになりました。
東芝は損失が巨額となった理由を、東京電力・福島第一原発の事故の影響で安全基準が強化され、建設コストが拡大したためだと説明していますが、発注者の電力会社とウェスチングハウスの間で結ばれた当時の契約の詳細が明らかになり、この契約が損失拡大の引き金になったことがわかりました。
関係者によりますと、ジョージア州の原発では、従来から「固定価格契約」となっていて、ウェスチングハウス側が５億ドルを超えた分の追加コストを負担することになっていました。
一方、サウスカロライナ州の原発では、当初は追加コストを電力会社側が負担する内容だったものの、２０１５年に「固定価格契約」に変更し、ウェスチングハウス側が負担することになったということです。
また、関係者によりますと、ウェスチングハウスは２０１５年当時、将来のコストの拡大の懸念を認識していたものの、２０１６年から新たな下請け業者を採用して、工事の効率化で乗り切れると判断したこともわかりました。
しかし、東芝は先月の会見で、コストの改善は不十分だったと認め、追加のコストが６０億ドルに上ることを明らかにし、甘い見通しのもとでコストが膨らんでいった実態が浮き彫りになっています。
原発事故の影響でコスト拡大
東芝がアメリカの大手原子力プラントメーカー、ウェスチングハウスを買収したのは、２００６年（平成１８年）です。
イギリスの会社から、東芝がほかの会社と共同で５４億ドル（当時の為替レートで６０００億円余り）で買収し、このうち東芝はウェスチングハウスの７７％の株式を保有し傘下におさめました。
アメリカでは１９７９年に起きた、スリーマイル島の原発事故のあと新規の建設はありませんが、このころ地球温暖化対策として原発に注目が集まり、「原子力ルネサンス」とも呼ばれていました。
東芝の傘下に入ったウェスチングハウスは、２年後の２００８年には、アメリカでジョージア州とサウスカロライナ州で合わせて４基の原発の建設事業を受注し、順調に滑り出したかに見えました。
しかし、東芝によりますと、２０１１年３月の東京電力・福島第一原発の事故のあと、安全基準が強化され建設コストが拡大したため、事業環境が悪化。工期が遅れて熟練の建設作業員の確保などにコストがかさんだということです。
東芝は先月になって、アメリカの原発４基の建設をめぐって、損失額が７１２５億円に上る見通しを明らかにしたのです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910041000.html
ＷＨに破産法適用時、東芝の損失は１兆円に
返信削除2017年3月12日11時37分
巨額損失に揺れる東芝を巡り、米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）を適用し、原発の建設から撤退すれば、現時点で約７０００億円と見込まれる損失額が１兆円程度に膨らむ可能性があることが１１日、分かった。
ただ、ＷＨを存続させて原発の建設を続ければ、損失がどこまで膨らむか見通せない。東芝は原発事業の損失額を確定するため、ＷＨに破産法を適用させる方向で検討している。
東芝は２０１６年４～１２月期連結決算に原子力事業で７１２５億円の損失を計上する見通しとなっている。この損失は、ＷＨが米国で手がける原発建設が遅れ、人件費などが膨らんだことで発生した。ＷＨが破産法を適用して負債を整理すれば、この損失額を一定程度、減らせるとみられる。
一方で、この場合、東芝はＷＨの親会社として、原発建設から撤退することに伴う賠償金など約７０００億円を、原発の発注元の電力会社に払わなければならない。結果として、ＷＨが破産法を適用すると、損失の総額は現在の７１２５億円の見込みよりも２６００億～３０００億円程度増える計算になるという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170311-118-OYT1T50113
https://koibito2.blogspot.jp/2017/01/2.html?showComment=1489286804118#c6031227102778263900
東芝 決算発表を再延期 きょう会見で理由など説明
返信削除3月14日 5時14分
アメリカの原子力事業による巨額の損失で、経営の再建を迫られている東芝は、１４日に予定していた決算発表を再び延期する事態となり、綱川智社長が記者会見をして、延期の理由や原子力事業の見直しについて説明することにしています。
東芝は先月に発表を予定していた去年４月から１２月までの決算について、巨額の損失の原因となったアメリカの原子力事業の会計処理に問題がなかったか調査が必要だとして発表を延期しました。
東芝は当面の期限とされていた１４日の発表を目指していましたが、監査法人から損失が発生するおそれが、いつの時点でわかったのか、過去にさかのぼって調べるべきだと指摘されたことなどから、発表を再び延期することになりました。
関係者によりますと、監査法人は調査の作業には、最長で１か月程度かかる可能性があるとしていて、東芝は１４日、関東財務局に提出期限の延長を申請することにしています。延長が認められれば、改めて期限が設定されることになります。
一方で、東芝の経営再建は、巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業をどのように見直すのかが焦点になっています。
この中では、ウェスチングハウスが日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請し、東芝がアメリカの原子力事業から撤退することによって、損失が拡大するリスクをなくすことも選択肢の１つとして検討されています。
東芝の綱川社長は１４日に記者会見をして、決算発表を再び延期する事態となった理由を説明することにしていて、この中で原子力事業の方向性について、どのような方針が示されるかが注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910071000.html
世耕経産相「東芝は適切な対応行われると思う」
削除3月14日 10時41分
世耕経済産業大臣は１４日の閣議のあとの会見で、「上場企業は、監査法人との関係も含めた十分な情報開示や、海外子会社を含むガバナンスの実効性の確保が重要だと考えている。東芝でも適切な対応が行われていくと思っている」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910361000.html
東芝 決算発表 再延期の方針明らかに
削除3月14日 11時44分
経営再建中の大手電機メーカーの東芝は、１４日に予定していた決算発表を延期する方針を明らかにしました。延期は２回目で、この理由として東芝は巨額の損失を計上することになったアメリカの原子力事業の会計処理をめぐり、不適切な対応があったとして行っている調査が終わっていないためとしています。
東芝は先月１４日、アメリカの原子力事業で７１００億円を超える巨額の損失を計上する見通しを明らかにし、この日に予定していた去年４月から１２月までの決算の発表を延期しました。
このとき東芝は、アメリカの原子力事業の会計処理をめぐって、子会社のウェスチングハウスの経営者から不適切な圧力があったとする内部通報があり、その調査に１か月程度かかるためと説明していました。
東芝は決算発表を１４日に行う予定でしたが、関東財務局に対して、決算の提出期限を来月１１日まで延期することを申請したと明らかにしました。これが認められた場合、東芝が今回の決算発表を延期するのは先月１４日に続いて２回目となり、異例の事態となっています。
理由について東芝は、巨額の損失を計上することになったアメリカの原子力事業の会計処理をめぐり、不適切な対応があったとして行っている社内調査が終わっていないとしています。さらに今回発表を予定していた去年１０月から１２月までの決算以外の期間についても追加の調査を行うことが必要だと判断したとしています。
東芝の経営再建をめぐっては、子会社のウェスチングハウスが日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用の申請を選択肢のひとつとして検討しており、巨額の損失の原因となったアメリカの原子力事業の抜本的な立て直しを東芝がどう進めていくのかが焦点になっています。
東芝は、１４日午後４時から綱川智社長が都内の本社で記者会見して、詳しく説明することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910351000.html
東芝 米原子力事業子会社 連結から外す方針明らかに
削除3月14日 14時40分
大手電機メーカーの東芝は、巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業を手がける子会社のウェスチングハウスについて、株式の過半数の売却などによってグループの連結決算から外し、アメリカの原子力事業からの撤退を目指す方針を明らかにしました。
東芝は、海外の原子力事業のリスクを遮断するためだと説明しています。東芝は、利益の大半を稼ぎ出している記憶用の半導体、フラッシュメモリーの事業を分社化して新会社の株式を売却する方針をすでに決めています。こうした見直しが実現すれば、東芝は２０１９年度にはグループの売り上げが４兆２０００億円となり、大きく縮小することになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910731000.html
経済同友会 小林代表幹事 海外グループ企業のガバナンスが課題
削除3月14日 15時08分
東芝の社外取締役も務める経済同友会の小林代表幹事は記者会見で「企業は完全にグローバル化の方向に向かっているので、特に海外のグループ企業のガバナンスは長い間の課題だ。私の経験でも、海外のいろんなところで訴訟や事件が起きるものであり、どこの企業ももう一度、しっかりと見直すべきだ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910771000.html
東芝 米原子力事業子会社 連結から外す方針明らかに
削除3月14日 16時03分
大手電機メーカーの東芝は、巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業を手がける子会社のウェスチングハウスについて、株式の過半数の売却などによってグループの連結決算から外し、アメリカの原子力事業からの撤退を目指す方針を明らかにしました。
東芝は、１４日予定していた決算発表を延期するとともに当面の経営方針を発表しました。
それによりますと、７１００億円を超える巨額の損失の原因となったアメリカの原子力事業について、子会社のウェスチングハウスの株式の過半数の売却などによってグループの連結決算から外すことを検討するとしています。これによって、海外の原子力事業のリスクを遮断し、アメリカの原子力事業からの撤退を目指す方針を明らかにしました。
東芝は、利益の大半を稼ぎ出している記憶用の半導体、フラッシュメモリーの事業を分社化して新会社の株式を売却する方針をすでに決めています。こうした見直しが実現すれば、東芝は２０１９年度にはグループの売り上げが４兆２０００億円となり、これまでのピークの２００７年度の７兆６０００億円からおよそ半分に縮小することになります。
また東芝は、鉄道車両のモーターやエレベーターなどの社会インフラ事業を収益の柱と位置づけ、設備投資の拡大を進めるとしています。
一方、東芝は、おととし明らかになった不正会計問題を受けて、東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されていて、１５日、東証に対して組織改革や再発防止策について報告するとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910731000.html
東芝の株価 大幅下落から一転上昇に
削除3月14日 16時07分
１４日の東京株式市場では、決算発表を再延期した東芝の株価は、一時、８％余りの大幅な下落となりましたが、午後になって、東芝が今後の経営方針を発表すると、一転して急上昇する荒い値動きとなりました。
東芝の株価は、決算発表が再延期された午前中は、先行きの不透明感から売り注文が増えて、一時、前日の終値に比べて８．７％の大幅な値下がりとなりました。
ところが午後に入って、東芝が巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業からの撤退を目指すことを含む今後の経営方針を発表すると、経営上のリスクが軽減されるという期待感から、買い戻しの動きが一気に広がりました。
その結果、１４日の終値は、１３日より１円、率にして０．４６％高い２１５円９０銭で取り引きを終えました。
市場関係者は「東芝が、巨額損失の問題にどう対応し、経営再建を目指すのか、日々の動きに高い関心が寄せられている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910841000.html
東芝社長 記者会見で決算発表再延期を陳謝
削除3月14日 16時09分
東芝の綱川智社長は午後４時から東京・港区の本社で記者会見し、「本来であれば決算の説明をする予定だったが、いまだに監査法人から監査報告書を受け取れていない状況だ。大変遺憾ながら、決算発表を再度、延期することとなった。株主をはじめとする関係者には多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを改めて深くおわびする」と述べ、陳謝しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910851000.html
東芝の株式を監理銘柄に指定 上場維持するか最終的な審査に
削除3月14日 16時20分
東京証券取引所は、経営再建中の東芝の株式について、上場を維持するかどうかを最終的に審査する段階に入ることから、投資家に注意を呼びかけるため監理銘柄に指定すると発表しました。
東京証券取引所は、おととし９月に不正会計の問題が発覚した東芝の株式を特設注意市場銘柄に指定していて、今後の審査で、再発防止に向けた取り組みが十分だと判断した場合は上場を維持する一方、不十分だと判断した場合は上場を廃止する方針です。
東証は、去年９月に東芝が提出した再発防止策などを報告する確認書をもとに審査を進めていましたが、そのさなかに、東芝の子会社で別の不正会計が発覚したため、確認書の再提出を求めています。
東芝は、確認書を１５日に再提出する方針で、これを受けて東証は、東芝の株式の上場を維持するかどうか、最終的に審査する段階に入ります。
このため東証は、東芝の株式について、投資家に上場廃止のおそれがあると注意を呼びかけるため、１５日から監理銘柄に指定すると発表しました。
東証は、東芝の事業所の現地調査も行ったうえで、数か月後をめどに東芝の株式の上場を維持するか廃止するかを最終的に判断することになります。
綱川社長「真摯に対応したい」
監理銘柄に指定されることについて、東芝の綱川智社長は１４日の記者会見で、「指定の解除に向けて、コンプライアンスの徹底と関係会社の管理のさらなる改善の取り組みを東証などに説明し、審査にも真摯（しんし）に対応したい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910861000.html
東芝社長 記者会見で決算発表再延期を陳謝
削除3月14日 17時06分
東芝の綱川智社長は、予定していた決算発表を再び延期したことについて、１４日夕方記者会見し、「改めて深くおわびする」と述べ陳謝しました。
東芝は１４日夕方、都内の本社で記者会見を開きました。このなかで綱川社長は、「株主をはじめとする関係者には多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを改めて深くおわびする」と述べ陳謝しました。
そのうえで、「東芝グループが再び成長できる姿となるべく、海外の原子力事業の大幅な見直しや半導体のメモリー事業の分社化など、事業形態を変化させ、ぜい弱な財務基盤からの早期脱却を図る。困難と痛みを伴う一層の改革が必要だが、過度な成長戦略を求めた過去の経営との決別、健全な経営体制の第一歩と考えている」と述べました。
一方、原子力事業を手がけるアメリカの子会社、ウェスチングハウスが日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用の申請を検討していることについて、綱川社長は「いろいろな選択肢はあるが、今の時点で決まったことはない」と述べるにとどまりました。
「不適切なプレッシャーを認定」
東芝の監査委員会の委員長を務める佐藤良二取締役は記者会見で、「一部の経営者による不適切なプレッシャーを認定し、ほかの期間の会計への影響などについてさらなる調査を行うこととした。プレッシャーを与えたと認められた経営者については、ウェスチングハウスへの経営の関与を控えるよう改善措置を講じたが、調査が完了した時点で改めて最終的な措置を公表する」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910851000.html
東芝 米原子力事業子会社 連結から外す方針明らかに
削除3月14日 17時26分
大手電機メーカーの東芝は、巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業を手がける子会社のウェスチングハウスについて、株式の過半数の売却などによってグループの連結決算から外し、アメリカの原子力事業からの撤退を目指す方針を明らかにしました。
東芝は、１４日予定していた決算発表を延期するとともに当面の経営方針を発表しました。
それによりますと、７１００億円を超える巨額の損失の原因となったアメリカの原子力事業について、子会社のウェスチングハウスの株式の過半数の売却などによってグループの連結決算から外すことを検討するとしています。これによって、海外の原子力事業のリスクを遮断し、アメリカの原子力事業からの撤退を目指す方針を明らかにしました。
東芝は、利益の大半を稼ぎ出している記憶用の半導体、フラッシュメモリーの事業を分社化して新会社の株式を売却する方針をすでに決めています。こうした見直しが実現すれば、東芝は２０１９年度にはグループの売り上げが４兆２０００億円となり、これまでのピークの２００７年度の７兆６０００億円からおよそ半分に縮小することになります。
また東芝は、鉄道車両のモーターやエレベーターなどの社会インフラ事業を収益の柱と位置づけ、設備投資の拡大を進めるとしています。
一方、東芝は、おととし明らかになった不正会計問題を受けて、東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されていて、１５日、東証に対して組織改革や再発防止策について報告するとしています。
ウェスチングハウスとは
ウェスチングハウスは、東芝が２００６年（平成１８年）に買収したアメリカの大手原子力プラントメーカーで、本社がアメリカ東部ペンシルベニア州にあります。
世界的に原発の需要が拡大していたなかで、イギリスの会社から東芝がほかの会社と共同で５４億ドル、当時の為替レートで６０００億円余りで買収し、このうち、東芝はウェスチングハウスの７７％の株式を保有し、傘下におさめました。
原発のプラントは、沸騰水型と加圧水型の２種類があり、東芝は沸騰水型のプラントを手がけていましたが、この買収によって、加圧水型の技術も獲得することになりました。買収の調印後に行った記者会見で、当時の西田厚聰社長は、「原子力発電の分野で世界をリードする。投資は１５年から２０年で回収する」と述べ、強い自信を示しました。
東芝の傘下に入ったウェスチングハウスは、２年後の２００８年（平成２０年）には、アメリカで南部ジョージア州とサウスカロライナ州で合わせて４基の原発の建設事業を受注し、順調に滑り出したかに見えました。
しかし、東芝の不正会計の問題が明らかになったあとのおととし１１月、東芝は、それまで業績を開示していなかったウェスチングハウスについて、突然、巨額の損失を計上していたことを明らかにしました。
その内容は、２０１２年度からの２年間でおよそ１１００億円の損失を処理していたことや、ウェスチングハウス単独でも最終損益が赤字に陥っていたというものです。理由として東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、事業環境が厳しくなったため、一部の事業の資産価値を低く見直したためだと説明しました。
さらに、２０１５年度の東芝のグループ全体の決算では、資金調達のコストが上昇し、収益が圧迫されているとして、２４７６億円の損失を計上しました。その後去年１２月になって、この４基の原発の建設事業で数十億ドル規模、日本円にして数千億円規模の損失を計上する可能性があると突然、発表しました。
そして先月になって、その損失額が７１２５億円にのぼる見通しで、今年度の決算で全額、計上することを明らかにし、東芝は経営の立て直しを急ぐことを迫られたのです。
巨額損失 ３つの誤算
巨額の損失の原因となったのは、東芝の子会社、ウェスチングハウスが２００８年にアメリカ南部で受注した、合わせて４基の原子力発電所の建設工事です。
具体的には、ジョージア州のボーグル原発の２基と、サウスカロライナ州のＶＣサマー原発の２基で、ＡＰ１０００と呼ばれる最新型の原子炉を建設中です。
東芝によりますと、２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、アメリカで厳しくなった原発の安全基準を満たすため、設備や資材の費用が上昇し、これに伴って建設の工期や人件費が膨らんでいったということです。
東芝側には主に３つの誤算がありました。
（１）固定価格契約
州当局などの関係者によりますと、膨らんだ建設コストを発注者の電力会社側とウェスチングハウス側のどちらが負担するかをめぐって交わされた契約が巨額損失の引き金となりました。
これは「固定価格契約」と呼ばれるもので、一定の額を超えた追加のコスト負担を電力会社に求めずにウェスチングハウス側が原則、負担するという内容です。州政府は原子力発電所の建設費用の一部を電気料金に転嫁する制度を定めており、電力会社側としては追加負担を抑えたいという意向がありました。
関係者によりますと、ジョージア州の原発では、従来から固定価格契約となっていてウェスチングハウス側が５億ドルを超えた分の追加コストを負担することになっていました。
一方、サウスカロライナ州の原発では、当初は追加コストを電力会社側が負担する内容だったものの、２０１５年に固定価格契約に変更し、ウェスチングハウス側が負担することになったということです。
ボーグル原発の建設を発注したジョージア電力は、「固定価格契約は電気の利用者を守り続けるものだ。東芝とウェスチングハウスには契約に基づく内容の履行を徹底的に求めていく」とコメントしています。
（２）建設ノウハウの欠如
アメリカでは長年にわたって新規の原発が建設されなかったことを背景に、原発の建設ノウハウが乏しく熟練の建設作業員が確保できなかったことも工期の延長につながり、コストがかさむ理由となったと専門家は指摘しています。
アメリカでは１９７９年に起きたスリーマイル島の原発事故のあと新規の建設はなく、高度な技術を持った作業員の数が限られ、工期の延長につながったということです。
ボーグル原発の２基は、当初は２０１６年と２０１７年の運転開始を予定していましたが、現時点では、２０１９年１２月と２０２０年９月にそれぞれ延期されています。
ＶＣサマー原発の２基は、当初は２０１６年と２０１９年の運転開始を予定していましたが、現時点では、２０２０年４月と２０２０年１２月にそれぞれ延期することが明らかになっています。
東芝によりますと、４基の建設事業のコストは、当初の計画から人件費が３７億ドル、資材の調達などで１８億ドル拡大するなどして、全体で６１億ドル増えているということです。
（３）品質問題
ウェスチングハウスの最新型の原子炉ＡＰ１０００は、別の場所にある工場である程度まで製造したものを、建設現場に運んで組み立てていくという、「モジュール工法」と呼ばれる工法で建設するのが大きな特徴です。
ウェスチングハウスと東芝は、当初、この工法によって工期の短縮が可能で、コストも抑えることができると考えていました。しかし、結果として工期は延びる形となりました。
原発の建設事業は、資材の調達や技術力の高い作業員の確保、それに建設のスケジュールなどの工程の管理などさまざまな分野で高い水準が要求され、今回の東芝とウェスチングハウスの巨額損失は、原発ビジネスの難しさを浮き彫りにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910731000.html
東芝社長 記者会見で決算発表再延期を陳謝
削除3月14日 18時47分
東芝の綱川智社長は、予定していた決算発表を再び延期したことについて、１４日夕方記者会見し、「改めて深くおわびする」と述べ陳謝しました。
東芝は１４日夕方、都内の本社で記者会見を開きました。
このなかで綱川社長は、「株主をはじめとする関係者には多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを改めて深くおわびする」と述べ陳謝しました。そのうえで、「困難と痛みを伴う一層の改革が必要だが、過度な成長戦略を求めた過去の経営との決別、健全な経営体制の第一歩と考えている」と述べました。
会見に先立って東芝は、７１００億円を超える巨額の損失の原因となったアメリカの子会社のウェスチングハウスについて、株式の過半数の売却などによってグループの連結決算から外し、アメリカの原子力事業からの撤退を目指す方針を発表しました。
ウェスチングハウスの株式の売却先が見つかるかどうかについて、綱川社長は「新規の工事でコストに問題があった点もあるが、燃料関係など安定した事業もあるので総合して見ていただけると可能性はないわけではないと考えている」と述べました。
一方、アメリカの原子力事業をめぐっては、ウェスチングハウスが日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用の申請を選択肢の１つとして検討しています。これについて綱川社長は、「いろいろな選択肢はあるが、今の時点で決まったことはない」と述べるにとどまりました。
さらに、記憶用の半導体、フラッシュメモリーの事業を分社化して、新会社の株式を売却することについて、綱川社長は「半導体の技術は国の安全にも絡むので、そのあたりも意識したうえで、相手を選びたい。企業価値だけでなく、国の安全や社員の活躍の場が今後もあるのかなど、総合的に考えて売却先を判断したい」と述べました。
また、現在、東証１部に上場している株式について、「株主資本がマイナスになり、２部に降格することは理解している。そのもとで、しっかりと健全な経営を進めて成長路線に持って行きたい」と述べて、経営の立て直しを進める考えを示しました。
「不適切なプレッシャーを認定」
東芝の監査委員会の委員長を務める佐藤良二取締役は記者会見で、「一部の経営者による不適切なプレッシャーを認定し、ほかの期間の会計への影響などについてさらなる調査を行うこととした。プレッシャーを与えたと認められた経営者については、ウェスチングハウスへの経営の関与を控えるよう改善措置を講じたが、調査が完了した時点で改めて最終的な措置を公表する」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910851000.html
「脱石油」「低炭素社会」実現運動「原子力ルネサンス」の成れの果て…
返信削除東芝株、「監理銘柄」に＝上場廃止の恐れ－東証
返信削除東証は１４日、東芝株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄（審査中）」に１５日付で指定すると発表した。２０１５年に発覚した過去の不正会計に伴い、内部管理体制に問題がある「特設注意市場銘柄（特注銘柄）」に指定後、１年半が経過したため。東証ルールに基づき、上場廃止の恐れがある銘柄として投資家に注意を促す。（2017/03/14-15:50）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031400896&g=eco
東芝決算 再延期を申請…来月１１日期限、金融庁に
返信削除2017年3月14日15時0分
原子力事業での巨額損失に揺れる東芝は１４日、この日を期限としていた２０１６年４～１２月期連結決算の発表を２月に続いて再延期すると発表した。金融庁（関東財務局）に決算内容などを記した四半期報告書の提出延期を申請した。承認された場合の新たな提出期限は４月１１日となる。
再延期は、米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を巡る内部管理体制の調査に時間がかかるためだ。決算を確定するには、内部管理体制が適正でなければならない。東芝の綱川智社長が１４日夕、記者会見を開いて説明する。
関係者によると、米原子力事業での損失額を確定させる中で、ＷＨの経営者が従業員に対し、損失を少なくするよう圧力をかけたとの内部通報があった。東芝は当初の発表予定日だった２月１４日を延期した上で、調査を進めていた。
その結果、「経営者による不適切な圧力」があったことが判明し、内部管理体制を改善する必要に迫られたほか、１６年１０～１２月期より遡って圧力の有無を調査することにした。期限通りに発表できるよう監査法人と調整を続けていたが、早期に結論を得るのは間に合わないと判断した。
東芝は不適切会計問題が発覚した１５年にも、決算発表を２度延期している。東証１部に上場する企業で、決算の延期が相次ぐのは異例だ。今回の失態により、投資家や取引先が一段と不信感を募らせそうだ。
金融庁は１４日中に延期を承認する方向だ。ただし、仮に認めなかった場合、８営業日後の２７日までに報告書を提出できなければ東芝株は上場廃止になる。
東芝はこれまで、ＷＨが手がける原子力発電所の工事の遅れなどで、１６年４～１２月期に、原子力事業の損失７１２５億円を計上する見通しを示している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170314-118-OYTPT50276
東芝株、１５日付で監理銘柄に…上場廃止の恐れ
削除2017年3月14日18時47分
東京証券取引所は１４日、東芝株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に１５日付で指定すると発表した。
東芝株は２０１５年９月から、内部管理体制の改善が必要な「特設注意市場銘柄（特注）」に指定されているが、その期間が１年半たつことに伴う措置だ。監理銘柄と特注からの解除を目指し、東芝は１５日、改善策を盛り込んだ内部管理体制の報告書を東証に提出する。
１５日に提出される報告書は、東証から独立して市場の監視などを行う「日本取引所自主規制法人」が審査する。国内外の関係者への聞き取りなども予定され、審査に数か月はかかる見込みだ。改善が確認されれば監理銘柄と特注から解除されるが、認められなければ東芝株は上場廃止となる。
１４日の東京株式市場で、東芝の株価は乱高下した。同社が２０１６年４～１２月期の決算発表を再延期したことが嫌気され、一時、前日終値比９％安の１９６円まで値下がりした。その後は、海外原子力事業の縮小方針などが買い材料となり、０・５％高の２１５円で取引を終えた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170314-118-OYT1T50080
【原発】三菱重、原発廃炉で賠償支払いへ 米電力会社に140億円
返信削除http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489452001/
「三菱」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E4%B8%89%E8%8F%B1
【航空】エンブラエル新型小型機 「計画通り2018年上旬に納入する」 開発苦戦のMRJに対し優位に
削除http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489468423/
三菱自動車 日産から役員を起用 経営立て直しへ
返信削除3月14日 20時21分
一連の燃費不正の問題を受けて日産自動車の傘下に入った三菱自動車工業は、日産から新たに５人の役員を起用するなど人事を大幅に刷新し、経営の立て直しを進めることになりました。
三菱自動車は、去年４月に発覚した一連の燃費不正の問題で業績が悪化したため、日産から３４％の出資を受けて傘下に入り、経営の立て直しを進めています。
これまでに三菱自動車は、日産からカルロス・ゴーン社長が会長になるなど経営陣を受け入れてきましたが、来月１日にさらに５人の役員を起用するなど大幅に人事を刷新します。商品戦略や海外営業のトップを日産出身の外国人役員などが新たに務めることになり、三菱自動車の取締役と執行役員は３４人のうち１０人が日産出身となります。
三菱自動車の益子修社長はＮＨＫのインタビューに対し、「不正が起きた開発部門の改革に加え、自動車業界の激しい変化を乗り切るには、三菱自動車だけの人材では対応できない。日産の力を借り、東南アジアや中国での販売を強化したい」と述べ、日産の役員を中心に経営の立て直しを進める考えを明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010911061000.html
文春オンライン
返信削除「新生東芝」と繰り返す綱川社長に見えていない問題の本質 - 2017/3/14
http://bunshun.jp/articles/-/1752
東芝が、主力事業である半導体売却を発表した「血のバレンタインデー」から1ヶ月。きょう、3月14日は東芝が前回延期した第三四半期決算（2016年度10月～12月）の発表をするはずだった。
だが、数日前から「監査法人ともめているらしい」という報道が流れ、「再延期」がささやかれ始めた。案の定、午前10時22分、東芝広報から「本日の適時開示について」というメールが届く。「4月11日に再延期する」というのである。
上場企業として極めて異例の措置である。もはや、上場企業の体を成していないと言ってもいい。
＞質疑応答においても、東芝が東証二部降格か、上場廃止かといった質問が相次いだ。
削除＞しかし、本質はそこではない。
東芝は当事者能力を失っている
削除定刻の午後4時、綱川社長、平田専務、畠澤常務と佐藤監査委員会委員長が会見場に現れた。
無表情に「今後の東芝」を説明する綱川社長。質疑応答に入ると、時折、笑みを浮かべる。すでに諦めの境地にあるようにも見える。
「東芝原発事業の良心」と呼ばれる畠澤常務は、根気よく絶望的なWHの状況を説明し続けた。「部外者」の佐藤監査委員会委員長は「今回のケースは特殊」と自分たちに落ち度がないことを繰り返し主張した。
この会社はもう死に体である。当事者能力を失っている。彼らが語る「今後の東芝」という言葉が、会見場に虚しく響く。
その死に体の会社に国の急所である「いちえふ」の処理を任せざるを得ないのが、日本の悲劇である。50年、いや100年かかるかもしれない廃炉をやり抜くには、東芝の力が必要だ。しかし肝心の東芝はとても50年存続できるとは思えない。
繰り返すが、これは東芝という一企業の問題ではない。日本の、そして世界の大問題である。だが残念ながら、1時間半に及ぶ記者会見で、そうした認識は一度も聞かれなかった。
http://bunshun.jp/articles/-/1752?page=2
国内の原発部門は、日立に吸収させるしかないか…
返信削除東芝 米原子力事業からの撤退に課題も
返信削除3月15日 5時10分
大手電機メーカー東芝は、１４日に予定していた決算発表ができず、再び延期する異例の事態となりました。東芝は巨額の損失を抱える原因となっているアメリカの原子力事業から撤退する方針を示しましたが、損失の拡大を抑えながら撤退できるのかが課題になります。
東芝は、いったん延期し、１４日に予定していた去年４月から１２月の９か月間の決算の発表を再び延期しました。この理由について東芝は、巨額の損失を計上することになったアメリカの原子力事業を手がける子会社「ウェスチングハウス」の会計処理をめぐる社内調査が終わっていないためなどと説明しました。
そのうえで東芝は、損失の原因となった「ウェスチングハウス」の株式を売却するなどして、アメリカの原子力事業から撤退する方針を打ち出しました。「ウェスチングハウス」について、東芝の綱川智社長は１４日の記者会見で、「総合して見てもらえば売却できる可能性がないわけではない」と述べました。
これとは別に、ウェスチングハウスはみずからの厳しい経営状況を打開するため、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用の申請を検討していますが、綱川社長は「いろいろな選択肢はあるが、今の時点で決まったことはない」と述べるにとどめました。
いずれの場合も、東芝にとって損失の拡大を少しでも抑えながら撤退できるのかが課題になります。東芝は１５日、主力銀行などの金融機関およそ８０社に対して、こうした経営方針を説明し、融資の継続など支援を求めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170315/k10010911591000.html
