（ 魔法の言葉「チャレンジ」＠東芝 の続き）
日本を代表する（かつての）エクセレントカンパニー群が軒並み「玉砕」の趣…
異次元ニッポンの「護送船団方式」スタイルも昔のまんま（笑）。
ＮＨＫニュース「東芝 巨額損失」（2/14～）
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000286.html
（追記2/14 2017）
-------------------------------
【金融】日本政策投資銀行が東芝支援検討、原発事業の損失が最大7000億円に
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1484808293/
「東芝」のニュース
＞世界の原発事業は東芝、三菱重工業、日立製作所が欧米メーカーと組んで展開している。３大陣営の一角を占める東芝の事業縮小は、原発ビジネスの合従連衡に影響を与える
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170131-118-OYT1T50114
（書きかけ）
「まほうのことばで たのし～いなかま～が ポポポポーン！」
http://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E3%81%82%E3%81%84%E3%81%95%E3%81%A4%E3%81%AE%E9%AD%94%E6%B3%95%E3%80%82
（№234 2017年1月20日）（追記2/2）
東芝 半導体事業の分社化を検討
返信削除1月18日 9時42分
アメリカの原子力事業で巨額の損失が発生する見通しとなった大手電機メーカーの東芝は、財務基盤を強化するため主力の半導体事業を分社化したうえで、他社から出資を求める検討を進めていることを明らかにしました。
東芝は、先月、アメリカにある原子力事業の子会社、ウェスチングハウスが買収した会社で数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表し、財務基盤をいかに強化するかが差し迫った課題となっています。
これに関連して、東芝は１８日、三重県四日市市で生産している記憶用の半導体、フラッシュメモリーの事業について、「分社化の検討を進めていることは事実だ」と発表し、分社化した半導体の事業会社に他社から出資を求める検討を進めていることを明らかにしました。東芝は「現時点で具体的に決定した事実はなく、決まりしだい速やかに開示する」としていますが、関係者によりますと、出資を求める相手として、現在、四日市市の工場で半導体事業を共同で手がけているアメリカの精密機器メーカー、ウエスタンデジタルのほか、複数の企業を念頭に検討を行っているということです。
東芝は、アメリカの原子力事業で新たに計上する損失額を早ければ月内にも確定させたいとしていますが、巨額損失による財務の悪化は避けられないことから、主力銀行に対し、資本の増強を含めた追加の支援も求めるものと見られます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843651000.html
東芝再建へ新たな資金捻出計画 ３０００億円規模
削除1月19日 1時45分
原子力事業で巨額の損失が発生する見通しとなった大手電機メーカーの東芝は、半導体事業の分社化とは別に、構造改革の先送りや事業の売却などで３０００億円規模の資金をみずから捻出する計画をまとめたことが明らかになりました。東芝はこの計画を基に、主力銀行などに支援を求めていく方針です。
東芝は、先月アメリカの子会社が手がける原子力事業で数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表し、財務基盤の強化が差し迫った課題となっています。
このため東芝は、三重県四日市市で生産している記憶用の半導体、フラッシュメモリーの事業を分社化して他社からの出資を求める方針です。
関係者によりますと、東芝はこの半導体事業の分社化とは別に、ことし３月までにおよそ６００億円をかけて実施する計画だったテレビ事業の縮小などの構造改革を一部先送りするほか、複数の事業や保有資産の売却などで合わせて３０００億円規模の資金を捻出する計画をまとめました。
原子力事業による損失額はまだ確定していませんが、財務の大幅な悪化は避けられないことから、東芝は、いわば自助努力で資金を捻出する今回の計画を主力銀行などに示したうえで、資本の増強を含めた支援を求めていく方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010844601000.html
東芝の株式に売り注文が集中 株価は一時２６％余値下がり
削除1月19日 16時54分
１９日の東京株式市場では、アメリカの原子力事業の損失が７０００億円規模に上る可能性が明らかになった大手電機メーカーの東芝の株式に売り注文が集中し、東芝の株価は一時、１８日より２６％余り値下がりしました。
東芝のアメリカの原子力事業の損失額が当初の見通しより膨らんで７０００億円規模に上る可能性があると伝わったことから、１９日の東京株式市場では、東芝の株式に売り注文が集中し、株価は一時、１８日の終値より７６円余り、率にして２６．４％下落して、２１２円まで値下がりしました。
これは、１日の値下がり幅の限度となるストップ安に近い水準です。
その後は買い戻す動きも出ましたが、１９日の終値は１８日より４６円余り、率にして１５．９％安い２４２円余りでした。
市場関係者は「損失の規模が当初の想定より膨らむ可能性があることが明らかになり、投資家の不信感が強まった。今後は東芝がどのような経営再建策を取りまとめるかが焦点となる」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845291000.html
東芝 損失７０００億円規模に拡大も 米原子力事業で
削除1月19日 16時59分
大手電機メーカーの東芝は、アメリカの原子力事業の損失額について、当初の見通しよりさらにおよそ２０００億円拡大し、７０００億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。
東芝は先月、アメリカの子会社が手がける原子力事業で数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表し、来月までに具体的な損失額を確定させる作業を進めています。
東芝は当初、損失額が５０００億円規模になるおそれもあるとしていましたが、その後の精査によって、当初の想定を大きく上回り、損失額はさらにおよそ２０００億円拡大して７０００億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。
東芝は、このうち、今年度の決算で計上する損失額についてはまだ固まっていないとしていますが、損失額が拡大する可能性について、１９日、主な取引銀行に正式に伝えることにしています。
東芝は、記憶用の半導体・フラッシュメモリーの事業を分社化して他社からの出資を求める方針ですが、これとは別に、構造改革を一部先送りしたり複数の事業や保有資産を売却したりして合わせて３０００億円規模の資金を捻出する計画もまとめています。
ただ、損失が拡大すれば負債が資産を上回る債務超過に陥るおそれもあるため、東芝は銀行側に対して資本の増強を含めた追加の支援を求める方針です。
三井住友銀行頭取「可能なかぎりサポート」
東芝でアメリカの原子力事業の損失が拡大する見通しになっていることについて、主力銀行・三井住友銀行の國部毅頭取は、全国銀行協会の会長としての記者会見で、「東芝で損失額を精査していると聞いている。その具体的な金額が明らかになったところで、東芝の対応策を聞いたうえで今後の対応について協議していきたい」と述べました。
そのうえで、國部頭取は「基本的なスタンスとしては、われわれメインバンクとして可能なかぎりサポートしていくつもりだ」と述べ、主力銀行としては支援を続ける考えを明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010844981000.html
三井住友といえども、いまどきそんなに傾いた企業を支えきれるほどの体力は持ち合わせていないのでは…
削除フクシマ事変は、あまりにも見事にトドメをさしてしまった希ガス…
削除異次元王国は、「満州」にはじまり、「福島」でおわったのかも知れぬ…
削除あの東芝がネイルチップ！？ ビジネス特集 1月17日
返信削除http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0117.html
1月17日 16時03分
不正会計問題を起こした大手電機メーカーの東芝。問題が起きた背景の１つと指摘されているのが上司にものを言えない風通しが悪い企業風土です。こうした企業風土を改善しようという取り組みも始まっていて、新規ビジネスのアイデアを社内から募集する制度の活用が若手社員を中心に活発化しているということです。
いわゆるつけ爪のネイルチップをつくるというプロジェクトを提案した３３歳の女性社員を取材しました。将来は男女問わず使えるプラットフォームにもなるといいますが、そもそもどのようにして電機メーカーがネイルチップを手がけるという斬新なアイデアは生まれたのでしょうか。（経済部 山田奈々記者）
電機メーカーがなぜネイルチップ？
東芝の若手デザイナー、千木良（ちぎら）康子さん（３３）。不正会計問題が明らかになったあとの２０１５年７月、社内から新規プロジェクトの提案を募る企画に参加しました。提案したのは爪に貼り付けて使うネイルチップです。
テレビやアイロンなどのデザインが主な業務だったという千木良さん。しかし、モノがなかなか売れない時代となり、実際の製品のデザインよりもコンセプトを考える仕事が徐々に増えていったといいます。
ーーーなぜネイルチップを作ろうと考えたのですか。
千木良：デザインセンターの同僚たちと女性の身近な問題を解決できるアイデアを議論していました。ネイルは、サロンに行って施術を受けると、すごく時間がかかるのでメンテナンスが大変だという話が出ました。一方で、デザインの仕事でふだん使っている３Ｄプリンターは、試作品だけでなく実際の製造にも使えるように性能が上がっているという話も出たのです。
ネイルの悩みと３Ｄプリンターを掛け合わせて何かできないか、というのがアイデアの出発点です。さらに調べてみると、関心があっても７０％の人が実際にはネイルの装飾を行わないことが分かりました。ネイルサロン通いは、仕事などで忙しいため続かなくなってしまうという話は私も実体験からよくわかります。
その一方で、専用ののりを使って一時的に自分で装着するネイルチップも、既存のものではすぐに剥がれてしまうこともあります。そこで生まれたのが一人一人の爪の形にぴったり合うオーダーメイドのネイルチップのアイデアでした。
得意な技術をいかす
千木良さんは、ことしの春、およそ３週間かけて事業化に向けた実証実験を行う計画です。
ネイルチップをオーダーする時は、専用の機械で指先を３Ｄスキャンします。この機械は、将来、デパートや駅などの街なかに設置することを想定しています。
スマートフォンを使って好みの色やデザイン、爪の長さを選択して注文すると、そのデータが東芝に送られます。
東芝は、得意としている画像認識技術を駆使して、そのデータから爪の形や輪郭を分析し、その人にぴったりのネイルチップの形を自動で生成します。そのデータを提携する外部の業者に送り、業者は３Ｄプリンターで出力します。さらに別の業者のネイリストがネイルチップの表面に装飾を施して完成させ、顧客に郵送する仕組みです。
ーーー画像認識技術を生かすということですが、技術的な難しさはどこにあったのですか。
千木良：生の爪と全く同じものを作る、つまり単なるレプリカを作るということは３Ｄプリンターを使えば簡単です。しかし爪の上に貼るものを作るということは、爪とネイルチップの間に接地面が必要です。どれくらいの曲がり具合が適切か、実際の爪より何ミリ大きく作ればぴったり合うかということは、元の画像から想像して作らなければなりません。その精度が画像認識の技術を試されている部分だと思います。
将来は例えばスマートフォンで指先を撮影し、その写真を送るだけでデータの加工ができれば、もっと便利になります。日本のネイルは今では外国人の女性にも人気があります。この仕組みなら、日本を訪れた外国人観光客も、一度、登録さえしてしまえば帰国したあともスマホ上から継続的に注文し、郵送で商品を受け取ることが可能となりビジネスの幅も広がります。
爪は電機メーカーの可能性を秘めている
千木良さんは、このネイルチップの事業をファッション以外にも幅広い分野に活用していきたいと考えています。千木良さんによれば、センサーが埋め込まれたネイルチップをつけた状態でドアノブを握ると、カギが開くなど活用のアイデアがすでに存在しているということですが、チップのフィット感が足りないために普及していないのではないかというのです。
このため千木良さんは、一人一人の爪にぴったり合い、何かを爪に貼り付けているという違和感や不快感さえなければ、女性だけでなく男性の間でもネイルチップの活用は拡大していくと指摘しています。
ーーーファッション以外の分野にも展開できる可能性があるということですが、どのようなアイデアがありますか。
千木良：私はネイルチップがいちばん身近なプラットフォームになっていけばいいなと思っています。人間の手は、いちばん自分の視界に入る存在です。見ていると元気になる家族の写真などをネイルに映し出すというのもありだと思います。
将来的にはネイルチップの表面が液晶になったり、タッチパッドになったり、いろんな機能を持つのではないでしょうか。また、センサーやＩＣチップを埋め込んでコンサートなどの入場チケットの代わりに使ったり、認知症の人が今、どこを歩いているのかを遠隔で把握したりできるようになるかもしれません。
取材を終えて
「成功したことにするのは、そろそろやめよう」
「議論をするときは全員平等だ」
先日、東芝本社を訪れた際、社内に貼られていたポスターの言葉です。不正会計問題を受けて新たに作られた“７つの心がけ”。その中で私がいちばん印象に残った言葉は「挑戦的な選択肢も受け入れ、新しいものを創造しよう」。
ネイルチップのプロジェクトはまさにその一つだと私は考えます。ネイルチップと聞いて最初は耳を疑いましたが、取材を進めるうちに会社が強みとしている技術をどのようにして新しい分野に当てはめていけば消費者のニーズを満たせるか、試行錯誤する千木良さんの熱意が伝わってきました。
革新的で魅力ある製品がなかなか生み出せないとも言われる日本の大手電機メーカー。高度な技術を使って、他者が追随できないものを作れば売れた時代から、アイデアが新しいものづくりへの道を拓くことができる時代へと変わりつつあります。その時代に必要なのは、会社の常識にとらわれない社員一人一人のアイデアを大切にし、ものづくりの原点に立ち返ることだと思います。それは東芝がかつての自由闊達な職場を取り戻す一歩にもなると感じました。
東芝損失 最大７０００億円…米原発事業 政投銀に出資要請
返信削除2017年1月19日15時0分
東芝の米原子力事業での損失額が最大で７０００億円規模に膨らむ可能性があることが分かった。東芝は、２０１７年３月期決算で負債が資産を上回る「債務超過」に陥る恐れが出てきたため、資本増強に向けて新たに日本政策投資銀行に金融支援を要請した。主力の半導体事業の一部を分社化した際に、新会社株の一部を政策投資銀に保有してもらう考えだ。事業や資産の売却も急ぐ。１９日の東京株式市場で東芝の株価は一時２０％以上も下落した。
関係者によると、東芝は、いったん取引金融機関に損失額が４０００億円から５０００億円強に達するとの見通しを示したが、その後の調査や円安などの影響で損失額が最大７０００億円規模に膨らむ恐れが出てきたという。社内での精査は続いており、最終的な損失額は変わる可能性がある。
東芝は１７年３月期の連結税引き後利益が１４５０億円の黒字になる見通しを公表していたが、今回の損失で大幅な赤字に転落する見通しだ。東芝の自己資本は昨年９月末時点で約３６００億円に過ぎない。債務超過を回避するため、稼ぎ頭である半導体事業の一部を分社化し、政策投資銀や米半導体大手から新会社への出資を仰ぐほか、複数の関連会社の売却も検討する。
東芝は損失発生の経緯や対策などについて、１９日に主要取引銀行と協議する。
損失の原因は、米国での原子力発電所の建設コストが想定より膨らんだことだ。米子会社が１５年１２月に買収した原発建設企業について、資産価値を精査したところ、当初よりも大幅に低いことが判明した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170119-118-OYTPT50287
東芝、損失最大7千億円の可能性
返信削除政策投資銀に支援要請
2017/1/19 12:09
東芝が米国の原発建設で計上する損失額が、最大で7千億円規模に膨らむ可能性があることが19日、分かった。日本政策投資銀行に支援を要請したことも判明。負債が資産を上回る債務超過が現実味を増してきており、資本増強に向けて本格的に動きだした。事業や保有資産の売却による資金確保も急ぐ。
東芝は昨年末の段階で損失を最大5千億円と想定していたが、米国事業は外貨建てのため、最近の円安で損失額が増えたもようだ。原発完成までの費用もかなり増えるとみられる。
東芝は17年3月期に純損益の黒字を見込んでいるが、損失が膨らみ大幅な赤字に陥り、財務が危機的な状況になる恐れがある。
https://this.kiji.is/194617392986408436
近づく「東芝解体」＝相次ぐ事業売却
返信削除東芝の米原発事業での損失が最大で７０００億円規模に膨らむ恐れが出てきた。巨額損失で減少する資本を増強するため、主力の半導体事業を分社化し、他社の出資を受け入れることを検討している。だが、それだけでは足らず、さらなる事業売却を迫られる可能性がある。昨年度は医療機器や白物家電の事業を売却しており、残る主要事業は限られる。東芝の解体が近づいている。
不正会計が発覚した２０１６年３月期、東芝はリストラ費用や米原発事業の損失により、株主資本が３２８９億円に落ち込んだ。キヤノンに６６５５億円で医療機器子会社を売却した利益がなければ、負債が資産を上回る債務超過に陥るところだった。
成長事業と不採算事業を切り離し、新生東芝として再出発したはずだったが、原発で再び損失が発覚した。損失発覚前の予想では、期末の株主資本は３２００億円の見込み。最大７０００億円の損失を考えれば、事業売却による資金調達や金融支援がなければ、債務超過に陥りかねない。
２年連続で巨額損失を出す原発事業のために稼ぎ頭の半導体に外部資本を入れる。インフラやＩＴ関連についても、金融筋は「売却できる事業がある」と指摘する。
損失額は現在精査中の監査を経て、２月中旬に発表する１６年４～１２月期決算で確定する。事業を縮小したパソコンやテレビ、損失続きの原発で成長の絵図を描くのは難しく、前途が見えない。（2017/01/19-19:46）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900815&g=eco
キヤノン、東芝支援検討
返信削除半導体出資、6社争奪戦か
2017/1/20 19:05
キヤノンは20日、東芝が米原発事業での巨額損失を穴埋めするために分社化する方針の半導体事業への出資を検討することを明らかにした。半導体は今後も成長が見込まれており、長年の取引先である東芝の支援に乗り出す。関係者によると入札にはキヤノンを含めて6社程度が参加する可能性があり、争奪戦になりそうだ。全体で売却額は数千億円が想定される。
キヤノンの御手洗冨士夫会長は20日、共同通信のインタビューで「（東芝の半導体事業は）価値が高い。（出資を）前向きに検討する」と言明。「半導体は絶対に守るべきだ」とも話し外資ではなく国内勢が出資して支援すべきだとの考えを示した。
https://this.kiji.is/195110137857015812
巨額損失の東芝 米原子力関連企業の買収取りやめ
返信削除1月21日 0時09分
大手電機メーカーの東芝は、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する可能性が出ていることを受けて、去年いったん決めていたアメリカにある原子力関連の部品メーカーを買収する計画を取りやめると発表しました。
東芝が買収の計画を取りやめるのは、アメリカの原子力関連の部品メーカー、「ニュークリアーロジスティクス」で、アメリカで原子力事業を手がける子会社のウェスチングハウスが去年１０月に買収を発表していました。
東芝はアメリカの原子力事業で７０００億円規模に上る巨額の損失を計上する可能性が出ているため、構造改革を一部先送りしたり、複数の事業や保有資産を売却したりして、合わせて３０００億円規模の資金を捻出する計画をまとめています。
関係者によりますと、今回の買収の取りやめは、その一環として決まったということで、東芝は財務基盤の立て直しに向けて、主な取引銀行に対して追加の支援を求めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847411000.html
国産旅客機 ＭＲＪ 航空会社への納入 ２０２０年半ばに延期
返信削除1月20日 13時43分
半世紀ぶりの国産旅客機「ＭＲＪ」は、主要部品で設計の見直しが必要となったことから、「来年半ば」としていた航空会社への納入時期が、「２０２０年半ば」に延期されることが明らかになりました。納入の延期は５回目となりますが、会社側では可能なかぎり前倒しの納入に努めるとしています。
ＭＲＪは三菱重工業の子会社の三菱航空機が開発中の旅客機で、関係者によりますと、主要部品の電子機器で不具合が起こるおそれがあることがわかり、設計の見直しが必要となったということです。
現在、ＭＲＪは、国が機体の安全性能を証明する「型式証明」を取得するため、日本やアメリカで飛行試験を行っていますが、今回の設計の見直しで、「型式証明」の取得が再来年（２０１９年）の秋ごろに遅れる見通しです。
このため、当初「来年半ば」としていた航空会社への納入時期が、「２０２０年半ば」に延期されることになりました。
ＭＲＪの納入延期は今回で５回目となります。
このため三菱重工業は可能なかぎり納入の前倒しに努めるとしており、こうした内容を週明けに発表することにしています。
ＭＲＪは日本やアメリカなどの航空会社からすでに４４７機の受注を獲得していますが、今回の納入延期で受注のキャンセルなどが懸念されていることから、今後、確実に開発を進めることが求められます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846501000.html
「三菱」のニュース
削除http://www.2nn.jp/word/%E4%B8%89%E8%8F%B1
【社会】三菱電機、実態は電通と共通…厚労相
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484348433/
ＭＲＪ納入 ２０２０年半ばに延期を発表 延期は５回目
削除1月23日 15時48分
半世紀ぶりの国産旅客機、ＭＲＪを開発している三菱重工業は、主要部品で設計の見直しが必要となったことから「来年半ば」としていた航空会社への納入時期を「２０２０年半ば」に延期すると正式に発表しました。納入の延期はこれで、５回目となります。
発表によりますと、三菱重工業は、子会社の三菱航空機が開発している国産旅客機、ＭＲＪで、主要部品の電子機器に不具合が出るおそれがあることがわかり、設計の見直しが必要になったということです。
このため、当初、「来年半ば」としていた航空会社への納入時期を「２０２０年半ば」に延期することにしました。ただ、三菱重工としては２０１９年末を目標に可能な限り納入時期の前倒しをはかるとしています。
ＭＲＪは、日本やアメリカなどの航空会社からすでに４４７機の受注を獲得していますが、今回で納入の延期は５回目となるため、受注のキャンセルも懸念されていて、今回示した納入時期を守ることができるかどうかはプロジェクトにとって大きな意味を持ちそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010849731000.html
船も車も飛行機も電機も…
削除そして金融と貿易と…
ＭＲＪ納入、５度目の延期…見通し甘さ浮き彫り
削除2017年1月23日20時41分
三菱重工業は２３日、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の量産１号機の納入について、これまでの２０１８年半ばから２年延ばし、２０年半ばにすると発表した。
従来の設計では、日米などで就航に必要な「型式証明」の取得が難しく、機体の改修などに時間がかかることが判明した。延期は５度目で、見通しの甘さが改めて浮き彫りになった。
三菱重工の宮永俊一社長は記者会見で「開発前の情報収集やリスク分析など、もう少し勉強すべきだった」と反省の言葉を述べた。今回の延期によって開発費は従来より約３割増え、５０００億円を超える見通しだ。今後は型式証明の取得を急ぎ、１９年末に納期を早めることを目指すという。
ＭＲＪは０８年に事業化が決まり、１３年の納入を目指していたが、主翼材料の変更や製造工程の見直しなどで、納入の延期を繰り返した経緯がある。１５年１１月に初飛行に成功し、現在は型式証明の取得に向け、試験機３機が米国を拠点に試験飛行を行っている。開発は三菱重工の子会社「三菱航空機」が手がけている。
しかし、三菱航空機が採用した米航空機大手の出身者などから、このままでは型式証明の取得にさらに時間がかかるとの指摘があった。当初の設計では、重要な電子機器を機体の前方１か所にまとめて搭載していたが、国際的には緊急事態に備え、分散して配置するのが一般的とされているという。
これを受け、ＭＲＪは１６年秋に操縦系統の電子機器の配置や配線を見直した。新しい設計による試験機の改修や、一部の試験のやり直しなどに時間がかかるため、納入を延期せざるを得なくなったという。宮永社長は「東京五輪の年に絶対飛ばしたい」と２０年の納入に力を込めた。
ＭＲＪはＡＮＡホールディングス（ＨＤ）など国内外の航空会社から４００機以上を受注している。これらの顧客はＭＲＪの代替機の導入や、運航中の航空機の引退時期を延ばすなどの対応に迫られる可能性がある。ＡＮＡＨＤは２３日、「非常に残念だが、安全を第一に完成度の高い機体が納入されることを願う」とのコメントを発表した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170123-118-OYT1T50085
【東芝】「ソフトバンクの孫さんみたいな人が現れると良いのだけど」(東芝幹部)
返信削除http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1484950538/
http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D
東芝、グループ会社の株売却へ
返信削除債務超過回避、資産処分3千億円
2017/1/21 20:52
米原発事業で最大7千億円規模の損失を見込む東芝が、財務改善に向け、上場グループ会社7社の株式売却を加速するため、保有見直しに着手したことが21日分かった。上場会社の株式は売りやすく、短期間で利益を出せるのが特徴。売却可能な株式を洗い出し、債務超過を回避する。身を切る姿勢を金融機関に示し、支援を取り付けやすくする。
東芝は上場株式の売却に加えて、非上場会社の株式や保有不動産を処分することで計3千億円程度の資金を捻出する考え。それとは別に、分社化する半導体事業の一部を売却し数千億円を調達する計画で、伝統ある巨艦企業の「解体」が進行しそうだ。
https://this.kiji.is/195480074989174785
巨艦大砲主義の敗北…
削除「大艦巨砲主義」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%89%A6%E5%B7%A8%E7%A0%B2%E4%B8%BB%E7%BE%A9
http://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E5%A4%A7%E8%89%A6%E5%B7%A8%E7%A0%B2%E4%B8%BB%E7%BE%A9
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E8%89%A6%E5%B7%A8%E7%A0%B2%E4%B8%BB%E7%BE%A9
社説
返信削除欠陥エアバッグ タカタは説明責任を果たせ
2017年1月23日6時3分
過去に例を見ない規模のリコール（回収・無償修理）を引き起こした欠陥エアバッグである。製造元として事の重大さを認識しているのか、大いに疑問が残る対応だ。
米司法省が、自動車部品大手タカタの元幹部３人を詐欺罪などで起訴した。タカタは罰金や賠償金など１０億ドル（約１１４０億円）の支払いで合意した。
タカタのエアバッグは作動時に異常破裂する欠陥があり、飛び散った金属片で、運転者や同乗者の死傷事故が相次いだ。米国では１１人が死亡し、全世界で１億台超がリコール対象となっている。
起訴状によれば、元幹部らは２０００年頃からエアバッグが破裂する欠陥を知りながら、捏造ねつぞうした試験データを自動車メーカーに示して販売を続けた。改ざん行為を「ＸＸ」と呼び、部下に不正を指示していたという。
看過できないのは、米当局に対して刑事責任を認めながら、データ改ざんの経緯や動機、組織ぐるみか否かなどを、タカタ自らが明らかにしていないことである。
タカタの情報開示に消極的な姿勢は、これまで幾度も指摘されてきた。今回も、３人の肩書や権限など不正への関与について、退職者でプライバシーの問題があるなどとして公表を拒んでいる。
生命に関わる重大事故を招いた経営責任を考えれば、タカタが個人情報を理由にして、欠陥エアバッグを巡る詳細について自主的に発表しないのは筋が通るまい。
タカタは、「徹底した再発防止策と内部統制の強化を既に実施している」とのコメントを出した。ならば、どう対策を講じたのかきちんと説明すべきだ。それが、タカタ製エアバッグの搭載車を購入したユーザーへの責務だろう。
国土交通省は、タカタに米司法省との合意内容の報告を求めている。三菱自動車の燃費不正問題では、立ち入り検査を実施した。原因の徹底究明に向け、より厳しい対応が必要ではないか。
タカタ製エアバッグの改修率は日本国内では６割にとどまる。昨年末にも異常破裂で、運転者が負傷する事故が起きたばかりだ。改修を急がねばならない。
リコール費用は１兆円超とみられる。財務内容が急速に悪化して自力再建は難しく、支援企業の選定を進めている。
法令に違反しても説明責任を果たさない。安全最優先の意識に欠ける。こうした企業風土を改め、消費者の信頼を回復しなければ、経営再建もおぼつかない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170122-118-OYT1T50125
【企業】東芝「倒産」はついに秒読み段階か ～取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない
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http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D
東芝「倒産」はついに秒読み段階か ～取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない
削除現代ビジネス 1/23(月) 11:01配信
「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。
「ふざけるんじゃない！」
「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」
東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。
「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。
直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。
年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気にせずに頑張りましょう』という趣旨のメールが来ていましたが、気にならないわけがない。われわれはあの粉飾事件以降、1万人規模でリストラされ、肩たたきにあってきたんです。
それがやっと落ち着くと思った矢先ですから、もう経営陣への不信感はピークに達しています」
昨年末、想定外の超巨額損失が発覚した東芝が、まさしく「消滅」の危機に瀕している。
本誌が入手した社内メールを見ると、〈会社の再生に向かって、足元の業績に一筋の光明が射しはじめたところで、このような発表をせざるを得ない状況となり〉〈非常に申し訳なく、経営陣を代表してお詫びいたします〉と従業員に向けた謝罪の言葉が並ぶ。
その一方で、〈動揺することなく、引き続きそれぞれの業務に取り組んで〉〈それぞれの業務に邁進していただくようお願いします〉などと、社内の混乱や不安を抑えようとする文言がいくつも並んでいるのも目につく。
東芝のグループ会社幹部が言う。
