2017年12月10日

魔法の言葉「チャレンジ」＠東芝★5

（ 魔法の言葉「チャレンジ」＠東芝★4 の続き）

元東芝社長 西室泰三氏が死去 - 2017/10/18
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6257881
https://www.2nn.jp/word/%E8%A5%BF%E5%AE%A4%E6%B3%B0%E4%B8%89
http://find.2ch.sc/?STR=%C0%BE%BC%BC%C2%D9%BB%B0
＞東芝や日本郵政の社長、東京証券取引所の会長を歴任した西室泰三（にしむろ・たいぞう）氏が、１８日までに死去していたことが分かった。８１歳だった。

監視委、東芝決算を調査＝米原発巨額損失が対象
（2017/10/19-12:41　時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101900657&g=eco
＞証券取引等監視委員会は１９日までに、東芝が米原発事業の巨額損失を計上した２０１７年３月期決算や有価証券報告書について、聞き取り調査を始めた。関係筋が明らかにした。決算書類や有価証券報告書の作成過程などを把握し、原発損失の会計処理が適切だったか調べる。

（追記10/19）
------------------------------

まさにゾンビ企業、そのしぶとさはモンスター並み…

東証 東芝の「特設注意市場銘柄」の指定解除へ
2017年10月11日 16時54分　ＮＨＫニュース

 東京証券取引所は、経営再建中の「東芝」の株式について、会社の内部管理体制に改善が見られるとして、不正会計問題を受けておととし行った「特設注意市場銘柄」の指定を、１２日に解除すると発表しました。

東証は、おととし不正会計の問題が発覚した東芝の株式を投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に指定し、再発防止の取り組みなどについて審査を進めてきました。そしてことし８月、東芝が昨年度の決算などをまとめた「有価証券報告書」の提出を終えたことを受けて、詰めの審査を行ってきました。

その結果、経営トップによる暴走やゆがんだ経営方針を抑える対策を導入したほか、アメリカの原子力子会社で大幅な損失が生じたことなどを受けて、子会社の管理を強化するなど、会社の内部管理体制に改善が見られるとして、１２日に「特設注意市場銘柄」の指定を解除すると発表しました。

東芝は、東証から内部管理体制が改善されていないと判断されれば上場廃止を避けられない状況にあっただけに、今回の判断で株式の上場維持に向けて一歩前進することになります。
ただ東芝は、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上した影響で、ことし３月末時点で「債務超過」に陥っていて、来年３月末の時点でもこれを解消できず２期連続で「債務超過」となれば、東証の規定によって、今回の審査結果にかかわらず上場廃止になります。

 このため東芝は、「債務超過」を解消するための資金を確保しようと、半導体子会社の「東芝メモリ」を、“日米韓連合”の中心であるアメリカの投資ファンドのグループに売却する契約を先月末に結びました。
しかし東芝と半導体事業で提携しているアメリカのウエスタンデジタルは依然として売却を阻止する構えで、東芝が半導体子会社の売却を着実に実行するなど残された課題を克服して「債務超過」を解消できるのか、なお予断を許さない状況が続いています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171011/k10011174741000.html


大株主は、日銀と年金機構なのかな？（笑）。


【6502】 東芝 Part131【永遠の監理銘柄】
http://maguro.2ch.sc/test/read.cgi/stockb/1507696947/


ＮＨＫ「東芝半導体売却」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000286.html

ＮＨＫ「神戸製鋼 改ざん」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000429.html

ＮＨＫ「日産 無資格検査」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000420.html

ＮＨＫ「自動車 無資格検査」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000420.html


（ 魔法の言葉「チャレンジ」＠東芝★6 へ続く）

（№281　2017年10月11日）（追記10/27）
投稿者 時刻:
ラベル: , , , , , , , , , , , , , ,

193 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2017年10月11日 21:34

    東芝株「特設注意」指定解除、上場維持へ…東証
    2017年10月11日15時56分

    　東京証券取引所は１１日、上場維持の是非を審査していた東芝の株式について、当面の上場を維持することを決めた。

    　１２日に内部管理体制の改善が必要と投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」の指定から解除する。

    　東芝株の上場維持には、２０１８年３月末までに負債が資産を上回る「債務超過」を解消することも必要だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171011-118-OYT1T50065

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月11日 21:35

      東芝株「特設注意」指定解除、上場維持へ…東証
      2017年10月11日19時35分

      　東京証券取引所は１１日、東芝の株式について、内部管理体制の改善が必要と投資家に知らせる「特設注意市場銘柄（特注）」の指定を１２日に解除すると発表した。

      　不適切会計問題を受け、１５年９月に特注に指定したが、企業統治に改善がみられると判断した。東芝株は、当面、上場が維持される。

      　ただ、２０１８年３月末までに負債が資産を上回る「債務超過」を解消しないと、東証のルールで上場廃止となる。経営のリスクは依然として残る。

      　東芝は今年３月に経営管理体制の改善状況を報告する確認書を提出した。東証の独立審査機関「自主規制法人」が、再発防止策の実効性などを調べていた。

      　東証は、東芝の財務部門の独立性や子会社の管理体制、経営判断の意思決定プロセスなどで改善がみられると判断した。取締役の選任・解任を、社外取締役のみで構成する指名委員会で決定する取り組みも評価した。

      　自主規制法人の佐藤隆文理事長は１１日の記者会見で、「投資家保護と市場秩序の維持という大きな目的を踏まえた判断だ。上場廃止により投資機会を奪い、経済的な損失を与えることは乱暴である」と説明した。

      　東芝は債務超過を解消して上場を維持するため、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を、「日米韓連合」に２兆円で売却することを決めた。ただ、各国の独占禁止当局の審査が来年３月までに終わらない可能性もある。先行きは予断を許さない状況だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171011-118-OYT1T50065

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年10月12日 0:07

      東芝株、「注意銘柄指定」を解除
      東証発表、上場維持へ前進
      2017/10/11 22:15

      　東京証券取引所は11日、東芝の株式に関し、上場廃止に次ぐ重い処分の「特設注意市場銘柄」の指定を12日付で解除すると発表した。不正会計問題を受け2015年9月に指定されたが、内部管理体制に相応の改善が見られると判断した。上場維持に向け一歩前進したが、半導体子会社の売却を来年3月末までに完了し、債務超過を解消しなければ上場廃止となる。

      　東証と同じ日本取引所グループ（JPX）傘下の自主規制法人が、東芝の上場維持が適切か、関係者への聞き取りを実施し、審査していた。自主規制法人の佐藤隆文理事長は記者会見で、東芝の内部管理体制は「最低水準」と注文を付けた。
      https://this.kiji.is/290747191655269473

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2017年10月12日 0:09

      【速報】東証は東芝の特設注意市場銘柄指定を解除 上場維持の方針を固める
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507702119/

      【株式】東芝株、東証が「特設注意」解除へ
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1507701042/

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2017年10月12日 0:10

      当面、いかさま株券賭博場を開帳し続ける気らしい…

      削除
  2. ニッポニア・ニッポン2017年10月11日 21:36

    東芝 半導体工場に1100億円投資へ
    10月11日 20時09分

    経営再建中の東芝は、半導体子会社の売却を先月決めました。ただ半導体の需要の伸びに対応するため最新設備の導入が必要なことから三重県の半導体工場に建設中の製造棟に新たに１１００億円を投資すると発表しました。

    東芝は、三重県四日市市で子会社の「東芝メモリ」が手がける「３次元フラッシュメモリ」と呼ばれる最先端の記憶用の半導体を生産する新たな製造棟を建設しています。
    東芝は、経営再建に必要な資金を確保するため、子会社の東芝メモリを、アメリカの投資ファンドのグループに売却する契約を先月結んでいます。
    ただ、半導体の需要は今後も伸び、それに対応した最新設備を前倒しで導入する必要がでてきたとして、東芝は、１１日の取締役会で新たに１１００億円の投資を実施することを決めたと発表しました。

    一方、この三重県の主力工場は、アメリカのウエスタンデジタルと共同で運営していますが、東芝が投資ファンドへの売却を決めたことにウエスタンデジタルは強く反発し、裁判所に売却の差し止めを求めて対立しています。

    このため東芝は、今回の新たな投資をウエスタンデジタルと共同で行うかどうかは協議中だとしています。東芝が単独で投資することになれば、ウエスタンデジタルは、新たな設備での生産に関われなくなるおそれがあるため、今回の投資についての協議が両者の対立にどのように影響するか注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171011/k10011175081000.html

    返信削除
  3. ニッポニア・ニッポン2017年10月11日 21:37

    東証の自主規制法人 東芝の経営体制監視を継続
    10月11日 21時20分

    東芝の内部管理体制を審査した東京証券取引所の自主規制法人が記者会見し、「特設注意市場銘柄」の指定を解除したあとも引き続き東芝の経営体制を監視していく方針を示しました。

    東証は、おととし不正会計の問題が発覚した東芝の株式を投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に指定し、上場企業の監視部門である自主規制法人が独立した立場で審査を続けてきました。

    その結果、東芝の内部管理体制に一定の改善が見られたとして、「特設注意市場銘柄」の指定を１２日づけで解除することを決めました。

    これについて、自主規制法人の佐藤隆文理事長が、１１日記者会見し、「今回の決定は、東芝の内部管理体制が最低限の水準に回復したことを認めたにすぎない」と述べました。そして、今後、投資家が注意すべき点として、東芝の経営体制は、今後も改善が必要なこと。来年３月末の時点でも債務超過の状態が解消できない場合は、今回の審査結果にかかわらず、東証の規定で上場廃止になること。また、海外企業との天然ガスの取り引きをめぐって、今後巨額の損失が発生するリスクがあることなどを挙げ、東芝が将来にわたって上場廃止となる可能性がなくなった訳ではないとしました。

    そのうえで、佐藤理事長は「特設注意市場銘柄は解除するが、自主規制法人として、今後も東芝の内部管理体制のモニタリングをしていく」と述べ、東芝の経営体制を引き続き監視していく方針を示しました。

    一方、佐藤理事長は、二転三転した東芝の半導体子会社の売却交渉について、「どのようなプロセスで進められたか詳しく審査した」としたうえで、「外的な要因や介入もあって、明らかに迷走しているという印象が否めなかったが、売却交渉のその時点、その時点で、内部管理体制上の重要な問題は確認されなかった」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171011/k10011175211000.html

    返信削除
  4. ニッポニア・ニッポン2017年10月12日 11:13

    １０月１２日　編集手帳
    2017年10月12日5時0分

    　生活雑誌『暮しの手帖』は昭和半ば、商品テストで名を成した。ＮＨＫの連続テレビ小説『とと姉ちゃん』のモデルにもなり、ご存じの方は多かろう◆古い世相言語集を眺めていて別名を見つけた。メーカーの担当者をふるえあがらせたことから「殺しの手帖」。誠意を尽くして試験に取り組んだ方々には失礼を承知で紹介させていただく。そう呼びたくもなるにちがいない。不完全な製品を不完全と承知で世に出す側の心境を映す◆神戸製鋼の検査データの改ざん問題が広がりを見せた。アルミ、銅製品につづいて、部品の原料に使用される鉄粉でも不正が判明したという◆取引先の自動車メーカーは、安全性への調査を始めた。当然だろう。一つの部品の不具合が人の命をおびやかしかねない。さらに新幹線、英国へ輸出した高速鉄道の車両…と、人を乗せて動くものが次々に出てくる。改ざんにかかわった人、あるいは人たちは恐らく、職場で「とと姉ちゃん」を話題にすることはなかったろう◆ここ数年、検査データと来て、改ざん、偽装と続く企業の不正がいくつあっただろうか。またも出でーた、だなんて。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171012-118-OYTPT50141

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月12日 11:42

      １０月１１日　よみうり寸評
      2017年10月11日15時0分

      　旧劇、すなわち歌舞伎はわからないと、夏目漱石が随筆『硝子ガラス戸どの中うち』に書いている◆それでも涙する場面はある。「騙だまされて泣くのは厭いやだ」と話す文豪に、ある人が言ったそうな。「それが先生の常態なのでしょう。平生へいぜい涙を控え目にしているのは、却かえって貴方の余所よそ行ゆきじゃありませんか」◆人間の何が常態かを見定めるのは難しい。時代小説『鬼平犯科帳』の有名なセリフもある。善いことをしながら悪事をはたらく…含蓄のある言葉だが、個々人ならぬ大企業の話となれば感心してもいられない◆「常態化していた部分はある」。日産自動車の社長は無資格の社員による検査の実態を語った。燃費偽装に手を染めた三菱自動車を傘下に収めて１年、今度は自社の不祥事発覚となった◆そして神戸製鋼所の検査データ改ざんである。製品は日産や三菱の車にも使われたという。絡み合うように出てくる不正に、日本が誇った製造業も今ではこれが常態なのかとすら思える。「よそゆき」の剥がれた姿をこれ以上は見たくない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171011-118-OYTPT50285

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年10月12日 11:54

      ＞人間の何が常態かを見定めるのは難しい。時代小説『鬼平犯科帳』の有名なセリフもある。善いことをしながら悪事をはたらく…

      削除
  5. ニッポニア・ニッポン2017年10月12日 12:37

    「経済産業省」
    https://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81

    「経済産業省」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月12日 12:38

      何かの目くらまし騒動かなあ…

      それとも、実質インサイダー株価操縦ネタにもなってるし…

      削除
  6. ニッポニア・ニッポン2017年10月13日 18:47

    「神戸製鋼 改ざん」
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000429.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/06/2017-29-4.html?showComment=1507634835690#c657250072005807866

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月13日 18:49

      神戸製鋼 福島第二原発の配管でも改ざん
      10月13日 16時40分

      大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、東京電力の福島第二原子力発電所に納入された交換用の配管でも寸法の記録が改ざんされていたことがわかりました。配管は未使用で、原発の安全性には問題はないということです。

      東京電力によりますと１３日午前、神戸製鋼の子会社から、福島第二原発に納入した２００本の配管で一部の寸法を測定していないにもかかわらず測定したように装っていたと連絡を受けたということです。

      データが改ざんされたのは長さ６メートル余りのアルミと銅の合金製の配管で、原子炉の点検の際に使う冷却設備の交換用に購入していたということです。

      ただ、配管はいずれも発電所の倉庫に保管されて未使用だったため、東京電力では原発の安全性には問題はないとしています。

      東京電力をはじめ電力各社はほかの発電所でも神戸製鋼の製品が使われていないか確認を進めています。

      各社が詳細確認

      神戸製鋼所がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題について、電気事業連合会の勝野哲会長は１３日の定例会見で「影響については各社がメーカーを通じて詳細な情報を確認していて、適切に対応をしていきたい」と述べました。

      神戸製鋼の出荷先

      神戸製鋼所は、検査データに改ざんがあったアルミ製品や銅製品の出荷先は、およそ２００社に上るとしています。

      このうち、これまでに出荷先の各企業が明らかにした内容によりますと、航空や宇宙の分野では、三菱重工業の子会社が開発中の国産ジェット旅客機、「ＭＲＪ」の一部や、今月１０日に打ち上げに成功したＨ２Ａロケットの３６号機の部品に使われていました。

      また、川崎重工業とＳＵＢＡＲＵは、アメリカの大手航空機メーカー、ボーイングから受注した機体に使われた可能性があるとしていて、ボーイングも調査を進めています。

      防衛の分野では、経済産業省が三菱重工業、川崎重工業、ＳＵＢＡＲＵ、ＩＨＩの４社から、防衛装備品に使われている可能性があるという報告を受けたとしています。

      鉄道車両にも問題の製品が使われたことが明らかになっています。

      このうち、ＪＲ西日本は、新幹線の車輪を回すための部品などに使われていたとしています。

      また、ＪＲ東日本とＪＲ東海でも新幹線の部品に使われていたほか、ＪＲ九州でも在来線の１２の車両の車体に使われていたとしています。

      さらに日立製作所も、イギリスで製造している高速鉄道の車両に使われていたことを明らかにしています。

      一方、自動車メーカーでは、トヨタ自動車や日産自動車とホンダが一部の車のボンネットなどに使われていたことを明らかにしているほか、マツダや三菱自動車工業などでも一部の車で使われていたと公表しています。

      また、アメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズもこの製品が使われたとして、「影響を確認している」とコメントしていて、海外にも影響が広がっています。

      このほか電力関係でも、東京電力が、福島第二原子力発電所に納入された未使用の配管について、神戸製鋼の子会社から検査記録に改ざんがあったと報告されたことを明らかにしていて、電力各社も今後、調査することにしています。

      各社は、安全性に問題がないかどうか確認を進めていますが、今のところ、安全性への問題は確認されていません。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171013/k10011177061000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年10月13日 18:50

      福島第一原発の配管ダクトとか建屋の耐震強度とかはどうだったのかなあ…

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2017年10月13日 19:02

      神戸製鋼 新たなデータ改ざん 出荷先は500社に拡大
      10月13日 18時44分

      「神戸製鋼所」の川崎博也社長は検査データの改ざん問題で１３日、記者会見し、新たにグループの９社の製品で改ざんなどがあり、問題の製品の出荷先は、国内外の５００社に拡大したと発表しました。また、このうち４社の問題については取締役会で把握しながら公表していなかったことも明らかにしました。

      アルミ製品や銅製品で検査データの改ざんなどが明らかになった神戸製鋼は、去年９月からの１年間について、国内外のグループ会社も含め、社内調査を進めていて、川崎博也会長兼社長が１３日夕方、記者会見を開いてこれまでに明らかになった内容を発表しました。

      それによりますと、子会社の「神鋼メタルプロダクツ」が製造した配管などに使われる銅合金管などで検査データの改ざんなどがあったほか、タイのグループ会社でも銅管で必要な検査を実施せずにデータを書き換えるなど、グループ会社の合わせて９社で問題があったということです。

      今回、明らかになった新たな不正で、問題の製品の出荷先は、これまでのおよそ２００社から、国内外の５００社に拡大したとしています。

      また新たに不正が明らかになった９社のうち４社では、社内調査の対象期間よりも前から不正が行われ、鋼線を製造する「神鋼鋼線ステンレス」では、２００７年から９年間にわたって検査データが改ざんされていたということです。

      神戸製鋼は、この４社の製品については、すでに安全性を確認したとしていますが、取締役会で問題を把握していながら、公表していなかったということです。

      神戸製鋼をめぐっては今月８日に、アルミと銅製品の一部で、データの改ざんが明らかになったのに続いて、自動車などの部品の材料となる「鉄粉」や、子会社が製造した金属製品でも相次いで問題が明らかになっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171013/k10011177271000.html

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2017年10月14日 1:22

      関連９社でも不正、主力の鉄鋼製品に拡大…神鋼
      2017年10月14日0時2分

      　アルミ製品などの検査データを改ざんしていた神戸製鋼所は１３日、新たに国内外の関連会社９社が鉄鋼製品の線材や特殊鋼など１０製品でデータの改ざんや捏造ねつぞうをしていたと発表した。

      　出荷先はこれまでの約２００社から約５００社に拡大した。不正は主力の鉄鋼製品にも広がり、問題発覚後、株価が４割超下落するなど経営を揺るがしている。川崎博也会長兼社長らの経営責任が問われそうだ。

      　川崎氏は１３日夕、改ざん問題が発覚後、初めて記者会見し、「顧客や消費者に多大な迷惑をかけていることに改めておわび申し上げる」と謝罪した。

      　発表によると、子会社の神鋼メタルプロダクツ（北九州市）は生産する銅合金管などで、取引先と交わした仕様を満たしていないのに満たしているかのように検査データを改ざんしたほか、必要な検査を行っていなかった。子会社の神鋼アルミ線材（堺市）はアルミ合金線の検査データを捏造していた。

      　関連会社の神鋼鋼線ステンレス（大阪府泉佐野市）は２００７年から９年間にわたって検査データを改ざんしていた。中国やマレーシア、タイにある海外子会社でも検査データを改ざんするなどしていた。

      　神戸製鋼は、このうち銅管など７製品については安全性に問題がないか取引先と確認を急いでいる。線材など３製品は安全性は確認したとしているが、取締役会で取り上げられながらこの日まで公表していなかった。情報を小出しにする姿勢は批判が集まりそうだ。

      　川崎氏は記者会見で、取引先からリコール（回収・無償修理）や検査にかかった費用の支払いを求められた場合、「コストを負担する腹づもりがある」と述べた。自身の経営責任については、「慎重に考えたい。安全性の検証と対策が私に与えられた使命だ」と述べるにとどめた。

      　改ざん問題の影響は、さらに広がりを見せている。

      　東京電力は１３日、福島第二原子力発電所向けに寸法の一部を測定しなかったのに、したかのように装った配管が２００本出荷されていたと発表した。いずれも倉庫で保管中で使っておらず、原発の安全性に問題はないという。原子力規制委員会は、問題の製品が原発に使われていないか、各電力事業者に調査と報告を求めるなど情報収集を急いでいる。

      　防衛省の青柳肇報道官は１３日の記者会見で、自衛隊の航空機やミサイル、魚雷などの一部の装備品に問題のアルミが使われていることが確認されたことを明らかにした。航空機については「運用にただちに影響はない」ことを確認しているが、その他の装備品については影響の有無について調査中としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171013-118-OYT1T50105

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2017年10月14日 16:22

      関連９社でも不正、主力の鉄鋼製品に拡大…神鋼
      2017年10月14日1時7分

      　アルミ製品などの検査データを改ざんしていた神戸製鋼所は１３日、新たに国内外の関連会社９社が鉄鋼製品の線材や特殊鋼など１０製品でデータの改ざんや捏造ねつぞうをしていたと発表した。

      　出荷先はこれまでの約２００社から約５００社に拡大した。不正は主力の鉄鋼製品にも広がり、問題発覚後、株価が４割超下落するなど経営を揺るがしている。川崎博也会長兼社長らの経営責任が問われそうだ。

      　川崎氏は１３日夕、改ざん問題の発覚後、初めて記者会見し、「顧客や消費者に多大な迷惑をかけていることに改めておわび申し上げる」と謝罪した。

      　発表によると、子会社の神鋼メタルプロダクツ（北九州市）は生産する銅合金管などで、取引先と交わした仕様を満たしていないのに満たしているかのように検査データを改ざんしたほか、必要な検査を行っていなかった。子会社の神鋼アルミ線材（堺市）はアルミ合金線の検査データを捏造していた。

      　関連会社の神鋼鋼線ステンレス（大阪府泉佐野市）は２００７年から９年間にわたって検査データを改ざんしていた。中国やマレーシア、タイにある海外子会社でも検査データを改ざんするなどしていた。

      　神戸製鋼は、このうち銅管など７製品については安全性に問題がないか取引先と確認を急いでいる。線材など３製品は安全性は確認したとしているが、取締役会で取り上げられながらこの日まで公表していなかった。情報を小出しにする姿勢は批判が集まりそうだ。

      　川崎氏は記者会見で、取引先からリコール（回収・無償修理）や検査にかかった費用の支払いを求められた場合、「コストを負担する腹づもりがある」と述べた。自身の経営責任については、「慎重に考えたい。安全性の検証と対策が私に与えられた使命だ」と述べるにとどめた。

      　改ざん問題の影響は、さらに広がりを見せている。

      　東京電力は１３日、福島第二原子力発電所向けに寸法の一部を測定しなかったのに、したかのように装った配管が２００本出荷されていたと発表した。いずれも倉庫に保管中で使っておらず、原発の安全性に問題はないという。原子力規制委員会は、問題の製品が原発に使われていないか、各電力事業者に調査と報告を求めるなど情報収集を急いでいる。

      　防衛省の青柳肇報道官は１３日の記者会見で、自衛隊の航空機やミサイル、魚雷などの一部の装備品に問題のアルミが使われていることが確認されたことを明らかにした。航空機については「運用にただちに影響はない」ことを確認しているが、その他の装備品については影響の有無について調査中としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171013-118-OYT1T50105

      削除
    6. ニッポニア・ニッポン2017年10月14日 16:23

      神鋼　関連９社でも不正…出荷先５００社　主力の鉄鋼に拡大
      2017年10月14日5時0分

      　アルミ製品などの検査データを改ざんしていた神戸製鋼所は１３日、新たに国内外の関連会社９社が鉄鋼製品の線材や特殊鋼など１０製品でデータの改ざんや捏造ねつぞうをしていたと発表した。出荷先はこれまでの約２００社から約５００社に拡大した。不正は主力の鉄鋼製品にも広がり、問題発覚後、株価が４割超下落するなど経営を揺るがしている。川崎博也会長兼社長らの経営責任が問われそうだ。
      　
      検査データ捏造も

      　川崎氏は１３日夕、改ざん問題の発覚後、初めて記者会見し、「顧客や消費者に多大な迷惑をかけていることに改めておわび申し上げる」と謝罪した。

      　発表によると、子会社の神鋼メタルプロダクツ（北九州市）は生産する銅合金管などで、取引先と交わした仕様を満たしていないのに満たしているかのように検査データを改ざんしたほか、必要な検査を行っていなかった。子会社の神鋼アルミ線材（堺市）はアルミ合金線の検査データを捏造していた。

      　関連会社の神鋼鋼線ステンレス（大阪府泉佐野市）は２００７年から９年間にわたって検査データを改ざんしていた。中国やマレーシア、タイにある海外子会社でも検査データを改ざんするなどしていた。

      　神戸製鋼は、このうち銅管など７製品については安全性に問題がないか取引先と確認を急いでいる。線材など３製品は安全性は確認したとしているが、取締役会で取り上げられながらこの日まで公表していなかった。情報を小出しにする姿勢は批判が集まりそうだ。

      　川崎氏は記者会見で、取引先からリコール（回収・無償修理）や検査にかかった費用の支払いを求められた場合、「コストを負担する腹づもりがある」と述べた。自身の経営責任については、「慎重に考えたい。安全性の検証と対策が私に与えられた使命だ」と述べるにとどめた。

      　改ざん問題の影響は、さらに広がりを見せている。

      　東京電力は１３日、福島第二原子力発電所向けに寸法の一部を測定しなかったのに、したかのように装った配管が２００本出荷されていたと発表した。いずれも倉庫に保管中で使っておらず、原発の安全性に問題はないという。原子力規制委員会は、問題の製品が原発に使われていないか、各電力事業者に調査と報告を求めるなど情報収集を急いでいる。

      　防衛省の青柳肇報道官は１３日の記者会見で、自衛隊の航空機やミサイル、魚雷などの一部の装備品に問題のアルミが使われていることが確認されたことを明らかにした。航空機については「運用にただちに影響はない」ことを確認しているが、その他の装備品については影響の有無について調査中としている。

      　 ◆神戸製鋼所＝ １９０５年に創業した国内３位の鉄鋼メーカー。鉄鋼事業のほか、アルミ・銅事業、建設機械事業、電力事業などを手がける。２０１７年３月期の連結売上高は１兆６９５８億円。グループ全体の従業員数は約３万６９００人。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171014-118-OYTPT50154

      削除
    7. ニッポニア・ニッポン2017年10月17日 15:47

      神鋼不正、米司法当局が書類要求
      捜査の可能性も
      2017/10/17 15:24

      　神戸製鋼所は17日、アルミニウム製品などのデータ不正問題に関して米司法当局から関連書類の提出要求を受けたと明らかにした。問題の製品は米国の自動車メーカーや航空機大手にも広く納入されており、消費者の安全に関わる深刻な事態として捜査に乗り出す可能性もある。

      　神戸製鋼が性能データを改ざんするなどした製品は、これまで米航空機大手ボーイングと欧州航空機大手エアバス、米自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターが、数値が偽装された製品を使用していないか調査していると伝えられた。
      https://this.kiji.is/292903275283645537

      削除
    8. ニッポニア・ニッポン2017年10月17日 16:19

      神鋼に書類提出要求＝データ改ざん問題－米司法当局

      　神戸製鋼所は１７日、アルミ・銅製品などの性能データ改ざん問題で、米司法当局から関連書類の提出を求められたと発表した。米国の顧客に販売した製品の仕様などに関する書類。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが神鋼の製品を使用している。（2017/10/17-15:48）
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101700815&g=eco

      削除
    9. ニッポニア・ニッポン2017年10月17日 16:20

      神戸製鋼所 米司法省から資料提出求められる
      10月17日 16時00分

      製品の検査データの改ざんなどが明らかになった「神戸製鋼所」は、一連の問題について、アメリカの司法省から資料の提出を求められたと発表しました。一連の問題は、アメリカの司法当局が調査に乗り出す事態に発展しました。