東芝 上場維持求め 東証に再発防止策を報告
削除3月15日 11時45分
大手電機メーカー東芝は、不正会計問題で株式の上場を維持するかどうか審査の対象になっていることを受けて、東京証券取引所に対して、上場の維持を求めて再発防止策を説明する報告を提出しました。
東芝は、不正会計問題を受けて、おととし９月、投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に東京証券取引所から指定されました。
その後、子会社で別の不正会計が発覚したことなどから、この指定が去年１２月に延長されていました。
東芝は１５日、東証に対して追加の再発防止策の報告を提出し、上場の維持を求めました。
この中で東芝は、７１００億円を超える巨額の損失を計上することが明らかになった、子会社のウェスチングハウスの株式を売却することなどによってグループの連結決算から外し、損失拡大のリスクを遮断することや、海外のグループ会社の経営リスクについて東芝の本社部門の関与を強化することなど経営管理の改善を進めるとしています。
報告の提出を受けて東証は、数か月後をめどに、東芝の株式の上場を維持するか廃止するかを最終的に判断することになります。
また東証は、投資家に上場廃止のおそれがあると注意を呼びかけるため、１５日に東芝の株式を「監理銘柄」に指定しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170315/k10010911831000.html
東芝 上場維持求め 東証に再発防止策を報告
削除3月15日 16時34分
大手電機メーカー東芝は、不正会計問題で株式の上場を維持するかどうか審査の対象になっていることを受けて、東京証券取引所に対して、上場の維持を求めて再発防止策を説明する報告を提出しました。
東芝は、不正会計問題を受けて、おととし９月、投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に東京証券取引所から指定されました。
その後、子会社で別の不正会計が発覚したことなどから、この指定が去年１２月に延長されていました。
東芝は１５日、東証に対して追加の再発防止策の報告を提出し、上場の維持を求めました。
この中で東芝は、７１００億円を超える巨額の損失を計上することが明らかになった、子会社のウェスチングハウスの株式を売却することなどによってグループの連結決算から外し、損失拡大のリスクを遮断することや、海外のグループ会社の経営リスクについて東芝の本社部門の関与を強化することなど経営管理の改善を進めるとしています。
報告の提出を受けて東証は、数か月後をめどに、東芝の株式の上場を維持するか廃止するかを最終的に判断することになります。
また東証は、投資家に上場廃止のおそれがあると注意を呼びかけるため、１５日に東芝の株式を「監理銘柄」に指定しました。
東芝株 管理銘柄で１２％下落
東京株式市場では、１４日、決算発表を再び延期した東芝の株式に売り注文が広がり、１５日の終値は、前日より２６円４０銭、率にして１２．２％安い、１８９円５０銭で、およそ３週間ぶりに終値が２００円を割り込みました。
市場関係者は「会社側がきのう、経営再建の計画を発表したものの、監理銘柄に指定されたことで投資家の間では上場廃止のリスクが強く意識されて、売り注文につながった」と話しています。
日証協「東芝はゆゆしき問題」
東芝が決算発表を再延期したことについて、日本証券業協会の稲野和利会長は１５日の記者会見で「東芝が決算発表を延期するのはこれで４回目であり、正確な会計情報が開示されず、投資家が適切な投資判断ができない状態が続いているのはゆゆしき問題だ」と述べ、東芝を厳しく批判しました。
また、関東財務局が東芝の決算などの提出期限の延期を再び承認したことについて稲野会長は「国の判断は、拙速に不正確な会計情報を開示するよりも、多少の時間をかけてでも、正確な情報を開示すべきという判断だと理解している。ただ、２か月の長きにわたって提出が延期されているのは問題であり東芝は全力をあげてできるだけ早く正確な情報を開示してほしい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170315/k10010911831000.html
決算発表再延期の東芝 主力銀行は支援続ける方針
削除3月15日 19時29分
大手電機メーカー東芝は、予定していた決算発表ができず、再び延期する異例の事態となった経過などを、１５日に取引銀行などに説明し、資金繰りの支援を要請しました。これに対し、主力銀行の３行は、支援を続ける方針を示しました。
東芝は１５日、東京・港区の本社で、取り引きのあるおよそ８０の金融機関を対象に、およそ１時間４０分にわたって説明会を開きました。
関係者によりますと、この中で東芝は、１４日に予定していた決算発表ができず、再び延期したことを謝罪したうえで、その理由について、アメリカの原子力事業を手がける子会社の会計処理をめぐる社内調査が終わっていないためだと説明しました。
また、巨額の損失をかかえる原因となっているアメリカの原子力事業から撤退する方針を示しました。
そのうえで東芝は、保有する上場企業の株式などを担保に出すとし、金融機関が協調して行っている融資を当面継続して、資金繰りを支援してほしいと要請したということです。
これに対し、三井住友銀行など３つの主力銀行は、要請を受け入れ支援する方針を示したということです。
一部の金融機関からは、決算がたびたび延期されることや、アメリカの原子力事業の損失が確定しないことに懸念する声も出ていて、今後、金融機関が一致して支援を継続できるかどうかが焦点となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170315/k10010912501000.html
東芝 海外原発から撤退…来年度中 ＷＨを切り離し
返信削除2017年3月15日5時0分
原子力事業で巨額の損失を計上する見通しの東芝は１４日、米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）について、来年度中にグループから切り離す方針を明らかにした。海外の原子力事業からは、事実上撤退する。財務基盤の強化に向けて、半導体の一部事業を分社して設立する新会社の株式売却については、政府系ファンドの産業革新機構が出資の検討に入ったことが明らかになった。
半導体 革新機構が出資検討
東芝は１４日、この日が期限とされていた２０１６年４～１２月期連結決算の発表を、２月に続いて再び延期した。米原子力事業での損失を確定する過程で、ＷＨの経営者が従業員に対し、損失を少なくするよう「圧力」をかけたことがわかり、東芝を担当する日米の監査法人が過去に遡った調査も必要と判断したためだ。
新たな期限は４週間後の４月１１日。決算発表は１５年度にも２度延期しており、大企業としては極めて異例だ。東芝の綱川智社長は１４日、記者会見を開き、今後の経営方針などを説明した。
東芝はＷＨが原因で、１６年４～１２月期連結決算に７１２５億円の損失を計上する見通しとなっている。ＷＨを子会社にしたままでは、今後も損失が膨らむ恐れがある。ＷＨは米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用も検討されており、負債が整理されれば買い手がつきやすくなるとの思惑がある。
一方、東芝は損失によって悪化した財務基盤を立て直すため、半導体の一部事業を分社化する。新会社株の過半を売却し、１兆円以上を調達する考えだ。
革新機構は半導体の先端技術を国内に残す必要があるとして、新会社への出資の検討を始めた。他に海外の投資ファンドや米半導体企業が候補に挙がっている。
原発と半導体の主力事業を切り離すため、東芝の今後の事業の中核は、ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）事業や鉄道システムなどの社会インフラ（基盤）となる。１９年度の売上高は４兆２０００億円で、１６年度の５兆５２００億円から縮小すると予想している。
綱川社長は、記者会見で、「１８、１９年度の安定成長に向けて成長事業を育成する」と再生に向けたスケジュールを述べた。
だが、東芝は１７年３月末に債務超過となり、東芝株は東証１部から２部に降格されることが確実だ。市場からの資金調達が難しくなるなど、事業環境は厳しくなり、思惑通りに進むかは見通せない。
東京証券取引所は、東芝株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に１５日付で指定すると発表した。
東芝の発表のポイント
▽２０１６年４～１２月期連結決算の発表期限は４月１１日に再延期
▽延期の理由は、米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の決算で経営者による「不適切な圧力」の有無について、過去に遡って調査するため
▽海外原子力事業は、ＷＨの株式売却などで１７年度中に東芝グループから切り離す
▽東芝グループは、１７年度中に持ち株会社制などに移行し、組織運営を強化する
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170315-118-OYTPT50200
［揺らぐ東芝 ズームイン］＜上＞甘い見通し 巨額損失…「独立王国」ＷＨ震源
削除2017年3月15日5時0分
１４日に決算発表を再延期した東芝は、米原子力事業で巨額の損失を計上し、危機に陥っている。経団連会長も輩出した名門企業の経営がなぜ揺らいでいるのか。背景を検証する。
突然の通告
「米原子力事業で最大５０００億円程度の損失が出る可能性があります。明日発表します」
昨年１２月２６日。東芝役員の突然の通告に、主力取引銀行の幹部は耳を疑った。
「なぜこんなことが起きるのか」「分からないことだらけだ」。１２月中旬、志賀重範会長（６３）（当時）らの報告を受けた東芝の綱川智社長（６１）はじめ他の役員でさえ驚きを隠せなかった。
２０１５年の不適切会計問題を機に経営が悪化した。その後は好調な半導体事業によって、業績は回復し、１７年３月期の最終利益は１４５０億円にのぼる見込みだった。一転して３月末に債務超過に陥りかねない巨額損失の激震が襲った。
「わずか１年後に５０００億円を超える損失が出るような買収なんてあり得ない。信じられない」。大手銀行役員は吐き捨てた。
「最大５０００億円」としていた損失は最終的に７０００億円超まで膨らむ。
買収価格ゼロ
「震源地」となったのは、東芝の米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が１５年末に買収した原発建設会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」（Ｓ＆Ｗ）。米ジョージア州とサウスカロライナ州で、ＷＨとともに原発４基の建設を手がけていた。
買収価格はゼロ。リスクは小さいはずだった。しかし、１１年の東京電力福島第一原発の事故以降、世界で原発の安全規制が厳しくなり、工事が大幅に遅れる。人件費などがかさみ、買収時に最大８７００万ドル（約１００億円）程度と見込んでいた損失は７０倍に達した。
チェックが甘かったのではないか。東芝は「第三者のレビュー（精査）も受けて十分な評価をしたと認識している」と説明する。
通常、企業買収ではフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）と呼ばれる金融のプロが仲介役に就く。だが、Ｓ＆Ｗ買収ではＦＡをつけていなかったと証言する関係者もいる。取引銀行は「本当に大丈夫なのか」と問い合わせたが、東芝側は問題ないと回答したという。
自前主義
０６年に東芝傘下に入ったＷＨは自前主義が強い。以前にもＳ＆Ｗ買収を検討した時があり、技術に詳しいコンサルタント会社を東芝が起用しようとしたが、ＷＨに却下されたという。東芝が９０％近い株式を持つのに東芝からの役員派遣も数人にとどまり、ＷＨは「独立王国」と化していた。不適切会計が起きて全社的に内部管理体制を強化したのに、ＷＨを例外扱いにしたと言われても仕方がない。
門外漢
しかも綱川社長は昨年春に売却を発表した医療機器部門の出身で、原発は門外漢だ。巨額損失の可能性を発表した昨年１２月２７日の記者会見で多くの回答を担当役員に任せた。「綱川さん、本当に何も分かっていなかったんだな」。エネルギー部門の中堅幹部は会見の映像を見ながらつぶやいた。
現状認識の甘さと無責任とも言える体質が、巨大企業を崖っぷちに追い込んだ。綱川社長は１４日の会見で、「過去のＭ＆Ａ（合併・買収）では、特に海外で失敗した。大いに反省し、新たに進んでいく」と語ったが、再生への道のりは険しい。
◆債務超過 ＝企業が不動産など全ての資産を処分しても、借金などの負債が残る危機的な状態。健全な企業は利益を出すことで資産が増えるため、資産が負債を上回っている。逆に赤字続きの企業や、巨額の損失を計上する企業では負債が資産を上回ることがある。東芝は３月末に債務超過に陥る見通し。ただ、債務超過になっても、すぐに倒産するわけではない。
「監理銘柄」解除へ報告書 東芝
東京証券取引所が、１５日付で東芝株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定するのは、内部管理体制の改善が必要な「特設注意市場銘柄（特注）」に指定してから１年半が過ぎ、上場を維持するか否かの最終審査に入るためだ。東芝は１５日、監理銘柄と特注からの解除を目指し、法令順守の徹底など改善策を盛り込んだ内部管理に関する報告書を東証に提出する。
東芝が提出する報告書は、東証から独立して市場の監視などを行う「日本取引所自主規制法人」が審査する。国内外の関係者への聞き取りなども予定され、審査に数か月はかかる見込みだ。改善が確認されれば監理銘柄と特注から解除されるが、認められなければ東芝株は上場廃止となる。
１４日の東京株式市場で、東芝の株価は乱高下した。同社が２０１６年４～１２月期の決算発表を再延期したことが嫌気され、一時、前日終値比９％安の１９６円まで値下がりした。その後は、海外原子力事業の縮小方針などが買い材料となり、０・５％高の２１５円で取引を終えた。
◆監理銘柄＝ 東証が定める上場廃止基準に触れる恐れがあるとして、投資家に注意を促す銘柄のこと。内部管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」とは別に指定される。株の売買は通常通りに行えるが、市場からの信頼低下などで、社債発行などによる資金調達が難しくなるとされる。
記者会見一問一答 脆弱な財務 早期脱却を
東芝の記者会見での主なやりとりは次の通り。
――なぜ決算発表ができないのか。
佐藤良二監査委員会委員長（社外取締役）「ウェスチングハウス（ＷＨ）の一部経営者による不適切なプレッシャーの有無を調査し、存在を認定した。それに加え、調査に関連して得られたメールや証言全ての情報を踏まえ、追加調査が必要と判断した。（過去にも）プレッシャーがあったかどうか調べる。現時点で四半期財務諸表に修正を行う重要な事項を認識していない」
――グループの将来像は。
綱川智社長「海外原子力事業のリスク遮断、非連結化がキーワードだ。海外原子力事業の大幅見直し、メモリー（半導体の中核部門）事業の分社化で、脆弱ぜいじゃくな財務基盤からの早期脱却を図る。ビル・施設、鉄道、公共インフラ（社会基盤）を含めた社会インフラ事業に注力する。メモリーが外れ、ＷＨは切り出すと仮定すると、現在５・５兆円の売り上げが４兆円レベルになる。これが将来の姿だ」
「過度な成長戦略を求めた過去の経営との決別、健全な経営への第一歩だ」
――東芝株が東証２部に降格するのは容認するのか。
綱川氏「２部になるのは理解している。信用を確保しつつ、上場廃止にならないよう努力を続けたい」
――外部に売却する半導体の技術が海外に流出する懸念はないのか。
綱川氏「半導体の技術は国の安全等にも絡む。政治的なことで問題となる国は避けて相手先を選ぶ」
――ＷＨの米連邦破産法の適用申請の可能性は。
綱川氏「現状で決まったことはない」
――綱川社長の責任は。
綱川氏「進退を指名委員会に委ねる考えは変わっていない」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170315-118-OYTPT50127
［スキャナー］東芝経営 機能不全…決算再延期 ＷＨ巡る「圧力」改善できず
削除2017年3月15日5時0分
東芝が２０１６年４～１２月期連結決算の発表を２月に続き、再び延期した。巨額損失を計上した米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を巡り、経営上層部による「圧力の有無」について、米国の監査法人が調査期間を広げる必要があると主張したことが背景だ。２０１５年に発覚した不適切会計問題でも２度、決算発表を延期したが、その教訓は全く生かされず、上場企業としての適格性にも疑問符がついた。同社の経営の先行きには暗雲が広がっている。（経済部 駒形悠、秋山洋成）
■パワハラ
東芝の佐藤良二・監査委員会委員長は１４日の記者会見で、「（ＷＨ内の）一部経営者による『不適切なプレッシャー』があったと認定した」と述べた。１回目に決算発表を延期した２月１４日時点では、ＷＨで発生した７０００億円超の巨額損失に関し、経営上層部が担当者に損失額の引き下げを迫る「パワーハラスメント」があったとの内部通報が確認されていた。この調査を徹底して行うことを延期の理由としていたが、結局、この１か月間で分かったのは、「経営陣による圧力があった」という事実だけだった。
■「追加調査を」
２月１４日からの１か月で行った社内調査では、新たな情報も相次いだ。ＷＨ経営陣による圧力が確認されたことをきっかけに、東芝を担当する米国の監査法人は、決算発表が４日後に迫った今月１０日になって、「別の事案でも経営陣による圧力があった可能性がある」と主張し、追加調査の必要を強く訴えたという。さらに、この監査法人は、ＷＨの巨額損失を早期に認識できた可能性があるとして、過去に遡って調べることを決めたという。
米監査法人が強硬姿勢を崩さなかったのは、東芝の不適切会計問題が発覚した際も、当時の経営陣らが「チャレンジ」と称し、無理な経営目標の達成を部下に指示していたことが問題視されたからだ。東芝が９割近い株式を持ちながら、ＷＨに派遣している東芝の役員はわずか数人で、ＷＨの経営に監視の目は行き届いていなかった。今回のＷＨの問題は、東芝が全社的に内部管理体制を改善できていないことを露呈した。
■上場廃止も
東芝幹部らは１３日、取引銀行や金融庁などを訪れ、延期の方針を報告した。
東芝には、決算に関する報告書の新たな提出期限となった４月１１日が、「次のハードル」になる。監査法人の承認が得られなければ、金融庁（関東財務局）に東芝が３度目の延期を申請することになる。しかし、延期が認められない場合は８営業日以内に提出できないと、今度こそ東芝株は上場廃止になる。
提出期限の延期の回数に制限はないものの、実際の運営では、「３回延期したケースは聞いたことがない」（金融庁）という。投資家に正確な決算内容を発表するのは上場企業の義務だからだ。上場維持を含め、東芝は瀬戸際に立たされている。
再建 原発縮小カギ…ＷＨ破産法適用 焦点
東芝の経営再建は、原子力発電事業のリスクを遮断できるかどうかがカギとなる。特に巨額損失を生んだ米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の扱いが最大の焦点だ。
東芝の綱川智社長は１４日の記者会見で、ＷＨ株の売却などを通じて東芝の連結対象から外すことを明言し、「色々な選択肢がある」と述べた。
ＷＨが米国で手がける４基の原発建設は、工期の遅れで人件費などの追加費用が膨らみ、７０００億円規模の損失を招いた。工期の遅れが続けば、新たな損失を生む恐れもある。
東芝がこれ以上の損失を避けるには、原発建設から撤退するのが最善の策となる。その手法として有力視されているのが、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）をＷＨに適用し、再生の道筋をつけた上で他社に売却することだ。東芝幹部も「東芝社員と東芝を守る。その答えは一つ」と述べており、今月中にも米破産法の適用申請を最終判断する方向で協議している。
だが、ＷＨは米国のエネルギー政策への影響も大きい。米政府は問題の４基のうち２基について、発注元の電力会社に対して８３億ドル（約９５００億円）の融資保証枠を設定して、建設を支援している。東芝が撤退を決めれば、日米政府を巻き込んだ外交問題にも発展しかねない。今月訪米を予定している世耕経済産業相は１４日の閣議後記者会見で、「（破産法について）相手方（米政府）から言及があれば議論したい」と述べた。
東芝は原発事業の縮小に加え、稼ぎ頭の半導体事業を売却する方針を決めている。これまで主力としてきた３事業のうち二つを大幅に縮小し、社会基盤（インフラ）など限られた事業に集中することになる。売上高の規模も現在の５兆～６兆円規模から、４兆円前後に激減する見通しだ。
健全な経営体制を早期に取り戻すことが、グループで１６万人の従業員を抱える東芝が生き残る唯一の道になる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170315-118-OYTPT50186
東芝、海外原発から撤退へ…ＷＨを切り離し
削除2017年3月15日6時7分
原子力事業で巨額の損失を計上する見通しの東芝は１４日、米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）について、来年度中にグループから切り離す方針を明らかにした。
海外の原子力事業からは、事実上撤退する。財務基盤の強化に向けて、半導体の一部事業を分社して設立する新会社の株式売却については、政府系ファンドの産業革新機構が出資の検討に入ったことが明らかになった。
東芝は１４日、この日が期限とされていた２０１６年４～１２月期連結決算の発表を、２月に続いて再び延期した。米原子力事業での損失を確定する過程で、ＷＨの経営者が従業員に対し、損失を少なくするよう「圧力」をかけたことがわかり、東芝を担当する日米の監査法人が過去に遡った調査も必要と判断したためだ。
新たな期限は４週間後の４月１１日になる。決算発表は１５年度にも２度延期しており、大企業としては極めて異例だ。東芝の綱川智社長は１４日、記者会見を開き、今後の経営方針などを説明した。
東芝はＷＨが原因で、１６年４～１２月期連結決算に７１２５億円の損失を計上する見通しとなっている。ＷＨを子会社にしたままでは、今後も損失が膨らむ恐れがある。ＷＨは米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用も検討されており、負債が整理されれば買い手がつきやすくなるとの思惑がある。
一方、東芝は損失によって悪化した財務基盤を立て直すため、半導体の一部事業を分社化する。新会社株の過半を売却し、１兆円以上を調達する考えだ。
革新機構は半導体の先端技術を国内に残す必要があるとして、新会社への出資の検討を始めた。他に海外の投資ファンドや米半導体企業が候補に挙がっている。
原発と半導体の主力事業を切り離すため、東芝の今後の事業の中核は、ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）事業や鉄道システムなどの社会インフラ（基盤）となる。１９年度の売上高は４兆２０００億円で、１６年度の５兆５２００億円から縮小すると予想している。
綱川社長は、記者会見で、「１８、１９年度の安定成長に向けて成長事業を育成する」と再生に向けたスケジュールを述べた。
だが、東芝は１７年３月末に債務超過となり、東芝株は東証１部から２部に降格されることが確実だ。市場からの資金調達が難しくなるなど、事業環境は厳しくなり、思惑通りに進むかは見通せない。
東京証券取引所は、東芝株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に１５日付で指定すると発表した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170314-118-OYT1T50105
東芝、東証に企業統治状況を報告…監視法人審査
削除2017年3月15日12時23分
東芝は１５日、東京証券取引所に対し、企業統治体制の改善状況をまとめた内部管理体制の確認書を提出した。
東芝株は不適切会計問題を受け、１５年９月から内部管理体制の改善が必要な「特設注意市場銘柄」（特注）になっている。東証から独立して市場を監視する「日本取引所自主規制法人」が確認書を数か月かけて審査し、内部管理体制の改善が確認できなければ、上場廃止となる。
東芝は確認書に、巨額損失の原因となった米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を連結対象から外し、海外の原子力事業のリスクを遮断することを盛り込んだ。グループ会社に対する東芝本体の関与を強める方針も示した。
審査は、国内外の管理体制が改善されたかが、重要な判断材料になる。東芝を巡っては、監査法人がＷＨの内部管理体制に疑問があると指摘し、決算発表が延期されただけに、自主規制法人の判断が注目される。
また、東芝は１５日午後、取引先の金融機関を集めて説明会を開く予定だ。今回の延期の経緯などを説明し、融資の継続を求める。銀行団は３月末までは協調融資を継続する方針を確認しており、主な取引銀行は現在のところ、４月以降も東芝を支援する方針だ。東芝に対しては、半導体事業の着実な売却を求めていく。
一方、東証は１５日、東芝を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定した。同日の東京株式市場で東芝株は一時、前日終値比８％安の１９８円まで値下がりした。午前の終値は、７％安の２００円だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170315-118-OYT1T50080
東芝 企業統治状況を報告…東証へ 午後、金融機関説明会
削除2017年3月15日15時0分
東芝は１５日、東京証券取引所に対し、企業統治体制の改善状況をまとめた内部管理体制の確認書を提出した。東芝株は不適切会計問題を受け、２０１５年９月から内部管理体制の改善が必要な「特設注意市場銘柄」（特注）になっている。東証から独立して市場を監視する「日本取引所自主規制法人」が確認書を数か月かけて審査し、内部管理体制の改善が確認できなければ、上場廃止となる。
東芝は確認書に、巨額損失の原因となった米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を連結対象から外し、海外の原子力事業のリスクを遮断することを盛り込んだ。グループ会社に対する東芝本体の関与を強める方針も示した。
審査は、国内外の管理体制が改善されたかが、重要な判断材料になる。東芝を巡っては、監査法人がＷＨの内部管理体制に疑問があると指摘し、決算発表が延期されただけに、自主規制法人の判断が注目される。
また、東芝は１５日午後、取引先の金融機関を集めて説明会を開く予定だ。今回の延期の経緯などを説明し、融資の継続を求める。銀行団は３月末までは協調融資を継続する方針を確認しており、主な取引銀行は現在のところ、４月以降も東芝を支援する方針だ。東芝に対しては、半導体事業の着実な売却を求めていく。
「監理銘柄」指定
東証は１５日、東芝を上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定した。同日の東京株式市場で東芝株は一時、前日終値比８％安の１９８円まで値下がりした。午後１時現在、１９９円で取引されている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170315-118-OYTPT50294
東芝融資要請に反発 地銀「見通し不透明」
返信削除2017年3月16日5時0分
東芝は１５日、取引金融機関向けの説明会を開き、融資の継続を求めるとともに、新たにグループ企業の株式や不動産を融資の担保として差し出すという異例の提案をした。ただ、難色を示す地方銀行も多く説明会は紛糾し、先行きは予断を許さない。一方、東京証券取引所は同日、東芝を上場廃止の恐れがあることを投資家に知らせる「監理銘柄」に指定した。東芝株の終値は前日比１２％安の１８９円まで急落した。
１５日午後、東京都港区の東芝本社で開かれた説明会には約１００の取引金融機関の担当者が出席した。複数の関係者によると、東芝側は、２０１６年４～１２月期連結決算の発表を再延期した経緯などを説明。約２５００億円の協調融資などについて３月末以降も４月末まで続けることを求めた。
協調融資はこれまで無担保で行われてきたが、４月に分社化する半導体新会社やグループ企業の事務機器会社「東芝テック」などの株式のほか府中事業所（東京都府中市）などの不動産を担保に差し出すと提案した。融資の継続を確実に取り付ける狙いとみられる。
三井住友銀行やみずほ銀行など主力取引行は支援を続ける意向を示したが、地銀などからは今後の見通しが不透明で判断は難しい、などの反発が相次いだ。銀行団が足並みをそろえるかどうかは見通せない。
一方、東芝は１５日、１５年に発覚した不適切会計を機に内部管理体制をどう改善してきたかをまとめた確認書を東京証券取引所に提出した。東証から独立して市場を監視する「日本取引所自主規制法人」が審査する。
東証は１５年９月、東芝を内部管理体制に問題を抱えていることを示す「特設注意市場銘柄」（特注）に指定した。１６年９月に東芝から確認書が一度提出されたが、審査中に子会社で新たな会計問題が発覚。指定期間を延長した経緯がある。
特注指定から１年半がたつと、東証の規定で、監理銘柄にも指定される決まりになっている。１５日に監理銘柄に指定されたのは、それが理由だ。当面は、特注と監理銘柄の両方に指定された状態が続く。
自主規制法人が審査の結果、「改善していない」と判断すれば、東芝株は上場廃止になる。逆に、改善していると考えれば、特注と監理銘柄は同時に解除され、上場は維持されるが、審査には数か月かかる。これとは別に、１６年４～１２月期連結決算を含む四半期報告書の提出が４月１１日の期限に間に合わない場合などには上場廃止になる恐れがある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170316-118-OYTPT50105
［揺らぐ東芝 ズームイン］＜中＞海外原発 遅れた撤退
削除2017年3月16日5時0分
肝いり
「ウェスチングハウス（ＷＨ）は、グッド・アメリカン・カンパニーだ」
２０１５年１２月。オバマ米政権のアーネスト大統領報道官は、再生エネルギーを巡る記者団とのやり取りの中で、東芝の米原子力子会社ＷＨをこう評した。
昨年６月、訪米したインドのモディ首相とオバマ大統領が出した首脳会談の共同声明では、ＷＨの原子炉６基をインドで稼働させる方針が明記された。地球温暖化対策をアピールしたい米政府はＷＨを重要な戦略企業と位置づけていた。
象徴的なのが、ＷＨが手がける米ジョージア州の原発２基を巡り、米政府が発注元の電力会社などに対し計８３億３０００万ドル（約９５００億円）の債務を保証したことだ。工事が遅れて電力会社の借金返済が滞れば、米政府が肩代わりする。政権肝いりの政策だった。
東芝は０６年、当時の西田厚聡社長が主導してＷＨを６０００億円超で買収した。三菱重工業が本命視され、買収額も３０００億円程度とみられていたが、東芝が破格の金額を出して競り勝つ。「東芝は世界的な原発メーカーになれる」と胸を張った西田氏。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない原発へのニーズが世界的に高まるとの読みがあった。
だが、「高値づかみ」が１０年以上を経て東芝を大きく揺さぶることになる。１１年の東京電力福島第一原発の事故以降、ＷＨの業績は悪化していた。
Ｇ案件
１５年、ＷＨの危うさの一端が浮かび上がった。
Ｇ案件――。
不適切会計問題を調べた外部の弁護士らによる第三者委員会が、数多くの問題案件の中でアルファベット順で７番目に取り上げたものだ。原発規制の強化に伴う工事の遅れから、費用が膨らみ、ＷＨは利益が出にくくなっていた。東芝は、監査法人の反対を押し切って、費用の見積もりを数百億円過少計上していた。監査法人が「未修正の虚偽表示」と指摘する異例の会計処理だった。
「ＷＨは危なっかしいと思っていた」。関係者はいずれ大きな問題になると感じたという。
この時が、先行きリスクを抱えたＷＨの売却を含め、海外原子力事業から撤退する好機だった。しかし、東芝経営陣は原子力事業を中核事業に据えてしまう。
昨年１２月に米原子力事業で巨額損失の可能性が浮上しても、社内の動きは鈍かった。ＷＨの米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請について、東芝内部で現実味を帯び始めたのは今年２月頃だ。幹部の一人は「危機感が欠如している」とあきれる。
「当時、ＷＨ買収を決めた経営陣は本当に罪深い」。政府関係者は話す。
東芝が、海外原子力事業からの撤退方針を発表したのは３月１４日だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170316-118-OYTPT50103
三井住友銀行頭取 東芝支援は続ける考え
返信削除3月16日 20時24分
経営再建中の大手電機メーカーの東芝が予定していた決算発表を再び延期したことについて、主な取引銀行である三井住友銀行の國部毅頭取は、「大変残念だ」としたうえで、支援は続ける考えを改めて示しました。
全国銀行協会の会長を務める三井住友銀行の國部頭取は、１６日の会見で、東芝が決算発表を２回延期する異例の事態となっていることについて、「利害関係者の不信感を払拭（ふっしょく）できない状況が長期化し、大変残念に思っており、一日も早く決算を公表をして頂きたい」と述べました。
そのうえで、「ガバナンスの改善状況などを勘案し、主力行として可能なかぎりサポートしていくつもりだ。東芝の再生のためには金融支援体制の安定化は不可欠で、銀行団がまとまるよう、できる協力をしていきたい」と述べ、経営再建に取り組む東芝への資金繰りの支援を継続する考えを改めて示しました。
また、信託協会の会長を務める三菱ＵＦＪ信託銀行の池谷幹男社長は１６日の記者会見で、取り引きのある東芝について、「ガバナンスをきちんと効かせてもらい、納得のいく説明を引き続き求めていく。今後の融資は事業の損失の見通しやそれを踏まえた新しいビジネスモデルをしっかり精査して判断していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170316/k10010914101000.html
「粉飾決算」悪徳企業を支援しつづけるおまえらも同じ穴の狢、同類の悪党…
削除投資家を欺き続ける同じ詐欺盗賊団。
東芝、上場廃止回避へ努力を＝市場広範に影響－日証協会長
返信削除日本証券業協会の稲野和利会長は１５日の記者会見で、東芝に対し、「上場廃止という究極的な事態は絶対に避けてほしい」と述べ、再延期した２０１６年４～１２月期決算を速やかに公表し、再生への取り組みを急ぐよう求めた。
稲野氏は「仮に上場廃止になった場合、影響は東芝株主にとどまらず市場の広範囲に及ぶ」と指摘。市場全体への影響に懸念を示した。（2017/03/15-17:56）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031501053&g=eco
インチキいかさま賭博場開張図利罪（笑）。
削除一プレーヤーの弁ならまだしも、それは業界代表者の弁じゃないだろうに…
政投銀と革新機構 出資か 東芝メモリ株 「共同で３分の１超」構想
返信削除2017年3月17日5時0分
東芝が半導体の記憶媒体事業を分社化して作る「東芝メモリ」の売却を巡り、官民ファンドの産業革新機構と政府系の日本政策投資銀行が共同出資し、東芝メモリ株の３分の１超を取得する構想が浮上していることが１６日、分かった。米系投資ファンドなどを巻き込み、数社で過半を取得する可能性もある。
東芝の記憶媒体事業は世界的な競争力がある。日本政府は海外への技術流出を防ぐ観点から東芝メモリの売却に関心を寄せ始めているといい、政投銀と革新機構による共同出資が浮上したのは、こうした背景がある。両者が３分の１超を出資すると、合併など重要な経営事項を決める際に拒否権を発動できる。
東芝は原子力事業で７０００億円超の巨額損失が発生することになり、２０１７年３月末時点で負債が資産を上回る「債務超過」に陥る見通しだ。東芝メモリを１兆～２兆円規模で売却することにより財務を改善するとともに、将来の成長資金を確保したい考え。
東芝は入札を３月２９日に締め切り、５月中に売却先を決めることを目指している。台湾企業など１０社前後が買収に意欲を示しているとされる。東芝は売却額を重視しており、どこに売るかは流動的だ。
ベア要求見送り 東芝労組
東芝の労働組合は今年の春闘で、業績悪化を踏まえて基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求を見送った。現在の賃金体系の維持を求め、経営側との交渉を本格化させる。
労組が要求書を提出したのは１３日と、昨年より２週間以上遅い。経営側の回答は今月下旬になるとみられる。