「我々のところにも綱川社長名義でメールが来ましたが、『みんなで頑張ろう』みたいな無責任な内容で、失望しました。
昨冬のボーナスは1ヵ月カットでしたが、それも『この一年を乗り越えれば、ボーナスの水準は戻る。頑張りましょう』と言われて納得したところだった。
その直後に巨額損失のニュースが飛び出したので、みんな『マジかよ』『ふざけるんじゃない』と怒っています。
そもそも、'15年の粉飾事件以来、グループ会社にはなんの非もないのに、仕事が減らされ、さらに残業単価や休日出勤などの手当てもカットされてきました。本社の事業方針が二転三転する中で、地方転勤を命じられて準備をしたら直前で撤回されたりと、それはもう大混乱が続いていたんです。
最近になって今年度は黒字回復と聞かされ、やっと仕事が元に戻り、給料も回復していくと安堵していただけに、いまは将来への不安で仕事が手につかない状況です」
事の発端は、東芝のグループ会社で原発事業を手掛けるウェスチングハウス社(WH)が、'15年12月に原子力サービス会社の米・CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター社(S＆W)を買収したこと。
東芝が、半導体事業と並ぶ「二本柱」に掲げる原発事業を拡大していくはずだったが、買収から1年が経過してS＆Wの業績が想定外に悪化し、巨額損失の計上を迫られているのだ。
しかも東芝経営陣は、損失を「数千億円規模」と語るのみで、たった1年でそれほどの巨額損失が発生した理由については明確な説明を避けており、関係者すべてが疑心暗鬼に陥っている。
いったい、東芝で何が起きているのか。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00050757-gendaibiz-bus_all
社長にも原因がわからない
削除今回、東芝の取締役会議長を務める前田新造氏が本誌の取材に応じ、その内情を率直に明かした。以下、前田氏との一問一答である。
――今回の一件を最初に認識したのはいつか。
「会見で発表した12月27日の1週間～10日ほど前に取締役会で集まった際、減損の懸念があると報告されました。
正直、驚きましたよ。なにせ、フラッシュメモリ事業が頑張っていて、インフラ事業のほうも受注案件が増えて、ようやく黒字に回復できるというところまできたかな、と思った矢先でしたからね。最初に話を聞かされたときはショックでした」
――巨額損失の原因が何だったのか、はっきりとした説明がない。
「S＆Wでコストがかさみ、資産価値が下がり、減損が必要になる懸念があるという説明だったので、ではその原因は何だと問うても、実はわからないという状況なんです。
そもそも、今回の件は、米国会計基準に沿って、S＆Wの買収から1年以内というタイミングでWHが資産の見直しを進めていたところ急遽出てきた話で、情報がそれ以上つかめていないんです。
そのため、取締役会としては報告を受けた直後、志賀重範会長らに情報集めのためにアメリカに飛んでもらったのですが、そこには膨大な伝票、資料の調査が待ち受けていて、とてもじゃないがすぐには結論を出せないということになった」
――そのような状況で発表に踏み切った理由は。
「最初の報告を受けて以降は、定例以外の会議も含めて、2～3日に一回はみなで集まっていました。その話し合いの中で、とにかく年を越す前に一度、リスクについて発表しておいたほうがいいと。
ビジネスをやっていると、紆余曲折や大波小波の繰り返しなので、そうした中でお客様や株主様に信頼してもらうには、事が起こったときにきちんと対応するのが重要だということになった。現状でわかる範囲でいいから発表しようという判断に至り、年末ギリギリの会見になったのです」
――結局、現時点でも詳しい原因や損失額は把握できていない？
「現状では資材の使用料などが増え、コストがかさみ、生産性が当初考えていたよりも上がらなかったのでは？ という話なのですが、あくまで推測で、実際に何が原因で減損がどこまでの額になるのか見通せていません。
とにかく、一番の問題は『ネタ』がないことです。情報が十分に集まらないので、その報告を受けないと何も判断ができない。今後も、何かわかった段階でマスコミを通してお伝えするつもりではいるんですが」
要するに、東芝経営陣でさえも、いま何が起きているのかほとんど把握できていない――まさに異常事態である。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00050757-gendaibiz-bus_all&p=2
迫る「債務超過」
削除東芝の原発部門出身の大物OBは、「綱川社長が、原発部門をまったくグリップできていないことを曝け出した」と言う。
「今回の一件は、綱川社長ですら異常を知らされたのは12月中旬で、それまでまったく把握できていませんでした。なぜそんな異常なことが起きるかと言えば、東芝内でも原発部門は『聖域』と言われ、社内の専門家以外にはまったく理解不能な世界だからです。
そこに医療部門出身で畑違いの綱川社長がマネジメントを効かせようとしても、ハナから無理ということ。
原発部門については、原発畑の志賀会長が目を光らせておくという役割分担になっているのですが、これも簡単なことではない。東芝がWHを約6000億円かけて買収したのは'06年のことですが、もともとWHは歴史と伝統のある会社で、世界一の原子力メーカーという自負がある。
当時からWHには東芝と違ったカルチャーがあり、東芝本体の言うことをそのまま聞くような『いい子ちゃん』ではない」
現在、東芝の原発事業などを司るエネルギーシステムソリューション社のトップに立つダニー・ロデリック氏にしても、もともとWH社長であり、それ以前も海外原発会社を渡り歩いてきた「原発エグゼクティブ」だ。
前出OBが続けて言う。
「志賀会長からすれば、ダニー氏は任せないと嫌がるというのがわかっているから、口を出しにくい。一方で、ダニー氏は大風呂敷を広げますが、細かい経営の数字については甘いところがあるから、今回はそうしたことが最悪の形で火を噴いていると言えるわけです。
しかも、WHの事業はここのところ順調とはいえず、WHが手掛けるアメリカ、中国の原発は工期遅れやコスト増で頭を抱えています。
原発事業というのは『兆円ビジネス』の世界ですから、一気に数千億円という損失がふりかかってくることが十分にあり得る。今回は損失額が5000億円まで行くとも言われており、予断を許さない状況になってきています」
では、これから東芝はどうなってしまうのか。
まず言えるのは、東芝は資産を売り払っても借金を返せない状態、つまりは「債務超過」に陥るリスクが急激に高まっているということだ。
「東芝の自己資本は、昨年9月末時点ですでに約3600億円しかありません。本来であれば'17年3月期決算で1400億円ほどの黒字を確保して自己資本を積み増す予定でしたが、今回の一件でそれも吹き飛んだ。
今回の一件が5000億円以上の損失額に達すれば、債務超過に転落しかねない」(元共同通信経済部デスクで、現在は嘉悦大学教授の小野展克氏)
言うまでもなく、債務超過となればその先には「倒産」の悪夢の二文字が見えてくる。
そうした最悪の事態を避けるべく、東芝は「増資」をして損失を穴埋めするなどの対応策を講じる必要があるが、実は東芝にはその「窮余の一策」が打てない事情がある。
「粉飾問題を受け、東芝は東京証券取引所によって『特設注意市場銘柄』に指定されているため、市場から広く資金調達をする公募増資という手法がとれないのです。
第三者割当増資も考えられますが、何が起きているかもわからないような東芝の株式を引き受ける会社が出てくる可能性は低い。
実は、東芝は増資どころか上場廃止になる危険性も高まっている。実際、3月15日からは上場廃止の恐れがある『監理銘柄』に指定される予定で、東証からガバナンス体制の改善が見られないと判断されれば、上場廃止へ一直線です。
上場廃止案件を検討する日本取引所自主規制法人の外部理事の一人が、『何が起きても不思議ではない』と言っていたという情報も駆け巡っている」(東芝の内情に詳しい経済ジャーナリストの磯山友幸氏)
他の手段としては、「事業売却」によって資金繰りを回すということも考えられるが、これも起死回生の一手とはならない。
「粉飾事件発覚後の経営危機以降に、医療、家電など目ぼしい事業はすでに売却してしまっています。稼ぎ頭の半導体事業を分社化して、新規上場させるという案もありますが、これをやってしまうと東芝本体には原発事業くらいしか残らないことになり、巨大企業の体裁を維持することはできなくなる」(前出・小野氏)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00050757-gendaibiz-bus_all&p=3
バラバラに解体される
削除つまるところ、東芝に残された道は、銀行に泣きつき援助を請う「金融支援」くらいしかない。
「現時点で、東芝は金融機関からの融資条件となっている『財務制限条項』というものに抵触したと見られ、新規融資どころか、いつ融資の引き上げにあってもおかしくない。
そこで、1月10日に主力銀行であるみずほ銀行、三井住友銀行など関係金融機関を集めたバンクミーティングを開催して、当面の融資継続をお願いしていた。
今後は、銀行主導下で過激なリストラ策を強いられていくことになるでしょう。事業部門は売れるものは他社に売られ、買い手がない部門は破綻処理される。原発部門にしても三菱重工、日立の原発部門と統合されて、『日の丸原発連合体』に吸収されていくことも考えられる。
そうして部門も人も次々にリストラされ、東芝はバラバラに解体されていき、どんどん縮んでいくことになりかねない。
虎の子の半導体事業は残すでしょうが、これだって為替の影響を受けやすいビジネス。東芝は今後も急な円高などに直撃されれば、一気に危機に陥りかねない危うい経営体制にならざるを得ない」(前出・磯山氏)
そうした中、いま市場関係者の間で注目が集まっているのが東芝の「CDS値」。これは「企業の倒産危険度」をやり取りする金融商品で、値が高いほど危険度が高まっていることを示す。
東芝のそれを見ると、昨年12月には80台だったのが、年末の発表以降に急上昇し、一時は400を突破したほどだ。
「日立のCDS値は20台、ソニーは40台。比較すれば一目瞭然で、東芝は完全に『危険水域』に入った」(外資系証券債券アナリスト)
東芝破綻の一報をどこが最初に打つか――。
経済部記者の間からは、そんな囁きが漏れ始めた。
「週刊現代」2016年1月28日号より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00050757-gendaibiz-bus_all&p=4
東芝が水力発電機器のデータ捏造 週刊新潮の報道で発覚
返信削除2017年1月23日19時49分
東芝は２３日、水力発電所の水流を調整する機器を工場から大手電力会社に出荷する際の検査で、データの捏造（ねつぞう）があったことを明らかにした。東芝は「検査担当者の意識の問題だった」と説明し、組織的な関与は否定している。
東芝によると、昨年１１月に京浜事業所（横浜市）で製造した機器の検査を担当する品質保証部の社員２人が、機器の溶接部について見えにくい傷を調べる検査をしていないのに、したように装って記録を作成した。その後、発注した電力会社が立ち会った検査で、溶接部に傷があるのを見つけて指摘。東芝が改めて確認したところ、担当の２人が、検査をせずに記録を捏造したと認めた。機器の傷を修復して電力会社に納め、関係した社員は処分したという。
この問題は今月中旬の週刊新潮の報道がきっかけで発覚。東芝は朝日新聞の取材にも基本的な事実関係を認めた。同事業所では原子力、火力発電所の機器も製造している。東芝は「ほかには捏造がないことを調査で確認した」（広報）と説明しており、電力会社も他の機器に及ぶ再検査は求めておらず、新たな損失は出ないという。問題を公表していなかったことについて、東芝は「個別の取引に関することであり、公表を控えた」（同）としている。
東芝は、一連の不正会計問題を受けて東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定され、内部管理体制について審査を受けているが、昨秋にも子会社で不正会計が発覚した。
http://www.asahi.com/articles/ASK1R5GR1K1RULFA015.html
【企業】東芝が水力発電機器のデータ捏造 週刊新潮の報道で発覚
削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485169479/
http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D
東芝 米原子力事業の損失額を来月１４日に発表へ
返信削除1月24日 18時34分
大手電機メーカーの東芝は、数千億円規模で発生することが明らかになったアメリカの原子力事業の損失額について、来月１４日に行う決算発表で具体的な額を発表することになりました。
東芝は先月、アメリカの子会社が手がける原子力事業で数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表し、具体的な損失額を確定させる作業を進めています。
これについて東芝は２４日、去年４月から１２月までの９か月間の決算発表を来月１４日に行うことを決め、具体的な損失額についても同時に発表することを明らかにしました。
そのうえで東芝は、損失が発生した原因と再発防止策についても合わせて公表するとしています。
一方、東芝は巨額の損失によって悪化する財務基盤を強化するため、記憶用の半導体、フラッシュメモリーの事業を分社化して、ほかの会社に出資を求めることを検討しているほか、資金を捻出するために構造改革を一部先送りしたり、保有している事業や資産を売却したりすることも検討していて、決まりしだい公表するとしています。
経営再建中の東芝にとって、主な取引銀行から追加の支援を受けるためには、原子力事業の損失額を確定させることが前提となっていますが、東芝は「膨大なデータに基づく検証作業が必要で、精査に時間を要している」と説明しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170124/k10010851351000.html
池田信夫 blog
返信削除政府は東芝を救済すべきか - 2017/1/25
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51990894.html
《原発1基あたりの投資が5000億円で、プロジェクトが成功した場合は銀行が1000億円、東芝が2000億円の利益が出るとする（これは問題ない）が、規制強化で1000億円コストが増えたとしよう。
清算して原発の建設を中止すると両者のペイオフはゼロになるが、銀行が救済すると資産が減損処理されて4000億円になるとする。この場合は銀行は1000億円損するが清算するよりましなので、融資を維持することが合理的だ。債務者にとってはもちろん融資の維持（1000億円の利益）が望ましいので、事後的には両者にとって救済が合理的（パレート効率的）である。
東芝の損害7000億円の最大の原因も、福島事故後の規制強化による固定費（追加投資や工事の遅れ）だといわれる。原発はほとんど完成しており、運転すればキャッシュフローは大きな黒字が見込まれるので、向こう20年ぐらいを考えれば銀行は融資を回収できるだろう。
普通の銀行にはそういう長期的な融資は困難だが、政投銀なら融資できる。図のように1000億円損しても、「公益」1000億円を足せば合計5000億円でマイナスにはならない。国費を投入するには何らかの「けじめ」が必要だろうが、会社更生法がいいのか私的整理がいいのかはわからない。確実にいえるのは、完成した原発は運転すべきだということだ。》
あくまでも仮定を前提にした論理…
削除アゴラ
削除【GEPR】東芝の損失はなぜ105億円から7000億円になったのか - 2017/1/25
http://agora-web.jp/archives/2024069.html
《今後、東芝はどうすべきか。既定方針どおり工事を続け、原発を運転すべきだ。5基はほとんど完成しており、すぐ運転に入れる原子炉もあるという。原発の建設費は、いくら膨張してもサンクコストであり、今後のキャッシュフローには関係ない。これは完成した豊洲市場に移転すべきなのと同じだ。
金融支援が取り沙汰されているが、このように損失の大部分がサンクコスト（規制強化による固定費の増加）だとすれば、事業の採算性には影響しないので、運転すれば東芝の収益も大きく改善する。したがって政投銀が融資すべきだが、国費を投入するには少なくとも私的整理は必要だろう。》
投資詐欺に遭ったようなもの…
返信削除欲で目が曇って、まんまと引っかかってしまったというのが真相ではあるまいか…
投機市場でババをつかまされたんだよ。だまされたほうが馬鹿で負け。
企業の相談役・顧問など見直しを 民間有識者が提言案
返信削除1月27日 5時24分
新たな成長戦略を検討する政府の未来投資会議の民間の有識者は、企業の収益力を高めるための提言案をまとめ、経営幹部が退任後に相談役や顧問に就任する慣行の見直しや、社外取締役をさらに活用する方策などを検討するよう求めています。
未来投資会議の民間有識者がまとめた提言案では、日本の企業は全体として収益の低い事業を抱え込むなど事業再編が遅れていて、海外に比べて「稼ぐ力」が低迷していると分析しています。
そのうえで、経営陣がより大胆に経営判断できるような体制を作ることが必要だとして、経営幹部が退任後に相談役や顧問に就任する慣行の見直しや、社外取締役をさらに活用する方策などを検討するよう求めています。
また、企業への投資を呼び込むためには、投資家の判断材料となる経営情報を開示することが必要だとして、現在、開示が義務づけられている情報を見直す一方、海外の投資家が重視する経営の基本方針や環境への配慮、それに社会貢献などに関する情報の開示を促進することなどを求めています。
提言案は、２７日に予定されている会合に示され、未来投資会議では内容をさらに検討したうえで、ことし６月をめどに取りまとめる新たな成長戦略に反映させる方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010854401000.html
三菱自動車を燃費不正で行政処分へ 課徴金も命じる方針
返信削除1月27日 5時26分
三菱自動車工業が燃費を実際よりもよく見せる不正を行っていた問題で、消費者庁は、実際とは異なる燃費をカタログなどに表示していたとして、２７日にも三菱自動車に対して、景品表示法に基づいて行政処分を行い、課徴金の支払いも命じる方針です。
消費者庁は、三菱自動車工業が実際よりも燃費をよく見せる不正を意図的に行っていたことが、去年４月に明らかになったのを受け、景品表示法に違反する不当な表示がなかったか調査を続けてきました。
その結果、複数の車種の燃費について、店頭で用いるカタログなどに実際よりもいいデータを表示していたことが確認されたということです。
このため、消費者庁は三菱自動車に対し、２７日にも景品表示法に基づいて行政処分を行い、課徴金の支払いも命じる方針です。
景品表示法では、去年４月から違反した事業者に対して課徴金の支払いを命じることができるようになり、消費者庁が今回の処分に伴って課徴金の支払いを命じれば、初めてのケースとなります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010854371000.html
三菱自動車 燃費不正で４億８５００万円の課徴金
削除1月27日 19時15分
三菱自動車工業の燃費の不正問題で、燃費の性能を示すデータを実際よりも高い数値でカタログなどに表示していたとして、消費者庁は三菱自動車に対し、景品表示法に基づいて再発防止を命じるとともに、４億８５００万円余りの課徴金の支払いを命じました。消費者庁が景品表示法に基づいて課徴金の支払いを命じるのは初めてです。
消費者庁は、三菱自動車工業が燃費を実際よりも、よく見せる不正を意図的に行っていたことが、去年４月に明らかになったことを受け、景品表示法に違反する不当な表示がなかったか調査を続けてきました。
その結果、合わせて９つの車種で、燃費の性能を示すデータを表示できる値よりも最大で１６％程度高い数値で、カタログやウェブサイトで表示していたことを確認したということです。
こうした表示は長いもので、遅くとも去年４月以降、８月まで続けられ、消費者庁は景品表示法に違反するとして、２７日、三菱自動車に対して再発防止を命じる行政処分を行うとともに、課徴金として４億８５００万円余りを支払うよう命じました。
景品表示法に基づく課徴金は去年４月に導入された制度で、消費者庁が課徴金の支払いを命じるのは今回が初めてです。
また、消費者庁は三菱自動車から軽自動車の供給を受けて、販売を行っていた日産自動車についても、みずから数値を測定したにもかかわらず、その後の対応に課題があったとして、再発防止策を講じるよう命じました。
対象は三菱９車種と日産２車種
消費者庁が今回、景品表示法に違反すると見なしたのは、三菱自動車の９つの車種と、日産自動車の２つの車種についての表示です。
このうち、三菱の４車種と日産の２車種は、去年４月に燃費データの不正が明らかになった軽自動車です。
消費者庁は、カタログなどでの不当な表示は遅くとも去年４月１日以降、４月２０日まで続けられたとしていますが、返金が進められているため、２７日の時点では課徴金を支払う対象にはなっていないということです。
一方、三菱自動車の残りの５車種は去年８月、国土交通省の検査によって不正が明らかになり、不当な表示は遅くとも４月以降、８月まで続けられていたということです。
消費者庁は、これらの５車種について、課徴金を科すことを決め、三菱自動車に対して、４億８０００万円余りを支払うよう命じました。
三菱自動車「信頼回復に努める」
消費者庁から課徴金の支払いを命じられたことについて、三菱自動車工業は「内容を精査のうえ、適切に対応してまいります。燃費不正問題の再発防止策につきましては、国土交通省に報告済みの全項目を着実に実行しており、引き続き、信頼回復に努めてまいります」などとするコメントを出しました。
また、再発防止策を講じるよう命じられた日産自動車は「本件は三菱自動車の燃費不正が原因であり、当社の販売車両についても結果として燃費の誤表示を招いたことは誠に遺憾だ。対応については今後、消費者庁と協議させていただきたい」とコメントしています。
課徴金制度 食材偽装表示を機に開始
景品表示法に違反する、不当な表示を行った事業者に課徴金の支払いを命じる制度は、平成２５年に全国のホテルや、デパートで相次いだ食材の虚偽表示の問題を受けて始まりました。
食材の虚偽表示の問題では、景品表示法に基づいて処分や指導が行われましたが、最も重くて再発防止の命令止まりで、取締りの実効性が疑問視されていました。
このため、景品表示法が改正され、去年４月からは違反した事業者に対して、行政罰の１つである課徴金の支払いを命じることができるようになりました。
新たな制度では、不当な表示を行って商品やサービスを提供した場合、消費者庁は、事業者に売上額の３％を納めさせることができます。
課徴金の対象となるのは、３年間で５０００万円以上の売上げがあった商品やサービスで、事業者が消費者に返金を行った場合は、その分が課徴金から差し引かれます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010855471000.html
ＮＨＫ「燃費データ不正」ニュース
削除http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000075.html
東芝 半導体事業の分社化の方針を決定
返信削除1月27日 13時02分
アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった大手電機メーカー東芝は、ことし３月末に主力の半導体事業を分社化する方針を決定し、財務基盤を強化するため他社からの新会社への出資の受け入れを検討することになりました。
発表によりますと、東芝は２７日、取締役会を開き、三重県四日市市に生産拠点を置く記憶用の半導体、フラッシュメモリーの事業をことし３月末に分社化し、新会社を設立する方針を決定しました。
ことし３月下旬に開く臨時の株主総会で分社化の承認を受けることにしています。
東芝はアメリカの子会社が手がける原子力事業で、数千億円規模の損失を計上する可能性があり、財務基盤を強化するため、設立する新会社に他社からの出資の受け入れを検討するとしています。
関係者によりますと、新会社には２０％未満の出資を受け入れ、３０００億円規模の資金を調達することを目指していて、これまでにメーカーや投資ファンドなどが出資の意向を示しているということです。
東芝が出資の受け入れを２０％未満に抑えるのは、新会社の経営の主導権を維持するとともに、独占禁止法に基づく手続きが簡略化されるためで、資金調達を急ぐ狙いがあります。
東芝をめぐっては、巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業の立て直しや、収益の回復に向けた不採算事業の整理など課題が多く経営の抜本的な改善を急ぐことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010854911000.html
東芝社長「原子力事業は社長直属の組織に」
削除1月27日 16時45分
アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった東芝の綱川智社長は、２７日午後４時半から都内の本社で記者会見し、「原子力事業についてはこれまでエネルギー事業の中で最も注力する領域としてきたが、その位置づけを変えていく。国内事業は原発の再稼働やメンテナンスを中心に続けていく一方、海外事業については今後の在り方を見直していく」と述べました。
そのうえで綱川社長は「原子力事業を独立させて社長直属の組織として情報共有や意思決定の迅速化、コスト管理の徹底などを図っていきたい」と述べました。
綱川社長は主力の半導体事業を分社化する方針を決めたことについて「大容量で高性能なフラッシュメモリーの開発の立ち上げを加速し、安定的に需要の拡大に対応していくためには、大規模な設備投資を適時に行うことが重要な課題だ。機動的かつ迅速な経営判断が可能となる体制の整備と資金調達手段の拡充を図り、事業のさらなる成長を実現するために分社化を決定した」と述べました。
そのうえで分社化して設立する新会社については「外部から資本を受け入れるならば２０％未満にすることが基本的な考え方だ」と述べました。
また、綱川社長は、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しになったことについて、「今回のことについては責任を大きく感じている。進退、去就については指名委員会に判断を委ねるというのが基本だ。資本増強については３月までに対応していくので、それは責任を持って遂行していきたい」と述べました。
さらに、アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになったことについて「投資家の皆様、関係者の皆様に急な心配を与えて大変申し訳ないことだと思っています。また東芝の事業や技術を信頼してくれたお客さまに不安を与えたことを申し訳なく思っています」と述べ、陳謝しました。
綱川社長は、巨額の損失につながった海外での原子力事業について、「建設工事を含めて受注するのか、タービンなどの機器設備の納入だけを行うのかということも含めて、変えることになると思う。新規の受注計画に関しては考え直すということであり、受注目標の具体的な数字については次の中期経営計画の策定に向けた議論の中で考えている」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010855171000.html
東芝社長 半導体事業分社化「資金調達手段を拡充」
削除1月27日 18時02分
アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった東芝の綱川智社長は、２７日午後４時半から都内の本社で記者会見し、主力の半導体事業を分社化する方針を決めたことについて、「安定的に需要の拡大に対応していくためには、大規模な設備投資が必要であり、資金調達手段の拡充を図って事業のさらなる成長を実現するために分社化を決定した」と述べました。
そのうえで綱川社長は、分社化して設立する新会社については「外部から資本を受け入れるならば２０％未満にすることが基本的な考え方だ」と述べました。
一方、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しになったことについて、「責任を大きく感じている。進退、去就については指名委員会に判断を委ねるというのが基本だ。資本増強については３月までに対応していくので、それは責任を持って遂行していきたい」と述べました。
さらに綱川社長は、経営の管理体制を強化するため、原子力事業を社長直属の組織にすることを明らかにしました。
そのうえで海外の原子力事業について、「新規の受注計画に関しては考え直すということであり、受注目標の具体的な数字については２月に公表する事業計画の中に盛り込みたい」と述べ、東芝が２０３０年度までに海外で目指している４５基以上の原発の新規の受注計画について、見直しを進める考えを明らかにしました。
東芝の半導体事業とは
「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」は、１９８７年に東芝が開発した記憶用の半導体で、東芝の収益の多くを支えるいわば虎の子の事業です。
東芝の去年９月までの半年間の決算では、本業のもうけを示す営業利益９６７億円のうち、半導体事業が７８３億円を占め、原子力を中心とするエネルギー関連事業が９６億円となっています。
半導体と原子力を中核事業にすえ、特に半導体事業は稼ぎ頭になっています。
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、記憶の書き込みと消去が繰り返し可能で、電源を切っても記憶が消えない特徴を持ち、スマートフォンなどには欠かせない半導体です。
ＩＴ技術の調査会社、「ガートナー」によりますとおととしの世界市場での売り上げのシェアは、トップが韓国のサムスン電子で３２．６％、東芝は２１％で世界２位、東芝と三重県四日市市の半導体工場を共同運営しているアメリカのウエスタンデジタルは１５．４％の３位となっています。
高性能化が進むスマートフォンや企業のデータセンターなどで今後も需要の拡大が見込まれることから世界の主要メーカーの間で激しい開発競争が続いています。
しかし、フラッシュメモリー事業は競争力を高めるためには製品の高性能化を進めることが不可欠で、事業の成長には毎年３０００億円規模の巨額な設備投資を続けていくことが宿命となっています。
メーカー各社との競争に勝った場合は、大きな収益を生み出す源泉となりますが、ひとたび競争にまけると、その設備投資の大きさが経営にとって大きな負担となるリスクをはらんでいます。
このため、今回の巨額損失によって東芝の財務基盤が弱まれば、大規模な設備投資を続けること自体が経営の負担になる可能性もあります。
東芝は、来月、四日市市にある生産拠点で、新たな製造棟の建設を始めるなど、今年度から３年間で８６００億円を投資する計画を進めています。
経済再生相「悪くなる前に手を打てば」
石原経済再生担当大臣は、記者会見で「東芝は採算部門を別会社にして、不採算部門を切るということだが、当然と言えば当然だ。本来ならば悪くなる前に手を打てばこういうことにはならないと思う」と述べました。
さらに、「あくまで一般論として」としたうえで、「前の社長や会長が鳴り物入りで作った部局を現社長が切るのはなかなか大変だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010855341000.html
東芝 海外の原発事業を見直しへ
削除1月27日 19時55分
アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった東芝は、海外で新規の原発の受注拡大を目指すとした計画を見直すことを明らかにしました。
東芝は先月、アメリカの子会社が手がける原子力事業で、数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表し、原子力事業をどう立て直すかが焦点のひとつとなっています。
こうした中、東芝の綱川智社長は２７日、開いた記者会見で、海外の原子力事業について「新規の受注計画を考え直す」と述べ、東芝が２０３０年度までに海外で目指している４５基以上の原発の新規の受注計画について、見直しを進める考えを明らかにしました。
東芝は、アメリカで受注し、巨額の損失が明らかになった４基の原発でコストが大幅に拡大した理由について、東京電力・福島第一原発の事故のあと、原発の安全基準が厳しくなったことで設備や資材の費用が膨らんだためとしています。
記者会見で東芝は、建設コストの拡大が採算の悪化につながる新規の建設事業ではなく、原子炉などの設備の納入に限るといった、受注内容の見直しを進めると説明しています。
そのうえで東芝は、経営の管理体制を強化するため、原子力事業を社長直属の組織に改める方針です。
東芝は、こうした海外の原発事業の見直しについて、来月１４日の決算発表で公表する事業計画の中に盛り込むことにしています。