      発表によりますと、神戸製鋼のアメリカの子会社は、１６日、司法省から、アメリカの顧客に販売した製品で検査データの改ざんなどを行った製品について、関連資料の提出を求められました。

      この子会社は、アメリカでの事業を統括しているということで、神戸製鋼は、子会社とともに調査に協力するとしていますが、一連の問題は、アメリカの司法当局が調査に乗り出す事態に発展しました。

      神戸製鋼では、今月８日にアルミと銅製品の一部で検査データの改ざんが発覚して以降不正が相次いで明らかになり、先週には新たにグループの９社の製品で改ざんなどがあったと発表しています。

      問題のある製品の出荷先は国内と海外のおよそ５００社に拡大していて、各社が製品の安全性の確認作業を進めるなど影響が広がっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171017/k10011180481000.html

      削除
    10. ニッポニア・ニッポン2017年10月17日 17:12

      神鋼不正、米司法当局が調査
      数十年前から偽装の疑いも
      2017/10/17 16:50

      　神戸製鋼所は17日、同社の米国子会社が、米司法省からデータ不正などを行っていた製品の関連書類を提出するよう要求されたと発表した。一連の不正は海外当局による調査に発展した。偽装は数十年前から行われていた疑いも浮上。消費者の安全を脅かす悪質な不正と判断すれば、米司法省が本格的な捜査に乗り出す可能性もある。

      　要求を受け取ったのは現地時間の10月16日。神戸製鋼グループが米国の顧客に販売した、本来の仕様を満たしていない製品について求められた。具体的な対象製品や、提出期限など詳細は当局との協議になるという。神戸製鋼は「当局の調査に真摯に協力する」としている。
      https://this.kiji.is/292903275283645537

      削除
    11. ニッポニア・ニッポン2017年10月17日 22:32

      神鋼不正、１０年以上前から…米当局も調査
      2017年10月17日22時3分

      　神戸製鋼所がアルミ製品などの検査データを改ざんしていた問題で、同社の国内工場では、こうした不正が１０年以上前から行われていたことがわかった。

      　一方、同社は１７日、米司法省から一連の不正に関する書類の提出を求められたと発表した。組織ぐるみの検査データの改ざん問題は、常態化していた可能性が浮上するとともに、海外の司法当局が調査に乗り出す事態に発展した。

      　関係者によると、１０年以上前から改ざんしていたのは、アルミ・銅製品の検査データだ。品質保証の担当者が自らデータを書き換えたケースもある。長期間にわたっていることから、こうした改ざんが担当者の間で引き継がれていたとみられる。同社は退職した社員に対しても聞き取り調査を進めており、「今後の調査で数十年に及ぶこともありうる」（関係者）という。歴代の経営陣の中にはアルミ・銅事業の出身者もおり、不正を把握していた可能性がある。

      　一方、米司法省が一連の問題を巡って関連資料の提出を求めたのは、問題のある製品の出荷先が国内外の５００社に及び、米国企業でも使われていたためだ。今のところ安全性に影響が出た事例は明らかになっていないが、米航空機大手ボーイング、米自動車大手ゼネラル・モーターズ、フォード・モーターなどは調査に乗り出している。

      　神戸製鋼は「当局の調査に真摯しんしに協力する」とのコメントを出した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171017-118-OYT1T50086

      削除
    12. ニッポニア・ニッポン2017年10月17日 22:36

      ＜神戸製鋼不正＞「４０年以上前から」元社員ら証言
      10/17(火) 21:19配信 毎日新聞

      　神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがＯＢなど同社関係者への取材で分かった。同社は約１０年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。

      　「少なくとも４０年前には、製造現場で『トクサイ（特別採用）』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。１９７０年代にアルミ工場に勤務していた元社員は４０年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「取引先向けの検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す。

      　また、９０年代にデータ改ざんされた合金を部品加工会社に納入して「品質がおかしいのではないか」と指摘された元社員は、代替品をすぐに納入できたため問題が表面化することはなかったという。この元社員は「工場長や工場の品質保証責任者も不正を把握しているケースもあり、不正は組織的に行われていた」と証言する。

      　一方、関西地方に住む同社のベテラン社員は「鉄鋼製品の製造現場では３０年以上前から検査データの不正が続いている」と証言。自動車などの部品に使われる鉄鋼製品の製造には熱処理が必要だが、処理の仕方によって品質に差が出ることがある。「品質検査の結果、一部で合格に達するデータが得られれば、適合品として出荷している」といい、この社員は「これは検査データの改ざんに当たる」と指摘する。

      　神戸製鋼はこれまで、アルミ・銅、鉄鋼製品などで、顧客が求めた基準に合わない製品を計約５００社に出荷していたことを公表。８日に記者会見した梅原尚人副社長は、品質データの改ざん時期を約１０年前と説明しているが、組織ぐるみの不正は数十年前から常態化していたとみられる。調査の対象期間を１０年以上前に広げて再調査することが求められるが調査は難航しそうだ。

      　一方、同社は１７日、米国子会社が米司法当局からデータ不正を行っていた製品の関連書類を提出するよう要求されたと発表した。同社は「当局の調査に真摯（しんし）に協力する」としているが、同社による一連のデータ不正は海外当局による調査に発展した。【安藤大介、黒川優】
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00000104-mai-bus_all

      削除
    13. ニッポニア・ニッポン2017年10月19日 22:35

      神鋼、不正手口メモで継承　ＯＢ証言

      　神戸製鋼所のアルミ・銅部門で１９９０年代に働いていたＯＢが１８日、共同通信の取材に応じ、仕様を満たさない製品を顧客に無断で納入しても問題とならない許容範囲をメモにして歴代の担当者が引き継いでいたと証言した。不正の手口を継承する事実上の「手引書」の存在が裏付けられた。組織ぐるみのデータ改ざんが見つかった部門で、不正の常態化が明確になった。

      　軽微な性能不足など、顧客との間であらかじめ取り決めた仕様に満たない製品は、了解を得た上で「特別採用」として引き取ってもらうケースがある。しかし、神戸製鋼では過去に納入して問題とならなかった不合格品の事例を「トクサイ（特別採用）範囲」と称するメモにして申し送りし、歴代担当が無断納入の判断基準に使っていた。

      　同じく９０年代にアルミ・銅部門にいた別のＯＢは無断納入を続けてきた背景に関し、顧客との取引長期化に伴って「大丈夫だろうと、なれ合いみたいなところがあった」と説明した。

      　さらに別のＯＢは、特別採用は４０年以上前から業界の慣習として存在したと指摘した。神戸製鋼は可能な限りさかのぼって調査するとみられる。ただ関連資料が廃棄された製品もあり、今月下旬をめどに経済産業省に報告する安全性の検証結果は不十分なものにとどまる恐れがある。

      　関係者によると、調査は元の製品データと安全基準の資料を突き合わせて行う。保存期間は製品の種類や取引先によって異なる。原発や防衛産業関連は原則、永久保存される。不正はアルミ・銅製品から鉄粉、鋼線、特殊鋼に拡大。自動車や鉄道、航空宇宙、家電まで幅広く使われている。神戸製鋼は１７日、米国子会社が、米司法省から問題製品の関連書類を提出するよう要求されたと発表した。

      2017/10/19　神戸新聞
      https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinko/201710/0010655609.shtml

      削除
    14. ニッポニア・ニッポン2017年10月19日 22:36

      【神戸製鋼改竄】不正手口メモで継承 OB証言 「40年以上前から」
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508399230/

      「神戸製鋼所」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%A5%9E%E6%88%B8%E8%A3%BD%E9%8B%BC%E6%89%80

      削除
    15. ニッポニア・ニッポン2017年10月20日 16:40

      神戸製鋼が計画中の石炭火力 国が環境データの再検証要請
      10月20日 15時28分

      製品の検査データの改ざんが発覚した神戸製鋼所が建設を計画している石炭火力発電所について、中川環境大臣は閣議のあとの記者会見で、環境省などに提出された環境への影響に関するデータの信ぴょう性の説明が求められる事態になったとして、会社側に再検証するよう求めたことを明らかにしました。

      神戸製鋼は、神戸市灘区で石炭火力発電所の建設を計画し、環境アセスメントの手続きを進めていて、環境への影響や対策をまとめた準備書をことし７月、経済産業省と環境省、それに兵庫県に提出しています。

      中川環境大臣は、２０日の閣議のあとの記者会見で、神戸製鋼が製品の検査データを改ざんしていた問題を受けて、環境省と経済産業省が今月１７日、神戸製鋼に対し、準備書に盛り込まれた環境への影響に関するデータを再検証するよう求めたことを明らかにしました。

      環境省によりますと、再検証を求めたのは、大気汚染や川や海の水質への影響などを調べたり、予測したりしたデータで、中川大臣は「データの信ぴょう性の説明が求められる事態になった。検証作業を注視していきたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011184031000.html

      削除
    16. ニッポニア・ニッポン2017年10月20日 20:09

      神戸製鋼 工場で不正の隠蔽はかる ＪＩＳ法違反の疑いも
      10月20日 19時29分

      検査データの改ざん問題で、「神戸製鋼所」は記者会見し、社内調査に対しアルミと銅製品を生産する工場で不正の隠蔽を謀っていたことがわかったと発表しました。
      また子会社の工場が工業製品の安全性を示すＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関から立ち入り検査を受け、品質管理体制が規格を満たしていない疑いを指摘されたことなどを明らかにしました。

      神戸製鋼は午後６時半から梅原尚人副社長が記者会見して、これまでの社内調査の内容を明らかにしました。それによりますと、アルミと銅製品を生産する山口県の工場で、会社が問題を把握したあとの社内調査に対して、管理職など複数の従業員が検査データの改ざんを報告せず、不正の隠蔽を謀っていたということです。この不正の隠蔽は、内部通報によって１９日になって明らかになったということです。

      また、銅製品を生産する子会社の神奈川県にある工場が、工業製品の安全性を示すＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関から立ち入り検査を受け、品質管理の体制が法律に定められている規格を満たしていない疑いがあると指摘されたことを明らかにしました。

      さらに新たに、「厚板」と言われる加工品を製造する子会社でも、検査を行わなかったりデータを改ざんしたりする不正を行っていたことも発表しました。

      こうした事態を受けて、神戸製鋼は、外部の有識者などからなる調査委員会を新たに設けて、徹底的な原因究明と、再発防止策を検討するとしています。神戸製鋼の梅原副社長は「当社とグループ会社の不適切な行為について、お客様や取引先、そして株主の皆様に多大なご迷惑をおかけしていることを改めておわび申し上げます」と謝罪しました。

      副社長「法令違反になると認識」

      神戸製鋼所の梅原尚人副社長は記者会見で、工業製品の安全性を示すＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関からデータの改ざんをめぐって立ち入り検査を受けたことについて、「認証機関から品質保証体制が十分ではないと判断された。そうなると法令違反になると認識している」と述べ、会社として初めて法令違反にあたるという認識を示しました。

      また梅原副社長は、会社が問題を把握したあとの社内調査に対して、複数の従業員が改ざんを報告せず、隠蔽をはかっていたことについて「全従業員が一丸となって過去の不正は正直に出してみずからを変えていきたいと努力している中にこうしたことが起き非常に残念だ」と述べ、謝罪しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011184341000.html

      削除
    17. ニッポニア・ニッポン2017年10月21日 4:42

      神戸製鋼検査データ改ざん 経産省が原因究明などを指示
      10月20日 23時29分

      経済産業省は、検査データの改ざん問題で、新たに不正の隠蔽などが明らかになった神戸製鋼所に対して、すみやかに原因の究明と再発防止策をまとめるよう指示しました。

      神戸製鋼が新たな不正を明らかにしたことを受けて、経済産業省は２０日夜、記者会見を開きました。

      この中で経済産業省は、神戸製鋼に対して、早ければ来週にも、製品の安全性の検証結果を公表するとともに、外部の有識者などからなる調査委員会で、すみやかに原因の究明や再発防止策をまとめるよう指示したことを明らかにしました。

      また経済産業省は、ＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関が、１９日から２０日にかけて、神戸製鋼の子会社の工場を立ち入り検査したことを明らかにしたうえで、当面は認証機関による検査の結果を見守るとしました。

      小見山康二金属課長は記者会見で「隠蔽工作は、事実調査の信頼性を根本的に覆すものだ」と述べ、神戸製鋼を厳しく批判しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011184601000.html

      削除
    18. ニッポニア・ニッポン2017年10月21日 4:43

      神戸製鋼検査データ改ざん 信頼失い経営面への影響不可避
      10月21日 4時23分

      検査データの改ざん問題で、神戸製鋼所は２０日夜、新たに不正の隠蔽や法令違反の疑いがあったことを明らかにしました。一連の問題を受け、取引先からは、部品の交換などに必要な費用の請求のほか、取り引きの打ち切りの動きも出始めていて、神戸製鋼の経営に一定の影響は避けられない見通しになっています。

      神戸製鋼は２０日夜、記者会見し、社内調査に対し管理職などが不正を隠蔽していたことや、工業製品の安全性を示すＪＩＳ＝日本工業規格の品質管理体制で法令違反の疑いがあることなど新たな問題を明らかにしました。

      さらに神戸製鋼は、取引先から、部品の交換など、追加的に発生した費用の負担を求められていることや、他社に発注を切り替える動きが出始めていることも明らかにしました。

      神戸製鋼は、問題の製品を出荷した企業は、およそ５００社に上るとしていますが、事態が深刻化していることで、取引先からの費用の請求だけでなく顧客離れが加速する可能性も出てきています。

      これについて、梅原尚人副社長は記者会見で「取引先の信頼を失った」と述べ、今後の影響の広がりは見通せないという認識を示しています。このため神戸製鋼は、問題の製品の安全性の確認や、外部の調査委員会での再発防止策などの取りまとめを急ぐことにしていますが、経営への一定の影響は避けられない見通しになっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171021/k10011184641000.html

      削除
    19. ニッポニア・ニッポン2017年10月24日 23:01

      経産相 神戸製鋼のＪＩＳ検査 ほかの工場でも実施検討を
      10月24日 14時38分

      世耕経済産業大臣は、神戸製鋼所の検査データの改ざん問題で、ＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関が子会社の工場を立ち入り検査したことについて今後、ＪＩＳの認証を受けているほかのすべての工場でも立ち入り検査を検討するよう指示しました。これにより検査の対象はグループ全体で全国２０か所に広がる可能性が出てきました。

      神戸製鋼所の検査データの改ざん問題で工業製品の安全性を示すＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関は品質管理の体制が法律で定めた規格を満たしていない疑いがあるとして先週、神戸製鋼の子会社の工場を立ち入り検査しました。

      これについて、世耕経済産業大臣は、２４日の閣議のあとの会見で「検査の結果を注視したい」としたうえで、品質管理が徹底されているかを確認するためＪＩＳの認証を受けているほかのすべての工場でも立ち入り検査を検討するよう指示したことを明らかにしました。

      これにより検査の対象はグループ全体で全国２０か所に広がる可能性が出てきました。

      そのうえで世耕大臣は、神戸製鋼に対し、「安全の検証を最優先に進めるとともに、外部の調査委員会を速やかに立ち上げて原因究明を行い再発防止を徹底するよう求めたい」と述べ、不正が行われた原因を速やかに明らかにし、再発防止策をとるよう求めました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171024/k10011195501000.html

      削除
    20. ニッポニア・ニッポン2017年10月24日 23:05

      現場レベルで不良品といえるものは見つかるのかなあ…

      過剰な規格精度（認証制度）で現場は自縄自縛に陥っていたんじゃないのかなあ…

      役人の現場から遊離乖離したような「机上空論」「画餅」認証制度にがんじがらめになっていたのでは…

      削除
    21. ニッポニア・ニッポン2017年10月24日 23:07

      「コンプライアンス」が声高に叫ばれるときって、なんか胡散臭い「制度」を笠に着る役人組織の存在が「正義の味方」で前面に出てくる気がしてならぬ…

      削除
    22. ニッポニア・ニッポン2017年10月25日 9:57

      それでも中国の2倍の強度と高品質！
      なぜか被害メーカーがこぞって応援!!
      「神戸製鋼」はそんなに悪いのか？

      週刊新潮　2017年11月2日号
      http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20171025/

      削除
    23. ニッポニア・ニッポン2017年10月26日 17:18

      神戸製鋼所の一部製品 ＪＩＳ認証取り消し
      10月26日 14時05分

      「神戸製鋼所」の検査データの改ざん問題で、工業製品の安全性を示すＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関は、神奈川県内の子会社の工場で生産している銅製品の一部について、品質管理体制が法律の基準を満たしていないとして、認証を取り消すことになりました。

      神戸製鋼の検査データ改ざん問題で、ＪＩＳの認証機関は先週、神戸製鋼の子会社の神奈川県秦野市にある「コベルコ マテリアル銅管秦野工場」を立ち入り検査しました。

      その結果、関係者によりますと、認証機関は、この工場で生産されている銅製品の一部について、品質管理体制が法律の基準を満たしていないとして、認証を取り消すことになりました。

      神戸製鋼グループでは、去年６月にもデータの改ざんでステンレス製品のＪＩＳ認証が取り消されましたが、今回の一連の問題が発覚して以降、製品の認証が取り消されるのは初めてです。認証機関と神戸製鋼は、こうした内容を２６日にも発表する見通しです。

      この問題では、先週、神戸製鋼の梅原副社長が記者会見で、製品の強度などが社内基準を満たしているように子会社がデータを改ざんしていたとしたうえで、「品質管理の体制が不十分で法令違反になると認識している」と述べ、法令違反にあたるという考えを示していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011198421000.html

      削除
    24. ニッポニア・ニッポン2017年10月26日 17:19

      神戸製鋼所の一部製品 ＪＩＳが認証取り消し発表
      10月26日 15時04分

      「神戸製鋼所」の検査データ改ざん問題で、工業製品の安全性を示すＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関は、神戸製鋼の子会社の工場で生産している銅製品の一部について、品質管理体制が法律の基準を満たしていないなどとして、２６日、認証を取り消したことを発表しました。

      神戸製鋼の検査データ改ざん問題で、ＪＩＳの認証機関は、２６日、神戸製鋼の子会社の神奈川県秦野市にある「コベルコ マテリアル銅管秦野工場」への立ち入り検査の結果を発表しました。

      それによりますと、この工場では生産した銅製品の一部について実際には、ＪＩＳの水準を下回っているにもかかわらず、水準に達しているようにデータを改ざんしていたということです。

      このため、認証機関は品質管理体制が法律の基準を満たしていないなどとして、２６日付けで、この工場が生産している銅製品の一部の認証を取り消しました。

      神戸製鋼グループでは、去年６月にも、データ改ざんでステンレス製品のＪＩＳ認証が取り消されていますが、今回の一連の問題が発覚して以降、製品の認証が取り消されるのは初めてです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011198511000.html

      削除
    25. ニッポニア・ニッポン2017年10月26日 17:20

      神戸製鋼所 新たに4件の不正疑い グループ内にまん延か
      10月26日 15時13分

      製品の検査データの改ざんを繰り返していた「神戸製鋼所」は新たに企業の生産設備をつくる機械事業や子会社などで、４件の不正が明らかになったと発表しました。

      神戸製鋼は２６日午後３時すぎから川崎博也社長がこれまでの社内調査の内容などについて記者会見しました。

      それによりますと、企業の生産設備をつくる機械事業や子会社などで、検査データの改ざんや必要な回数の検査を行わないなど、新たに４件の不正が明らかになったとしています。また、これとは別に、鉄鋼部門の海外事業で不正が行われていた疑いがあり、調査を進めているということです。

      神戸製鋼では、すでにアルミや銅製品の検査データの改ざんなどが明らかになっており、グループ内に不正がまん延していたことが浮き彫りになりました。

      また、ＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関から、神奈川県にある子会社の工場で生産する一部の製品について、認証を取り消されたと発表しました。この工場では生産した銅製品の一部について実際には、ＪＩＳの水準を下回っているにもかかわらず、水準に達しているようにデータを改ざんしていたということです。

      川崎社長はほかの製品でも認証の取り消しが広がる可能性について、「現段階ではないと思っているが、１００％ないかというと、それはあるかもしれない」と述べ、可能性は否定できないという認識を示しました。

      一方、会社によりますと、不正が行われた製品の出荷先５２５社のうち、依然、海外の企業を含む８８社で安全性の確認作業が終わっていないということです。

      社長 安全性の検証作業 終了メドたたず

      神戸製鋼の川崎博也社長は、一連の問題を改めて謝罪した上で、不正のあった製品の安全性の検証作業について、「今後も検証に最大限の努力を尽くすが、全容の判明については、部品の供給網が複雑なことなどもあって、いつまでに終わるとは残念ながら申し上げることができない」と述べ、安全性の検証作業を終えるメドがたっていないという認識を示しました。
      一連の問題を巡っては、世耕経済産業大臣がＪＩＳの認証機関に対して、神戸製鋼の認証を受けているすべての工場に検査を拡大するよう検討を指示していて今後、法令違反が一段と広がるおそれがあります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011198541000.html

      削除
    26. ニッポニア・ニッポン2017年10月27日 1:22

      神戸製鋼所 改ざんの不正 ウラン工場に納入の金属部品にも
      10月26日 22時32分

      神戸製鋼所の検査データの改ざん問題で、青森県にある日本原燃の核燃料になるウランをつくる工場に納入された金属部品にも、改ざんの不正があったことがわかりました。日本原燃は部品はまだ使われていなかったため工場の安全性には影響がないとしています。

      日本原燃の発表によりますと青森県六ヶ所村にあるウラン濃縮工場に納入された金属製の部品に検査データを改ざんする不正があったことを、２５日、神戸製鋼が報告してきたということです。

      問題の部品は、核燃料にするためウランを濃縮する「遠心分離機」と呼ばれる機械の部品で、およそ３７００個納入されていますがいずれもまだ使われていなかったため工場の安全性には影響がないということです。

      神戸製鋼は、検査装置を交換したところ、強度などの測定値が以前よりも低く表示されるようになったため、データを勝手に書き換えて書類を作っていたと説明しているということです。

      日本原燃は、ほかにも神戸製鋼から納入された部品がないか確認しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011199261000.html

      削除
    27. ニッポニア・ニッポン2017年10月27日 16:54

      神戸製鋼 ＪＩＳ認証の取り消し拡大も
      10月27日 5時29分

      「神戸製鋼所」は検査データの改ざん問題で、工業製品の安全性を示すＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関から一部の製品の認証を取り消されたと発表しました。経済産業省は、認証機関に対し、グループのほかの工場などでも立ち入り検査を検討するよう指示していて、認証の取り消しがさらに広がる可能性もあります。

      神戸製鋼は２６日、企業の生産設備をつくる機械事業や子会社などで、検査データの改ざんや、必要な回数の検査を行わないなど、４件の不正が新たに見つかったと発表しました。

      さらに、ＪＩＳの認証機関から法令違反を認定され、神奈川県秦野市にある子会社が生産した一部の銅製品が認証を取り消されたことを明らかにしました。
      この工場では、実際には、ＪＩＳの水準を下回っているにもかかわらず、水準に達しているようにデータを改ざんしていたということです。

      経済産業省は、認証機関に対し、ＪＩＳの認証を受けている神戸製鋼のグループのほかの１９の工場と事業所でも立ち入り検査を検討するよう指示しています。

      ＪＩＳの認証は製品の安全性や生産現場の品質管理の体制にいわばお墨付きを与えるもので、取り引きの条件とする企業もあります。

      検査の結果、法令違反の事例が認められれば、認証の取り消しがさらに広がる可能性もあり、顧客離れの加速などで、問題が一段と深刻化することも予想されます。

      神戸製鋼次々に明らかになる不正

      「神戸製鋼所」の検査データの改ざん問題が最初に発覚したのは、今月８日でした。

      神戸製鋼は記者会見を開き、アルミ製品や銅製品の一部について、強度などの検査証明書のデータを改ざんして出荷していたと発表しました。問題の製品の出荷先はおよそ２００社。自動車や航空機などにも使われていました。改ざんが少なくとも１０年ほど前から行われていたことも明らかになりました。

      ３日後の１１日には、新たに、自動車などの部品の材料になる「鉄粉」のデータも改ざんしていたほか、グループ会社でも検査の改ざんが行われていたことが判明しました。

      この問題を受けて、翌日の１２日には、川崎博也社長が経済産業省を訪れて陳謝。川崎社長は「神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちた」と述べました。その翌日の１３日、今度は、グループの９社で特殊鋼などの製品で、改ざんなどがあったことを発表。問題の製品の出荷先は、国内外のおよそ５００社に拡大しました。

      出荷先に海外の自動車メーカーなども含まれていたことから、問題は海外にも飛び火します。アメリカの司法省は１６日、神戸製鋼に対し、一連の問題に関する資料の提出を求めたのに続き、ヨーロッパ航空安全局が１７日、安全性が確認されるまで神戸製鋼所の製品を使用しないよう航空会社などに勧告しました。

      不正の発覚はさらに続きます。２０日には、山口県の工場で不正の隠蔽が発覚。子会社の工場がＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関から立ち入り検査を受けました。

      そして、２６日、新たに企業の生産設備をつくる機械事業や子会社などで、４件の不正が明らかになったと発表。子会社の工場で生産している銅製品の一部がＪＩＳの認証機関から認証を取り消されたことも明らかにしました。

      川崎社長は「これほど広範囲で不正が見つかるとは私の想像をはるかに超えている」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199371000.html

      削除
    28. ニッポニア・ニッポン2017年10月27日 16:55

      神戸製鋼データ改ざん「原因究明と再発防止策報告を」経産相
      10月27日 12時47分

      世耕経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、検査データの改ざんが問題になっている神戸製鋼所に対し、来月中旬にも原因究明と再発防止策を報告するよう改めて指示したことを明らかにしました。

      この中で、世耕大臣は、神戸製鋼の検査データ改ざん問題について、「すべての製品の安全検証は完了していない。神戸製鋼に対し、まだ検証が済んでいない製品について可及的速やかに完了させるよう求めた」と述べたうえで、来月中旬にも原因究明と再発防止策を報告するよう改めて指示したことを明らかにしました。

      一方、ＳＵＢＡＲＵで不適切な検査が明らかになったことについて、世耕大臣は、正式な発表がなくコメントできないとしたうえで、「日本のものづくりの現場は、高い品質の製品を作るため、改善に汗を流しているところが大半だ。特異な例がなぜ起きたかしっかり検証して共有し、二度と起こさないようにすることが非常に重要だ」と述べ、産業界全体で再発防止に努めるべきだという認識を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199921000.html

      削除
    29. ニッポニア・ニッポン2017年10月28日 17:06

      神戸製鋼所の不正問題　同じ日に規制庁には報告せず
      10月27日 21時01分

      青森県にあるウラン濃縮工場で、神戸製鋼所から納入された金属部品に検査データ改ざんの不正があったことがわかった問題で、神戸製鋼は、工場を運営する日本原燃に２５日、不正の内容を報告していましたが、同じ日の原子力規制庁への面談では報告していなかったことがわかりました。

      この問題は、日本原燃が運営する原発の核燃料をつくるためのウラン濃縮工場に、神戸製鋼から納入された金属製の部品に検査データを改ざんする不正があったものです。
      この不正の情報について神戸製鋼は、２５日の午後３時ごろ、日本原燃に報告していましたが、同じ日の午後５時半に、原子力規制庁と面会した際には報告しておらず、２６日夕方になって、日本原燃から規制庁に初めて伝えられたということです。
      これについて規制庁は、２７日、神戸製鋼に経緯の説明を求めたところ、社内の情報共有ができていなかったと説明を受けたということです。

      日本原燃と規制庁への報告が異なっていたことについて神戸製鋼は「社内の情報共有に問題があり申し訳ない。当時、担当部署は日本原燃の施設に関する情報を持っていたが、顧客の守秘義務があり、規制庁に説明した担当者にはそのことを伝えていなかった」と話し、今後、不正があった場合には速やかに規制庁にも報告するということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011200891000.html