労組はこのほか、大卒の初任給を２０００円引き上げ、２１万２０００円にすることなどを求めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170316-118-OYTPT50512
東芝労組、ベア要求見送り…賃金体系維持求める
削除2017年3月17日7時43分
東芝の労働組合は今年の春闘で、業績悪化を踏まえて基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求を見送った。
現在の賃金体系の維持を求め、経営側との交渉を本格化させる。
労組が要求書を提出したのは１３日と、昨年より２週間以上遅い。経営側の回答は今月下旬になるとみられる。労組はこのほか、大卒の初任給を２０００円引き上げ、２１万２０００円にすることなどを求めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170316-118-OYT1T50193
政投銀と革新機構、東芝メモリ株に出資の構想
削除2017年3月17日10時44分
東芝が半導体の記憶媒体事業を分社化して作る「東芝メモリ」の売却を巡り、官民ファンドの産業革新機構と政府系の日本政策投資銀行が共同出資し、東芝メモリ株の３分の１超を取得する構想が浮上していることが１６日、分かった。
米系投資ファンドなどを巻き込み、数社で過半を取得する可能性もある。
東芝の記憶媒体事業は世界的な競争力がある。日本政府は海外への技術流出を防ぐ観点から東芝メモリの売却に関心を寄せ始めているといい、政投銀と革新機構による共同出資が浮上したのは、こうした背景がある。両者が３分の１超を出資すると、合併など重要な経営事項を決める際に拒否権を発動できる。
東芝は原子力事業で７０００億円超の巨額損失が発生することになり、２０１７年３月末時点で負債が資産を上回る「債務超過」に陥る見通しだ。東芝メモリを１兆～２兆円規模で売却することにより財務を改善するとともに、将来の成長資金を確保したい考え。
東芝は入札を３月２９日に締め切り、５月中に売却先を決めることを目指している。台湾企業など１０社前後が買収に意欲を示しているとされる。東芝は売却額を重視しており、どこに売るかは流動的だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170317-118-OYT1T50026
米政府、ＷＨ破産に反対 日米 東芝問題 情報共有へ
削除2017年3月17日15時0分
【ワシントン＝小川聡、青木佐知子】原子力事業で巨額の損失を計上する見通しの東芝が、米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の破産手続きを検討していることに対し、トランプ米政権が反対の姿勢を示していることが、商務省の検討状況を知る米関係者の話で分かった。ＷＨが破産した場合、貿易や財政・金融など幅広いテーマを協議する「日米経済対話」にも悪影響が及ぶなど、民間企業の問題が政府間の問題に発展する可能性があるという。
数千人解雇を懸念
この関係筋によると、商務省やエネルギー省高官は、東芝がＷＨに米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請を行った場合、同社の従業員ら数千人がレイオフ（一時解雇）されることを懸念しているという。さらに、海外から米国への投資事業の失敗例と見なされ、トランプ政権が進める外国企業による米国への投資促進や、雇用拡大にも悪影響を与えかねないとの見方を強めている。米政府がＷＨの破産処理に反対していることが分かったのは初めてだ。
これに対し、日本政府や東芝側は、すでに判明している７０００億円超の損失をこれ以上増やさず、東芝本体の経営再建を進めるには、子会社のＷＨを破産させることが欠かせないという考えだ。
「日本政府は問題の深刻さが分かっていない」と米側をいら立たせるきっかけになったのは、麻生財務・金融相が今月１０日の閣議後記者会見で、「（ＷＨが破産法の適用申請をするかどうか）今月いっぱいに決定すべきだ」と踏み込んで求めたことだという。
麻生氏はペンス副大統領とともに４月に始まる「日米経済対話」のトップを務めるため、この関係筋は「東芝問題は日米経済協力のリトマス試験紙と見なされている。対処に失敗すればしこりを残しかねない」と指摘している。
訪米中の世耕経済産業相は１６日、ロス商務長官やペリー・エネルギー長官らと相次いで初の会談を行った。世耕氏によると、この中で東芝の経営問題について、ロス、ペリー両氏から「東芝の財政的安定性は、米国にとって非常に重要だ」との発言があったという。日米両政府は、東芝問題について情報共有を進めることで一致した。
このほか世耕氏とロス氏は、日米の経済協力の重要性を確認し、エネルギー分野で協力を強化する方向でも一致した。
◆ウェスチングハウス ＝米国に本社を置く世界的な原発メーカー。１９５７年に原子力事業を始め、原子炉の設計や保守点検、廃炉などを手がける。原子炉格納容器が大きい「加圧水型」の技術に強みを持つ。東芝は２００６年、６０００億円を超える価格で買収した。現在は東芝が８７％、カザフスタンの企業が１０％、ＩＨＩが３％の株式を保有する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170317-118-OYTPT50318
米政府、ＷＨ破産に反対…数千人レイオフを懸念
削除2017年3月17日16時38分
【ワシントン＝小川聡、青木佐知子】原子力事業で巨額の損失を計上する見通しの東芝が、米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の破産手続きを検討していることに対し、トランプ米政権が反対の姿勢を示していることが、商務省の検討状況を知る米関係者の話で分かった。
ＷＨが破産した場合、貿易や財政・金融など幅広いテーマを協議する「日米経済対話」にも悪影響が及ぶなど、民間企業の問題が政府間の問題に発展する可能性があるという。
この関係筋によると、商務省やエネルギー省高官は、東芝がＷＨに米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請を行った場合、同社の従業員ら数千人がレイオフ（一時解雇）されることを懸念しているという。さらに、海外から米国への投資事業の失敗例と見なされ、トランプ政権が進める外国企業による米国への投資促進や、雇用拡大にも悪影響を与えかねないとの見方を強めている。米政府がＷＨの破産処理に反対していることが分かったのは初めてだ。
これに対し、日本政府や東芝側は、すでに判明している７０００億円超の損失をこれ以上増やさず、東芝本体の経営再建を進めるには、子会社のＷＨを破産させることが欠かせないという考えだ。
「日本政府は問題の深刻さが分かっていない」と米側をいら立たせるきっかけになったのは、麻生財務・金融相が今月１０日の閣議後記者会見で、「（ＷＨが破産法の適用申請をするかどうか）今月いっぱいに決定すべきだ」と踏み込んで求めたことだという。
麻生氏はペンス副大統領とともに４月に始まる「日米経済対話」のトップを務めるため、この関係筋は「東芝問題は日米経済協力のリトマス試験紙と見なされている。対処に失敗すればしこりを残しかねない」と指摘している。
訪米中の世耕経済産業相は１６日、ロス商務長官やペリー・エネルギー長官らと相次いで初の会談を行った。世耕氏によると、この中で東芝の経営問題について、ロス、ペリー両氏から「東芝の財政的安定性は、米国にとって非常に重要だ」との発言があったという。日米両政府は、東芝問題について情報共有を進めることで一致した。
このほか世耕氏とロス氏は、日米の経済協力の重要性を確認し、エネルギー分野で協力を強化する方向でも一致した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170317-118-OYT1T50113
東芝も東電と同じく「打ち出の小槌」化しちゃうのかもなあ…
削除経産相と米商務長官 経済関係強化で一致
返信削除3月17日 6時40分
世耕経済産業大臣は１６日、トランプ政権で通商政策を担うロス商務長官とワシントンで会談し、日米両国が貿易や投資に関するルールづくりなどを通じて経済関係を強化していくことで一致しました。
ワシントンを訪れている世耕経済産業大臣は１６日、トランプ政権で通商政策などを担うロス商務長官と初めての会談を行いました。
会談では、先月の日米首脳会談を踏まえ日米両国がアジア太平洋地域での貿易や投資に関するルールづくりなどを通じて、経済関係を強化していくことで一致しました。
日米の貿易をめぐっては、トランプ大統領が１５日、トヨタ自動車の幹部にアメリカ国内での工場建設を改めて促したり、通商代表に指名されたライトハイザー氏が日本に農産物の関税の見直しを求める考えを示したりするなど、このところ厳しい発言が相次ぎましたが、今回の会談で日本への要求は特段なかったということです。
ただ、来月にも予定されている「経済対話」では、アメリカ側が貿易赤字の縮小に向けた対応を日本に迫る展開もあり得るだけに、世耕大臣としては知日派としても知られるロス長官との関係づくりを進め理解を得ていきたい考えです。
一方、会談でロス長官は、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しの「東芝」について、経営の安定が重要だという考えを示し、今後、日米で情報の共有を緊密に図っていくことでも一致しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170317/k10010914721000.html
米閣僚 東芝の経営安定を訪米の経産相に要請
削除3月17日 10時23分
アメリカを訪れた世耕経済産業大臣は１６日、ロス商務長官ら経済閣僚と相次いで会談しました。このなかで、ロス長官らからはアメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しの東芝の経営の安定を求める発言が相次ぎ、日米両国で東芝の経営の状況についての情報の共有を進めることで一致しました。
ワシントンを訪れた世耕経済産業大臣は１６日、ロス商務長官やペリー・エネルギー長官ら経済関係の閣僚と相次いで会談しました。
経済産業省によりますと会談では２人の閣僚から、アメリカの原子力事業を手がける「ウェスチングハウス」の親会社、東芝の経営問題が取り上げられ、２人の閣僚は、「アメリカで原子力発電所を建設しているウェスチングハウスの親会社の財政的な安定は重要だ」と言及したということです。
東芝は巨額の損失を計上する見通しの大きな原因となっているこの会社の株式の過半数を売却して切り離す方針を示しているほか、「ウェスチングハウス」自身も、日本の民事再生法にあたる再建型の法的処理を選択肢に検討しているとされています。
世耕大臣は記者会見で、「日米両国政府間でよく情報共有をして進めていくことが必要だと申し上げ、一致を見た」と述べ、今後、日米両国が東芝の経営の状況について緊密に情報の共有を図ることになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170317/k10010914811000.html
東電新会長、日立・川村氏に打診…就任前向き
返信削除2017年3月18日0時11分
政府が、議決権の過半を持つ東京電力ホールディングスの数土すど文夫会長（７６）の後任として、日立製作所の川村隆名誉相談役（７７）に就任を打診したことが分かった。
関係者によると、川村氏は前向きな姿勢を示しているという。新体制で福島第一原発の廃炉や賠償などの対応を加速させる考えだ。
東電の人事を巡っては、広瀬直己社長（６４）の処遇も焦点となる。
川村氏は日立の元会長兼社長で、東電改革を議論する政府の有識者会議の委員も務めている。日立では電力部門が長く、原発開発にも携わった。リーマン・ショック後の経営立て直しで手腕を発揮した。ただ、日立は福島第一原発の廃炉に関与しており、利益相反を懸念する声もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170318-118-OYT1T50000
東芝、LNG事業で損失1兆円も
返信削除割高で販売先なく
2017/3/18 16:10
経営再建中の東芝は、米原発のほか液化天然ガス（LNG）事業でも巨額損失の不安を抱える。国際相場を見誤り、米企業から割高なLNGを長期にわたって調達する事態となったためだ。販売先を見つけられない場合、今後20年間で最大計1兆円近くの損失が生じかねない。
全体の約半分の量について複数の顧客と基本合意書を締結したとしているが、条件面の調整は終わっておらず実際の販売契約には至っていない。既に2020年3月期決算で100億円規模の損失を見込んでいるようだ。
https://this.kiji.is/215729251745056248
東芝再建 米の壁…ＷＨ破産、トランプ政権難色 損失リスク高まる恐れ
返信削除2017年3月18日5時0分
東芝が米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の破産手続きを検討していることに対し、トランプ米政権が反発を強めていることが明らかになった。米国民の雇用拡大を目指す政権にとって、ＷＨのレイオフ（一時解雇）が打撃となりかねないためだ。巨額損失の原因となったＷＨを再生して、経営の立て直しを目指す東芝の計画は厳しい状況に立たされている。
東芝はＷＨに米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請させることを検討している。これに対し、米商務省の検討状況を知る米国関係者によると、米政権はＷＨへの破産法適用で従業員ら数千人がレイオフされる事態を懸念しているという。トランプ政権が進める雇用拡大の政策と相反するうえ、外国企業による米国への投資事業の失敗例とみなされる可能性もあるからだ。
米国にとってＷＨが名門企業であることも少なからず影響している。ＷＨは、エジソンのライバルとも言われた発明家ジョージ・ウェスチングハウスが１８８６年に創立した総合電機メーカーの流れをくむ。１９５７年には世界に先駆けて原子力事業を始め、約１００基の原子炉の設計や保守管理に携わってきた。鉄道などの社会基盤（インフラ）整備の一翼も担った。ＷＨから技術の伝承を受けた日系企業もある。
米政権はＷＨの親会社である東芝の経営問題を注視している。ロス商務長官とペリー・エネルギー長官はそれぞれ、訪米した世耕経済産業相と１６日に会談し、「東芝の財政的安定性は米国にとって非常に重要だ」と伝えた。
東芝は、２０１６年４～１２月期に７０００億円超の損失を計上する原因となったＷＨについて破産手続きを活用して連結決算の対象から切り離し、東芝本体の再建に道筋をつけたい考えだ。ＷＨに破産法を適用できれば、借金の減免を通じて再生させやすくなる。ＷＨを買収する候補には韓国電力が浮上している。
日本政府もＷＨの破産手続きは避けられないとの見方を強めている。東芝は、数十年かかる東京電力福島第一原発の廃炉作業を担っている。東芝の経営安定が欠かせず、そのためにはＷＨで将来生じる可能性のある追加損失の計上は避けさせたい。
一方で、東芝の再建問題がトランプ政権を刺激すれば、４月に始まる「日米経済対話」で日米の経済協力を進める上での障害になる。日本側は米国と東芝を巡る情報共有を進める方針だ。
仮にＷＨへの破産法適用ができなければ、ＷＨによる米原発建設が遅れることで、東芝は損失が一段と膨らむリスクにさらされる。
［Ｑ］米連邦破産法１１章とは…日本の民事再生法
Ｑ 米連邦破産法１１章とは何か。
Ａ 米企業の倒産手続きを定めた法律の１１章を指し、「チャプター・イレブン」と呼ばれる。日本の民事再生法に相当する。
Ｑ 特徴は。
Ａ 企業の経営立て直しを重視している点だ。経営陣は続投を許され、事業を続けながら、金融機関などの取引先に債務の減免を認めてもらうなどして再建に取り組むことができる。
２００８年に証券大手リーマン・ブラザーズ、０９年には自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、クライスラーが適用を申請した。
Ｑ 申請後の流れは。
Ａ １２０日以内に再建計画を裁判所に提出し、債権額で３分の２以上、債権者数で過半数となる債権者の同意を得た上で、裁判所から認可を得る。再建は難しいと裁判所が判断した場合、同じ法律の７章（チャプター・セブン）を使って、清算手続きに入るケースもある。
◇
不適切会計 最多５７社…昨年
民間信用調査機関の東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査によると、２０１６年に不適切会計を開示した上場企業が５７社にのぼった。前年から５社増え、調査を始めた０８年以降では最も多い。
１５年に東芝の不適切会計問題が発覚し、上場企業の行動指針「コーポレートガバナンス・コード」の適用が始まったことが背景にありそうだ。企業が監査体制を強化し、自社に不都合な情報も積極的に開示していると分析している。上場市場別では、大企業が多い東証１部が２７社と半数近くを占めた。子会社や関連会社での不適切会計が多かった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170318-118-OYTPT50208
東芝技術 流出を懸念…メモリ出資 政投銀・革新機構が浮上
削除2017年3月18日5時0分
東芝が半導体の記憶媒体事業を分社化してつくる「東芝メモリ」株売却で、政府が関与する可能性が出てきた。官民ファンドの産業革新機構と政府系金融機関の日本政策投資銀行が、経営に影響力を持つことができる３分の１超を取得する構想が明らかになった。背景には、海外への技術流出を防ぎたい国の思惑がある。ただ、東芝は売却金額を重視して落札企業を決めたい考えで、実現するかは不透明だ。
東芝は東芝メモリ株の全てを含む過半数の売却を目指している。入札には、米ウエスタン・デジタルや台湾の鴻海ホンハイ精密工業といった海外勢の１０社程度が関心を示している。
今回明らかになった構想では、革新機構と政投銀が組んで入札に加わり、東芝メモリ株３分の１超の買い取りを目指す。３分の１超を出資すれば、合併など重要な経営事項を決める際に、拒否権の発動など経営に一定の影響力を持つことができる。東芝はできるだけ多くの資金を確保したい意向のため、ほかの投資ファンドと組んで出資比率を上げる可能性もある。
この構想が浮上した背景には、政府や経済界の中で、近隣の競合相手である中国や台湾、韓国への技術流出を懸念する声が強まったことがある。東芝の記憶媒体（メモリー）の技術は世界トップ級とされている。年内にも大容量の次世代メモリーが生産される方向だ。
次世代メモリーは膨大なデータを集約、活用できるため、軍事転用の恐れもある。東芝の綱川智社長は１４日の記者会見で、「半導体技術は国の安全にも絡むことなので、その辺は意識したうえで相手先を選ぶことは了解している」と述べた。
首相官邸を含む政府は２月ごろから国の関与を内々に検討してきた模様だ。革新機構と政投銀のほか、日本企業を巻き込んだ「日の丸連合」で支援する案もある。だが、東芝メモリ株売却に関心を示す日本メーカーは少ない。記憶媒体は競争が激しく、需要により価格が乱高下するためで、「手を挙げる日本メーカーが果たしてあるのか」（電機大手）との本音が漏れる。
東芝内部には、「できるだけ政府に頼りたくない」（幹部）と国の関与を警戒する声もある。また、政府系機関による出資は、「税金を使った大企業救済」との批判につながりかねない。政府は世論も考慮しながら慎重に検討するとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170317-118-OYTPT50493
東芝メモリ株売却、政府関与も…技術流出を懸念
削除2017年3月18日9時14分
東芝が半導体の記憶媒体事業を分社化してつくる「東芝メモリ」株売却で、政府が関与する可能性が出てきた。
官民ファンドの産業革新機構と政府系金融機関の日本政策投資銀行が、経営に影響力を持つことができる３分の１超を取得する構想が明らかになった。背景には、海外への技術流出を防ぎたい国の思惑がある。ただ、東芝は売却金額を重視して落札企業を決めたい考えで、実現するかは不透明だ。
東芝は東芝メモリ株の全てを含む過半数の売却を目指している。入札には、米ウエスタン・デジタルや台湾の鴻海ホンハイ精密工業といった海外勢の１０社程度が関心を示している。
今回明らかになった構想では、革新機構と政投銀が組んで入札に加わり、東芝メモリ株３分の１超の買い取りを目指す。３分の１超を出資すれば、合併など重要な経営事項を決める際に、拒否権の発動など経営に一定の影響力を持つことができる。東芝はできるだけ多くの資金を確保したい意向のため、ほかの投資ファンドと組んで出資比率を上げる可能性もある。
この構想が浮上した背景には、政府や経済界の中で、近隣の競合相手である中国や台湾、韓国への技術流出を懸念する声が強まったことがある。東芝の記憶媒体（メモリー）の技術は世界トップ級とされている。年内にも大容量の次世代メモリーが生産される方向だ。
次世代メモリーは膨大なデータを集約、活用できるため、軍事転用の恐れもある。東芝の綱川智社長は１４日の記者会見で、「半導体技術は国の安全にも絡むことなので、その辺は意識したうえで相手先を選ぶことは了解している」と述べた。
首相官邸を含む政府は２月ごろから国の関与を内々に検討してきた模様だ。革新機構と政投銀のほか、日本企業を巻き込んだ「日の丸連合」で支援する案もある。だが、東芝メモリ株売却に関心を示す日本メーカーは少ない。記憶媒体は競争が激しく、需要により価格が乱高下するためで、「手を挙げる日本メーカーが果たしてあるのか」（電機大手）との本音が漏れる。
東芝内部には、「できるだけ政府に頼りたくない」（幹部）と国の関与を警戒する声もある。また、政府系機関による出資は、「税金を使った大企業救済」との批判につながりかねない。政府は世論も考慮しながら慎重に検討するとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170318-118-OYT1T50011
「不適切会計」という名の「粉飾決算」…
返信削除まるで「窃盗」を「万引き」、「横領」を「着服」と言い換えるような…
上場企業の不適切会計、０８年以降で最多５７社
削除2017年3月17日21時33分
民間信用調査機関の東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査によると、２０１６年に不適切会計を開示した上場企業が５７社にのぼった。
前年から５社増え、調査を始めた０８年以降では最も多い。
１５年に東芝の不適切会計問題が発覚し、上場企業の行動指針「コーポレートガバナンス・コード」の適用が始まったことが背景にありそうだ。企業が監査体制を強化し、自社に不都合な情報も積極的に開示していると分析している。上場市場別では、大企業が多い東証１部が２７社と半数近くを占めた。子会社や関連会社での不適切会計が多かった。経理などの「誤り」（２５件）が最多で、売り上げの過大計上など「粉飾」（２４件）が続いた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170317-118-OYT1T50140
［揺らぐ東芝 ズームイン］＜下＞対応後手 債務超過も
返信削除2017年3月21日5時0分
「不信」を増幅
３月１５日。東京都港区の東芝本社で開かれた金融機関向け説明会は紛糾した。
「詳細が不透明で懸念を抱かざるを得ない」「担保を出すから言うことを聞いてくれというふうにしか見えない」。４月末までの融資継続を求める財務担当の平田政善まさよし専務らに厳しい意見が浴びせられた。
借り入れなどの有利子負債は１兆３０００億円にのぼる。再生には銀行の協力が不可欠なのに、地方銀行を中心に不満が高まっている。取引先からは「代金支払いは大丈夫なのか」との問い合わせが相次ぐ。
昨年１２月、原子力事業で巨額損失の可能性が突然浮上し、２０１６年４～１２月期連結決算発表を２度も延期した。好調な半導体の記憶媒体（メモリー）事業は過半の売却を迫られた。
後手に回る対応が「東芝不信」を増幅している。
「分社化するメモリー会社の株式売却は独占禁止当局の審査が簡素化できる２０％未満」「株は複数の企業かファンドに持ってもらう」
東芝内部ではこんな声が強かった。経営権を持ったまま、必要な資金を確保する狙いだ。メモリー新会社の分割日も３月３１日に設定した。この日のうちに新会社株も売って資本を増強する。そうすれば３月末に、負債が資産を上回る「債務超過」になって東京証券取引所２部に降格される事態を回避できる――。
東芝にとって都合の良いシナリオだった。だが、株式を取得する側からすれば、経営に深く関与できず、うまみはあまりない。
社外取締役らは「２０％の売却で済むと思う方がおかしい。（７０００億円もの）損失を考えれば焼け石に水だ」と批判した。主力取引銀行も「３月末に間に合わなくてもいいから、過半を売却すべきだ。そうしないと高い値段で売れない」と東芝に申し入れたようだ。
見えぬ出口
２月１４日の取締役会。東芝はメモリー会社の全株売却も視野に過半を売り出す方針に転換した。「悪いものを残して、良いものから出すのは正しい経営なのか」との正論も出たが、選択肢は残っていなかった。
過半の売却となれば内外の独禁当局の審査に時間がかかる。メモリー会社の分割はその後、４月１日に変更された。「１日」の差は大きい。３月末までに資本増強はできず、債務超過が事実上確定するからだ。５月中にも売却先を決め、１８年３月末までの売却完了を目指すことになった。
「困難と痛みを伴う一層の改革を推し進めていく必要があります」
綱川智社長が３月１４日に社内に出したメッセージを見た中堅社員は「東芝に就職したことを誇りに思っていた。なぜこうなったのか」と肩を落とした。
上場廃止すら現実味を帯び、長いトンネルの出口は見えない。
（横井美帆、駒形悠、市川大輔が担当しました）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170321-118-OYTPT50136
【企業】東芝に「新たな粉飾決算疑惑」が浮上
返信削除http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490053668/
「日本政策投資銀行」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%8A%80%E8%A1%8C
「産業革新機構」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E7%94%A3%E6%A5%AD%E9%9D%A9%E6%96%B0%E6%A9%9F%E6%A7%8B
核燃サイクル連携強化…日仏首脳会談 ＥＰＡ推進も一致
返信削除2017年3月21日15時0分
【パリ＝塩見尚之】安倍首相は２０日夜（日本時間２１日未明）、フランスのオランド大統領とパリで会談し、原子力分野での両国の協力推進を確認した。
約４５分間の会談後、両政府は高速炉開発のため、フランスで進められている実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」実用化を見据えた共同研究の推進などを柱とする合意文書を交わした。日本政府は、核燃料サイクル政策維持のためフランスとの連携を強化する。
両首脳は会談後の共同記者発表で、４月にフランス練習艦隊が来日し、米英軍を交えた４か国の共同訓練を行うことを明らかにした。首相は中国の海洋進出などを念頭に「自由で開かれた海洋秩序を確保し、地域の安定と繁栄のため緊密に連携する」と強調。オランド氏は「日本が平和維持の役割をさらに果たすことを支援する」と述べた。
また、両首脳は日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の早期の合意を目指す方針で一致。オランド氏は「開かれた貿易は国と国の関係の中核的なものだ」と指摘した。
首相は会談で、２０１８年にパリで日本博「ジャポニズム２０１８」が開催されるのに合わせて訪仏する意向を伝えた。
日仏首脳会談の要旨
２０日に行われた日仏首脳会談の要旨は次の通り。
【原子力協力】
両首脳 原子力分野の合意を歓迎し、核燃料サイクル政策維持のため協力することで一致。
【欧州連合（ＥＵ）】
安倍首相 自由で開かれた国際社会を維持するためには日欧米の安全保障と経済面での揺るぎない連携が必要。
【自由貿易】
オランド大統領 開かれた貿易は国と国の関係の中核。
両首脳 日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の出来る限り早期の枠組み合意を実現。
【安全保障】
両首脳 ４月末に仏海軍の練習艦隊が来日し、日仏英米による共同訓練を実施。インド洋沿岸国の能力構築を協調して支援。
【東・南シナ海】
両首脳 法の支配に基づく国際秩序の維持のため、引き続き緊密に連携。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170321-118-OYTPT50231
経営再建中の東芝 ２年連続の賞与減額で労組と妥結
返信削除3月22日 15時47分
経営再建中の大手電機メーカー東芝はことしの春闘で、アメリカの原子力事業による巨額の損失を受けて、新年度の組合員のボーナスを２年連続で減額することで労働組合側と妥結したと発表しました。
ことしの春闘で東芝は、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなっていることを受けて、ベースアップに相当する賃上げを求めた電機業界の労働組合、電機連合の統一交渉から離脱したうえで、組合員のボーナスについて交渉を進めていました。
東芝の発表によりますと、交渉の結果、新年度の組合員のボーナスを年間で給与の１．５か月分カットすることで労働組合側と妥結し、もっとも少ない組合員の場合でボーナスは給与のおよそ２．５か月分になるということです。東芝がボーナスをカットするのは、不正会計問題のあと、年間で２か月分をカットした今年度に続いて２年連続となります。減額の幅が今年度に比べて縮小した理由について経営側は社員の士気の維持などを挙げています。
一方、不正会計問題を受けて東芝は出張旅費の日当と時間外勤務の手当てを現在、減額しています。今回の原子力事業の巨額損失を受けて、経営側はこの減額を新年度も続けることを労働組合に求めており、労使間で協議を続けることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170322/k10010920331000.html
外資ファンド 東芝の株式８％余を取得
返信削除3月23日 22時48分
経営再建中の大手電機メーカー、東芝の株式をシンガポールの投資ファンドが８％余りまで取得したことがわかり、筆頭株主になったものと見られます。
シンガポールに拠点を置く投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが、２３日付けで関東財務局に提出した大量保有報告書によりますと、東芝の発行済み株式の８．１４％を取得したということです。株式を取得した目的は「純投資」としていて、東芝の筆頭株主になったものと見られます。
エフィッシモは２００６年にシンガポールに設立された投資ファンドで、代表者はかつて「もの言う株主」として話題を呼んだ旧・村上ファンドに所属していたことがあります。海外の年金基金などから資金を預かり、主に日本企業を対象に投資活動を行っていて、大手海運会社の川崎汽船や大手家電量販店のヤマダ電機などの株式を大量に保有しています。過去には株主提案や訴訟などを通じて企業に対して経営改革を求めるなど、いわゆる「もの言う株主」としての姿勢も見せていて、今後、東芝の経営再建策に対してどのような対応をとるのか注目されます。
投資ファンドが大量に株式を取得したことについて東芝は、「大量保有報告書の提出は確認しているが、コメントは差し控えたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010922231000.html
三菱自、地元自治体に１５００万円寄付
返信削除2017.3.24 05:00 サンケイビズ
三菱自動車は２３日、主力工場・水島製作所（岡山県倉敷市）や関連企業が立地する岡山県と同県倉敷市、総社市の３自治体に計１５００万円を寄付すると発表した。自治体に寄付した企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税」制度を活用する。寄付額はそれぞれ５００万円。三菱自の担当者は「関係の深い地域社会に貢献したいと寄付を決めた」と話す。水島製作所をめぐっては、燃費不正問題発覚後の昨年４月から７月まで軽自動車の生産と出荷を停止し、岡山県内の地元経済に大きな影響が出た。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170324/bsa1703240500001-n1.htm
日立 ウラン開発事業で６５０億円の損失計上へ 撤退検討
返信削除3月24日 17時41分
世界的に原子力発電所の建設が停滞する中、日立製作所はグループ会社が手がける原発向けのウランの技術開発事業について、将来の成長性が見込めないとして、ことしの決算でおよそ６５０億円の損失を計上する見通しになったと発表しました。
日立は、アメリカのＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックと共同で出資して設立したグループ会社で、原子力発電所向けの燃料として使うウランを加工する新しい技術を開発する事業を手がけています。
日立は、原発の建設の拡大を見込んで２００７年に、原発の燃料となるウランの新たな加工技術の開発事業を始めました。
しかし、２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故などを背景に世界的に原発の新規建設が停滞する中、将来の成長性が見込めず、事業の価値を見直した結果、ことし３月期の決算でおよそ６５０億円の損失を計上する見通しになったということです。日立は今後、この事業から撤退する方向で検討を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170324/k10010923241000.html
【企業】日立、米国でのウラン開発事業で650億円の損失計上へ 撤退検討
削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490347267/
「日立」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E7%AB%8B
日立、ウラン開発から撤退…損失６５０億円計上
削除2017年3月24日21時57分
日立製作所は２４日、原発燃料であるウランの技術開発から撤退し、約６５０億円の損失を計上する見通しだと発表した。
世界的に原発需要が停滞していることから、採算が見込めないと判断した。２０１７年３月期連結決算の業績予想にはすでに損失を織り込んでおり、影響はないという。
日立は２月に開いた１６年４～１２月期決算の記者会見で、ウランの技術開発からの撤退に伴い、約７００億円の損失を計上する可能性があることを明らかにしていた。為替レートを踏まえて損失額を見直した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170324-118-OYT1T50105
【経済】東芝、米原発子会社の破産法申請を3月31日で調整=関係筋
返信削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490358221/
「東芝」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D
経産相「東芝の半導体分社化 外資に売却は厳格審査」
返信削除3月24日 12時34分
経営再建中の大手電機メーカー、東芝が進めている主力の半導体事業の分社化について、世耕経済産業大臣は２４日の閣議のあとの記者会見で、新会社の株式を外国の企業に売却する場合は政府が厳格に審査する考えを示しました。
大手電機メーカーの東芝は、経営の再建に必要な資金を工面するため、利益の大半を稼ぎ出している記憶用の半導体、フラッシュメモリー事業を分社化し、その新会社の株式を売却する方針です。
これについて世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「東芝の半導体事業は、国際的にも高い競争力を維持している。国内の雇用維持や情報セキュリティーの観点からも重要性が増していく」と述べました。
そのうえで、世耕大臣は「海外資本の参入については、このような観点も十分に考慮したうえで会社にしっかり判断してもらう問題だ。政府としても外国為替法に基づく事前の届け出があれば、国の安全などの観点から厳格な審査を実施する」と述べ、新会社の株式を外国の企業に売却する場合は、国の安全を損なう海外からの投資を制限する外国為替法に基づいて政府が厳格に審査する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170324/k10010922901000.html
東芝半導体 売却先選定、政府が注視…軍事転用警戒 外為法適用検討も
返信削除2017年3月24日5時0分