記者会見で綱川社長は「海外事業は見直すが、国内事業は廃炉といった福島の原発事故の処理などいろいろあり、そこはきちんと責任をもってやり続ける」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010855531000.html
東芝 海外の原発事業を見直しへ
削除1月27日 22時33分
アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった東芝は、海外で新規の原発の受注拡大を目指すとした計画を見直すことを明らかにしました。
東芝は先月、アメリカの子会社が手がける原子力事業で、数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表し、原子力事業をどう立て直すかが焦点のひとつとなっています。
こうした中、東芝の綱川智社長は２７日、開いた記者会見で、海外の原子力事業について「新規の受注計画を考え直す」と述べ、東芝が２０３０年度までに海外で目指している４５基以上の原発の新規の受注計画について、見直しを進める考えを明らかにしました。
東芝は、アメリカで受注し、巨額の損失が明らかになった４基の原発でコストが大幅に拡大した理由について、東京電力・福島第一原発の事故のあと、原発の安全基準が厳しくなったことで設備や資材の費用が膨らんだためとしています。
記者会見で東芝は、建設コストの拡大が採算の悪化につながる新規の建設事業ではなく、原子炉などの設備の納入に限るといった、受注内容の見直しを進めると説明しています。そのうえで、東芝は、経営の管理体制を強化するため、原子力事業を社長直属の組織に改める方針です。
東芝は、こうした海外の原発事業の見直しについて、来月１４日の決算発表で公表する事業計画の中に盛り込むことにしています。
記者会見で綱川社長は「海外事業は見直すが、国内事業は廃炉といった福島の原発事故の処理などいろいろあり、そこはきちんと責任をもってやり続ける」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010855531000.html
半導体分社、出資仰ぐ＝資本調達２０００億円超－原発は社長直轄、海外見直し・東芝
削除東芝は２７日、主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業を３月３１日をめどに分社化すると発表した。最大６８００億円程度に膨らむ可能性がある米原発事業の巨額損失で減少する資本を増強するため、優良事業を本体から切り離し、外部の出資を仰ぐ。メモリー会社の価値を１兆５０００億円程度と想定。２０％未満の出資を得て、２０００億～３０００億円の資本を調達する方針だ。
記者会見した綱川智社長はメモリー事業の分社について、「継続投資による競争力強化と、グループの資本増強が可能になる」と強調した。出資企業を選ぶ入札を２月中に実施し、３月末までの手続き完了を目指す。３月下旬に臨時株主総会を開き、承認を求める。
巨額損失を受けての進退に関し、「責任は重く感じている。去就は（社長を選ぶ）指名委員会に委ねる」と述べた。
原発事業については、最重点との位置付けを見直し、エネルギー部門から独立させて社長直轄とし、米原発子会社ウェスチングハウスへのガバナンスを強化する。綱川氏は「国内は廃炉、保守・改修を中心に社会的責任を果たす。海外は今後の在り方も含め見直す」と表明した。安全規制の強化で原発建設コストは大幅に上昇している。原発の立て直しに関し、「建設を含まない方向で進める。新規受注は考え直す」と語った。
東芝は原発損失の発覚前、２０１７年３月期の連結純利益を１４５０億円、期末の株主資本を３２００億円と見込んでいた。２月１４日に米原発事業の損失額と１６年４～１２月期決算を発表し、原発事業について新たな方向性を示す。
巨額損失で負債が資産を上回る債務超過に陥る恐れがある。綱川氏は保有する株式や不動産の売却を進める考えを示し、「債務超過の回避に向けて資本増強をあらゆる手段で進めたい」と述べた。（2017/01/27-20:17）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012700433&g=eco
三菱自60万台リコール＝エンジン不具合
返信削除時事通信 1/27(金) 14:04配信
三菱自動車は27日、エンジンなどに不具合があったとして、軽自動車「eKワゴン」など4車種計60万7429台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000076-jij-soci
三菱自が60万台リコール
削除プログラムミス、軽4車種
2017/1/27 17:14
三菱自動車は27日、軽自動車「eKワゴン」など4車種、計60万7429台（2013年4月～16年4月生産）のリコールを国土交通省に届けた。プログラムの設定ミスのためエンジンがかからなくなったり、エンジンの警告灯がつかなくなったりする恐れがある。
国交省によると、うち約56万台はエンジン始動直後にシフト操作すると、ギア同士がぶつかって破損して「ガッガッ」と異常音がしたり、エンジンがかからなかったりすることがある。
約49万台は排ガス浄化装置の作動状況がチェックできなくなり、劣化しても警告灯がつかず、環境基準を超えた排ガスが出る恐れがある。
https://this.kiji.is/197625966171866619
三菱 ｅＫワゴンなど軽４車種 ６０万台超リコール届け出
削除1月27日 19時50分
三菱自動車工業は、「ｅＫワゴン」など軽自動車４車種で、エンジンを制御するコンピューターのプログラムに不具合があるとして、およそ６０万台のリコールを国に届け出ました。
リコールの対象となったのは三菱自動車の「ｅＫ ワゴン」、「ｅＫ スペース」、三菱自動車が製造して日産が販売している「デイズ」、「デイズ ルークス」の軽自動車４車種で合わせて６０万７０００台余りです。
製造期間は車種によって異なりますが、平成２５年４月から去年４月までです。
これらの車ではエンジンを制御するコンピューターのプログラムに不具合があり、エンジンを始動した直後にシフトレバーを動かすと、ギヤが壊れてエンジンが動かなくなるおそれがあるほか、排気ガスの浄化装置の劣化を感知するセンサーが正しく作動しない、おそれがあるということです。
これまでにエンジンから異音がしたり、動かなくなったという不具合の情報が７９件寄せられているということです。
三菱自動車と日産は２７日から、全国の販売店で無料でプログラムの書き換えなど改修を受け付けています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010855461000.html
東芝 主力２事業の見直しで経営再建へ
返信削除1月28日 6時38分
アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった大手電機メーカー東芝は、半導体と原子力の２つの主力事業を抜本的に見直すことで経営再建に向けた対応策の検討を急ぐ方針で、まずは、ことし３月までに財務基盤の強化を着実に進めることができるかが課題となります。
東芝はアメリカで手がける原子力事業で数千億円規模の損失を計上する可能性があり、経営の再建が急務となっています。
２７日行った記者会見で、財務基盤を強化するため半導体と原子力の２つの主力事業について抜本的に見直すことを明らかにしました。
具体的には、半導体事業を分社化したうえで新会社に他社から出資を受け入れること、さらに、海外の原子力事業で新規の建設の受注拡大を目指さないなどとしています。
このうち、記憶用の半導体、フラッシュメモリーの事業の分社化にあたっては、負債が資産を上回る債務超過を回避するために年度末となることし３月末までに出資を受け入れて資金を集める必要があります。
今後、メーカーや投資ファンドとの間で具体的な交渉に入りますが、技術の海外流出の懸念や経営方針の温度差なども予想され、出資をあおぐ企業の選定には慎重な判断も求められます。
一方、原子力事業では、原発の安全基準の強化を背景に世界的に建設コストが上昇していて、今回、巨額損失の原因となったアメリカの４基の原発の建設事業だけでなく、事業全体で採算性を改善させることが課題です。
東芝は、来月１４日の決算発表で公表する事業計画の中で、経営再建に向けた具体的な道筋をどうつけるかが問われることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170128/k10010855791000.html
東芝 志賀会長退任へ…巨額損失 原子力統括
返信削除2017年1月29日5時0分
米原子力事業で数千億円規模の損失が見込まれる東芝は、原子力事業を統括する志賀重範会長を退任させる方針を固めた。綱川智社長の去就も指名委員会が判断する。これらの人事は今回の損失額や経営再建策と併せて２月１４日に公表される予定だ。
志賀氏は米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」の会長などを経て東芝会長に就任した。主力事業である原子力での経験を買われ、エネルギー事業の統括を担っていた。
今回の損失の端緒となった米原発建設会社「ストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）」は、ＷＨが２０１５年１２月に買収した。志賀氏は当時、電力担当の副社長で、Ｓ＆Ｗの買収にどこまで関わったか不透明なところが残るが、今月に入って「責任は相当大きい」との声が高まっていた。
ＷＨのダニー・ロデリック会長も、退任の方向で調整が進んでいる。
綱川社長は２７日の記者会見で、「大きく責任を感じている」と述べ、自身の去就を社外取締役でつくる指名委員会に委ねる意向を明らかにした。ただし、後任選びは簡単ではなく、２月１４日までに続投を含めた人事が決まるかは不透明だ。
東芝は１５年に発覚した不適切会計問題を受け、１６年６月に志賀会長、綱川社長を中心とした経営陣に刷新したばかりだった。わずか半年あまりで、経営を揺るがす新たな問題が発覚したことは、管理体制が改善していないことも示している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170128-118-OYTPT50444
よっぽどの組織ぐるみの「粉飾決算」に手を染めているのではないのか…
返信削除投資家を欺く行為は犯罪級ではないのか？
削除それ以前に、トップ層が大きな「投資詐欺」案件にまんまと引っかかってしまったという事実の隠蔽にせっせといそしんでいる風にも思えなくもなく…
三菱ＵＦＪなど信託銀２行 東芝に１０億円余賠償請求へ
返信削除1月30日 12時36分
おととし発覚した不正会計問題の影響で「東芝」の株価が急落し、運用資産が目減りしたとして、「三菱ＵＦＪ信託銀行」など信託銀行２行は、東芝に対し、合わせて１０億円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こすことになりました。
東芝に損害賠償を求める訴えを起こすのは、「三菱ＵＦＪ信託銀行」と、この銀行の関連会社で、資産管理業務を手がける「日本マスタートラスト信託銀行」です。２行は、おととし発覚した不正会計問題の影響で「東芝」の株価が急落したため、顧客から預かった運用資産が目減りしたとしています。
これについて、２行は東芝が有価証券報告書にうその財務内容を記載していたとして、ことし３月までに東芝に対し、合わせて１０億円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に共同で起こすことになりました。
これについて、東芝は「事実を把握していないため、コメントできません」としています。
この問題では、公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の資産を管理している「日本トラスティ・サービス信託銀行」も、１３０億円余りの損害賠償を求める裁判を起こしています。
東芝にとっては原子力事業で巨額の損失が明らかになり、経営再建への対応を急ぐ中で、金融機関からの賠償請求が相次ぐことになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170130/k10010857661000.html
日本取引所ＣＥＯ 東芝に驚きと失望
返信削除1月30日 18時36分
日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯ＝最高経営責任者は、大手電機メーカー東芝がアメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになったことについて、「驚きと失望を禁じえない」と述べて徹底的な原因究明と情報開示を求める考えを示しました。
日本取引所グループの傘下にある東証・東京証券取引所は、東芝の不正会計問題を受けて、おととし９月以降、東芝の株式を投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に指定しています。
清田ＣＥＯは３０日の記者会見で、東芝がアメリカの原子力事業で数千億円規模の損失を計上することになったことに関連して、「この損失はおととしの１２月に買収した会社が原因であり、経営改革のさなかにこれだけの損失を発生させる事案が発生していたことに驚きとともに失望を禁じえない。日本を代表する巨大企業がどうなっているんだという極めて厳しい見方をせざるをえない」と述べました。
そのうえで、清田ＣＥＯは、東芝に対し、徹底的な原因究明と情報開示を行うよう求めるとともに、ことし３月１５日以降に提出される報告書に再発防止策などを盛り込よう求めていく考えを示しました。
東証は、提出される報告書などをもとに、東芝の「特設注意市場銘柄」の指定を解除するか、または上場を廃止するかを判断することにしています。
移民国家アメリカの基本の否定
清田瞭ＣＥＯは会見で、アメリカのトランプ大統領がイスラム教の一部の国々からの入国を一時的に停止したことについて、「移民国家アメリカの基本の部分を否定することで、戦後７０年以上にわたって、アメリカ主導で作ってきた国際的な枠組みに破壊的な影響を与える可能性がある」と述べて批判しました。
また、トランプ大統領が保護主義的な通商政策を相次いで打ち出していることに関連して、「自由主義と民主主義に基づく市場経済を広めてきた本尊であるアメリカが反対向きの政策を出している」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170130/k10010858131000.html
《東芝はもともと原子力事業にはそれほど積極的ではなかった。他部門の業績が悪化したところに、このような大型案件が転がり込み、消去法的に原子力事業を主力事業に据えた印象が拭えない。
返信削除もちろん買収案件をきっかけにビジネスモデルを転換するというケースはあるだろう。だが、WHはかつての輝きを失ったとはいえ、原子力技術を確立した名門企業である。こうした企業が売却を打診してくる時には、より慎重に対応する必要がある。グローバルに通用するプロ経営者や投資ファンドの力を駆使しても、事業の立て直しが困難な状況に陥っており、他に買い手が付かない案件である可能性が高いからだ。
当時、同様の指摘は一部から出ていたが、メディアでは「原子力ルネサンス」「世界を震撼させた」「選択と集中」など、めまいがしそうな記事のオンパレードとなっており、懸念を表明する声は完全にかき消された状態であった。結果的に東芝は、GEですら撤退した米国の原子力事業に邁進し、原発事故によって米国内の潮流が変わった後も、方針を見直すことができなかった。》
http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2017/01/post-28_2.php
社説
返信削除東芝巨額損失 原発出直しの覚悟が問われる
2017年2月1日6時1分
日本のエネルギー政策の行方を左右しかねない経営危機を回避せねばならない。失墜した信頼の回復には、解体的な出直しが必要だ。
東芝が、成長の柱と位置づけてきた海外の原子力事業を縮小し、稼ぎ頭の半導体事業の一部を分社化する方針を打ち出した。
米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の抱える損失が急拡大したことが引き金だ。２０１７年３月期決算に計上する損失は、最大７０００億円に上るという。
東芝は１５年に発覚した会計不祥事以降、経営の悪化が鮮明になった。白物家電や医療機器を相次いで切り売りし、窮地を脱したのも束つかの間、危機が再燃した。
債務超過に陥る可能性もあり、再生への２本柱だった中核事業の見直しまで迫られた。
その場しのぎの戦略では通用しない。巨額損失を発生させた原因を究明し、再発防止に向けた統治体制の確立を急ぐべきである。
経営への不信感が解消しなければ、再建に必要な金融機関の支援や市場での評価も得られない。
最大の問題は、東芝が子会社の損失を見抜けなかったことだ。
ＷＨは、東芝が０６年、原発の海外展開を進めるために巨費を投じて鳴り物入りで買収した。
ところが、ＷＨの企業価値が下落し、東芝は昨年５月に２５００億円の損失を計上した。その後、米原発工事の遅れで新たな損失が発生した。東芝が気付いたのは昨年末になってからだった。
福島の原発事故以降、世界的に原発の安全基準が厳格化され、建設コストが高まる傾向にある。だが、東芝は度重なる損失発生を早期に把握できなかった。
目の届きにくい海外事業のリスク管理が甘かったと言わざるを得ない。原発事業を統括する志賀重範会長は退任する方向という。残る経営陣も責任を免れまい。
世界の原発事業は東芝、三菱重工業、日立製作所が欧米メーカーと組んで展開している。３大陣営の一角を占める東芝の事業縮小は、原発ビジネスの合従連衡に影響を与える可能性もある。
東芝は、原発事業を社長直轄として、ＷＨの統治体制を強化する。海外では、原発建設の新規受注からは撤退し、原子炉を含む機器納入などに集中する考えだ。
綱川智社長が「再稼働、保守、廃炉に責任を果たす」として、東芝の果たす社会的役割を強調したのは、当然だろう。日本の原発政策を前進させるためにも、東芝には着実な経営再建を求めたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170131-118-OYT1T50114
米原発ＷＨ株の売却検討＝東芝に買い取り請求も－ＩＨＩ
返信削除ＩＨＩは１日、保有する東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式について、売却を検討していることを明らかにした。ＷＨ株の３％を保有しているが、出資時の取り決めで、東芝に買い取りを請求できる権利を持つ。東芝が１４日に公表する米原発事業の損失規模を踏まえ、買い取り請求権の行使を含め対応を決める方針だ。
ＩＨＩの望月幹夫取締役は１日の決算発表の電話会見で、ＷＨ株の扱いに関し、「東芝の発表を待ち、減損が必要か評価した上で、損失が出ないような対策を打つ」と述べた。東芝は将来の損失発生リスクを抑えるため、ＷＨの売却や出資比率の引き下げなどを検討している。ＩＨＩが買い取り請求権を行使すれば、現在８７％の東芝の出資比率がさらに上昇し、対応を迫られることになる。（2017/02/01-19:52）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020100731&g=eco
ＩＨＩもワルよのお…
削除ＷＨ株の売却検討…ＩＨＩ 東芝の原発事業悪化で
削除2017年2月2日5時0分
ＩＨＩは１日、保有している東芝の米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」株について、売却を視野に検討していることを明らかにした。ＩＨＩはＷＨに３％を出資している。ＷＨは米原子力事業で巨額の損失を計上する可能性があり、ＷＨ株を保有するリスクを抑える狙いがあるとみられる。
望月幹夫・取締役常務執行役員は２０１６年４～１２月期連結決算の電話での記者会見で、「東芝から（米原子力事業の損失に関する）開示を待ちたい」としたうえで、「東芝に対する買い取り請求の権利がある。（自社に）損失が出ないように対応する」と述べた。
ＩＨＩは原子炉の圧力容器を製造するなど、東芝の原子力事業と関係が深かった。東芝が２００６年にＷＨを買収した際に出資すると共に、ＩＨＩが持つＷＨ株の買い取りを東芝に請求できる権利も得たという。東芝が３％を買い取ることになれば、東芝のＷＨへの出資比率は９０％にまで上がる可能性がある。
東芝はＷＨが買収した米原発建設企業の資産価値を見直しており、最大で７０００億円の損失を計上する可能性が浮上している。東京電力福島第一原発の事故以降、工期が延びてコストが上がった。損失額は１４日までに確定する予定になっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170201-118-OYTPT50612
日立、ウラン濃縮撤退…３月期に７００億損失か
返信削除2017年2月1日23時17分
日立製作所は１日の決算記者会見で、原子力発電の燃料となるウランを濃縮する先端技術の開発事業から撤退する方針を明らかにした。
原発の建設や稼働が世界的に滞る中、事業の見通しは厳しくなっており、２０１７年３月期に約７００億円の損失を計上する可能性があるという。
損失の対象は、日立が４０％、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が６０％を出資するＧＥ日立ニュークリア・エナジーの子会社で、レーザーで効率的にウランを濃縮する技術を開発している。損失額は１６年９月中間期の時点で５００億円としていたが、円安などの影響で２００億円ほど膨らむという。
西山光秋・最高財務責任者（ＣＦＯ）は撤退の理由について、「まだ実用化されていない技術で、今後の事業性を考えた」と述べた。
日立の１７年３月期連結決算の税引き後利益の見通しは、全社的なコスト削減の効果などが見込めることから、従来の２０００億円のまま据え置いた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170201-118-OYT1T50099
日立、ウラン濃縮開発撤退…３月期、損失７００億円見込み
削除2017年2月2日5時0分
日立製作所は１日の決算記者会見で、原子力発電の燃料となるウランを濃縮する先端技術の開発事業から撤退する方針を明らかにした。原発の建設や稼働が世界的に滞る中、事業の見通しは厳しくなっており、２０１７年３月期に約７００億円の損失を計上する可能性があるという。
損失の対象は、日立が４０％、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が６０％を出資するＧＥ日立ニュークリア・エナジーの子会社で、レーザーで効率的にウランを濃縮する技術を開発している。損失額は１６年９月中間期の時点で５００億円としていたが、円安などの影響で２００億円ほど膨らむという。
西山光秋・最高財務責任者（ＣＦＯ）は撤退の理由について、「まだ実用化されていない技術で、今後の事業性を考えた」と述べた。
日立の１７年３月期連結決算の税引き後利益の見通しは、全社的なコスト削減の効果などが見込めることから、従来の２０００億円のまま据え置いた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170201-118-OYTPT50610
三菱航空機社長が3月31日付で退任
返信削除2017/2/2 13:50
三菱重工業の子会社で、MRJを開発している三菱航空機は、森本浩通社長が3月31日付で退任すると発表。
https://this.kiji.is/199748955970732041
納入延期のＭＲＪ開発「三菱航空機」社長交代へ
削除2月2日 16時06分
大手機械メーカーの「三菱重工業」は、納入の延期が続く国産初のジェット旅客機＝ＭＲＪを開発する子会社「三菱航空機」の社長を交代させ、体制を一新して開発を加速することになりました。
発表によりますと、三菱航空機の森本浩通社長は来月末に退任し、新しい社長には三菱重工で防衛事業などを担当している水谷久和常務執行役員が４月１日づけで就任します。
ＭＲＪは、主要な部品で設計の見直しが必要となったことから、航空会社への納入時期について「来年の半ば」としていたのを「２０２０年半ば」とし、５度目となる延期を発表しています。
三菱重工は、体制を一新して遅れているＭＲＪの開発を加速することにしたもので、三菱重工の宮永俊一社長は記者会見で、「グループとしてＭＲＪの開発を進めていくことの表れで、組織をまとめるのに水谷さんが適任だ。社員の皆さんにもう一回、頑張ろうと思ってもらうための人事だ」と述べました。
一方、三菱重工のグループ全体の去年４月から１２月までの９か月間の決算は、ＭＲＪの開発費の増加や客船事業の採算の悪化などで１１２億円の最終赤字となりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170202/k10010862081000.html
三菱重工、赤字112億円
削除客船事業の損失響く
2017/2/2 16:53
三菱重工業が2日発表した2016年4～12月期連結決算は、純損益が112億円の赤字（前年同期は533億円の黒字）だった。客船事業で追加損失が発生したことが響いた。為替レートが想定より円高で推移したことも利益を圧迫した。
売上高は前年同期比4.9％減の2兆6942億円だった。
国産ジェット旅客機MRJ（三菱リージョナルジェット）の開発費の増加なども負担となり、客船事業などを手掛ける交通・輸送部門の営業損益は赤字だった。
17年3月期の売上高は4兆円、純利益は1千億円と従来の業績予想を維持した。
https://this.kiji.is/199795010289451010
全社あげて「東芝チャレンジ」みたいなことしてしてなきゃいいけどな…
削除三菱重工 「祖業」の造船事業 分社化を検討
削除2月2日 23時04分
三菱重工業は、会社設立のきっかけとなったいわゆる「祖業」の造船事業を抜本的に立て直すため、事業を会社本体から切り離し、分社化する方向で検討していることを明らかにしました。
三菱重工は低迷が続く造船事業について、２５００億円を超える損失を出した長崎造船所での大型客船の建造からの撤退を決めるなど事業の見直しを進めています。
造船事業は会社設立のきっかけとなったいわゆる「祖業」ですが、三菱重工は抜本的に立て直すには事業の責任を明確にし、他社と提携しやすくする必要があるとして、事業全体を会社本体から切り離し、分社化する方向で検討に入りました。
会社はことし７月までに結論を出す方針ですが、提携に向けた協議をしている国内トップの今治造船や、大島造船所、それに名村造船所の３社との間で部品の共同購入などによるコストの削減を進めたいとしています。
造船事業は、三菱財閥の創業者で初代社長の岩崎弥太郎が１３３年前の明治１７年に政府から長崎の造船所を借り受けてスタートし、旧日本海軍の戦艦「武蔵」を建造するなど、会社の歴史そのものと言える事業ですが、大きな転換期を迎えることになりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170202/k10010862731000.html
ＭＲＪ三菱航空機の社長交代へ
削除02月03日 09時56分 ＮＨＫ名古屋放送局
大手機械メーカーの三菱重工業は、納入の延期が続く国産初のジェット旅客機・ＭＲＪを開発する子会社、三菱航空機の社長を交代させ、体制を一新して開発を加速することになりました。
発表によりますと、三菱航空機の森本浩通社長は３月末に退任し、新しい社長には三菱重工で防衛事業などを担当している水谷久和常務執行役員が４月１日づけで就任します。
ＭＲＪは主要な部品で設計の見直しが必要となったことから、航空会社への納入時期について「来年の半ば」としていたのを「２０２０年半ば」とし、５度目となる延期を発表しています。
三菱重工は体制を一新して遅れているＭＲＪの開発を加速することにしたもので、三菱重工の宮永俊一社長は、記者会見で、「グループとしてＭＲＪの開発を進めていくことの表れで、組織をまとめるのに水谷さんが適任だ。社員の皆さんにもう一回、頑張ろうと思ってもらうための人事だ」と述べました。
一方、三菱重工のグループ全体の去年４月から１２月までの９か月間の決算は、ＭＲＪの開発費の増加や客船事業の採算の悪化などで１１２億円の最終赤字となりました。
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20170203/3582581.html
三菱重工 造船事業分社化へ
削除三菱重工業は、会社設立のきっかけとなったいわゆる「祖業」の造船事業を抜本的に立て直すため、事業を会社本体から切り離し、分社化する方向で検討していることを明らかにしました。
三菱重工は、低迷が続く造船事業について、２５００億円を超える損失を出した長崎造船所での大型客船の建造からの撤退を決めるなど事業の見直しを進めています。
今後は造船不況の中でも需要が見込めるとして、カーフェリーなどのクルーズフェリーやＬＮＧ・液化天然ガスなどの運搬船の建造に集中することにしていて、フェリーや海上保安庁の巡視船を建造している下関造船所での事業は、収益力強化の柱として期待されています。
造船事業は会社設立のきっかけとなったいわゆる「祖業」ですが、三菱重工は抜本的に立て直すには事業の責任を明確にし、他社と提携しやすくする必要があるとして事業全体を会社本体から切り離し、分社化する方向で検討に入りました。
会社はことし７月までに結論を出す方針ですが、提携に向けた協議をしている国内トップの今治造船や大島造船所それに名村造船所の３社との間で部品の共同購入などによるコストの削減を進めたいとしています。
造船事業は、三菱財閥の創業者で、初代社長の岩崎弥太郎が１３３年前の明治１７年に政府から長崎の造船所を借り受けてスタートし、旧日本海軍の戦艦「武蔵」を建造するなど、会社の歴史そのものと言える事業ですが、大きな転換期を迎えることになりそうです。
02月03日 18時43分 ＮＨＫ山口放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4063590111.html
かつての「技術立国」が、邪で薄汚れた「国策」汚染によって、総崩れ玉砕のおもむき…
返信削除魚は頭から…
ソニー 映画事業の損失で最終利益見通し大幅下方修正
返信削除2月2日 17時15分
ソニーはインターネットを通じた動画配信サービスの普及に伴って映画事業の資産価値が下がったとして、１０００億円を超える損失を計上したことなどから、ことし３月期の決算での最終利益の見通しを大幅に下方修正しました。
ソニーは２日、去年４月から１２月までの９か月間のグループ全体の決算を発表しました。それによりますと、売り上げは５兆６９９６億円で前の年の同じ時期に比べて９％減少し、最終利益は４５６億円と８０％減少しました。
これは、インターネットの動画配信サービスが普及して、映画のＤＶＤやブルーレイディスクの市場が縮小しているため、映画事業の資産価値が大きく下がったと算定し、１１２１億円の損失を計上したことが主な要因です。
このためソニーは、ことし３月期の決算について、最終利益の見通しをこれまで示してきた６００億円という予想から、２６０億円へと大幅に下方修正しました。
ソニーの吉田憲一郎副社長は「映画事業で多額の損失を出したことを経営として重く受け止めている。収益力を立て直していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170202/k10010862231000.html
ソニー 映画事業で１千億円超の損失計上
削除1月30日 19時14分
ソニーは、インターネットの動画配信の普及で映画のＤＶＤの需要が縮小しているとして、１１００億円の損失を計上したと発表しました。
ソニーは、１９８９年にアメリカのコロンビア映画を買収しましたが、発表によりますと、当初の見込みと比べて映画事業の資産価値が下がったとして、去年１０月から１２月の決算で１１２１億円の損失を計上したということです。こうした損失の計上は１９９４年に続いて２回目となります。
損失の理由について、会社は、定額料金で映画やドラマが見放題といったインターネットの動画配信サービスの普及で、映画のＤＶＤやブルーレイディスクの市場が縮小し、将来の収益見通しを低く見直したためとしています。
また、映画制作の事業そのものについては、将来、収益性が低くなるものの、改善策を進めることで大きな影響はないと見込んでいるとしています。会社では、今回の損失に伴うことし３月期決算の業績への影響については、来月２日の決算発表で公表するとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170130/k10010858241000.html
パナソニック 円安で１年間の業績予想を上方修正
返信削除2月2日 18時35分
大手電機メーカー「パナソニック」は、平成２８年度の１年間の業績予想について、外国為替市場で円安が進んだことから、去年１０月時点の予想に比べて売り上げ、利益ともに上方修正しました。