      削除
    30. ニッポニア・ニッポン2017年10月31日 0:04

      日本鉄鋼連盟会長「神戸製鋼は信頼回復の努力を」
      10月30日 14時44分

      「神戸製鋼所」が製品の検査データを改ざんしていた問題について、「日本鉄鋼連盟」の進藤孝生会長は３０日の記者会見で、日本の製造業全体に対する不信感につながらないように、神戸製鋼が信頼の回復に努めるよう求めました。

      この中で、進藤会長は「今回の問題が日本のものづくりそのものに対する不信感につながってはいけない。神戸製鋼として安全性の検証や原因究明などに取り組んでいるとのことで、信頼回復の努力を続けてもらいたい」と述べました。

      そのうえで進藤会長は「鉄鋼連盟として、品質保証に関して設けているガイドラインを順守するよう各社に要請したり、研修を行ったりしてきたが、さらに強化する必要があると考えている」と述べ、鉄鋼業界全体として品質管理の強化に取り組む必要があるという認識を示しました。

      また、進藤会長はみずからが社長を務める新日鉄住金が、神戸製鋼を支援する可能性を質問されたのに対し、「今のところ何の要請もないが、もし要請があれば対応していきたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171030/k10011204041000.html

      削除
    31. ニッポニア・ニッポン2017年10月31日 0:05

      神戸製鋼 今期の最終損益見通し 黒字から「未定」に
      10月30日 16時43分

      検査データの改ざんが相次いで明らかになった神戸製鋼所は３０日、来年３月期の決算の見通しを発表しました。一連の問題を受けて、部品の交換費用の請求などがどこまで広がるか見通せないとして、３年ぶりの黒字を見込んでいた最終的な損益を「未定」とし、開示を見送る事態となりました。

      神戸製鋼は、今月８日以降、アルミや銅、鉄鋼製品などで強度などの検査データの改ざんを繰り返していたことが相次いで明らかになっています。

      会社は３０日に来年３月期のグループ全体の決算の見通しを発表し、一連の問題を受けて生産量の落ち込みは避けられないとして、本業の利益にあたる営業利益を５０億円下方修正し、７５０億円としました。

      そのうえで、最終的な損益については、取引先からの部品の交換費用の請求などがどこまで広がるか見通せないとして、３年ぶりに３５０億円の黒字を見込んでいた予想を「未定」とし、開示を見送りました。
      また、２年ぶりに実施するとしていた中間配当も取りやめるとしています。

      神戸製鋼の梅原尚人副社長は記者会見で、「不正のない製品についても、神戸製鋼に対する不安や疑問を持つ顧客が他社に注文する動きが出る可能性はある」と述べ、業績の悪化は避けられないという認識を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171030/k10011204171000.html

      削除
    32. ニッポニア・ニッポン2017年10月31日 21:05

      三菱重工 神戸製鋼データ改ざんで調達先切り替え検討
      10月31日 15時34分

      「神戸製鋼所」の検査データ改ざん問題で、航空機やロケットの部品を調達していた大手機械メーカーの「三菱重工業」は今後、取り引きを神戸製鋼から別の会社に切り替えることも検討する考えを明らかにしました。

      三菱重工はＨ２Ａロケットや子会社が開発中のジェット旅客機「ＭＲＪ」の部品に検査データが改ざんされた神戸製鋼の製品を使っていたことが明らかになっています。

      これについて三菱重工の小口正範常務は３１日、中間決算の記者会見で「アルミ製品の部品についてはＭＲＪにとどまらず、製造している航空機全般の問題になっていると認識している」と述べました。

      そのうえで小口常務は「現在、試験飛行中のＭＲＪの機体については安全性は問題ないと認識している。ただ、今後の量産機については今のままいくのか、入れ替えていくのか当然検討のそ上にあがる」と述べ、今後、部品の調達先を神戸製鋼から別の会社に切り替えることも検討する考えを明らかにしました。

      神戸製鋼の取引企業の間では、調達先を他社に切り替えたり部品の交換費用の支払いを求めたりする動きが出始めていて、今後、神戸製鋼の業績に影響することも予想されます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205771000.html

      削除
    33. ニッポニア・ニッポン2017年11月2日 18:00

      神戸製鋼 東電火力発電所に検査データ不正の配管納入
      11月2日 16時51分

      神戸製鋼の検査データ改ざん問題をめぐり、東京電力は、千葉県や東京都など３か所の火力発電所に、検査データが不正に書き加えられた配管が納入されていたと発表しました。

      発表によりますと、検査データが不正に書き加えられた配管が納入されていたのは、東京電力の、千葉県富津市の「富津火力発電所」と東京・品川区の「品川火力発電所」、それに茨城県東海村にある「常陸那珂火力発電所」の３か所です。

      問題の配管を納入していたのは神戸製鋼の子会社、「神鋼メタルプロダクツ」で、配管の太さなどを本来は２か所で測るところ、実際には１か所しか測らないまま、架空の数値を書類に書き込んでいたということです。

      東京電力は、こうした配管は、合わせて２９００本余りに上るとしていますが、定期検査などの際に強度などを確認しているため、安全性には問題がないとして、交換は行わないとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208491000.html

      削除
    34. ニッポニア・ニッポン2017年11月3日 21:20

      神戸製鋼 製品の検査データ改ざん 複数の役員が黙認
      11月3日 18時10分

      「神戸製鋼所」が製品の検査データの改ざんを繰り返していた問題で、現場の従業員だけでなく、過去の複数の役員も不正を認識していたことが関係者への取材でわかりました。長年にわたって不正が黙認されていたということで、会社の法令順守の姿勢が厳しく問われることになりそうです。

      神戸製鋼は、アルミや銅など多くの製品で強度などの検査データの改ざんが相次いで発覚し、これまでに不正に関わっていた従業員は工場の担当者などこの１年間だけで数十人に上ることが明らかになっています。

      会社側は過去も含めて本社の役員が不正を知っていたかどうかについては調査中だとして、公表していませんが、過去の複数の役員がデータの改ざんを認識していたことが関係者への取材で新たにわかりました。

      不正を認識していた役員はいずれもアルミなどを製造する工場で勤務していたときに、データの改ざんを知ったということで、その後、工場長などを経て本社の役員になりましたが、不正については黙認していたということです。

      また、検査データの改ざんは少なくとも４０年ほど前から行われていたということで、会社の経営陣の間で不正の情報が共有されず、対策が取られませんでした。

      元役員の１人はＮＨＫの取材に対し、複数の役員が不正を認識していたことを認めたうえで、「不正の背景には納期優先、コスト優先の考えがあり、工場にプレッシャーをかけた経営陣にも責任がある」と話しています。

      神戸製鋼の一連の問題では、弁護士でつくる外部の委員会が不正の実態を調査していますが、会社の法令順守の姿勢が厳しく問われることになりそうです。

      影響は海外にも

      神戸製鋼所の検査データの改ざん問題は、先月８日に発覚しました。

      不正が見つかった製品の出荷先は、およそ２００社に上り、高い安全性が求められる自動車や新幹線、それに航空機などに使われていました。

      その後も鉄鋼製品などで次々に不正が発覚し、問題の製品の出荷先は、国内外のおよそ５００社にまで拡大しました。

      影響は海外にも広がり、アメリカの司法省が神戸製鋼に対し、一連の問題に関する資料の提出を求めたのに続き、ヨーロッパ航空安全局は安全性が確認されるまで神戸製鋼の製品を使用しないよう航空会社などに勧告しました。

      製品の安全性の確認は、現在も進められていて、依然、海外の企業を含む８２社で安全性の確認作業が終わっておらず、最終的なめども見通せない状況になっています。

      また、先月２６日には、ＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関が神戸製鋼の子会社の神奈川県の工場で生産する一部の製品について、認証を取り消したと発表。

      取引先の間では、神戸製鋼に対し、部品の交換費用を請求したり、取り引きを打ち切って調達先を切り替えたりする動きも出てきています。

      このため、神戸製鋼では、先月３０日、問題がどこまで広がるか見通せないとして、３年ぶりの黒字を見込んでいた最終的な損益を「未定」とし、開示を見送りました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171103/k10011209781000.html

      削除
    35. ニッポニア・ニッポン2017年11月6日 16:41

      １１月６日　編集手帳
      2017年11月6日5時0分

      　知育玩具のレゴブロックで知られるデンマークのレゴ社は２０００年代に経営危機に陥った。事業拡大が優先され、１９３０年代に設立された当時の創業の精神が忘れられたことが原因の一つだったという◆創業の精神とは何か。デビッド・Ｃ・ロバートソン著『レゴはなぜ世界で愛され続けているのか』（日本経済新聞出版社）が一つのエピソードを紹介している◆木製おもちゃのアヒルのニス塗りを通常の３回から２回に減らし、コスト削減したと自慢する息子に創業者の父親が怒った。既に出荷された商品を鉄道の駅まで取りに行き、やり直させたという◆神戸製鋼所の品質偽装事件は、仕様に合わないもの、基準に満たないものも「特別採用（トクサイ）」と称して出荷していた。神戸製鋼の企業倫理綱領は「法令や公的なガイドラインは厳密に遵じゅん守しゅしなければならない」と記す。だが、経営陣からも現場からも、不適合な製品出荷をやめさせる声は上がらなかった◆レゴの業績は創業の精神に基づき、製品だけでなく、「仕事」のやり方から見直すことで回復した。神戸製鋼も原点に回帰してもらいたい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171106-118-OYTPT50093

      削除
    36. ニッポニア・ニッポン2017年11月6日 16:44

      品質の劣悪なものを納めていたのかい？

      なんかこの騒動はいかがわしい感じがしてしかたがない…

      問題の根本はどこにあるのかな？

      規格認証制というのは、それほどの「正義」なのか…

      正義の味方に御用心！（笑）。

      削除
    37. ニッポニア・ニッポン2017年11月6日 23:57

      神戸製鋼データ改ざん トヨタ「国内購入分 ほぼ問題ない」
      11月6日 19時35分

      神戸製鋼所が検査データを改ざんしていた問題で、トヨタ自動車は、国内で購入していた分について銅製品以外は問題がないと確認できたと発表しました。

      トヨタは、神戸製鋼がデータを改ざんしていた製品を一部の車に使っていて、先月１９日にアルミ製品については安全性に問題ないことを明らかにしています。

      トヨタは、取引先のメーカーも含め、神戸製鋼から問題のアルミ製品以外でも幅広い製品の供給を受けていることから、これについても品質や性能に問題はないか検証を進めてきました。

      その結果、国内で購入した分で銅製品については確認が終わっていないものの、銅管や鋼線、それに鉄粉など、ほかの製品は問題がないと確認できたとしています。

      一方、海外で取引先のメーカーが供給を受けた製品については、「使用している部品の数や取引先が非常に多岐にわたり、調査に時間がかかっている」としたうえで、引き続き安全性の調査を進めるとしています。

      トヨタは「取引先とも連携しながら今後も安全性の調査を続けます」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011213271000.html

      削除
    38. ニッポニア・ニッポン2017年11月7日 22:02

      神戸製鋼「不正行われた製品の約９割で安全性確認」
      11月7日 20時56分

      神戸製鋼所は、検査データの改ざんを行っていた製品の安全性を調べた結果、７日までに出荷先のおよそ９割にあたる４７０社で一定の安全性を確認できたと発表しました。残る製品についても安全性の確認を急ぐことにしています。

      神戸製鋼では、アルミや銅、鉄鋼製品などで強度などの検査データの改ざんを繰り返していたことが相次いで明らかになり、不正が行われた製品の出荷先は５２５社にまで拡大しています。

      不正があった製品について、神戸製鋼は、出荷先の企業とともに安全性を調べていて、７日までに全体のおよそ９割にあたる４７０社で一定の安全性が確認できたと発表しました。

      会社側によりますと、これまでのところ、直ちに使用をやめたり回収したりする必要がある製品は見つかっていないということです。

      神戸製鋼では、まだ安全性の確認が終わっていない５５社に出荷した製品について、検証を急ぐことにしています。

      この問題をめぐって、神戸製鋼は、早ければ今週中にも、データの改ざんが繰り返された原因を社内で調査した結果などについて公表することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011214751000.html

      削除
    39. ニッポニア・ニッポン2017年11月9日 23:19

      神戸製鋼データ改ざん 規制委 原発での不正製品有無を調査指示
      11月9日 19時39分

      神戸製鋼所の検査データの改ざん問題を受けて、原子力規制委員会は９日、電力会社の担当者と面会し、不正があった製品が原子力発電所に使われていないかさらに調査を進め、報告するよう求めました。

      金属製品の強度などの検査データに不正があった神戸製鋼所の金属製品は、原子力に関連する施設ではこれまでに、東京電力福島第二原発と、青森県にある核燃料をつくるための工場に納入されたことが明らかになっていますが、この２つの施設については、安全性に問題は見つかっていません。

      原子力規制委員会は９日、ほかの原子力施設にも不正があった製品が納入されていないかを確認するため、東京電力や関西電力など４つの電力会社の担当者と面会し、聞き取りを行いました。

      この中で、それぞれの担当者は、ことし８月までの１年間に、神戸製鋼所から納入した製品は原発では使われておらず、問題がなかったことなどを説明し、「現時点で、原子力施設に重大な影響を与えるものではない」と報告しました。

      これに対し、規制委員会は、さらに納入時期をさかのぼって、不正のあった製品が原発で使われていないか調査を進め、改めて報告するよう電力会社に求めました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217951000.html

      削除
    40. ニッポニア・ニッポン2017年11月10日 22:04

      神戸製鋼 川崎社長が会見で謝罪 発言内容
      11月10日 17時20分

      神戸製鋼所の川崎博也社長は、報告書を提出したあと記者会見しました。その発言内容です。

      「当社ならびに当社グループによる品質に関わる不適切行為でお客様、取引先の皆様、そして株主の皆様はじめ多数の皆様に多大なご迷惑をおけかしていることを深く申し訳なく思っております。誠に申し訳ありません」

      自身の経営責任について

      「１２月末をメドに外部調査委員会から出される報告書を参考にして、当社としての最終的な対策をまとめたい。それまでは私のリーダーシップのもとで短期間でそれを終えたい。私の経営責任はその後、しかるべき段階で判断したい」
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011219041000.html

      削除
    41. ニッポニア・ニッポン2017年11月10日 22:05

      神戸製鋼 “収益や納期優先が不正の原因” 調査結果公表
      11月10日 18時24分

      神戸製鋼所は、一連の検査データの改ざん問題について、会社の収益重視や、納期優先の姿勢が不正につながったとする社内調査の結果を公表しました。川崎社長は年内をめどに外部の調査委員会がまとめる報告書などを踏まえ、みずからの責任の取り方を判断する考えを示しました。

      神戸製鋼の川崎博也社長は１０日、経済産業省を訪れ、一連のデータ改ざん問題について謝罪したうえで、社内調査の報告書を提出しました。
      報告書によりますと、一連の不正について、「工場で起きているこれほどの事態を経営が問題として取り上げ、対応できていなかったこと自体が大きな問題だ」としたうえで、経営陣が収益重視の評価を推し進め、現場の実態を把握しようとしなかったことが不正につながったとしています。

      また、不正を引き起こした要因として、生産や納期を優先する風土のもと、検査が軽視され、顧客からクレームがないかぎり問題がないと考えるなど品質への意識が低かったことをあげています。

      さらに、不正が行われた範囲が売り上げの数％の規模に達し、申告するのが難しくなったことや、異動が少なく閉鎖的な組織だったことが長年、不正が続いた背景にあるとしています。

      そのうえで再発防止策として、試験検査データの記録を手書きではなく自動化することや、複数の社員が元のデータを確認するなどの仕組みを構築すること、それに本社に監査の新部署をつくるなどチェック機能を強化し、組織体制の強化を図ることを明らかにしました。

      川崎社長は記者会見でみずからの経営責任について、「来月中に外部調査委員会から出される報告書を参考にして、当社としての最終的な対策をまとめたい。それまでは私のリーダーシップのもとで短期間でそれを終えたい。私の経営責任はその後、しかるべき段階で判断したい」と述べました。

      データ改ざんの手口

      アルミや銅などの製品で発覚した検査データの改ざん。神戸製鋼の元社員への取材で具体的な手口がわかってきました。

      山口県の長府製造所で、データの改ざんに関わったという元社員によりますと、完成した製品を検査した結果、顧客と契約した基準を満たさず、不合格となった場合、機械から赤い紙が出てきます。

      検査の責任者である品質保証室の室長に相談し、改ざんすると決めると、検査証明書に新たな数値を入力。データを書き換え、基準を満たしているとして、出荷していたということです。

      こうしたデータの改ざんは担当者の間で「メイキング」という隠語で呼ばれていたということです。

      工場では、検査で不合格になった製品を作り直すと、納期に間に合わなくなるおそれがあるとして、データを改ざんして出荷する不正が繰り返されていたということです。

      元社員は「担当者は安全性には間違いないという判断をして出荷していた。納期が守られなかったら神戸製鋼の信頼が揺らいでしまう」と話し、不正の背景には納期に対する強いプレッシャーがあったと証言しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011219071000.html

      削除
    42. ニッポニア・ニッポン2017年11月12日 0:48

      神戸製鋼所 外部の調査委員会が不正の実態調査へ
      11月11日 5時02分

      「神戸製鋼所」は一連の検査データの改ざん問題について、社内調査の結果を公表しましたが、改ざんの詳しい手口や役員が不正を知っていたかどうかなどは明らかにしておらず、外部の調査委員会によるさらに詳しい調査が進められることになります。

      神戸製鋼は１０日、アルミや銅などの製品の検査データを改ざんしていた問題について、会社の収益重視や、納期優先の姿勢が不正につながったとする社内調査の結果を公表しました。

      しかし、改ざんの詳しい手口や、過去も含め役員が不正を知っていたかどうか、それに国内外の多くの工場に不正が拡大した経緯などについては、明らかにしませんでした。

      一連の問題では、社内調査とは別に弁護士をメンバーとする外部の調査委員会が年内に調査結果をまとめるとしており、不正の実態がどこまで解明されるかが今後の焦点となります。

      川崎博也社長は、１０日の会見で外部の調査結果を踏まえて関係者の処分を行う考えを明らかにしましたが、国内外の５００社以上の取引先に影響が広がる中で、経営陣の責任が厳しく問われることになりそうです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171111/k10011219551000.html

      削除
    43. ニッポニア・ニッポン2017年11月15日 22:43

      神戸製鋼 子会社工場の水道用銅管もＪＩＳ認証取り消し
      11月15日 17時02分神戸製鋼 改ざん

      神戸製鋼所の検査データの改ざん問題を受けて、工業製品の安全性を示すＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関は、神奈川県秦野市にある子会社の工場について、銅製品に続き、水道用の銅管も認証を取り消したと発表しました。

      ＪＩＳの認証機関は、一連の検査データの改ざん問題を受けて、神戸製鋼の子会社「コベルコマテリアル銅管秦野工場」を調査し、先月２６日、一部の銅製品の認証を取り消しました。

      これに続いて１５日、工場で生産されている水道用の銅管についても品質管理体制が法律の基準を満たしていないなどとして、認証を取り消したと発表しました。

      ＪＩＳの認証は、製品の安全性や生産現場の品質管理の体制にいわばお墨付きを与えるものですが、この銅管は品質がＪＩＳの基準を下回っているにもかかわらず、ＪＩＳの認証をつけて出荷されていたということです。

      この結果、工場で生産されるすべての製品のＪＩＳの認証が取り消されたことになります。

      また認証機関は、製品の品質管理体制を定めた「ＩＳＯ９００１」と呼ばれる国際規格についても、データの改ざんが見つかったとして、工場の認証を取り消しました。

      神戸製鋼は、「再発防止策を着実に実行することで品質管理の問題を是正し、できるだけ早くＪＩＳ認証の再取得と信頼回復を目指します」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171115/k10011224511000.html

      削除
    44. ニッポニア・ニッポン2017年11月17日 22:14

      神戸製鋼データ改ざん問題 納期優先の改善を国交省が通知
      11月17日 18時28分神戸製鋼 改ざん

      神戸製鋼所の検査データ改ざん問題で、国土交通省は三重県内の工場に対する立ち入り検査の結果を発表し、改ざんの原因となった納期を優先した企業の姿勢などを改善するよう会社側に通知しました。

      神戸製鋼所の検査データ改ざん問題で、国土交通省は、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」向けに製品を出荷していた三重県いなべ市にある工場が調達先として適正かどうか確認する必要があるとして、先月立ち入り検査しました。

      これについて国土交通省は、１７日、検査結果を発表し、この中で、新たな不適切な事案は確認されず、検査データを不正に書き換えられないようシステムを変更するなどの対策がとられていたとしています。

      そのうえで国土交通省は、改ざんの原因となった納期を優先した企業の姿勢や規定の値を満たさない製品が見つかった場合の対応など５つの項目について改善するよう、会社側に通知しました。

      神戸製鋼は先週、一連の問題について社内調査の結果を公表しましたが、改ざんの詳しい手口などは明らかにしておらず、外部の調査委員会による調査が続いています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011227241000.html

      削除
    45. ニッポニア・ニッポン2017年11月23日 20:05

      三菱マテリアルの子会社でも一部で検査データ改ざん
      11月23日 17時30分神戸製鋼 改ざん

      大手金属メーカー、三菱マテリアルの２つの子会社が、航空機や自動車などに使われるゴム製品と銅製品の一部で強度などの検査データを改ざんして出荷していたことがわかりました。検査データの改ざんは神戸製鋼所でも明らかになっていて、日本の素材メーカーの品質管理が改めて問われることになります。

      三菱マテリアルによりますと、子会社の三菱電線工業が和歌山県の工場で製造したゴム製品の一部と、同じく子会社の三菱伸銅が福島県の工場で製造した銅製品の一部で、顧客が要求する基準を満たしているように強度や寸法などの検査データを改ざんして出荷していたということです。

      不正があった製品は、航空機や自動車、電力設備や電子機器などの部品として幅広い分野で使われていて、出荷先は合わせて２５８社に上る可能性があるとしています。

      会社側では出荷先へ説明して安全性の検証を進めることにしていますが、これまでのところ、安全性に問題があるケースは確認されていないということです。

      また、別の子会社、三菱アルミニウムでも、基準を満たさない製品が出荷されていましたが、すべての出荷先で安全性が確認されたとしています。

      三菱マテリアルは２４日に記者会見を開いて、詳しい説明を行うとしています。
      検査データの改ざんは神戸製鋼でも明らかになったばかりで、ほかの大手企業でも不正が発覚したことで、日本の素材メーカーの品質管理が改めて問われることになります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171123/k10011233271000.html

      削除
    46. ニッポニア・ニッポン2017年11月24日 0:50

      三菱系２社がデータ改ざん…ゴムや銅合金製品で
      2017年11月23日21時43分

      　非鉄金属大手の三菱マテリアルは２３日、子会社２社で航空機向けのゴム製品や自動車向けの銅合金製品などの検査データを改ざんしていたと発表した。

      　顧客と契約した品質基準や社内基準を満たしていない製品のデータを書き換え、適合品として出荷していた。神戸製鋼所のデータ改ざんに続く不正発覚で、日本の製造業に対する信用低下につながる可能性がある。

      　データ改ざんを行っていたのは、子会社の三菱電線工業と三菱伸銅の２社。

      　三菱電線は２０１５年４月から１７年９月末にかけて、配管のパッキンに使うゴム製品のデータを改ざんしていた。三菱伸銅は１６年１０月から１７年１０月にかけて、自動車に使われる銅合金製品などでデータを改ざんしていた。

      　これらの不適合製品は、航空機や自動車、産業機器など幅広く使われており、合わせて２５８社に出荷された可能性がある。三菱電線の納入先には防衛省も含まれ、航空自衛隊の主力機であるＦ１５戦闘機や海上自衛隊の護衛艦などに使用されている。防衛省は２３日、「直ちに運用に影響はないとみられる」とする一方、詳細な調査に乗り出した。

      　また、子会社の三菱アルミニウムでも基準に満たないアルミ製品を出荷していた。取引先と全製品の安全性を確認したとしている。

      　三菱電線は今年２月の社内調査で不正が発覚したが親会社に報告したのは１０月２５日だった。三菱伸銅は１０月１６日に不正が発覚した。詳細は２４日に記者会見を開いて説明する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171123-118-OYT1T50075

      削除
    47. ニッポニア・ニッポン2017年11月24日 0:53

      続きはアチラへ
      https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/6.html?showComment=1511452327979#c3492601738786480797

      削除
  7. ニッポニア・ニッポン2017年10月13日 18:57

    東芝「ウエスタンデジタルとの和解目指す」
    10月13日 16時58分

    経営再建中の東芝の成毛康雄副社長は、１３日、三重県四日市市で記者会見し、半導体子会社の売却をめぐって対立しているアメリカのウエスタンデジタルについて、提携関係の維持が必要だとして和解を目指す考えを示しました。

    東芝は先月、経営再建に必要な資金を確保するため、半導体子会社の「東芝メモリ」をアメリカの投資ファンド、ベインキャピタルのグループに２兆円で売却する契約を正式に結びました。

    これを受けて、東芝メモリの社長も務める東芝の成毛康雄副社長は、ベインキャピタルの杉本勇次日本代表とともに半導体工場がある三重県四日市市で記者会見しました。

    この中で成毛副社長は、「東芝メモリ」の売却をめぐり、この事業で提携しているアメリカのウエスタンデジタルと裁判で対立していることについて、「訴訟を続けながら協業していくのは不自然だ。会話のチャンネルは開いている」と述べ、和解を目指す考えを示しました。

    そのうえで成毛副社長は、半導体事業に毎年、３０００数百億円規模で投資していく方針を示し、ベインキャピタルの杉本日本代表も、資金面で支援をしていく考えを明らかにしました。

    東芝としては、半導体子会社を早期に売却し、来年３月末までに債務超過を解消して、株式の上場を維持したい考えですが、これに向けては、ウエスタンデジタルとの対立の解消など、依然として多くの課題が残されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171013/k10011177111000.html

    返信削除
  8. ニッポニア・ニッポン2017年10月14日 18:21

    【7201】日産自動車 2
    https://mao.5ch.net/test/read.cgi/stockb/1507057999/290

    290名無しさん＠お腹いっぱい。2017/10/14(土) 15:18:08.80ID:wq0CWMhH
    3年後の車検でさえ本当に必要なのか疑問なのに、違反違反と役所の利権確保に世間も随分協力的だな

    世間というか、官僚の奴隷メディアのあるべき姿と、踊らされるバカ国民の清々しさよ

    生産性の向上を、どれだけ日本の官僚主義が邪魔してるか一般人には全く理解されてないんだろうな

    日産のことは別に好きではないが、車検はなくせとまでは言わないけどもっと簡素化するべき

    そうしたら、メーカー延長保証やら、定期点検サービスやら、必要に応じて、市場がもっと安くして商売にする

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月18日 13:55

      日産 問題発覚後も無資格検査続ける
      10月18日 6時51分

      日産自動車が資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていた問題で、先月、国から問題を指摘されたあとも神奈川県にある工場で、不適切な検査が続けられていたことが分かり、日産の管理体制が改めて、厳しく問われています。

      日産では、国内に６つあるすべての工場で、資格のない従業員が車の出荷前の検査を行っていたことが明らかになり、今月６日、国内で製造したおよそ１１６万台について国土交通省にリコールを届け出ました。

      この問題は、先月、日産の工場に立ち入り検査に入った国土交通省の指摘を受けて明らかになりましたが、日産によりますと、問題を指摘された後も、今月１１日まで神奈川県にある工場で資格のない従業員に検査を行わせていたということです。

      検査は、出荷前の検査のうち、ハンドルを回して角度を確認する工程で、日産では安全性を確認したとしていて、新たなリコールは行わない方針です。

      日産の西川廣人社長は、今月２日の記者会見で、国の指摘を受けたあとは、適正に検査を行っていると説明していましたが、安全性にかかわる検査の管理が徹底されていなかったことになります。

      日産では、検査を記録する書類に実際には検査していない従業員の印鑑が押されていたことなどもわかっています。

      日産は、ずさんな検査が常態化した原因の調査を進め、今月中をメドに国土交通省に報告することにしていますが、新たな問題の発覚で内部の管理体制が改めて、厳しく問われています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011181241000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年10月18日 13:56

      「日産 無資格検査」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000420.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2017年10月18日 15:39