東芝が半導体事業を分社化して作る「東芝メモリ」の売却先を巡り、政府が神経をとがらせている。半導体の先進技術は軍事転用される可能性があり、中国などの企業が買収すれば安全保障上の問題につながりかねないためだ。
菅官房長官は２３日の記者会見で、東芝の半導体について「グローバルに見ても高い競争力を有している。今後、情報セキュリティーの観点からも重要性が増してくる」と述べ、売却先を注視する考えを示した。
東芝が分社化するのは、記憶媒体の「フラッシュメモリー」で、世界でのシェア（市場占有率）は韓国サムスン電子に次いで２位だ。極小の半導体に多くのデータをためる技術を持つ企業は、世界的に見ても数えるほどしかない。
政府がこうした技術の流出を懸念するのは、コンピューターで制御する兵器などに利用される可能性があるためだ。
政府が売却先の選定に介入する手法としては、外国為替及び外国貿易法（外為法）の適用がある。外為法は、国の安全保障にかかわる企業の株式を海外企業が取得する場合、財務相と所管大臣への事前届け出を義務づけている。東芝メモリの株式取得も、事前届け出の対象になる可能性が高い。
政府は国の安全面などで問題があると判断した場合、海外企業に対し、株式の取得計画の変更や中止を勧告し、従わない場合は命令を出すことができる。２００８年には、英投資ファンドが、電力卸の電源開発（Ｊパワー）の株式を最大２０％まで取得しようとした際、エネルギー政策に不測の事態が起きかねないとして中止を命令した例がある。
東芝メモリの売却を巡る入札は今月２９日に締め切られ、１０社程度が関心を示している。中国に多くの工場を持つ台湾の鴻海ホンハイ精密工業など、海外企業が多い。原子力事業で７０００億円超の損失が発生する東芝としては、なるべく高額で売却したい考えだが、安全保障を考慮する政府の意向で制約を受ける可能性がある。
東芝株８．１４％取得…旧村上ファンド出身の投資会社
シンガポールの投資ファンド「エフィッシモキャピタルマネージメント」が東芝の発行済み株式総数の８・１４％を取得したことが、２３日わかった。エフィッシモは物言う株主として知られた旧村上ファンドの出身者が運営している。東芝の筆頭株主に浮上した可能性もある。
エフィッシモが関東財務局に提出した大量保有報告書によると、取得目的を「純投資」と説明している。東芝の株価は昨年末に巨額損失が発生する見通しが発覚するまで４００円台だったが、最近は２００円前後で推移している。
エフィッシモは東芝株を割安な価格で取得し、高値になったタイミングで売却する狙いとみられる。最近は液晶大手のジャパンディスプレイ株を取得したほか、川崎汽船株を買い増した。東芝は「コメントは差し控えたい」と話している。
ＷＨ破産法申請準備 米電力２社助言契約…ロイター報道
東芝の米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を巡り、原発建設工事を発注した米国の電力会社２社が、ＷＨの米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の申請に備え、助言会社と契約したことがわかった。２２日、ロイター通信が報じた。
この会社はサザン電力とスキャナ電力で、ＷＨは２００８年に計４基の原発建設を受注した。両社はＷＨが破産法を申請した場合の最大の債権者になるとされている。破産法適用の可能性が高まっていることを受け、債権回収の準備を進める狙いがあるとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170324-118-OYTPT50076
東芝の筆頭株主に旧村上系投資ファンド浮上か
削除2017年3月24日9時0分
シンガポールの投資ファンド「エフィッシモキャピタルマネージメント」が東芝の発行済み株式総数の８・１４％を取得したことが、２３日わかった。
エフィッシモは物言う株主として知られた旧村上ファンドの出身者が運営している。東芝の筆頭株主に浮上した可能性もある。
エフィッシモが関東財務局に提出した大量保有報告書によると、取得目的を「純投資」と説明している。東芝の株価は昨年末に巨額損失が発生する見通しが発覚するまで４００円台だったが、最近は２００円前後で推移している。
エフィッシモは東芝株を割安な価格で取得し、高値になったタイミングで売却する狙いとみられる。最近は液晶大手のジャパンディスプレイ株を取得したほか、川崎汽船株を買い増した。東芝は「コメントは差し控えたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170323-118-OYT1T50081
ＷＨ破産法 申請へ大詰め…東芝「２９日」案も
返信削除2017年3月25日5時0分
東芝が巨額損失を計上する原因となった米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）は、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用に向けて、大詰めの調整に入った。今月２９日や３１日に申請する案が浮上している。適用が決まれば、東芝は今後の損失リスクを減らせる可能性がある。ただ、米政府が雇用への影響を懸念して反発する可能性もあり、申請に向けては不安要素も残る。
米反発なお不安
ＷＨが破産法を申請すればＷＨの損失額が固まるとともに、東芝の連結対象から外れる可能性がある。東芝は米原子力事業を原因とする損失のさらなる拡大を食い止めることができ、本格的な再建を目指すことができる。
申請の是非はＷＨの取締役会が最終決定する。ＷＨの取締役メンバー９人のうち、親会社の東芝は、常勤２人と非常勤１人の３人を出している。東芝本体の取締役は、最近になって早期の再建に向けて年度内に申請する必要があるとの意見にまとまってきた。
外堀も埋まりつつある。東芝の取引銀行は、年度内の申請を最善策として協議している。ロイター通信によると、原発の建設をＷＨに発注した米国の電力会社２社は、破産法の適用申請を見据えて助言会社と契約した。２社はＷＨが破産すると最大の債権者になるとされ、債権回収準備を進める狙いがあるとみられる。
東芝は３０日に半導体の記憶媒体事業の分社化を決議する臨時株主総会を開く。ＷＨが破産法を申請する日程は総会後の３１日のほか、株主への説明も考慮して２９日にする案が浮上している。
ＷＨは破産法の適用が認められた場合、新たなスポンサー企業のもとで、再建を目指すことになる。巨額損失の原因となった米国での原発建設は「継続が前提となる」（金融関係者）との見方が多い。遅れているとは言え、工事は３０％ほど終わっている。米国のエネルギー供給にも関わる問題だけに中止は難しく、ＷＨと新スポンサーが建設を続けるものとみられる。
ただ、東芝や銀行団の思惑通りに破産法の手続きが進むとは限らない。トランプ政権は米国民の雇用拡大を目指す観点から、ＷＨの破産手続きによるレイオフ（一時解雇）を懸念し、反発を強めているためだ。米国政府の出方次第では、破産法の申請が４月以降にずれ込む場合や、申請を見送る可能性も残っている。
［Ｑ］破産法１１章 過去の例は…ＧＭ、会社を分割
Ｑ 米連邦破産法１１章とは。
Ａ 米企業の破綻処理について定めた法律の１１章で、「チャプター・イレブン」と呼ばれる。日本では民事再生法に相当する。
経営陣がまず裁判所に適用を申請し、１２０日以内に再建計画を提出する。「債権者の過半数」及び「債権額の３分の２以上」の同意を得た上で、裁判所から認可が得られれば、借金を減免してもらい、事業を続けながら経営の立て直しを目指すことができる。
Ｑ 過去の事例は。
Ａ ２００９年に適用を申請した自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、シボレーなど優良ブランドを保有する「新ＧＭ」と、不採算ブランドを引き継ぐ「旧ＧＭ」に会社を分割する手法をとった。
米政府が新ＧＭの株式の約６割を保有して再建を進め、適用申請から約１年５か月で株式市場に再上場した。旧ＧＭは清算に向けて、資産の売却などを進めた。
０９年に申請した自動車大手クライスラーは、資産を伊フィアットが主導する新会社に売却、後にフィアットの完全子会社となった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170325-118-OYTPT50028
［とれんど］あの日に戻れたら…論説副委員長 坂本 裕寿
返信削除2017年3月25日15時0分
漫談家の綾小路きみまろさんがブレイクしたのは５２歳のときだった。「世に出るまで、潜伏期間３０年」と、ラジオで語っていた。
きっかけがおもしろい。
売り込み先は、高速道路のサービスエリアである。観光バスのガイドさんに、自作自演のカセットテープをせっせと配り歩いた。
ある日、注文が舞い込んだ。そのうち１日１０件、２０件と増え、４００件を超えると本人も首をかしげた。どうしちゃったのか。
バスは全国から来る。車内に流れる話芸に魅入られた中高年客が全国に拡散し、予想外のマーケティング効果を発揮したらしい。
ふとした思い付きが吉と出ることがあれば、自信満々の判断が凶と出ることもある。思うのは、危機に瀕ひんした東芝のことである。
米原発子会社の失態が経営を揺るがす。統治の欠陥も巨額損失の行方も、なお全貌は見えない。優良事業を次々に切り売りしても、債務超過や上場廃止に怯おびえる。名門企業とは思えない惨状だ。
それもこれも、米原発子会社を法外な値段で買収した１０年前の判断に行き着く。世界の原発ビジネスで儲もうけるもくろみは外れ、一世一代の巨額投資は今、東芝の足を引っ張るお荷物へと化した。
甘い記憶と厳しい現実の隙間をどう埋めよう。後悔か、諦めか、それとも開き直りか。きみまろさんが笑い飛ばす高齢夫婦の心情がどこか東芝の姿に重なる。
＜ああ、あの日のプロポーズ、あの日に戻って断りたい＞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170325-118-OYTPT50253
【国内】東芝崩壊を予見した男が語る「次にヤバイ企業」
返信削除http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490410997/
「東芝」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D
ＷＨ破産法 最終調整…東芝、総会前にも申請 株主への説明優先
返信削除2017年3月28日5時0分
東芝の巨額損失の原因となった米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）は、東芝の臨時株主総会が開かれる３０日よりも前に、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する方向で最終調整に入った。ＷＨの債権者らと大詰めの協議を進めているとみられる。東芝の総会の議案は半導体の記憶媒体事業の分社化だが、ＷＨを巡って株主から質問が相次ぐことも予想され、方向性を早く示す必要があるためだ。
東芝は２０１６年４～１２月期連結決算で７０００億円超の損失を計上する見込みだ。ＷＨが米国で手がける原子力発電所の建設が遅れて人件費などが膨らんだためだ。東芝や取引銀行は今後の損失リスクを遮断するため、ＷＨを連結決算の対象から外す。最も有力な策は、ＷＨが東芝の決算期末である３月３１日までに破産法を申請することだ。
申請時期は当初、総会後の３１日とする案があった。ＷＨを含む原発の方向性は総会の議案に含まれておらず、総会前の申請は、出席した株主を混乱させるとの見方もあった。
しかし、最近はＷＨの破産法申請に関する報道が国内外で相次いでおり、事前に申請しなければ、かえって総会で株主の反発を招きかねない。「総会後に破産法の申請というのはどうかと思う」（関係者）との声も上がり始めた。
記憶媒体事業を分社化し、新会社の株を１兆～２兆円規模で売却するのは東芝の経営再建の要で、総会では出席株主の議決権で３分の２以上の賛成が必要だ。幅広い株主の支持を得て、総会を円滑に進めたい事情がある。ＷＨが連結対象から外れ、記憶媒体事業の分社化も決まれば損失の全体像が見えてくるため、東芝は１７年度から経営再建に注力できる。
ただ、「総会前の申請は理想だろうが、簡単ではない」（東芝幹部）との声も出ている。特に、申請が４月以降になれば、１７年度も更なる損失を計上しかねず、経営再建の取り組みに悪影響が及ぶ恐れもある。
問題となった原発の工事はすでに３割程度進んでおり、中止は難しい。継続には支援企業が必要で、ＷＨと技術協力してきた韓国電力が候補に挙がるが、建設は巨額損失を出しただけに、決定に向けたハードルは高い。
破産法の申請後に提出する再建計画の中身も具体的に固まっていない。エネルギーの供給や雇用の維持などに影響があれば、米国政府が破産法の適用に難色を示す可能性がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170327-118-OYTPT50489
東芝 経営再建目指す動きは山場迎える
削除3月28日 0時38分
大手電機メーカーの東芝は１兆円以上の資金の調達を目指して主力の半導体事業を分社化し、株式を売却する交渉を２９日から本格化させます。また、巨額の損失の原因となったアメリカの原子力事業の子会社、ウェスチングハウスは、近く、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用の申請を行う見通しで、巨額の損失を処理して経営再建を目指す動きは山場を迎えます。
東芝は、経営の立て直しにあたって必要な資金を工面するため、記憶用の半導体「フラッシュメモリー」の事業を分社化し、この新会社の株式の過半数を売却する計画で、最初の入札の受け付けを２９日、締め切ることにしています。
関係者によりますと、新会社の買収には海外の投資ファンドのほか、アメリカの精密機器メーカー「ウエスタンデジタル」、韓国の半導体大手「ＳＫハイニックス」、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」、台湾の半導体大手の「ＴＳＭＣ」などが意欲を見せています。
これに対して、世耕経済産業大臣は先週、新会社の株式を外国の企業に売却する場合は、先端技術の流出を防ぐ観点から政府が審査する考えを示しています。
また、新会社の売却を通じて、東芝側が必要としている１兆円以上の巨額の資金は１社で賄うことは難しく、複数の企業が連合を組む方向ですが、技術の流出を防ぎながらの売却交渉は曲折も予想されます。
一方、巨額の損失の原因となったアメリカの原子力事業の子会社、ウェスチングハウスは、近く、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用をアメリカの裁判所に申請する方向で調整しています。
適用されれば、ウェスチングハウスは裁判所に管理され、東芝の決算からは切り離されるため、東芝の財務内容は悪化するものの、将来の損失拡大を防ぐことができるとしています。
東芝は半導体事業の売却を進めながら巨額の損失を処理していくことになり、経営再建を目指す動きは山場を迎えます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010926961000.html
今朝の読売朝刊、「三菱重工」（三菱重工冷熱）のカラー全面広告は、何のサインかな？
返信削除経済同友会代表幹事 東芝の海外への株式売却は慎重に
返信削除3月28日 16時04分
経営再建中の大手電機メーカー、東芝が進めている、主力の半導体事業の分社化について、東芝の社外取締役も務める、経済同友会の小林代表幹事は記者会見で、「東芝の技術を海外に手放すべきではない」と述べ、海外の企業への株式の売却は慎重に行うべきだという考えを示しました。
東芝は経営の再建に必要な資金を工面するため、主力の半導体事業を分社化し、新会社の株式を売却する方針で、関係者によりますと、韓国や台湾など海外の複数の企業が買収に意欲を示しています。
これについて、小林代表幹事は２８日の記者会見で、「日本の成長戦略を議論をしている中で、第４次産業革命の重要なパーツとなる東芝のテクノロジーを海外に単純に手放していいのかというと、これはＮＯだと思う」と述べ、海外の企業への株式の売却は慎重に行うべきだという考えを示しました。
そのうえで、小林代表幹事は「日本の企業だけで囲い込むのは難しいかもしれないが、これまでも事業を一緒にやってきているアメリカの会社と組んで、技術の流出をブロックしていくことを、当然考えるべきではないか」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927571000.html
東芝の子会社ウェスチングハウス 連邦破産法申請を伝達
返信削除3月28日 17時47分
アメリカの原子力事業で巨額の損失を出すことになった、東芝の子会社、ウェスチングハウスは、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を現地時間の２８日に申請することを、東芝に伝えたことが明らかになりました。東芝は経営再建に向けて、アメリカの原子力事業から撤退することになります。
日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請するのは、アメリカを拠点に原子炉の製造や原子力発電所の設備の建設を行っている、東芝の子会社、ウェスチングハウスです。
関係者によりますと、ウェスチングハウスは現地時間の２８日にアメリカの裁判所に申請を行うことを東芝に伝えました。
ウェスチングハウスはアメリカで２００８年に受注した４基の原子力発電所の事業で、安全基準を満たすためのコストが拡大していることから採算が悪化し、親会社の東芝は、今年度の決算で７１２５億円の損失を計上する見通しとなっていました。
このため東芝は、今後も損失の拡大が続くおそれがあるとして、今月１４日、ウェスチングハウスの株式の過半数を売却するなどして東芝の連結決算の対象から外してリスクを遮断し、アメリカの原子力事業からの撤退を目指す方針を明らかにしていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927801000.html
ＷＨ破産法申請 ２８日決定
返信削除2017年3月28日15時0分
東芝の巨額損失の原因となった米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）は、米国時間の２８日に取締役会を開き、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請を決める方針だ。東芝が２９日（日本時間）にこの取締役会決議を承認した後、ＷＨは米国の裁判所に破産法の適用を申請する。東芝は将来発生するＷＨの損失リスクを断ち切り、経営の抜本的な立て直しを目指す。
東芝は３０日に千葉市で開く臨時株主総会で株主にＷＨの状況について説明し、今後の再建策について理解を得る。ＷＨが米国で手がける原子力発電所建設の遅れで、東芝は２０１６年４～１２月期に７０００億円を超える巨額損失を計上する見通しとなっているだけでなく、今後も損失が膨らむ可能性が高い。ＷＨが３月末までに破産法の適用申請をすれば、東芝は１７年３月期連結決算で計上する原発事業の損失が１兆円規模になる恐れがある。しかし、同時に経営の足かせとなっているＷＨを東芝の連結対象から外し、ＷＨの将来の損失を遮断する方向性を示すことができる。このため、東芝の取引銀行もＷＨの破産法活用を支持していた。
ＷＨは破産法の適用により、再建計画を新たな支援企業と進めていく。候補としては韓国電力が挙がっている。米国で現在進めている原発建設は継続する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170328-118-OYTPT50254
東芝の米国原発子会社 連邦破産法申請を決議
返信削除3月29日 15時43分
アメリカの原子力事業で巨額の損失を出すことになった東芝の子会社ウェスチングハウスは、現地で２８日から日付をまたいで開いていた取締役会で、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請することを決めました。このあと正式に申請する見通しで、東芝は経営再建に向けてアメリカの原子力事業から撤退することになります。
関係者によりますと、東芝の子会社で、アメリカを拠点に原子炉の製造や原子力発電所の設備の建設を行っているウェスチングハウスは、厳しい経営に陥っていることから、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請する方向で、現地時間２８日、取締役会を開きました。取締役会は日付をまたいで長引きましたが、申請することを決議したということです。
ウェスチングハウスは、アメリカで２００８年に受注した建設中の４基の原発の事業で、安全基準を満たすためのコストが拡大するなど事業の採算が悪化していて、この影響で親会社の東芝は、今年度の決算で７１２５億円の損失を計上する見通しとなっていました。
東芝は、今月、ウェスチングハウスを連結決算から外すことで損失拡大のリスクを遮断し、アメリカの原子力事業からの撤退を目指す方針を明らかにしていました。
連邦破産法１１条が適用されれば、ウェスチングハウスは裁判所に管理されて東芝の連結決算からは切り離され、東芝はアメリカの原子力事業から撤退することになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010929131000.html
東芝の米国原発子会社 連邦破産法の適用を申請
削除3月29日 16時07分
アメリカの原子力事業で巨額の損失を出すことになった東芝の子会社ウェスチングハウスは、現地時間で２９日未明に、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請しました。これによって東芝は、経営再建に向けてアメリカの原子力事業から撤退することになります。
発表によりますと、東芝の子会社で、アメリカを拠点に原子炉の製造や原子力発電所の設備の建設を行っているウェスチングハウスは、経営に行き詰まり、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請しました。
ウェスチングハウスは、現地時間の２８日、取締役会で連邦破産法１１条の申請を協議していましたが、議論が長引き、現地の２９日未明になって申請を行ったものです。
ウェスチングハウスが今回の対応を決めたのは、アメリカで２００８年に受注した建設中の４基の原発の事業で安全基準を満たすためのコストが拡大するなど事業の採算が悪化していたためで、この影響で親会社の東芝は、今年度の決算で７１２５億円の損失を計上する見通しとなっていました。
このため東芝は、今月１４日、ウェスチングハウスを連結決算から外すことで損失拡大のリスクを遮断し、アメリカの原子力事業からの撤退を目指す方針を明らかにしました。
連邦破産法１１条の適用によって、ウェスチングハウスは裁判所に管理されて、東芝の連結決算からは切り離されます。
連邦破産法１１条とは
アメリカの連邦破産法１１条は「チャプター１１」と呼ばれ、日本の民事再生法に相当する企業の破綻手続きの１つです。
企業は、裁判所に適用を申し出てから１２０日以内に経営再建計画を提出し、一定数以上の債権者の同意を得て裁判所が計画を認めれば、負債を整理したうえで再建を進めることができます。
経営陣が従来と同じように事業を継続しながら立て直しを図ることから、比較的早期の再建が可能だとされ、経営危機に陥ったアメリカの企業の間で多く活用されています。
これまで、デルタ航空やアメリカン航空といった大手航空会社に適用されたほか、リーマンショックのあとの２００９年には、大手自動車メーカーのＧＭ＝ゼネラル・モーターズとクライスラーに相次いで適用され、いずれもその後再建を果たしています。
米国 原発めぐる環境が変化
東芝がウェスチングハウスを買収した２００６年。その直後、原発大国・アメリカでは、エネルギー需要の拡大や地球温暖化対策への関心の高まりから、電力会社が新たな原発の建設を申請する動きが相次いで、「原子力ルネサンス」が起きていると言われました。
１９７９年のスリーマイル島の原発事故以降、新規の建設はありませんでしたが、稼働する原発がおよそ１００基に上る中、電力会社がＮＲＣ＝原子力規制委員会に新規の原発の建設許可を申請した数は、２００７年から２００９年までの３年間だけで２８基に上ります。
ところが、そのあと、アメリカの原発をめぐる状況は大きく変わりました。価格の安いシェールガスの開発が進み、天然ガスのコストが大幅に下がったことなどで電力の価格は全体として下落しました。
その一方で、原発には２０１１年の東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて、外部電源がすべて失われても原子炉の冷却を続けられるよう、非常用のポンプ車や電源車の設備の強化や、使用済み燃料プールをしっかりと冷却するための水位を確認できる機材の導入など、新たな安全強化策が求められるようになり発電のコストが上昇しました。
こうしたことから、アメリカ国内で原発の採算は悪化しており、ほかの電力との競争が激しい地域を中心に古い原発の廃炉が相次いで決まったほか、新規の建設申請が行われたうちの１０基は申請が取り下げられており、実際に建設が進められている原発は４基にとどまっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010929191000.html
東芝 最終赤字は１兆１００億円の可能性と発表
削除3月29日 16時26分
アメリカの原子力事業で巨額の損失を出すことになった東芝の子会社ウェスチングハウスは、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請しました。東芝は、アメリカの原子力事業から撤退することになります。
東芝は、これによって損失が膨らむことなどから今年度の決算で、最終赤字が１兆１００億円になる可能性があると発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010929221000.html
東芝専務「今年度決算の発表 遅れないと思う」
削除3月29日 18時40分
東芝の財務の責任者を務める平田政善専務は記者会見で、今年度の決算の発表時期について問われ、「去年４月から１２月までの決算の発表が遅れているが、現在、監査委員会を中心に動いている。これは、今年度全体の決算にも反映させていくが、今年度の決算の発表時期に大きな遅れはないだろうと今のところは思っている」と述べ、２度にわたって発表を延期している第３四半期の決算をまとめることができれば、その後に行う年度全体の決算発表は円滑にできるという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010929561000.html
東芝、過去最悪1兆円赤字
削除米原発子会社が破綻
2017/3/29 19:40
経営再建中の東芝は29日、巨額赤字を出し続けている米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）が連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。東芝の2017年3月期連結決算の純損益は、損失処理によって金融を除く国内事業会社で過去最悪の1兆100億円の赤字になる見通しだ。負債が資産を上回る債務超過額は6200億円にまで膨らむ異常事態となる。
破綻したWHは東芝の連結決算の対象から外れる。海外原発事業のリスクを遮断し、東芝への波及を防ぐ最大の懸案がようやく決着した。海外事業から撤退する。
https://this.kiji.is/219722690733868539
「ウェスチングハウス 中国 原発」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9+%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E5%8E%9F%E7%99%BA
「田中角栄 中国 米国」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%94%B0%E4%B8%AD%E8%A7%92%E6%A0%84+%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E7%B1%B3%E5%9B%BD
東芝 原子力子会社が連邦破産法申請
返信削除ライブ映像
http://www3.nhk.or.jp/news/realtime-1/
「東芝 巨額損失」
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000286.html
東芝の米国原発子会社 連邦破産法の適用を申請 赤字は１兆円余か
返信削除3月29日 18時03分
アメリカの原子力事業で巨額の損失を出すことになった東芝の子会社ウェスチングハウスは、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請しました。これによって東芝は今年度の最終赤字が、国内の製造業では過去最大の、１兆円余りに拡大する可能性があるとしています。
発表によりますと東芝の子会社で、アメリカを拠点に原子炉の製造や原子力発電所の設備の建設を行っているウェスチングハウスは、経営に行き詰まり、現地時間の２９日未明、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用をニューヨーク州連邦破産裁判所に申請しました。
これは２００８年にアメリカで受注した４基の原発の建設で、安全基準を満たすためのコストが拡大し、採算が大幅に悪化したためで、親会社の東芝は、今年度の決算で巨額の損失を計上する見通しとなっていました。
このため東芝は、今月、損失拡大のリスクを遮断するためウェスチングハウスを連結決算の対象から外す方針を打ち出していました。
ウェスチングハウスは連邦破産法１１条の適用後もこれまでどおり、事業を継続しますが、裁判所に管理され、東芝の連結決算の対象からは切り離されることになり、その結果、東芝はアメリカの原子力事業から撤退することになります。
一方、東芝は、ウェスチングハウスに対して行っている債務の保証などで新たな損失が発生するため、今年度の最終的な赤字額はこれまでの見通しである３９００億円から、１兆１００億円に拡大する可能性があると発表しました。
この場合、国内の製造業としては平成２０年度に日立製作所が計上した７８７３億円の赤字を超えて、過去最大の赤字となります。
さらに東芝は、今月末の時点で株主資本がマイナス６２００億円となる大幅な債務超過に陥るおそれがあるとしています。
その場合、東芝の株式は、東証１部から２部に降格することになります。
東芝は、損失を穴埋めする資金を工面するため、利益の大半を稼ぎ出している記憶用の半導体事業を新会社として分社化し株式を売却する方針で、３０日、株主の承認を得るために臨時の株主総会を開くことにしています。
ウェスチングハウスとは
ウェスチングハウスは、東芝が２００６年・平成１８年に買収したアメリカの大手原子力プラントメーカーで、本社が東部ペンシルベニア州にあります。
世界的に原発の需要が拡大していた中で、イギリスの会社から東芝がほかの会社と共同で５４億ドル、当時の為替レートで６０００億円余りで買収し、このうち東芝は、ウェスチングハウスの７７％の株式を保有し、傘下に収めました。
原発のプラントは、「沸騰水型」と「加圧水型」の２種類があり、東芝は「沸騰水型」のプラントを手がけていましたが、この買収によって「加圧水型」の技術も獲得することになりました。
買収の調印後に行った記者会見で、当時の西田厚聰社長は、「原子力発電の分野で世界をリードする。投資は１５年から２０年で回収する」と述べ、強い自信を示しました。東芝の傘下に入ったウェスチングハウスは、２年後の２００８年・平成２０年には、アメリカで合わせて４基の原発の建設事業を受注し、順調に滑り出したかに見えました。
しかし、東芝の不正会計の問題が明らかになったあとのおととし１１月、東芝は、それまで業績を開示していなかったウェスチングハウスについて、突然、巨額の損失を計上していたことを明らかにしました。
その内容は、２０１２年度からの２年間で、およそ１１００億円の損失を処理していたことや、ウェスチングハウス単独でも最終損益が赤字に陥っていたというものです。
その理由として東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、事業環境が厳しくなったため、一部の事業の資産価値を低く見直したためだと説明しました。さらに、２０１５年度の東芝のグループ全体の決算では、資金調達のコストが上昇し、収益が圧迫されているとして、２４７６億円の損失を計上しました。
その後去年１２月になって、この４基の原発の建設事業で数十億ドル規模、日本円にして数千億円規模の損失を計上する可能性があると突然、発表しました。ことし２月には、その損失額が７１２５億円に上る見通しで、今年度の決算で全額計上することを明らかにし、東芝は経営の立て直しを急ぐことを迫られていました。
東芝の原子力事業とは
東芝の原子力事業は、東芝本体が手がける事業とアメリカの子会社ウェスチングハウスが手がける事業に分かれています。
【東芝本体・ＢＷＲ】
東芝本体が手がけるのは、日本初の大型商用原子力発電所として５１年前の昭和４１年に着工し、昭和４５年に運転を開始した福井県にある日本原子力発電敦賀原発１号機で採用された「ＢＷＲ・沸騰水型」と呼ばれる方式の原発です。
アメリカのＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックが建設を請け負い、東芝は格納容器などの製造を担当しました。その後、昭和４２年に着工し、昭和４６年に運転を開始した東京電力・福島第一原子力発電所の１号機では、原子炉圧力容器などの製造を担当しました。
東芝は沸騰水型の原発の国産化を進め、同じ方式のＧＥや日立製作所とともに代表的メーカーに位置づけられるようになりました。
東日本大震災による福島第一原発の事故以降は、廃炉に向けた作業を担う主要企業として、格納容器内で遠隔操作を行うロボットの開発や、全国各地の原発で安全対策の強化に伴う工事の請け負いなどを手がけています。
【子会社ＷＨ・ＰＷＲ】
東芝は、原発の海外事業の拡大を推し進めようとかじを切ります。「ＰＷＲ・加圧水型」と呼ばれるもう１つの方式を手がけるアメリカの大手原子力プラントメーカー、ウェスチングハウスを２００６年（平成１８年）に買収しました。
イギリスの会社から東芝などが５４億ドル（当時の為替レートで６０００億円余り）で買収し、このうち、東芝はウェスチングハウスの７７％の株式を保有し、傘下に収めました。
その後、保有比率は８７％に高まっています。買収の調印後に行った記者会見で、当時の西田厚聰社長は、「原子力発電の分野で世界をリードする。投資は１５年から２０年で回収する」と述べ、強い自信を示しました。
東芝の傘下に入ったウェスチングハウスは、実際、２年後の２００８年にアメリカで合わせて４基の新規の原発の建設事業を受注し、順調に滑り出したかに見えました。
しかし、結局、この４基の建設コストの拡大が東芝の経営問題につながったのです。昨年度（２０１６年）３月期決算で２４７６億円の損失を計上しましたが、これにとどまらず、巨額損失をさらに計上することになったのです。
東芝のメリットとデメリット
ウェスチングハウスの連邦破産法１１条の適用は、東芝にとってメリットとデメリットがあります。
【メリット】
ウェスチングハウスが抱える負債をいったん整理できるというメリットが親会社の東芝にあります。まず、連邦破産法に基づいて、ウェスチングハウスは裁判所の管理となり、東芝の連結決算から外れることになります。
東芝の経営問題に発展したアメリカの原子力事業の巨額の損失は、安全基準の強化による原発の建設コストの拡大が背景にありました。連結決算から外れることによって、東芝は、ウェスチングハウスを原因とする今後の損失拡大のリスクからは遮断されることになります。
このため、東芝が今年度の決算で計上することにしていた７１２５億円の損失は、東芝の損失扱いにはならなくなります。
【デメリット】
一方、連邦破産法１１条の適用は、東芝にとってはこれに伴う新たな損失が発生するというデメリットもあります。東芝が保有しているウェスチングハウスの株式の価値がゼロになることなどから新たに５０００億円規模の損失を計上する見通しです。
さらに、ウェスチングハウスが手がけていたアメリカの４基の原発の建設事業については、親会社としての東芝の責任は残る形となります。このため東芝は、親会社として債務を保証しているおよそ６５００億円、ウェスチングハウスに対して東芝が持っている債権のおよそ１７００億円を、いずれも損失として計上する可能性があるとしています。
こうした新たな損失が発生するため、今年度の最終的な赤字額はこれまでの見通しである３９００億円から１兆１００億円に拡大する可能性があるとしています。
削除東芝の原発事業への影響は
ウェスチングハウスは、現在、世界各地で原子力事業を手がけています。
【アメリカの新規建設】
このうち、２００８年にアメリカ南部で受注した合わせて４基の建設事業は、今回の巨額損失の原因となりました。この建設事業は、ジョージア州のボーグル原発の２基とサウスカロライナ州のＶＣサマー原発の２基の合わせて４基で、今の計画では２０１９年と２０２０年の運転開始に向けて、建設が進められています。