発表によりますと、パナソニックは平成２８年度１年間のグループ全体の業績予想について、売り上げが７兆３５００億円と、去年１０月時点の予想に比べて２．１％増加し、最終的な利益は１３００億円と、８．３％増加するとして、それぞれ上方修正しました。
これは、外国為替市場で円安が進んだことを受けて、為替レートの想定を見直したことによるものです。
パナソニックの河井英明専務は東京で行った記者会見で、「このところトランプ大統領の発言で、為替相場が結構、変動していると認識している。ことし１月から３月までは１ドル＝１１０円を想定している」と述べました。
一方、パナソニックは、長時間労働の是正に向けて、午後８時までの退社や、月間８０時間を超える残業の根絶などを求める管理職も含めた社員向けの通達を先月３１日付けで出しました。
このほか会見では、アメリカにある子会社で航空機の機内の通信やエンターテインメントのシステムを手がける「パナソニックアビオニクス」について、アメリカの司法省と証券取引委員会から調査を受けていることを明らかにするとともに、この子会社の社長を交代させる人事を発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170202/k10010862411000.html
【企業】パナソニック米子会社、賄賂疑いで調査 航空機向け娯楽装置
削除http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486035702/
「パナソニック」
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF
三菱重工 アレバ出資大筋合意
返信削除「三菱重工業」は、経営再建を進める世界最大級の原子力関連企業「アレバ」を支援するため、本体から分社化される燃料サイクル事業の新会社に対して、２億５０００万ユーロ＝日本円で３００億円あまりを出資することで大筋合意したことを明らかにしました。
発表によりますと、三菱重工は、アレバから分社化される使用済み核燃料の再処理などを手がける燃料サイクル事業の新会社に出資することで大筋で合意したということです。
出資比率は５％で、出資額は２億５０００万ユーロ＝日本円で３００億円あまりに上るということです。
アレバは、フランスに本社を置く世界最大級の原子力関連企業ですが、東京電力・福島第一原子力発電所の事故などをきっかけにした世界的な原発建設の需要の低迷で業績が悪化しています。
このため、比較的業績が好調な燃料サイクル事業を分社化し、三菱重工などから出資を受ける一方で、不振が続く原子炉の建設事業はフランスの電力公社から出資を受け、経営を立て直すことにしています。
アレバをめぐっては、三菱重工が原子炉の建設事業にも出資を検討しているほか、使用済み核燃料の再処理工場を運営する「日本原燃」も燃料サイクル事業の新会社に５％の出資することで近く合意する見通しで、日本勢でアレバの経営を支援することになりそうです。
02月03日 16時50分 ＮＨＫ青森放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6083608321.html
こっちでもババをつかまされそうだぞ（笑）。
削除仏アレバに出資合意…三菱重 原燃
削除2017年2月3日15時0分
三菱重工業は３日、経営難に陥っている仏原子力大手アレバに約２億５０００万ユーロ（約３００億円）を出資することで、同社と大枠で合意したと発表した。２０１７年後半に出資を完了する見込み。日本原燃（青森県六ヶ所村）も同日、三菱重工と同額を出資することで、アレバとおおむね合意したことを明らかにした。
両社が計５億ユーロ（約６００億円）を拠出し、再建を支援する。両社の出資比率は５％ずつとなる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170203-118-OYTPT50284
三菱重工と日本原燃、アレバに計６００億円出資
削除2017年2月3日13時40分
三菱重工業は３日、経営難に陥っている仏原子力大手アレバに約２億５０００万ユーロ（約３００億円）を出資することで、同社と大枠で合意したと発表した。
２０１７年後半に出資を完了する見込み。日本原燃（青森県六ヶ所村）も同日、三菱重工と同額を出資することで、アレバとおおむね合意したことを明らかにした。
両社が計５億ユーロ（約６００億円）を拠出し、再建を支援する。両社の出資比率は５％ずつとなる。
アレバは核燃料・原子炉の製造や核燃料の再処理、廃炉処理などを手がける原子力総合企業。三菱重工と原燃は出資により、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業などで連携を強めたい考えだ。
アレバには現在、仏政府が８割以上を出資している。原発需要の低迷などで業績が悪化していることから、再生の見込める主要事業を切り離して新会社に移行する。三菱重工と原燃は、この新会社に出資する。仏政府も新会社に出資し、間接保有も含めて６７％以上の株式を握り、支配権を維持する見通しだ。
三菱重工の宮永俊一社長は３日、「原発の安全性と信頼性のさらなる技術向上への貢献を、より確実なものにできる」とのコメントを出した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170203-118-OYT1T50062
東芝 半導体事業の株式売却交渉開始 本体への出資検討も求める
返信削除2月4日 4時33分
アメリカの原子力事業で、巨額の損失が明らかになった大手電機メーカーの東芝は、別の会社として切り離すことにした半導体事業の会社の株式を売却する交渉を始めました。交渉の中で、東芝は半導体会社への出資だけでなく、東芝本体への出資も検討するよう求めていることがわかり、経営を立て直すため、財務基盤の強化を急いでいます。
東芝はアメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する可能性があるため、多額の利益が出ている主力の半導体事業を新会社として切り離し、その株式の一部を売却することで資金を得て、財務基盤を強化する方針です。
東芝は、半導体の新会社の株式を売却するための１回目の入札を３日実施しました。その結果、アメリカの投資ファンドのほか、複数の半導体メーカーが入札に参加したということです。
ただ、関係者によりますと、東芝は入札に応じる会社に対し、半導体の新会社への出資だけでなく、東芝の会社本体にも数千億円規模の出資を検討するよう求めていることが明らかになりました。
東芝は巨額の損失で、負債が資産を上回る債務超過に陥ることを回避したい考えで、財務基盤の強化を急ぎ経営を立て直すためです。
しかし、半導体会社のみならず、東芝本体にも出資することは、巨額の損失を計上する原子力事業を含んだ会社全体の経営に関わるリスクを伴うことから、交渉が順調にまとまるかどうか曲折も予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170204/k10010864431000.html
東芝の半導体新会社、出資企業候補に鴻海も浮上
削除2017年2月4日7時38分
米原子力事業で巨額損失が見込まれる東芝は３日、本体から切り離して新会社にする半導体メモリー事業への出資企業を選ぶ入札手続きを本格化させた。
ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手の米ウエスタン・デジタルなどのメーカーや、海外の投資ファンドなど１０社程度が入札に関心を示しているとされる。このほか、新たに台湾の電子機器大手、鴻海ホンハイ精密工業も候補に浮上している。
東芝は、スマートフォンなどに使われる記憶媒体「フラッシュメモリー」事業を中心にした新会社を３月３１日に設立する計画だ。それに向け、２月中にも入札で出資企業を決める考えだが、交渉期間は短く、難航する可能性もある。
東芝が入札を行うのは、７０００億円規模に膨らむともされる米原子力事業での損失の一部を穴埋めするためだ。新会社の株を売って、少なくとも２０００億円程度の利益を得ることを目指している。もし、売却がうまくいかず、３月の決算期末までに財務を改善できなければ債務超過になる恐れがある。
売却する新会社株の割合は１９・９％を軸に調整が進んでいる。外部からの出資比率を２０％未満にすれば、時間のかかる独占禁止法の審査を経ずに、迅速に株を売却できる可能性が高いためだ。
ただ、ここにきて２０％以上の売却を求める声も出てきた。２０％未満の売却で次の決算期末はしのいでも、来期以降に財務の危機が再来する可能性が残るためだ。半導体事業が好調なうちに高値で多くの株を売却すれば、将来の財務の安定につながる。
出資企業にとっても２０％未満では経営への関与が限られる上、利益も少ない。２０％以上にすれば、出資企業の不満が減り、売却交渉がよりスムーズに進む可能性が高まる。このため、東芝の再建に関わる金融関係者などから「思い切って最大で４９％を売る決断が必要」との意見が上がっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170203-118-OYT1T50132
東芝本体の支援も要請…半導体分社 出資企業に
返信削除2017年2月5日5時0分
東芝が分社化する半導体事業への出資を希望する企業に対し、東芝本体への数千億円規模の支援も求めていることが分かった。議決権のない代わりに優先的に配当を得られる優先株を引き受けてもらうことや、他事業への出資などが軸になるとみられる。
東芝は米原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなっており、資本の増強を目指している。半導体新会社への出資に加えて、本体への支援も求めるのは、その一環だ。
東芝は外部企業に対し、半導体新会社に２０％未満を出資するよう呼びかけている。出資企業は入札で決める方針で、３日に参加企業がほぼ出そろった。台湾の鴻海ホンハイ精密工業などのメーカーや、海外の投資ファンドが関心を示している。
出資企業を決めるにあたっては、出資額だけでなく東芝本体への支援策も重視している。米原子力事業の損失が膨らめば、財務が一段と悪化しかねないからだ。具体的には、本体が発行する優先株を引き受けてもらうことや、米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）関連事業への出資などが考慮されているという。
ただ、出資企業の負担は半導体新会社への出資だけで２０００億～３０００億円に上るとみられ、それに加えて本体を支援するのは容易ではない。交渉は難航が予想される。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170205-118-OYTPT50045
東芝本体の支援も要請…半導体分社、出資企業に
削除2017年2月5日6時6分
東芝が分社化する半導体事業への出資を希望する企業に対し、東芝本体への数千億円規模の支援も求めていることが分かった。
議決権のない代わりに優先的に配当を得られる優先株を引き受けてもらうことや、他事業への出資などが軸になるとみられる。
東芝は米原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなっており、資本の増強を目指している。半導体新会社への出資に加えて、本体への支援も求めるのは、その一環だ。
東芝は外部企業に対し、半導体新会社に２０％未満を出資するよう呼びかけている。出資企業は入札で決める方針で、３日に参加企業がほぼ出そろった。台湾の鴻海ホンハイ精密工業などのメーカーや、海外の投資ファンドが関心を示している。
出資企業を決めるにあたっては、出資額だけでなく東芝本体への支援策も重視している。米原子力事業の損失が膨らめば、財務が一段と悪化しかねないからだ。具体的には、本体が発行する優先株を引き受けてもらうことや、米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）関連事業への出資などが考慮されているという。
ただ、出資企業の負担は半導体新会社への出資だけで２０００億～３０００億円に上るとみられ、それに加えて本体を支援するのは容易ではない。交渉は難航が予想される。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170205-118-OYT1T50001
武田薬品「大型買収当面なし」…研究開発に集中
返信削除2017年2月5日14時28分
武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長が読売新聞のインタビューに応じ、今後の買収戦略について「近く大型の買収をする必要はない」と述べ、研究開発に集中する方針を示した。
製薬大手が、有望な新薬候補を持つ企業を巨額の資金を投じて買収する動きが世界的に活発になっている。武田は１月、がん分野に強みを持つ米アリアド・ファーマシューティカルズ社を約５４億ドル（約６１００億円）で買収すると発表した。さらなる大型買収については、「アリアドは非常にまれな機会だった。色々な条件を満たさなくてはできないので非常に難しい」とした。
武田は「選択と集中」の一環として研究組織の再編を進めており、湘南研究所（神奈川県）の研究員を大幅に削減する方針だ。ただ、「社員には（配置転換など）他の選択肢をできるだけ多く示したい」と述べ、人員削減には慎重な姿勢を示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170205-118-OYT1T50057
「武田薬品 ダーゼン」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AD%A6%E7%94%B0%E8%96%AC%E5%93%81+%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%83%B3
金かえせ…
＞抗インフルエンザウイルス薬「T-705」（一般名：ファビピラビル）
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E3%83%95%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A0+%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E5%8C%96%E5%AD%A6+%E6%8A%97%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9
富士フイルム、富山化学、新型インフルエンザ…
チリ銅山で損失１１３５億円＝住友金属鉱山と住友商事
返信削除住友金属鉱山と住友商事は７日、チリのシエラゴルダ銅鉱山への投資をめぐり、両社合計で１１３５億円の投資損失を計上したと発表した。この鉱山については昨年も投資損失を計上しているが、長期的な銅価格の下落や操業実績、拡張計画の縮小を踏まえた回収不能分を追加処理した。
住友金属鉱山は同日公表した２０１６年４～１２月期連結決算に７９９億円の投資損失を計上。この結果、純損益は３２８億円の赤字（前年同期は１０７億円の黒字）に転落した。住友商事も１６年４～１２月期連結決算で３３６億円の投資損失を計上した。
シエラゴルダ鉱山はポーランド企業と住友金属鉱山、住友商事の３社が出資する合弁会社が運営している。（2017/02/07-19:57）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020701132&g=eco
「住友」のニュース
削除http://www.2nn.jp/word/%E4%BD%8F%E5%8F%8B
よみうり寸評 ２月８日
返信削除2017年2月8日15時0分
東京・銀座の名物建築の一つ「三愛ビル」をご存じの方は多かろう。円筒形、全面ガラス張り…正式名称は「三愛ドリームセンター」という◆やや大げさな名を持つこのビルを建てたのは、「リコー三愛」グループの創始者、市村清氏（１９００～１９６８）。三愛で婦人服を売りファッションをリードしたかと思えば、リコピーや二眼レフカメラをヒットさせ、九州ではコーラも販売した◆銀座ど真ん中の４丁目交差点、三愛ビル屋上に「ＲＩＣＯＨ」の看板があるのはその流れである◆高度成長前のある時期、元気な会社の代名詞だったリコーが業績悪化に伴い、大リストラを行うという。関東の少なくとも４事業所を閉鎖・移転し、国内従業員の１割近い３０００人を配置転換すると、本紙朝刊が報じた。さらには人員削減も避けて通れないとの観測も出ている◆ドリームセンター…その名を重ねると、さみしいニュースである。華の銀座のランドマークでもある。できれば、ずっとそこにあってほしい昭和の輝きだろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170208-118-OYTPT50241
リコー４拠点閉鎖・移転…業績悪化で ３０００人配置転換へ
削除2017年2月8日5時0分
複写機大手のリコーが業績悪化に伴うリストラ策として、グループ会社の埼玉事業所（埼玉県八潮市）など関東地方の少なくとも４拠点を来春までに閉鎖・移転し、国内従業員の１割近い３０００人規模の配置転換を行う方針であることが７日、分かった。建物の賃料や維持費を中心に年２０億～３０億円の経費を削減する。今後は業績の改善に向け、国内外で人員削減に踏み切る可能性もある。
具体的には、埼玉事業所や東京都品川区の拠点は閉鎖。東京・銀座の本社は賃貸契約を解約し、大田区の大森事業所に移転する。研究開発機能は神奈川県の海老名事業所に集約し、情報システム事業などは横浜市都筑区の拠点にまとめる。これに伴い従業員の大規模な配置転換を行う。
リコーは事務機器を世界展開しており、２０１６年３月期の連結売上高は２兆２０９０億円に上る。しかし、主力の複写機・複合機は他社との差別化が難しく、国内外での激しい価格競争で利益が急速に減っている。事業の多角化もうまく進んでおらず、１７年３月期連結の業績（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前期比６１％減の４００億円、税引き後利益が８４％減の１００億円にそれぞれ悪化する見込みだ。
先月２６日には、三浦善司社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が退き、４月１日付で山下良則副社長が社長に昇格する人事を発表していた。今回の配置転換で転勤が難しい社員に対しては再就職の支援などを行う方針だ。今後、希望退職などを幅広く求めることも検討している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170208-118-OYTPT50067
リコー４拠点閉鎖・移転へ…３０００人配置転換
削除2017年2月8日6時15分
複写機大手のリコーが業績悪化に伴うリストラ策として、グループ会社の埼玉事業所（埼玉県八潮市）など関東地方の少なくとも４拠点を来春までに閉鎖・移転し、国内従業員の１割近い３０００人規模の配置転換を行う方針であることが７日、分かった。
建物の賃料や維持費を中心に年２０億～３０億円の経費を削減する。今後は業績の改善に向け、国内外で人員削減に踏み切る可能性もある。
具体的には、埼玉事業所や東京都品川区の拠点は閉鎖。東京・銀座の本社は賃貸契約を解約し、大田区の大森事業所に移転する。研究開発機能は神奈川県の海老名事業所に集約し、情報システム事業などは横浜市都筑区の拠点にまとめる。これに伴い従業員の大規模な配置転換を行う。
リコーは事務機器を世界展開しており、２０１６年３月期の連結売上高は２兆２０９０億円に上る。しかし、主力の複写機・複合機は他社との差別化が難しく、国内外での激しい価格競争で利益が急速に減っている。事業の多角化もうまく進んでおらず、１７年３月期連結の業績（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前期比６１％減の４００億円、税引き後利益が８４％減の１００億円にそれぞれ悪化する見込みだ。
先月２６日には、三浦善司社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が退き、４月１日付で山下良則副社長が社長に昇格する人事を発表していた。今回の配置転換で転勤が難しい社員に対しては再就職の支援などを行う方針だ。今後、希望退職などを幅広く求めることも検討している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170207-118-OYT1T50135
東芝 ボーナス減を延長…役員報酬カット幅拡大
返信削除2017年2月8日15時0分
経営再建中の東芝は２０１６年から実施している管理職や社員のボーナスなどを一部カットする「緊急対策」を延長する方向で検討を始めた。１５年に発覚した不適切会計問題から続けている社長ら役員報酬のカット幅も拡大する方向だ。米国の原子力事業で新たに巨額の損失を計上する見込みとなり、経営立て直しに不可欠と判断した。
東芝は業績悪化に伴い、管理職の給与や社員の業績に連動する部分のボーナスなどの一部をカットしていた。今回の損失がどこまで業績に響くかを見極め、カットの継続期間を詰める。
また、全役員の月額報酬についてカット幅を広げる。現在は綱川智社長が月６０％、志賀重範会長が５０％、副社長クラスが４０％それぞれカットされている。
全社員の賃金引き下げについては、現時点で検討していない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170208-118-OYTPT50262
東芝、ボーナス減を延長…役員報酬カット幅拡大
削除2017年2月8日18時58分
経営再建中の東芝は２０１６年から実施している管理職や社員のボーナスなどを一部カットする「緊急対策」を延長する方向で検討を始めた。
１５年に発覚した不適切会計問題から続けている社長ら役員報酬のカット幅も拡大する方向だ。米国の原子力事業で新たに巨額の損失を計上する見込みとなり、経営立て直しに不可欠と判断した。
東芝は業績悪化に伴い、管理職の給与や社員の業績に連動する部分のボーナスなどの一部をカットしていた。今回の損失がどこまで業績に響くかを見極め、カットの継続期間を詰める。
また、全役員の月額報酬についてカット幅を広げる。現在は綱川智社長が月６０％、志賀重範会長が５０％、副社長クラスが４０％それぞれカットされている。
全社員の賃金引き下げについては、現時点で検討していない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170208-118-OYT1T50072
東芝 全役員の報酬カット 巨額損失で拡大へ
削除2月8日 12時07分
原子力事業で巨額の損失が出る見通しとなった大手電機メーカーの東芝は、経営陣の責任を明確にするため、３４人の役員全員を対象に、おととし発覚した不正会計問題を受けて始めた、役員報酬のカットの幅を拡大する方針を固めました。
東芝は、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなったため、主力の半導体事業を新会社として本体から切り離し、株式の一部を売却して財務基盤を強化する方針です。
関係者によりますと、東芝は、経営陣の責任を明確にするため、綱川智社長をはじめ執行役以上の３４人の役員全員を対象に、現在行っている報酬のカットの幅を拡大する方針を固めました。
東芝は、おととし不正会計問題が明らかになった直後から、役員の報酬の一部をカットしていて、その後に就任した綱川社長も報酬の６０％をカットしています。
今回は、役員全員のカット幅を拡大するとともに、新年度、平成２９年度の賞与の支給を取りやめることも検討することにしています。
東芝は、今月１４日に原子力事業による具体的な損失額や当面の事業計画を公表する方針で、役員報酬のカット幅の拡大も合わせて発表することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170208/k10010868551000.html
いよいよ社員の愛社精神の踏み絵が試される…
返信削除【企業】東芝の解体危機!WH減損拡大で「もう売れる事業がない」
返信削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486529232/
http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D
三菱ＵＦＪ イランなどへ送金 英当局に報告遅れ罰金３７億円余
返信削除2月10日 1時38分
金融大手の「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」は、経済制裁の対象となっていたイランなどに送金していた問題で、イギリスの金融監督当局に対し、必要な報告が遅れたとして日本円にして３７億円余りを支払うことで合意したと発表しました。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの発表などによりますと、２００７年までの６年間、子会社の銀行が、アメリカが当時、経済制裁の対象としていたイランなどに送金していたことに関連して、ニューヨーク州に提出した報告書に不正があったとして、日本円にしておよそ３６０億円の和解金を支払っています。
こうした経緯について、イギリスの金融監督当局の「健全性監督機構」は、三菱ＵＦＪがイギリスにも拠点を置きながら報告が遅れたのは適切でないとして、３７億円余りの罰金を支払うよう求め、三菱ＵＦＪは支払いに応じることで合意したということです。
これについて、三菱ＵＦＪは、「グループ全体の内部管理とコンプライアンス管理について不断の改善に努めていく」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010870911000.html
東芝 損失７０００億円計上…１４日発表 昨年末、債務超過に
返信削除2017年2月10日5時0分
経営再建中の東芝が２０１６年４～１２月期連結決算で米原子力事業で発生する損失として７０００億円前後を計上することが９日、わかった。損失が巨額のため、負債が資産を上回る債務超過に一時的に陥った模様だ。１４日に発表する。東芝は子会社化する半導体事業の一部株式の売却益で自己資本を拡充する計画で、１７年３月期決算での債務超過の回避を目指す。
東芝は米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」が１５年に買収した米原発建設会社の価値を見直している。同社はＷＨと４基の原発建設に携わっている。東京電力福島第一原発事故で原発の安全基準が厳しくなったことで工事が大幅に遅れ、損失が膨らんでいたが、監査法人などと協議し、損失をほぼ確定した。
東芝は１５年に発覚した不適切会計問題で業績が悪化し、昨年９月末時点での自己資本は約３６００億円まで減っている。損失の計上に伴い、１６年末時点で債務超過になったとみられる。ただ、半導体事業が好調で３月末に向けて利益を大幅に積み増せる見通し。財務の悪化を食い止めるため、半導体事業を分社化してつくる新会社では株式の２０％未満を外部に売り、少なくとも２０００億円程度の利益を計上したい考えだ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010871141000.html
東芝、損失７０００億円計上へ…債務超過に
削除2017年2月10日7時11分
経営再建中の東芝が２０１６年４～１２月期連結決算で米原子力事業で発生する損失として７０００億円前後を計上することが９日、わかった。
損失が巨額のため、負債が資産を上回る債務超過に一時的に陥った模様だ。１４日に発表する。東芝は子会社化する半導体事業の一部株式の売却益で自己資本を拡充する計画で、１７年３月期決算での債務超過の回避を目指す。
東芝は米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」が１５年に買収した米原発建設会社の価値を見直している。同社はＷＨと４基の原発建設に携わっている。東京電力福島第一原発事故で原発の安全基準が厳しくなったことで工事が大幅に遅れ、損失が膨らんでいたが、監査法人などと協議し、損失をほぼ確定した。
東芝は１５年に発覚した不適切会計問題で業績が悪化し、昨年９月末時点での自己資本は約３６００億円まで減っている。損失の計上に伴い、１６年末時点で債務超過になったとみられる。ただ、半導体事業が好調で３月末に向けて利益を大幅に積み増せる見通し。財務の悪化を食い止めるため、半導体事業を分社化してつくる新会社では株式の２０％未満を外部に売り、少なくとも２０００億円程度の利益を計上したい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170209-118-OYT1T50180
東芝 米原発事業損失は約７０００億円に
削除日本テレビ系（NNN） 2/10(金) 15:22配信
東芝はアメリカでの原発事業で約７０００億円の損失計上が確定したことがわかった。来週１４日に正式発表する。
東芝はアメリカで建設中の原発４基全てで３年程度完成予定が遅れていて、膨大なコストが積み上がっている。関係者によると、東芝では原発事業の損失額を約７０００億円と確定し、去年１２月の時点で債務超過となっていたことを１４日に発表する。また、海外の原発事業について今後の損失発生を避けるための対策も発表する方針。
しかし東芝内ではコストのかかる建設工事だけ撤退する意見が出る一方、「中途半端な撤退では経営改善はできない」として全面撤退を主張する意見も強く、来週までに原発事業の方針が決めきれない見通しで、東芝の迷走が続いている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170210-00000033-nnn-bus_all
三菱商事 コンビニのローソンを子会社化
返信削除2月10日 11時20分
大手商社の三菱商事は、コンビニ大手のローソンの株式をＴＯＢ＝株式の公開買い付けで過半数まで買い増して子会社にしたことを発表し、今後はグループの食品会社と共同で商品開発を進めるほか、海外展開を支援する方針です。
三菱商事は、ローソンの株式の３３．４％を保有する筆頭株主でしたが、保有数を過半数まで増やすことを目指して、去年１２月２２日からＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行いました。
その結果、三菱商事はこれまで保有していた分と合わせて、ローソンの株式の５０．１１％を保有し、子会社にしたと発表しました。取得金額は、およそ１４４０億円だということです。ローソンの上場は維持されます。
三菱商事は、昨年度の決算で原油など資源価格の大幅な下落に伴い、創業以来初めての赤字を計上していて、資源以外で収益の柱となる事業として、安定した収益が見込める食品や小売りといった分野に力を入れることにしています。
一方、ローソンは、店舗数でセブンーイレブンやファミリーマートに水を空けられているほか、１店舗の１日当たりの売り上げでも最大手のセブンーイレブンを１０万円程度下回っています。
今回の子会社化で三菱商事は、グループの食品会社などと共同で新たな商品開発を進めるほか、海外の取引先など商社としてのネットワークを生かして、ローソンの海外展開を支援する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010871251000.html
東芝 融資返済延長を要請…主要行と調整 運転資金確保へ
返信削除2017年2月11日5時0分
経営再建中の東芝が、協調融資で借り入れた約２８００億円の返済期限を延長してもらう方向で、主要取引銀行などと調整していることが１０日、わかった。期限を現在の３月末から５月末にする案などが出ている。東芝は米原子力事業で巨額損失を計上する見通しで、財務の悪化が避けられない。子会社化する半導体事業の一部株式を売却して自己資本を拡充する計画のほか、銀行団に返済期限を先送りしてもらうことで、運転資金などを確保したい考えだ。
銀行団から協調融資を受けるには、格付け会社による一定水準以上の格付けが条件になる。格付け会社は、２０１５年に発覚した不適切会計や今回の米原発事業による損失を受け、東芝の格付けを段階的に下げてきた。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは現在、東芝を「投機的水準」にしている。この水準は協調融資が制限されかねず、本来なら銀行団は、東芝に一括返済を求める状況にある。
東芝の昨年９月末時点の自己資本は約３６００億円まで減っているが、今回計上する損失は、７０００億円前後に達する見通しだ。借入金の返済を優先すれば今年度の決算期末である３月末時点で債務超過に陥りかねない。このため、東芝は銀行団に返済を３月以降に求めることにした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170211-118-OYTPT50047
東芝１０～１２月業績、予想上回り好調
返信削除東芝の原発事業をのぞく昨年１０月から１２月の業績が、当初の見通しを大きく上回り好調だったことがわかった。
関係者によると、東芝は、今年度の債務超過を回避できる見通しが強まったという。これは、昨年１０月から１２月のフラッシュメモリー半導体や、ハードディスクなどの業績が好調だったため。