      日産の不適切検査 検査員が無資格者に指示
      10月18日 15時22分

      日産自動車の神奈川県内の工場で、国から指摘を受けたあとも資格のない従業員による不適切な検査が続けられていた問題で、現場で指導的な立場にある検査員が、資格のない従業員に対して、検査を行うよう指示していたことがわかりました。

      日産では、国内に６つあるすべての工場で、資格のない従業員が車の出荷前の検査を行っていたことがわかり、今月６日、国内で製造したおよそ１１６万台についてリコールを届け出ました。

      日産では、先月に国から問題を指摘されたあとは適正に検査を行っていると説明していましたが、神奈川県平塚市の工場では、今月１１日まで資格のない従業員による不適切な検査が続いていたことが明らかになりました。

      日産によりますと、この工場では、検査の資格を持ち現場で指導的な立場にある検査員が、資格のない従業員に対して、検査を行うよう指示していたということです。

      不適切な検査は、ハンドルを回して角度を確認する工程で、およそ３８００台に行われていましたが、日産では、安全性は確認されているとして、新たなリコールは行わない方針です。

      この問題をめぐっては、日産の西川社長が今月２日に記者会見して「国から指摘を受けたあとは適正に検査を行っている」と説明していましたが、その後も社内で検査の管理が徹底されていなかったことが浮き彫りになりました。

      日産は、ずさんな検査が常態化した原因の調査を進めることにしていて、今月中をめどに国土交通省に報告することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011181571000.html

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2017年10月18日 22:34

      日産傘下の三菱自動車 「不適切な検査なし」と発表
      10月18日 20時18分

      日産自動車が、資格の無い従業員に車の出荷前の検査をさせていた問題に関連して、日産の傘下にある「三菱自動車工業」は、日本向けの車を製造している国内外のすべての工場で不適切な検査はなかったと発表しました。

      日産は、国内のすべての工場で、資格の無い従業員が出荷前の車の検査を行っていたことがわかり、今月６日国内で製造したおよそ１１６万台についてリコールを届け出ました。

      この問題で、日産の傘下にある三菱自動車は、同様の事例がなかったか調査を行った結果、日本向けの車を製造している国内外のすべての工場で書類が残っている３年９か月の期間について、不適切な検査がなかったことを確認したということです。

      三菱自動車では、１６日国土交通省に調査の結果を報告したということで、益子修ＣＥＯ＝最高経営責任者は、１８日の中期経営計画についての記者会見で、「三菱自動車の工場では、問題なく検査をやっていたが、今後そうした誤りが防ぐシステムをつくる必要がある」と述べ、ことしの１２月以降、国内外の４つの工場に指紋認証の機能をつけたタブレット端末を導入して、資格を持った検査員だけが記録を作成できるようにする取り組みを行う考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011181841000.html

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2017年10月19日 20:58

      日産 問題発覚後も４工場で不適切な検査 全工場で出荷停止へ
      10月19日 19時06分

      日産自動車の西川廣人社長は１９日夜、記者会見して、国から問題を指摘されたあとも資格のない従業員が不適切な検査を続けていた工場は１か所だけでなく、神奈川県横須賀市にある「追浜工場」など合わせて４か所に上ることを発表しました。さらに、国内に６か所あるすべての工場で、車の出荷を停止することを決めました。

      日産が新たに不適切な検査を明らかにしたのは、神奈川県横須賀市にある「追浜工場」や、栃木県にある「栃木工場」など３か所で、国から一連の問題が指摘されてからも、車の出荷前の検査を資格のない従業員が行っていた工場は合わせて４か所になりました。

      これに伴って、日産は国内に６か所あるすべての工場で、車の出荷を停止することを決めるとともに、不適切な検査を行っていたおよそ３万４０００台について新たにリコールの届け出を検討するとしています。

      日産では、国内に６つあるすべての工場で、資格のない従業員が車の出荷前の検査を行っていたことがわかり、今月６日、およそ１１６万台のリコールを届け出ました。

      しかしその後も、神奈川県平塚市にある湘南工場で今月１１日まで資格のない従業員による不適切な検査が続いていたことが明らかになっています。

      今回の発表で、合わせて４か所で問題が指摘されたあとも不適切な検査が続いていたことが明らかになり、日産の安全管理体制の甘さが改めて厳しく問われそうです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171019/k10011183221000.html

      削除
    6. ニッポニア・ニッポン2017年10月19日 20:59

      日産 国内のすべての工場で出荷を停止と発表
      10月19日 19時13分

      日産自動車は国から問題を指摘されたあとも、資格のない従業員が不適切な検査を続けていた工場は１か所だけでなく、神奈川県横須賀市にある追浜工場など、合わせて４か所に上ることを発表しました。これを受けて、国内に６か所あるすべての工場で、国内向けの車の出荷を停止することを決めました。

      日産が新たに不適切な検査を明らかにしたのは、神奈川県横須賀市にある追浜工場や、栃木県にある栃木工場など３か所で、国から一連の問題が指摘されてからも、車の出荷前の検査を資格のない従業員が行っていた工場は、合わせて４か所になりました。

      これに伴って、日産は国内に６か所あるすべての工場で、管理体制が整うまで、国内向けの車の出荷を停止することを決めるとともに、不適切な検査を行って出荷したおよそ３万４０００台について、新たにリコールの届け出を検討するとしています。

      日産では先月、国内に６つあるすべての工場で、資格のない従業員が車の出荷前の検査を行っていたことがわかり、今月６日におよそ１１６万台のリコールを届け出ました。

      しかし、その後も、神奈川県平塚市にある湘南工場で、今月１１日まで資格のない従業員による不適切な検査が続いていたことが明らかになっています。

      １９日夜、記者会見した日産の西川廣人社長は「お客様と、日産自動車の再発防止策を信頼していただいた皆様に大変申し訳ないことをしてしまった。深くおわびします」と述べて謝罪しました。また、みずからの責任については、「再発防止を徹底すること、生産を正常に戻すこと、お客様の信頼を戻して業務を正常化することが一義的な責任だ」と述べました。

      西川社長は今月２日の記者会見では「国から指摘を受けたあとは、資格のある検査員が行う体制に１００％なっている」と説明していましたが、国内の主力の工場で不適切な検査が続いていた形で、日産の安全管理体制の甘さが改めて厳しく問われそうです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171019/k10011183241000.html

      削除
    7. ニッポニア・ニッポン2017年10月20日 20:11

      日産 不適切な検査 少なくとも20年近く前から
      10月20日 4時18分

      日産自動車は国から問題を指摘されたあとも、資格のない従業員が不適切な検査を続けていたとして、国内向けの車の出荷を停止すると発表しました。不適切な検査は少なくとも２０年近く前から行われていたことがわかり、国土交通省は再発防止策の徹底を日産に強く求めていく方針です。

      日産は１９日、車の出荷前の検査を資格のない従業員が行っていた問題について、国から指摘を受けたあとも神奈川県横須賀市にある追浜工場など４か所で不適切な検査を続けていたことを明らかにしました。そのうえで国内に６か所あるすべての工場で、国内向けの車の出荷を停止すると発表しました。

      問題が発覚した検査は車の安全性を最終的にチェックするため国がメーカーに義務づけている重要な工程ですが、少なくとも２０年近く前から不適切な検査が行われていたことが日産の社内調査で新たにわかりました。

      日産は再発防止に向けて、車の検査場所を１か所に集約したうえで、資格を持った検査員以外は立ち入れないようにするなど対策を検討するとしています。

      国土交通省は問題の発覚を受けて経営トップが現場に改善を指示したあともずさんな検査を改めていなかったことを重く見て、日産に再発防止策の徹底を強く求めていく方針です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011183511000.html

      削除
    8. ニッポニア・ニッポン2017年10月21日 5:11

      神鋼、管理職が不正隠蔽…厚板加工品データ捏造
      2017年10月21日1時36分

      　神戸製鋼所は２０日、アルミ・銅事業の長府製造所（山口県下関市）で、現場の管理職らが製品の不正を報告せず、隠蔽いんぺいしていたと新たに発表した。

      　部署ぐるみで１０人近くが関与していたという。子会社で主力の鉄鋼事業が扱う厚板の加工品でもデータの捏造ねつぞうなどが見つかった。

      　経済産業省は社内調査では限界があるとして、社外の有識者だけで作る外部調査委員会を早急に設置するよう神戸製鋼に指示した。

      　長府製造所では、顧客が指定した基準を外れたアルミ製品があったのに、社内調査で報告していなかった。社内の相談窓口に１９日に情報提供があり、発覚した。８日に一連の不正を対外的に公表した後も隠蔽を続けていたとしている。

      　一方、日本工業規格（ＪＩＳ）の認証審査を行う一般財団法人「日本品質保証機構」は、品質管理などに問題があるとして、１９日から子会社「コベルコマテリアル銅管」の秦野工場（神奈川県秦野市）への再審査に入った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171020-118-OYT1T50084

      削除
    9. ニッポニア・ニッポン2017年10月21日 7:47

      日産不正 内部告発から発覚 - 2017/10/21
      https://news.yahoo.co.jp/pickup/6258158

      日産不正　きっかけは内部告発
      10/21(土) 2:02配信 Fuji News Network

      資格を持たない従業員による新車の完成検査を、問題発覚後も4つの工場で続けていたことを19日夜、明らかにした日産自動車。
      一夜明け、当該の工場に勤める従業員に話を聞いた。
      神奈川・追浜工場の従業員は「非常に残念というか、何やってんだって感じ。(皆さん知っていた?)わたしは知らなかった」と話した。
      国内向けの全ての出荷が停止され、都内の販売店は閑散としていた。
      点検のため訪れていた、40年来の日産ユーザーだという女性は「全社に通達を出したあとも、そういうこと(無資格検査)が起こっているのは、とても遺憾に思います」と話した。
      そもそも、今回の無資格検査問題は、9月18日に、国土交通省が行った抜き打ち検査で発覚。
      そのきっかけが、数カ月前にあった「無資格者による検査が常態化している」という、日産社内からの内部告発だったことが、国交省関係者への取材でわかった。
      しかし、10月2日の会見で、西川社長は「内部告発があったかどうかですか? わたしは、少なくとも目にしていませんけど」と述べていた。
      また、日産自動車担当者は「今回の件は、日産自動車の中での内部告発は、一切ありません」と述べていた。
      日産社内に、不正を告発した人物はいなかったと断言している。
      国交省は、現場と経営側との意思疎通ができていないとみて、週明けにも、日産本社や工場への立ち入り検査を行う方針。
      https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171021-00000020-fnn-bus_all

      削除
    10. ニッポニア・ニッポン2017年10月21日 22:38

      社説
      日産無資格検査　自浄能力を発揮する正念場だ
      2017年10月21日6時0分

      　日本の「ものづくり」を揺るがす不祥事が、またもや明るみに出た。

      　安全性の確保と法令の順守を軽んじて、何を優先しようというのか。

      　日産自動車が国内工場で、無資格の従業員に検査員の名義を使わせて新車の「完成検査」をしていた。国土交通省の立ち入り検査で発覚した。

      　約１１６万台のリコールを届け出た日産では、西川広人社長が２日に「９月２０日以降は、全て認定した検査員が行う体制になった」と断言した。ところが、その後も４工場で不正が続いていた。

      　日産は、全６工場で車両の出荷停止に追い込まれた。３万４０００台の再検査も実施する。業績への影響は避けられまい。

      　完成検査は、道路運送車両法に基づき、国から委託され、車両の安全性を最終チェックするものだ。各社が認定した有資格者にしか許されていない。

      　無資格の従業員による検査が常態化していたことは、消費者も裏切る脱法行為である。

      　日産は「工場長、課長、係長へと指揮が伝わったが、コミュニケーションギャップがあった」と現場の不手際を強調している。

      　法令順守を求める経営陣の指示すら、現場に徹底されないようでは、組織の体をなしていない。

      　単に意思疎通の欠如が原因と片づけることはできまい。長年、不正を容認する空気が蔓延まんえんしていたのではないか。現場が声を上げられなかったとすれば、硬直的な企業体質の弊害は深刻だ。

      　他の自動車メーカーに比べて、日産の検査体制は手薄だとの指摘もある。法令に沿った検査をするための有資格者の育成を怠っていたのか。経営陣は、生産効率や規模拡大にばかり目を奪われてきたと非難されても仕方ない。

      　世界的な電気自動車ブームを追い風に、日産グループは、新型リーフなどをテコに生産・販売台数で世界一を目指している。

      　昨年には、燃費不正を起こした三菱自動車を傘下に収め、企業体質の改善を請け負った。その直後に親会社でも不祥事が起きた。

      　安全最優先という製造業の基本に戻り、品質の信頼性を回復することが求められる。日本を代表する企業として、自浄能力を発揮してもらいたい。

      　神戸製鋼所は、品質偽装の発覚後も不正の一部を隠し続けていた。高品質を誇る日本の製造業への信頼が損なわれつつある。ルールを守るという根本に立ち返るところから始めねばならない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171020-118-OYT1T50127

      削除
    11. ニッポニア・ニッポン2017年10月21日 22:44

      なにをえらそうに、やけに大上段の構えだな…　おまえんとこの医科様記事の劣化具合のほうがひどいぜ（笑）。

      東芝の不正会計、粉飾決算のほうがなんぼひどいものか。

      それに比べりゃ、不良製品出荷してたわけじゃないし、どうでもいい書類上の手続き問題でしかないものをこんな大騒動に仕立て上げるほうがどうかしてるよ。

      最近の騒動は全部、国の役所がらみじゃねーか、ふざけんじゃねーよ。ただただあきれかえるばかりだ。

      結局すべては、外資参入をはばむ非関税障壁制度の自縄自縛案件じゃないか。役所がわざわざ制度を笠にきて国内の企業をいたぶっているようなものだ。

      削除
    12. ニッポニア・ニッポン2017年10月24日 22:59

      国交省 日産に立ち入り検査へ 出荷再開前に検査態勢確認
      10月24日 11時40分

      日産自動車が資格のない従業員による不適切な検査を行い国内向けの車の出荷を停止している問題で、石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、出荷の再開を前に工場の検査態勢が改善されているかを確認する立ち入り検査を行う方針を明らかにしました。

      車の出荷前の検査を資格のない従業員が行っていた問題で、日産自動車は国から指摘を受けたあとも４つの工場で不適切な検査を続けていたことが発覚し、現在、国内のすべての工場で国内向けの車の出荷を停止しています。

      これについて石井国土交通大臣は、２４日の閣議のあとの会見で、「生産再開にあたっては検査を確実に実施できる態勢が確保されたかどうかを立ち入り検査により確認する必要がある」と述べ、近く、日産の工場に立ち入り検査に入る方針を明らかにしました。

      そのうえで石井大臣は、日産がずさんな検査が常態化した原因の調査結果を今月末をめどに提出することについて「報告の詳細を把握、検討して厳正に対処したい」と述べました。

      一方、石井大臣は神戸製鋼所が検査データを改ざんしたアルミ製品が国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」に使われていたことを受け、三重県いなべ市にある工場に立ち入り検査に入ったことを明らかにしました。

      国土交通省では２５日まで立ち入り検査を行い、製品検査の方法に問題がないかや再発防止策が徹底されているかなどを調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171024/k10011195481000.html

      削除
    13. ニッポニア・ニッポン2017年10月24日 23:00

      過剰コンプライアンスで自縄自縛に陥ってるだけ…

      そもそも不良品を製造出荷してたわけじゃないんだぜ。

      削除
    14. ニッポニア・ニッポン2017年10月25日 20:57

      日産 問題発覚後に検査 3万8000台余リコール
      10月25日 17時37分

      日産自動車で資格のない従業員が検査を行っていた問題で、日産は、国から指摘を受けた後にも不適切な検査を行った３万８０００台余りについて、２５日、国にリコールを届け出ました。一連の問題でリコールの対象となった車は合わせておよそ１２０万台に上っています。

      日産自動車は、資格がない従業員が出荷前の検査を行っていたとして、今月６日におよそ１１６万台のリコールを届け出ましたが、問題の発覚後も４つの工場で不適切な検査を続けていたことが明らかになりました。

      これを受けて、日産は、新たに不適切な検査が発覚した３万８０００台余りについても２５日、国土交通省にリコールを届け出ました。

      国土交通省によりますと、先月２０日以降に検査を行った軽自動車を除くすべての車が対象で、日産が製造・販売した２３車種と日産が製造してマツダや三菱自動車などが販売した７車種の合わせて３０車種です。

      一連の問題でリコールの対象となった車は、今回で合わせておよそ１２０万台に上っていて、全国の販売店などで無償で点検を受け付けています。

      この問題で、日産は現在、国内すべての工場で国内向けの車の出荷を停止していますが、国土交通省は出荷の再開前に立ち入り検査を行い、検査態勢が改善されているか確認する方針です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171025/k10011197241000.html

      削除
    15. ニッポニア・ニッポン2017年10月26日 17:17

      日産 無資格検査問題で部品メーカーにも影響
      10月26日 15時29分

      「日産自動車」が、資格のない従業員による不適切な検査を行い国内向けの車の出荷を停止している問題を受けて、自動車部品大手の「カルソニックカンセイ」は、神奈川県にある一部の生産ラインを止め、このラインで働く派遣社員を自宅待機としていることを明らかにしました。

      さいたま市に本社がある自動車部品メーカー大手の「カルソニックカンセイ」は、日産自動車向けの生産が全体の７割程度を占めています。

      日産が、資格のない従業員による不適切な検査を行い、国内向けの車の出荷を停止すると発表したことを受けて、カルソニックカンセイは、日産の神奈川県にある追浜工場の中にある自社の生産ラインの一部を今月１８日から止めたことを明らかにしました。

      この生産ラインでは、およそ１００人が働いていて、このうち社員は輸出向けの車を生産する別のラインに振り替えるなどしましたが、数十人の派遣社員については、給与の６割を補償したうえで自宅待機にしているということです。

      カルソニックカンセイの森谷弘史社長は、「日産や神戸製鋼所の問題で、日本のものづくり全体に悪評が出てしまうことが心配だ」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011198491000.html

      削除
  9. ニッポニア・ニッポン2017年10月17日 14:50

    社説
    神戸製鋼不正　全容の把握と安全確保を急げ
    2017年10月17日6時0分

    　日本を代表する素材メーカーの不正行為が、国内外で製品の信頼性を揺るがしている。早急に全容を把握し、安全対策を講じねばならない。

    　鉄鋼大手の神戸製鋼所で、アルミや鉄鋼製品の品質を改ざんする不祥事が発覚した。生産現場が、必要な基準を満たしているようにデータを偽っていた。出荷先は米国などを含め５００社に上る。

    　大手素材メーカーの納入先は多岐にわたる。問題が起きれば、最終製品への影響は甚大である。神戸製鋼の製品も、国民の暮らしに関わりが深い交通インフラなどに幅広く使われている。

    　特に、人命に関わる自動車や新幹線、旅客機の安全性に疑義が生じている事態は看過できない。

    　納入先と協力し、強度不足などがないか検証を最優先すべきだ。問題があれば、迅速な部品交換や回収・無償修理が求められる。

    　神戸製鋼の対応は、後手後手に回り、消費者や取引企業の不安を増幅させている。

    　川崎博也会長兼社長が「鉄鋼製品の不正はない」と断言した翌日に、改ざんを認めるなど、説明が二転三転した。経営陣の統治能力の欠如は明らかである。

    　そもそも８月に事態を把握しながら、１０月まで公表しなかったことが不信を招いている。情報公開に後ろ向きな姿勢を抜本的に改める必要がある。

    　再発防止に向けて、不正の原因を解明することも急務だ。

    　改ざんは、管理職を含む数十人の従業員が関わり、１０年以上前から組織ぐるみで続いていた。

    　会社の説明では、生産現場への納期順守と生産目標達成のプレッシャーが原因だという。

    　契約を守るためとはいえ、肝心の品質を偽ることは信頼を失墜させる自殺行為だ。

    　神戸製鋼では不祥事が頻発している。環境基準を超えるばい煙を製鉄所から排出しながら、データを書き換えていたことが２００６年に分かった。０８年には、子会社で鋼材強度の偽装が発覚した。

    　問題の本質は、こうした不正の連鎖を生む企業風土にあろう。

    　部門ごとに「たこつぼ化」した業務運営や、現場担当者の異動が少ないことによる馴なれ合いが指摘される。社内調査でも第三者の視点を取り入れることが大切だ。

    　近年、タカタや日産自動車など製造業の信頼を損なう不祥事が相次ぐ。安全を軽視する空気が広がっていないか。こうした失態を「他山の石」として、各企業が経営を再点検してほしい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171016-118-OYT1T50087

    返信削除
  10. ニッポニア・ニッポン2017年10月17日 15:20

    神戸製鋼所品質データ改ざん問題ってさ、まるでカレーの大鍋に耳かき１杯のウンコ混ぜたみたいな、そんな騒ぎに見えて仕方がないんだけどなあ…

    実勢大勢にはほとんど影響がない、実質的な損害もない、そんな感じに思えてならない。

    返信削除
  11. ニッポニア・ニッポン2017年10月17日 19:03

    日立の車両、初日にトラブル
    英高速鉄道、遅延や水漏れ
    2017/10/17 09:55

    　【ロンドン共同】英国で16日に営業運転が始まった日立製作所の都市間高速鉄道車両で、技術的な問題により最大数十分の遅れが出たり、水漏れが発生したりするトラブルが起きた。日立はツイッターで利用者に謝罪し「改善に取り組む」と誓った。

    　日立は技術的な問題の詳細を明らかにしていない。座席の上のエアコンから水が漏れ出る写真などがソーシャルメディアで拡散した。

    　車両だけでなく保守業務も担う日立は日本で培った定時運行のほか、車内の快適性もアピールしている。
    https://this.kiji.is/292812547262350433

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月17日 19:04

      英の新高速鉄道トラブル続発、日立の車両水漏れ
      2017年10月17日10時34分

      　【フィレンツェ＝戸田雄】１６日に営業運転を開始した日立製作所の英国の都市間高速鉄道向け新型車両で、遅延や水漏れなどのトラブルが相次いでいたことがわかった。

      　問題が起きたのは、新型車両が初めて営業に使用された「第一号車」。英南西部の駅を午前６時に出発する予定だったが、技術上のトラブルのため２５分出発が遅れ、ロンドン市内の駅への到着も約４０分遅れた。

      　さらに、客室天井の空調機器が故障で水漏れを起こし、客室がずぶぬれになったという。第一号車には、グレイリング英運輸相も乗車していた。

      　こうしたトラブルは英メディアも報じ、ＢＢＣは「英国の新高速鉄道の門出に暗い影を投げかけた」と指摘した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171017-118-OYT1T50030

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年10月17日 19:05

      英の日立が製造した高速鉄道 初日からトラブル
      10月17日 18時46分

      イギリスで、大手電機メーカーの日立製作所が製造した高速鉄道の車両の営業運転が始まりましたが、遅延や空調からの水漏れなどのトラブルが相次ぎ、地元メディアは「新たな高速鉄道の門出に暗い影を落とした」などと伝えています。

      イギリスでは、主要都市を結ぶ鉄道の老朽化した車両を更新する大規模なプロジェクトが進行中で１６日から、首都ロンドンとウェールズ地方を結ぶ路線で、日立製作所が製造した車両の営業運転が始まりました。

      しかし、イギリスの公共放送ＢＢＣによりますと、午前６時の予定だった始発列車の出発がおよそ２５分遅れ、終点の駅への到着もおよそ４０分遅れたということです。
      また、始発列車には運行開始を記念して、イギリスの運輸相など関係者も乗っていましたが、客室の天井にある空調機器から水が漏れ出すなどトラブルが続きました。

      こうした問題を受けて、日立レールヨーロッパのカレン・ボズウェル社長は、ツイッターに「始発列車が予定どおりに運行できず、申し訳ありません」と投稿し謝罪しました。

      遅れや水漏れの原因はすでに特定し、１７日からは通常どおり運行されているということです。

      イギリスでは、別の大規模な鉄道プロジェクトも計画されていて、今回の日立製作所の車両の導入が日本メーカーの受注拡大につながるか注目されていますが、ＢＢＣは「新しい高速鉄道の門出に暗い影を落とした」と伝えています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171017/k10011180671000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2017年10月17日 19:09

      「日立」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E7%AB%8B

      [ 日立 ]
      http://find.2ch.sc/?STR=%C6%FC%CE%A9

      削除
  12. ニッポニア・ニッポン2017年10月17日 22:51

    ２信託銀が東芝提訴「不適切会計で株価下落」
    2017年10月17日19時59分

    　東芝は１７日、不適切会計による株価下落で損をしたとして、日本トラスティ・サービス信託銀行と日本マスタートラスト信託銀行の２行が、計５億７２４２万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと発表した。

    　今回の訴えにより、賠償請求額は全体で約１３９６億円に膨らんだ。東芝は「原告の主張を踏まえて適切に対応する」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171017-118-OYT1T50079

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月17日 22:54

      【東芝】東芝の損害賠償請求、総額1396億円に 計32件、不適切会計巡り
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1508227468/

      https://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D

      削除
  13. ニッポニア・ニッポン2017年10月18日 14:14

    ＬＮＧ会議 日本がアジアのインフラ整備に１兆円の支援表明
    10月18日 11時14分

    ＬＮＧ＝液化天然ガスの産出国と消費国による国際会議が１８日東京都内で開かれ、世耕経済産業大臣はアジアでのＬＮＧを利用するためのインフラ整備に対して、日本が官民で合わせて１兆円規模の支援を行う方針を表明しました。

    国際会議は、ＬＮＧ＝液化天然ガスの市場の活性化に向けた課題について、日本などの消費国とカタールやアメリカなどの産出国が話し合うものです。

    アジアでの市場拡大が主な議題となる今回の会議では、世耕経済産業大臣が冒頭のあいさつで「アジアにＬＮＧを供給するプロジェクトに対し、日本は官民で１００億ドル規模の資金支援を用意する」と述べ、ＬＮＧ関連のインフラ整備などに対して日本円にして１兆円規模の支援を行う方針を表明しました。
    また世耕大臣は、アジアで必要となるＬＮＧ関連の技術者などについて、今後５年間で５００人規模の育成を支援していく方針も示しました。

    アジアでは経済成長に伴って天然ガスの需要が伸び、２０３０年には今の２．５倍になる見通しで、アジアにおけるＬＮＧ関連の港湾施設や火力発電所の建設などに対し、政府系金融機関の融資などで支援することで、日本企業の参入も後押ししたい考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011181351000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/04/blog-post_15.html?showComment=1508303434079#c4211557445530974975

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月18日 15:41

      米のＬＮＧ輸出に協力…アジアの施設整備　日本、１兆円支援へ
      2017年10月18日5時0分

      　世耕経済産業相は１８日、世界の液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産国や消費国の閣僚らが集う東京都内での国際会議で、アジアでのＬＮＧ関連施設の整備に官民で支援する方針を表明する。規模は１兆円程度にのぼる見通しだ。１６日の日米経済対話では、米国のＬＮＧの輸出拡大に向けた日米協力が合意され、日本の「１兆円支援」への期待が示された。

      　米国では天然ガスの一つである「シェールガス」の生産が急増し、ＬＮＧの輸入国から輸出国に転じつつある。貿易赤字の削減を目指すトランプ政権は、需要が拡大するアジアをターゲットに輸出先の開拓を進めている。日本の支援によりアジアにＬＮＧ関連施設の整備が進めば、米国は輸出しやすくなる。

      　日本にとっては、関連インフラ（社会基盤）の受注増などのメリットがある。米国からアジア市場にＬＮＧが大量に供給されれば、「供給源の多様化が進み、（日本と）中東などとの価格交渉が有利に進む」（政府関係者）との思惑もある。今後の日米協力の加速に注目が集まりそうだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171018-118-OYTPT50036

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年10月18日 15:44

      どこの「支援」なんだか…

      「東芝 米国産ＬＮＧ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E8%8A%9D+%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E7%94%A3%EF%BC%AC%EF%BC%AE%EF%BC%A7

      削除
  14. ニッポニア・ニッポン2017年10月18日 17:16

    経済同友会代表幹事「日本のものづくりの評価崩れた」
    10月18日 16時35分

    日産自動車や神戸製鋼所などで相次いでいる不祥事について、経済同友会の小林代表幹事は１８日の記者会見で、「日本のものづくりの評価が崩れた」と述べて、強く批判しました。