【中国の新規建設】
このほかには、中国で計画されている浙江省の三門原発２基、山東省の海陽原発２基の合わせて４基の新規のプロジェクトで、ウェスチングハウスは原子炉の製造などを受注しています。このうち１基はことし前半に運転を開始する計画です。そのほかの３基については、原子炉の製造は最終段階に入っているということですが、そのあとの運転試験などの工程が残されているため、実際の運転開始の時期は、未定としています。
【メンテナンス事業】
また、新規の原発以外にもウェスチングハウスは、燃料の供給や、定期検査などのメンテナンス事業を世界各地で手がけています。会社によりますと、年間で１６０から２００件程度を受注し、アメリカとヨーロッパを中心に６２の拠点を持っています。ウェスチングハウスは、２０３０年度までに４５基以上の新規建設プラントの受注をこれまで目標として掲げ、受注に向けて進行中のプロジェクトもあります。イギリスで計画中の３基の建設プロジェクトでは、受注を目指して、２０１４年６月にイギリスの原発事業会社「ニュージェネレーション」を東芝が買収し、株式の６０％を保有しています。連邦破産法１１条の適用によってウェスチングハウスが東芝の連結決算から外れた場合でも、ニュージェネレーションは東芝の子会社のままとなり、受注を引き続き目指すのかが焦点となります。ウェスチングハウスは、このほかアメリカでは、フロリダ州とサウスカロライナ州でそれぞれ計画中の合わせて６基の受注を目指していました。またインドで計画中の６基の建設プロジェクトでは、ことし６月までの受注を、さらに、トルコでも計画中の４基の受注を目指していました。
【東芝のプロジェクト】
一方、ウェスチングハウスが手がける事業とは別に、東芝の本体として、アメリカのテキサス州で２基の建設事業の受注をすでに決めていました。しかし、発注元の電力会社が発電コストなどの採算を理由に建設の着工を見送っていることから、事実上、プロジェクトが凍結された状態になっています。
東芝 今後の経営課題
東芝にとっては、残された当面の経営課題もあります。
【焦点１ 半導体事業をいくらで売却できるか】
また、東芝は財務基盤を強化するため、利益の大半を稼ぎ出している記憶用の半導体、フラッシュメモリーの事業を分社化して、新会社の株式を売却する方針をすでに決めています。
これによって捻出する資金を、ウェスチングハウスの連邦破産法１１条の適用に伴う新たな損失にも充てる方針です。
東芝は２９日、売却交渉に名乗りをあげている複数の投資ファンドやメーカーなどによる最初の入札を行いましたが、海外への技術の流出や独占禁止法に基づく審査の可能性などがあり、売却先の選定は簡単ではありません。
この半導体事業の売却を計画どおりに実現できるのか、さらにいくらで売却できるかが大きな焦点です。
また、３０日にこの半導体事業の分社化について株主に是非を諮る臨時の株主総会を開きます。承認には株主の３分の２以上の賛成が必要となります。
【焦点2 決算発表を４月１１日までにできるか】
さらに東芝は、予定していた発表を２度にわたって延期した去年４月から１２月までの第３四半期決算について、関東財務局への決算の提出期限が来月１１日に迫っています。
延期した理由について東芝は、アメリカの原子力事業の会計処理をめぐり、不適切な対応があったとして行っている調査が、終わっていないためだと説明していました。
期限までに決算を提出できなかった場合、三度、期限を延長する申請を行う必要があります。
しかし、その申請を関東財務局が承認しなかった場合、８営業日以内に決算発表ができなければ、東京証券取引所は、東芝の株式の上場を廃止することになり、東芝が決算発表を期限内に行うことができるのかも大きな焦点です。
連邦破産法１１条とは
アメリカの連邦破産法１１条は「チャプター１１」と呼ばれ、日本の民事再生法に相当する企業の破綻手続きの１つです。
企業は、裁判所に適用を申し出てから１２０日以内に経営再建計画を提出し、一定数以上の債権者の同意を得て裁判所が計画を認めれば、負債を整理したうえで再建を進めることができます。
経営陣が従来と同じように事業を継続しながら立て直しを図ることから、比較的早期の再建が可能だとされ、経営危機に陥ったアメリカの企業の間で多く活用されています。
これまで、デルタ航空やアメリカン航空といった大手航空会社に適用されたほか、リーマンショックのあとの２００９年には、大手自動車メーカーのＧＭ＝ゼネラル・モーターズとクライスラーに相次いで適用され、いずれもその後再建を果たしています。
米国 原発めぐる環境が変化
東芝がウェスチングハウスを買収した２００６年。その直後、原発大国・アメリカでは、エネルギー需要の拡大や地球温暖化対策への関心の高まりから、電力会社が新たな原発の建設を申請する動きが相次いで、「原子力ルネサンス」が起きていると言われました。
１９７９年のスリーマイル島の原発事故以降、新規の建設はありませんでしたが、稼働する原発がおよそ１００基に上る中、電力会社がＮＲＣ＝原子力規制委員会に新規の原発の建設許可を申請した数は、２００７年から２００９年までの３年間だけで２８基に上ります。
ところが、そのあと、アメリカの原発をめぐる状況は大きく変わりました。価格の安いシェールガスの開発が進み、天然ガスのコストが大幅に下がったことなどで電力の価格は全体として下落しました。
その一方で、原発には２０１１年の東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて、外部電源がすべて失われても原子炉の冷却を続けられるよう、非常用のポンプ車や電源車の設備の強化や、使用済み燃料プールをしっかりと冷却するための水位を確認できる機材の導入など、新たな安全強化策が求められるようになり発電のコストが上昇しました。
こうしたことから、アメリカ国内で原発の採算は悪化しており、ほかの電力との競争が激しい地域を中心に古い原発の廃炉が相次いで決まったほか、新規の建設申請が行われたうちの１０基は申請が取り下げられており、実際に建設が進められている原発は４基にとどまっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010929191000.html
しょせんは「会計」上の目くらましテクニックでしかなく…
返信削除東芝、赤字１兆円超…ＷＨが破産法申請
返信削除2017年3月30日0時29分
東芝は２９日、巨額損失の原因となった米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を米ニューヨーク州の連邦破産裁判所に申請したと発表した。
これに伴って新たな損失が発生し、東芝の２０１７年３月期連結決算は最終利益が約１兆１００億円の赤字になる可能性が出てきた。国内製造業の最終赤字としては、日立製作所が０９年３月期に計上した７８７３億円を超え、過去最大の規模になる。
破産法を申請したのはＷＨとグループ企業の２社で、負債総額は約９８億ドル（１６年末時点、約１兆９００億円）。負債が資産を上回る債務超過の額は３月末時点で６２００億円に達する恐れがある。
ＷＨは世界有数の原発メーカーで、東芝は０６年、世界的な原発建設の需要増を見込んで買収した。しかし、東京電力福島第一原発事故後に安全基準が厳しくなると、米国での原発建設を中心に工事が遅れ始めた。この結果、人件費などのコストが膨らみ、巨額の損失をもたらした。
ＷＨは破産法の申請により東芝の連結対象から外れ、東芝は海外の原子力事業から事実上、撤退することが決まった。一時的に業績が危機に陥るとしても、原発の建設に伴う将来の損失リスクを遮断することにした。東芝が半導体の記憶媒体事業を分社化してつくる「東芝メモリ」の売却などで経営の改善を目指す。
連邦破産法１１章は、再建を目指すことを前提とした手続きで、経営陣が取引先の金融機関などと協議してまとめた再建案を裁判所に提出する。一定の債権者の同意を得れば、裁判所が正式な計画として認める。
トランプ米大統領は国内の雇用創出に力を入れており、米政府はＷＨに雇用維持を強く求めるとみられる。損失の原因となった原発建設は継続される見込みだが、米エネルギー省の報道官は読売新聞の取材に対し、「状況を緊密に注視し、情報収集している。納税者の保護、経済成長の促進、エネルギーと国家安全保障の強化につながるよう期待する」とコメントした。
◆米連邦破産法１１章＝米企業の破綻処理について定めた法律の第１１章で、「チャプター・イレブン」と呼ばれる。企業再建を重視した制度で、経営陣の続投と借金の減免が可能になる。ただし、裁判所が再建が不可能と判断した場合は、同法７章を適用して清算手続きに進むケースもある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170329-118-OYT1T50076
三菱重工が横浜市のビル売却
返信削除2017/3/30 17:52
三菱重工業は、横浜市の「三菱重工横浜ビル」をヒューリックなど2社に761億円で売却したと発表した。
https://this.kiji.is/220103451207812604
「三菱」のニュース
削除http://www.2nn.jp/word/%E4%B8%89%E8%8F%B1
東芝株主総会、半導体分社化諮るも怒号飛び交う
返信削除2017年3月30日11時43分
経営危機の東芝は３０日、半導体部門の中核である記憶媒体（メモリー）事業の分社化を諮るため、千葉市の幕張メッセで臨時株主総会を開いた。
新会社株の過半を売却して悪化した財務基盤を立て直す。巨額損失の原因となった米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請に理解を求めたが、株主から怒号が飛ぶ場面が続いた。
綱川智社長は総会の冒頭で、「関係者の皆様に度重なるご心配をおかけしていることをおわび申し上げる」と陳謝した。そのうえで、「総会で議案を承認いただけたら、（分社化した新会社株の）過半数の譲渡を含む外部資本の導入を検討する。２０１７年度のできるだけ早い時期に危機的状況を脱し、１８年度以降の安定成長につなげる」と述べた。
東芝はＷＨの経営破綻に伴って、１７年３月期の連結最終利益が約１兆１００億円の赤字となる可能性があると公表済みで、負債が資産を上回る「債務超過」の金額は６２００億円に上る見通しだ。総会でメモリー事業の分社化が承認されれば、４月１日付で新会社「東芝メモリ」を設立する。その株式売却益で債務超過を解消できるかどうかが再建のカギを握る。
総会は午前１０時から始まった。質疑では、株主から「なぜもっと早く予防的な対応を取れなかったのか」「ＷＨ買収は経営判断の誤りではないか」「再建するという決意が見えない」など、経営陣を批判する声が相次ぎ、紛糾している。
６０歳代の男性は総会前、「原子力がダメ、半導体も切り離して、今後の姿が全然見えない」と話した。千葉市の男性（４７）は「上場廃止のリスクがある。再建できるか見極める」と語った。
一方、７０歳代の男性は、「東芝商品のファンで株を何十年も持っている。再建の道筋をきちんと示して」とエールを送った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170330-118-OYT1T50048
東芝、半導体事業の分社化を承認…臨時株主総会
削除2017年3月30日13時47分
経営危機の東芝は３０日、千葉市の幕張メッセで臨時株主総会を開き、半導体部門の中核である記憶媒体（メモリー）事業の分社化が承認された。
新会社株の過半を売却して悪化した財務基盤を立て直す。巨額損失の原因となった米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請にも理解を求めたが、株主からは怒号が飛び、経営責任を問う声が相次いだ。
綱川智社長は総会の冒頭で、「関係者の皆様に度重なるご心配をおかけしていることをおわび申し上げる」と陳謝した。そのうえで、「２０１７年度のできるだけ早い時期に危機的状況を脱し、１８年度以降の安定成長につなげる」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170330-118-OYT1T50064
東芝 半導体分社化を提案…臨時総会、株主から怒号
削除2017年3月30日15時0分
経営危機の東芝は３０日、半導体部門の中核である記憶媒体（メモリー）事業の分社化を諮るため、千葉市の幕張メッセで臨時株主総会を開いた。新会社株の過半を売却して悪化した財務基盤を立て直す。巨額損失の原因となった米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請に理解を求めたが、株主から怒号が飛ぶ場面が続いた。
綱川智社長は総会の冒頭で、「関係者の皆様に度重なるご心配をおかけしていることをおわび申し上げる」と陳謝した。そのうえで、「総会で議案を承認いただけたら、（分社化した新会社株の）過半数の譲渡を含む外部資本の導入を検討する。２０１７年度のできるだけ早い時期に危機的状況を脱し、１８年度以降の安定成長につなげる」と述べた。
東芝はＷＨの経営破綻に伴って、１７年３月期の連結最終利益が約１兆１００億円の赤字となる可能性があると公表済みで、負債が資産を上回る「債務超過」の金額は６２００億円に上る見通しだ。総会でメモリー事業の分社化が承認されれば、４月１日付で新会社「東芝メモリ」を設立する。その株式売却益で債務超過を解消できるかどうかが再建のカギを握る。
総会は午前１０時から始まった。質疑では、株主から「なぜもっと早く予防的な対応を取れなかったのか」「ＷＨ買収は経営判断の誤りではないか」「再建するという決意が見えない」など、経営陣を批判する声が相次ぎ、紛糾している。
６０歳代の男性は総会前、「原子力がダメ、半導体も切り離して、今後の姿が全然見えない」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170330-118-OYTPT50335
東芝 半導体事業の分社化求め臨時株主総会
返信削除3月30日 12時05分
原子力事業を手がけるアメリカの子会社が経営破綻し、今年度の最終赤字がおよそ１兆円に拡大する可能性があると発表した大手電機メーカー東芝の臨時の株主総会が開かれています。東芝は、損失を穴埋めし、経営の再建を図るため稼ぎ頭の半導体事業を分社化することについて株主の承認を求めています。
東芝の臨時の株主総会は、３０日午前１０時から千葉市の会場で始まり、今も続いています。総会の冒頭、綱川智社長が「株主の皆様には、ご迷惑ばかりおかけして誠に申し訳ない。役員一同、心からおわび申し上げる」と述べて陳謝しました。
東芝は、アメリカの原子力事業の子会社、ウェスチングハウスが経営破綻し、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請したことにともない、親会社として保証している債務を損失処理することなどで、業績が一段と悪化し、今年度の最終赤字がおよそ１兆円に拡大する可能性があると２９日発表しました。
こうした損失を穴埋めし経営再建を図るため、東芝は、利益の大半を稼ぎ出す記憶用の半導体、フラッシュメモリーの事業を分社化し、この新会社の株式の過半数を売却する計画で、分社化には総会で３分の２以上の株主の賛成が必要です。
総会では、株主から「なぜ子会社の損失に気付けなかったのか」などと経営陣の責任を問う厳しい意見が相次いでいます。
東芝は、３０日の総会で株主の承認を得たうえで、ことし６月までの売却先の選定を本格化させたい考えです。
株主の反応
臨時の株主総会を前に東芝の株主からは、経営陣に対して経営再建に対する考え方を直接、問いただしたいという声が相次ぎました。
このうち、東芝のＯＢだという８０歳の男性は「１兆円を超える赤字になるということは残念としか言いようがない。元東芝の技術者から見ると、高い技術力があり、収益の柱にもなってきた半導体事業を手放すことは複雑であり、反対でもあるが、再建のためには致し方ないとも思う。再建に向けた具体策をしっかり聞きたい」と話していました。
また、同じく東芝ＯＢという７６歳の男性は「社会インフラに関するすばらしい技術はまだまだあるので、将来復活するという気持ちで社員には頑張ってほしい。ただ、東芝の開発した半導体技術が海外に流出しないか心配で、入札の状況などについて詳しく聞きたい」と話していました。
東芝の半導体工場がある三重県から来た６８歳の男性は「今後も成長が期待される半導体事業は絶対に残すべきで、売却という経営判断はおかしい。次々と会社の虎の子の成長事業を売却して、将来どうやって再建していくつもりなのか、会社に問いただしたい」と話していました。
また、５５歳の女性は「一連の問題が起きて以降、応援する意味で株を購入したが、決算発表すら、いまだ行えていない。来月１１日まで決算が発表されなければ上場廃止になる可能性もあり、今後の決算の見通しについてしっかり問いたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010930231000.html
東芝 臨時株主総会で半導体事業の分社化を承認
削除3月30日 13時34分
大手電機メーカー、東芝の臨時の株主総会が３０日に開かれ、巨額の損失を穴埋めし、経営の再建を図るため、稼ぎ頭と言える半導体事業を分社化することについて、３分の２以上の株主が賛成して承認されました。
利益の大半を稼ぐ半導体事業の分社化を株主に諮る東芝の臨時の株主総会は、およそ１３００人の株主が出席し、３０日午前１０時から千葉市の会場で行われました。
総会の冒頭、綱川智社長が「株主の皆様には、ご迷惑ばかりおかけして誠に申し訳ない。役員一同、心からおわび申し上げる」と述べて陳謝しました。
東芝は２９日、アメリカの原子力事業の子会社、ウェスチングハウスが経営破綻し、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請したことに伴い、親会社として保証している債務を損失処理することなどで、今年度の最終赤字がおよそ１兆円に拡大する可能性があると発表しました。
今回の半導体事業の分社化は、こうした損失を穴埋めし、経営再建を図るためのもので、分社化には株主の３分の２以上の承認が必要です。
総会では、株主から「なぜ子会社の損失に気付けなかったのか」などと経営陣の責任を問う厳しい意見が相次ぎました。
総会はおよそ３時間半におよび、採決の結果、株主の３分の２以上が賛成し、半導体事業の分社化は承認されました。
東芝は株主の承認を得たことで、分社化した半導体事業の過半数の株式を売却して巨額の資金を得たい考えで、ことし６月までの売却先の選定を本格化させたい考えです。
損失発生の可能性ある事業を説明
東芝は臨時の株主総会で、巨額の損失の原因となった原子力事業以外で損失が発生する可能性のある事業について株主に説明しました。
１つは２０１１年に、官民ファンドの産業革新機構とともにおよそ１８００億円で買収したスイスの電力計メーカー、「ランディス・ギア」です。
この会社は「スマートメーター」と呼ばれる家庭などの電気の使用状況のデータを詳細に記録できる電気メーターを製造していて、省エネが進む中で大きな需要を見込むことができると買収しました。
この会社をめぐって、追加の損失が出るおそれはないのかという株主からの質問に対し、会社側は「会社の事業の資産価値を調べる減損テストを適正に行い判断している」と述べ、損失を計上する必要があるかどうか調査していると説明しました。
もう１つは、アメリカで産出するシェールガスなどをＬＮＧ＝液化天然ガスに加工しているエネルギー会社、「フリーポート」の子会社と結んでいる契約です。
東芝はみずから天然ガスを調達し、販売することにしていますが、２０１９年以降、２０年間にわたって販売する天然ガスをＬＮＧに加工してもらう委託契約をこの子会社と結んでいます。
この事業について、会社側は「加工してもらったＬＮＧは販売先が見つからない場合でも、東芝は委託料を支払う義務があるため、損失が発生するリスクはある。損失を計上する方法は検討中だ」と述べ、この事業でも損失が出るおそれがあることを株主に説明しました。
株主からは厳しい声
臨時株主総会の終了後、東芝の株主からは経営陣の責任を問う厳しい声が目立ちました。このうち、東芝のＯＢだという７９歳の男性は「３６年勤務したが、非常に情けなく残念としか言いようがない。技術力のある半導体事業を売却することが本当によかったのか。もう少し別の選択肢がなかったのか。今さら言ってもしかたないが、一度決めたのであれば、しっかり再建を果たしてほしい」と話していました。
４８歳の会社員の男性は「１兆円の赤字が出る可能性は説明があったが、今後のリスクについての説明は一切無く納得できなかった。綱川社長からも自信が感じられず、社会インフラ事業だけで多くの海外メーカーとの競争に勝てるのか不安になったし、甘い考えなのではないかと思った」と話していました。
また、６６歳の男性は「過去の経営陣が責任をとっていないと非難する声が多かったのが印象的だった。今後は安定成長を目指すという説明だったが、本当に実現するのか、具体的な説明はなく疑問を感じた。名門と言われるメーカーなので、会社の規模が縮小したとしても踏みとどまってもらいたい」と話していました。
半導体事業売却には厳しい事情も
東芝は経営の再建に必要な資金を工面するため、収益の柱である「半導体事業」の売却を決断しましたが、売却先を価格だけでは決められない難しい事情を抱えています。
具体的には、まず政府が外国企業への売却による技術の流出に懸念を示していることです。東芝が持つ記憶用の半導体、フラッシュメモリーの技術は、最先端の水準と評価されている一方、政府はこうした技術が機密情報を管理するデータセンターなどにも使われることから、技術の流出は日本の機密保持や安全保障の観点から問題があると見ています。
このため、東芝がアジアなどの外国企業を売却先とする場合には、国の安全が損なわれると判断した投資を政府が制限できる外国為替法に基づいて、厳しく審査する姿勢を示しています。
世耕経済産業大臣は、今月２４日の会見で、「海外資本の参入については会社にしっかり判断してもらう」と述べ、外国企業への売却をけん制しています。
もう１つの課題は、日本の独占禁止法にあたる各国の競争法の審査を早期にクリアできるかどうかです。
ＩＴ分野の調査会社、「ガートナー」によりますと、おととしの世界の半導体市場に占める売り上げのシェアは、トップが韓国のサムスン電子で３２．６％、東芝は２位で２１％に上り、以下は３位がアメリカのウエスタンデジタルで１５．４％、４位がアメリカのマイクロンテクノロジーで１４．８％、５位が韓国のＳＫハイニックスで１１．９％などとなっていて、上位６社で市場全体の９９％を占めています。
関係者によりますと、このうち、ウエスタンデジタルやＳＫハイニックスも買収に意欲を見せています。仮に、こうしたライバル会社を売却先に選べば、市場の寡占化が進むとして、日本やアメリカ、それに中国など主要各国の競争法の審査に時間がかかることも予想されます。
東芝は２年連続で債務超過に陥り、上場廃止になることを避けるため、来年３月までに売却を完了したい考えですが、大手メーカーを売却先に選ぶには、競争法の審査の判断の結果だけでなく、そのスピードも壁になることも考えられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010930501000.html
米サザン電力ＣＥＯ 東芝には原発完成の道義的責任
返信削除3月30日 19時14分
東芝の子会社のウェスチングハウスに原子力発電所２基の建設を発注したアメリカの大手電力会社、サザン電力のトーマス・ファニングＣＥＯは３０日、ＮＨＫのインタビューに応じ、アメリカの原子力事業から撤退する方針の東芝に対し原子力発電所の完成に道義的に責任を果たすよう求めました。
この中で、東芝と今後の方針について協議するために日本を訪れたというサザン電力のトーマス・ファニングＣＥＯは「アメリカで建設中の原発を完成させたい。今、ウェスチングハウスに求めているのは工事を続行することであり、東芝に求めているのは原発の完成に向けて資金、運営、それに道義的な責任を果たすことだ。２つの会社との関係は契約だけでは語れない。東芝にはウェスチングハウスに起きた問題の解決に向けて建設的に協力してほしい」と述べました。
サザン電力は、アメリカ南部全域で子会社を通じて９００万の企業と家庭に電力とガスを供給している大手電力会社で、アメリカでおよそ３０年ぶりとなる原発の運営に必要な承認を国から得て、２００８年にウェスチングハウスに建設を発注しました。
ファニングＣＥＯは、南部ジョージア州で建設中のボーグル原発３号機と４号機について予定どおり２０１９年と２０２０年の運転開始を目指しているとしたうえで、「今後３０日間は雇用の維持と工期の進ちょくに必要な資金を電力会社側が賄うことでウェスチングハウスと合意した。東芝も工期とコストの再評価にかかわることになる」と述べて、東芝も一定の役割を果たすという見方を示しました。
一方、ファニングＣＥＯは先月の日米首脳会談で両国の経済協力の重要性が確認されたと指摘したうえで、「私はペリーエネルギー長官やロス商務長官と良好な関係にある。今回のウェスチングハウスの問題はアメリカの閣僚レベルでも高い関心を持たれている」と述べました。
さらにファニングＣＥＯは「原発の建設現場では５０００人から６０００人の作業員が働いていて、周辺では３万人を何らかの形で雇用している。また、原発の完成は安全保障の側面もある。ウェスチングハウスの役割はエネルギーだけでなく国防という意味でも重要だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010931131000.html
シャープ 業績回復で国内社員に３０００円支給へ
返信削除3月31日 13時38分
台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、業績が回復してきているとして国内に勤務する社員１万９０００人余りに一律で現金３０００円を支給することを明らかにしました。
シャープは、ホンハイと連携してコスト削減を進めたことなどで、去年１０月から１２月までの３か月間の決算で最終的な損益が２年３か月ぶりに黒字になったほか、今年度下半期の半年間の決算でも最終的な損益が黒字になる見通しを示しています。
こうした中、シャープは業績が回復してきているとして、年度末の３１日、国内に勤務する社員１万９０００人余りに一律で現金３０００円を支給することを明らかにしました。現金は「感謝のしるし」と書かれた封筒に入れられ、封筒の裏面には「皆さんと共に積み重ねてきたさまざまな取り組みの成果が、確実に業績につながってきました。心より感謝します。皆さんのより一層の奮起を期待します」などとする戴正呉社長のメッセージが添えられています。
支給する現金は総額で６０００万円程度に上るということで、シャープによりますと、社員に一律で現金を支給するのは最近では例がないということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932391000.html
そんなに短期間に業績が回復するものなのか？
削除いったいぜんたい以前はどんなやり方してたのだろう…
たかが３千円だが、ないよりは、少しは嬉しいはず。
麻生財務相 東芝の経営再建は急務との考え示す
返信削除3月31日 11時31分
麻生副総理兼財務大臣は、東芝の子会社で原子力事業を手がけるウェスチングハウスが日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請したことについて、東芝の立て直しに必要だとしたうえで、今後、半導体事業の売却など経営再建を急ぐべきだという考えを示しました。
この中で麻生副総理兼財務大臣は、ウェスチングハウスが日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請したことについて、「ウェスチングハウスの損失が確定しないと、東芝の損失がどれぐらいになるかわからなかった。申請をしないとどうにもならないと思っていた」と述べ、東芝の立て直しに必要だという認識を示しました。
そのうえで、麻生副総理は「これから先は東芝本体もきちんと会社の整理をして、長期的に経営の立て直しを進めないといけない」と述べ、今後、半導体事業の売却など経営再建を急ぐべきだという考えを示しました。
また、麻生副総理は、東芝の歴代の首脳が経団連会長などを務め、日本の経済界をリードしてきたことに触れ、「経団連会長や日本商工会議所の会頭を務めるのにふさわしい会社が、たかが数年でここまでになるとは、何が起きているのか」と述べました。そして、「誰が最終決断しているのかよく見えない。皆で話し合って決めましょうというのは平時ならばよいが、有事の際はそうはいかない」と述べ、経営陣は会社の再建に向け迅速に決断していくことが必要だという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932091000.html
経産相 米の原発建設に支障出ないよう議論を
削除3月31日 12時39分
世耕経済産業大臣は、東芝の子会社で原子力事業を手がけるウェスチングハウスが日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請したことについて、東芝を含む関係者が議論し、アメリカで進められている原発の建設に支障が出ないようにすべきだという考えを示しました。
世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「今後、ウェスチングハウスと東芝、そして原発の建設を発注したアメリカの電力会社など、関係する事業者の間で協力的な議論が行われて建設的な結果が出ることを期待したい」と述べ、東芝を含む関係者がウェスチングハウスの再生やアメリカで進められている４基の原発の建設に向けて、支障が出ないように議論すべきだという考えを示しました。
一方、東芝が売却手続きを行っている半導体事業について、世耕大臣は一般論としたうえで、「機微な製品を製造している日本企業に対する外国投資家からの投資は、外国為替法に基づいて厳格な審査を実施していて、必要と判断した場合、変更や中止の勧告、命令を行うことが可能だ」と述べました。
そのうえで、「今国会に提出している外国為替法の改正案が成立すれば、違法な投資に対して取得した株式の売却命令などを事後的にできるようにもなる」と述べ、安全保障の観点から技術の国外流出には厳格に対処していく認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932271000.html
東芝の上場維持 米子会社の管理を判断の材料に
削除3月31日 19時45分
東京証券取引所を傘下に持つ「日本取引所グループ」の清田瞭ＣＥＯは、東芝の株式の上場を維持するかどうかの審査にあたっては、経営破綻した子会社のウェスチングハウスが決算の対象から外れても、破綻に至るまでの子会社の管理に問題がなかったかを判断の材料とする考えを示しました。
東芝は、巨額の損失が出る原因となったアメリカの原子力子会社、ウェスチングハウスが日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を裁判所に申請し、今後はグループの決算から外れることになると説明しています。
この東芝をめぐって、東京証券取引所は、おととし発覚した不正会計の問題を受けて、株式の上場を維持するかどうか判断する作業を進めています。
この審査について、東証を傘下に持つ「日本取引所グループ」の清田ＣＥＯは「東芝は、ほかにも海外の子会社を抱えている。ウェスチングハウスが連結決算の対象から外れても、東芝がこれまでウェスチングハウスへの企業統治で、改善が図れたのかどうかは審査しなければならない」と述べました。
また、東芝が２度にわたって延期した決算発表の期限が、４月１１日に迫っていることについて、「東芝が上場廃止になるリスクで最初に期限が来るものであり、東芝には全力で取り組んでほしい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010933021000.html
東芝 ことし８月に東証２部降格が確実に
返信削除4月1日 4時24分
東芝は、３月期決算の最終日となる３１日の時点で、株主資本がマイナスとなる債務超過に陥ったことから、東芝の株式は、ことし８月に東証＝東京証券取引所１部から２部に降格することが確実な状況となりました。当面は、２度にわたって延期した決算発表を今月１１日までにまとめることができるかが焦点となります。
東芝は、原子力事業を手がけるアメリカの子会社が経営破綻したことで、３月期決算の最終日となる３１日の時点で、株主資本のマイナスの幅が拡大し、６２００億円の大幅な債務超過に陥るおそれがあるとしています。
このため東証の規則により、ことし８月に東芝の株式が東証１部から２部に降格することが確実な状況となりました。降格すると、東芝は東証１部の企業で構成する東証株価指数＝トピックスの対象の銘柄から外れることによって、投資家の信用が低下することも指摘されています。
一方、東芝は、アメリカの原子力事業の会計処理をめぐる調査に時間がかかっていることを理由に去年４月から１２月までの９か月間の決算の発表を２度にわたって延期する異例の事態となっています。関東財務局が認めた新たな提出期限は今月１１日で、東芝の綱川智社長は先月末の会見で「４月１１日に向かって誠心誠意、いろいろ抱えている調査を誠実に行っているところだ」と説明しましたが、期限までに決算をまとめることができるかが当面の焦点となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170401/k10010933181000.html
2017.3.31 14:00
返信削除【リーダーの素顔】
山一破綻→ネットで金融 ソニーフィナンシャルＨＤ社長 石井茂さん（６２）「あの時は本当につぶれると…」
http://www.sankei.com/premium/news/170331/prm1703310005-n1.html
《山一証券で経営戦略の立案に携わっていたが、簿外債務の発覚とその後の経営破綻によって人生が一変する。路頭に迷うところを拾ってくれたのが、ソニーだった。山一時代から注目していたＩＴの可能性に賭け、インターネット専業のソニー銀行の設立に尽力する。時代の先駆者として、ソニーの金融部門トップとして、ＩＴを活用した先進的な金融サービス「フィンテック」をどう取り込んでいくのか。
－－平成９年１１月、山一証券は簿外債務が発覚し、自主廃業に追い込まれました
「臨時取締役会で営業休止を決議し、大蔵省（現財務省）に届け出ました。山一の企画室部長として、日銀とギリギリまで、どの程度の資産があれば大丈夫か話をしていたぐらいで、本当につぶれるとは思っていませんでした。山一の破綻で大企業はつぶれないという経済神話が壊れました。正しいことをして、お客さまから評価された結果が会社の利益になるという当たり前のところに戻る転機になったと思います」》
社説
返信削除東芝赤字１兆円 再建への道のりはなお険しい
2017年4月2日6時4分
損失拡大の泥沼から抜け出し、再生への道を歩き出せるのか。
経営難に陥った東芝が米国の原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法１１章の適用申請と半導体事業の売却方針を、正式に決定した。
危機の元凶だったＷＨを分離して将来のリスクを遮断する。稼ぎ頭である半導体事業の高値売却で巨額損失を穴埋めする。東芝が想定する再生シナリオである。
２０１７年３月期の最終赤字は国内製造業で過去最大の１兆円に達する。債務超過額も６０００億円を超え、財務状況は危機的水準にある。企業統治を欠いた東芝が負ったツケはあまりに大きい。
経営再建は一歩前進だが、綱渡りであるのは変わらない。
ＷＨの支援先探しは難航が予想される。破産法に基づくＷＨの再生計画は、原発の発注元である米電力会社など大口債権者の同意が必要となる。電力会社が原発建設の遅れを理由に、東芝に損害賠償を請求する可能性もある。
損失穴埋めの切り札と期待する半導体も予断を許さない。１兆円規模の売却益がなければ、安定的な財務体質を実現できない。
原子力と半導体は、日本が他国との競争を勝ち抜く上で欠かせない分野だ。東芝の事業再編の悪影響を防ぐことが重要である。
世界の原発ビジネスは、三菱重工業―仏アレバ、日立製作所―米ゼネラル・エレクトリック、東芝―ＷＨの３陣営が支えてきた。豊富な実績を持つＷＨの分離で、東芝は原発の技術と人材の維持が難しくなることが懸念される。
国内原発の保守・点検や再稼働、海外への原発輸出を着実に推進するため、原子力産業の地盤沈下を回避せねばならない。東芝本体が手がける原発事業については、日立、三菱重工との連携を模索することが必要となろう。
あらゆるものがネットにつながるＩｏＴ、人工知能、ロボットを活用した第４次産業革命が世界で進行している。高性能な半導体はその中核技術である。
スマートフォンなどの記憶媒体に使われる東芝のフラッシュメモリーは、世界２位の占有率を誇る。事業の過半を売却すれば、東芝の高度な技術が海外に流出しかねない。安全保障上の懸念がないか、チェックも必要だ。
国際競争力の維持には、できるだけ日本国内に技術を残すことが望ましい。政府系金融機関や官民ファンドの活用で日本の関与を残すのも一つの選択肢だろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYT1T50168
ニューズウィーク日本版