しかし、東芝は経営を安定化させるために資本増強が必要なことから、３月末までに、分社化するフラッシュメモリー半導体の株式の２０％未満を売却する予定。
また、東芝は、来週１４日には原発事業の縮小に向けた新たな計画を示し、今後、経営への原発のリスクが軽減されることをアピールしたい意向で、大詰めの調整を行っている。(02/11 02:21 読売テレビ)
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20235107.html
【企業】東芝、原発事業除く業績は当初の予定を大きく上回り好調 今年度の債務超過は回避できる見通し
削除http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486771222/
http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D
東芝 去年４月～１２月決算 大幅な最終赤字に
返信削除2月13日 11時47分
アメリカの原子力事業で巨額の損失が出る見通しとなった、大手電機メーカーの東芝は、去年４月から１２月までの９か月間の決算で大幅な最終赤字の見込みになったと発表しました。
東芝は、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなり、１４日に綱川智社長が記者会見して、決算発表と併せて原子力事業の具体的な損失額について公表することにしています。
これに先立って東芝は１３日、去年４月から１２月までの９か月間の決算で、最終的な損益が大幅な赤字の見込みになったと発表しました。９か月間の決算としては、不正会計問題のあと電力などのインフラ関連事業などで損失を計上したおととしに続いて、２期連続の最終赤字となります。
東芝は今回の巨額の損失を受けて、主力の半導体事業を新会社として本体から切り離し、株式の一部を売却して財務基盤を強化する方針です。また、海外の原子力事業の見直しなど当面の事業計画についても、１４日に公表するとしていて、今後の経営再建に向けた具体的な道筋をどのように示すのか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010874531000.html
東芝、2年連続巨額赤字へ
削除米原発損失、6千億円規模か
2017/2/13 18:30
経営再建中の東芝は14日、連結純損益が大幅な赤字となる2016年4～12月期の決算を発表する。米原発建設で少なくとも6千億円規模の損失が出る見通しだ。前年同期は4794億円の赤字で、こうした会社の財務基盤を損ねる巨額赤字を2年連続で計上する。
綱川智社長ら幹部が記者会見し、原因や原発事業の改革について説明する。
関係者によると、米原発建設に関する損失は50億ドル（昨年末の為替水準で約5800億円）程度になるようだ。米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）の資産や評価を見直して損失処理も行うため、最終的な損失額はさらに膨らむ可能性が高い。
https://this.kiji.is/203805685837053954
東芝「大幅赤字見込み」…４～１２月期決算 米原子力巨額損失で
削除2017年2月13日15時0分
経営再建中の東芝は１３日、米原子力事業で巨額の損失を計上することに伴い、２０１６年４～１２月期連結決算が「大幅な赤字となる見込み」と発表した。１４日に同決算と損失の原因などについて公表する予定だ。
東芝は、米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」が買収した原発建設会社の価値を見直す作業を進めており、計上する損失額が７０００億円前後になる可能性がある。一方、スマートフォンなどに使われる記憶媒体「フラッシュメモリー」の販売は好調で、半導体事業の業績は予想を上回ったとみられる。
東芝は１５年に発覚した不適切会計問題による業績悪化で、１６年３月期に４６００億円の税引き後赤字を計上した。１７年３月期も赤字になる可能性がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170213-118-OYTPT50175
フクシマ事変が万事休すのすべて、とどめをさされた恰好…
返信削除米原発の泥沼に落ちた東芝、工事遅れ巨額損失－背景に米メーカーの影
返信削除Jason Clenfield、中村友治
2017年2月13日 12:00 JST ブルームバーグ
原発建設推進のためウェスチングハウスはショーと契約
東芝は14日に決算発表、数千億円規模の減損損失計上へ
東芝はなぜ原子力発電事業で巨額の減損損失を計上することになったのか。原因を探っていくと米南部ルイジアナ州でかつて産業用パイプを生産していたメーカーに行き当たる。
その会社は同州バトンルージュに本拠を置くエンジニアリング大手のショー・グループだ。東芝の米原子力子会社、ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）がジョージア州とサウスカロライナ州で手掛ける４つの原発建設事業の完成時期が遅れ、予算が膨らむ事態となった複雑な背景にショーが大きな影を落としている。
東芝は14日の決算発表に合わせ、ＷＨの原発コスト超過に絡んで最大約7000億円の減損を発表する可能性がある。ＷＨは現在、ショーの資産の大半を保有している。この損失額は東芝が2006年にＷＨを買収した54億ドル（約6100億円）を上回り、穴埋めとして東芝は虎の子のメモリ事業の一部売却を迫られている。同社は昨年も不正会計問題で資産売却を余儀なくされていた。
原子力ルネサンス
東芝は環境意識の高まりなどから原子力が復権するとの「原子力ルネサンス」に賭けたものの、約束通りの工期と予算で完成させることができなかったという意味でルネサンスは現実のものとなっていない。ＷＨの新型加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」について東芝は、工期と予算の範囲内で建設しやすいものと期待していた。だがその期待は裏切られた。東芝は原発建設事業から完全に撤退し、原発設計とメンテナンスだけに焦点を絞る可能性がある。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレッグ・ヤツコ前委員長は「莫大な資金が無駄になる恐れがある」とし、「これが東芝を崩壊させる可能性があり、米国での新たな原発建設に終止符を打つのは間違いないだろう」と話す。
東芝の広報担当者はコメントしなかった。同社の綱川智社長は１月の記者会見で、財務強化のために必要であれば保有株式や不動産などの資産を売却するとし、引き続きあらゆる選択肢を検討すると述べた。
東芝がＷＨを買収した２年後、ＷＨは1979年のスリーマイル島原子力発電所事故後初めてとなる４基の原発建設契約に調印した。2015年にブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューを受けた電力会社サザンのトーマス・ファニング最高経営責任者（ＣＥＯ）はジョージア州での２基の原発建設について「米国の近代産業史の中で最も成功した巨大プロジェクトの一つになるだろう」と語っていた。
Ｓ＆Ｗを買収
ショーの創業は1987年。バトンルージュ出身のジェームズ・バーナード・ジュニア氏が経営破綻した産業用パイプメーカーを５万ドルで買い取り、再生させたのが始まりだ。その後幾つかの合併・買収（Ｍ＆Ａ）を経て規模を拡大。2000年にはかつては有力エンジニアリング企業ながら経営破綻したストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）を買収して原子力事業にも参入した。
Ｓ＆Ｗの名前はショーに箔を付け、ＷＨの全ての原発建設を受注することになる。かつてショーで原発建設に管理者として関わっていたジェフリー・ケラーマン氏は「彼らは必ずしもプロジェクトを請け負うに足る技量を備えていたわけではなかったが、やってやろうという意欲はあった」と話す。バーナード氏は今回の取材にコメントしなかった。
原発建設は複雑な規制が絡むだけでなく多くの請負業者とのコンソーシアムで作業を進めなければならず、容易な作業ではない。実際、ＷＨに限らず多くの請負企業が工期に間に合わせることができていない。「原発を工期内に予算の範囲で完成させる？そんなことほとんど聞いたことがない」とロバート・Ｗ・ベアードの原発アナリスト、アンドリュー・ウィットマン氏は話す。
経験不足
ＷＨは08年に原発建設でショーと契約したが、問題は比較的早く表面化した。12年の早い段階までにＮＲＣの検査官が原子炉下部の鋼材が不適切に据え付けられていたのを発見した。300トンもの原子炉容器が落ちかけていたり、誤った溶接のやり直しが必要だったりもした。ショーが「原子力事業における経験を欠いているのは明らかで、厳格さや細かな点への注意が十分でない」と、州政府から委託を受けた検査官のビル・ジェイコブズ氏は12年後半に当局に報告している。
ショーが手掛けていたジョージア州内のサザンの２つの原発はもともと16年と17年に完成する予定だったが、いずれも19年と20年に後ずれしている。だが、それさえも無理のある目標のようだ。州政府でプロジェクトを監視しているビル・ジェイコブズ氏は昨年、新たな目標を達成するにはＷＨは作業ペースを加速してこれまでやってきたことの３倍以上の作業量をこなす必要があると述べている。ＷＨは昨年11月、建設作業の33.4％が完了したと発表したが、サザンの関係者は匿名で懐疑的だと話した。
訴訟継続
ショーは12年７月にシカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン（ＣＢ＆Ｉ）への身売りに同意した。しかし、そのわずか３年後、ＣＢ＆Ｉは事業にほとんど進展が見られなかったことからショーの主要資産だったＳ＆Ｗを東芝に２億2900万ドルという安値で売却。東芝はその見返りにＳ＆Ｗが絡む全ての法的責任や負債を免除されることになった。だが東芝は16年４月にショーの資産価値が22億ドルも水増しされているとして再交渉を要求。これに対してＣＢ＆Ｉは契約不履行で東芝を訴え、訴訟は今も続いている。
昨年12月の仮決定では東芝に有利な判断が示され、ＣＢ＆Ｉは上訴。同社広報担当のジェントリー・ブラン氏は「われわれに有利な解決策が示されると確信している」とコメントした。
東芝株は昨年末に大幅減損の可能性を明らかにして以降急落、10日時点の時価総額は約１兆円で、この間に8000億円以上の市場価値が消滅した。
原題：Toshiba’s Nuclear Reactor Mess Winds Back to a Louisiana Swamp（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-13/OL8SL56S972801
東芝、“危機脱出策”の検討結果を2月14日に発表 近づくXデー
返信削除2017年2月13日 8時0分 デイリー新潮
まるでまな板の上のマグロ、である。昨年末、7000億円に上る巨額損失の存在を明らかにした巨漢「東芝」。不祥事連続の「墜ちた名門」に回復の力は最早なく、今後のシナリオは「解体」の二文字しかないという。
＊＊＊
「第二の野澤」――。
東芝社内で、綱川智社長はそう呼ばれているという。
「社員は悪くありません！」
1997年の倒産時、テレビカメラの前で涙ながらに叫んだ姿をご記憶の方も多いだろう。山一證券最後の社長・野澤正平氏のことである。
経済誌の記者が言う。
「野澤さんはただマジメ一辺倒なだけで、社内政治に疎く、社長候補とも目されていなかった。経営危機で瀕死になった山一経営陣に最後にトップを押し付けられただけでした。綱川さんもそれと似ている。東芝の中では傍流部門の出身で、性格は温厚。しかし、社内での権力基盤は弱く、情報もほとんど把握できていません。問題となった損失も発表の数週間前に知らされたくらいです」
ちょうど20年の時を経て、当時の山一と、今の東芝に共通する同じ“匂い”。当時の山一が債務隠し、現在の東芝が不正会計に手を染めていたことも合わせれば、他ならぬ東芝社員自身が、「Xデー」を敏感に感じ取っているのも無理はない。
昨年12月27日に東芝が発表した、原子力事業での特別損失問題。年が明け、その額は7000億円にも上る見通しであることが報じられている。
■絶体絶命
これが東芝に何をもたらすのか。
「ポイントは、この3月末の決算で、東芝が債務超過になる恐れが生まれたということです」
と言うのは、全国紙の経済部デスク。
債務超過とは、家計で言えば、保有する資産の額を、負債額が上回ることを言う。つまり、貯金に加え、家から車からすべてを売却しても、なお債務が残る経済状況ということだ。東証上場企業の場合、債務超過になり、1年以上それが解消されないと上場廃止となる。何より、銀行との取引が難しくなるし、納入業者から現金での決済を求められる場面も出てくるであろう。
デスクが続ける。
「東芝の現在の自己資本は約3600億円。これに今期の利益の見通しである、1450億円を足したとしても、約5000億円にしかなりません。そこに7000億円の損失が乗っかるワケですから、東芝は残り2000億円以上を3月までに調達する必要があるのです。普通の会社なら、それを逃れるために、増資などの手段に出る。しかし、東芝は2015年の不正会計の罰として、東証から『特設注意市場銘柄』に指定されているため、市場からの資金調達は、事実上できませんから……」
絶体絶命というワケだ。
不正会計問題で東芝は、1600億円にも上る利益かさ上げが発覚し、歴代3社長が辞任。証券取引等監視委員会が調査を開始し、東芝も3名に対して民事で損害賠償請求訴訟を起こした。
「その後、子会社であるアメリカの原発メーカー『ウェスチングハウス（WH）』が巨額の赤字に苛まれていることが報じられました。これを東芝は隠していたのですが、やむなく認め、昨年2500億円もの減損処理をすることになった。これで昨期の東芝は7000億円の赤字に陥りました。この際も、債務超過の危機でしたが、有望分野の医療機器部門や白物家電部門を他社に売ることで約7500億円資本を増強したのです」（同）
こうして危機を回避した東芝は、半導体事業が絶好調。12月までは、今期の黒字決算が見えていた。
ところが、あろうことか、年末に再びWH社に関わる巨額損失が発覚し、2年続けての債務超過の危機に陥ることになったのだ。
「今回の危機を脱するため、東芝は“虎の子”の半導体部門を売りに出すことを決めています」
先のデスクが続ける。
「具体的には、株式の2割を売り、分社化する。これで2000億円から2500億円が手に入る見通し。加えて他の子会社の株を売ったり、東芝病院の売却なども検討しています」
しかし、これらの「検討結果」を公表するのが2月14日。それからデッドラインの3月末まではひと月半しかないのである……。
特集「サザエさんをお茶の間に届けて半世紀 経産省にも責任がある『東芝』大解体ショー」より
「週刊新潮」2017年2月9日号 掲載
http://news.livedoor.com/article/detail/12665823/
東芝、異例の決算発表遅れ
返信削除監査法人と調整難航か
2017/2/14 13:21
経営再建中の東芝は14日、正午に発表するとしていた2016年4～12月期連結決算の公表が遅れると明らかにした。発表時間は未定で、事務作業などに遅れが生じていると説明している。金融筋は、監査法人と調整が難航しているためと説明した。日本を代表する企業による異例の決算発表の遅れで、東京証券取引所の東芝株は売り注文が殺到し、前日終値比で一時10％近く急落した。
米原発建設費がかさんで損失が膨らみ、連結純損益は大幅な赤字になる。半導体事業を分社化し、一部株式を売却して得る資金で穴埋めする考えで、17年3月末時点で負債が資産を上回る債務超過の回避を目指す。
https://this.kiji.is/204090312553988100
【企業】東芝、14日夕方発表予定だった決算発表を未定に 「開示できる状況にない」
削除http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487042616/
http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D
東芝が決算発表先送り 内部通報などで追加調査必要に
削除2月14日 14時57分
経営再建中の大手電機メーカーの東芝は、１４日正午にアメリカの原子力事業の具体的な損失額と去年４月から１２月までの決算を発表する予定でしたが、発表を先送りすることを明らかにしました。
この理由として、東芝は、アメリカの原子力事業の会計処理をめぐって新たに不適切な対応があったという内部通報などがあり、追加の調査が必要になったためだとしています。
東芝は調査に１か月程度必要だとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010876041000.html
東芝の米原発子会社経営者に不正の疑い
削除2017/2/14 15:04
東芝の米原発子会社による建設会社の買収手続きで、子会社の経営者に不正が疑われる行為があったと東芝。
https://this.kiji.is/204116234875158530
なんでこのタイミングなんだよ。
削除最初から発表する気なんてなかったということだろが。
誠実さに欠けている。
東芝、決算報告書の提出１か月延期を申請
削除2017年2月14日15時24分
東芝は１４日に予定していた２０１６年４～１２月期連結決算の報告書の提出期限を、３月１４日に１か月延長すると金融庁に申請した。
東芝は昨年１２月、米原子力事業で数千億円規模の損失が発生する見通しを発表した。今回の報告書提出の延期は、損失額を確定させる過程で、米原発子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」の内部統制の不備に関する指摘があり、監査法人の承認を得られなかったためという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170214-118-OYT1T50138
東芝の株式 売り注文広がり８％値下がり
削除2月14日 16時25分
１４日の東京株式市場では、予定していた決算発表を先送りにした東芝の株式への売り注文が広がり、株価は１３日より８％値下がりして取り引きを終えました。
東芝は１４日、正午に去年４月から１２月までの四半期の決算発表を予定していましたが、正午の段階で発表を見送り、その後、１４日の発表自体を先送りにすることを明らかにしました。
これを受け、東京株式市場では、午後の取り引き開始直後から東芝の株式に売り注文が集中し、株価は一時、１３日の終値より２３円余り、率にして９．４％下落しました。
その後、買い戻しの動きもあったものの、終値は１３日よりも２０円、率にして８％下落して、２２９円８０銭でした。
市場関係者は「東芝の経営の先行きへの不透明感から投資家の間ではリスクを避けようとする姿勢が強まり、売り注文が膨らんだ。ただ、東芝はこれまでにも決算発表の延期を行っているうえ、延期の詳しい理由が伝わっていないことから、値下がり幅が大きく広がることはなかった」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010876171000.html
東芝 米原子力事業の損失額は７１２５億円の見通し
削除2月14日 17時21分
大手電機メーカー、東芝は、アメリカの原子力事業の損失額が７１２５億円の見通しになったことを明らかにしました。ただ、アメリカの原子力事業の会計処理をめぐって不適切な対応があったという内部通報があったため、１４日に予定していた正式な決算としての発表は延期しており、この損失額についても確定した額ではないとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010876311000.html
東芝 志賀重範会長が辞任へ 巨額損失で経営責任
削除2月14日 17時53分
東芝は、アメリカの原子力事業で今年度に７１００億円余りの損失を計上する見通しを明らかにしました。その経営責任を取って、原子力事業を統括する志賀重範会長が１５日付けで辞任することになりました。
東芝は、去年１２月、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しを明らかにし、具体的な損失額を確定させる作業を進めてきました。
東芝の発表によりますと、損失額は７１２５億円に上る見通しで、今年度の決算で全額、計上するとしています。
その結果、去年４月から１２月までの最終損益が４９９９億円の赤字になる見通しを明らかにしました。また、今年度１年間の最終損益については、当初の黒字予想から一転して、３９００億円の赤字になり、３期連続の赤字になる見通しです。
これを受けて東芝は、原子力事業を統括する志賀重範会長が経営責任を取って、１５日付けで辞任すると発表しました。
さらに、そのほかの執行役以上の３４人の役員全員を対象に、おととし、不正会計問題が明らかになった直後から行っていた役員報酬のカットの幅を拡大します。
このうち綱川智社長は、現在の６０％カットから９０％カットに拡大します。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010876281000.html
東芝 半導体新会社の過半数の株式 売却を検討
削除2月14日 17時59分
アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなった大手電機メーカーの東芝は財務基盤を強化するため、分社化して設立する半導体の新会社の株式のうち、当初予定していた２０％未満の割合を引き上げ、過半数を売却することを検討していると明らかにしました。
東芝は、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなったことから、経営の立て直しに向けて、来月までに主力の半導体事業を分社化し、新会社の２０％未満の株式を売却する方針を示していました。
そして、今月３日には１次入札が行われ、海外の投資ファンドや半導体メーカーなど複数社が応札するなど、売却先の選定を進めてきました。
しかし、原子力事業の損失が７０００億円規模の巨額に上ることが明らかになり、主な取引銀行からは２０％未満の株式の売却では経営の抜本的な立て直しには不十分で、売却する株式の割合を増やすべきだという声が上がっていました。
これを受けて東芝は、１４日、財務基盤をさらに強化する必要があるとして、半導体の新会社の株式を売却する割合を当初の２０％未満から過半数に引き上げることを検討していると発表しました。
東芝の半導体事業は、会社の収益の多くを占めるいわば虎の子の事業ですが、巨額の損失を計上することにともない、売却する株式の割合の引き上げの検討を迫られる形となりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010876391000.html
東芝 原子力事業の見直しを発表
削除2月14日 18時38分
東芝は、巨額の損失を計上することになった原子力事業の見直しを発表しました。東芝は損失の原因について、東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと、アメリカで受注した４基の原発の建設事業で原発の安全基準が厳しくなったことで、設備や資材の費用が膨らんだことを理由としています。
東芝が発表した原子力事業の見直しでは、経営の管理体制を強化するため社内に「監視強化委員会」を新たに設置し、原子力事業を電力インフラ関連の社内カンパニーから切り離して社長直轄とします。
また、海外の原子力事業のうち、コスト拡大につながった建設事業は新規の受注は取りやめ、今後は原子炉などの設備の納入のほか燃料の供給やメンテナンスに特化するとしています。
そのほか、すでに受注している中国の４基の原発はプロジェクトを続けるほか、受注を目指しているイギリスとインドのプロジェクトについては、いずれも建設事業を請け負わない形で進めていくとしています。
一方、東京電力・福島第一原発の廃炉に向けた作業など国内の事業については、社会的な責任を今後も果たしていくとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010876481000.html
東芝社長が陳謝「決算発表延期 おわび申し上げる」
削除2月14日 18時40分
東芝の綱川智社長は午後６時半から東京・港区の本社で記者会見し、「予定されていた決算発表を延期させていただきます。皆様には多大なるご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。
東芝の綱川社長は「株主、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げます」と述べ、決算発表が内部通報の影響で遅れていることを陳謝しました。
監査委員会委員長「措置を講じ速やかに決算発表予定」
東芝の監査委員会の委員長を務める佐藤良二取締役は、記者会見で、「現時点では、内部通報にあるような事実は確認されておらず、財務諸表に具体的に修正を行うべき重要な事項は認識していない。監査法人からもそのような事項の指摘を受けていない。調査結果を受けて措置を講じたうえで速やかに決算を発表する予定だ」と述べました。
社長「会長辞任は残念」
東芝の綱川社長は、１５日付けで辞任する志賀会長について、「辞任は残念でありますが、ウェスチングハウスのほうの課題解決に専念してもらう」と述べました。
社長「経営責任 大変重い」
東芝の綱川社長は「経営責任は大変重く受け止めている。今回、決算を発表できなかったことについても非常に重く責任を感じている。私の進退につきましては、指名委員会に委ねている。いろんな処理に問題があるので責任をもって処理に当たりたい」と述べました。
社長「原発受注は減る」
東芝の綱川社長は、２０３０年度までに海外で４５基以上の原発の新規の受注を目指すとしてきたこれまでの計画について、「台数が減ることは間違いない」と述べ、新規受注は減らす方針を明らかにしました。
社長「記憶用半導体 全株売却も」
東芝の綱川社長は、分社化して設立する記憶用半導体の新会社の株式をすべて売却することがありうるのか問われたことに対し、「すべての可能性はありうる。時期については相手もあることなので、そこも含めて柔軟に考えている」と述べ、記憶用半導体事業全体を他社に売却することも排除しない考えを示しました。
原子力事業担当常務「将来コストの見積もり 保守的に積み上げ」
東芝の原子力事業を担当する畠澤守常務は記者会見で、今回、見通しを示した原子力事業の損失が、今後、拡大する可能性について、「将来のコストの見積もりを保守的に積み上げた数字だが、将来のコストなのでリスクがないというとうそになる。資材などにかかるコストや下請け業者分のコストなどは見通しているが、人件費などのコストは低い効率で続けるという前提で見積もっており、拡大しないよう努力していく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010876491000.html
東芝社長 米原子力子会社の株式売却し他社と提携も
削除2月14日 19時13分
東芝の綱川智社長は記者会見で、「アメリカの原子力事業の子会社、ウェスチングハウスの株式を現在８７％保有しているが、パートナーがいれば売却して持ち分を減らしていく」と述べるとともに、「興味をもってくれるパートナーがいれば一緒にやっていく」と述べ、ウェスチングハウスの株式の売却し、他社との提携も視野に入れる考えを明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010876561000.html
東芝社長 経営責任非常に重く感じている
削除2月14日 21時22分
大手電機メーカー東芝の綱川智社長は、都内で記者会見し、巨額の損失額を確定できず、予定していた決算発表を延期する事態となったことを陳謝するとともに、みずからの経営責任について「非常に重く責任を感じている」と述べました。
東芝の綱川社長は、１４日午後６時半からおよそ１時間２０分にわたって都内の本社で記者会見しました。
この中で、アメリカの原子力事業の巨額の損失額を確定できず、予定していた正式な決算発表を延期する事態となったことについて「株主、投資家をはじめとする関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げます」と陳謝しました。
そのうえで綱川社長は「経営責任は大変重く受け止めている。今回、決算を発表できなかったことも非常に重く責任を感じている。私の進退については、指名委員会に委ねているが、いろんな処理に問題があるので責任をもって処理に当たりたい」と述べました。
また、今年度に７１００億円余りの損失を計上する見通しとなった原子力事業の在り方について、綱川社長は「アメリカの原子力事業の子会社、ウェスチングハウスの株式を現在８７％保有しているが、パートナーがいれば売却して持ち分を減らしていく。興味を持ってくれるパートナーがいれば一緒にやっていく」と述べ、ウェスチングハウスの株式を売却し、ほかの会社との提携も視野に入れる考えを明らかにしました。
さらに２００６年にウェスチングハウスを買収したことの判断を問われ、綱川社長は「今から見れば買収したことが原因だったと言えなくはない」と述べ、ウェスチングハウスの買収に今回の損失の原因があるという考えを示しました。
一方、資金を工面して財務基盤を強化するため、東芝は主力の半導体事業を分社化し、新会社の株式を売却する方針ですが、株式をすべて売却する可能性を問われた綱川社長は「すべての可能性はありうる。時期については相手もあることなのでそこも含めて柔軟に考えている」と述べ、いわば虎の子の記憶用半導体事業全体を他社に売却することも排除しない考えを示しました。
今回、決算発表を延期する原因となった原子力事業に関連した内部通報の内容などについて、東芝の監査委員会の委員長を務める佐藤良二取締役は会見で「アメリカのウェスチングハウスに通報があった」としながらも、「現在、調査中だ」として詳しい説明を避けました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010876781000.html
東芝、最終赤字４９９９億円…原発で損失
削除2017年2月14日21時54分
東芝は１４日、２０１６年４～１２月期に米国などの原子力事業で発生した損失額が７１２５億円に上る見通しだと発表した。
この期の連結決算は最終利益が４９９９億円の赤字となり、経営の基盤となる株主資本は１２月末時点で１９１２億円のマイナスと、負債が資産を上回る債務超過に陥ることもあわせて発表した。日本を代表する総合電機メーカーだった東芝が、深刻な経営危機に陥っていることが明らかになった。
東芝が発表した業績は、監査法人が未承認で参考値となる。今後の監査次第では、赤字額や債務超過額が拡大する可能性もある。
東芝は当初、１４日に１６年４～１２月期連結決算の発表を予定していた。しかし、米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」の会計処理などで、ＷＨの管理体制に問題があったとの内部通報があり、決算内容に疑念が生じた。このため、東芝は四半期報告書の提出期限の延期を関東財務局に申請し、３月１４日までに行うことを認められた。
東芝は昨年１２月、ＷＨが１５年に買収した米原発建設会社の価値が下がり、損失が生じる可能性があると発表していた。東京電力福島第一原発事故で原発の安全基準が厳しくなり、工事が大幅に遅れたことが損失拡大の背景にある。
今回原発事業の損失が７０００億円を超える見通しとなったことで、期末となる１７年３月末時点の最終利益も３９００億円の赤字になる見込みだ。資本増強ができなければ、株主資本も１５００億円の債務超過となる。
東芝は、３月末の債務超過を回避するため、主力の半導体事業を分社化し、株式を売却して資金を調達する。これまで半導体新会社の株式の売却は２０％未満とする方針を示してきたが、東芝の綱川智社長は１４日の記者会見で「過半の維持にはこだわらない。すべての可能性があり得る」と述べ、全株の売却も選択肢とする考えを示した。だが、収益の柱を失えば、経営の先行きが一段と厳しくなる恐れもある。
また、東芝は原子力事業を統括していた志賀重範会長が巨額損失の責任をとって１５日付で辞任し、代表権のない執行役になることも発表した。経営責任を明確にするため、綱川社長の月額基本報酬の返上率を６０％から９０％に引き上げるなど、役員の報酬返上を拡大することも明らかにした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170214-118-OYT1T50173
東芝決算の突然の延期はＷＨ内部統制に問題か
削除2017年2月15日0時9分
東芝が１４日に予定していた２０１６年４～１２月期連結決算の発表を延期せざるを得なかったのは、原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」の経営者自らが社内の管理体制を乱したという疑念が新たに生じたためだ。
東芝は、詳細を明らかにしていないが、決算をまとめる過程で経営トップの圧力があった可能性があり、監査法人は、決算内容を完全に信用できないと判断したとみられる。