    この中で小林代表幹事は、日産自動車や神戸製鋼所などの不祥事について、「日本のものづくりは、高品質や安全安心によって世界で評価されてきたが、音を立てて崩れつつある。トップを含めた組織全体の法令順守に対する姿勢が理解できない」と述べて、強く批判しました。

    そのうえで小林代表幹事は「ブランドを築くのには何十年もかかるが、失うのは一瞬だ。信頼回復は簡単ではないが、各企業が変革を見える形で社会に表明していく以外に手はないと思う」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011181631000.html

    返信削除
  15. ニッポニア・ニッポン2017年10月18日 22:37

    東芝元社長 西室泰三氏死去
    10月18日 22時27分

    東芝の社長や東京証券取引所の会長を歴任したのち、「日本郵政」の社長を務めた西室泰三氏が亡くなりました。８１歳でした。

    西室氏は昭和３６年４月に今の東芝に入社し、アメリカ現地法人の副会長など、海外部門を中心に実績を重ねたあと、平成８年に社長、平成１２年に会長に就任しました。

    平成１７年には海外経験や東芝での経営改革の実績を買われ、東京証券取引所の会長に就任。その後、平成２５年に日本郵政の社長に就任し、おととし１１月には株式上場を実現しました。

    しかし、西室氏は去年２月に体調を崩して入院し、その翌月に日本郵政に社長を辞任する届けを提出し、退任していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011182151000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月18日 22:38

      【訃報】元東芝社長の西室泰三氏が死去
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508332836/

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年10月18日 22:53

      西室泰三氏死去、８１歳…東芝や日本郵政で社長
      2017年10月18日22時29分

      　東芝や日本郵政の社長、東京証券取引所の会長を歴任した西室泰三（にしむろ・たいぞう）氏が、１８日までに死去していたことが分かった。

      　８１歳だった。告別式は近親者で行う。

      　山梨県出身。１９６１年に慶応大を卒業後、東京芝浦電気（現・東芝）に入社した。海外事業を長く担当し、国際派として頭角を現した。ＤＶＤの規格統一を実現するなど実績を上げ、９６年に社長に就任。記憶用半導体のフラッシュメモリー事業などを、東芝の主力事業に育てた。

      　経営者としての実績が評価され、２００５年に東京証券取引所の会長に就いた。

      　１２年に政府の郵政民営化委員会委員長に就任し郵政事業の改革に取り組んだ。その経験が買われ、１３年から１６年までは日本郵政の社長を務め、株式の上場を果たした。経団連の副会長や、財務省の財政制度等審議会の会長など多くの公職も務めた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171018-118-OYT1T50122

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2017年10月18日 23:00

      「西室泰三 東芝 不正会計」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%A5%BF%E5%AE%A4%E6%B3%B0%E4%B8%89+%E6%9D%B1%E8%8A%9D+%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E4%BC%9A%E8%A8%88

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2017年10月19日 0:20

      「西室泰三 ウエスチングハウス」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%A5%BF%E5%AE%A4%E6%B3%B0%E4%B8%89+%E3%82%A6%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2017年10月19日 0:34

      西室泰三氏死去、８１歳…東芝や日本郵政で社長
      2017年10月19日0時1分

      　東芝や日本郵政の社長、東京証券取引所の会長を歴任した西室泰三（にしむろ・たいぞう）氏が、１８日までに死去していたことが分かった。８１歳だった。

      　告別式は近親者で行う。

      　山梨県出身。１９６１年に慶応大を卒業後、東京芝浦電気（現・東芝）に入社した。海外事業を長く担当し、国際派として頭角を現した。ＤＶＤの規格統一を実現するなど実績を上げ、９６年に社長に就任。記憶用半導体のフラッシュメモリー事業などを、東芝の主力事業に育てた。

      　経営者としての実績が評価され、２００５年に東京証券取引所の会長に就いた。

      　１２年に政府の郵政民営化委員会委員長、１３年から１６年まで日本郵政の社長を務め、株式の上場を果たした。経団連の副会長や、財務省の財政制度等審議会の会長など多くの公職も務めた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171018-118-OYT1T50122

      削除
    6. ニッポニア・ニッポン2017年10月19日 1:47

      元東芝社長 西室泰三氏が死去 - 2017/10/18
      https://news.yahoo.co.jp/pickup/6257881

      ＞コメント

      削除
    7. ニッポニア・ニッポン2017年10月19日 2:00

      どこもかしこもボロクソ論評ばかり…
      https://twitter.com/search?q=%E8%A5%BF%E5%AE%A4%E6%B3%B0%E4%B8%89&src=typd
      https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=%E8%A5%BF%E5%AE%A4%E6%B3%B0%E4%B8%89

      削除
    8. ニッポニア・ニッポン2017年10月19日 12:29

      西室泰三氏　死去…東芝、日本郵政で社長　８１歳
      2017年10月19日5時0分

      　東芝や日本郵政の社長、東京証券取引所の会長を歴任した西室泰三（にしむろ・たいぞう）氏が、１８日までに死去していたことが分かった。８１歳だった。告別式は近親者で行う。

      　山梨県出身。１９６１年に慶応大を卒業後、東京芝浦電気（現・東芝）に入社した。海外事業を長く担当し、国際派として頭角を現した。ＤＶＤの規格統一を実現するなど実績を上げ、９６年に社長に就任。フラッシュメモリー事業などを東芝の主力事業に育てた。２００５年に東京証券取引所の会長に就いた。

      　１２年に政府の郵政民営化委員会委員長、１３年から１６年まで日本郵政の社長を務め、株式上場を果たした。経団連副会長や、財務省の財政制度等審議会の会長など多くの公職も務めた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171019-118-OYTPT50140

      削除
    9. ニッポニア・ニッポン2017年10月19日 12:30

      国際派　経営改革に手腕…西室泰三氏死去　日本郵政　上場に貢献
      2017年10月19日5時0分

      　東芝の社長などを歴任した西室泰三氏が、１８日までに８１歳で亡くなった。経営改革に取り組んだ国際派の経営者としての経歴が評価され、政府や経済界で数多くの要職に就いた。社長を退任後も、東芝の経営には長く一定の影響を持っていたとされ、晩年は、経営危機に陥った東芝を巡る混乱にも直面した。

      　東芝の海外要員として採用され、若い頃から米国や韓国、台湾などで半導体を売り歩いた。

      　２０代半ばのころ、足に力が入らなくなる原因不明の病気にかかり、医師から死期が迫っていることを宣告された。数年後に米国の病院で受けた手術が成功し、命を取り留め足に残った障害をものともせずに世界を駆け回った。ＤＶＤの規格を巡る国際交渉でも力を発揮し、規格統一を実現した。

      　専務だった１９９６年、経営体制の見直しを迫られていた東芝の社長に就任した。副社長、上席専務を飛び越えての抜てき人事だった。

      　総会屋への利益供与事件や、米国のフロッピーディスク装置訴訟を巡る巨額の和解金支払いなど、逆風が続いたが、商道徳を重んじる姿勢を貫き、経済界の信頼を集めた。

      　東芝会長を退き、２００５年に東京証券取引所の会長に就任した。ライブドアショックに伴う全銘柄の取引停止や、株式の大量誤発注問題など、未曽有のトラブルに直面したが組織立て直しに力を尽くした。

      　経営改革における手腕への評価は高く、１３年には日本郵政の社長に就いた。豪物流大手の買収など事業拡大にも取り組み、株式の上場に貢献した。

      　晩年は「最近の日本人はリスクを嫌いすぎる。新しいことに挑戦する人を応援したい」と繰り返していた。

      　古巣の東芝は１５年、歴代３社長が不適切会計を招いたとして引責辞任する事態に発展した。西室氏は東芝の相談役を１６年に退任した。「東芝の話をすると、老害だと言われる」とも語っていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171019-118-OYTPT50065

      削除
    10. ニッポニア・ニッポン2017年10月20日 16:56

      西室泰三氏の死去を東芝が公表
      お別れの会を予定
      2017/10/20 16:52

      　東芝は20日、東芝や日本郵政で社長を務めた西室泰三氏が14日午後8時50分、老衰のため死去したと正式に発表した。81歳。山梨県出身。葬儀・告別式は近親者のみで行った。喪主は長女陶子さん。東芝は後日、お別れの会を開く予定で日時などの詳細は未定という。

      　慶応大卒業後、1961年に東京芝浦電気（現東芝）に入社。専務などを経て、96年に社長に就任した。東芝の会長を務めた後、東京証券取引所の会長に就いた。2013年から日本郵政社長を務め、体調を崩して16年に退いた。

      　財界活動では経団連の副会長と評議員会議長を歴任したほか、多数の公職も務めた。
      https://this.kiji.is/294015097914229857

      削除
  16. ニッポニア・ニッポン2017年10月19日 13:06

    監視委、東芝決算を調査＝米原発巨額損失が対象

    　証券取引等監視委員会は１９日までに、東芝が米原発事業の巨額損失を計上した２０１７年３月期決算や有価証券報告書について、聞き取り調査を始めた。関係筋が明らかにした。決算書類や有価証券報告書の作成過程などを把握し、原発損失の会計処理が適切だったか調べる。（2017/10/19-12:41）
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101900657&g=eco

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月20日 0:07

      東芝有報に「重要な虚偽」　「限定付き適正」疑問視…監視委委員指摘
      2017年10月19日15時0分

      　経営再建中の東芝（東京）が提出した有価証券報告書（有報）を巡り、証券取引等監視委員会の委員の一人が「重要な虚偽記載がある」と指摘する内部文書を作成し、事務局に配布していたことがわかった。背景には、東芝の連結決算を「限定付き適正」とした監査法人の監査意見に対する問題意識がある。

      　 ■玉虫色

      　「『限定付き』が『適正』に準ずるようになれば、安易な『限定付き』が増え、日本の監査制度、証券市場の信頼性は大きく傷つく」。読売新聞が入手した内部文書は、東芝の監査を担当した監査法人ＰｗＣあらた（東京）による２０１７年３月期連結決算への監査意見をそう疑問視する。

      　委員長と委員２人で構成される監視委の委員によるこうした文書は異例だ。ただ、強制力はなく、金融商品取引法に基づく立ち入りなどの「開示検査」を実施するかどうかは、事務局側の判断に委ねられる。

      　発端は、東芝が１６年１２月、子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）が１５年に買収した原発関連の建設会社に絡む巨額損失を計上する可能性があると発表したことだった。損失は認識した時期に計上するのが会計上のルールだ。損失を１７年３月期に計上する方針を示す東芝に対し、１６年４月から監査を担当するＰｗＣは、「東芝は１５年度の段階で認識できた」と主張。別の監査法人が担当していた１６年３月期に計上すべきだったと指摘し、有報の訂正を求めた。

      　 ■リスク回避

      　両者の対立は、今年６月末の有報提出期限までに解消されず、東芝は提出期限を延期。監査意見が「不適正」となれば、東芝の上場廃止リスクが高まっていたが、ＰｗＣは結局、「虚偽記載はあるが、影響は広範ではない」との理由で「限定付き適正」とした。

      　これを受け、東芝は８月１０日、当初の方針通りに米原子力事業での約１兆３９００億円の巨額損失を計上し、約９６５６億円の最終赤字となった１７年３月期決算を発表。１か月以上遅れて有報を金融庁に提出した。

      　提出後に記者会見した綱川智社長は「決算は正常化し、経営課題のひとつが解決できた」と事態の収束を強調。東京証券取引所も今月１１日、内部管理体制の改善が必要と投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」の指定を解除すると発表し、市場には安堵あんどが広がった。

      　 ■「見解の相違」

      　だが、監視委の委員は、こうした流れに異を唱える。有報提出後に作成した文書で「決算に疑義があれば、正しく修正させた上で『適正意見』を出すのが監査法人の役割だ」と指摘。「重要な虚偽記載があることには変わりがない」とし、開示検査の実施も求める。

      　債務超過に陥り、経営再建中の東芝に対する新たな開示検査については、監視委内部で消極意見が根強い。事務局のある幹部は「あくまでも東芝とＰｗＣの見解の相違にすぎず、開示検査でどちらが正しいのかを判断できる証拠が得られるとは考えにくい」と話す。

      　一方、監視委は既に両者から「限定付き」となった経緯について事情を聞いている。その結果、１６年３月期に損失を計上すべきだったと判断すれば、新たに開示検査を行う可能性は残る。

      　企業監査に詳しい八田進二・青山学院大教授（会計監査論）は「米原子力事業の損失は東芝の債務超過の主因となっており、その虚偽記載の影響が『限定的』といえるのか疑問だ。市場監視のプロである監視委の委員による指摘は重く、現場だけでなく、東芝やＰｗＣも真剣に受け止めるべきだ」と指摘している。

      　東芝を巡っては、監視委は１５年１２月、不適切会計で１２、１３年３月期の有報に虚偽記載があったとして、史上最高額の約７３億円の課徴金納付命令を勧告。旧経営陣の刑事告発を目指した調査も続けるが、消極的な検察との溝は深く、告発の見通しは立っていない。

      　◆監査意見＝企業の決算が正しいかどうかについて監査法人が表明する。「適正」「限定付き適正」「不適正」のほか、「意見不表明」とすることもできる。「限定付き」は本来、災害や事故などで決算に関する資料が紛失し、監査自体が困難な場合などを想定しており、企業と監査法人の見解が相違した場合に使われることはほとんどない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171019-118-OYTPT50290

      削除
  17. ニッポニア・ニッポン2017年10月20日 15:03

    東芝 原子力子会社の買収「買収ありき リスク認識に課題」
    10月20日 14時24分

    大手電機メーカーの東芝は、不正会計問題を受けた内部管理体制の改善報告を公表し、巨額の損失の原因となったアメリカの原子力子会社の買収について、「買収ありきの考え方で、リスクの認識に課題があった」として、当時の経営判断に問題があったと総括しました。

    東芝はおととし、不正会計問題が発覚したことを受けて、東京証券取引所から内部管理体制の改善を求められていて、去年３月と８月に続いて２０日、再発防止策の進捗（しんちょく）状況や今後の取り組みなどをまとめた報告書を新たに公表しました。

    この中で東芝は、２００６年におよそ６０００億円で買収したアメリカの原子力会社「ウェスチングハウス」がその後、巨額の損失を出して経営問題に発展した経緯について、「成長ありきや買収ありきの考え方で、リスクの認識に課題があった」としました。

    そのうえで、「歴代の社長は利益至上主義のもとで、すでに進めている事業のリスクを回避する手段を十分に検討できていなかった」として、アメリカの原子力子会社の買収をめぐって、リスク管理が十分でなかったなど、当時の経営判断に問題があったと総括しました。

    東証は今月１２日、東芝の株式について投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」の指定を解除しましたが、東芝は今後も内部管理体制の改善を図り、その進捗状況を公表していくとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011183991000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月20日 15:07

      ウラから手を回して目くらまし情報を飛ばしてるみたいなとこがあるな…

      地球温暖化防止、温室効果ガス削減、低炭素社会実現のスローガンにのっとった政策に踊って、まんまとハメコミに成功した模範的な優良企業だったろうに…

      削除
  18. ニッポニア・ニッポン2017年10月21日 4:45

    国交相 日産と神戸製鋼の不祥事「ものづくりの信頼揺るがす」
    10月20日 12時04分

    石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、日産自動車や神戸製鋼所で製品をめぐる不祥事が相次いで発覚していることについて、「高い品質で安全安心と評価されてきた日本のものづくりに対する信頼を揺るがす」と述べ、厳しく批判しました。

    石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、日産自動車の不適切な検査や神戸製鋼所の検査データの改ざんなど日本を代表する製造業で不祥事が相次いでいることについて、「高い品質で安全安心と評価されてきた日本のものづくりに対する信頼を揺るがす事態で、極めて遺憾だ」と述べ、厳しく批判しました。

    そのうえで、日産に対しては、「安全の確保のためには組織内の緊密な連携が必要不可欠だが、このような体制がなかったなら安全管理体制の再構築など対策を徹底する必要がある」と指摘しました。

    また神戸製鋼の問題については「今のところ自動車メーカーから安全への影響が出ているという報告は受けていない」としたうえで、事務次官をトップにした情報共有の会議を開くなど全庁体制で実態の把握を進め対応していく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011183781000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月21日 4:45

      不祥事続く製造業「築いた信頼性突き崩す」全銀協会長
      10月19日 18時38分

      全国銀行協会の平野信行会長は、神戸製鋼所の検査データ改ざん問題や、日産自動車の不適切な検査の問題について、「誠に残念なことだと思う。日本を代表する製造業で不祥事が続いている。日本のものづくりの信頼性は品質の高さにあるわけで、築き上げてきた信頼性を一気に突き崩すことになりかねない」と述べました。

      そのうえで、「こうした企業はより高いコンプライアンス意識が求められている。また、不正の情報などが早い段階で内部から上がり、迅速に対応できる環境の整備も重要だ」と述べ、組織の管理体制を早期に強化することが必要だという認識を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171019/k10011183161000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年10月21日 4:46

      日商会頭「神戸製鋼は譲ってはいけない一線を越えた」
      10月19日 16時29分

      神戸製鋼所の検査データ改ざん問題について、日本商工会議所の三村会頭は１９日の記者会見で、「今回起こったことは何の言い訳もできないし、製造業として絶対に譲ってはいけない一線を越えているので誠に残念だ。ただ、自動車については安全に問題ないという発表が次々に出てきており、それはよかった。仮に問題があればリコールが発生して社会的に大きな問題になってしまうところだった」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171019/k10011182851000.html

      削除
  19. ニッポニア・ニッポン2017年10月21日 4:47

    東芝案件を総力戦で薄めにかかってんのかな？

    返信削除
  20. ニッポニア・ニッポン2017年10月21日 22:51

    2017.10.21 12:00　産経ニュース
    東芝に眠るもう一つの火薬庫　誤算で１兆円損失の恐れ

    　東芝は９月２８日に半導体子会社「東芝メモリ」を米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手ＳＫハイニックスなどを中心とした「日米韓連合」に売却することを決定した。売却価格は２兆円に上る。東芝メモリの売却により、１兆８００億円（税引き前）の財務改善効果が期待でき、課税の効果を勘案しても株主資本を７４００億円押し上げ、債務超過を脱することができる。

    　しかしそれで東芝の抱える問題が全て解決するわけではない。東芝には米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の破綻に匹敵する危機が眠っている。それが平成３１年９月から年間２２０万トン、２０年間にわたって販売することになる米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）だ。東芝の説明によると、最大で１兆円の損失が発生する可能性があるという。東芝はなぜ、「土地勘」がないＬＮＧ事業に進出したのか。

    　日本は２３年の東日本大震災以降、原子力発電所の建設がストップ。建設中の原発はコストオーバーラン（総定額を上回る工事費）を直面し、東芝の財務内容が悪化した。原発事業は将来性が期待できない状態に陥っていた。そこで佐々木則夫社長（当時）の出身母体である重電部門は調達コストの高騰が続く燃料に着目した。
    http://www.sankei.com/premium/news/171021/prm1710210016-n1.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月21日 22:51

      　米国産ＬＮＧ、いわゆるシェールガスは原油や他の天然ガスに比べて安く世界中で注目されていた。東芝は火力発電のタービンと米国産ＬＮＧを抱き合わせで販売し、頭打ちになる原発事業に取って代わる事業にしようと夢見ていたようだ。

      　「米国産ＬＮＧの調達を希望する電力事業者などの需要家に対し液化役務を提供することで、発電システム事業の拡大につなげるとともに、エネルギー最適活用に貢献していくつもりだった」（広報担当者）。東芝は日本の需要家が価格競争力のある米国産ＬＮＧを調達できるよう日本政府の支援を仰いでいたという。

      　だが米国は日本のような自由貿易協定（ＦＴＡ）未締結国には許可がなければ輸出ができない。そんな中、米フリーポートＬＮＧは米エネルギー省に自由貿易協定未締結国向けＬＮＧ輸出の許可を申請し、２０１３年に承認された。そして東芝はフリーポートＬＮＧの子会社、ＦＬＮＧリクイファクション３（ＦＬＮＧＱ３）とＬＮＧの加工契約を締結すると発表した。
      http://www.sankei.com/premium/news/171021/prm1710210016-n2.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年10月21日 22:52

      　しかし事態は思うように進まなかった。原油価格の下落が東芝を厳しい局面に追い込んだ。「ＬＮＧは通常、原油価格にリンクして価格が決まるが、米国産ＬＮＧは別。米国内の天然ガス価格がベースとなる」（経済産業省関係者）。そのため、原油価格が下がればＬＮＧ全体の価格は下がり、米国産ＬＮＧのうまみはどんどんなくなる。そのため米国産ＬＮＧは東芝に厄介なお荷物となってしまった。

      　東芝は当面、東京電力ホールディングス子会社と中部電力が共同出資する燃料・発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）との間で、販売やマーケティング活動を支援してもらう契約を結んだが、果たしてどれほど売れるのか。東芝の危機はまだまだ続く。

      　松崎隆司（まつざき・たかし）　経済ジャーナリスト。中大法卒。経済専門誌の記者、編集長などを経てフリーに。著書は多数。７月に「東芝崩壊１９万人の巨艦企業を沈めた真犯人」を出版。５４歳。埼玉県出身。

      　シェールガス　地中の「頁岩（けつがん）」に含まれる天然ガス。米国などで豊富な埋蔵量が見込まれている。従来は掘削が難しかったが、岩に水圧で割れ目を入れるなどの技術進歩により、２０００年代に北米で生産が急増。日本のエネルギー企業や商社なども競って権益を取得したが、近年は資源価格下落の影響で採算が悪化するケースも。
      http://www.sankei.com/premium/news/171021/prm1710210016-n3.html

      削除
  21. ニッポニア・ニッポン2017年10月23日 21:03

    東芝 今年度業績予想 1100億円の最終赤字に修正
    10月23日 17時24分

    経営再建中の東芝は、２３日、今年度の業績予想を修正し、最終的な損益が、これまでの黒字から一転して１１００億円の赤字になると発表しました。先月、半導体子会社をアメリカの投資ファンドのグループに売却する契約を結んだことに伴って、税金の負担額が固まったためと説明しています。

    東芝は、ことし８月時点では今年度の最終的な損益の見通しを２３００億円の黒字と予想していましたが、２３日、１１００億円の赤字に下方修正しました。

    半導体子会社を“日米韓連合”の中心であるアメリカの投資ファンドのグループに２兆円で売却する契約を先月、結んだことに伴って、３４００億円の法人税の負担が決まったことを反映させたと説明しています。

    ２３日の業績の修正によって、東芝は、最終損益が４期連続の赤字の見通しになります。ただ、この赤字の転落について、東芝では、「今後、半導体子会社の売却が予定どおり来年３月末までに完了すれば、売却益が入ってくるため、最終的には黒字を確保できる」と話しています。

    また、来年３月末の会社の財務状況についても、８月時点で見込んでいたおよそ４１００億円の債務超過が、およそ７５００億円に悪化すると修正しました。ただ、これも半導体子会社を売却すれば財務状況が１兆８００億円程度改善し、債務超過も解消できる見込みだと説明しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171023/k10011194641000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月24日 23:12

      東芝　１１００億円赤字見通し…１８年３月期　半導体売却益　計上せず
      2017年10月24日5時0分

      　東芝は２３日、２０１８年３月期の連結業績見通しについて、最終利益を今年８月発表の２３００億円の黒字から下方修正し、１１００億円の赤字になるとの予想を発表した。最終赤字となれば４期連続となる。

      　半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却金が２兆円に決まり、関連する法人税３４００億円が確定したとして計上した。

      　ただ東芝は、年度内に売却が完了した時点で、売却益を計上すれば、最終黒字を確保できるとみている。今回は、売却の前提となる各国の独占禁止当局による審査が、年度内に終わらない可能性を見据え、計上しなかった。

      　東芝は、負債が資産を上回る債務超過の額についても、１８年３月末時点で、これまで想定していた４１００億円から７５００億円に拡大する見通しを示した。これについても、売却が年度内に完了すれば、１兆８００億円の改善が見込まれ、債務超過を解消して上場廃止を回避できるとみている。

      　また、東芝は２３日、本体の経営体制を見直し、１１月１日付で執行役を現在の２３人から１５人に減らすと発表した。グループ全体の意思決定を速くし、退任する執行役を事業部門に専従させることで、グループ会社の競争力を高める狙いがある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171024-118-OYTPT50080

      削除
  22. ニッポニア・ニッポン2017年10月24日 23:10

    東芝 臨時株主総会 半導体子会社の売却を承認
    10月24日 15時56分

    経営再建中の東芝は、２４日に臨時の株主総会を開き、半導体子会社をアメリカの投資ファンドを中心とする“日米韓連合”に売却する議案が承認されました。売却の実現に向けた課題を１つクリアした形ですが、株式の上場を維持するために来年３月までに売却を完了できるかは、なお予断を許しません。

    東芝の株主総会は、千葉市の幕張メッセで午前１０時に始まり、綱川智社長が「たび重なるご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」と述べ、半導体子会社、東芝メモリの売却先が二転三転し、決定が遅れたことなどを陳謝しました。

    東芝は、来年３月末までに債務超過を解消して株式の上場を維持するため、東芝メモリをアメリカの投資ファンドを中心とする“日米韓連合”に２兆円で売却する方針です。

    資産規模が大きい東芝メモリの売却には、株主の３分の２以上の賛成が必要で、２４日の株主総会では、東芝メモリを売却する議案や、綱川社長の再任を含む取締役の選任案などが諮られました。

    株主からは「東芝メモリを売却せずに資金を調達する方法も検討すべきではないか」とか「売却できなかった場合の代替案はどうするのか」といった質問や意見が出されましたが、議案はすべて承認され、株主総会はおよそ３時間で終了しました。

    東芝メモリの売却は、株主の承認を得たことで課題を１つクリアした形です。ただ、売却の実現には、日本の独占禁止法にあたる各国の競争法の審査を通ることや、東芝と半導体事業で提携し、“日米韓連合”への売却に反対しているアメリカのウエスタンデジタルとの対立を解消することが必要で、売却が順調に進むかどうかはなお予断を許しません。

    株主から経営陣への注文相次ぐ

    東芝の臨時株主総会では、出席した株主からは経営陣への注文が相次ぎました。

    ８０代の男性の株主は「株式の上場を維持するには、東芝メモリを売却する議案に賛成するしかないので、しかたがなかった。経営陣には東芝を新しく生まれ変わらせるくらい頑張ってほしい」と話していました。

    ６０代の男性の株主は「東芝メモリの売却が本当に完了するかどうか疑問は残るが、あとは見守るしかない。ＩＴやインフラなどの事業で経営を立て直してほしい」と話していました。

    一方、５０代の女性の株主は「経営陣から納得のある説明が得られなかった。売却にこだわらず、株式の上場を廃止して企業風土そのものを変え、一から出直したほうがいい。怒りを通り越して今はもう頑張ってもらうしかないと祈る気持ちです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171024/k10011195591000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月24日 23:13

      東芝が臨時株主総会、メモリ売却を承認
      2017年10月24日13時50分

      　経営再建中の東芝は２４日、千葉市の幕張メッセで臨時株主総会を開催し、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却や、綱川智社長ら取締役の選任案などが可決・承認された。

      　東芝の株主総会は、メモリー事業の分社化が承認された３月の臨時総会、６月の定時総会に続いて今年３回目となる。綱川社長は冒頭、「東芝メモリの売却契約の締結まで時間を要し、ご心配をおかけした」と陳謝。米投資ファンドのベインキャピタルなどでつくる「日米韓連合」と締結した売却契約について理解を求めた。

      　東芝は３月末時点で、米原子力事業による巨額損失で債務超過に陥った。２０１８年３月末までに財務を改善できないと上場廃止になるため、東芝メモリの早期売却を目指している。

      　ただ、売却先を決める交渉は協業相手の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との対立などで長引き、９月にようやく日米韓連合に決まった。各国の独占禁止当局の審査は半年以上の時間がかかるとされており、３月末までに売却を完了するのは難しいとの指摘もある。

      　総会に出席した株主からは、「ＷＤとの訴訟の結果次第では、売却手続きに悪影響が出るのではないか。来年３月末までに売却完了できるのか」との不安の声が上がった。

      　また、一部の出席者は「売却完了が来年３月末までに間に合わないリスクがある」として、東芝本体が独自に優先株を発行して資金を調達する案も検討すべきだとして、修正動議を出したが、否決された。