返信削除@Newsweek_JAPAN
東芝、決算発表3回目の延期か 前年に遡って調査必要との指摘
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/3-53.php …
https://twitter.com/Newsweek_JAPAN/status/848520547029921793
全銀協会長 東芝再建には管理体制強化が必要
返信削除4月3日 19時45分
全銀協＝全国銀行協会の会長に就任した三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田隆頭取は３日、記者会見し、取引先の大手電機メーカー、東芝の経営再建には組織の管理体制を早急に強化することが必要だという考えを示しました。
この中で小山田頭取は、東芝の子会社で原子力事業をてがけるウェスチングハウスが、先月末に日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請したことについて、「将来の損失リスクの遮断ということで、必要な手だと思う」と述べ、理解を示しました。
また、小山田頭取は、「ガバナンスをさらに強化し、早期に的確な対応を進めてほしい」と述べ、東芝の経営再建にはウェスチングハウスの損失拡大を防ぐことができなかった組織の管理体制を早急に強化することが必要だという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170403/k10010935741000.html
三菱UFJ、東芝株を一部売却
返信削除保有割合は低下
2017/4/3 19:19
三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下企業が、保有する東芝株の一部を売却したことが3日、分かった。東芝の発行済み株式総数（3月27日現在）のうち、三菱UFJグループとしての保有割合は5.14％から3.54％に低下した。
保有割合を減らしたのは三菱UFJ信託銀行と、三菱UFJ国際投信の2社。
2015年に発覚した不正会計の影響で、東芝株は「監理銘柄」に指定されている。日本取引所グループ傘下の自主規制法人が進めている審査の結果によっては、上場廃止となる恐れがある。
https://this.kiji.is/221574896780607492
東芝株、銘柄別の売買高で１位…３か月連続
返信削除2017年4月3日23時1分
東京証券取引所が３日発表した３月の個別銘柄別の売買高によると、東芝株が４２億株で１位だった。
２位のみずほフィナンシャルグループ株の３０億株を大きく上回った。東芝株は１月以降、３か月連続で銘柄別売買高が最多となっている。
東芝株は昨年１２月下旬に米原子力発電事業で巨額の損失を計上すると公表して以降、売買高が急増している。経営再建に対する懸念から売られる一方、短期的な値上がりを期待した買い注文も入っている。
３日の東京株式市場で、東芝株は上場廃止のリスクが意識され、終値は前週末比５・５％安の２２８円２０銭だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170403-118-OYT1T50111
東芝への追加支援 主取引銀行が検討の方針
返信削除4月4日 5時39分
大手電機メーカーの東芝は、原子力事業を手がけるアメリカの子会社が経営破綻したことで一時的に損失が拡大することから、取引銀行に資金繰りの支援の継続などを要請することにしていて、これに対し、主な取引銀行は追加の支援を検討する方針です。
東芝は、原子力事業を手がけるアメリカの子会社「ウェスチングハウス」が経営破綻したことから、親会社として保証している債務の返済などで一時的に資金が必要になる見込みです。
東芝は、半導体事業を分社化して作った会社の株式を売却する計画ですが、まとまった売却益を得るまでには時間がかかる見通しです。
このため、東芝は４日、金融機関に対する説明会を開き、アメリカの子会社が経営破綻した経緯や、一時的に損失が拡大することを説明したうえで、資金繰りの支援の継続などを要請することにしています。
関係者によりますと、これに対して、三井住友銀行とみずほ銀行、それに、三井住友信託銀行の主力銀行が中心となって、融資枠の拡大などの追加的な支援を検討する方針です。
一方、東芝は、決算発表を２度にわたって延期せざるをえなくなった理由であるアメリカの原子力事業の会計処理の問題について、この問題を調査している監査法人との調整がなかなか進んでいないため、次の発表の期限である来週１１日に向けて、監査法人などとの協議を急いでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170404/k10010936081000.html
東芝 主力行が新たな融資枠で支援拡大検討
削除4月4日 19時01分
経営再建中の東芝は、アメリカの原子力子会社が経営破綻し、一時的に損失が拡大する見込みとなったことから、４日に取引金融機関への説明会を開き、さらなる資金繰りの支援を要請しました。これに対し主力銀行は、新たな融資枠を設けることで、支援の拡大を検討する方針を示しました。
東芝は、アメリカの原子力子会社ウェスチングハウスの経営破綻に伴って、親会社として保証している債務の返済などで、より多くの資金が必要になる見込みとなりました。
このため東芝は４日午後、東京・港区の本社で、取引先のおよそ８０の金融機関を対象に説明会を開きました。
関係者によりますと、説明会で東芝は、ウェスチングハウスが経営破綻に至った経緯を説明したうえで、債務の返済や半導体事業への投資などのため、今年度７０００億円を超える資金を調達する必要があるとして支援を要請しました。
これに対し、主力銀行の三井住友銀行とみずほ銀行、それに三井住友信託銀行は、東芝が半導体子会社の株式を担保に差し出すことを前提に、今の融資の枠組みを継続するとともに、主力行を中心に新たな融資枠を設けて、支援の拡大を検討する方針を示しました。
一方、地方銀行は、東芝に対して同じ条件で貸し出しを行う協調融資を実施していて、融資を継続するかどうか、今月１４日までに回答することとなりました。
東芝は２度にわたって決算発表を延期していますが、監査法人との調整がなかなか進んでいないため、次の期限である来週１１日に向けて監査法人などとの協議を急いでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170404/k10010937031000.html
東芝 イギリスの原発会社の全株式の買い取りを発表
削除4月4日 21時24分
経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。
東芝は、３年前にイギリスの原発事業会社「ニュージェネレーション」の株式の６０％を買収して子会社化し、当時のアメリカの原子力子会社、ウェスチングハウスを通じて、イギリス北西部で計画中の原発の建設事業の受注を目指してきました。
ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの４０％の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという３年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。
東芝による買い取り額は、およそ１５３億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率が１００％に高まることで、今後の撤退計画に影響を与えそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170404/k10010937141000.html
トンデモ「原子力ルネサンス」地球温暖化詐欺にまんまと何杯も食わされて、次々とネタが出るわ出るわ…
削除「原子力ルネサンス 地球温暖化」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E3%83%AB%E3%83%8D%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%B9+%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96
学者どももワルよのお…
削除「原子力発電 低炭素社会 地球温暖化対策」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB+%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A4%BE%E4%BC%9A+%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96
東芝株、一時１０％超下落…決算発表延期を警戒
返信削除2017年4月4日22時47分
４日の東京株式市場で、東芝の株価は一時、前日終値から１０％超下落し、９・３７％安の２０６円８０銭で取引を終えた。
２度発表を延期した２０１６年４～１２月期連結決算について、監査法人の承認を得るのが難航しており、次の期限となる１１日までに発表できない可能性があるとの警戒感から、売り注文が膨らんだ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が３日、保有する東芝株の一部売却を明らかにしたことも売り材料になった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170404-118-OYT1T50110
東芝、決算発表3回目延期の可能性
削除04/04 13:03 ＦＮＮ
経営再建中の東芝が、4月11日に期限を迎える第3四半期の決算発表を、三度延期する可能性があることがわかった。
東芝は、アメリカの原子力子会社の会計処理をめぐる追加調査が必要だとして、2016年4月〜12月期の決算発表を、これまでに2回延期している。
関係者によると、監査法人が過去の決算についても調査が必要だと指摘していて、11日に提出期限を迎える決算発表を、三度延期するおそれがあるという。
一方、半導体事業を分社化して、1日に発足した「東芝メモリ」の株式売却をめぐっては、ファンドや、ホンハイ(鴻海)精密工業などが、2兆円規模での買い取りを提案するなど、アメリカや韓国、台湾の10社程度が名乗りを上げており、幹部が今週、これら企業を訪れ、面談することにしている。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00354346.html
日立 英原発建設に向け建設許可を申請
返信削除4月5日 13時20分
大手電機メーカー、日立製作所は、イギリスで計画している原子力発電所の建設に向けて、規制当局に建設の許可を求める申請を行ったと発表しました。
日立製作所は、イギリスの子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を通じてイギリス南西部にあるアングルシー島で２基の原子力発電所の建設を計画しています。
発表によりますと、この子会社は４日、イギリスの原子力規制庁に原発の建設と運営の許可を求める申請を行ったということです。日立は、これまで２年以上にわたって原子炉の設計や建設後の運営体制の検討など申請に向けた準備を進めてきましたが、今回の申請によって着工に向けて大きな一歩を踏み出したとしています。今後は、およそ１年半にわたって規制当局による審査を受けることになり、最終的な建設許可を得たうえで、日立は、２０１９年後半に着工し、２０２０年代前半の運転開始を目指すとしています。
海外の原子力事業をめぐっては、安全基準の強化などで建設コストが増える傾向が続き、東芝のアメリカの子会社、ウェスチングハウスが経営破綻する事態になっています。日立の計画については、日本政府も去年１２月、イギリスとの間で協力の覚書を交わすなど後押ししていますが、日立は、コスト拡大の背景の一つに作業員の技術不足があるとして、現地の大学と提携して技術研修を行いながら、建設計画を進めていくとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010937781000.html
東芝 経営破綻した米原子力事業会社の会長が辞任
返信削除4月5日 16時16分
大手電機メーカー東芝の子会社として巨額の損失を出し、先月、経営破綻したアメリカの原子力事業会社、ウェスチングハウスのダニー・ロデリック会長が辞任したことがわかりました。
ウェスチングハウスは、東芝の子会社としてアメリカを拠点に原子力事業を手がけていましたが、先月２９日、連邦破産法１１条の適用を申請し、経営破綻しました。
東芝によりますと、ウェスチングハウスのダニー・ロデリック会長は、責任を取る形で先月２７日付けで会長と取締役会議長を辞任したということです。後任の会長は空席となっていますが、取締役会議長には、東芝で原子力事業を担当する畠澤守常務が就任したということです。
ウェスチングハウスは連邦破産法１１条の適用で東芝の連結決算から外れ、東芝には実質的な経営権はありませんが、東芝によりますと、今後の再生手続きに際して取締役会の運営を続ける必要があることから、畠澤常務が暫定的に就任したとしています。
ロデリック氏は２０１２年にウェスチングハウスの社長に就任したあと、去年６月に会長に就任するとともに、東芝の原子力事業を取りまとめる社内カンパニーの社長を務めていました。しかし、ウェスチングハウスがアメリカで建設中の原発のプロジェクトで巨額の損失を計上することになり、ことし２月に東芝の役職を解かれていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010937921000.html
ＷＨ会長辞任 後任に東芝常務
削除2017年4月5日15時0分
【ニューヨーク＝有光裕】東芝の米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）は４日、ダニー・ロデリック会長が３月２７日付で辞任したことを明らかにした。経営が行き詰まり、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請することになった責任を取ったとみられる。
ロデリック氏は２０１２年９月、ＷＨの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任し、昨年６月に会長となった。新会長には、東芝で原発事業を担当する畠沢守・執行役常務が就任した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170405-118-OYTPT50271
「のれん代」潜在リスクに 東芝、楽天…減損相次ぐ
返信削除2017年4月5日5時0分
買収した会社の業績が振るわず、企業が決算で巨額の損失を計上するケースが相次いでいる。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の活発化や買収企業のブランド価値を示す「のれん」を読み間違えたことが背景にあり、企業経営の潜在的なリスクとなっている。（東田陽介）
海外買収「高値づかみ」
読み間違え
東芝が経営危機に陥るきっかけとなったのが、米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が２０１５年に無償で取得した原発建設会社を巡るのれんの読み間違えだ。
ＷＨは当初、この建設会社ののれんを約１００億円と見積もっていたが、原発の新設工事が大幅に遅れて、工事費用などが膨らんでしまった。結果的に買収時に想定したのれんは適正ではなく、見直した結果、東芝は１６年４～１２月期の連結決算で、損失額は７１２５億円に上る見通しとなった。
ＷＨは３月末、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。このことでＷＨは東芝の連結対象から外れ、のれんの見直しに伴う損失計上は回避できる算段だ。
東芝以外でものれんの見直しは相次いでいる。楽天は買収した米動画配信会社の事業に計画の遅れが出て、のれんなどの見直しで１６年１２月期に２１４億円の損失を計上した。キリンホールディングスの１５年１２月期の最終利益が赤字となった原因は、買収したブラジルの子会社ののれんを見直したことだった。
Ｍ＆Ａ拡大
背景には、景気の回復基調を受け、Ｍ＆Ａの規模が高水準になっていることがある。Ｍ＆Ａ助言会社レコフによると、１６年の日本企業によるＭ＆Ａの総額は約１４兆円だった。そのうち、海外企業の買収は７割の約１０兆円を占めているが、「買収する際、日本企業よりも海外企業は情報が不足するのが一般的だ。値踏みが難しく高値づかみになりやすい」（会計士）という指摘もある。
少子高齢化で国内市場が先細りする中、新たな収益源を海外に求めて、企業買収に動く企業は今後も増えるとみられる。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は「のれん見直しは、買収後の経営がうまくいかなかった結果とも言え、買収時にどのように経営していくかをよく検討しておくことが重要だ」と指摘している。
［Ｑ］「のれん代」とは…ブランドなど無形資産
Ｑ 「のれん」とは。
Ａ 「店ののれんを守る」などと使われるように、のれんには信用力や格式といった意味がある。企業の帳簿上では、ブランド価値や技術力など目に見えない資産のことを指す。
Ｑ どのような場合に計上するのか。
Ａ 企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を行う時に計上することが多い。買収額が相手企業の基本的な価値を示す純資産（総資産から借金などの負債を差し引いた額）を上回った時、その差額をのれんとして帳簿に記す。
Ｑ 具体的には。
Ａ 例えば、Ａ社がＢ社を１０００億円で買収する場合、Ｂ社の純資産が８００億円だとすると、差し引き２００億円がのれんとなる。一般的に買収金額が巨額になると、買われる企業の収益力に対する期待も大きくなるため、のれんも高くなりやすい。
Ｑ のれんの見直しとは。
Ａ 買収した企業の収益が思ったより悪くなった場合、のれんの価値を過大に評価していたことになるので、帳簿上の金額を引き下げる会計処理が必要になる。これを減損処理と言う。
減損するかどうかは、監査法人のチェックを踏まえて企業が決める。帳簿上の手続きなので、実際にお金が出ていくわけではない。
東芝 「つなぎ」１兆円必要…今年度 金融機関に「融資枠」要請
削除東芝は４日、取引金融機関向けの説明会を開き、２０１７年度中に最大１兆円の資金調達が必要になるとの見通しを示した。東芝は当面の資金繰りに懸念はないものの、株式や社債を発行して資金を調達するのは難しい状況で、融資の継続や一定の範囲内で必要額を借り入れることができる「融資枠」を新たに設定することへの協力を求めた。
東京都港区の東芝本社で４日午後に開かれた説明会には、約１００の金融機関の担当者が集まった。複数の関係者によると、東芝は半導体の記憶媒体（メモリー）事業への投資や、金融機関への借入金の返済などで、１７年度には７４００億円の資金が必要になると説明した。さらに余裕をみて計約１兆円の資金が必要になるとの考えを示したという。
東芝はメモリー事業を分社化して設立する新会社株式の過半数を売却する方針だが、売却代金が入金されるまでの「つなぎ資金」として金融機関から融資を受けたい考えだ。
東芝は、三井住友銀行とみずほ銀行、三井住友信託銀行などによる計６８００億円の融資枠をすでに確保している。だが、これだけでは必要な資金は賄えないため、新たな融資枠の設定を求めることにしたとみられる。
東芝株が一時１０％超の下落
４日の東京株式市場で、東芝の株価は一時、前日終値から１０％超下落し、９・３７％安の２０６円８０銭で取引を終えた。
２度発表を延期した２０１６年４～１２月期連結決算について、監査法人の承認を得るのが難航しており、次の期限となる１１日までに発表できない可能性があるとの警戒感から、売り注文が膨らんだ。
英原子力発電会社を東芝が完全子会社化
東芝は４日、英原子力発電子会社ニュージェネレーション（ニュージェン）の株式４０％を仏電力会社から買い取り、１００％子会社にすると発表した。仏社からの買い取り請求に応じた。
株式の買い取り価格は１５３億円。東芝は１７年３月期の最終赤字が１兆１００億円になる可能性があるとしているが、買い取りの影響はすでに盛り込まれているという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170405-118-OYTPT50045
東芝、「つなぎ」１兆円必要…「融資枠」を要請
返信削除2017年4月5日8時2分
東芝は４日、取引金融機関向けの説明会を開き、２０１７年度中に最大１兆円の資金調達が必要になるとの見通しを示した。
東芝は当面の資金繰りに懸念はないものの、株式や社債を発行して資金を調達するのは難しい状況で、融資の継続や一定の範囲内で必要額を借り入れることができる「融資枠」を新たに設定することへの協力を求めた。
東京都港区の東芝本社で４日午後に開かれた説明会には、約１００の金融機関の担当者が集まった。複数の関係者によると、東芝は半導体の記憶媒体（メモリー）事業への投資や、金融機関への借入金の返済などで、１７年度には７４００億円の資金が必要になると説明した。さらに余裕をみて計約１兆円の資金が必要になるとの考えを示したという。
東芝はメモリー事業を分社化して設立する新会社株式の過半数を売却する方針だが、売却代金が入金されるまでの「つなぎ資金」として金融機関から融資を受けたい考えだ。
東芝は、三井住友銀行とみずほ銀行、三井住友信託銀行などによる計６８００億円の融資枠をすでに確保している。だが、これだけでは必要な資金は賄えないため、新たな融資枠の設定を求めることにしたとみられる。
また、東芝はこれまで無担保で融資を受けていたが、グループ企業の株式のほか、保有不動産を担保に差し出す方針も示した。担保の設定には金融機関の同意が必要となるため、今月１４日までに各行の承諾を得たい考えだ。
この日の説明会では、金融機関の担当者から、東芝の２０１６年４～１２月期連結決算について「早期公表を求める」といった声や、「現状では融資を継続できるか判断できない」といった消極的な意見も出たという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170405-118-OYT1T50004
【経済】東芝半導体メモリ、日本勢応札ゼロ 政府の支援に影響も-入札呼びかけた経産省先行き不安視
返信削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491343977/
「東芝」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D
「極秘」文書入手 東芝１兆円超の資金必要
返信削除2017年4月6日 01:48 日テレＮＥＷＳ24
経営危機に陥っている東芝が、銀行に対して１兆円を超える資金が新たに必要になると説明した文書の全文を入手した。
文書によると、東芝は経営破綻したアメリカの原発子会社の処理などで７４００億円の資金が必要になるという。さらに、余裕をみて３０００億円を見込み、合計１兆４００億円にのぼる新たな資金が「必要不可欠」だと説明している。
文書には英語で「極秘」と書かれてあり、「事業継続のため承諾をお願いします」と融資への協力を求めている。
主要取引銀行は支援の表明をしているが、地方銀行の中には慎重な意見もあり、東芝は今月１４日までの回答を求めている。
http://www.news24.jp/articles/2017/04/06/06358294.html
文春砲まで…
返信削除週刊文春 2017年4月13日号
削除http://bunshun.jp/articles/-/1972
原発事業の大失敗で赤字1兆円も税金で尻拭い？
東芝“原発大暴走”を後押しした安倍首相秘書官 今井尚哉
大西康之
東芝の原発事業担当者は社内で“暴走機関車”と呼ばれていた。この男が頼ったのが、資源エネルギー庁次長で現秘書官の今井尚哉氏。本誌が入手した担当者の日誌には年間30回も「今井」の名がある。西田元会長は政府の顔色を見過ぎたことは「間違っていた」と語るが…
ＷＨ 支援企業探し急務…会長辞任 後任に東芝常務
返信削除2017年4月6日5時0分
東芝の米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）のダニー・ロデリック会長が辞任し、後任の取締役会議長に、東芝の常務で原子力事業統括部長の畠沢守はたざわまもる氏が就いた。ロデリック氏はＷＨを米連邦破産法１１章（民事再生法）の適用申請に追い込んだ巨額損失の責任をとったとみられる。新経営陣が支援企業探しなどを進めていく。
ロデリック氏は昨年６月、ＷＨ会長に就任した。破産法適用を申請する２日前の３月２７日付で辞任した。
ＷＨの巨額損失は、ロデリック氏が社長だった２０１５年末に原発建設会社を買収したことが契機だった。この損失額を確定させる過程で、経営者が従業員に損失を少なく見積もるよう圧力をかけていたことも判明。ロデリック氏はこれらの責任を問われていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170406-118-OYTPT50067
ＭＲＪ納入遅れ、ＡＮＡが補償を請求へ
返信削除2017年4月7日20時44分
ＡＮＡホールディングスは７日、三菱重工業が開発中の国産ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の納入が遅れたことに伴い、代替機の調達費用の一部について、三菱側に補償を請求する方針を明らかにした。
三菱重工子会社の三菱航空機が開発するＭＲＪの納入開始時期は、当初の２０１３年から５回延期され、２０年半ばを予定している。
最大２５機のＭＲＪを発注しているＡＮＡは昨年、ＭＲＪ納入までの代替機として、ボンバルディア（カナダ）のプロペラ機３機を発注した。さらに、米ボーイングの「７３７―８００」４機をリースで調達する。
ＡＮＡはこれらの費用の一部について、三菱側との契約に基づいて補償を求める。ＭＲＪの発注はキャンセルしない。三菱重工は「補償は個別に対応する」としている。
ＭＲＪは国内外の航空会社など７社から計４４７機（キャンセル可能なオプション契約を含む）を受注しており、ＡＮＡ以外の航空会社からも補償を求められる可能性がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170407-118-OYT1T50115
「MRJ」のニュース
削除http://www.2nn.jp/word/MRJ
ANA、MRJ代替機調達
削除納入遅れでボーイングから
2017/4/7 08:48
ANAホールディングスが、納入が遅れている国産初のジェット旅客機MRJ（三菱リージョナルジェット）の代替機として、米ボーイングから4機を調達する方針を固めたことが7日、分かった。機材計画の修正で空席が発生するリスクが高まり、運航効率が低下する恐れもある。
三菱航空機（愛知県豊山町）が開発しているMRJは、燃費の良さと座席数70～90程度のコンパクトな機体が特徴で、地方路線の運航に向いているとされる。ANAは2008年にMRJ25機を発注したが、5回にわたる納入延期で初納入は20年半ばの見通し。当初の予定よりも約7年遅れている。
https://this.kiji.is/222861623747970549
中国のＷＨ買収阻止へ日米が協議…世耕氏は否定
返信削除2017年4月7日12時26分
【ニューヨーク＝有光裕】巨額の損失を出して３月に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した東芝の米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）について、日米両政府が中国企業による買収を防ぐ方法を協議していることが、６日分かった。
ロイター通信が伝えた。
東芝は海外の原子力事業から撤退するため、保有するＷＨの株式売却を検討しているが、中国企業が買収に乗り出す可能性がある。ロイター通信によると、米政府関係者は「中国は以前から送電設備や原子力の基盤施設を手に入れようとしており、懸念がある。（日米間で）買収の可能性を減らす方法を協議している」と話した。
米国で４基の原発建設を進めているＷＨは、安全対策の強化や工事の遅れなどで建設費が膨らみ、経営破綻に追い込まれた。東芝はＷＨの株式の約８７％を保有している。
一方、世耕経済産業相は７日の閣議後の記者会見で、「（ＷＨに関する）情報交換は行っているが、政府間で民間企業の問題を協議したという事実はない」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170407-118-OYT1T50059
画像認識技術でオーダーメード「つけ爪」 東芝が新規事業
返信削除4月7日 18時15分
経営再建中の大手電機メーカー東芝は、新規事業の一つとして、最先端の画像認識技術と３Ｄプリンターを活用して、女性に人気の「つけ爪」をオーダーメードで作る事業に乗り出すことになりました。
東芝が新たに始めるのは、女性などに人気の「ネイルチップ」と呼ばれるつけ爪を作る事業で、７日から東京都内で無料の体験会を行いました。
このつけ爪は、最先端の画像認識技術を使った専用の機械で、利用者の爪の形を測定します。このデータを基に３Ｄプリンターでベースとなるつけ爪を作り、専門のネイリストが、装飾を施しておよそ１か月で完成するということです。
爪の形は人によって微妙に異なるため、従来のつけ爪ははがれやすいという悩みを抱える人が多いということで、会社では、ショッピングモールなどに専用の機械を設置して、今年度中に本格的に事業を始める方針です。
東芝の商品統括部の中村恭子さんは「ふだん、ネイルサロンに行く時間が取れない人たちに活用してもらいたい」と話しています。
将来的には、つけ爪にＩＣチップを載せて、コンサートやテーマパークなどのチケットとして使える仕組みなども検討し、事業として広げていきたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940431000.html
東芝に特許侵害の可能性か 米国際貿易委が調査
返信削除4月8日 7時18分
アメリカで貿易問題を調査する国際貿易委員会は、東芝が製造している半導体が台湾の半導体メーカーの特許を侵害している可能性があるとして、調査を始めることを明らかにしました。東芝は経営を再建するため、半導体事業を分社化して株式を売却する計画ですが、調査の結果次第では、売却の行方にも影響を与えることになりそうです。
アメリカの国際貿易委員会は６日、東芝が製造している記憶用の半導体、フラッシュメモリーが、台湾の半導体メーカーの特許を侵害している可能性があるとして、調査を始めることを明らかにしました。
調査の対象は東芝本社をはじめ、アメリカやフィリピンの子会社など合わせて５社となります。国際貿易委員会は４５日以内に調査が完了する日程を定めることにしています。
東芝は経営の再建に必要な資金を工面するため、収益の柱となっている半導体事業を分社化して株式を売却する計画ですが、調査の結果次第では、売却の行方にも影響を与えることになりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170408/k10010941321000.html
信託１１行が東芝提訴＝不正会計で株価下落
返信削除２０１５年に発覚した不正会計問題による株価下落で損失を被ったとして、信託銀行１１行は７日までに、東芝に計約１４０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。信託銀は年金基金などから預かった資産を運用しており、受託者としての責任を果たすには提訴が避けられないと判断した。
提訴したのは、三井住友信託銀行や三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、信託銀から運用資産の管理を受託する日本トラスティ・サービス信託銀行など。提訴は３月３１日付。
東芝の有価証券報告書への虚偽記載が、同社の株価下落を招き、預かり資産が目減りしたと主張している。東芝広報・ＩＲ部は「訴状を受け取っていないので、コメントは控える」としている。（2017/04/07-17:30）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040701154&g=soc
東芝、西田元社長直撃「ＷＨ買収は最適な判断。問題はマネジメントだ」
返信削除東芝の原発推進は「国策」だったのか
大西 康之
2017/04/06
http://bunshun.jp/articles/-/2043
《4月11日に控える四半期決算発表の3度目の延期もささやかれ、上場廃止、そして法的整理の可能性もでてきた東芝。
削除１兆円を超える損失を計上し、危機の元凶となった海外原発事業の泥沼に同社がはまり込む過程で、何が起きていたのか。取材を進めると、二人の人物の存在が浮び上がった。
元東芝電力システム社首席主監の田窪昭寛氏と、安倍晋三首相秘書官の今井尚哉氏だ。田窪氏は、当時原発事業担当役員だった佐々木則夫元東芝社長の右腕として、2006年の米ウエスチングハウス（WH）買収を取り仕切った人物。彼は2011年から12 年にかけて、当時経済産業省のエネルギー庁次長だった今井氏と、年に約30回も会っていた。
詳しくは4月6日発売の週刊文春の拙稿「東芝〝原発大暴走〟を後押しした安倍首相秘書官 今井尚哉」をお読みいただきたいが、東芝の原発推進の舞台裏について、渦中の人物が口を開いた。
佐々木氏の前、ウエスチングハウス買収時に社長を勤めた西田厚聡氏である。》
《西田氏はウエスチングハウス買収時の社長であり、不正会計処理の問題で東芝に訴えられている当事者でもある。
削除しかし、「買収は当時の適切な判断で、問題はマネジメントの能力の欠如だった――」。西田氏の主張は清清しいほど一貫していた。》
http://bunshun.jp/articles/-/2043?page=2
2017.4.8 14:05
返信削除東芝半導体に出資呼び掛け 経産省、日本企業へ
経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体新会社の東芝メモリ（東京）に対し、経済産業省や経済界がつながりのある日本企業に幅広く出資を呼び掛けていることが８日、分かった。東芝が３月に実施した入札に日本企業は参加しておらず、応札した海外勢と連合を組ませる。一定の株式を取得して経営上の発言力を持たせ、技術流出を防ぐ狙いだ。
対象は東芝の半導体を使用している大手企業で、富士通などに声が掛かったもようだ。１社当たり１００億円程度を出してもらった上で、政府系ファンドなども出資する。経産省の構想では５千億円規模を集めたいようだ。東芝メモリの入札では、米国や台湾の企業が２兆～３兆円近い金額を提示した。経産省は米国の企業と共同で出資する日米連合を想定。ただ、呼び掛けに応じる会社が多数出てくるかは見通せていない。
http://www.sankei.com/economy/news/170408/ecn1704080020-n1.html
東芝が傾いた原因は、原発推進国策を主導した経産省として、その罪過をまるごとかぶってしまいかねないから、ここは一所懸命フォローに努めます、なんちて（笑）。
削除延期東芝決算、１１日期限…監査法人承認に時間
返信削除2017年4月10日20時51分
東芝が２度にわたって延期した２０１６年４～１２月期連結決算が、１１日に金融庁（関東財務局）への報告期限を迎える。
ギリギリの局面だが、決算内容が適切かどうかを調べる監査法人の承認を得るのに時間がかかっている。前例のない３度目の延期や上場廃止という事態を避けるため、東芝は今回も難しい調整を迫られてきた。
東芝は当初、２月１４日に発表する予定だった決算を延期し、次の期限だった３月１４日も再延期した。東芝の米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の経営者が部下に対し、原子力事業の損失額を少なく見積もるように圧力をかけていたことが分かったためだ。
監査法人は、圧力が過去の決算にも影響したかどうかを調査する必要があると主張した。決算発表には決算に関する四半期報告書を金融庁に提出することが前提となる。
東芝の調査は間に合わず、金融庁に決算報告期限の延期を申請した。延期は認められ、今月１１日が新たな期限となっていた。
監査法人の幹部は東芝の幹部と面会し、聞き取りなどを行ったが、今月に入っても両社の溝は埋め切れていない。
その理由の一つは、ＷＨ幹部が昨年末に明らかになった原子力事業での巨額損失を、１５年度の時点で把握したという疑念とされる。これが事実ならば、損失額は１６年３月期に計上する必要があり、東芝はすでに発表した決算を修正しなければならない。１６年３月末時点で、資産をすべて売却しても負債を返済しきれない状態である「債務超過」に陥っていた可能性も出る。
これに対し、東芝は決算の修正は必要がないとの立場だ。東芝から依頼を受けた弁護士事務所は、ＷＨの過去のメールなどを調査し、幹部の圧力は過去の決算に影響がなかったとの報告をまとめている。過去に担当していた別の監査法人も同様の意見という。監査法人が、これら「多数派」の意見を受け入れるかが焦点となっていた。