経営再建を急ぐ東芝を危機的な状況に追い込む可能性がある。１７年３月期の業績見通しは、最終利益が３９００億円の赤字となり、対策を講じなければ負債が資産を上回る債務超過となる見込みだ。
東芝は０６年に世界的な原発メーカーであるＷＨを買収した。原子力事業を海外展開する上で、ＷＨは中心的な役割を担っていた。
ＷＨ経営者による不適切な対応は、原発関連事業の損失額を確定する作業中に浮上した。今年１月、従業員からＷＨの社長宛てに、内部統制の不備を示唆する通報があった。
関係者によると、ＷＨの経営トップが「不適切なプレッシャー」をかけて、内部統制を乱したとされる。部下に対し、パワーハラスメントのような過度の圧力をかけていたとの情報もある。ＷＨは、巨額損失の原因となった米原発建設会社の親会社で、ダニー・ロデリック会長らが、損失額の確定作業の中心を担っていた。
東芝は１５年に不適切会計問題が発覚した際、「チャレンジ」と称して、経営トップらが経営目標を達成するように部下らに圧力をかけていたことが問題視された。その後、経営陣を刷新し、社外取締役を増やすなど内部管理体制の改善を図ってきた。
昨年１１月には子会社で売り上げの過大計上があったと発表した。東芝側は「内部管理体制が機能したために分かった」と主張したが、本当に改善されたのか、投資家らの不信を招いた。
上場企業が正確な財務諸表を作成する上で、内部管理体制の確立は大前提となる。経営トップの過度な圧力などにより、「内部統制がとれていない」と判断されれば、信用度が疑われる。決算発表という上場企業の基本的な役目すら約束通り果たせなくなり、経営の迷走ぶりを際立たせた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170215-118-OYT1T50000
三菱ふそう バス３種リコール
返信削除02月14日 14時42分 ＮＨＫ首都圏ニュース
三菱ふそうトラック・バスは、製造したバス３車種で部品の腐食が進み、ハンドル操作ができなくなる恐れがあるとしておよそ９５００台のリコールを国に届け出ました。
この不具合でこれまでに１３人がけがをしていて、国土交通省は所有するバス会社などに対応を求めています。
リコールの対象となったのは三菱ふそうトラック・バスのエアロバス、エアロミディ、エアロクィーンのバス３車種、あわせておよそ９５００台です。
製造期間は車種によって異なりますが、平成５年９月から平成１９年８月までです。
国土交通省によりますと前輪を支える部品の塗装が不適切だったため内部で腐食が進み、最悪の場合、部品ごと外れてハンドル操作ができなくなる恐れがあることが、今月になってわかりました。
こうした不具合はこれまでに９件報告されていて、平成２５年には山梨県の中央自動車道で中央分離帯に衝突して５人がけがをするなど、これまでに３件の事故であわせて１３人がけがをしています。
三菱ふそうトラック・バスは、去年７月から５車種を対象に無料の点検を行っていて、今回リコールとなったバスのうち４５１台で腐食が進んでいることがわかり、国土交通省が運行停止を指示しています。
三菱ふそうトラック・バスは、全国の販売店で部品の交換などに応じることにしていて、国土交通省は所有するバス会社に対応を求めています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170214/3886981.html
東芝、金融機関に支援要請…原子力事業の巨額損失説明
返信削除2017年2月15日15時0分
東芝は１５日、取引先の金融機関に対し、原子力事業を巡る巨額損失について説明した。財務の改善に向けた取り組みを強調し、融資継続などの支援を求めた。
格付け機関は昨年１２月に巨額損失の可能性が発覚して以降、東芝の格付けを相次いで引き下げた。また、東芝の株主資本は資本を増強しない限り３月末に１５００億円のマイナスとなり、債務超過に陥る見込みだ。このため、東芝は金融機関から借金の即時返済を求められる懸念が生じている。
東芝は半導体事業を一部分社化して新会社を設立し、外部に売却する方針だ。従来、新会社株の売却を「２０％未満」にとどめ、主導権を維持する方針を示していたが、１４日の記者会見で、「全株も選択肢」に方針を転換した。東芝は金融機関にこうした取り組みを説明することで、財務の改善に向けた姿勢を示し、支援を取りつけたい考えだ。
東芝株 一時２００円割れ
１５日の東京株式市場で、東芝の株価が一時、前日終値比１３％安の１９９円２０銭まで下落した。取引時間中に２００円を下回るのは２０１６年４月８日以来、約１０か月ぶり。原子力事業を巡って巨額損失を計上する見通しを発表し、経営に対する懸念が高まった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170215-118-OYTPT50247
東芝 主力３銀行が支援続ける方針示す
削除2月15日 14時21分
アメリカの原子力事業で７０００億円を超える損失を計上する見通しとなった経営再建中の大手電機メーカー「東芝」は１５日、取引銀行などへの説明会を開き、融資の継続による資金繰りの支援を要請しました。これに対し、「三井住友銀行」など主力銀行の３行は、支援を続ける方針を示しました。
「東芝」は１５日午前１０時半から、東京・港区の本社で、取り引きのあるおよそ８０の金融機関を対象にした説明会を開きました。
関係者によりますと、説明会はおよそ１時間４０分にわたり、「東芝」側は、アメリカの原子力事業で今年度計上する損失は７１２５億円となる見通しで、去年１２月の時点で、負債が資産を上回る債務超過に陥った厳しい財務状況について説明しました。
そして、財務の改善に必要な資金を工面するため、収益の最大の柱である半導体事業を他社への売却を含めて検討するなどして、経営の立て直しを急ぐ方針を示したということです。
そのうえで「東芝」は、金融機関が協調して行っている融資を、来月末まで継続して資金繰りを支援してほしいと要請したということです。
これに対し、「三井住友銀行」と「みずほ銀行」、それに「三井住友信託銀行」の３つの主力銀行は要請を受け入れ、当面の資金繰りを支援する方針を示したということです。
ただ、「東芝」は、おととし不正会計問題が発覚したばかりにもかかわらず巨額の損失が明らかになったことで、金融機関の間では不信感が高まっていて、説明会では、情報開示の徹底や経営管理の強化を求める意見が相次いだということです。
「東芝」の再建は、金融機関の支援を基に事業の売却などによって財務を改善するとともに、安定して収益が上がる事業方針を確立することができるかどうかが焦点となります。
巨額の損失が出る見通しを１４日に発表した東芝の東京・港区の本社では、社員の表情は一様に硬く、取材の問いかけにも応じずに足早に建物に入っていきました。
事業売却で取引先減少も
東芝は部品の仕入れ先や製品の販売先など全国に取引企業も多く、今後、東芝が経営の立て直しのために事業売却などを進めれば、こうした企業への影響も懸念されます。
民間の調査会社、帝国データバンクによりますと、不正会計問題が明らかになった直後のおととし７月時点では東芝の国内の主なグループ会社は３０社あり、その取引企業は全国で２万２２４４社でした。
しかし、不正会計問題を受けて、東芝が傘下の医療事業や家電事業の子会社を売却するなどした結果、今月には東芝の主なグループ会社は２４社に減り、取引企業は前回の調査に比べて３８％少ない１万３６０３社に減ったということです。
東芝では、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しになったことを受けて、今後、収益の柱である半導体事業の売却も視野に入れて財務基盤の強化を進める方針です。
この調査会社では「今後、東芝との取引企業が減少することは確実な情勢だ。こうした企業の経営面への影響が懸念される」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010877491000.html
東芝前会長が日本電機工業会会長を辞任
削除2月15日 21時20分
電機メーカーでつくる団体、日本電機工業会は志賀重範会長が、東芝の会長を辞任したことに伴って、１５日付で辞任したと発表しました。
発表によりますと、日本電機工業会の志賀重範会長は、東芝の会長を辞任したことを受けて１５日辞任届を提出し、受理されました。このため志賀会長は１５日付で電機工業会の会長を辞任し、後任が決まるまで会長職は当面空席になるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010878051000.html
［時代の証言者］ｉモード編集者 松永真理＜８＞企業集め まず銀行狙え
返信削除2017年2月16日5時0分
携帯からインターネットにつなぐ新事業では、日々の生活に必要な情報を提供することにしました。
銀行取引、チケット購入、レストランガイド、天気予報、株価、電車の乗り換え情報、ゲームなど、様々なサービスが考えられます。
心配なのは、今まで見たことがない新事業に参加し、情報を提供してくれる企業がどれだけ集まるかです。
ＮＴＴドコモの社内にも疑問の声がありました。経営幹部の会議では「こんな小さい液晶画面では、文字が読めない」。
一緒に進めていた上司の榎啓一さんはこう切り返しました。「皆さんのような方々に売る気はありません。皆さんのお子さんやお孫さんがターゲットです」
企業集めに力を発揮したのが、夏野剛さんです。私、榎さんを含めたｉモードトリオの一人。成功の立役者です。彼の「証言」を。
◇
まず銀行を口説こうと思いました。銀行の情報が面白いからじゃない。お堅い会社の代表だからです。話に乗りそうにないところが参加すれば、他の企業も乗ってくるはず。
そうやって様々な業界の多数が参加した時、不参加企業の社員は、経営者から叱られます。「なんでウチはやっていないんだ」と。それが怖い。サラリーマン体験があるので、その心理が痛いほどわかります。
特に銀行は横並び意識が強い。よそがやると聞くと、ではウチも、と乗ってくる。
《「護送船団方式」と呼ばれる行政のもと、銀行は長年保護されてきた。だが、１９９６年から「金融ビッグバン」と呼ばれる金融制度改革が進み、規制緩和、国際化が図られた。９７年から９８年にかけて、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、山一証券などが相次いで経営破綻。金融業界は変化の波に洗われた》
銀行の参加で、事業の信用度が一気に高まりました。９９年のｉモード開始時には６７社が参加しました。
◇
一方、私は難題に取り組んでいました。それは新事業の名前。とことん議論をしましたが、なかなか浮かばない。
もやもやした気持ちの中、９７年１２月、米国で開催された「インターネットワールド」に出かけました。かつて大型コンピューター市場を席巻した米ＩＢＭ社のポスターが天井からぶらさがっていました。そこには「e‐business」。
大文字のイメージの企業が小文字のｅを使ったところが興味を引きました。新しい事業は小文字がいい。そう直感しました。
ある日、携帯を眺めている時に浮かびました。このサービスは小文字のｉだと。information（情報）の ｉ。空港など人々の集まるところでよく見かける文字です。
携帯もｉのボタンを押すだけで、「もしもし」「はいはい」から、インターネットに切り替わる。
ではｉの下は？
部下の提案した一つが目に飛び込んできました。
「モード」。これだ！
（企画委員 知野恵子）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170215-118-OYTPT50399
《まず銀行を口説こうと思いました。銀行の情報が面白いからじゃない。お堅い会社の代表だからです。話に乗りそうにないところが参加すれば、他の企業も乗ってくるはず。
削除そうやって様々な業界の多数が参加した時、不参加企業の社員は、経営者から叱られます。「なんでウチはやっていないんだ」と。それが怖い。サラリーマン体験があるので、その心理が痛いほどわかります。
特に銀行は横並び意識が強い。よそがやると聞くと、ではウチも、と乗ってくる。
《「護送船団方式」と呼ばれる行政のもと、銀行は長年保護されてきた。だが、１９９６年から「金融ビッグバン」と呼ばれる金融制度改革が進み、規制緩和、国際化が図られた。９７年から９８年にかけて、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、山一証券などが相次いで経営破綻。金融業界は変化の波に洗われた》
銀行の参加で、事業の信用度が一気に高まりました。９９年のｉモード開始時には６７社が参加しました。》
「横並び意識が強い」のは実は「護送船団方式」行政、役人組織の方々が一番…
削除「お役所」的なところは、みなそんな感じ。
削除右見て左見て、後ろも前も見て、とにかく横並びの列を崩さないように…
削除東芝 多難な財務改善…株売却４月以降有力
返信削除2017年2月16日5時0分
東芝は原子力事業での巨額損失で、負債が資産を上回る「債務超過」に陥る見通しとなり、今後の財務改善策が焦点となっている。経営危機をしのぐ頼みの綱は、優良事業である半導体の一部を分社化して作る新会社の株式を売ることだが、手法については様々な選択肢がある。運転資金の確保や原子力での新たな損失の懸念なども浮上している。（横井美帆）
■売却比率
東芝は原子力事業で７１２５億円の損失を計上することで、２０１７年３月期連結決算（米国会計基準）の最終利益が３９００億円の赤字になる見通しを示した。３月末時点では、１５００億円の債務超過に陥る可能性があるとした。
東芝は当初、売却する新会社株の割合を、独占禁止当局の審査が簡略化できる２０％未満にして、決算期の３月末までに売却益を計上するシナリオだった。売却益は２０００億円程度との見方があり、決算期末の債務超過を回避できる。
しかし、綱川智社長は１４日の記者会見で、全株の売却も選択肢の一つとの考えを示した。この場合、売却額は１兆円以上に上るとされる。独禁当局の審査が長引いて一時的に債務超過に陥りかねないものの、財務改善の効果は大きい。このため、株の売却時期を４月以降に延期することが、有力な案として急浮上している。いったん３月末までに２０％未満を売却して債務超過を回避し、４月以降に追加で売却する案もある。
東芝は、鴻海ホンハイ精密工業など数社と売却交渉を進めている。２０％以上の買い取りを提案している企業もある模様だ。
■運転資金
運転資金の確保も課題だ。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は１５日、東芝の格付けを３段階引き下げた。信用力の低下から東芝に融資している金融機関が即時返済を求める可能性もある。東芝は同日、金融機関への説明会を開いて融資の継続を求めた。三井住友銀行、みずほ銀行などの主力行は支援を続ける意向を示したといい、当面の運転資金は確保できる見込みだ。
■原発のリスク
原子力事業で新たな損失が発生する懸念もある。米原発子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」の事業では、損失の原因となった米国だけでなく、中国でも建設が遅れている。
東芝は不適切会計問題による業績悪化で、すでに医療機器などを売却した。「半導体が最後で、これ以上は売るものがない」（東芝幹部）状況で、リスクのある海外の原子力事業を大幅に縮小する可能性もある。
【最終利益】 企業が一定期間にモノを売ったり、サービスを提供したりして最終的に稼いだ利益のこと。売上高から、人件費を含む経費を差し引いたものを「営業利益」（本業のもうけ）と呼ぶ。営業利益に、資産の売買などで生じた一時的な損益を加味したうえで、法人税や住民税などの税金を差し引いたものを最終利益と言う。「税引き後利益」や「当期利益」とも呼ばれ、黒字が続けば株主への配当や設備投資に向けた蓄えが増えることになる。
債務超過 続けば倒産も
債務超過は、企業が現金や預金、不動産といった資産を全て処分しても、借金などの負債を返せない状態を指す。東芝は昨年１２月末時点で「株主資本」（資本金や利益剰余金などの合計）と呼ばれる会計上の項目が１９１２億円のマイナスで、債務超過に陥っている。
そうなったとしても、取引先への代金支払いなどが続いている限り、倒産はしない。しかし、そんな企業に銀行は通常、お金を貸したがらない。取引先も早期の支払いを求めることが多く、事態が改善されなければ倒産の危険が高まる。
東京証券取引所の規定では、東証１部の企業が通期決算の期末時点で株主資本がマイナスだと２部に降格となる。１年後の期末も債務超過のままだと株式は上場廃止になる。信用は低下し、経営再建がますます困難となるため、資産を売って利益を増やしたり、増資をしたりするのが普通だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170215-118-OYTPT50532
三井住友銀行頭取 東芝の資金繰り支援継続の考え強調
削除2月16日 19時11分
経営再建中の大手電機メーカー、東芝の主力取引銀行である三井住友銀行の國部毅頭取は、１６日の記者会見で、東芝の経営体制に課題があるとして遺憾の意を示したうえで、資金繰りの支援を継続する考えを強調しました。
東芝はアメリカの原子力事業で７１００億円を超える巨額の損失を計上する見通しで、１４日には、決算発表の延期を余儀なくされるなど、経営や財務の改善が喫緊の課題となっています。
これについて、全国銀行協会の会長を務める三井住友銀行の國部頭取は、１６日の会見で、「東芝は、内部管理体制やリスク管理体制に課題があり、大変残念に思っている」と述べ、遺憾の意を示しました。
そのうえで國部頭取は、「産業競争力の維持を考えるうえで重要な役割を果たしている企業なので、主力取引銀行として可能なかぎり支援していきたい」と述べ、資金繰りの支援を継続する考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170216/k10010879331000.html
【経済】東芝の米子会社でパワハラ 原発損失巡り部下に圧力
削除2017年2月16日 18時48分 東京新聞
経営再建中の東芝が、２０１６年４～１２月期決算の発表を延期した原因となった新たな不正疑惑の概要が１６日、分かった。米子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が手掛ける原発建設で発生した巨額損失を少なく見せるように、首脳が部下に圧力をかけるパワハラをし、被害者へ賠償金を支払うリスクが浮上した。
関係者によると、パワハラをしたのはＷＨのダニー・ロデリック会長ら。ＷＨが米原発建設を進めるために買収した会社の資産査定をする中で、圧力をかけたという内部告発があった。ロデリック氏は東芝の電力カンパニーの社長も務めていたが、今月１４日付で解職された。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021601001475.html
東芝の米子会社でパワハラ
削除原発損失巡り部下に圧力
2017/2/16 18:48 2/16 18:54updated
経営再建中の東芝が、2016年4～12月期決算の発表を延期した原因となった新たな不正疑惑の概要が16日、分かった。米子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）が手掛ける原発建設で発生した巨額損失を少なく見せるように、首脳が部下に圧力をかけるパワハラをし、被害者へ賠償金を支払うリスクが浮上した。
関係者によると、パワハラをしたのはWHのダニー・ロデリック会長ら。WHが米原発建設を進めるために買収した会社の資産査定をする中で、圧力をかけたという内部告発があった。ロデリック氏は東芝の電力カンパニーの社長も務めていたが、今月14日付で解職された。
https://this.kiji.is/204896375029710852
東芝、半導体新会社の全株売却も視野…再入札へ
削除2017年2月16日21時18分
東芝は、分社化してつくる半導体新会社の株式売却先を決める入札をやり直す。
売却株を巡り、これまで２０％未満としていた比率にこだわらず、全株売却も視野に入れる方針に転換したためで、入札の参加企業を再募集する。財務の大幅改善を最優先する狙いだが、売却による資金調達が完了する時期は４月以降に先送りされる見通しだ。３月末時点で、債務超過に陥ることを避けるには、資本増強など別の手を打つ必要がある。
分社化される記憶媒体「フラッシュメモリー」事業は、スマートフォンやデータセンターなどで使われる「ＮＡＮＤ型」の需要が高い。容量を増やすため、データをためるシートを菓子のミルフィーユのように４８枚積み重ねる「３次元型」が普及し始めているが、東芝はより大容量の６４枚の商品を開発するなど高い技術を持つ。
同事業は、東芝の本業のもうけを示す連結営業利益（１６年９月中間期）の半分を占め、東芝の「屋台骨」だ。新会社の価値は、１・５兆円に上るとの見方がある。
東芝は当初、独占禁止当局の審査を簡略化できる２０％未満の売却を条件に入札手続きを進めていた。少なくとも２０００億円程度とされる売却益の計上で、決算期末での債務超過を避ける狙いがあった。
しかし、東芝内部などで２０％未満では長期的な財務の安定には不十分との意見が優勢となり、入札を希望する企業からも、経営への関与度が低い出資比率を敬遠する声があった。これを受け、東芝は１４日、全株売却も選択肢に入れる方針転換を表明した。
売却比率を引き上げると、独禁当局の審査は長引き、３月末までに売却益を計上するのは難しい。資本増強など、債務超過を避ける他の手立てを講じなければ、証券取引所での上場先が現在の１部から２部に「降格」することになる。２部に指定されると、株式市場で調達できる資金規模が、１部より縮小したり、売られやすくなったりする恐れがある。
新会社株の売却比率を２０％以上にすれば、出資者の経営への権限が大きくなる。東芝は、「屋台骨」の主導権を握れなくなるリスクがあっても、経営の健全化を優先せざるを得ない状況に追い込まれている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170216-118-OYT1T50088
社説
返信削除東芝経営危機 統治不在が招いた名門の迷走
2017年2月17日6時5分
日本を代表する名門企業が存続の危機に立たされている。生き残りに向け、明確な事業再生の戦略を早急にまとめなければならない。
東芝は、２０１６年４～１２月期決算で、米国の原子力事業に関する損失が７１２５億円に膨らみ、最終赤字が４９９９億円に達するとの見通しを発表した。
財務内容が悪化し、このままでは１７年３月期に１５００億円の債務超過に陥る重大局面である。
原子力事業を縮小するほか、稼ぎ頭の半導体事業を分社化し、新会社を設立する方針だ。
「２０％未満」としていた外部からの出資受け入れ比率を、過半まで引き上げる意向を打ち出した。半導体の主導権を握られても資金手当てを優先する狙いだろう。
だが、事業の切り売りで債務超過を解消しても、一時しのぎに過ぎない。経営の２本柱である原子力と半導体事業を縮小して、どう収益源を確保するかが課題だ。
東芝は、グループ全体で１９万人の従業員を抱える。再建の行方は社員やその家族のみならず、投資家や取引先も注視している。数多くの関係者が納得できる将来展望を示すことが何より重要だ。
危機を克服するには、企業統治の抜本的見直しが欠かせない。
東芝は今週予定されていた決算発表を当日になって突然、延期した。米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）での不正経理を指摘する内部通報があったためだ。監査法人の承認を得られず、東芝の決算を確定できなかった。
ＷＨが１５年に買収した原発建設会社の会計処理を巡り、ＷＨの経営陣が「不適切な圧力」をかけていた疑いがあるという。
深刻なのは、東芝の危機を招いた震源地であるＷＨから再び、問題が持ち上がったことだ。
東芝は１５年に発覚した会計不祥事でも、経営トップが過大な目標の達成を部下に強要し、批判を浴びた。新たな疑惑の発覚と決算発表の延期は、過去の教訓が生かされず、社内改革が遅々として進んでいないことを示している。
国内原発事業で大きな役割を担ってきた東芝の経営難は、エネルギー政策にとどまらず、国内経済にも悪影響を及ぼしかねない。
東芝の社外取締役の小林喜光・経済同友会代表幹事は「原発事業が一企業で成り立つのか考えて、日本に残すべきだ」と語る。
東芝危機の影響を最小限に抑えるため、関係省庁や電力会社、原発関連企業が、十分に意思疎通を図る必要があろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170216-118-OYT1T50124
東芝半導体 入札やり直し…分社の新会社 売却比率 変更方針で
削除2017年2月17日5時0分
東芝は、分社化してつくる半導体新会社の株式売却先を決める入札をやり直す。売却株を巡り、これまで２０％未満としていた比率にこだわらず、全株売却も視野に入れる方針に転換したためで、入札の参加企業を再募集する。財務の大幅改善を最優先する狙いだが、売却による資金調達が完了する時期は４月以降に先送りされる見通しだ。３月末時点で、債務超過に陥ることを避けるには、資本増強など別の手を打つ必要がある。
分社化される記憶媒体「フラッシュメモリー」事業は、スマートフォンやデータセンターなどで使われる「ＮＡＮＤ型」の需要が高い。容量を増やすため、データをためるシートを菓子のミルフィーユのように４８枚積み重ねる「３次元型」が普及し始めているが、東芝はより大容量の６４枚の商品を開発するなど高い技術を持つ。同事業は、東芝の本業のもうけを示す連結営業利益（１６年９月中間期）の半分を占め、東芝の「屋台骨」だ。新会社の価値は、１・５兆円に上るとの見方がある。
東芝は当初、独占禁止当局の審査を簡略化できる２０％未満の売却を条件に入札手続きを進めていた。少なくとも２０００億円程度とされる売却益の計上で、決算期末での債務超過を避ける狙いがあった。
しかし、東芝内部などで２０％未満では長期的な財務の安定には不十分との意見が優勢となり、入札を希望する企業からも、経営への関与度が低い出資比率を敬遠する声があった。これを受け、東芝は１４日、全株売却も選択肢に入れる方針転換を表明した。
売却比率を引き上げると、独禁当局の審査は長引き、３月末までに売却益を計上するのは難しい。資本増強など債務超過を避ける他の手立てを講じなければ、証券取引所での上場先が１部から２部に「降格」することになる。２部に指定されると、株式市場で調達できる資金規模が１部より縮小したり、売られやすくなったりする恐れがある。
新会社株の売却比率を２０％以上にすれば、出資者の経営への権限が大きくなる。東芝は、「屋台骨」の主導権を握れなくなるリスクがあっても、経営の健全化を優先せざるを得ない状況に追い込まれている。
三井住友銀頭取 「可能な限り支援」
経営再建中の東芝について、主要取引銀行である三井住友銀行の国部毅頭取は１６日の記者会見で、「メインバンクとして可能な限りサポートしていく」と述べ、支援の姿勢を強調した。
会長を務める全国銀行協会の記者会見で発言した。国部頭取は、資本増強や経営改善策の必要性に言及した上で、「東芝が将来、どのようなビジネスモデルで成長するかという姿を提示してもらうことが必要だ」と強調した。
東芝労組２年連続 統一交渉から離脱
東芝の労働組合は１６日、２０１７年春闘で、電機メーカー労組で作る電機連合の統一交渉から離脱する方針を固めた。原子力事業での損失が７１２５億円に上る見通しとなり、他の電機メーカー労組と足並みをそろえるのは難しいと判断した。東芝労組の離脱は不適切会計問題で業績が悪化した１６年に続いて２年連続。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170217-118-OYTPT50082
シャープ 利益を上方修正 ホンハイ傘下で再建中
返信削除2月17日 11時37分
台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、平成２８年度の１年間の業績予想について、原材料の購入価格が減少する見込みになったとして、利益を上方修正しました。
発表によりますと、シャープは今年度（平成２８年度）の１年間の業績予想について、原材料の購入に関する契約を変更したことで原価が１０１億円減少する見込みになったとして、利益を上方修正しました。
具体的には、本業のもうけを示す営業損益は、今月時点の３７３億円の黒字の予想から４７４億円の黒字に、経常損益は２億円の赤字予想から、９９億円の黒字に転換するとしています。
一方、最終的な損益は赤字の見通しのままですが、３７２億円の赤字の予想から２７１億円の赤字に縮小するとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880061000.html
日本の経営者（陣）よりも台湾のそれのほうが、よほど経営手腕がすぐれているらしい…
削除企業統治にもっと外の人材をいれたほうがよいな。
いちばん必要なのは「政府」とか「行政」かもよ（笑）。
経済産業相 東芝は組織の管理体制を早急に改善を
返信削除2月17日 11時40分
アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなった大手電機メーカーの東芝について、世耕経済産業大臣は１７日の閣議のあとの会見で、組織の管理体制を早急に改善すべきだという考えを示しました。
東芝は、アメリカの原子力事業で７１００億円を超える巨額の損失を計上する見通しとなり、予定していた決算発表を突然延期する、異例の事態となっています。
これについて、世耕経済産業大臣は１７日の閣議のあとの会見で、「上場企業なので、情報の適切な適時開示や海外子会社も含めたガバナンスの実効性の確保というのは当然なこととして重要だ。早急に適切な対応が行われると考えている」と述べ、組織の管理体制を早急に改善すべきだという考えを示しました。
また、東芝が経営の再建に必要な資金を工面するために主力の半導体事業を分社化し、その新会社の株式の過半数の売却を検討していることについて、「東芝の半導体技術はわが国が保持していかなければならない重要な技術で、雇用が維持されることも重要だと思う」と述べ、日本の産業競争力や雇用が維持されるかどうかを注視したいという認識を示しました。
一方、今回、巨額の損失が原子力事業で生じたことについて世耕大臣は、「原発を輸出するという方向性は国が示すが、それぞれの契約や事業は民間ベースで行われている。東芝の経営問題と考えている」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880071000.html
日本の産業界にとって、いちばんのガンは、国の役所…
削除電事連 東芝は原子力事業でしっかり役割を
削除2月17日 17時08分
経営再建中の大手電機メーカーの東芝が、アメリカの原子力事業で７０００億円を超える損失を計上する見通しとなったことについて、電力各社で作る電気事業連合会の勝野哲会長は、１７日の定例会見で「日本の電気事業の発展に貢献してきたメーカーであり、国内の原子力事業については再稼働やメンテナンス、さらに廃炉について社会的責任を果たすと言っているので、引き続きしっかりと役割を果たしてほしい」と述べました。
また、勝野会長は「今回の東芝の例は、プロジェクトの工程管理やコスト管理が原因で、そこを厳格に運用すれば、日本では同様のことは起きないと感じる。原子力発電は安全性が大前提だが、経済性、供給の安定性、地球環境に優しいという３つの面で大きな役割を果たす電源だと思っている」と述べ、日本で原子力事業を継続する必要性は変わらないという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880581000.html
東芝 社員の給与カット継続へ 不正会計問題受け
削除2月17日 18時18分
経営再建中の大手電機メーカーの東芝は、不正会計問題を受けて社員を対象に去年から始めた給与のカットを新年度も続ける方針を労働組合側に申し入れました。
東芝は、アメリカの原子力事業で７０００億円を超える巨額の損失を計上する見通しとなり、主力の半導体事業や海外の原子力事業を見直す経営の立て直しを進めています。
東芝によりますと、巨額の損失によって業績が悪化することから、経営側は労働組合に対して、本社の正社員の組合員全員を対象に、出張旅費の日当と時間外勤務の手当の減額、それに賞与のカットを行う方針を申し入れたということです。
こうした給与のカットは、おととし明らかになった不正会計問題を受けて去年から行っていて、経営側は新年度も続けることを求めたということです。
関係者によりますと、これに対して労働組合側は、一定の理解を示しているということで、労使の間で具体的な協議に入ることにしています。
一連の問題をめぐって東芝の経営側は、執行役以上の役員３４人全員を対象に、報酬のカットの幅を拡大したほか、課長級以上の社員の給与を新年度も月額３万円カットする方針を決めました。
一方、労働組合側は、ことしの春闘で、電機メーカーの労働組合「電機連合」が４年連続でベアを求める統一交渉から２年連続で離脱しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880751000.html
東芝 米国の子会社の株式をＩＨＩから買い取り
削除2月17日 19時13分