      　臨時株主総会を巡っては、米国の議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズが、東芝メモリの売却交渉での「社長のリーダーシップの欠如」を理由として、綱川氏の選任案に反対するよう一部の株主に勧めていたことが明らかになっている。

      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171024-118-OYT1T50058

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年10月24日 23:14

      東芝メモリ売却を承認…臨時株主総会で
      2017年10月24日15時0分

      　経営再建中の東芝は２４日、千葉市の幕張メッセで臨時株主総会を開催し、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却や、綱川智社長ら取締役の選任案などが可決・承認された。

      　東芝の株主総会は、メモリー事業の分社化が承認された３月の臨時総会、６月の定時総会に続いて今年３回目となる。綱川社長は冒頭、「東芝メモリの売却契約の締結まで時間を要し、ご心配をおかけした」と陳謝。米投資ファンドのベインキャピタルなどでつくる「日米韓連合」と締結した売却契約について理解を求めた。

      　東芝は３月末時点で、米原子力事業による巨額損失で債務超過に陥った。２０１８年３月末までに財務を改善できないと上場廃止になるため、東芝メモリの早期売却を目指している。

      　ただ、売却先を決める交渉は協業相手の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との対立などで長引き、９月にようやく日米韓連合に決まった。各国の独占禁止当局の審査は半年以上の時間がかかるとされており、３月末までに売却を完了するのは難しいとの指摘もある。

      　総会に出席した株主からは、「ＷＤとの訴訟の結果次第では、売却手続きに悪影響が出るのではないか。来年３月末までに売却完了できるのか」との不安の声が上がった。

      　また、一部の出席者は「売却完了が来年３月末までに間に合わないリスクがある」として、東芝本体が独自に優先株を発行して資金を調達する案も検討すべきだとして、修正動議を出したが、否決された。

      　臨時株主総会を巡っては、米国の議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズが、東芝メモリの売却交渉での「社長のリーダーシップの欠如」を理由として、綱川氏の選任案に反対するよう一部の株主に勧めていたことが明らかになっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171024-118-OYTPT50285

      削除
  23. ニッポニア・ニッポン2017年10月24日 23:16

    マルハニチロ 冷凍食品を回収 アレルギー成分表示が不鮮明
    10月24日 12時24分

    大手食品メーカーの「マルハニチロ」は、チリから輸入した冷凍食品の「殻付きボイルムール貝」の一部にアレルギー物質の表示が不鮮明な商品があるとして、５８００個を回収すると発表しました。

    マルハニチロによりますと、回収するのは冷凍食品の「殻付きボイルムール貝」のガーリックバター味、トマトソース、白ワインの３種類で、合わせて５８００個です。

    この商品はチリから輸入し、ことし７月から全国の小売店で販売されていますが、今月１６日に在庫の商品を確認したところ、商品の原材料やアレルギー物質を記載した表示のシールがすれて不鮮明のものが見つかったということです。

    会社によりますと、アレルギー物質として表示している「乳」の文字が読めない商品があるということで、アレルギーをもつ人は食べないよう呼びかけています。

    問い合わせ先は、マルハニチロのお客様相談室、０１２０－０４０８２６で、土・日・祝日を除く午前９時から午後５時まで受け付けています。

    マルハニチロによりますと、今のところ健康被害は報告されていないということですが、会社では「多大なるご迷惑をおかけして深くおわびします。今後一層品質管理を徹底し再発防止に努めます」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171024/k10011195431000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月24日 23:16

      これは、厚労省、農水省、どっち案件なのかな？

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年10月25日 9:40

      冷凍ムール貝５８００箱自主回収…マルハニチロ
      2017年10月25日9時22分

      　マルハニチロは２４日、チリ産で「殻付きボイルムール貝」という商品名の輸入冷凍食品にアレルギー表示の不備があったとして、５８００箱を自主回収すると発表した。

      　原料にバターや粉乳を使用していたが、ラベルにアレルギー成分として表示されている、乳成分の印字が不鮮明となっている恐れがあるという。対象となるのは、ガーリックバター味、トマトソース、白ワインの３種類の味付けで、賞味期限が２０１８年１２月～１９年３月の商品。対象商品を着払いの冷凍便で送れば代金を返金する。問い合わせはマルハニチロ（０１２０・０４０８２６）へ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171025-118-OYT1T50048

      削除
  24. ニッポニア・ニッポン2017年10月27日 15:36

    「自動車 無資格検査」
    http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000420.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月27日 15:36

      ＳＵＢＡＲＵでも無資格検査発覚
      10月27日 4時17分

      自動車メーカーの「ＳＵＢＡＲＵ」は、群馬県にある工場で、資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていたことがわかりました。日産自動車に続いて、ＳＵＢＡＲＵでも不適切な検査が明らかになったことで、日本の自動車メーカーの品質管理が問われることになりそうです。

      資格のない従業員による不適切な検査が明らかになったのは、ＳＵＢＡＲＵの群馬県太田市の工場、「群馬製作所」です。

      関係者によりますと検査の資格を取るため研修中の従業員が、車の出荷前の検査を行っていたことが、ＳＵＢＡＲＵの社内調査で明らかになったということです。

      検査は、完成した車の安全性をチェックするために資格をもつ検査員が行うよう国がメーカー側に義務づけています。

      しかし日産自動車で国内に６つあるすべての工場で、資格のない従業員が検査していたことが明らかになり国土交通省は、国内の自動車メーカーに対し、同じような不適切な検査が行われていないか調査するよう求めていました。

      ＳＵＢＡＲＵでは、近く、国土交通省に不適切な検査があったことを報告し、すでに販売された車の検査をやり直すためにリコールが必要かどうか、判断することにしています。

      日産自動車に続いて、ＳＵＢＡＲＵでも不適切な検査が明らかになったことで、日本の自動車メーカーの品質管理が問われることになりそうです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199551000.html

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年10月27日 15:37

      ＳＵＢＡＲＵの無資格検査 常態化か
      10月27日 14時53分

      自動車メーカーの「ＳＵＢＡＲＵ」が資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていた問題で、会社側は、長年の慣行だったとしていて、不適切な検査が常態化していた可能性が出てきています。

      ＳＵＢＡＲＵは、群馬県太田市にある「群馬製作所」で、検査の資格を取るために研修中の従業員が、国に義務づけられた出荷前の車の検査をしていたことが、社内調査で明らかになりました。

      これについてＳＵＢＡＲＵの首脳は２７日朝、各社の取材に対して「長年の慣行として行われ、やり方としてはずっと同じだった」としていて不適切な検査が常態化していた可能性が出てきています。また、研修中の従業員が検査を証明する書類に、資格を持つ検査員から借りた印鑑を押して、適正に検査をしたように装っていた疑いもあるということです。

      出荷前の車の検査をめぐっては、日産自動車が国内に６つあるすべての工場で、資格のない従業員が実施していたことなどが明らかになり、検査をやり直すため、合わせておよそ１２０万台についてリコールを国土交通省に届け出ています。

      ＳＵＢＡＲＵは今後、リコールが必要かどうか早急に判断するとしていますが、日産自動車に続く不適切な検査の発覚で、日本の自動車メーカーへの信頼が大きく揺らぐ事態になっています。

      国交相 検査制度見直す考え

      石井国土交通大臣は、日産自動車に続いてＳＵＢＡＲＵでも、不適切な検査を行っていたことが明らかになったことについて、検査が確実に行われるように、制度を見直す考えを改めて示しました。

      石井国土交通大臣は２７日、閣議のあとの記者会見で「ＳＵＢＡＲＵからは、法解釈などの問い合わせを受けているが、正式な報告は受けていない」と述べました。そのうえで「ほかの自動車メーカーの報告も踏まえて、制度の確実な実施のため、見直す点がないか検討したい」と述べ、検査の制度を見直す考えを改めて示しました。

      国土交通省は自動車メーカー各社に同じような事例がないか調査するよう求めていて、来週にも調査結果を発表することにしています。

      トヨタ社長「ルールというのは絶えず状況が変わる」

      日本自動車工業会の会長代行を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は、２７日に行われた東京モーターショーの開会式のあと、記者団に対し、自動車の完成検査をめぐる問題について「製造業は１００％の品質確保が期待されているが、人間が営んでいると間違いを起こしてしまうときもある。そういうときはいったん立ち止まり、そういうことが二度と起きないようにするのも日本のものづくりの強みだ」と述べました。
      また、豊田社長は、今の検査制度について「国であれ民間企業であれ、みんなで車社会の安全安心を守っていくため、国土交通省や日本自動車工業会が今後も話し合いをしていく。ルールというのは絶えず状況が変わるもので、今がベストだというといろんなことが止まってしまう」と述べて、見直すことも必要ではないかという考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199851000.html

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2017年10月27日 16:39

      ああ、鳥インフルエンザとか口蹄疫とかコイヘルペスとかのナンチャッテ「清浄国」制度同様の、インチキいかさまあってもないふりなくてもあるふり法令規則の囲い込みの中にあって、「鏡の中のアリス」あべこべ現実「１９８４」の中で生きていかざるを得ない現実なんだな…

      役所のなかのヒトビトは気楽でいいな（笑）。

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2017年10月28日 17:09

      ＳＵＢＡＲＵ 無資格検査を発表 ２５万台余のリコール届け出へ
      10月27日 17時09分

      自動車メーカーのＳＵＢＡＲＵは、群馬県の工場で資格のない従業員が車の出荷前の検査をしていたことを正式に発表しました。これを受けて、ＳＵＢＡＲＵは、今月３０日にも国土交通省に２５万台余りのリコールを届け出る方針を明らかにしました。

      これは、ＳＵＢＡＲＵの吉永泰之社長が２７日午後５時から記者会見して明らかにしました。

      それによりますと、ＳＵＢＡＲＵの群馬県太田市の工場「群馬製作所」で、検査の資格を取るために研修中の従業員が、国に義務づけられた出荷前の車の検査をしていたとしています。
      また、研修中の従業員は、資格がある検査員から借りたはんこを、検査を証明する書類に押していたということです。

      ＳＵＢＡＲＵは、今月３０日にこうした内容を国土交通省に正式に報告するとともに、出荷したおよそ２５万５０００台のリコールを届け出る方針を明らかにして、必要な経費は５０億円余りになるとしています。

      今回の問題について、ＳＵＢＡＲＵの吉永社長は「当社の自動車の完成検査について多大なご迷惑とご心配をおかけして申し訳ありません。心からおわびします」と述べ、陳謝しました。

      そのうえで、吉永社長は「３０年以上前からずっとこの仕組みでやっていた。完成検査は非常に重要な行為なので、よりきちんとやっているつもりだった。まずいという認識がないままやってきた」と述べ、社内の仕組みとして続いていたという認識を示しました。

      また、吉永社長は、経営責任について「責任を感じている。会社としての実力がまだまだついてないと実感していて、もう一段、会社の実力を上げていくことに全力を尽くしたい」と述べ、再発防止などに責任を果たしたいという考えを示しました。

      日産自動車に続いて、ＳＵＢＡＲＵでも不適切な検査が明らかになったことで、日本の自動車メーカーの品質管理態勢が問われる事態になっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011200311000.html

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2017年10月28日 17:10

      自動車検査不正相次ぎ制度の見直し検討 国交省
      10月28日 7時31分

      日産自動車に続き、ＳＵＢＡＲＵも資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていたことが明らかになりました。国土交通省は日産とＳＵＢＡＲＵに再発防止策の徹底を求めるとともに、不正が相次いだ検査制度の見直しも検討することにしています。

      ＳＵＢＡＲＵは、２７日群馬県太田市の工場で、資格がない従業員が車の出荷前の検査を行っていたとして、週明けにも国土交通省にすべての車種、合わせて２５万台余りのリコールを届け出る方針を明らかにしました。

      検査の不正は、日産でも明らかになっていますが、ＳＵＢＡＲＵでは現場の実習などで一定の知識と技能を習得すれば、資格を取得する前の従業員でも検査できる仕組みになっていました。
      吉永泰之社長は記者会見で「３０年以上前からこの仕組みで、まずいという認識がないままやってきた」と述べました。

      不正が発覚した検査は、車の安全性を最終的にチェックするため、国がメーカーに義務づけているものですが、運用はメーカー側に任されていて、検査に必要な資格の基準があいまいだという指摘も出ています。

      このため国土交通省は、日産とＳＵＢＡＲＵに再発防止策の徹底を求めるとともに、不正が相次いだ検査制度の見直しも検討することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171028/k10011201311000.html

      削除
    6. ニッポニア・ニッポン2017年10月30日 14:39

      無資格検査のＳＵＢＡＲＵ 来週半ば25万台リコールへ
      10月30日 12時54分

      自動車メーカーの「ＳＵＢＡＲＵ」が資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていた問題で、会社は来週半ばに２５万台規模にのぼるリコールを国土交通省に届け出ると発表しました。

      ＳＵＢＡＲＵは、今月２７日に群馬県の工場で資格のない従業員が車の出荷前の検査をしていたことが明らかになり、３０日、この内容を国土交通省に報告しました。

      これに合わせて、会社は、すでに出荷した車の検査をやり直す必要があるとして、来週半ばに国土交通省にリコールを届け出ると発表しました。

      リコールの対象は問題が発覚した今月上旬までの３年間に生産・出荷した「インプレッサ」や「レヴォーグ」など１２車種で、合わせて２５万台規模にのぼるということです。

      ＳＵＢＡＲＵはリコールを届け出たあと車の所有者に通知書を送り、販売店などでブレーキやライトなどが正常に作動するか無償で点検するとしています。必要な費用は５０億円余りになるということです。

      この問題では日産自動車も同じように不適切な検査を行っていたとして、合わせて１２０万台にのぼるリコールを国土交通省に届け出ています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171030/k10011203941000.html

      削除
    7. ニッポニア・ニッポン2017年10月30日 14:40

      自動車の無資格検査 他メーカー23社は問題なしと報告
      10月30日 14時13分

      日産自動車とＳＵＢＡＲＵが、車の出荷前の検査を資格のない従業員にさせていた問題で、国土交通省は、報告を求めていた国内外のほかの自動車メーカーなど２３社からは、同じような問題はなかったという報告を受けたと発表しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171030/k10011204011000.html

      削除
    8. ニッポニア・ニッポン2017年10月30日 14:43

      現実には無意味な役人仕事としての「資格認定」業務雇用安定政策のための書類「手続き」のための仕事…

      検査（点検）は「資格」とは関係なく、手抜きをしないかぎり通常なされるべき仕事。

      ほんにくだらない役人組織のやっているふりの仕事につき合わさせられているだけ。

      削除
    9. ニッポニア・ニッポン2017年11月2日 1:52

      日産の工場に国土交通省が立ち入り検査
      11月1日 11時59分

      日産自動車が車の出荷前の検査で不正を繰り返していた問題で、国土交通省は１日、福岡県の工場に立ち入り検査に入り、検査態勢の改善が図られているか確認しています。

      国土交通省が立ち入り検査を行っているのは、日産自動車の福岡県苅田町にある工場で、午前９時半ごろ、職員６人が中に入りました。

      日産は資格のない従業員が出荷前の検査を行っていたうえ、問題の発覚後も不適切な検査を続けていたことが明らかになり、先月１８日から国内のすべての工場で国内向けの車の出荷を停止しています。

      この工場では、再発防止策として検査を行う場所を柵で囲み、資格を持った検査員以外は立ち入れないようにするなど、出荷の再開に向けた検査態勢が整ったとしています。

      立ち入り検査では、国の担当者が実際に検査を行う様子を視察するほか、工場の担当者から再発を防ぐ取り組みの実施状況を聞き取り、検査態勢の改善が確実に図られているか確認するということです。

      日産は３日までにほかの５つの工場でも対策を終えて、生産や出荷を再開させたいとしていて、国土交通省はすべての工場に立ち入り検査を行い、再発防止策が徹底されているか確認することにしています。

      国交相「検査を確実に実施できるか確認」

      これについて、石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、「工場が検査を確実に実施できるか、確認する必要がある」と述べ、国としても確認に万全を尽くす考えを強調しました。

      一方、同じ問題が明らかになったＳＵＢＡＲＵについて、国土交通省は、群馬県にある工場の立ち入り検査を行った結果、現在は、検査が適切に行われていることを確認したということです。

      国土交通省は、日産が今回の問題の原因をまとめて提出する報告書を踏まえて、検査制度の見直しを進める方針です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171101/k10011206801000.html

      削除
    10. ニッポニア・ニッポン2017年11月2日 1:53

      日産の新車販売 検査問題で前年同月比４３％減
      11月1日 15時47分

      日産自動車が先月国内で販売した新車の台数は、不適切な検査の問題で国内向けの出荷を停止したことが影響し、去年の同じ月を４３％下回る、大幅な減少となりました。

      日本自動車販売協会連合会などによりますと、日産が先月、国内で販売した新車の台数は、軽自動車と普通乗用車などを合わせて２万２０４９台と、去年の同じ月を４３％下回る大幅な減少になりました。

      このうち、バスやトラックを除いた乗用車は５５％の減少になっています。これは出荷前の車に対する不適切な検査の問題で、先月１８日から国内すべての工場で国内向けの車の生産と出荷を停止したことや、ブランドイメージの低下が影響したためと見られます。

      また日産が先月２日に販売を開始した、戦略車と位置づける新型の電気自動車の納入にも遅れが出ています。

      一連の問題で、国土交通省は１日から日産の検査態勢を確認するため、福岡県の工場に立ち入り検査を始めましたが、日産は今後、こうした検査の結果を踏まえて出荷の再開などを目指すとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171101/k10011207011000.html

      削除
    11. ニッポニア・ニッポン2017年11月2日 1:53

      日産 工場の検査態勢見直し 国交省が立ち入り検査へ
      10月31日 16時52分

      検査の不正が発覚し、国内向けの車の出荷を停止している日産自動車は、再発防止のため福岡県にある工場の検査態勢を見直したと発表しました。これを受けて国土交通省は、検査態勢が改善されているか確認するため、近く、工場に立ち入り検査を行う方針です。

      日産は車の出荷前の検査を資格のない従業員が行っていたとして、今月１８日から国内のすべての工場で国内向けの車の出荷を停止しています。

      このうち福岡県の工場について、会社は３１日、再発防止のため検査態勢を見直し生産や出荷の再開に向けた準備が整ったと発表しました。

      この工場では車の完成検査を行う場所を１か所に集約したうえで柵で囲み、資格を持った検査員以外は立ち入れないようにしたということです。

      国土交通省は日産からの報告を受けて検査態勢が改善されているか確認するため、近く、工場に立ち入り検査を行う方針です。

      日産によりますと、出荷の停止の影響で１０月の乗用車の販売は去年の同じ月と比べて半分程度に落ち込んでいるということです。

      日産はほかの５つの工場でも１１月３日までに同様の見直しを行い、生産や出荷の再開を急ぐことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205871000.html

      削除
    12. ニッポニア・ニッポン2017年11月2日 1:54

      日産の工場に国土交通省が立ち入り検査
      11月1日 18時23分

      日産自動車が車の出荷前の検査で不正を繰り返していた問題で、国土交通省は１日、福岡県の工場に立ち入り検査を行いました。国土交通省は、今後ほかの工場についても立ち入り検査を行い、出荷の再開に向けて再発防止策が徹底されているか確認することにしています。

      国土交通省が立ち入り検査を行ったのは、日産自動車の福岡県苅田町にある工場です。

      日産は、資格の無い従業員が出荷前の検査を行っていたうえ問題の発覚後も不適切な検査を続けていたことが明らかになり、先月１８日から国内のすべての工場で国内向けの車の出荷を停止しています。

      この工場では、再発防止策として検査を行う場所を柵で囲み、資格を持った検査員以外は立ち入れないようにするなど、出荷の再開に向けた検査態勢が整ったとしています。

      このため、１日の検査で国土交通省は、実際に検査を行う様子を視察したほか、工場の担当者から再発を防ぐ取り組みの実施状況などを聞き取り、検査態勢の改善が確実に図られているかを確認しました。

      日産は、３日までにほかの５つの工場でも対策を終えて、生産や出荷を再開させたいとしていて、国土交通省は、今後すべての工場に立ち入り検査を行い、再発防止策が徹底されているかを確認することにしています。

      また国土交通省は、今後日産が提出する報告書を踏まえて、検査制度の見直しを進める方針です。

      国交相「検査を確実に実施できるか確認」

      これについて、石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、「工場が検査を確実に実施できるか、確認する必要がある」と述べ、国としても確認に万全を尽くす考えを強調しました。

      一方、同じ問題が明らかになったＳＵＢＡＲＵについて、国土交通省は、群馬県にある工場の立ち入り検査を行った結果、現在は、検査が適切に行われていることを確認したということです。

      国土交通省は、日産が今回の問題の原因をまとめて提出する報告書を踏まえて、検査制度の見直しを進める方針です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171101/k10011206801000.html

      削除
    13. ニッポニア・ニッポン2017年11月3日 21:22

      日産 ９月の国の立ち入り検査で事実と異なる説明
      11月3日 4時29分

      「日産自動車」が資格のない従業員に車の検査をさせていた問題で、ことし９月に国土交通省が行った立ち入り検査に対し、現場の従業員が事実と異なる説明をしていたことが関係者への取材でわかりました。国土交通省は、うその説明を行って検査の不正を隠そうとした疑いがあるとして、会社に詳しい報告を求めています。

      日産は、国が義務づけている車の出荷前の検査で不正が明らかになり、先月１８日から国内のすべての工場で国内向けの車の出荷を停止しています。

      会社が行ったこれまでの調査では、実際には資格がない従業員が行ったにもかかわらず、検査を証明する書類には資格がある検査員のはんこが押されていたことが明らかになっています。しかし、不正が発覚する前のことし９月中旬に国土交通省が神奈川県平塚市にある子会社の工場に抜き打ちで立ち入り検査に入った際、現場の従業員がはんこの取り扱いについて事実と異なる説明をしていたことが、関係者への取材で新たにわかりました。

      会社では国土交通省から不適切な対応だと指摘を受けて、別の従業員に説明を交代させたということで、その後、不正が明らかになりました。国土交通省はうその説明を行って検査の不正を隠そうとした疑いがあるとして、詳しい報告を求めています。

      会社側はＮＨＫの取材に対し、「現在、詳しいいきさつを調査している」としています。

      国土交通省は不正が長年にわたって常態化し、発覚しなかったことを重く見ており、過去に行った立ち入り検査に対する日産の対応にも問題があった可能性があるとして、説明を求めることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171103/k10011209071000.html

      削除
    14. ニッポニア・ニッポン2017年11月6日 16:45

      無資格検査のＳＵＢＡＲＵ 今年度の業績を下方修正
      11月6日 15時41分

      自動車メ－カーＳＵＢＡＲＵは、車の出荷前の検査を資格のない従業員が行っていた問題を受け、リコールなどの費用が１００億円かかる見込みとなったことなどから、今年度の最終利益が２００億円余り減少するとした業績見通しの下方修正を発表しました。

      ＳＵＢＡＲＵは、先月２７日に群馬県の工場で資格のない従業員が車の出荷前の検査をしていたことが明らかになり、検査をやり直すためおよそ２５万台に上るリコールを近く国土交通省に届け出る方針です。

      この問題でＳＵＢＡＲＵは、リコールなどの費用が１００億円かかる見込みとなったことなどを明らかにしたうえで、本業のもうけに当たる営業利益をことし８月時点の業績見通しと比べ３００億円少ない３８００億円に下方修正しました。

      また、最終利益も２１５億円少ない２０７０億円に下方修正しました。

      ＳＵＢＡＲＵの吉永泰之社長は、記者会見で改めて陳謝したうえで、リコールの届け出は車の特定などに時間がかかるため来週にずれこむ可能性を明らかにしました。

      その上で「まずは、不正の事実がどうであったかを正確に公正に明らかにしたい」と述べ、外部の弁護士に委託して今月中をめどに原因や再発防止策などを報告書としてまとめ、国土交通省に提出する考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011212751000.html

      削除
    15. ニッポニア・ニッポン2017年11月6日 23:58

      日産 あすから生産と出荷を再開へ
      11月6日 21時11分

      日産自動車は、資格のない従業員に出荷前の車を検査させていた問題で、国内に６つあるすべての工場で国内向けの車の生産と出荷を停止していましたが、国内５つの工場で、適正な検査を実施する態勢が整ったとして、７日から順次、およそ３週間ぶりに生産と出荷を再開すると発表しました。

      日産は、資格のない従業員が出荷前の検査を行っていたうえ、問題の発覚後も不適切な検査を続けていたことが明らかになり、先月１８日以降、国内に６つあるすべての工場で国内向けの車の生産と出荷を停止しました。

      日産は、その後、すべての工場で再発防止策を実施し、国土交通省からの立ち入り検査を受けてきました。

      その結果、現場の検査のマニュアルが国土交通省に届け出ていた手順とは違っていたことなど、新たな問題も見つかりましたが、こうした点も改善し、適正な検査を実施する態勢が整ったと説明しています。

      このため日産は京都府の工場を除く５つの工場で、７日から順次、国内向けの車の生産と出荷を再開することを決めました。

      再開は、およそ３週間ぶりで、京都府の工場についても近く再開したいとしています。出荷の停止で、日産の先月の新車の販売は、去年の同じ月と比べて４０％余りの大幅な減少となっています。日産は、通常の生産の水準に戻すまでには時間がかかるとしていて、影響は当面続く見通しです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011213481000.html

      削除
    16. ニッポニア・ニッポン2017年11月6日 23:59

      日産 検査資格の取得試験でも不正 “事前に答え教える”
      11月6日 23時40分

      日産自動車が不適切な検査をしていた問題で、従業員が検査の資格を取得する社内試験でも事前に答えを教えるなどの不正が行われていたことがわかりました。会社は資格を持つすべての従業員に対し、研修と試験をやり直すとしています。

      日産自動車ではことし９月、資格のない従業員に出荷前の車の検査をさせていたことが発覚し、第三者を含めた調査チームが検査の態勢や問題の原因を調べてきました。

      その結果、従業員が検査に必要な資格を取得するための試験で事前に答えを教えるなどの不正が行われていたことが新たにわかりました。

      また、資格を取得するための研修を国に届け出ていた期間よりも短く済ませていたケースもあったということです。

      日産は資格を持つすべての従業員に対し必要な研修と試験をやり直すとしています。

      日産は国土交通省の立ち入り検査を受けて適正な検査を実施する態勢が整ったとして、およそ３週間にわたって停止していた国内向けの車の生産と出荷を７日から順次、再開することを決めました。

      しかし一連の問題では、資格がない従業員が検査を行ったにもかかわらず、書類には資格を持つ検査員のはんこが押されていたことや、問題の発覚後も資格がない従業員による検査を続けていたことなどずさんな対応が次々と明らかになっていて、再発防止を徹底できるかが問われています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011213601000.html

      削除
    17. ニッポニア・ニッポン2017年11月7日 0:00

      そんな検査資格、現実問題、なくしてもまったく無問題…

      削除
    18. ニッポニア・ニッポン2017年11月7日 22:00

      日産 社内試験事前漏えい「極めて不適切」 国交相
      11月7日 15時03分

      日産自動車で、車の出荷前の検査について、資格を取得するための社内試験で事前に答えを教えるなどの不正が行われていたことに対し、石井国土交通大臣は極めて不適切だとして厳しく批判しました。

      日産自動車が車の出荷前の検査を資格のない従業員に行わせていた問題では、検査を行う資格を取得するための社内試験でも事前に答えを教えるなどの不正が行われていたことが明らかになりました。

      これについて石井国土交通大臣は７日の閣議のあとの記者会見で「従業員の育成プロセスをないがしろにする極めて不適切な事案だ」と述べ厳しく批判しました。

      日産では、ことし９月に国土交通省が子会社の工場へ立ち入り検査に入った際、現場の従業員が事実と異なる説明をするなど、不正な検査を行っていたことを隠そうとした疑いも出ています。

      これについて石井大臣は「不適切な対応があったと報告を受けている」と述べたうえで、一連の問題を受けて試験や監査の在り方について見直すべき点がないか検討する考えを改めて示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011214271000.html