金融庁によると、決算報告の３度目の延期は前例がない。金融庁が東芝の延期申請を認めず、８営業日目の４月２１日までに決算を報告できなければ、東芝は上場廃止となる。東芝と監査法人の調整は期限当日まで続く可能性もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170410-118-OYT1T50059
東芝、決算発表へ詰めの協議
削除11日期限、監査は難航
2017/4/10 22:25
経営再建中の東芝は10日、2度延期した2016年4～12月期決算の発表に向け詰めの協議に入った。米原発系列会社の過去の損失処理を疑問視する米監査法人と見解の相違は残り難航しているが、もう一段の延期は避けたいとの判断に傾いている。発表期限の11日は監査意見を付けない形での公表もありそうで、上場維持に向けては依然厳しい局面にある。財務改善のため不振の国内テレビ事業の売却も検討する。
問題となっているのは、米連邦破産法11条の適用申請をして経営破綻したウェスチングハウス・エレクトリック（WH）の会計処理だ。
https://this.kiji.is/224076882243616773
東芝、国内テレビ事業の売却検討
返信削除トルコや中国の企業候補か
2017/4/10 10:47 4/10 10:50updated
経営再建中の東芝が、不振が続く国内のテレビ事業の売却を検討していることが10日分かった。既に海外のテレビ事業は実質売却して生産から手を引いており、実現すれば自社生産からは完全撤退となる。売却先の候補にはトルコや中国の企業が挙がっているもようだ。
東芝は青森県三沢市の工場で「レグザ」ブランドのテレビを年60万台程度、国内向けに生産している。雇用や工場の維持を条件として、「東芝」ブランドを供与することも選択肢に協議を進めるとみられる。
2016年9月中間連結決算で、テレビ事業は売上高279億円に対し、営業損益が105億円の赤字だった。
https://this.kiji.is/223982257923229173
最高3兆円で買収提示
返信削除鴻海、東芝の半導体事業
2017/4/11 02:10
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は10日、シャープを傘下に置く台湾の鴻海精密工業が、経営再建中の東芝の半導体事業を最高3兆円で買収する用意があると東芝側に伝えたと報じた。複数の関係者の話としている。
東芝は米原発事業の巨額損失を穴埋めするため、半導体事業の売却手続きを進めている。3月に実施した入札で鴻海に次いで高い金額は約2兆円だったという。
東芝は売却に向けて、半導体事業を分離した新会社「東芝メモリ」（東京）を今月1日に発足させた。東芝メモリの株式の過半を、2017年度中に売却する計画だ。（共同）
https://this.kiji.is/224215042375172101
決算発表前に…東芝巡る水面下の動き活発化
返信削除2017年4月11日 01:52 日テレＮＥＷＳ24
東芝を巡り水面下の動きが活発化している。世耕経済産業相が、経団連の幹部企業と極秘に会談していたことが分かった。
世耕経済産業相は先週、経団連の副会長を務める日立製作所の中西会長と極秘に会談していたことが、日本テレビの取材で分かった。関係者によると、東芝の半導体の新会社への日本企業による出資などについて話し合われたものとみられる。
政府は半導体技術の中国などへの流出を懸念しているが、一次入札で日本企業の参加はなかった。そこで、複数の日本企業に少しずつ出資してもらう“日本連合”案が浮上しているが、出資企業のメリットが見えづらく、構想が実現するかは不透明。
なお、東芝は、監査法人から同意を得られないまま、１１日に決算発表を行う方向で調整している。
http://www.news24.jp/articles/2017/04/11/06358670.html
国主導国策の言いなりになって会社が傾く失敗をして、それを救済するために奔走する役所の言いなりになると、大火傷のとばっちりを食らうおそれがあるなあ…
削除近づかないほうが身のためかも（笑）。
経産省の「産業政策」はことごとく失敗してる…
削除東芝 きょう決算発表の期限 ぎりぎりの調整続く
返信削除4月11日 4時06分
大手電機メーカーの東芝は、２度にわたって延期した決算発表を、国が認めた期限である１１日に行いたい考えで、決算をチェックする監査法人との間でぎりぎりの調整を続けています。調整の結果次第では、監査法人の承認が、決算の重要な点は適正であるものの、一部に問題があるとする限定付きの承認になったり、東芝がさらに発表の延期を申請したりする可能性もあります。
東芝は、巨額の損失を出す原因となったアメリカの原子力事業の会計処理に問題がなかったか、調査に時間がかかるとして、昨年度のうち１２月までの９か月間の決算の発表を、２度にわたって延期しています。
１１日は、東芝が国に発表の延期を求め認められた期限にあたり、東芝は、発表に向けて、決算をチェックするＰｗＣあらた監査法人との間で、ぎりぎりの調整を進めています。
調整の結果次第では、監査法人による承認が、決算全体の重要な点は適正であるものの、一部に問題があるとする限定付きの承認となるか、監査法人のいわばお墨付きの無い、「意見不表明」という状況のまま決算を発表することもありえます。また、監査法人との調整を続けるため、国に３度目の決算発表の延期を申請する対応もありえ、流動的な状況です。いずれの場合も大手の上場企業としては異例の状況で調整の行方が注目されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170411/k10010944011000.html
東芝決算、午後に報告へ…監査法人の承認なしで
返信削除2017年4月11日13時31分
経営再建中の東芝は１１日、２度延期している２０１６年４～１２月期連結決算を載せた四半期報告書の金融庁（関東財務局）への報告期限を迎えた。
前例のない３度目の延期や上場廃止のリスクを避けるため、監査法人の「適正」との意見が得られなくても報告書を提出する方向で最終調整に入った。監査法人が適正かどうかの判断を示さないで報告書を出すことになれば、異例の事態といえる。
東芝は１１日午後に決算を発表するとともに、綱川智社長が記者会見して、事情を説明するとみられる。
東芝は、２月１４日に発表する予定だった決算を延期し、次の期限だった３月１４日も再延期した。米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ、米連邦破産法１１章の適用を申請）の損失額を少なく見積もるよう、ＷＨ経営者が部下に圧力をかけていたことが分かり、監査法人が決算への影響を懸念したためだ。
関係者によると、監査法人は、過去にも同様のことがあったのではないかとみて、１６年３月期決算の修正が必要になる可能性を指摘している。一方、東芝は、担当弁護士などの意見を基に修正の必要がないと主張している。双方の溝が完全に埋まらないまま、１１日の期限を迎えた。
決算発表は、業績などを盛り込んだ報告書を金融庁に提出するのが前提となる。企業は監査法人から「適正」以外の意見が出たとしても、報告書を提出できるとされるが、監査法人が内容について「適正」との意見を出すことが通常の流れだ。
東芝が３度目の延期を申請したとしても、その後に監査法人の承認が得られる確証はない。このため、「適正」とされなくても、報告書を提出する案が浮上し、協議してきた。
ただ、監査承認を得ない形での決算報告は大企業としては極めて異例の対応となり、市場の信頼を一段と失墜しかねない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170411-118-OYT1T50080
東芝決算 午後報告へ 監査法人の「適正」なく
削除2017年4月11日15時0分
３度目延期回避へ最終調整
経営再建中の東芝は１１日、２度延期している２０１６年４～１２月期連結決算を載せた四半期報告書の金融庁（関東財務局）への報告期限を迎えた。前例のない３度目の延期や上場廃止のリスクを避けるため、監査法人の「適正」との意見が得られなくても報告書を提出する方向で最終調整に入った。監査法人が適正かどうかの判断を示さないで報告書を出すことになれば、異例の事態といえる。
東芝は１１日午後に決算を発表するとともに、綱川智社長が記者会見して、事情を説明するとみられる。
東芝は、２月１４日に発表する予定だった決算を延期し、次の期限だった３月１４日も再延期した。米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ、米連邦破産法１１章の適用を申請）の損失額を少なく見積もるよう、ＷＨ経営者が部下に圧力をかけていたことが分かり、監査法人が決算への影響を懸念したためだ。
関係者によると、監査法人は、過去にも同様のことがあったのではないかとみて、１６年３月期決算の修正が必要になる可能性を指摘している。一方、東芝は、担当弁護士などの意見を基に修正の必要がないと主張している。双方の溝が完全に埋まらないまま、１１日の期限を迎えた。
決算発表は、業績などを盛り込んだ報告書を金融庁に提出するのが前提となる。企業は監査法人から「適正」以外の意見が出たとしても、報告書を提出できるとされるが、監査法人が内容について「適正」との意見を出すことが通常の流れだ。
東芝が３度目の延期を申請したとしても、その後に監査法人の承認が得られる確証はない。このため、「適正」とされなくても、報告書を提出する案が浮上し、協議してきた。
ただ、監査承認を得ない形での決算報告は大企業としては極めて異例の対応となり、市場の信頼を一段と失墜しかねない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170411-118-OYTPT50322
東芝 ２度延期の決算を発表 監査法人は「意見不表明」
返信削除4月11日 17時12分
大手電機メーカーの東芝は、２度にわたって発表を延期していた、去年４月から１２月までの決算を、国が認めた期限の１１日に発表しました。決算をチェックする監査法人から、いわばお墨付きを得られない「意見不表明」という報告書を受け取っていて、上場企業としては異例の決算発表となります。
東芝は巨額の損失を出す原因となった、アメリカの原子力事業の会計処理が、経営幹部による不適切な圧力でゆがめられたという指摘があり、この調査に時間がかかるとして、去年１２月までの９か月間の決算の発表を２度にわたって延期してきました。
１１日は国が延期を認めた期限にあたり、東芝は決算をチェックする「ＰｗＣあらた監査法人」と会計処理が適正かどうか、ぎりぎりの調整を進めました。
その結果、監査法人は会計処理の調査の評価などが終わっていないとして、今回の決算について、内容の承認を見送り、「意見不表明」という、いわばお墨付きを与えない報告書を出しました。
一方で、東芝側は不適切な圧力による不正な会計処理はなかったと結論づけるとともに、これ以上決算発表を遅らせることはできないとして、発表に踏み切りました。
ただ、監査法人が意見不表明という報告書を出す中での発表は、上場企業としては異例のことです。
東芝の去年１２月まで９か月間の決算は、５３２５億円の最終赤字となりました。また、昨年度１年間の業績予想は未定だとしながらも、アメリカの原子力子会社、ウェスチングハウスが経営破綻したため、その最終赤字は１兆１００億円に膨らむ可能性があるとしています。
また、これに伴って、先月末の時点の株主資本はマイナス６２００億円の債務超過になる可能性があるとしています。
これを受けて、東京証券取引所は、東芝から一連の経緯の説明を求めるなどして、東芝の株式の上場を維持するべきかどうか判断していく方針です。
大手企業で「意見不表明」は異例
監査法人は、会社が作った決算書の内容が実際の業績を忠実に表しているかを判断し、意見を表明します。
その対応は４つに分けられます。
決算書の内容が妥当だと認めた場合は「適正意見」。一部に問題はあるものの、全体的に見て重要な点は妥当だと認める「限定付適正意見」。反対に決算全体に重要な影響を与える不備があると判断した場合には「不適正意見」を出します。
一方で、判断に必要な情報が不十分なことを理由に、「意見不表明」とすることも認められています。
このうち、監査法人が「意見不表明」とするケースは、会計の記録が不十分な中小企業などが多く、株式市場では決算の内容を信用できないと受け止められることが一般的です。
金融庁によりますと、「東芝」のように株式市場に上場している大手企業の決算で、監査法人が「意見不表明」とするのは極めて異例だということです。
「意見不表明」の理由は
東芝が決算の発表を２度にわたって延期する理由となった、アメリカの原子力子会社での会計処理の問題について、東芝側は不正な会計処理はなかったと結論づけましたが、決算をチェックする監査法人は「調査結果の評価が終わっていない」として、決算の内容を承認せず、「意見不表明」としました。
東芝ではアメリカの原子力子会社「ウェスチングハウス」の会計処理をめぐって、「一部の経営者が損失を少なく見せるよう不適切な圧力をかけた」とする内部通報が寄せられ、東芝の監査委員会が外部の弁護士などと調査を行いました。
東芝の監査委員会は、その調査結果を１１日に公表し、「特定の経営者数人による不適切なプレッシャーと見なされえる言動が認められた」と結論づけました。
一方で、「ウェスチングハウスでの内部統制は有効に機能しており、会計処理に影響を与えなかった」として、不正な会計処理はなかったと結論づけています。
しかし、東芝の決算をチェックする「ＰｗＣあらた監査法人」は、この調査結果の評価が終わっていないことを理由に、東芝が作成した決算書について、「修正が必要となるか否かについて、判断することができなかった」として、決算の内容を承認せず、結論を表明しない「意見不表明」としました。
「ＰｗＣあらた監査法人」は、評価が終わっていない項目の中には、アメリカの原子力事業による巨額の損失について、「認識すべき時期がいつであったかを判断するための評価も含まれている」としています。
監査法人の役割とは
監査法人は５人以上の公認会計士で作る組織で、企業が作った決算書をチェックして内容が適正かどうか判断を示す役割を担っています。
株式会社の決算は、投資家がその企業の株式や社債に投資するかどうかを考える大きな判断材料となるだけに、その決算にお墨付きを与える監査法人の役割は極めて重大です。
また、決算のチェックを担当する公認会計士は、不正やミスの見落としによって、株主から訴訟を起こされるなどして監査法人に損失が出た場合、「無限責任」といって、自分の財産を処分してでも債務の支払いに責任を持つという重い責任を課されています。
東芝の決算をチェックする監査法人は、以前は大手の一角を占める「新日本監査法人」が担当していました。しかし、おととし発覚した東芝の不正会計の問題を長年にわたって見落としていたとして、金融庁は、おととし１２月、新日本監査法人に対し、新しい契約を結ぶ業務を３か月間停止するとともに、およそ２１億円の課徴金の納付などを命じる行政処分を出しました。監査法人に対する課徴金の納付命令は、平成２０年に制度が導入されて以来、初めてとなる重い処分でした。
この問題をきっかけに、金融庁は新たに監査法人の行動指針をまとめました。この中では、規模の大きい監査法人は、会計士と企業の関係や監査の内容に問題がないかを内部でチェックする機関を設けることなどが盛り込まれました。
一方、東芝の決算をチェックする監査法人は不正会計の問題を受けて、「新日本監査法人」が契約を辞退したことから、去年４月、同じく大手の一角を占める「ＰｗＣあらた」が引き継ぎました。
「ＰｗＣあらた」はロンドンが発祥で、１５０を超える国と地域の会計事務所で作る「ＰｗＣ＝プライスウォーターハウスクーパース」に属する会計事務所の１つで、公認会計士など、およそ２５００人が所属しています。
東芝の会計監査をめぐっては、巨額の損失を出す原因となったアメリカの原子力子会社で、先月、経営破綻した「ウェスチングハウス」の会計監査も「ＰｗＣ」に属するアメリカの会計事務所が担当しています。
決算発表延期の経緯
東芝は去年４月から１２月までの９か月間の決算の発表をこれまでに２度延期しました。東芝が当初、決算発表を予定していたのは、ことし２月１４日です。この日の正午に発表するという予定を事前に公表していました。
しかし、当日になって急きょ、１か月後の先月１４日まで延期すると発表したのです。理由について東芝は、巨額の損失の原因となったアメリカの子会社、ウェスチングハウスの会計処理をめぐって、不適切な対応があったという内部通報があったことを明らかにしたうえで、その調査を行うために決算発表を延期すると説明しました。
この不適切な対応について東芝は、ウェスチングハウスの経営者が不適切な圧力を社員に対してかけていた疑いがあるとして、社内でやり取りされた過去の電子メールなどの調査を続けました。
しかし、決算発表の期限を迎えた先月１４日、この調査が終わっていないとして、１１日まで再び延期すると発表したのです。
東芝の監査委員会の委員長を務める佐藤良二取締役は、先月１４日の記者会見で、「一部の経営者による不適切なプレッシャーを認定し、ほかの期間の会計への影響などについてさらなる調査を行うこととした」と、延期の理由を説明していました。
決算発表を２度延期するのは極めて異例で、東芝が１１日にどのような対応を行うのか注目されていました。
今後の事業継続に注意書き
東芝は１１日に発表した去年４月から１２月まで９か月間の決算で、今後の事業継続について、「重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在している」とする注意書きを付けました。
その理由としては、アメリカの原子力事業で巨額の損失が出ることによって、財務が悪化するため、取引銀行からの融資を継続してもらうための財務条件に抵触することや、東芝が一部の事業で必要とする特定建設業の許可を、ことし１２月に更新することができなくなるおそれがあることなどを挙げています。
東芝では、こうした状況の解消に向けて、海外の原子力事業での損失が一段と拡大するリスクを遮断する方針で、アメリカの原子力子会社「ウェスチングハウス」が、連邦破産法１１条の適用を申請したことは、東芝の方針に合致しているとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170411/k10010944811000.html
東芝 綱川社長が陳謝「このような結果となり誠に遺憾」
削除4月11日 20時53分
東芝の綱川智社長は、１１日夜、記者会見し監査法人が今回の決算について「意見不表明」としながら決算を公表したことについて、「このような結果となり誠に遺憾です」と陳謝しました。
東芝の綱川社長は、午後６時４５分から１時間４５分にわたって、都内の本社で記者会見を開きました。このなかで綱川社長は、「決算ができない状況が続き、このような事態に至ったことに関しまして、大変なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心からおわびを申し上げます」と述べました。
そのうえで、今回発表した去年４月から１２月までの決算をめぐり監査法人が「意見不表明」としながら決算を公表したことについて、「今回また延期して調査をしても会計への影響にプレッシャーがあったかどうか、基本的にないことを証明することになる。６０万件のメールをチェックしても何も出ないのに延長しても同じ状況が続くことが考えられる。監査法人とは意見の相違、見解の相違があった」と述べました。
さらに「今後も監査法人から適正意見をいただけるめどはなく、これ以上株主や関係者にご迷惑ご心配をおかけできないので、極めて異例だが決算を公表することにした。今回の決算は、自信がある数字だ。今まで調べてきて会計に影響するようなものは出てこなかった」と述べて監査法人が承認を見送った決算の内容に自信を示しました。
また、綱川社長は「上場廃止は避けられるか」という質問に対して、「それは東証が判断することでコメントは控えさせていただく。上場廃止となるのは、市場の秩序を維持することが困難な場合であり、私としては、そういう事態にならないように最大限の努力をしていきたいと思っている」と述べ、昨年度１年間の決算については５月中の公表を目指すとしています。
さらに、財務基盤を強化するために、今月「東芝メモリ」として分社化した主力の半導体事業を売却する考えを改めて示したほか、２０１１年に買収したスイスの電力計メーカー、ランディス・ギアについて「売却やＩＰＯ＝新規株式公開を含めて幅広に検討している」と述べました。
監査委員会委員長 佐藤取締役「財務諸表に影響ない」
東芝の監査委員会の委員長を務める佐藤良二取締役は記者会見で、監査委員会が行ってきた調査に関連して、「一部経営者について、限定された範囲期間で不適切なプレッシャーと見なされうる言動が認められたものの、当社および子会社だったウェスチングハウス社の内部統制は有効に機能しており、財務諸表に影響を与えなかったと判断している」と述べました。
また、監査法人が今回の決算に対して「意見不表明」としたことについて、「理解を得るべく、これまで多岐にわたる調査を実施し、最善を尽くしてまいりましたが、このような結果になりましたことは、誠に遺憾に存じます」と述べました。
また、「ＰｗＣあらた監査法人」との契約について、「いろいろな選択肢とか考え方を検討していきたい」と述べ、監査法人を変更する可能性があることを明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170411/k10010945001000.html
東芝決算、見切り発表…債務超過は２２５６億円
返信削除2017年4月11日23時14分
経営再建中の東芝は１１日、２度にわたって延期していた２０１６年４～１２月期連結決算（米国会計基準）を記載した四半期報告書を金融庁に提出した。
監査法人は、決算が妥当かどうかを判断しない「意見不表明」としている。決算をチェックする監査法人からの了承を得られずに決算を発表する異例の事態となった。決算は、原子力事業で生じた巨額損失により、１６年１２月末で、２２５６億円の債務超過だった。
東芝の綱川智社長は１１日に記者会見を開き、意見不表明での決算発表について、「極めて異例」と認めた上で、「このような事態に至ったことで大変なご迷惑、ご心配をかけていることを心からおわびする」と陳謝した。監査法人から「適正」との結論を得ずに決算を発表することは、さらなる信用失墜につながりかねないが、３度目の延期で高まる上場廃止リスクなどの方がより深刻と判断したとみられる。
「ＰｗＣあらた監査法人」は、東芝に提出した四半期レビュー報告書で、決算が適正かどうかなどの「結論の表明の基礎となる証拠を入手できなかった」とし、最後まで対立が解けなかった。綱川社長は発表に踏み切った理由として、「延期しても適正意見の表明をいただけるメドが立たない」とも説明した。
決算発表は業績を記した報告書を金融庁に提出することが前提となる。今回のように監査法人が「適正」としなくても報告書は提出できる。ただ、監査法人が適正だと保証していない数字を金融庁に提出して公表するのは、大企業としては極めて異例だ。１６年４～１２月期の最終利益は５３２５億円の赤字（前年同期は４７９４億円の赤字）だった。
東芝は決算発表を２月１４日と３月１４日の２度延期した。米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ、米連邦破産法１１章の適用を申請）の経営者が損失額を低く見積もるよう従業員に圧力をかけたことが判明し、監査法人が過去の会計処理についても適切だったかどうか調査するよう求めたためだ。
東芝は通期である２０１７年３月期連結決算の発表を、５月中旬に予定している。ただ、監査法人と折り合わないままで想定通りに発表するのは難しいとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170411-118-OYT1T50094
東芝決算、見切り発表…債務超過は２２５６億円
削除2017年4月12日0時18分
経営再建中の東芝は１１日、２度にわたって延期していた２０１６年４～１２月期連結決算（米国会計基準）を記載した四半期報告書を金融庁に提出した。
監査法人は、決算が妥当かどうかを判断しない「意見不表明」としている。決算をチェックする監査法人からの了承を得られずに決算を発表する異例の事態となった。決算は、原子力事業で生じた巨額損失により、１６年１２月末で、２２５６億円の債務超過だった。
東芝の綱川智社長は１１日に記者会見を開き、意見不表明での決算発表について、「極めて異例」と認めた上で、「このような事態に至ったことで大変なご迷惑、ご心配をかけていることを心からおわびする」と陳謝した。監査法人から「適正」との結論を得ずに決算を発表することは、さらなる信用失墜につながりかねないが、３度目の延期で高まる上場廃止リスクなどの方がより深刻だと判断したとみられる。
「ＰｗＣあらた監査法人」は、東芝に提出した四半期レビュー報告書で、決算が適正かどうかなどの「結論の表明の基礎となる証拠を入手できなかった」とし、事業の継続に「重要な疑義」があると表明した。綱川社長は発表に踏み切った理由として、「延期しても適正意見の表明をいただけるメドが立たない」とも説明した。
決算発表は業績を記した報告書を金融庁に提出することが前提となる。今回のように監査法人が「適正」としなくても報告書は提出できる。ただ、監査法人が適正だと保証していない数字を金融庁に提出して公表するのは、大企業としては極めて異例だ。１６年４～１２月期の最終利益は５３２５億円の赤字（前年同期は４７９４億円の赤字）だった。
東芝は決算発表を２月１４日と３月１４日の２度延期した。米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の経営者が損失額を低く見積もるよう従業員に圧力をかけたことが判明し、監査法人が過去の会計処理が正しいのか調査するよう求めたためだ。この問題について、東芝と監査法人の決着がついていない。
東芝は通期である１７年３月期連結決算の発表を、５月中旬に予定している。ただ、監査法人と折り合い、想定通りに発表するのは難しいとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170411-118-OYT1T50094
なんだかなあ、いまだに「東芝チャレンジ」体質そのまんまやん…
返信削除東芝決算、監査意見なしに開示へ
返信削除上場維持、一段と厳しく
2017/4/11 12:31
経営再建中の東芝が2度延期した2016年4～12月期決算を、監査法人の適正意見を付けずに開示することが11日分かった。系列の米原発大手の会計処理を米監査法人から問題視され、折り合わなかった。発表の再々延期は回避するが、決算の信頼性が裏付けられず上場維持は一段と険しくなった。
米原発建設で多額の損失が発覚し、連邦破産法11条の適用申請をしたウェスチングハウス・エレクトリック（WH）を巡り、東芝は監査法人と意見が対立した。
関係者によると、監査法人はWHが計上する多額の損失を過去の決算でも認識していた可能性を指摘し、調査のやり直しを主張している。
https://this.kiji.is/224272421241896968
東芝株、一時6％超安
削除決算巡り不透明感
2017/4/11 17:42
11日の東京株式市場で東芝株が反落し、一時6％超下落する場面があった。終値は前日比6円20銭（2.7％）安の223円50銭だった。2016年4～12月期決算の提出期限を迎え、経営の先行きを巡る不透明感から売りがかさんだ。
取引開始を前に、決算発表の再々延期はせず監査法人の適正意見を付けずに開示すると報じられたが、取引終了までに開示されなかった。
市場では「投機的な取引で売買高が膨らんでいる」（大手証券）との見方が出ていた。
https://this.kiji.is/224449587343099384
東芝の事業継続に「重要疑義」
削除監査法人、異例の決算開示に
2017/4/11 21:23
経営再建中の東芝は11日、2度延期した2016年4～12月期連結決算を発表した。3度目の延期を回避するため、決算は適正との監査意見を得られないまま異例の開示に踏み切ったが、監査法人は、米原発事業の巨額損失などを理由に、東芝の事業継続に「重要な疑義」があると表明した。決算の信頼性は揺らぎ、東芝は上場維持へ正念場を迎えた。企業統治の抜本的見直しを迫られる厳しい情勢となった。
東京証券取引所第1部に上場する大企業の決算には、適正意見が付くのが通例だ。東芝の綱川智社長は東京都内で記者会見し謝罪。「（期限を）延長しても適正意見をもらえるめどが立たない」と説明した。
https://this.kiji.is/224447198502209018
人の失敗の尻拭いをつとめるのもまたサラリーマンの通常運転のお仕事…
返信削除能力ある人間はすべてにそつなく対応できるらしい。
東証 東芝の決算発表対応が妥当だったか経緯を調査へ
返信削除4月12日 5時16分
大手電機メーカーの「東芝」は、２度にわたって発表を延期していた決算を、１１日、決算をチェックする監査法人から内容の承認が得られないまま発表するという異例の対応に踏み切りました。東京証券取引所は、現在進めている東芝の株式の上場を維持するかどうかの審査で、今回の東芝の対応が妥当だったのか経緯を詳しく調べる方針です。
「東芝」は、２度にわたって発表を延期していた去年４月から１２月までの決算を国が認めた期限にあたる１１日発表しました。
ただ、決算をチェックする「ＰｗＣあらた監査法人」は、巨額の損失を出す原因となったアメリカの原子力事業の会計処理で、決算に影響する問題がなかったかの評価に時間がかかるとして、決算の内容を承認せず「意見不表明」としました。このため東芝としては、監査法人のいわばお墨付きがないままでの異例の発表となりました。
東京証券取引所は、上場企業が決算で監査法人からの意見を得られなかった場合、特に悪質なケースを除いて「特設注意市場銘柄」に指定し、経営の改善を促すことになっています。
ただ東芝は、おととし明らかになった不正会計の問題ですでに「特設注意市場銘柄」に指定されているため、東証は、株式の上場を維持するかどうか、現在、進めている審査の中で、今回の異例の対応が妥当だったのかどうか、経緯を詳しく調べる方針です。
一方、東芝は、来月に発表を予定している昨年度１年間の決算でも、監査法人の承認を得る見通しが立っていないため、監査法人の変更も含めて対応を検討する方針です。
また、経営の再建に欠かせない財務の改善を急ぐため、今月分社化した半導体事業の売却を進めるとともに、６年前に買収したスイスの電力計メーカー「ランディス・ギア」について、売却や株式の上場などを検討することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010945351000.html
東芝決算 見切り発表 監査法人の了承なし
返信削除2017年4月12日5時0分
経営再建中の東芝は１１日、２度にわたって延期していた２０１６年４～１２月期連結決算（米国会計基準）を記載した四半期報告書を金融庁に提出した。監査法人は、決算が妥当かどうかを判断しない「意見不表明」としている。決算をチェックする監査法人からの了承を得られずに決算を発表する異例の事態となった。決算は、原子力事業で生じた巨額損失により、１６年１２月末で、２２５６億円の債務超過だった。
昨年１２月末 債務超過２２５６億円
東芝の綱川智社長は１１日に記者会見を開き、意見不表明での決算発表について、「極めて異例」と認めた上で、「このような事態に至ったことで大変なご迷惑、ご心配をかけていることを心からおわびする」と陳謝した。監査法人から「適正」との結論を得ずに決算を発表することは、さらなる信用失墜につながりかねないが、３度目の延期で高まる上場廃止リスクなどの方がより深刻だと判断したとみられる。
「ＰｗＣあらた監査法人」は、東芝に提出した四半期レビュー報告書で、決算が適正かどうかなどの「結論の表明の基礎となる証拠を入手できなかった」とし、事業の継続に「重要な疑義」があると表明した。綱川社長は発表に踏み切った理由として、「延期しても適正意見の表明をいただけるメドが立たない」とも説明した。
決算発表は業績を記した報告書を金融庁に提出することが前提となる。今回のように監査法人が「適正」としなくても報告書は提出できる。ただ、監査法人が適正だと保証していない数字を金融庁に提出して公表するのは、大企業としては極めて異例だ。１６年４～１２月期の最終利益は５３２５億円の赤字（前年同期は４７９４億円の赤字）だった。
東芝は決算発表を２月１４日と３月１４日の２度延期した。米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の経営者が損失額を低く見積もるよう従業員に圧力をかけたことが判明し、監査法人が過去の会計処理が正しいのか調査するよう求めたためだ。この問題について、東芝と監査法人の決着がついていない。
東芝は通期である１７年３月期連結決算の発表を、５月中旬に予定している。ただ、監査法人と折り合い、想定通りに発表するのは難しいとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170412-118-OYTPT50130
東芝決算 米ＷＨなお火種 債務保証や訴訟の恐れ
削除2017年4月12日5時0分
東芝の米原子力発電子会社「ウェスチングハウス」（ＷＨ）は、３月末に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した後も、東芝の経営を揺るがしている。ＷＨを巡る会計処理で、監査法人が財務内容が妥当かどうかの判断を示さないという異例の展開となり、グループ全体の信頼低下が止まらない。追加損失の火種もなおくすぶっている。
綱川智社長は１１日の記者会見で、「巨額の損失原因となった海外原子力事業を除き、おおむね順調に推移している。ＷＨは当社の連結対象から除外される。この非連結化は海外原子力事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致する」と強調した。
ＷＨの経営破綻に伴って、東芝は２０１７年３月期の連結最終利益が製造業で最大の１兆１００億円の赤字に陥る見通しを公表しているものの、経営上のリスクは減ったとの理屈だ。
しかし、東芝株を内部管理体制に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」（特注）に指定した東京証券取引所の視線は厳しい。
東芝株を上場廃止にするのかどうかを判断するため、東証はＷＨに対する東芝の経営管理体制を引き続き審査していく考えだ。
東証関係者は「東芝はグローバル企業としての経営管理体制が問われている。他の海外子会社に対する管理が十分機能しているかどうかを知るには、ＷＨの状況が材料の一つになる」と指摘する。
財務上の問題もある。綱川社長は１１日の会見で、ＷＨに関連したさらなる訴訟や損害賠償のリスクについて、「考えていない」と語った。しかし、連邦破産法申請後の再建でＷＨが借り入れる資金のうち、東芝は２億ドル（２２０億円）の債務を保証しており、ＷＨの原発工事が遅れれば損失になりかねない。発注元の海外電力会社から追加訴訟を起こされるとの見方もある。
ＷＨ株を持ち株会社を通じて１０％分保有するカザフスタンの原子力燃料会社カザトムプロムは、東芝に株式の買い取りを求める権利を持っている。その権利は今秋以降、行使できる契約になっている。実行された場合には、事業の元手となる「株主資本」が１０００億円弱減る要因になり、債務超過がさらに拡大する恐れがある。
懸念はＷＨだけではない。電力計を製造するスイス子会社「ランディス・ギア」について、東芝は１１日、株式公開や売却を含め、あらゆる選択肢を検討していると表明した。しかし、今後の業績次第では最大約１６００億円の損失計上を迫られる可能性がある。
資金繰りも厳しさを増す。東芝が１１日に提出した四半期報告書によると、社債や金融機関からの借入金は１６年１２月末で計１兆３８９０億円にのぼる。三井住友銀行やみずほ銀行などの主要取引銀行は支援を続ける意向を示しているが、地方銀行では取引を見直す動きが広がり始めている。
東芝株 一時６％超下落
１１日の東京株式市場で、東芝株は売り注文が優勢だった。この日が期限だった１６年４～１２月期連結決算の発表が再び延期されるとの懸念から、株価は一時、前日終値比６％超下落した。終値は２・６９％下落の２２３円５０銭だった。取引時間中に発表されるとみられていた１６年４～１２月期決算の開示が遅れ、投資家に警戒感が広がった。結局、開示されたのは取引終了後の午後５時過ぎだった。
一方、売却を検討している半導体の記憶媒体（メモリー）事業を巡り、台湾の鴻海ホンハイ精密工業などが巨額の買収額を提示しているとの観測を材料にした買い注文も見られた。
新卒採用再開 グループで７３０人
東芝は１１日、来春卒業予定の大学生らを対象にグループ全体で計７３０人を採用すると発表した。今後の主力に据えているインフラ（社会基盤）事業などを強化するための人材を募るという。不適切会計問題による業績の悪化で、今春入社は一部を除き採用を見送っており、全面的な採用は２年ぶりとなる。１６年４月入社までは、グループで１５００人前後を採用していた。
数字に自信 圧力発言 影響ない
東芝の記者会見での主な発言は次の通り。
――決算発表に踏み切った理由について。