アメリカの子会社が手がける原子力事業で巨額の損失を計上する見通しの大手電機メーカーの東芝は、この子会社に共同で出資している大手機械メーカーＩＨＩが保有している３％の株式すべてを買い取ると発表しました。
東芝は、アメリカの子会社、ウェスチングハウスが手がける原子力事業で７０００億円を超える巨額の損失を計上する見通しとなりました。この子会社は現在、東芝が８７％、ウランの採掘を行っているカザフスタンの国営企業、カザトムプロムが１０％、ＩＨＩが３％をそれぞれ保有しています。
発表によりますと、東芝は、ＩＨＩが保有しているウェスチングハウスの株式すべてを、ことし５月に１８９億円で買い取ることを決めたということです。これについてＩＨＩは「１４日に東芝が発表した減損の額が大きく、自社の業績への影響を避けるために株式の買い取りを求めた」と話しています。
東芝とＩＨＩは、ウェスチングハウスを買収した２００６年の時点で、ＩＨＩが希望した場合は、東芝が必ず買い取りに応じなければならないという契約を結んでいました。
東芝は、今回の株式の買い取りによる業績への影響については、今後、精査するとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880841000.html
基礎からわかる東芝問題
返信削除2017年2月20日5時0分
東芝が、原子力事業で７０００億円を超える巨額の損失を計上することになり、昨年１２月末で、負債が資産を上回る「債務超過」に陥った。名門企業で何が起きているのか。苦境の原因や今後の見通しをまとめた。
Ｑ苦境の原因は…買収の原発事業で損失
東芝は２０１５年に利益かさ上げなどの不適切な会計処理が発覚して信頼が大きく低下し、１６年３月期の連結最終利益が４６００億円の赤字になった。今回、原子力事業で損失が表面化し、追い打ちをかけた。
損失のきっかけは、原子炉の製造などを手がける米原発子会社「ウェスチングハウス」（ＷＨ）が、１５年に原子力発電所の建設会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」（Ｓ＆Ｗ）を買収したことだ。
世界有数の原発メーカーであるＷＨはＳ＆Ｗと組んで０８年に米国で計４基の原発建設を受注していた。当時は世界中で原発建設ラッシュが起き、事業は順調に進むと思われていた。しかし、１１年の東京電力福島第一原発の事故を機に世界で安全基準が厳しく見直された。工事が予定通りに進まなくなり、建設費用が膨らんだ。
この負担をどこが背負うのかを巡って、ＷＨとＳ＆Ｗがもめた。訴訟になれば工期がさらに延びる。ＷＨは、すでに経営が悪化していたＳ＆Ｗをタダで買い取るという「奇策」で訴訟リスクを避けようとした。
だが、事態は改善しなかった。それどころか、今後、６１億ドル（現在の円相場で約６９００億円）もの追加コストが見込まれることが最近になって分かった。このうち約６割は人件費だ。
企業が保有する株式は、株価が大きく下がれば資産価値が低くなるため、会計上は損失を計上しなければいけない。これと同様に、事業の収益性が買収時の想定より大きく悪化しそうであれば、事業価値を引き下げ、損失を計上する必要がある。巨額損失はこうした理由による。Ｓ＆Ｗをタダで買ったのに、実際にはもっと低い価値しかなかったわけで、東芝の見通しの甘さが浮き彫りになった。
Ｑ債務超過とは…負債が全資産上回る
東芝は昨年１２月末時点で株主資本が１９１２億円のマイナスとなり、債務超過に陥った。保有する現預金や有価証券、不動産といった資産を全て処分しても、借金などの負債を返せない危険な状況だ。何らかの方法で資本を増強しないと、今年３月末時点でも１５００億円のマイナスになる見込みだとしている。
企業が債務超過になっても、取引先への代金の支払いが続く限り、すぐには倒産しない。ただ、財務内容が悪い企業は通常、銀行から新たなお金を借りにくくなるほか、取引先からも早期の支払いを求められることが多くなる。その結果、倒産の危険性は高まる。
実際、債務超過になった企業は最終的に解体されたり、買収されたりする例が多い。シャープは、液晶事業での過剰な投資で業績が悪化し、２０１６年３月期に債務超過に陥った。その後、台湾の電子機器大手・鴻海ホンハイ精密工業の傘下に入った。
東京証券取引所の規定では、通期の決算期末で債務超過だった東証１部の企業は２部に降格となる。東芝は３月末時点で株主資本がマイナスのままだと８月１日に２部銘柄になる。２部になると、イメージが低下したり、市場で調達できる資金の規模が縮小したりする可能性がある。
２部の企業でも一定の条件を満たせば、東証の審査を経た上で１部に復帰できる。ただ、直近５年間の有価証券報告書に虚偽記載がないことが条件で、１５年に不適切会計が発覚した東芝が１部に復帰するには時間がかかるとみられる。
今年３月末で債務超過となり１年後も解消できなければ、東芝株は上場廃止となる。上場廃止になっても倒産するわけではないが、信用力は一段と低下し、経営は危機的な状況になる。
◆株主資本＝ 株主から集めた「資本金」や、過去の利益の蓄えである「利益剰余金」などの合計で、企業が事業をするための元手となる。赤字が長年続いている企業や、東芝のように巨額の赤字を計上する企業では損失が膨らみ、株主資本がマイナスになることがある。東京証券取引所は、企業が通期の決算期末ごとにまとめる有価証券報告書で株主資本がマイナスだと債務超過とみなしている。
Ｑ決算なぜ延期…「子会社で圧力」指摘受け
東芝は２月１４日に予定していた２０１６年４～１２月期連結決算の発表を延期した。決算内容をチェックする監査法人の了承が得られなかったのが理由だ。著名な企業としては異例といえる。しかも、発表時間の１４日正午が過ぎても延期の理由をすぐに投資家に説明せず、批判を招いた。
上場企業は四半期の期末から４５日以内に、決算内容を載せた「四半期報告書」を金融庁に出さなければいけない。報告書の提出に合わせて決算を発表するのが通例だ。４～１２月期分は２月１４日が期限だった。
東芝は金融庁に報告書提出期限の１か月延長を要請し、認められた。１４日夜に行われた記者会見で公表した決算の数字は、あくまで見込み（参考値）であり、確定していない。
正式な決算を発表できなかったのは、米原発子会社「ウェスチングハウス」（ＷＨ）で、今年１月、従業員から内部管理体制の不備を示唆する内部通報があり、決算の信頼性が疑われる事態が生じたためだ。
東芝のエネルギー事業の責任者でもあったＷＨのダニー・ロデリック会長が、損失額の確定作業で中心的な役割を担っていた。東芝は、作業の過程で、ＷＨの経営者が過剰な圧力を部下にかけた疑いがあるとしている。「経営者」はロデリック氏だとの見方が強く、「損失額を低く見積もるよう部下に迫った可能性がある」（関係者）という。
経営トップ自らが圧力をかけていたとすれば、ＷＨの決算の数字自体が信頼できないと監査法人は判断したようだ。東芝は実態の解明には約１か月かかるとしており、正式な決算発表は３月中旬になる見込みだ。調査次第では、決算が先に発表した参考値から下方修正される可能性がある。
東芝は不適切会計問題で１５年３月期の決算発表を２度延期したこともある。排ガス不正で揺れた１６年の独フォルクスワーゲン、粉飾決算事件で元幹部らが逮捕された１１年のオリンパスなどの例もあり、決算延期は管理体制の問題を象徴しているといえる。
Ｑこの先どうなる…半導体の主力事業 売却検討
東芝は、原子力を含むエネルギー事業と、半導体事業が売上高の約６割を占める。グループで約１６万７０００人の従業員（昨年９月末）を抱える東芝は、半導体の主力事業の外部への売却や、原子力事業の縮小を検討しており、企業としての姿は様変わりしそうだ。
東芝は債務超過を解消するため、半導体の主力である記憶媒体「フラッシュメモリー」の事業を分社化し、新会社の株式を売り出すことにした。フラッシュメモリーは、データの書き込みや消去を高速でできる半導体の一種で、スマートフォンなどに使われる。東芝は世界シェア（市場占有率）で韓国サムスン電子に次ぐ２位。新会社の価値は約１・５兆円はあるとされる。
東芝は当初、新会社株の売却割合を、国内外の独占禁止当局の審査が簡略化できる「２０％未満」と考えていた。３月末までに売却益を得て、債務超過を解消するシナリオだった。しかし、株式を買う側からすると新会社の経営への関与が限られるため、魅力が薄く、高い値段はつけにくい。そこで過半の売却を検討する方針に転換した。その方が財務も大幅に改善できる可能性が高い。全株放出も視野に入れる。売却先には米ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手ウエスタン・デジタルや台湾の鴻海ホンハイ精密工業などが候補に挙がる。
一方で、代償も伴う。独禁当局の通常の審査があるため、株式売却は３月末までに終わらない可能性が高い。別の手段で資本を増強しなければ、３月末で債務超過になる恐れがある。
原子力事業も海外では縮小する。原子力発電所の新規建設の受注はやめるほか、米原発子会社などの保有比率も引き下げる方向だ。鉄道システムやエレベーターなどの「社会インフラ事業」が今後の収益の柱になる。
◇
経済部・瀬川大介、横井美帆、市川大輔、水野翔太が担当しました。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170219-118-OYTPT50255
経団連会長「プレミアムフライデーを国民的行事に」
返信削除2月20日 20時42分
月末の金曜日は、午後３時をめどに退社を促す「プレミアムフライデー」が今週２４日からスタートするのを前に経団連の榊原会長は、「クリスマスのように、国民的行事として定着してほしい」と述べ、企業などに参加を呼びかけました。
経団連の榊原会長は、２０日の記者会見で政府とともに経団連も推進しているプレミアムフライデーについて「消費の喚起だけでなく柔軟な働き方の推進にもつながる取り組みだ。早めに仕事を終えていつもより豊かな生活を提案したい」と述べました。
一方で、導入に慎重な企業も多いことについては「単発ではなく、毎月やる継続的なイベントなのでＰＲをしっかりやっていく。いずれはこの行事がクリスマスやハロウィーンのように国民的行事として定着してほしい」と述べ、企業などに参加を呼びかけました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170220/k10010883731000.html
「技術の国外流出は問題」…経団連会長 東芝半導体分社に
返信削除2017年2月21日5時0分
経団連の榊原定征さだゆき会長は２０日の記者会見で、東芝が分社化してつくる半導体新会社の株式売却を検討していることについて、「日本の最重要技術の一つが国外に流出するのは、国の安全や国益を考えると問題だ」と述べた。経団連会長が記者会見などの公式な場で、個別企業による経営判断の是非に言及するのは異例だ。
榊原氏は「国や産業界として何らかの対応が必要だと思っている」とも述べた。
半導体新会社の株式の売却先としては、米ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手ウエスタン・デジタルや台湾の鴻海ホンハイ精密工業などが候補に挙がっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170220-118-OYTPT50536
経団連会長 東芝分社化問題 人材・技術流出に産業界で対応を
削除2月20日 18時12分
経団連の榊原会長は、経営再建中の東芝が主力の半導体事業を分社化して株式の過半数の売却も検討していることについて、「トップレベルの技術や人材が国外に流出するのは問題だ」として、産業界を挙げた対応が必要だという認識を示しました。
東芝は、アメリカの原子力事業で７０００億円を超える損失を計上する見通しで、財務を改善するため、主力の半導体事業を分社化し、その新会社の株式の過半数を売却して、経営の主導権を明け渡すことも検討しています。
これについて、経団連の榊原会長は２０日の記者会見で、「東芝は、経団連の会長や日本商工会議所の会頭を輩出した名門中の名門で、再出発を期待していたのに正直、残念だ」と述べました。そのうえで、「東芝の半導体事業は、日本の最重要技術の１つで、事業に携わっているトップレベルの人材や技術が国外に流出するのは問題だ」と述べ、株式が外資系の企業に売却された場合の日本の産業競争力への影響に懸念を示しました。
さらに、榊原会長は「具体的な段階ではないが、日本の安全や国益を考えると、産業界としての対応が必要だ」と述べ、東芝の半導体技術が海外に流出することを防ぐため、産業界を挙げた対応が必要だという認識を示しました。
トランプ大統領 大きな期待と懸念
アメリカのトランプ大統領が就任から２０日で１か月を迎えたことについて、榊原会長は記者会見で、「大きな期待と懸念があり２つの見方が交錯した状態だ。トランプ氏が進める減税や投資は、アメリカ経済によい影響を与えるのは間違いなく、日本にも世界にも好影響を及ぼす」と期待感を示しました。
一方で、「日米首脳会談では、自由で公正なルールに基づいて経済関係を強化することで合意したが、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しやＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップの撤回など保護貿易的な動きがある」と述べ、保護主義的な動きに懸念を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170220/k10010883641000.html
社説
返信削除ＭＲＪ納入延期 いつまで視界不良が続くのか
2017年2月21日6時0分
日本の製造業の裾野を広げる国産初のジェット旅客機がまた、つまずいた。開発体制の早急な見直しが求められる。
三菱重工業が開発中の「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の初号機の引き渡しが、さらに２年先送りされた。延期は今回で５度目である。納入は、当初予定より７年遅れの２０２０年半ばまでずれ込む。
国産旅客機開発は、プロペラ機「ＹＳ―１１」以来、半世紀ぶりで、トヨタ自動車など大企業や政府系金融機関も出資する一大プロジェクトだ。部品供給で中小企業の参画も促し、航空機を製造業の新たな柱に育てる狙いがある。
繰り返される納入の延期は、日本のもの作りへの期待と信頼を裏切ることになりかねない。
宮永俊一社長は、延期の理由について「開発前に、安全性のリスク分析を、もう少し勉強すべきだった」と語った。
社外から招いた米航空機業界出身者の指摘を受け、機体の安全性を高めるための設計変更が必要になったと判断したという。
ＭＲＪは航空当局の型式証明を得るため、飛行試験を米国で始めていたが、開発が最終段階を迎える中で、重大な設計変更に追い込まれた。これまでの開発過程で十分なチェックが行われていなかった、と言わざるを得ない。
三菱重工は、米ボーイングなど旅客機メーカーへの部品供給で豊富な実績を誇る。だが、部品の約７割を海外から調達し、自ら主体となって設計・製造を手がけるのはＭＲＪが初めてだ。
開発の迷走を招いたのは、三菱重工が、過去の航空機事業に関する技術や経験を過信したからではないか。組織の縦割り主義による弊害も要因とみられる。
三菱重工は、子会社の三菱航空機が主導するＭＲＪ開発を宮永社長の直轄事業とし、防衛・宇宙部門トップを子会社の新社長に送り込んだ。遅きに失した感はあるが、受注を優先する体制から開発重視に切り替える狙いは分かる。
三菱重工は、造船部門でも工事の遅れで２０００億円超の損失を計上したばかりだ。海外から受注した大型豪華客船の建造費が当初見込みより膨らんだ。
社内調査は「大型客船の建造実績に基づく、楽観的で拙速な判断が原因だ」と総括した。
造船、航空機と主力部門で相次ぐ納入延期は、リスク管理の甘さを露呈している。ＭＲＪのテコ入れを機に、社内風土の抜本的な見直しに取り組むべきである。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170220-118-OYT1T50122
東芝 海外原発重荷に…工期遅れ 損失拡大懸念 事業縮小 見通せず
返信削除2017年2月22日5時0分
経営再建中の東芝が原子力事業の見直しを迫られている。米国の原子力事業で巨額の損失が生じたうえ、ほかの国でも工期の遅れが相次ぎ、経営立て直しの足かせとなっているためだ。海外の原発事業を大幅に縮小していきたい考えだが、代わりとなる原発建設の担い手が乏しく、容易ではない。（横井美帆）
◆誤算
東芝が２０１６年４～１２月期に７０００億円を超える損失を計上するのは、米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」が原因だ。ＷＨは２００８年、米国で「ボーグル」「Ｖ・Ｃサマー」という二つの発電所で計４基の原発建設を受注し、建設が順調に進めば、１６～１９年に運転が始まる予定だった。
しかし、１１年の東京電力福島第一原発事故という想定外の出来事が経営を圧迫した。米国でも原発の安全基準が厳しくなり、設計を見直さざるを得ず、工事が大幅に遅れた。人件費などが見積もりをはるかに上回り、巨額損失の計上につながった。東芝の畠沢守執行役常務は「リスクがないというとウソになる」と話しており、今後も工事が遅れ続けると、損失は膨らむ恐れがある。
東芝本体が０９年に受注した米テキサス州の２基は着工されていない。米国でシェールガスが増産され、火力発電所向けに使われる燃料の価格が急落した結果、運転コストの低い火力発電の需要が高まったためだ。
◆難航
米国以外の原発事業も難航している。
ＷＨが中国で受注した４基は１３～１５年に運転開始を予定していたが、工事の遅れでまだ１基も完成していない。ＷＨが計６基の受注を見込んでいたインドでも、立ち往生している。インドの法律では仮に建設した原発で事故が起きた場合、原発メーカーが賠償責任を負うためだ。リスクが大きく、法改正されない限り、契約しにくいのが実情だ。
◆売却
原子力事業の縮小に向け、東芝は、ＷＨに対する８７％の出資比率を大幅に引き下げることも検討している。綱川智社長は１４日の記者会見で、ＷＨへの出資比率について「（５０％以下も含め）全てのことはあり得る」と述べた。原発事業が経営に与えるリスクを抑えるためだ。ＷＨの完全売却も模索しているとみられる。
しかし、原発メーカーは高度な技術が必要で世界的にも少ない。日本国内では東芝のほかには日立製作所と三菱重工業のみだ。
また、原発の基準は各国とも厳しくなっており、原発メーカーの負担は重くなっている。仏アレバも経営が悪化し、仏政府が主導し再建を進めている。
東芝が０６年に約６０００億円でＷＨを買収した時から保有株の一部を売却し、幅広い企業から出資を募る計画を立てていたにもかかわらず、これまでも株の買い手を見つけられなかった状況で、どれだけ売却できるかは不透明だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170222-118-OYTPT50184
東芝 半導体事業の株 売却割合を過半数に引き上げへ
返信削除2月23日 6時07分
アメリカの原子力事業で、巨額の損失を計上することになった大手電機メーカーの東芝は２４日、取締役会を開いて、主力の半導体事業を分社化し、その新会社の株式を売却する割合を過半数に引き上げる方針を固め、今後、売却交渉を本格化させることにしています。
東芝は経営の再建に必要な資金を工面するため、利益の大半を稼ぎ出している半導体事業を分社化し、その新会社の株式を売却することを決めています。
東芝は、売却する株式の割合を２０％未満としていた当初の方針を転換し、過半数に引き上げることも検討するとしていましたが、社内に反対意見があり、実際にどの程度、売却するのかが焦点となっていました。
関係者によりますと、東芝は２４日に取締役会を開いて、株式の過半数を売却する方針を固めることにしています。また、半導体事業の分社化の是非を問う臨時株主総会の日程なども決めることにしています。
東芝は今後、入札に参加する企業に対し、株式の過半数の売却にも応じる意向を伝えたうえで売却交渉を本格化し、ことし６月までに売却先の選定を目指すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010886831000.html
東芝 半導体分社化４月に…３月末 債務超過が濃厚
返信削除2017年2月23日5時0分
米原子力事業で７０００億円超もの損失を計上する見通しの東芝は、半導体事業の分社化を４月へ先送りする方針を固めた。従来は決算期末の３月末までに分社化し、新会社株の２割未満を売却して損失を埋め合わせる予定だった。ただ、財務の大幅な改善にはならないため、交渉に時間がかかっても株の５０％以上を高値で売却する方針に切り替えた。資本増強しなければ、２０１７年３月末には負債が資産を上回る債務超過に陥る可能性が高くなった。
売却に向けた新たな入札は３月までに始める。４月に分社化するとともに５月までに売り先を決め、１７年度中の売却完了を目指す。半導体の拠点である四日市工場（三重県）や雇用を守ることを売却条件にする。
入札の参加候補には、台湾の電子機器大手の鴻海ホンハイ精密工業や、米ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手のウエスタン・デジタルのほか、韓国ＳＫハイニックス、海外の投資ファンドなどがあがっている。
半導体事業は、記憶媒体「フラッシュメモリー」が世界シェア（占有率）で２位を占めるなど、高い競争力を持つ。分社化してできる新会社の企業価値は、１・５兆～２兆円に上るとの見方もある。
東芝は独占禁止当局の審査が簡略化できる２割未満の売却にこだわっていた。通期の決算期末である３月までに迅速に株を売却し、債務超過を回避するためだ。前提として、分社化の時期を３月３１日に設定していた。
ただ、その場合の売却額は２０００億～３０００億円にとどまる。財務の改善効果が乏しく、新たな損失が発生すれば、すぐに債務超過に陥るリスクを抱えることになる。取引先の金融機関からは、「中途半端な売却では経営を立て直せない」との声が上がっていた。
このため、東芝は一時的に債務超過に陥っても、高値で売れる相手を見極めることにした。新会社の株を５０％以上売却して１兆円規模の資金を確保する考えで、全株売却も視野に入る。交渉に時間がかかることが想定されるため、期末の繁忙期である３月に無理に分社化する必要もなくなった。
［Ｑ］債務超過とは？…負債が資産超え、元手枯渇
Ｑ 債務超過とは何か。
Ａ 企業が全ての資産を処分しても負債が残る状態を指す。預金、有価証券、不動産、商品の販売先から後日受け取る予定の代金（売掛金）といったものが「資産」に当たる。借入金などが「負債」だ。
黒字が続く企業は利益が出ることで、自由に使える事業の元手（自己資本＝株主資本）が増えていく。その結果、預金などの資産も増えるので、健全な企業は資産が負債を上回っている。
逆に、赤字続きの会社は損失がたまり、事業の元手が細っていく。最終的には東芝のようにマイナスになる。元手が枯渇しているということは、負債が資産より多い状態であり、これを債務超過と呼ぶ。
Ｑ 債務超過の企業は倒産するのか。
Ａ 取引先への代金の支払いが続く限り、すぐに倒産するわけではないが、業績が悪い企業に銀行はお金を貸したがらない。取引先も代金を早く支払うよう求めるようになるため、放っておくと日々の取引に必要なお金が足りなくなっていき経営は苦しくなる。
東京証券取引所の規定では、通期の決算期末に株主資本がマイナスの１部上場企業は２部に降格となる。さらに１年後も変わらないと上場廃止になる。
Ｑ 債務超過を解消するにはどうすればいいのか。
Ａ 利益を増やすため、まずは子会社や不動産、有価証券を売る例が多い。それでも足りなければ、借金の棒引きや、借金を株式に振り替えてもらう「債務の株式化」を銀行などに要請することがある。新たな株式を発行して別の企業やファンドに引き受けてもらう「増資」も選択肢になる。
もっとも、経営危機の企業が大幅なリストラを実行することで、確実に再建し、株価も将来上がると思われなければ、銀行などは協力しないことが多い。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170222-118-OYTPT50595
東芝、半導体事業分社化を４月に先送りへ
削除2017年2月23日7時16分
米原子力事業で７０００億円超もの損失を計上する見通しの東芝は、半導体事業の分社化を４月へ先送りする方針を固めた。
従来は決算期末の３月末までに分社化し、新会社株の２割未満を売却して損失を埋め合わせる予定だった。ただ、財務の大幅な改善にはならないため、交渉に時間がかかっても株の５０％以上を高値で売却する方針に切り替えた。資本増強しなければ、２０１７年３月末には負債が資産を上回る債務超過に陥る可能性が高くなった。
売却に向けた新たな入札は３月までに始める。４月に分社化するとともに、５月までに売り先を決め、１７年度中の売却完了を目指す。半導体の拠点である四日市工場（三重県）や雇用を守ることを売却条件にする。
入札の参加候補には、台湾の電子機器大手の鴻海ホンハイ精密工業や、米ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手のウエスタン・デジタルのほか、韓国ＳＫハイニックス、海外の投資ファンドなどがあがっている。
半導体事業は、記憶媒体「フラッシュメモリー」が世界シェア（占有率）で２位を占めるなど、高い競争力を持つ。分社化してできる新会社の企業価値は、１・５兆～２兆円に上るとの見方もある。
東芝は独占禁止当局の審査が簡略化できる２割未満の売却にこだわっていた。通期の決算期末である３月までに迅速に株を売却し、債務超過を回避するためだ。前提として、分社化の時期を３月３１日に設定していた。
ただ、その場合の売却額は２０００億～３０００億円にとどまる。財務の改善効果が乏しく、新たな損失が発生すれば、すぐに債務超過に陥るリスクを抱えることになる。取引先の金融機関からは、「中途半端な売却では経営を立て直せない」との声が上がっていた。
このため、東芝は一時的に債務超過に陥っても、高値で売れる相手を見極めることにした。新会社の株を５０％以上売却して１兆円規模の資金を確保する考えで、全株売却も視野に入る。交渉に時間がかかることが想定されるため、期末の繁忙期である３月に無理に分社化する必要もなくなった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170222-118-OYT1T50191
東芝 半導体事業を分社化し過半数の株式売却の方針決める
削除2月24日 15時05分
アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上することになった東芝は、２４日、取締役会を開き、経営の再建に必要な資金を外部から調達するため主力の半導体事業を分社化して新会社の株式の過半数を売却する方針を決めました。東芝は来月３０日に臨時の株主総会を開き、株主に分社化の是非を諮ることにしています。
大手電機メーカーの東芝は、経営の再建に必要な資金を工面するため、利益の大半を稼ぎ出している記憶用の半導体、フラッシュメモリー事業を分社化し、その新会社の株式を売却する方針です。
これについて東芝は２４日の取締役会で、半導体事業を分社化し新会社を設立することについて来月３０日に臨時の株主総会を開き株主に諮ることを決めました。また、取締役会では、新会社の株式を売却する割合について２０％未満としていた当初の方針を転換し、過半数を売却する方針を決めました。
そのうえで、外部から出資を受け入れる時期については、当初目指していた来月末ではなく、４月以降に先送りすることを確認したということです。ただ、外部からどの程度、出資を受けるのか具体的な比率についての協議は行わなかったということです。
東芝は、財務基盤をてこ入れするため、保有する資産の売却なども急いでいますが、現状では、来月末の時点で株主資本がマイナスとなる債務超過を解消できない可能性が高まっており、その場合、東芝の株式は、東証１部から２部に降格することになります。
東芝は、半導体事業の分社化に向け、すでに出資の意向を示している投資ファンドやメーカーなどとの売却交渉を今後、本格化させ、ことし６月までに売却先を選定したいとしています。
三重県知事「影響引き続き注視」
東芝が主力の半導体事業を分社化して新会社の株式の過半数を売却する方針を決めたことについて、三重県の鈴木知事は「四日市工場における雇用は承継され、新工場の建設計画についても変更は無いと聞いている」と述べました。
そのうえで「会社の資本形態は変わっても、四日市工場が世界のトップクラスの工場であることに変わりはなくさらに競争力を高めてもらえるような企業になるよう期待したい。雇用や地域経済への影響について引き続き注視したい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010888781000.html
東芝など３社 原発燃料事業統合延期
削除2月24日 16時40分
大手電機メーカーの東芝がアメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する影響で、東芝など３社が、原子力発電所に使う燃料事業の統合を目指して進めていた交渉が延期されることになりました。
東芝と日立製作所、三菱重工業の３社は、ウランを加工してつくる原子力発電所向けの燃料をそれぞれの傘下の会社で生産していて、効率化のため、事業を統合する方針でした。
しかし、東芝がアメリカの原子力事業で巨額の損失を計上することになり、東芝が対応に追われているため、各社の拠点の統廃合など具体的な交渉の進捗（しんちょく）に影響が出ているということです。
このため３社は、来月を目指していた基本合意の時期を、来年度中に延期することになりました。
原子力発電所向けの燃料事業をめぐっては、東日本大震災以降、国内の原子力発電所の運転が停止したことから、３社の燃料事業はいずれも業績が悪化しています。３社は、統合そのものは引き続き目指すとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010889031000.html
原発燃料、今春統合延期＝日立、東芝、三菱重の３社
返信削除日立製作所、東芝、三菱重工業の３社が今春の実施に向けて検討していた国内の原発燃料事業統合を延期することが２３日、分かった。各社の拠点整理などの調整が難航している上、東芝の米原発事業で巨額損失が発生したことも響き、協議が遅れている。現時点で統合時期のめどは立っていない。
原発燃料の供給事業は３社の子会社などが行っている。東日本大震災以降、国内の原発は大半が停止し、事業環境が急激に悪化。３社はコスト削減や財務体質改善を図るため、事業統合を検討していた。（2017/02/23-09:54）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022300427&g=eco
東芝、東証２部降格ほぼ確実…半導体事業分社化
削除2017年2月24日14時10分
東芝は２４日、取締役会で半導体事業の分社化を決めたと発表した。
新たな半導体会社は「東芝メモリ」で、株式の過半数を外部に売り、悪化した財務基盤を売却益で立て直す。４月１日に実質的に分社化し、事業を始める。このため、決算期末の３月末に「債務超過」を解消できない見通しとなり、東京証券取引所のルールで、東芝株の東証１部から２部への降格がほぼ確実だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170224-118-OYT1T50127
東芝 ＷＨに破産法検討…米原発子会社 損失拡大防ぐ狙い
返信削除2017年2月24日15時0分
経営再建中の東芝が、巨額の損失を計上する要因となった傘下の米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請させることを選択肢の一つとして検討していることが２４日、分かった。ＷＨが進める原発建設は今後も損失を膨らます可能性があり、将来のリスクを遮断することを想定しているとみられる。ただ、破産法を活用した場合の影響を精査中で、東芝内部には慎重意見もある。
読売新聞の取材に複数の関係者が認めた。東芝は同日開いた取締役会で、ＷＨの再建策についても協議したとみられる。
東芝は２００６年に世界大手のＷＨを約６０００億円で買収し、主力事業に育てることにした。しかし、１１年の東京電力福島第一原発事故で原発の安全基準が世界的に厳しくなり、米国で取り組む４基の原発の工期が遅れ、人件費などのコストが膨張。１６年４～１２月期に原子力事業で７０００億円を超す損失を計上する見通しになった。
ＷＨに米破産法の適用を検討するのは、原子力事業で追加の損失が発生すると東芝本体の経営再建が危うくなるためだ。ＷＨは米国と中国で計８基の原発を手がけており、今後も工期が遅れれば、損失が発生し続ける可能性がある。
ただ、関係者によると、仮に破産法の適用でＷＨが米国で現在建設中の原発事業から撤退すると、東芝本体に親会社としての責任が発生し、巨額の賠償金を支払う可能性もあるという。
◆米連邦破産法１１章 日本の民事再生法に相当する法的整理の一種で、「チャプター・イレブン」と呼ばれる。裁判所の管理下で旧経営陣が引き続き経営しながら、金融機関などの取引先に対する借金を減免してもらい、企業の再建を目指すことができる。過去には米証券大手のリーマン・ブラザーズや、米自動車大手のゼネラル・モーターズなどが申請した。
東証２部降格へ