      削除
    19. ニッポニア・ニッポン2017年11月7日 22:01

      ただただ役人組織の決め事を守るためだけの資格制度体制堅持の姿勢…

      削除
    20. ニッポニア・ニッポン2017年11月8日 15:07

      日産 業績見通し下方修正 無資格検査問題が影響
      11月8日 13時13分

      日産自動車は、資格のない従業員に車の検査をさせていた一連の問題の影響を受けて、来年３月期の業績見通しを下方修正すると発表しました。西川廣人社長は、改めて今回の不正を謝罪したうえで、再発防止を徹底する考えを示しました。

      発表によりますと、日産は、来年３月期のグループ全体の業績見通しを下方修正し、本業の利益に当たる営業利益がこれまでの予想より４００億円減って６４５０億円になる見込みだとしています。

      これは、検査不正の問題を受けて、およそ１２０万台に上るリコールの対応費用が発生することや、およそ３週間にわたって国内向けの車の出荷を停止し、販売に影響が出ているためです。

      西川社長は、記者会見の冒頭で「すべての皆様の信頼を揺るがしたことを深くおわび申し上げます」と述べ、改めて一連の問題を謝罪したうえで、再発防止を徹底する考えを示しました。

      西川社長は、生産拡大や利益重視の姿勢が不正の背景にあったのではないかという質問に対し、「企業として一定の利益を確保しないといけないが、利益だけを追求するわけではない。信頼を取り戻せるよう全力で取り組んでいく」と述べました。

      日産は来週、社内調査の報告書を国土交通省に提出し、不正の詳しい原因などについて公表することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011215561000.html

      削除
    21. ニッポニア・ニッポン2017年11月8日 22:39

      日産不正検査 社員証言 “合理化へプレッシャーの可能性”
      11月8日 19時04分

      日産自動車が車の出荷前の検査で不正を繰り返していた問題で、長年、検査業務を担当した日産の現役の社員がＮＨＫのインタビューに応じ、「人を減らしながら生産性を向上させるという経営側の要請に応えるために、現場なりの“創意工夫”をしてしまったのではないか」と述べ、不正の背景に合理化へのプレッシャーがあった可能性を指摘しました。

      ＮＨＫのインタビューに応じたのは、日産の国内の工場に勤務する現役の社員で、２０年以上にわたって出荷前の完成検査を担当していたということです。

      日産では、国内に６つあるすべての工場で資格のない従業員が検査を行い、検査を記録する書類には実際には検査を行っていない従業員の印鑑が押されていたことがわかっています。

      この社員は「みずからが不正に関わったことはない」としたうえで、「車に不具合が出た場合に備えて、資格のある検査員の印鑑と、実際に検査でその印鑑を使っている人を照合できる対照表があった」と話しました。この対照表は、不正を裏付ける証拠として、国土交通省も把握しているということです。

      またこの社員によりますと、現在の会長のゴーン氏が経営を率いるようになった２０００年代以降、各工場で合理化が進められ、検査員の数がおよそ６割に減ったうえ、１台の検査を６つ程度の工程に分けるなど業務が細分化され、最近は、期間従業員も検査部門で働くようになっていたということです。

      こうした状況を踏まえ、社員は「人を減らしながら生産性を向上しなければならないという経営側からの要請が現場に来て、本来、不正があってはならない検査の過程で現場なりの“創意工夫”をしてしまったのではないか」と述べ、不正の背景に経営層が進めてきた効率化や合理化へのプレッシャーがあった可能性を指摘しました。

      そのうえで社員は「国土交通省も自動車メーカーに完成検査を丸投げして書類上の審査だけで認めていたという問題があったのではないか」と述べ、現在は各メーカーが自由に決めることができる検査員の認定基準や検査方法について、国が統一的な基準を示すべきだと指摘しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011216101000.html

      削除
    22. ニッポニア・ニッポン2017年11月9日 23:20

      「ＳＵＢＡＲＵ」リコール台数を40万台規模に拡大
      11月9日 19時35分

      自動車メーカーの「ＳＵＢＡＲＵ」は、資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていた問題で、当初予定していたリコールの台数を修正し、先月までの３年９か月の間に国内で製造・販売したすべての車にあたる４０万台規模に拡大すると発表しました。

      この問題で、ＳＵＢＡＲＵは、すでに出荷した車の検査をやり直す必要があるとして、当初、２５万台余りについて国土交通省にリコールを届け出るとしていました。

      しかし、改めて詳しく調査した結果、リコールの対象をさらに広げる必要があるとして、先月までの３年９か月の間に国内で製造・販売したすべての車にあたる４０万台規模に拡大すると発表しました。

      リコールの対象は「インプレッサ」や「レヴォーグ」など合わせて１２車種で、今月中旬にも国土交通省にリコールを届け出るとしています。ＳＵＢＡＲＵは「ご不安とご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

      この問題では、出荷前の車の安全性をチェックする検査を資格のない従業員にさせていたことが明らかになり、日産自動車も合わせて１２０万台に上るリコールを国土交通省に届け出ています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217941000.html

      削除
    23. ニッポニア・ニッポン2017年11月15日 22:41

      日産 検査不正でＩＳＯ認証取り消し
      11月15日 11時20分自動車 無資格検査

      日産自動車が資格のない従業員に車の検査をさせていた問題で、品質管理の国際規格「ＩＳＯ」の認証機関が、日産が国内向けに生産している車の品質管理に関する認証を取り消していたことがわかりました。

      日産は、国から義務づけられている出荷前の車の検査を資格のない従業員にさせていたうえ、問題が発覚したあとも検査の不正を続けていたことが明らかになりました。

      会社によりますと、一連の問題で品質管理の国際規格「ＩＳＯ」を認証する機関の調査を受けた結果、車の検査など生産体制に問題があるとして、先月３１日に日産が国内向けに生産している車の品質管理に関する認証を取り消されたということです。

      ＩＳＯは、製品をつくる企業の管理体制などが法令で定められた事項を適切に満たしているかを示す国際規格です。

      これについて会社は「生産や販売に影響は出ていないが、信頼の回復に努めていきたい」とコメントしています。

      日産は車の検査態勢を見直してすでに今月から工場での生産を再開していますが、今後、ＩＳＯの認証の再取得を求めていくとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171115/k10011224021000.html

      削除
    24. ニッポニア・ニッポン2017年11月15日 22:41

      日産工場　ＩＳＯ取り消し…国内向け生産管理に問題
      2017年11月15日15時0分

      　日産自動車が資格のない従業員に完成車両の検査を行わせていた問題を受け、品質管理を定めた国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証機関が日産の国内全６工場の認証を取り消したことがわかった。対象は国内向け車両生産で、管理体制に問題があると判断した。

      　一連の問題を受け、日産を担当する認証機関が１０月中旬に臨時審査を実施し、１０月３１日付で認証を取り消した。生産や販売に影響は出ていないが、日産は「認証の再取得に向けて取り組む」（広報）としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171115-118-OYTPT50328

      削除
    25. ニッポニア・ニッポン2017年11月16日 17:24

      車の検査不正でＳＵＢＡＲＵがリコール
      11月16日 15時56分自動車 無資格検査

      自動車メーカーのＳＵＢＡＲＵの工場で資格のない従業員が車の検査を行っていた問題で、ＳＵＢＡＲＵは３年前から先月までに国内で製造した軽自動車を除くすべての車種、およそ３９万５０００台について国にリコールを届け出ました。

      ＳＵＢＡＲＵは国内唯一の製造拠点の群馬県の工場で資格のない従業員が出荷前の検査を行っていたことを先月、明らかにしました。

      これを受けてＳＵＢＡＲＵは平成２６年１月から先月までに群馬県の工場で製造し、１度も車検を通っていない軽自動車を除くすべての車種について、１６日、国土交通省にリコールを届け出ました。

      対象となるのは、「レヴォーグ」や「インプレッサ」など８車種のほかＳＵＢＡＲＵが製造し、トヨタが「８６」の名前で販売する１車種の、合わせて９車種およそ３９万５０００台です。

      ＳＵＢＡＲＵなどはこれらの車を対象にブレーキや計器類の点検を無償で行うことにしていて、１６日から順次、全国の販売店などで受け付けるということです。

      一連の問題をめぐっては、日産自動車もおよそ１２０万台に上るリコールを国に届け出ていて、日産やＳＵＢＡＲＵは不正の原因や再発防止策をまとめた報告書を国に提出することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011225721000.html

      削除
    26. ニッポニア・ニッポン2017年11月17日 22:10

      日産 検査不正できょう国に報告書
      11月17日 2時00分自動車 無資格検査

      日産自動車は、出荷前の検査を資格のない従業員にさせていた問題で、原因などをまとめた報告書を、１７日、国土交通省に提出します。報告書は、法令の順守を現場に徹底させていなかった経営陣の責任にも触れる見通しで、日産は、西川廣人社長ら経営陣の報酬の返上を発表することにしています。

      日産は、出荷前の検査を資格のない従業員が行い、問題が発覚したあとも不正を続けていたことがわかり、一時、国内のすべての工場で国内向けの車の生産と出荷を停止する事態となりました。

      日産が行ったこれまでの調査では、検査の実施を証明する書類には資格を持つ検査員のはんこを押したり、資格を取得するための試験で事前に答えを教えたりしていたことも明らかになっています。

      この問題で日産は、原因や再発防止策をまとめた報告書を、１７日、国土交通省に提出します。

      報告書では、不正が行われた背景として、経営の合理化に伴って検査員の数が不足したことや、現場の従業員の間で不正の重大さが認識されていなかったこと、それに、経営陣が生産現場の実態に関心を持たず、法令の順守を徹底できなかったことなどが盛り込まれる見通しです。

      日産は、西川廣人社長を含む一部の経営陣が報酬を返上する方針で、報告書の内容と合わせて、１７日に発表することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011226331000.html

      削除
    27. ニッポニア・ニッポン2017年11月17日 22:11

      日産社長「改めて深くおわび」と謝罪
      11月17日 16時40分自動車 無資格検査

      「日産自動車」の西川廣人社長は、国土交通省に報告書を提出したあと記者会見し、「今回の一連の不祥事や長年にわたる不適切な完成検査の問題で皆様の信頼を裏切ることになった。日産に対する信頼を裏切る結果となり、改めて深くおわびします」と述べ、謝罪しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011227011000.html

      削除
    28. ニッポニア・ニッポン2017年11月17日 22:11

      日産社長「役員の意識の薄さが踏襲された結果」
      11月17日 17時47分自動車 無資格検査

      日産自動車の西川廣人社長は記者会見で、経営陣の責任について、「現場の管理者からすると、完成検査の技能や知識と運用の基準にギャップを感じていた中で、補助検査員による完成検査が常態化し、習慣として受け継がれていったのではないかという見方をしている。工場の管理者層の認識の薄さも役員の意識の薄さが踏襲された結果だと感じている。役員を含む本社部門の管理が不十分だったということだと思っている」と述べました。

      また、カルロス・ゴーン会長が進めてきた、目標の達成を明確にするコミットメント経営について、「目標達成への意欲は奨励するが組織が疲労するようでは持続可能ではなく、目指しているものではない。しかし、管理側に実態の理解や把握に不足がある場合、目標が独り歩きするおそれがある」と述べ、不正が見過ごされてきた背景には、ゴーン会長が進めてきた、経営の合理化という要素もあるという認識を示しました。
      そして西川社長は「報酬の一部の自主返納を私が自主的にやっている」と述べて、今回の不正を受けて先月から今年度末までの期間、報酬の一部を返上することを明らかにしました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011227131000.html

      削除
    29. ニッポニア・ニッポン2017年11月17日 22:12

      日産 検査不正で報告書公表「信頼を裏切る結果」社長謝罪
      11月17日 18時21分自動車 無資格検査

      日産自動車は、出荷前の検査を資格がない従業員にさせていた問題で、１７日、不正の詳しい内容や再発防止策をまとめた報告書を公表しました。西川廣人社長は「みなさまの信頼を裏切る結果になった」と謝罪したうえで、報酬の一部を返上する考えを明らかにしました。

      日産の西川社長は、１７日、国土交通省を訪れ、国に義務づけられた出荷前の検査を資格がない従業員にさせていた問題について社内調査の報告書を提出しました。

      報告書によりますと、不正は、京都を除く国内の５つの工場で行われ、栃木県の工場では１９７９年から始まっていた可能性があるとしています。
      工場では、適正に検査が行われていたように見せるため、検査を証明する書類に正規の検査員のはんこを押す不正が常態化し、はんこの貸し出しを管理する帳簿も作成していたということです。

      また、資格を取得するための試験では、問題と答えを一緒に配布したり、答案を提出したあと、間違いを訂正させて再提出させたりする不正があったとしています。

      さらに国土交通省の立ち入り検査などに対し、不正の発覚を逃れるため資格のない従業員に正規の検査員であることを示すバッジをつけさせて検査をさせていたほか、ことし９月の立ち入り検査では従業員が事実と異なる説明を行い、資料の一部を修正したり、削除したりしていたということです。

      そのうえで、不正の背景として、検査員の数が不足していたことなどを挙げたうえで、本社が現場の検査の実情を把握しておらず、車の安全性をチェックする検査への意識が低かったとして、役員の責任は極めて重いと結論づけました。

      一方、再発防止策として、検査場所に資格を持った検査員以外は、入れないようにするため、来年３月までに顔認証を導入するほか、検査員の数を増やすなどとしています。

      西川社長は記者会見で「みなさまの信頼を裏切る結果となり、改めて深くおわびします」と謝罪したうえで、今年度末までの間、報酬の一部を返上する考えを明らかにしました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011227181000.html

      削除
    30. ニッポニア・ニッポン2017年11月20日 2:15

      続きはこちらへ
      https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/6.html?showComment=1510926656993#c8787391188620408593

      削除
  25. ニッポニア・ニッポン2017年10月27日 16:44

    マスゴミは役人組織がやっていることの批判批評はしないのな…

    どんな間違ったことが堂々とやられていても、改めたほうがよいとか言ったためしがない。

    よっぽど広報予算をてんこ盛りにされているか、法令規則でがんじがらめにされているか、いずれにせよ今が「情報統制」の真っ只中にあるということの証左だな。

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月27日 16:46

      「言論統制」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%A8%80%E8%AB%96%E7%B5%B1%E5%88%B6+%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%AE%98

      なにもかわっちゃおらん…

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年10月28日 17:11

      いちばん悪質劣化しているのは、じつは霞が関大本営役人組織なんだけどな…

      マスゴミのみなさんは、そこはすっとぼけのほっかむりなんだな…

      削除
  26. ニッポニア・ニッポン2017年10月27日 22:29

    三菱ふそう、3万台リコール
    5車種、火災発生の恐れ
    2017/10/27 20:58　共同通信社

    　三菱ふそうトラック・バスは27日、エンジンの不具合で火災が発生する恐れがあるとして「ふそうスーパーグレート」など5車種3万2065台（2009年11月～14年12月生産）をリコールすると国土交通省に届け出た。

    　ほかの対象車種は「ふそうエアロエース」「ふそうエアロクィーン」やUDトラックスブランドで生産した「スペースアローA」と「スペースウィングA」。これまでに北海道や静岡県、大阪府、沖縄県で火災が起きている。

    　国交省によると、5車種は5万キロに1回もしくは半年に1回、エンジンの燃料噴射装置の洗浄が必要だが同社はこうした情報をユーザーに提供していなかった。
    https://this.kiji.is/296614098966168673

    返信削除
  27. ニッポニア・ニッポン2017年10月28日 0:48

    リコー インド事業で損失 ６年ぶり最終赤字へ
    10月27日 18時41分

    大手精密機器メーカーのリコーは、インドの子会社で事業を見直すのに伴って３００億円の損失が発生するため、今年度のグループ全体の最終的な損益が、これまでの黒字予想から一転して、６年ぶりに赤字に陥る見通しになったと発表しました。

    発表によりますと、リコーは、インドの子会社で業績不振が続いている事務機器やＩＴ関連の事業を抜本的に見直します。
    これに伴って、リコーは３００億円の損失が発生するため、今年度のグループ全体の最終的な損益が、これまでの予想の３０億円の黒字から一転して７０億円の赤字に陥る見通しになりました。
    リコーが１年間の決算で最終赤字になるのは６年ぶりです。
    これを受けてリコーは、山下良則社長など５人の役員について、月額の基本報酬の１５％を３か月間返上することを決めました。

    損失の原因となったインドの子会社は、２年前に不適切な会計処理を指摘され、リコーは調査を進めるとともに去年、子会社に対し１７３億円の増資を行って経営の立て直しを進めていました。

    会見で山下良則社長は「子会社の管理体制が追いつかず、取り引きや財務会計上の精査が十分でなかった」と述べ、陳謝しました。
    インドでの今後の事業については、「顧客へのサービスを低下させないことが重要で、サービスの継続に最大限努める」と述べました。

    日本企業では、東芝やキリンホールディングスなど、海外事業で損失を計上するケースが相次いでいます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011200511000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月28日 0:52

      リコー、70億円の赤字へ
      通期、インド子会社損失で
      2017/10/27 22:00　共同通信社

      　リコーは27日、2018年3月期の連結純損益見通しを従来の30億円の黒字から、70億円の赤字へ下方修正すると発表した。インドの子会社で最大300億円の追加損失が見込まれるため。山下良則社長は東京都内で記者会見し、「管理監督責任を重く受け止めている」と述べた。

      　リコーは約74％出資する子会社「リコーインド」に対する財務支援を中止する。リスクを限定的にするために判断したという。

      　リコーインドは、15年に不正会計が発覚。業績不振が続いていたが、リコーが再建を支援していた。しかし、取引先との関係も悪化したため、財務支援を打ち切り、自主再建させる方針だ。
      https://this.kiji.is/296629702533514337

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年10月28日 0:52

      「リコー 損」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC+%E6%90%8D&e=

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2017年10月28日 0:55

      「リコー 温室効果ガス」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC+%E6%B8%A9%E5%AE%A4%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%82%AC%E3%82%B9

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2017年10月28日 0:56

      地球温暖化詐欺にひっかかるくらいだから…

      削除
    5. ニッポニア・ニッポン2017年10月28日 1:00

      「リコー 地球温暖化 温室効果ガス 排出ゼロ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC+%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96+%E6%B8%A9%E5%AE%A4%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%82%AC%E3%82%B9+%E6%8E%92%E5%87%BA%E3%82%BC%E3%83%AD

      削除
  28. ニッポニア・ニッポン2017年10月31日 18:26

    品川区の東芝病院 売却で合意
    10月31日　17時56分　ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB

    経営再建中の東芝は、東京・品川区にある「東芝病院」を、関東や九州を中心に病院を運営している医療グループに売却することで合意したと発表しました。

    発表によりますと東芝は、東京・品川区で運営している総合病院の「東芝病院」を、医療グループの「カマチグループ」が運営する医療法人に売却することで基本合意したということです。
    東芝は、経営再建中で病院の運営を続けることが難しくなったと説明しています。
    東芝病院は、昭和２０年に作られた総合病院で、従業員や家族のほか、地域の人たちも利用しています。
    売却後の病院の運営について東芝は「いまの診療体制は維持されると想定しており、患者の方々への影響はない」と説明しています。
    売却先の「カマチグループ」は、関東と九州を中心に全国で２６の病院を運営しているほか、看護師などを養成する専門学校も持つ医療グループです。
    両者は、来月中旬に正式に契約を結んで売却額を公表し、来年３月末には売却を完了する予定です。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171031/0003005.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月31日 21:03

      経営再建中の東芝 医療法人に病院売却で合意
      10月31日 18時39分

      経営再建中の東芝は東京・品川区にある東芝病院を、関東や九州を中心に病院を運営している医療グループに売却することで合意したと発表しました。

      発表によりますと、東芝は東京・品川区で運営している総合病院の東芝病院を、医療グループの「カマチグループ」が運営する医療法人に売却することで基本合意したということです。

      東芝は経営再建中で、病院の運営を続けることが難しくなったと説明しています。

      東芝病院は昭和２０年に作られた総合病院で、従業員や家族のほか地域の人たちも利用しています。

      売却後の病院の運営について東芝は「今の診療体制は維持されると想定しており、患者の方々への影響はない」と説明しています。

      売却先のカマチグループは関東と九州を中心に全国で２６の病院を運営し、看護師などを養成する専門学校も持つ医療グループです。

      両者は来月中旬に正式に契約を結んで売却額を公表し、来年３月末には売却を完了する予定です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011206061000.html

      削除
  29. ニッポニア・ニッポン2017年10月31日 21:34

    亀田製菓 タイの子会社が不適切な会計処理
    10月31日 19時30分

    新潟市に本社がある菓子メーカーの「亀田製菓」はタイにある子会社が在庫の商品や原材料などを実際より、およそ６億５０００万円多く会計書類に載せる不適切な処理を行っていたとして、弁護士などで作る調査委員会を設置して実態を調べることになりました。

    発表によりますと、不適切な会計処理を行っていた亀田製菓のタイの子会社は、せんべいやおかきなどを製造し、日本やアメリカなどに輸出しています。

    平成２３年から先月にかけて、在庫の商品や原材料などを累計でおよそ６億５０００万円、実際よりも多く会計書類に載せる不適切な処理を行っていたということです。

    子会社の経理は現地のタイ人の社員が担当し、会社の内部監査で不適切な会計処理が明らかになったということです。今後、社外取締役や弁護士などで作る独立調査委員会を設置して実態を調べることにしています。

    会社は３１日、ことし４月から９月までの中間決算の発表を予定していましたが、この問題を受けて延期し、調査の結果が出るのを待って１２月以降に改めて発表するとしています。

    亀田製菓は「関係者の皆様に多大な迷惑と心配をおかけし、深くおわびします。独立調査委員会による実態の解明につとめていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011206141000.html

    返信削除
  30. ニッポニア・ニッポン2017年11月2日 1:56

    東芝、「サザエさん」スポンサー降板を検討
    2017年11月1日20時40分

    　経営再建中の東芝が、フジテレビ系のアニメ「サザエさん」の番組スポンサーからの降板を検討していることが分かった。

    　宣伝に使える資金が限られているためで、関係者と慎重に協議を進めるという。

    　東芝は１９６９年に番組が始まって以来、半世紀近くスポンサーを続けてきた。家電を一般家庭に普及させる目的もあり、サザエさんが冒頭で東芝の提供を宣言する場面は、番組の名物だった。当初は単独提供だったのを、９８年からは他企業との共同提供に切り替えた。

    　東芝は不適切会計を受けた業績悪化で、すでに白物家電を手がける子会社の約８割の株式を、中国企業に売却している。商品が東芝ブランドで販売されているためにＣＭを続けているが、負債が資産を上回る債務超過に陥っていることもあり、財務の早期改善を目指している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171101-118-OYT1T50085

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月2日 1:58

      東芝、サザエさん降板へ
      CM提供48年、合理化で
      2017/11/1 04:58　共同通信社

      　東芝が国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことが31日、分かった。1969年10月の放送開始から約48年にわたりCMを提供してきたが、綱渡りが続く経営状況から合理化が避けられないと判断し広告大手の電通に申し入れた。

      　サザエさんは日曜夜に家族がそろって視聴する人気番組で、宣伝効果は大きい。後継スポンサーが見つかれば、18年3月末にも切り替わる可能性がある。CM提供はもともと家電製品を浸透させるのが狙いだったが、白物家電事業を中国企業に売却、社会インフラ事業に注力する方針を掲げており、スポンサー継続の意味合いが薄れていた。
      https://this.kiji.is/298139658070541409

      削除
  31. ニッポニア・ニッポン2017年11月2日 1:58

    徐々にフェードアウトしはじめてるなあ…

    返信削除
  32. ニッポニア・ニッポン2017年11月2日 14:36

    富士通、PC合弁を発表
    中国のレノボ、政投銀と契約
    2017/11/2 14:16　共同通信社

    　富士通は2日、中国の聯想（レノボ）、日本政策投資銀行と戦略的提携に関する契約を結び、パソコン事業を合弁会社化すると発表した。

    　富士通のパソコン子会社株式の51％をレノボグループに、5％を政策投資銀に譲渡する。譲渡は2018年4～6月期をめどに実施する。譲渡額は計280億円。富士通ブランドは維持する。

    　昨年10月から交渉していた。
    https://this.kiji.is/298687386894746721

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月2日 14:38

      「富士通」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E9%80%9A

      http://find.2ch.sc/?STR=%C9%D9%BB%CE%C4%CC

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年11月2日 14:40

      富士通、レノボと合意＝ＰＣ事業、過半出資受け入れ

      　富士通は２日、パソコン（ＰＣ）事業の統合で中国・レノボグループと合意したと発表した。ＰＣ事業を行う子会社に５１％の出資を受け入れ、レノボ主導の合弁会社とする。富士通のブランド「ＦＭＶ」や国内の工場、雇用は維持する。富士通はＰＣ子会社株をレノボと日本政策投資銀行に譲渡し、合計２８０億円を受け取る。（2017/11/02-13:49）
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110200721&g=eco

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2017年11月2日 18:11

      富士通 レノボ・グループとのパソコン事業統合を正式発表
      11月2日 18時05分

      大手電機メーカーの富士通は、中国のパソコンメーカー、レノボ・グループとパソコン事業を統合すると正式に発表しました。

      富士通は、「ＦＭＶ」のブランドで展開しているパソコン事業について、中国のレノボ・グループと統合することで、２日に正式に契約を結びました。

      発表によりますと、富士通は、来年６月末までをめどにパソコン事業を手がける子会社の株式の５１％をレノボ側に売却し、経営の主導権を引き渡す形で事業を統合します。売却額は２５５億円で、開発や部品の調達などをレノボと共同で行うことで収益力の向上を図る考えです。

      富士通のパソコン事業は、スマートフォンの普及や海外メーカーと競争で業績が伸び悩み、去年１０月、レノボとの間で統合を検討していることを発表していました。

      統合後も「ＦＭＶ」のブランドは維持し、島根県出雲市にあるパソコンの工場など国内３つの製造拠点もそのまま維持するということです。

      記者会見で富士通の田中達也社長は「富士通は部品の調達力や規模の面で課題があったが、今回の統合で大きな力を持つ」と述べました。

      一方、レノボ・グループの楊元慶ＣＥＯは「ビジネスがより大きくなるのでこのまま維持していくのが基本的な考え方だ」と述べ、国内の製造拠点を維持する考えを強調しました。

      パソコン事業は、かつて日本の電機メーカーの世界的な躍進の象徴でしたが、アメリカや中国などのメーカーに押され、事業の売却・縮小や他社と統合する動きが相次いでいます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208671000.html

      削除
  33. ニッポニア・ニッポン2017年11月3日 2:15

    日米の政府系金融機関が業務協力の覚書へ
    11月3日 1時35分

    アメリカのトランプ大統領の来日に合わせて、政府系の「国際協力銀行」とアメリカの政府系金融機関が、日米の企業によるアジアなどでのインフラ投資を後押しするため、近く業務協力の覚書を交わすことが明らかになりました。

    関係者によりますと、「国際協力銀行」は、アメリカの政府系金融機関で企業の海外投資の促進に取り組む「海外民間投資公社」と、近く業務協力の覚書を交わすことになりました。

    トランプ大統領の来日に先立って先月開かれた「日米経済対話」では、インフラ整備や天然ガスの輸出などに向けて協力していくことが成果文書に盛り込まれました。
    これを受けて、国際協力銀行と海外民間投資公社は、日米の企業がアジアなどで手がけるインフラ事業に、みずから融資をしたり、民間銀行が行う融資を保証したりして資金面での後押しを強化します。

    今回の業務協力は、中国が「一帯一路」と呼ぶ巨大経済圏の構想を掲げアジアなどで影響力を高めようとする中、日本やアメリカの企業の存在感を高めるねらいもあるものと見られ、具体的な事業がどこまで増えるかが注目されそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171103/k10011209091000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月3日 22:10

      米シェール輸出　日本協力　首脳会談で覚書…新興国の施設整備
      2017年11月3日5時0分

      　日米両政府は、今月６日の安倍首相とトランプ大統領の首脳会談に合わせて、エネルギー分野での協力を強化する覚書を締結する方針だ。日米が連携し、アジアやアフリカなど新興国向けに米国産天然ガスや日本の発電所設備などの輸出拡大を目指すことが柱となる。日本は官民共同で、液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入する新興国などを対象にした１兆円規模の支援を活用する方向だ。