綱川智社長「監査法人から、具体的に修正を行うべき重要な指摘を受けていない。報告期限を改めて延長しても、『適正』との意見をもらえるめどが立たない。これ以上、株主や投資家らに迷惑や心配をかけられないと判断した」
――発表が遅れた責任は東芝と監査法人のどちらにあるのか。
綱川氏「意見の相違だ。どちらが悪いということではない」
――監査法人から「適正」との意見を得ていない決算の数値に自信はあるのか。理由は。
綱川氏「自信がある数字だ。（内部統制に関する）一連の調査で、会計に影響するようなものが出てこなかったからだ」
――ウェスチングハウス（ＷＨ）の経営者による部下への圧力について。
佐藤良二監査委員会委員長（社外取締役）「不適切なプレッシャーと見なされ得る言動は認められたが、東芝とＷＨの内部統制は有効に機能していて、財務諸表に影響を与えなかったと判断した」
――決算発表を延期した過去２回との状況の違いは。
佐藤氏「今回は監査委員会の調査報告書が完成している。監査法人は追加の調査をやるべきだとしているが、監査委員会は必要ないと判断した」
――２０１７年３月期連結決算の発表時期について。
綱川氏「５月中に公表する予定だ」
――上場廃止は回避できるのか。
綱川氏「東京証券取引所が判断することだ。市場の秩序を維持できないとなれば、上場廃止となるが、そうならないように最大の努力をしていきたい」
Ｑ上場廃止になると…市場で株の売買不可能に
Ｑ 上場廃止とは。
Ａ 東京証券取引所など一般に開かれている市場で、株の売買ができなくなることを指す。上場廃止後も、資本金をすべて取り崩す「１００％減資」でない限り、株券は価値のない“紙切れ”にはならない。ただ、株主は買い手を自分で探す必要があり、お金に換えにくくなる。
企業にとっては、株式市場から資金を調達することができなくなって、経営が難しくなる。また、一般的には信用やイメージが損なわれる。
Ｑ どういう場合に上場廃止となるのか。
Ａ 東証１、２部の場合、「決算書類に偽った情報を載せ、市場の秩序を保てない」「２年連続で債務超過」「２年連続で株主数が４００人未満」――といった上場廃止の基準を細かく定めている。
企業側の意思で上場をやめるケースもある。投資家の目線を意識せずに経営しようと経営陣が自社株を買収したり、別の企業に全株式を買収されたりする事例などだ。
Ｑ 過去の事例は。
Ａ 東証によると、２０１６年に上場廃止となった企業（新興市場含む）は６７社で、１３年より１９社多い。日本航空のようにいったん上場廃止になった後、経営が立て直されて再び上場した会社もある。
Ｑ 東芝が上場廃止に至る可能性は。
Ａ 財務、内部管理体制の両面が問題視されており、三つの課題を克服できなければ上場廃止になる。
一つ目は、１７年３月期の有価証券報告書（有報）を提出期限の６月末までに出せるかどうかだ。ルール上、締め切りを延ばすことはできるが、監査法人との意見の溝が埋まらないままだと、最終的な期限を守れない恐れがある。
二つ目は、借金が総資産を上回る「債務超過」の解消だ。今年３月末時点で債務超過になる見通しで、この状態が１年後も続けば上場廃止になる。半導体事業を高値で売却し、財務を改善できるかがカギを握る。
三つ目は東証側による内部管理体制の審査だ。海外を含めたグループの経営管理体制に改善がみられないと判断されると、上場を維持できなくなる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170412-118-OYTPT50029
［スキャナー］東芝 異例の強行策…決算発表
削除2017年4月12日5時0分
監査法人との溝深く
東芝は１１日、監査法人のお墨付きを得られないまま、２０１６年４～１２月期連結決算の発表に踏み切った。決算発表を２度延期して監査法人と協議を続けたが、決算に影響を与える内部管理体制の不備や原子力事業の損失などを巡る見解の溝は埋まらなかった。東芝は１７年３月期の通期の決算発表を５月に行う予定で、再び、同様の事態に追い込まれる可能性がある。（経済部 横井美帆、水野翔太）
■対立
東芝の佐藤良二監査委員長は、１１日の記者会見で、「監査法人の指摘に対し、真摯しんしに調査を実施し全て回答した。調査は完了し、（決算の）数値に影響を及ぼす事象はなかった」と述べた。綱川智社長も「（決算は）自信のある数字だ」と強調した。
東芝と監査法人の対立の要因は米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が決算に与える影響だ。ＷＨを担当する監査法人が、ＷＨの経営者が損失額を低く見積もるよう部下に圧力をかけたことが決算に影響を与えると懸念を示した。
これを受け、東芝は、３か月以上にわたり、６０万通以上のメールを調べたほか、数十人への聞き取りを行い、「影響はない」と結論付けたが、監査法人側は、それに納得せず、対立している。
１５年度に発覚した東芝の不適切会計問題も尾を引いている。監査法人としては、東芝に対して厳しい姿勢で臨まざるを得ない。後で不正が見つかれば、監査法人そのものの信用に影響するからだ。１５年度までの決算を担当した新日本監査法人は、新規契約を３か月禁じる一部業務停止命令の処分を受けた。
■再び混乱も
今後、東芝は監査法人との間に大きなしこりを残したまま、１７年３月期の決算発表に向けた作業を進めることになる。監査法人を替えることも可能だが、実際に受け手がいるかどうかは分からず、関係者からは、「現実的ではない」との声が漏れる。
通期決算では、四半期よりも開示される項目が多く、監査の対象も広がる。東京証券取引所が、期末日時点で債務超過になっているかどうかで１部から２部への指定替えを判断するなど、最も重要な節目だ。
このままでは、５月中を予定している通期の決算発表が遅れる懸念がある。決算発表自体は監査が終了していなくても可能だ。実際、東芝は１６年３月期に、監査が終わっていない段階で決算を発表した結果、その後、２度にわたって内容を訂正することになった。
一方、決算期末から３か月以内に出すことが義務づけられている有価証券報告書には、監査法人の見解を付けなければならない。
今回と同様に、監査法人から「適正」とのお墨付きが得られないまま、投資家が重視する有価証券報告書を出せば、信用失墜に拍車がかかりかねない。
火種となっているＷＨを巡り、東芝は監査法人の疑念を解けるのか。難しい課題を突きつけられている。
上場廃止リスク消えず 半導体 高値売却カギ
東芝は３度目の決算延期を回避したものの、上場廃止のリスクは消えていない。上場廃止を避けられるかどうかは、半導体の記憶媒体事業を分社化してつくった「東芝メモリ」をいかに高値で売却できるかにかかっている。
東芝は、２０１７年３月期に６２００億円の債務超過になった可能性が出ている。東京証券取引所の規定では、２年連続で債務超過となった企業は上場廃止となる。
東芝は１８年３月末までに債務超過を解消しなければならず、そのために東芝メモリを「少なくとも２兆円」（綱川智社長）で売りたい考えだ。単純に債務超過を避けるためには、６２００億円を調達するだけで良い。だが、原子力事業で今後、思わぬ損失が生じる可能性もある。将来にわたって、財務を安定させるには、２兆円程度が必要だと見積もっている。
入札には、米韓や台湾のメーカーなどのほか、米アップルや米グーグルも参加し、１０社程度の争奪戦となっている。現時点では日本企業の名前はない。
ただ、東芝の思惑通りに高値で売却できるかは見通せない。例えば、軍事転用の恐れがある半導体技術の海外流出を懸念する政府の反対だ。政府はいざとなれば、売却を差し止める権限を持つ。
政府は技術流出を防ごうと国内企業から出資を募る「日本連合」構想を模索し、出資の打診を始めている。仮に、東芝が一番高値をつけた海外企業を売却先に選んでも、安全保障上の懸念を理由に、政府の介入を受け、実現しない恐れがある。
東芝は内部管理体制に問題があるとして、東京証券取引所から投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に指定されている。上場維持のためには、東証の審査で内部統制が改善したと認められることも必要だ。
上場廃止を避けられたとしても、稼ぎ頭の記憶媒体事業を失った東芝の前途は多難だ。エレベーターや空調などのインフラ（社会基盤）事業で稼ぐ構想だが、日立製作所や三菱電機など強豪ぞろいで、勝ち抜くのは容易でない。
［ニュースＱ＋］会計監査とは？…決算チェック 「適正」意見が普通
Ｑ 会計監査とは。
Ａ 企業の決算が信頼できるかどうか監査人（監査法人）がチェックすること。決算の数字を頼りに株の売買や銀行の融資、会社間の取引が行われる。経済活動の土台を支えるものといえる。だからこそ、監査人のように、企業から独立した専門家が必要になる。
Ｑ 監査はいつするのか。
Ａ 上場企業は３か月ごとに四半期報告書、年間の業績を載せる有価証券報告書を年１回、それぞれ財務局（金融庁）に提出することが金融商品取引法で義務づけられている。その際、監査人の監査意見を添付することが必要になる。
Ｑ 監査意見とは何か。
Ａ 決算内容が信頼できると判断すれば、「適正」の意見を付ける。これが普通だ。一部に問題がある場合には「限定付き適正」の意見を付ける。より深刻なのは、重大な問題が見つかった時で、監査人は「不適正」と表明する。粉飾などが見つかった企業に多くみられる。三つのいずれにも該当しないのが、意見の「不表明」だ。企業の書類が十分でないなどの理由から、決算が妥当なものなのかどうかを監査人が判断しなかった場合に出されるもので、東芝のような大企業ではまず起こりえない。
Ｑ 不表明の影響は。
Ａ 「不適正」とされた時と同じように、監査人から、決算書類は信用できません、と言われたに等しい。投資家は安心して株の売買ができなくなる。東京証券取引所は、「不表明」や「不適正」が出た企業について「特設注意市場銘柄」（特注）に指定し、実態を厳しく調べる。最悪の場合、上場廃止になる恐れがある。東芝は２０１５年に発覚した不適切会計を機に特注に指定されており、今回、追加で指定されることはない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170411-118-OYTPT50451
東芝決算、東証が厳しく調査へ…上場廃止の恐れ
削除2017年4月12日11時0分
経営再建中の東芝が１１日、監査法人の了承を得ずに四半期報告書を金融庁に提出したことについて、東京証券取引所は１２日以降、経緯や妥当性を厳しく調べる方針だ。
内部管理体制に問題があると判断した場合は上場廃止となる。
監査法人は企業がまとめた決算書が適切に作られたものかどうか、第三者の立場で判断する役割を担っている。内容に不正などがあれば、投資家が損害を被る恐れがあるからだ。
今回、「ＰｗＣあらた監査法人」は東芝が１１日に提出した、２０１６年４～１２月期連結決算を記した四半期報告書について、決算が妥当かどうかを判断しない「意見不表明」とした。
大手企業が監査法人の了承を得ずに決算を報告するのは極めて異例で、東証は投資家を保護する観点から経緯や妥当性を調べる。
東証は１５年９月、不適切会計問題を踏まえ、東芝株を内部管理体制に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」（特注）に指定した。東芝が今年３月１５日に改善状況を報告する確認書を提出したことを受け、特注を解除するか、上場廃止にするかの審査に入っている。
東芝が今回、監査法人の了承を得ないまま四半期報告書を提出したことの妥当性については、この審査の中で調査する。東証は「今回の経緯や監査法人の対応も含めて総合的に判断することになるが、審査材料としてはマイナスになる」（関係者）とみている。審査は数か月かかる見込みだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170412-118-OYT1T50071
東証、東芝決算調査へ 監査法人の了承なし 上場可否に影響も
返信削除2017年4月12日15時0分
経営再建中の東芝が１１日、監査法人の了承を得ずに四半期報告書を金融庁に提出したことについて、東京証券取引所は１２日以降、経緯や妥当性を厳しく調べる方針だ。内部管理体制に問題があると判断した場合は上場廃止となる。
監査法人は企業がまとめた決算書が適切に作られたものかどうか、第三者の立場で判断する役割を担っている。内容に不正などがあれば、投資家が損害を被る恐れがあるからだ。
今回、「ＰｗＣあらた監査法人」は東芝が１１日に提出した、２０１６年４～１２月期連結決算を記した四半期報告書について、決算が妥当かどうかを判断しない「意見不表明」とした。
大手企業が監査法人の了承を得ずに決算を報告するのは極めて異例で、東証は投資家を保護する観点から経緯や妥当性を調べる。
東証は１５年９月、不適切会計問題を踏まえ、東芝株を内部管理体制に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」（特注）に指定した。東芝が今年３月１５日に改善状況を報告する確認書を提出したことを受け、特注を解除するか、上場廃止にするかの審査に入っている。
東芝が今回、監査法人の了承を得ないまま四半期報告書を提出したことの妥当性については、この審査の中で調査する。東証は「今回の経緯や監査法人の対応も含めて総合的に判断することになるが、審査材料としてはマイナスになる」（関係者）とみている。審査は数か月かかる見込みだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170412-118-OYTPT50358
東芝株、一時３％超下落する場面も
返信削除2017年4月12日21時17分
１２日の東京株式市場で、東芝株は売り買いが交錯した。
上場廃止の懸念から株価は一時、前日終値比３％超下落する場面もあった。終値は、１％安の２２１円２０銭だった。
東芝が前日の取引時間終了後の午後５時過ぎ、監査法人が「意見不表明」のまま決算を公表したことを受け、上場廃止への警戒感が高まった。監査法人が四半期レビュー報告書で、事業の継続に「重要な疑義」があると表明したことも、売り圧力となった。一方、反動で短期的な値上がりを見込む投資家の買い注文も出て、売買高が膨らんだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170412-118-OYT1T50143
東芝の「決算」を監査法人が最後まで認めなかった理由
返信削除上場廃止の可能性も。「東芝は叩けば埃の出る会社」
大西 康之
2017/04/11
http://bunshun.jp/articles/-/2107
《こんなものを「決算」とは呼ばない。
東芝は2017年4月11日、監査法人の承認を受けないまま、2016年10～12月期の「決算」を発表した。正確には「決算に関する東芝の希望的観測」だ。同社の監査人であるPwCあらた監査法人はこの決算を「適正」と認めていない。前代未聞の事態である。》
＞「東芝は叩けば埃の出る会社。きちんと調べれば2016年3月期も債務超過だったことが明らかになり、2017年3月期は2期連続の債務超過になる。なにかの特例を設けない限り、即上場廃止です」
削除＞同社の借入金は約1兆3890億円。およそ半分をメガバンク、残りを地銀や信金が貸している。地銀や信金は東芝が倒産した時の「取りっぱぐれ」を恐れている。3度目の決算延期をして、彼らが一斉に回収に動けば、信用収縮の雪崩が起きる恐れがある。だから東芝は無謀を承知で結論不表明の決算を発表した。
削除＞要は東証が本気で投資家の権利を守る気があるかどうかである。失望すれば海外の投資家は日本から去っていくであろう。
削除東芝、国会に波及しても「国に守られる」フシギ
返信削除ライブドアは同じ「決算」で上場廃止、有罪判決だった。
大西 康之
2017/04/12
http://bunshun.jp/articles/-/2134
＞「世界から投資を呼び込む」という安倍政権にとって、東芝の粉飾は重大な問題のはず。この案件が未だに「粉飾」と呼ばれず、刑事事件にもなっていないのは不思議である。東芝の経営危機について、どう考えるか。
削除《日本の原子力産業は「国策民営」と言われる。絵を描くのは官僚で、それを実行するのが経営者ということになる。東芝はその原子力事業が生んだ巨額損失によって存亡の危機に立つ。海外原発事業で無謀な投資を繰り返した経営陣の責任が問われるのはもちろんだが、絵を描き振付をした官僚は無罪放免なのだろうか。
削除自主独立であるはずの企業経営者が高級官僚の意思を忖度して動いていたとしたら、明治以来の官尊民卑が未だにまかり通っていることになる。株価暴落で損害を被った東芝の株主や、雇用を脅かされた従業員は泣くに泣けない。》
《東芝危機がここまで深刻になった今も安倍政権は「原発輸出推進」の旗を下ろさず、「国策民営」の中心にいた人物が最側近として首相に仕えている。
削除原発のリスクが民間企業の手に負えないことは東電、東芝の相次ぐ経営危機が証明した。
「国策民営」のどこに問題があり、我が国は原子力をどう扱うべきなのか。新たな方向性を探る意味でも、東芝問題は国会で徹底的に議論されるべきだ。》
セコーの面構えが段々半島系に見えてきたのは気のせいだろうか…
返信削除東芝 半導体事業の売却先の選定急ぐ
返信削除4月13日 4時40分
大手電機メーカー東芝は、経営再建に使う資金を得るために進めている半導体事業の売却交渉で、アメリカや台湾などのメーカーやファンドに候補を絞り込んで２回目の入札の手続きに入り、売却先の選定を急ぐ方針です。
東芝は、アメリカの原子力子会社、ウェスチングハウスが経営破綻し、昨年度の最終赤字が１兆１００億円となる可能性があります。東芝は、経営の再建に使う資金を得るため今月分社化した半導体事業を売却することにしています。
関係者によりますと、先月２９日に締め切った１回目の入札では、１０社程度の海外のメーカーやファンドが参加し、最高で３兆円近くの金額が示されました。
これを受けて東芝は、設備投資の資金の準備状況などについて個別に聞き取り調査を進め、２回目の入札に向けて売却先の候補を絞り込む作業に入りました。
関係者によりますと、候補の中にはアメリカの大手半導体メーカー「ブロードコム」や台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」、それにアメリカの投資ファンドなどが含まれているということです。
東芝は、２回目の入札の受け付けを来月中旬に締め切り、売却先の選定を急ぐ方針です。
一方、今回の交渉をめぐっては、三重県四日市市にある工場を共同運営しているアメリカの精密機器メーカー「ウエスタンデジタル」が東芝に書簡を送り、売却先の選定にあたっては、ウエスタンデジタル側の同意も必要だという考えを伝えたということです。
このため東芝がことし６月を目指している売却先の選定には、曲折も予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010946661000.html
生活用品メーカー 大型の白物家電分野に参入へ
返信削除4月13日 17時59分
大手電機メーカーの間で、家電事業の縮小や撤退が相次ぐ中、仙台市の生活用品メーカーが、エアコンなど大型の白物家電の分野に参入することになり、機能を絞った手ごろな価格の製品にどこまで支持が広がるか注目されます。
大型の白物家電の製造と販売を始めるのは、仙台市に本社を置く生活用品メーカーのアイリスオーヤマで、まず今月下旬に家庭用のエアコンの販売を始めます。
第１弾の製品となるエアコンは、消費者へのアンケート調査をもとに、機能を絞りこむことで、ほかのメーカーの同じサイズの製品に比べて価格を３分の２程度に抑えたということで、今年度、１５万台の販売を目指します。
この会社では、ＬＥＤ照明や炊飯器といった小型の家電製品を製造・販売してきましたが、大型の家電製品はこれが初めてです。
家電製品の分野では、パナソニックがプラズマテレビの生産から撤退したり、東芝が白物家電の事業を中国の電機メーカーに売却するなど、大手のメーカーによる縮小や撤退の動きが相次いでいます。
大手の電機メーカーを早期退職した人材を採用して、家電市場に参入した生活用品メーカーが打ち出す、機能を絞った手ごろな価格の製品に、どこまで支持が広がるか注目されます。
アイリスオーヤマの大山健太郎社長は「生活用品メーカーとして、生活者の不満や希望はよく知っているので、われわれの目線で衰退気味の家電業界を活性化したい」と話しています。
家電製品参入 技術者が鍵に
衣装ケースなどのプラスチック製品が主力だったアイリスオーヤマが、家電製品の分野に参入したのは８年前です。機能を絞り、中国の工場で生産することで低価格を実現し、ＬＥＤ照明や炊飯器などを中心に売り上げを伸ばしてきました。今では家電事業の売り上げが、グループ全体の１５％ほどまで成長しています。
家電の分野に注力するにあたって、この会社が採用してきたのが、シャープやパナソニックなど国内の大手電機メーカーを早期退職した技術者たちです。関西が勤務地だった技術者たちが通いやすいよう、新たに大阪に拠点を設け、今では７０人体制で開発を行っているということです。
さらに、ことし中には、開発にあたる人員を１００人にまで増やす計画で、今後は冷蔵庫や洗濯機なども開発し、売り出していきたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010947361000.html
こつこつと積み上げる小さな商売（小売業）を馬鹿にする、大企業がかかる病気「大企業病」…
削除東芝の半導体事業 米アップルが出資検討 少なくとも数千億円
返信削除4月14日 12時04分
経営再建中の東芝が売却を計画している半導体事業について、アメリカのアップルが、少なくとも数千億円に上る大規模な出資を検討していることが明らかになりました。政府が、外国への技術流出を防ぐ観点で売却先を審査する方針を示す中、アップルとしては、日米で株式の過半数を確保し、政府の懸念に配慮した形で買収を目指す考えです。
東芝は、経営の再建をはかるため、本体から独立させた半導体事業の会社「東芝メモリ」の株式を売却する計画で、現在、売却先を決める入札手続きを進めています。
関係者によりますと、アメリカのアップルが少なくとも数千億円を投じて、東芝メモリの株式の数十％程度を取得する方向で検討を進めているということです。アップルとしては、「ｉＰｈｏｎｅ」などの製品に多く使っている東芝の半導体を安定して調達する態勢を整える狙いがあるものと見られます。
ただ、東芝の半導体事業の売却をめぐっては、政府が技術の流出などを懸念し、外国企業の投資を制限できる外国為替法に基づいて審査する方針を示しています。
アップルは現在、入札に参加している台湾の大手電子機器メーカー、ホンハイ精密工業とグループを組んで買収を目指すことを検討していますが、東芝本体にも、東芝メモリの株式を保有してもらうことなどで日米が株式の過半数を確保し、政府の懸念に配慮した形を目指す考えです。
一方、ホンハイは、アップルと組むことでホンハイ単独の出資比率を３０％程度にとどめ、日本の企業などにも参加を呼びかけ、技術流出の懸念を払拭（ふっしょく）したい考えです。
東芝の半導体事業の買収には、複数の日本企業が共同で出資する構想が持ち上がっているほか、アメリカの半導体大手、ブロードコムやアメリカの投資会社、ＫＫＲなども名乗りを上げていて、今回、明らかになったアップルの動きが、東芝の半導体事業の売却先の選定にどのような影響を及ぼすかが注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010948321000.html
東芝メモリ ＷＤ、優先交渉権を主張 共同生産中 第三者へ売却 抵抗
返信削除2017年4月14日5時0分
東芝が入札で売却を進めている半導体の記憶媒体（メモリー）事業の子会社「東芝メモリ」を巡り、メモリーを共同生産する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が買収の優先交渉権を主張して、第三者への売却に抵抗している。東芝は、ＷＤを含む４候補の中から金額などの条件を基に売却先を選定する考えだ。経営再建の柱となる東芝メモリの売却計画も、ＷＤの対応次第では難航する可能性も出てきた。
東芝が事業を売却するのは、米原子力発電子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１章の適用を申請したことで財務が急速に悪化したためだ。２０１７年３月末時点で６２００億円の債務超過に陥った可能性がある。債務超過はすべての資産を売っても負債を返済できない状態。債務超過の解消に向け、東芝メモリを２兆円規模で売却する必要があり、財務の立て直しを目指している。
東芝メモリの売却先としては、ＷＤ、台湾の鴻海ホンハイ精密工業、韓国の半導体ＳＫハイニックス、米投資ファンドのシルバーレイク・パートナーズと組む米半導体ブロードコムの４陣営に絞り込まれた。
ＷＤは、メモリーの共同生産で結んだ契約をたてに、優先的な交渉を求めている。
東芝は２０００年からＷＤ（当時米サンディスク）とメモリーの共同生産に着手した。拠点である四日市工場（三重県）の土地や建物は東芝、生産設備は両社が出資する合弁会社がそれぞれ所有している。関係者によると、合弁会社を作った契約では両社が培った技術の流出を防ぐために、第三者が四日市工場に何らかの形で関わろうとする場合、双方が一定の拒否権を持つようにした。ＷＤは、東芝メモリの売却もこの契約に反すると主張しているという。
東芝は「東芝メモリの売却では合理的な根拠がなければ拒否権を発動できない」（幹部）と主張する。企業買収に詳しい弁護士は、「ＷＤは合弁会社に関する契約を東芝メモリにも適用できると拡大解釈している可能性がある」と指摘する。
応札した他の候補の提示した買収金額が跳ね上がって、ＷＤが太刀打ちできないために合弁会社の契約を持ち出しているとの見方もある。
東芝は１８年３月末も債務超過に陥った場合、東京証券取引所の規定で上場廃止になる。債務超過の解消には遅くとも今夏頃までに売却先を決めて、売却益を決算に反映させる必要があるとされる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170414-118-OYTPT50181
東芝の担保、銀行団が了承
返信削除2017.4.14 20:33
経営再建中の東芝が追加支援を引き出すために担保を設定することについて、取引先の銀行団は１４日、了承した。主力取引銀行の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行を含む約１００の金融機関の大半が要請に応じた。
東芝は破綻した米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の処理費用などで資金が不足する可能性があるとして、合計で１兆円超の新規融資枠の設定を要請。この担保として、主要７行には半導体事業を分社化した「東芝メモリ」株を提供、他の地方銀行などには半導体以外の子会社株や不動産を割り当てる案を銀行団に提示し、回答期限を１４日としていた。
このほか、４月末に期限を迎える約２８００億円の協調融資の６月末までの延長についても、銀行団は受け入れた。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170414/bse1704142033004-n1.htm
来春の大手企業の採用計画 多くの企業が採用増
返信削除4月17日 4時06分
来年春に卒業する大学生や高校生などを対象にした大手企業の採用計画は、自動車や運輸など多くの業種で、人手不足を背景に採用を増やす企業が多くなっています。
このうち、自動車メーカーは、いずれも中途採用を含めて、トヨタ自動車がリーマンショック以降では最も多かったことしと同じ水準の２６００人前後を採用するほか、日産自動車は１４２０人、ホンダは１４１０人と、いずれも３０％以上増やす計画です。
これは、エコカーや自動運転車など先端技術の開発競争が激しくなる中、研究開発や生産現場を担う人材を確保する狙いがあります。
電機メーカーでは、ことしは採用を見送った経営再建中の東芝が２２０人の採用を計画しているほか、シャープはことしの２倍を超える３６０人、日立とパナソニックはいずれもことし並みの８００人を予定しています。
ドライバー不足が深刻な運輸業界では、宅配最大手のヤマトホールディングスがことしより２６％多い１０５０人を採用するほか、外食業界では、ファミリーレストラン最大手のすかいらーくが、人手不足の中でも出店を加速するため、ことしより２１％多い２３５人の採用を計画しています。
このように採用を増やす業種が多い一方で、大手銀行は、団塊世代の大量退職が一巡したことや、金利の大幅な低下で経営環境が厳しくなっていることから、採用を減らす方針です。
三菱東京ＵＦＪ銀行はことしより１２％少ない１０５０人、三井住友銀行が４０％少ない８００人程度で、みずほフィナンシャルグループもことしより採用を減らす方向で検討します。
損害保険大手の東京海上日動火災や損害保険ジャパン日本興亜、それに三井住友海上火災は、各社とも働き方改革によって社員の退職が減少していくとして採用を減らす計画です。
就職情報会社によりますと、ここ数年、予定の人数を確保することが難しくなっていることから、企業の採用意欲は強く、学生優位の「売手市場」が続く見通しだということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170417/k10010950751000.html
三菱自動車 燃費不正で多く受けたエコカー減税 約５０億円未納
返信削除4月17日 12時23分
三菱自動車工業は、一連の燃費不正で実際よりも多く受けたエコカー減税について、先月末時点で半分以上のおよそ５０億円を国や自治体に納付していないことがわかり、会社は支払いの手続きを急ぐことにしています。
三菱自動車は、去年４月に発覚した一連の燃費不正の問題で、データの改ざんなどで燃費を実際よりもよりよく見せていたため、顧客が車を購入する際に本来よりもおよそ９０億円多くエコカー減税を受けていました。
会社は実際より多く減税された自動車重量税や自動車取得税などを納税義務のある顧客に代わって国や自治体に納付することにしていますが、先月末時点で半分以上のおよそ５０億円分をまだ納付していないことがわかりました。
三菱自動車は、自動車取得税を顧客に代わって支払う際に必要な委任状の受け取りが遅れているために納付が進んでいないと説明しています。
税金の納付は最も早いもので６月末が期限となっているため、会社側は顧客に委任状の提出を改めて呼びかけるなど、支払いの手続きを急ぐことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170417/k10010951111000.html
船も車も航空機もことごとくポカやってる…
削除「三菱」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E4%B8%89%E8%8F%B1
金融も商事もかな？
世耕経済産業相 ロス米商務長官と会談へ
返信削除4月18日 4時33分
１８日、初めて行われる日本とアメリカの新たな経済対話に合わせて世耕経済産業大臣は、アメリカで貿易政策を担うロス商務長官と個別に会談し、通商政策をめぐってどこまで具体的な議論が行われるかが焦点となりそうです。
ロス商務長官は、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の下で初めて行われる日本とアメリカの新たな経済対話に合わせて日本を訪れています。ロス長官は、経済対話の会合には出席しませんが、世耕経済産業大臣はロス長官と個別に会談し、両国間の経済協力について意見を交わすことにしています。
トランプ大統領はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱し、２国間の貿易交渉に意欲を示しており、今回の会談でロス長官から２国間の貿易について何らかの言及が行われる可能性もあります。
これに対して日本は２国間の貿易協定の交渉には慎重な姿勢で、会談では両国の通商政策をめぐってどこまで具体的な協議が行われるかが焦点となりそうです。
またロス長官は、東芝のアメリカの原子力子会社、ウェスチングハウスが経営破綻したことについて雇用への影響などに懸念を示しており、東芝の経営問題をめぐってもどのような意見が交わされるか、注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010951981000.html
日本との通商 進展に意欲 ロス米商務長官 世耕経産相と会談
削除2017年4月18日15時0分
世耕経済産業相と米国のロス商務長官は１８日午前、経産省内で会談した。米国は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に代わり、日本との２国間の通商交渉に軸足を移す構えだ。ロス氏は会談後、「何らかの合意の形式で日本との貿易関係を強化させたい」と述べ、日本との通商交渉の進展に意欲を見せた。
日本側は、ロス氏が日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向け、日本に２国間交渉の開始を求めてくることを警戒していた。だが、会談後、ロス氏は記者団に対し、ＦＴＡについて、議論をするのは時期尚早との考えを示した。ロス氏は米国で６月に世耕氏と再び会談することも明らかにした。
午前１０時に始まり、予定より４０分近く遅れて午前１１時４０分過ぎに終了した会談では、国境を越える商取引に伴う個人情報の保護や、高品質のインフラ（社会基盤）の整備を日米が連携して進めていくことなどについて意見交換した。
１８日午後に初会合が開かれる、麻生副総理兼財務相とペンス副大統領をトップとする「経済対話」とは別に、今回の会談は行われた。経済対話で決まる今後の日米協力などを踏まえ、経産省と米商務省で、具体的な議論を進める考えだ。世耕氏は会談後「経済対話の結果を待ちたい」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170418-118-OYTPT50259
産業革新機構 東芝が売却の半導体事業へ出資検討
返信削除4月18日 17時51分
大手電機メーカーの東芝が経営再建に必要な資金を得るために進めている半導体事業の売却交渉について、官民ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長は「注目している案件で、社内にチームを作り勉強を始めた」と述べて、出資に向けて検討を始めたことを明らかにしました。
東芝は、アメリカの原子力子会社、ウェスチングハウスが経営破綻し、昨年度の最終赤字が１兆１００億円になる可能性があります。
東芝は、経営再建に必要な資金を得るため、今月、分社化した半導体事業を売却することにしていて、海外のメーカーや投資ファンドが名乗りを上げています。一方、これまでに入札に参加した日本企業はなく、政府は外国に技術が流出することへの懸念を示していて、官民ファンドの産業革新機構の対応に注目が集まっています。
これについて、産業革新機構の志賀会長は記者会見で、「これだけの大きな案件なので、当然、投資ファンドとして注目している。社内にチームを作り、公開されている情報をもとに勉強を始めた」と述べて、出資に向けて検討を始めたことを明らかにしました。
さらに、東芝が半導体事業の価値を少なくとも２兆円だと説明していることを踏まえて、志賀会長は「単独では入札に参加できない。いろいろなところとの組み合わせになるが、相手が日本企業かどうかも含めて具体的にどこと組むかは決まっていない」と述べました。
東芝は、売却先をことし６月に選定することを目指していて、産業革新機構や日本企業の対応が焦点となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952961000.html
東芝、主要事業分社へ
返信削除本体縮小、社員の大半転籍
2017/4/18 23:04
経営再建中の東芝が、社会インフラやエネルギーなど主要事業を新会社に分社化する方向で最終調整に入ったことが18日、分かった。財務悪化の影響で東京電力福島第1原発の廃炉などが続けられなくなる事態を回避する。東芝本体には管理や研究部門などを残して社員の大半を新会社に転籍させる方向だ。米原発事業の巨額損失問題は抜本的な組織再編に発展し、本体は事業を持たない小規模な持ち株会社に様変わりする。
主要事業を分社した後、東芝の本体は持ち株会社となる。東芝本体の従業員数は16年3月末時点で3万人強だったが、半導体の一部分社化で現在は2万人強に減っているもようだ。
https://this.kiji.is/227047202261075452
東芝、主要事業分社へ＝今年度中、持ち株会社化も
削除経営再建中の東芝は１８日までに、社会インフラやエネルギーなどの主要事業を２０１７年度中に分社化する方針を固めた。経営の自由度や機動力を高めるとともに、発電所などの大規模工事に必要な特定建設業の許可を更新できるようにする。本体の持ち株会社化も検討する。
東芝は稼ぎ頭の記憶用半導体フラッシュメモリー事業を既に分社化しており、１７年度中の売却を目指して入札を実施中。一方、インフラを中心とする主要事業も分社して経営を強化し、成長路線を目指す。（2017/04/18-23:46）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041900026&g=eco
「東芝」寂滅玉砕…
返信削除