      　日本は、成長戦略の一環として「質の高いインフラ（社会基盤）」の輸出拡大を掲げており、米国の後押しを得て、日本企業の海外受注が増えることを期待している。エネルギー分野での協力を打ち出すことで、対日貿易赤字を巡るトランプ米政権の不満をそらす狙いもある。

      　一方、貿易赤字の削減を掲げるトランプ米政権にとっては、天然ガスの一つである「シェールガス」の輸出先の開拓で日本の協力を得られる。

      　２０１７年１～８月の米国のＬＮＧの輸出量は約４０９９億立方フィート（約１１６億キロ・リットル）で、１６年１年間の約２倍の水準に急増している。ただ、輸出先はメキシコが多く、今後、エネルギー需要の拡大が見込まれている新興国向けは限られている。米国が輸出を拡大しようとしても、新興国でＬＮＧを受け入れる基地などの整備が遅れており、妨げになっている状況だ。

      　そこで、覚書には、米国の輸出拡大につながるように、日本側は官民が協力して新興国でのＬＮＧの関連施設などの整備を進めることを盛り込む。日本が得意とするＬＮＧを使う高効率の火力発電所や、ガスを運ぶパイプラインの建設なども視野に入れている。

      　具体的には、日本政府は先月、アジアのＬＮＧ生産国や消費国に対し、備蓄基地などの整備に官民で１兆円規模の支援を行う方針を表明しており、これを活用したい考えだ。整備先の候補には東南アジア各国やインドが浮上している。

      　また、日米両政府は新興国向けにインフラを輸出する企業に対し、必要な資金の融資や損失をカバーする保険など、金融面でも協力を強化するほか、投資案件の情報共有も行う。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171103-118-OYTPT50208

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年11月3日 22:16

      「東芝 LNG シェールガス」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E8%8A%9D+LNG+%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%AC%E3%82%B9

      削除
  34. ニッポニア・ニッポン2017年11月6日 23:16

    新興国のエネルギーインフラ開発 日米が協力で覚書
    11月6日 17時42分

    トランプ大統領の訪日に合わせて、日本とアメリカは、新興国が進めるエネルギー関連のインフラ開発で民間企業の受注が拡大できるよう協力することを盛り込んだ覚書を交わしました。

    トランプ大統領とともに日本を訪れているアメリカ貿易開発庁のハーディ代表代行は６日、資源エネルギー庁で日下部聡長官と会談しました。

    この中で、両者は、アジアの新興国で需要が見込まれるＬＮＧ＝液化天然ガスなどエネルギー関連のインフラ開発で民間企業の受注を拡大できるよう協力することを盛り込んだ覚書を交わしました。

    覚書では、日米が民間企業の受注を後押しするために、アジアなどの新興国のインフラ開発についての情報を共有することや、貿易保険や輸出入銀行など政府系機関が協力するといった内容になっています。

    今回の覚書は、先月の日米経済対話で合意されたアメリカのＬＮＧ＝液化天然ガスの輸出拡大などエネルギー分野の協力を具体化したものになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011212991000.html

    返信削除
  35. ニッポニア・ニッポン2017年11月8日 15:11

    エネ輸出　日米協力…首脳会談
    2017年11月7日5時0分

    新興国に施設　連携へ　米貿易赤字　削減狙う

    　日米首脳会談を通じて、日米両政府はエネルギー分野で協力関係を築いた。貿易分野では議論に溝が残ったものの、日本側は自動車の規制や薬価制度の一部見直しで譲歩も示し、協調関係の演出に腐心した。

    　■シェールガス

    　日米両首脳は６日、新興国のエネルギー分野で両国が協力を強化する「日米戦略エネルギーパートナーシップ」で一致した、と発表した。日米が、アジアやアフリカなど新興国のエネルギー関連の施設建設などで連携を強化する。

    　具体的には、高効率の火力発電所や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入基地などインフラ（社会基盤）の輸出のほか、新興国における技術支援などだ。安倍政権は、成長戦略の柱である質の高いインフラ輸出を通じて、米国が注力するシェールガスの輸出拡大に協力する。米国はシェールガスの輸出拡大が進めば、貿易赤字の削減につながる。

    　また、今回の会談を活用して、日本政府はエネルギー分野以外にも、高齢化対策や宇宙探査などの分野でも、米国側に協力を提案した。米国が日本以上に巨額の貿易赤字を抱える中国に対しては、世耕経済産業相が首脳会談後にライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談し、連携して鉄鋼の過剰生産問題などに取り組むことを申し合わせた。

    　■ＦＴＡ回避の思惑

    　米国は自動車貿易で、日本の安全基準などの規制により、米国車の輸出が増えないとの不満がある。

    　トランプ氏は６日午前、企業経営者との会合で、「日本からは何百万台もの自動車が米国で売られているが、米国から日本への販売は実質的にない」と述べ、日本の販売制度を問題視した。

    　日本側は結局、首脳会談で、現在はエコカー減税など国内優遇措置の対象外となっている米国車についても対象とすることや、安全面の一部で米国基準を容認するなどの措置を示した。

    　日本は財政悪化の要因となっている、医療などの社会保障費を抑制するため、薬価を引き下げる方針だ。製薬会社を多く抱える米国は薬価の維持を求めており、日本側は価格改定を慎重に進めることも明らかにした。

    　日本側は協調姿勢を示し、米国が意欲を示す２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の要求を回避したい思惑がある。

    　■火種

    　今回の首脳会談では結論が出ず、継続協議になったのが牛肉だ。

    　日本は今年８月、米国産などの冷凍牛肉に約１４年ぶりに緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動した。関税率を３８・５％から５０％に引き上げ、輸入をしづらくしたことで、米農業団体の反発が強まっている。

    　現状では、日本側がセーフガードを発動しづらくする方向で運用方法の変更を打診している。米側はセーフガードの廃止や米国産牛肉の輸入拡大など抜本的な対策を求め、溝が埋まっていないとみられる。

    　日本が一部譲歩を示した自動車分野などを巡っても、米国が完全に納得したわけではない。米側が対日貿易赤字を大幅に削減するため、一段の市場開放を求めてくる可能性もある。

    　 ［Ｑ］トランプ政権の通商政策とは…「米国優先」強気の交渉

    　Ｑ　トランプ米政権の通商政策とは。

    　Ａ　既存の貿易協定を「米国の雇用を奪う」などと批判し、自国優先の秩序をつくろうとする姿勢が目立つ。強固な支持基盤である、米中西部などの「ラストベルト（さびついた工業地帯）」の白人労働者への配慮が背景にある。

    　オバマ前大統領が推進した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、今年１月の就任直後、公約どおり離脱を表明した。中国に対しては、４月の首脳会談で、巨額の対中貿易赤字の削減に向けた計画の策定で合意した。

    　Ｑ　具体的な成果は。

    　Ａ　中国は、米国の貿易赤字の削減策として、５月に米国産牛肉の輸入解禁を発表した。韓国に対しては米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の破棄も辞さない姿勢で臨み、１０月上旬、再交渉を受け入れさせた。ただ、韓国内では米国に押し切られたとの不満があり、交渉がスムーズに進むかは不透明だ。

    　米国が重要視するメキシコ、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉も難航している。両国に米国の自動車部品をより多く使うよう求めるなど、自国の利益を押し通そうとする姿勢が目立ち、強い反発を招いているからだ。

    　Ｑ　日本への姿勢は。

    　Ａ　大統領就任後、初来日したトランプ氏は６日、日本との通商関係について「公正でも互恵的でもない」と批判し、２国間の貿易交渉に意欲を示した。日本市場で苦戦する自動車や、牛肉など農産品の輸出拡大が念頭にある。

    　ＴＰＰなどの多国間の通商協定は、参加国の利害関係が複雑にからみあい、交渉に時間がかかる。２国間の交渉であれば、巨大な市場を擁する強みを背景に、自国に有利な成果をより短期間で得られると考えているようだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171106-118-OYTPT50497

    返信削除
  36. ニッポニア・ニッポン2017年11月8日 16:59

    東芝の「サザエさん」降板に反響
    高須クリニックが名乗り
    2017/11/8 16:54
    ©一般社団法人共同通信社

    　東芝が約48年続けたアニメ「サザエさん」の番組スポンサーを降板する方向となり、美容外科「高須クリニック」が新スポンサーに名乗りを上げるなど反響が広がっている。国民的番組への関心が高いことを示すが、一方でテレビ広告での電機企業の存在感は低下し続けている。

    　東芝の降板問題が明らかになった後の1日。高須クリニックの高須克弥院長がツイッターを更新し「電通とフジテレビにすぐ連絡した」とスポンサーに名乗り出たことを披露した。反響は大きく、転載が1万回を超えたという。

    　一方で、インターネット上では「サザエさんといえば東芝だったのに」と寂しがる声は依然として多い。
    https://this.kiji.is/300901478040634465

    返信削除
  37. ニッポニア・ニッポン2017年11月8日 22:49

    ジャパンディスプレイ 今年度も赤字の公算大
    11月8日 20時42分

    経営再建中の液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」は、ことし９月の中間決算で、最終的な赤字が６８０億円に拡大し、今年度の１年間の決算も４年連続の最終赤字に陥る公算が大きいことを明らかにしました。

    ジャパンディスプレイは、日立製作所と東芝、それにソニーの液晶パネル事業を統合して、５年前に設立されましたが、業績不振が続いていて、国が９０％以上を出資する産業革新機構の支援を受けて経営の再建を目指しています。

    ８日発表された、ことし４月から９月までの中間決算によりますと、売り上げは３７３８億円と前の年の同じ時期より０．８％増えましたが、最終的な損益は６８０億円の赤字となり、前の年の同じ時期の１６７億円の赤字から業績はさらに悪化しました。
    これは主力のスマートフォン向けの事業で、海外メーカーとの競争が激しく、利益が一段と落ち込んだほか生産体制の見直しや従業員の削減といった合理化に伴う費用の一部として、１３８億円の損失を計上したことなどが、主な理由です。

    ジャパンディスプレイは、昨年度まで３年連続で最終赤字となっていて、今年度の業績予想は、明らかにしていません。会見で、大島隆宣最高財務責任者は「今年度は、構造改革を完遂することに注力するため、黒字化は非常に厳しい。来年度から黒字に転換したい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011216181000.html

    返信削除
  38. ニッポニア・ニッポン2017年11月9日 23:13

    東芝 中間決算 営業利益拡大も再建への課題浮き彫り
    11月9日 20時30分

    経営再建中の東芝のことし９月の中間決算は、本業でのもうけを示す営業利益が去年の同じ時期の２倍以上に拡大しましたが、売却を決めている半導体事業の好調によるもので、再建に向けた課題が改めて浮き彫りになりました。会見の中で、東芝は、株式の上場廃止を避けるために実施する半導体事業の売却が遅れる事態に備えて、資本増強策も検討していることを明らかにしました。

    東芝が発表したことし４月から９月までの中間決算によりますと、売り上げは２兆３８６２億円と去年の同じ時期を５．１％上回り、営業利益は２３１７億円とおよそ２．５倍に増えました。

    これはアメリカの投資ファンドを中心とする“日米韓連合”への売却が決まっている半導体子会社「東芝メモリ」の業績が好調だったためで、営業黒字だった部門が稼いだ利益のうち８２％を「東芝メモリ」が上げています。

    これに対し、東芝が今後の収益の柱に位置付ける社会インフラ事業の稼ぎは１％にとどまり、再建に向けた課題が改めて浮き彫りになっています。

    東芝は、来年３月末までに東芝メモリを売却して債務超過を解消し、株式の上場廃止を避けたい考えですが、日本の独占禁止法にあたる各国の競争法の審査が間に合うかが不透明な状況です。

    これについて、会見で平田政善最高財務責任者は「万が一、３月末までに売却が完了できなかった場合の備えとして、何らかの資本政策をやっていくことを検討している」と述べ、資本増強策を検討していることを明らかにしました。

    平田ＣＦＯ「徹底的な構造改革を年度後半で」

    記者会見した東芝の平田政善ＣＦＯ＝最高財務責任者は、事業の整理や組織の見直しについて「赤字になったテレビやパソコンも含め、例外なく、すべての赤字事業、海外事業を含めて徹底的な構造改革を今年度の後半で行う」と述べ、合理化を進めていくことを改めて強調しました。

    また、従業員の削減を行うかどうかについては「国内外を含めて必要なことはやっていくつもりだ。ただ人員を減らしていくことを主眼に行うことはない」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217331000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月9日 23:15

      東芝、低迷のパソコン・テレビ事業から撤退検討
      2017年11月9日19時51分

      　経営再建中の東芝は９日、低迷しているパソコン事業とテレビ事業からの撤退を検討する方針を表明した。

      　東芝はすでに冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業を売却しており、消費者に親しまれてきたパソコン・テレビ事業からの撤退が決まれば、東芝の縮小を象徴する動きとなりそうだ。

      　平田政善専務が９日の決算記者会見で、「（パソコンとテレビは）必要なら対策を打つか、最終的に事業の見極めを行う方針で運営している」と述べ、撤退を含めて検討する考えを示した。

      　東芝はパソコンを中国の工場で生産しており、国内では「ダイナブック」で知られている。海外企業への生産委託を進めてきたテレビは、国内では「レグザ」ブランドで販売している。

      　両事業とも価格競争力のあるアジアのメーカーに苦戦しており、近年は赤字が続いている。この日発表された２０１７年９月中間連結決算でも、本業のもうけを示す営業利益は、パソコンが３７億円の赤字、テレビが４７億円の赤字だった。

      　東芝は米原子力事業で巨額損失を計上し、負債が資産を上回る債務超過に陥っている。パソコンやテレビの撤退検討は、有望事業に集中する経営立て直し策の一環となる。

      　東芝は日本で初めてカラーテレビを開発・市販したメーカーとされる。ノート型パソコンでは、１９９０年代に世界トップシェア（市場占有率）となったこともある。

      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYT1T50075

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年11月10日 6:55

      東芝、28年ぶり営業が最高益
      半導体が好調、純損益は赤字
      2017/11/9 13:53
      ©一般社団法人共同通信社

      　経営再建中の東芝が9日午後に発表した2017年9月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期と比べ約2.5倍の2317億円と、中間期としては28年ぶりに過去最高を更新した。スマートフォンなどの記憶媒体に使われる半導体のフラッシュメモリー事業が好調で、1989年の1630億円を上回った。

      　純損益は497億円の赤字に転落した。フラッシュメモリーを手掛ける半導体子会社「東芝メモリ」（東京）の売却契約を9月に結んだことに伴い税金の負担額が増えたためだ。売上高は5.1％増の2兆3862億円だった。午後3時から平田政善最高財務責任者（CFO）が会見する。
      https://this.kiji.is/301218311877690465

      削除
  39. ニッポニア・ニッポン2017年11月10日 1:47

    三菱ＵＦＪ　インドネシア銀に出資　２０００億円規模検討　アジア取り込み
    2017年11月9日15時0分

    　三菱東京ＵＦＪ銀行は、インドネシアのダナモン銀行に２０００億円規模の出資をする方向で検討に入った。ダナモンの発行済み株式のうち４割を取得し、２０１８年の半ばまでに、決算に損益の一部を反映できる「持ち分法適用会社」とする計画。人口減と長引く低金利で国内市場が先細りするなか、成長するアジア市場を取り込む狙いだ。

    　ダナモンは、総資産（約１兆４０００億円）がインドネシア８位の商業銀行。消費者金融を営む子会社などを持ち、１８００超の拠点がある。

    　三菱東京ＵＦＪは、ダナモン株の約７割を保有するシンガポールの政府系投資ファンド「テマセク・ホールディングス」から、直接買い入れる。将来的には、子会社化したい考えだ。

    　ただ、インドネシアの金融当局は、原則として４割を超える外資の出資を認めていない。それ以上の出資をするには、インドネシア金融当局が掲げる、インドネシア経済への貢献などの条件を満たす必要がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYTPT50288

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月10日 1:47

      またぞろ「大東亜共栄圏」構想の夢想に踊らされてなきゃいいけどな…

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年11月10日 1:48

      インドネシアのＧＤＰ 市場の予想下回る
      11月6日 20時01分

      東南アジア最大の経済規模を持つインドネシアの、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産は、前の年の同じ時期と比べ、５．０６％のプラスで、個人消費が伸び悩んだ影響で、市場の予想を下回りました。

      インドネシアの中央統計局が６日発表した、ことし７月から９月までの第３四半期のＧＤＰの伸び率は、前の年の同じ時期と比べ、５．０６％のプラスで、市場の予想を下回りました。

      これについて、中央統計局は、石炭などの資源価格が持ち直したことで、輸出額が伸びたり、政府が発注する公共事業が増えセメントなどの消費が増えたりした一方で、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が伸び悩んでいることが、市場の予想を下回った主な要因だと分析しています。

      インドネシア政府は、ことしのＧＤＰの伸び率の目標を５．２％に設定していますが、個人消費の伸び悩みの傾向は続いていて、この目標を達成するのは厳しい状況になっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011213331000.html

      削除
  40. ニッポニア・ニッポン2017年11月10日 6:53

    東芝 6000億円規模の資本増強策を検討
    11月10日 4時15分

    経営再建中の東芝は、財務を改善して株式の上場廃止を避けるために決めた半導体子会社の売却が遅れる事態に備えて、ほかの企業などから出資を受け入れるなど、６０００億円規模の資本増強策について具体的な検討に入りました。

    東芝は、来年３月末までに負債が資産を上回る今の債務超過を解消して株式の上場廃止を避けるため、半導体子会社を売却することを決めています。
    ただ、この売却によって半導体市場の競争がゆがめられないかを判断する各国の競争法の審査に時間がかかり、売却の手続きが来年３月末までに間に合わないおそれがあります。

    こうした事態に備えて、東芝は半導体子会社の売却が遅れても債務超過を解消できるようにするため、資本増強策の検討に入りました。
    関係者によりますと具体的には、ほかの企業や投資ファンドから出資を受ける「第三者割当増資」や、広く一般の投資家から出資を募る「公募増資」を中心に、６０００億円規模の資金を募る方法を検討していて、主力の取引銀行などと調整を進めています。
    東芝は、半導体子会社の売却に関する各国の審査の動向などを踏まえて早ければ年内にも資本増強に踏み切るかどうか、最終的に判断するものと見られます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218261000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月14日 15:57

      「増資」が即「資本増強」につながるとは到底おもえんわけだが…

      つぶれたら株が紙切れになって困るヒトビトが、さらに「追い銭」を打つようなものでは…

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年11月14日 15:58

      だんだん「てるみくらぶ」みたいにみえてきたぞ（笑）。
      https://www.2nn.jp/word/%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%81%BF%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%B6

      削除
  41. ニッポニア・ニッポン2017年11月14日 15:41

    東芝・ＷＤ　和解へ協議　メモリ売却　訴訟取り下げ柱
    2017年11月14日5時0分

    　米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が国際仲裁裁判所に東芝による「東芝メモリ」の売却差し止めを求めた訴訟を巡り、東芝とＷＤが和解に向け本格的な協議に入ったことが１３日、分かった。ＷＤが訴訟を取り下げる一方、東芝がＷＤと半導体メモリーの共同生産を続けることが主な条件となる。

    　東芝とＷＤは四日市工場（三重県四日市市）で半導体メモリーを共同生産している。ＷＤは東芝メモリの売却に強く反対してきたが、関係者によると両社とも和解に前向きという。月内の合意に向けて交渉中で、成立すれば東芝メモリの売却に向け大きく前進する。

    　半導体メモリーは技術革新のペースが速く、競争力を保つには定期的に大規模な投資を行い、最新鋭の生産設備を確保する必要がある。東芝はＷＤが対立を解消しない限り、新しい生産棟では共同生産しない構えもみせていた。ＷＤは対立を続ければメモリー事業の競争力を失う恐れがあることから、態度を軟化させたものとみられる。

    　ただ、東芝とＷＤはこれまでも激しく対立してきた。東芝はＷＤが将来にわたってこの話を蒸し返さないことを求めている。和解の条件で最終的に折り合えるかは、予断を許さない状況だ。

    　東芝は９月、経営再建に向けて東芝メモリを米ベインキャピタルや韓国ＳＫハイニックスなど「日米韓連合」に２兆円で売却する契約を結んだ。一方、ＷＤはこれに先立つ５月、売却差し止めを求める訴えを仲裁裁判所に起こした。

    　東芝は業績の悪化で、負債が資産を上回る債務超過に陥っている。来年３月末までに東芝メモリを２兆円で日米韓連合に売却できなければ上場廃止になるリスクがある。仲裁裁判所がＷＤの主張を認めれば、売却が滞る懸念があり、上場維持に向けＷＤとの対立解消が重要な課題になっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171114-118-OYTPT50122

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月14日 15:42

      「メモリ」和解協議　ＷＤ、共同生産優先か…東芝、月内合意目指す
      2017年11月14日5時0分

      　東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を巡る東芝と米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との対立が、解決に向けて動き出した。両社が月内の和解に向けた本格協議に入り、互いの訴訟が取り下げられる可能性がある。背景には、このまま対立を続ければ、両社ともに大きな痛手を受けるという事情がある。

      　ＷＤが東芝メモリの売却差し止めを国際仲裁裁判所に求めた今年５月から、両社の関係は悪化の一途をたどった。東芝が、東芝メモリを「日米韓連合」に売却すると決めた際も、ＷＤはただちに追加の対抗措置を取る考えを表明した。

      　ただ、対立の激化は、両社にとって深刻な経営リスクをもたらすことにもなる。

      　国際仲裁裁判所がＷＤの訴えを認め、東芝メモリの売却差し止めを認めれば、ようやく決まった売却が白紙に戻り、東芝は債務超過を解消できなくなる可能性が高まる。

      　ＷＤ側にとっても、東芝との対立が長引けば、経営への悪影響が大きくなる。ＷＤにとって、東芝と共同でメモリーを生産してきた四日市工場（三重県四日市市）は重要な拠点だ。ＷＤとの対立を受け、東芝メモリは四日市工場で建設中の新棟の一部について、単独で投資すると発表した。メモリーが主力のＷＤにとって、新棟に関われなければ、今後の経営にマイナスとなる。

      　こうした事情もあり、東芝メモリの成毛康雄社長は１０月、「共同投資を進めるのがスムーズな姿」と、対立解消に前向きな姿勢を示した。ＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）も８日、東京都内での講演で、「長期的に合弁体制を成功させることが一番重要だ」と述べた。

      　ただ、両社は東芝メモリの売却交渉で、譲歩と対立を繰り返して来た経緯がある。今回の和解協議も、最後まで一進一退の駆け引きが繰り広げられそうだ。

      　和解が成立した場合でも、売却完了には各国の独占禁止当局の審査を経る必要がある。審査は中国で長期化する可能性があり、東芝が目指す来年３月までには完了できないとの指摘もある。

      東芝　６０００億円規模増資検討
      　経営再建中の東芝が６０００億円規模の資本増強を検討していることが１３日、分かった。東芝は来年３月までに半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却を完了できない場合、債務超過状態を解消できず、上場廃止になる。これを避けるための措置で、早ければ年内にも詳細を詰める。

      　一般投資家から広く投資を募る「公募増資」や、特定の投資家を対象にした「第三者割当増資」を行うなどの案が取り沙汰されている。東京証券取引所が１０月、上場廃止の恐れがある「特設注意市場銘柄」から東芝を除外したため、資金を募りやすくなった。

      　東芝は今年３月末、負債が資産より５０００億円超も多い「債務超過」に陥った。来年３月末までに解消できなければ、上場廃止になる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171114-118-OYTPT50094

      削除
  42. ニッポニア・ニッポン2017年11月14日 21:12

    東芝 テレビ事業を中国の電機メーカーに売却
    11月14日 18時51分

    経営再建中の東芝は、国内で生産を続けていたテレビ事業を中国の電機メーカー、ハイセンスグループに売却すると発表しました。青森県に唯一残っていた工場は、事業を売り渡したあとも生産を続け、雇用も一定期間、維持されるとしています。

    発表によりますと、東芝は、テレビ事業を手がける子会社の株式の９５％を中国の電機メーカー、ハイセンスグループに売却することで１４日に契約を結んだということです。
    売却額はおよそ１２９億円で、来年２月末以降に売却が完了する予定です。

    東芝は、国内では「レグザ」、海外では「ＴＯＳＨＩＢＡ」のブランドでテレビ事業を手がけていて、家庭用の大型テレビなど多くの製品はほかの企業に生産を委託し、青森県三沢市に唯一残っていたテレビ工場で国内向けの小型の製品の自主生産を続けています。

    東芝によりますと、この工場は事業を売り渡したあとも生産を続け、およそ７８０人の従業員の雇用は一定期間、維持されるということです。

    ハイセンスは、テレビやエアコンなどさまざまな家電製品を手がける中国の有力メーカーで、「レグザ」のブランドはそのまま移管されるほか、「ＴＯＳＨＩＢＡ」のブランドは、今後、４０年間、ハイセンスが使用できる契約になっているということです。

    一方、東芝は、今回の売却によってテレビ事業から事実上、撤退することになり、社会インフラ事業などを収益の柱として経営再建を急ぐとしています。

    日本のテレビ事業 縮小の変遷

    日本の電機メーカーのテレビ事業は縮小の一途をたどっています。

    日立製作所は、５年前の平成２４年にテレビの自主生産から撤退しました。生産を海外の企業に委託し、テレビの販売のみを国内と海外で続けています。

    パナソニックは、平成２５年にプラズマパネルの生産から撤退したあと、現在は家庭用テレビ向けの液晶パネルの生産からも撤退しています。テレビの組み立ては、国内では唯一、栃木県宇都宮市にある工場で続けています。

    ソニーは、平成２１年に国内ではテレビの組み立てを愛知県稲沢市の工場に集約する一方、平成２４年に液晶パネルの生産から撤退しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171114/k10011223331000.html

    返信削除
    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月14日 21:15

      東芝、テレビ事業を中国ハイセンスに売却へ
      2017年11月14日20時52分

      　東芝は１４日、テレビ事業を中国家電大手の海信集団（ハイセンス）に売却すると発表した。

      　東芝は国内初のカラーテレビを開発・販売した老舗ブランドだが、苦戦が続くテレビを切り離して、経営再建を進める。

      　テレビ事業を手がける子会社「東芝映像ソリューション」の株式の９５％をハイセンス傘下でテレビなどを手がける事業会社に２０１８年２月末にも約１２９億円で売却する。東芝のテレビ事業は本業のもうけを示す営業利益が１７年３月期まで６期連続で赤字だった。東芝は売却に伴い、売却益を得て、テレビ事業を連結決算の対象から外す。

      　東芝のテレビは国内で「レグザ」、海外では「ＴＯＳＨＩＢＡ」ブランドで販売されており、ハイセンスはブランドを引き継ぐ。青森県三沢市の工場で引き続き生産し、雇用も維持されるという。

      　ハイセンスはテレビ事業に強く、冷蔵庫や洗濯機なども生産する家電メーカー。調査会社ＢＣＮによると、２０１６年の薄型テレビ国内販売台数シェア（占有率）は、東芝が１２・４％で４位、ハイセンスは６・９％で５位だった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171114-118-OYT1T50081

      削除
    2. ニッポニア・ニッポン2017年11月14日 21:23

      「経営再建」…

      「東芝再生」（笑）。

      「再生医療」が必要だな…

      削除
  43. ニッポニア・ニッポン2017年11月14日 21:16

    まるで閉店売り尽くしセールの様相だな…

    返信削除
  44. ニッポニア・ニッポン2017年11月15日 0:34

    2017.11.14 16:17
    不正会計で東芝を提訴　アイルランドの投資会社　賠償金額計１４００億円に

    　経営再建中の東芝は１４日、不正会計問題で株価が下落し損害を被ったとして、アイルランドの投資会社２社から約４億円の賠償請求を１０月１３日付で受けたと発表した。同様の提訴は３３件目で、請求された賠償金額の合計は約１４００億円。

    　必要に応じて２０１７年１０～１２月期に損失として引き当てる方針だ。
    http://www.sankei.com/economy/news/171114/ecn1711140042-n1.html

    返信削除

登録: コメントの投稿 (Atom)