東芝は２４日、取締役会で半導体事業の分社化を決めたと発表した。新たな半導体会社は「東芝メモリ」で、株式の過半数を外部に売り悪化した財務基盤を売却益で立て直す。４月１日に実質的に分社化し、事業を始める。このため、決算期末の３月末に「債務超過」を解消できない見通しとなり、東京証券取引所のルールで、東芝株の東証１部から２部への降格がほぼ確実だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170224-118-OYTPT50329
東芝、米子会社に破産法検討…原発事業再建へ
削除2017年2月24日16時28分
経営再建中の東芝が、巨額の損失を計上する要因となった傘下の米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請させることを選択肢の一つとして検討していることが２４日、分かった。
ＷＨが進める原発建設は今後も損失を膨らます可能性があり、将来のリスクを遮断することを想定しているとみられる。ただ、破産法を活用した場合の影響を精査中で、東芝内部には慎重な意見もある。
読売新聞の取材に複数の関係者が認めた。東芝は同日開いた取締役会で、ＷＨの再建策についても協議したとみられる。
東芝は２００６年に世界大手のＷＨを約６０００億円で買収し、主力事業に育てることにした。しかし、１１年の東京電力福島第一原発事故で原発の安全基準が世界的に厳しくなり、米国で取り組む４基の原発の工期が遅れ、人件費などのコストが膨張。１６年４～１２月期に原子力事業で７０００億円を超す損失を計上する見通しになった。
ＷＨに米破産法の適用を検討するのは、原子力事業で追加の損失が発生すると東芝本体の経営再建が危うくなるためだ。ＷＨは米国と中国で計８基の原発を手がけており、今後も工期が遅れれば、損失が発生し続ける可能性がある。
ただ、関係者によると、仮に破産法の適用でＷＨが米国で現在建設中の原発事業から撤退すると、東芝本体に親会社としての責任が発生し、巨額の賠償金を支払う可能性もあるという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170224-118-OYT1T50129
東芝 福岡の火力発電所を投資ファンドに売却へ
返信削除2月24日 20時52分
アメリカの原子力事業での巨額の損失で経営の再建を迫られている「東芝」は、福岡県でグループ会社が運営する火力発電所、「三池発電所」を２２０億円で投資ファンドに売却すると発表しました。
発表によりますと、大手電機メーカーの東芝は、福岡県大牟田市でグループ会社のシグマパワー有明が運営する石炭火力発電所、「三池発電所」を投資ファンドに売却することで合意しました。
売却にあたっては、このグループ会社が新たにつくる会社に三池発電所の運営事業を移し、来月末に新会社のすべての株式を投資ファンドに２２０億円で売却します。
東芝によりますと、売却後も三池発電所で働く４３人の従業員の雇用は維持されるということです。
三池発電所は昭和４６年に操業を始めた火力発電所で、平成１８年にかつて、三池炭鉱を運営していた当時の「三井鉱山」から東芝が譲り受けました。
現在の出力は１７万５０００キロワットの中規模の発電所です。
東芝は、アメリカの原子力事業で７０００億円を超える巨額の損失を計上することになり、今後も資産の売却などを進め財務基盤の強化を急ぐことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010889111000.html
グループ会社の石炭火力２２０億円で売却…東芝
削除2017年2月25日19時51分
東芝は２４日、グループ会社「シグマパワー有明」が運営する福岡県内の石炭火力発電事業のうち、三池発電所（福岡県大牟田市）を、国内の投資ファンド運営会社「ＩＤＩインフラストラクチャーズ」に２２０億円で売却すると発表した。
シグマパワーが分社化してつくる新会社の全株式を、３月３１日にＩＤＩに売る。売却益は東芝の２０１７年３月期の連結最終利益を約１００億円押し上げる見通しだ。
東芝は、巨額損失の計上などで財務が悪化しており、事業売却による経営基盤の強化を図ってきた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170224-118-OYT1T50215
ＮＴＴドコモ 火災原因の装置 全国で取り替えへ
返信削除2月24日 20時13分
ＮＴＴドコモは、デパートやオフィスなどの通信環境をよくするための装置から出火するおそれがあるとして全国の施設に設置する３万５０００台余りの装置の部品の取り替え工事を行うことになりました。
今月１７日、金沢市にあるデパートの地下にある飲食店街で煙が立ちこめ、買い物客らが一時、外に避難する騒ぎがありました。
ＮＴＴドコモによりますと、デパート内で携帯電話などの通信をしやすくするために設置している装置の電源部を覆うカバーが燃えていたということです。
また去年１１月にも東京都内で同じタイプの通信装置のカバーが燃えるぼやがあったということです。
詳しい原因について通信装置の製造メーカーや消防などが調べていますが、ドコモは何らかの原因でこの装置に電圧がかかりすぎて高温となり、カバーが燃焼した可能性が高いと見ています。
この通信装置は地下など電波が通じにくい場所でも通信ができるようにするもので、全国９２７の施設で３万５５００台が設置してあるということです。
ドコモは同様の通信装置から出火するおそれがあるとしてことし４月末までにすべての装置の部品を燃えにくいものに取り替えると発表しました。
ドコモは「お客さまをはじめ皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010889271000.html
ＭＲＪ量産、延期へ…「２０２０年に月産１機」
返信削除2017年2月26日9時37分
三菱重工業が、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の量産計画を縮小することが２５日、わかった。
２０２０年に「月産１０機」としていた生産体制を「月産１機程度」とする。ＭＲＪの納入を延期したことに伴う措置で、国内の航空部品メーカーなどには打撃となりそうだ。
三菱重工の子会社、三菱航空機（愛知県豊山町）が国内外の主要部品メーカーに方針を伝えた。
これまでの生産計画は、１７年末に月産約２機、１８年末に月産３～４機と、少しずつ生産ペースを拡大する予定だった。しかし、１８年半ばを見込んでいた納入開始時期が約２年遅れて２０年半ばとなったことに伴い、量産も先送りする。
新たな計画では、１８年の生産も停止し、１９年から再開する。月産１０機とする時期は不明だ。
ＭＲＪの部品メーカーの多くはすでに工場を拡張し、従業員を増員して量産体制に備えていた。
飛行試験機については新たに２機追加し、現在の５機と合わせて７機とする。納入延期の原因の一つとなった電子機器の設計変更に伴い、追加の２機で設計変更した電子機器の試験を行う。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170225-118-OYT1T50134
経産省 エアバスと日本メーカー 関係強化へ
返信削除2月26日 11時46分
経済産業省は世界的に拡大が見込まれる航空機産業の需要を取り込むため、近く、フランス政府との間で、世界有数の航空機メーカー、エアバス社と日本メーカーの関係強化を図る覚書を交わす方針を固めました。
航空機産業の市場規模は、新興国での需要などで今後も拡大が見込まれていますが、日本国内ではおととしで１兆８０００億円と、５０兆円規模に上る自動車産業と比べて小さく、海外の需要をいかに取り込むかが課題となっています。
このため、経済産業省は近くフランス政府との間で、フランスに本社を置く世界有数の航空機メーカー、エアバス社と日本のメーカーの関係強化を図る覚書を交わす方針を固めました。
具体的には、エアバス社が開発を進める次世代航空機に、日本のメーカーが部品の製造や機体の組み立て、それに通信システムの提供などで参画することを目指し、定期的な商談を行います。さらに経済産業省がエアバス社との取り引きが期待される企業に資金を支援する助成制度を創設します。
日本のメーカーは、世界の航空機の２大メーカーのうち、アメリカのボーイング社の関連は主要部品の製造などで実績を積み上げていますが、エアバス社関連の受注は少ないのが現状で、今回の覚書によって、航空機産業の成長を取り込むことができるかが注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170226/k10010890631000.html
国がお金だしますので、航空機のつくりかたを教えてください、って言ってるようなものなのかな？
削除エアバス社と日本企業の関係強化へ 日仏政府が覚書
削除3月1日 11時23分
経済産業省は、世界的に拡大が見込まれる航空機産業の需要を取り込むため、フランスに本社を置く航空機メーカー、エアバス社と日本企業の関係強化を図る覚書を、フランス政府と交わしました。
１日は、東京都内のホールで、経済産業省とフランス政府、それにエアバス社の関係者が出席して、覚書の署名式が行われました。
覚書では、次世代の航空機に活用できる部品の製造や組み立て、それに通信システムなどの技術を持つ日本企業とエアバス社との商談会を定期的に行うとしています。さらに、エアバス社との取り引きが期待される日本企業に対し、経済産業省が資金援助を行うとしています。
日本の企業は、世界の航空機市場で高いシェアを持つ２大メーカーのうち、アメリカのボーイング社関連に比べて、エアバス社関連の受注が少ないのが現状です。このため、エアバス社との関係強化を国が後押しすることで、世界的に拡大が見込まれる航空機産業の需要を取り込む狙いがあります。
今回の覚書について、エアバス社の日本法人、「エアバス・ジャパン」のステファン・ジヌー社長は、「将来の航空機を開発するため、革新的な技術を求めている。日本で新しいパートナーが見つかることを期待している」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170301/k10010894401000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post.html?showComment=1488356924746#c1823753072847165892
官民一体総力戦（笑）。
削除かならず負ける轍を踏み続ける…
国主導の産業政策がうまくいったためしがあるか？
削除「失敗 国主導 産業政策」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%B1%E6%95%97+%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E5%B0%8E+%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%94%BF%E7%AD%96
最後だれも責任取らなくてすむように組み立ててしまうからなあ…
最初からうまくいくわけがない。
「論語読みの論語知らず」よろしく、「経済産業役人の経済産業オンチ」…
削除「市場経済」感性のセンスが疑わしい…
ま、そっち方面のセンスがよかったら、最初から役人なんて目指さないけどな。
ホンダ ＡＩなど開発担当の専門組織を新設へ
返信削除2月28日 16時39分
大手自動車メーカーのホンダは再来月、ＡＩ＝人工知能やロボット技術などの開発を担う専門の組織を立ち上げることを発表し、ＩＴ企業などとの連携を進めることになりました。
ホンダの松本宜之専務は２８日、都内で会見し、自動運転や自律的に動くロボットなどの技術開発を行うため、再来月、先端技術の研究や開発を担う専門の組織を立ち上げると発表しました。
この組織は、研究所や部署を横断的に見るもので、国内外のＩＴ企業や大学などとも連携して、ＡＩやロボット技術の研究や開発を進め、この分野で先行するアメリカのスタンフォード大学の研究者などをアドバイザーとして招くということです。
ホンダの松本専務は「共同研究などの問い合わせが、すでに８００件以上きている。さまざまな知見を活用して開発を進めたい」と述べました。
自動車の技術開発をめぐっては、トヨタ自動車がアメリカのシリコンバレーなどに、ＡＩの研究開発を行う拠点を設立したほか、日産自動車がインターネットとつないでさまざまなサービスを提供する「コネクテッドカー」の技術開発を行う拠点を都内につくるなど、各社の開発競争が激しくなっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010893121000.html
ソニーみたいにならなきゃよいが…
削除東芝半導体 全株分散売却も…２兆円規模
返信削除2017年3月1日5時0分
経営再建中の東芝が半導体の記憶媒体事業を分社化して作る新会社「東芝メモリ」の全株を複数の企業に分散して売却する案が浮上していることが分かった。原子力事業で７０００億円超の損失を計上する東芝は、新会社の株の５０％超を売却する方針だ。全株売却の場合、その額は２兆円規模に上る可能性もある。１社だけで資金を用意するのは難しく、複数社に売却する方が現実的との見方が強まっている。
東芝は、株式の売却先を決める入札を３月中にも始め、５月ごろに決定したい考えだ。入札には、台湾の鴻海ホンハイ精密工業や米ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手ウエスタン・デジタル、韓国の半導体大手ＳＫハイニックスのほか投資ファンドなど５～１０社程度が関心を示しているという。
全株売却の場合、「複数社の出資になるだろう」（関係者）との声が上がっている。複数社でも各社がそれぞれ出資するのではなく、「企業連合」の形でまとまって入札に参加する可能性も出ている。
協調融資を継続
経営再建中の東芝に対し、主要取引銀行や地方銀行などが協調して融資した約２８００億円について、銀行団は２８日、３月末までの融資継続を決めた。東芝は当面の運転資金に余裕ができる見込みだ。
協調融資には、三井住友銀行やみずほ銀行、三井住友信託銀行などが参加している。４月以降の融資継続については、今後、協議する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170301-118-OYTPT50019
東芝への協調融資、３月末まで継続…銀行団
削除2017年3月1日6時0分
経営再建中の東芝に対し、主要取引銀行や地方銀行などが協調して融資した約２８００億円について、銀行団は２８日、３月末までの融資継続を決めた。
東芝は当面の運転資金に余裕ができる見込みだ。
協調融資には、三井住友銀行やみずほ銀行、三井住友信託銀行などが参加している。４月以降の融資継続については、今後、協議する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170301-118-OYT1T50005
東芝、半導体新会社の全株分散売却案が浮上
削除2017年3月1日7時23分
経営再建中の東芝が半導体の記憶媒体事業を分社化して作る新会社「東芝メモリ」の全株を複数の企業に分散して売却する案が浮上していることが分かった。
原子力事業で７０００億円超の損失を計上する東芝は、新会社の株の５０％超を売却する方針だ。全株売却の場合、その額は２兆円規模に上る可能性もある。１社だけで資金を用意するのは難しく、複数社に売却する方が現実的との見方が強まっている。
東芝は、株式の売却先を決める入札を３月中にも始め、５月ごろに決定したい考えだ。入札には、台湾の鴻海ホンハイ精密工業や米ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手ウエスタン・デジタル、韓国の半導体大手ＳＫハイニックスのほか投資ファンドなど５～１０社程度が関心を示しているという。
全株売却の場合、「複数社の出資になるだろう」（関係者）との声が上がっている。複数社でも各社がそれぞれ出資するのではなく、「企業連合」の形でまとまって入札に参加する可能性も出ている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170301-118-OYT1T50004
鴻海会長、東芝半導体会社へ出資「非常に真剣」
返信削除2017年3月1日20時47分
【広州＝小野卓哉、幸内康】台湾の電子機器大手・鴻海ホンハイ精密工業の郭台銘会長は１日、中国広東省広州市で記者会見し、東芝が半導体の記憶媒体事業を分社化して作る新会社「東芝メモリ」への出資について、「非常に真剣だ」と述べ、強い意欲を示した。
郭氏は「東芝にとっては資金面だけでなく、次世代技術の開発のために誰と組むかが重要だ。我々はシャープ（買収）の経験がある」と自社の利点を強調した。
全株売却で２兆円規模とも言われる買収金額については「今は公表するものではない」と詳しい言及を避けた。「企業連合」の形で入札に参加することに関しては「意味があれば、あり得る」と述べた。
東芝は入札を３月中にも始める予定で、鴻海のほか米ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手ウエスタン・デジタル、韓国の半導体大手ＳＫハイニックス、投資ファンドなど５～１０社程度が関心を示しているという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170301-118-OYT1T50116
ホンハイ会長 東芝の半導体事業 株式過半数取得に強い意欲
削除3月1日 21時11分
経営再建中の東芝が主力の半導体事業を分社化し、新会社の株式の過半数を売却する方針を決めたことをめぐり、台湾のホンハイ精密工業のトップは、今後事業の成長が見込まれるとして、株式の過半数の取得に強い意欲を示しました。
アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上することになった東芝は、経営の再建に必要な資金を外部から調達するため、記憶用の半導体、フラッシュメモリー事業を分社化し、新会社の株式の過半数を売却する方針を決めました。
中国の広東省広州を訪れている台湾のホンハイ精密工業の郭台銘会長は、記者団が「東芝の半導体事業を買収するのか」と質問したのに対し、「する。私は本気だ」と述べて、新会社の株式の過半数を取得することに強い意欲を示しました。
その理由について、郭会長はフラッシュメモリーは電力の消費量が少なく、８Ｋと呼ばれる高画質のテレビ放送や、５Ｇと呼ばれる次世代の移動通信システムの普及を見据え、今後成長が見込めるためだとしています。
郭会長は出資する金額など具体的な言及は避けましたが、経営再建中のシャープを傘下に収めたホンハイが、東芝の主力事業の買収にも意欲を示したかたちです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170301/k10010895281000.html
あっち（原発）でやられたら、こっち（半導体）でやりかえす、香具師のやり口…
返信削除【半導体売却】東芝が企業価値を2兆5000億円と評価するも、買い手は1兆円超程度との見積もり…大きな開きが出ている事が判明
返信削除http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1488354211/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-01/OM46ND6KLVR401
「東芝」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D
東芝：メモリ事業の売却で評価1.5兆円程度と試算－関係者
削除Alex Sherman、Pavel Alpeyev
2017年3月1日 12:10 JST 更新日時 2017年3月1日 16:01 JST
東芝はメモリ事業の売却で今週、関連資料を配付するなど正式な手続きに着手、同事業の評価を１兆5000億円程度と見積もっていることが、事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。
これまでの報道では４月に分社化するメモリ事業の評価額は２兆－２兆5000億円とされていた。匿名を条件に取材に応じた関係者によると、東芝は新会社の株式の過半を売り出す意向で、場合によっては全株売却に踏み切る公算もある。
東芝は米原発事業で抱えた巨額損失を穴埋めするため、資産売却により自己資本の拡充に動いている。綱川智社長は当初、主力のメモリ事業について少数株式の売却を模索していたが、財務上の問題から支配権の断念を迫られた。ただ、メモリ株式を売却しても東京証券取引所の第１部市場から降格される見通し。
メモリ事業の取得に関心を示す買い手候補としては、韓国のＳＫハイニックス、台湾の鴻海精密工業、米ウエスタンデジタル、マイクロン・テクノロジーなどが浮上。ファンドではベイン・キャピタル、シルバー・レイク・パートナーズ、ＫＫＲなどの名前が挙がっている。
東芝広報担当の味岡源大氏はメモリ事業売却についてコメントを控えた。
この日の東芝株は上昇して始まった後、一時前日比２％安の204円まで下げた。終値は211.5円で年初来からは約25％と大きく下落している。
海外の企業が買い手候補に浮上しているが、関係者の１人によると、日本国内での生産や雇用維持などが前提条件となる。ライバル企業によるメモリ事業の取得は、独占禁止法上の審査対象になることから、売却完了までには時間が必要となる。東芝はファンドが買い手の有力候補になるとみている。
関係者の１人は、東芝のメモリ事業の価値が１兆5000億円の評価を受けることは難しいと見通す。東芝が自身が予定している設備投資額では、会社存続には少なすぎるとみる関係者もいる。
東芝はメモリ事業の売却についてすでに先月、予備的な入札の実施を模索しており、同業のメモリメーカーは事業価値は100億－130億ドルと評価していた、とある関係者は述べた。
日本政府は公的立場を示していないが、菅義偉官房長官は２月15日の記者会見で東芝について、フラッシュメモリという日本の成長戦略上、非常に重要な技術に関係している企業であると指摘し、動向を注視していく姿勢を明らかにした。
東芝は2018年３月までの同事業の売却完了を目指している。売却に関する助言は米ゴールドマン・サックスが務めている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-01/OM46ND6KLVR401
巨額損失の東芝 「東芝機械」の株式売却へ
返信削除3月2日 20時11分
アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する大手電機メーカーの東芝は、財務基盤を強化するため、グループ会社「東芝機械」のほとんどの株式を売却すると発表しました。東芝機械は３０年前のココム違反事件の舞台となった会社で、売却によって東芝グループから離れることになります。
発表によりますと、東芝はグループ会社の工作機械メーカー「東芝機械」の株式をおよそ２０％保有していますが、２％を残してほとんどを３日に売却する方針を決めたということです。
これに対して、東芝機械は２日、取締役会を開き、売却される株式を買い取ることを決議しました。東芝の売却額は１５２億円となる見通しです。
東芝機械は３０年前の昭和６２年に、旧ソビエトに工作機械を輸出したとして、外国為替管理法に違反した、いわゆる「東芝機械ココム違反事件」の舞台となった会社で、今回の株式の売却によって、東芝のグループ会社から離れることになります。
東芝はアメリカの原子力事業で巨額の損失を計上することを受けて、主力の半導体事業を分社化して、新会社の株式の過半数を売却する方針を決めているほか、保有する資産の売却を検討していて、財務基盤の立て直しを急いでいます。
東芝機械ココム違反事件の舞台
工作機械メーカーの東芝機械は、東芝の子会社として昭和２４年（１９４９年）に設立されました。３０年前の昭和６２年には、外国為替管理法に違反して、旧ソビエトに工作機械を輸出した、いわゆる「東芝機械ココム違反事件」の舞台となりました。
警察が東芝機械の本社を家宅捜索し、のちに法人としての会社と社員２人の有罪が確定しました。
東芝では当時の佐波正一会長と、渡里杉一郎社長が引責辞任に追い込まれました。この事件のあと、東芝は保有する株式を減らし、取引先としての関係も薄まっていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010896601000.html
燃費不正で再発防止 罰則強化の改正法案を閣議決定
返信削除3月3日 9時48分
三菱自動車工業とスズキで燃費の不正問題が相次いだため、政府は、メーカーに虚偽の燃費データの申請といった不正があった場合、その車を販売できないようにするなど、罰則を強化する法律の改正案を、３日の閣議で決定しました。
燃費の不正問題は、去年、三菱自動車工業がデータに不正に手を加えたり、スズキが不正な測定を行ったりしていたものですが、当時、法律に処分の規定がなかったため、罰則は科されませんでした。
このため政府は、再発を防ぐために、不正に対する罰則を強化する、「道路運送車両法」の改正案を３日の閣議で決定しました。
改正案では、メーカーが虚偽の燃費データを国に申請するなどの不正を行った場合、車の量産に必要な「型式指定」を取り消して、対象の車種を販売できないようにします。
販売するためには、メーカーは国の審査を最初から受け直す必要があります。
また、国の調査に対して虚偽の報告を行った場合の罰金の額も、現在の３０万円以下から、２億円以下に引き上げます。
石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、「メーカーによる不正行為を抑える効果を高めるため、罰則を強化することにした。不正を根絶して、自動車の性能に対する信頼確保を図りたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897111000.html
東芝 半導体事業 株式の過半数～１００％売却を条件
返信削除3月3日 23時04分
アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する東芝は、主力の半導体事業を分社化して株式の売却で得る資金を経営の再建に使う方針です。東芝はこの交渉に名乗りをあげている複数の投資ファンドやメーカーに対して、過半数から１００％の売却を条件として提示したことが明らかになり、１兆円以上の確保を目指して今月末に最初の入札を行うことになりました。
東芝は、アメリカの原子力事業で７０００億円を超える損失を計上することになり、利益の大半を稼ぎ出している記憶用の半導体、フラッシュメモリーの事業を分社化して新会社の株式を売却し、経営の再建に使う方針です。
関係者によりますと、東芝は、この売却交渉に名乗りをあげている複数の投資ファンドやメーカーに対して、３日までに具体的な入札の条件を提示したことがわかりました。
この中で東芝は、新会社の株式の過半数から１００％までを売却するとしています。
そのうえで、三重県にある四日市工場など拠点の再編や、現在の経営陣と従業員の取り扱いについて計画を示すことを求めています。
さらに、少しでも早く資金を確保したいとして、事業で競合する場合に各国の独占禁止法を扱う当局の審査をクリアして、来年３月末までに株式の売却を完了させることを求めています。
東芝は、こうした条件のもとで、１兆円以上の資金の確保を目指す方針で、今月２９日に最初の入札を行うことにしていて、経営の立て直しの要となる半導体事業の分社化に向けた交渉が本格化することになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010898191000.html
社説
返信削除監査法人指針 外部の目で質の向上を図ろう
2017年3月3日6時5分
度重なる企業の会計不祥事を防ぐには、不正の芽を早期に摘む、質の高い監査体制を整備することが欠かせない。
金融庁が監査法人の規範に関する指針を導入する。２０１５年春に発覚した東芝の不適切会計で監査法人への不信感が高まったことに対応するものだ。
監査法人はパートナーと呼ばれる上級幹部が中心となって運営される独特の形態を持つ。監査方針が現場の会計士に浸透せず、責任の所在があいまいになる、といった弊害が長く指摘されてきた。
こうした現状を踏まえ、今回の指針は、経営方針を定めて業務全体に責任を持つ「経営機関」の新設を求めた。社外の有識者や企業経営者などで構成する「監督・評価機関」も設けるとしている。
一般企業で言えば、経営機関が取締役会に、監督・評価機関が社外監査役などに相当する。
監査の質を上げ、経営責任を明確化する。それを外部の目で監視する。監査法人の統治を徹底する指針の方向性は妥当である。
指針の実効性を担保するには、単に組織の改編を求めるだけでは十分ではあるまい。経営機関に人事面で強い権限を持たせるとともに、公正な監査を行う人材を着実に育成することが大切だ。
金融庁は１３年、オリンパスの粉飾決算事件を機に監査法人の業務に求められる要素を「対応基準」としてまとめた。企業の会計処理に不正が潜んでいるかもしれないと考える「職業的懐疑心」を持ち、監査に臨むよう求めた。
しかし、２年後の東芝の不適切会計は防げなかった。金融庁は、「批判的な観点からの検証が十分に実施できなかった」として、担当した監査法人に対し、一部業務停止と課徴金納付を命じた。
東芝はその後、原発事業の巨額損失で経営危機に陥っている。
監査法人にとって、企業は報酬を得る顧客だ。監査でなれ合いが生じるリスクも存在する。
監査結果は、株主や投資家などが企業の価値を判断する重要指標だ。指針は、監査の内容や体制の積極的な開示も促している。監査の質の向上につながろう。
監査法人は、企業や株主が客観的に評価できる体制作りに取り組まねばならない。
日本では、大企業の監査を担当できる監査法人は数社に限られており、企業が特定の監査法人と長期の契約を結ぶケースが多い。
監査の透明性を高めるには、担当する監査法人を定期的に交代させる制度の導入も有効だろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170302-118-OYT1T50186
［相場英雄『不発弾』刊行記念インタビュー］
返信削除相場英雄／損失爆弾の連続着火が始まった
波 2017年3月号
http://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20170228/
「バブル」ブームの正体は予防策？
削除損失爆弾の連続着火が始まった
相場英雄
巨大電機企業、消滅か――!?
相場英雄氏の新作『不発弾』は、警視庁捜査二課の小堀秀明が、「不適切会計」という言葉に疑問を持つところから始まる。折しも某有名電機企業の粉飾決算が取り沙汰される中、一年以上前からこの状況を予測し小説に書いていた相場氏は、いま何を語るのか。
http://www.shinchosha.co.jp/book/350761/#b_interview
＞今の日本経済の最深部は、バブルの時代を知ることなしに理解できない。
削除＞日本を壊したのは誰だったのか。あの時代に見えなかったこと、書けなかったことが、今、明らかになる。
東芝、売却先に投資要求
返信削除半導体事業、18年度以降分
2017/3/7 23:34
経営再建中の東芝が、分社化する半導体事業の売却先に対し、2018年度以降の事業への投資を求めることが7日、分かった。売却先の投資責任を入札段階から明確にすることで分社後の安定した設備投資を確保する。
売却先選びは29日に1次入札を締め切り、絞り込み作業を本格化させる。
分社化する半導体事業はスマートフォンなどの記憶媒体に使う「フラッシュメモリー」を製造しており、これまで活発な投資を続けてきた。三重県四日市市の主力工場は次世代型の増産のため、米ハードディスク大手ウエスタン・デジタルと共に16年度から3年間で約1兆4千億円を投資する計画だ。
https://this.kiji.is/211854722413594108
東芝“内部通報は決算の数字に影響しない”
返信削除2017年3月8日 00:52 日テレＮＥＷＳ24
東芝は、決算発表を延期する理由となった原発子会社の会計処理をめぐる内部通報が決算の数字には影響しないとみていることが関係者の取材で分かった。
東芝は、アメリカの原発子会社で経営者が会計処理に圧力をかけたという内部通報を受けて、事実関係を調査するため決算発表を１か月延期している。
内部通報では、東芝の志賀重範前会長と原発子会社のウェスチングハウスのロデリック会長が名指しされていたが、いまのところ、志賀前会長が圧力をかけた事実はなかったとみている。
ロデリック会長については、子会社の巨額損失の報告を受ける会議の場で「多少言葉が荒かった可能性はある」として、これが圧力にあたるかどうか引き続き調査をしているという。しかし、東芝はこれまでの調査で、ロデリック会長の言動で決算の数字が変えられたということはなかったとみているという。
一方、今後も巨額の損失が生じる可能性のあるウェスチングハウスに対して、東芝は破たん申請を促すことも検討している。ウェスチングハウスが現在アメリカで建設中の原発４基を完成させられなかった場合、東芝は親会社として電力会社に８０００億円近く支払う契約をしているが、東芝経営陣の中からは、「８０００億円支払ってでも、原発事業から手を引けるならその方がよい」という意見が複数あがっている。
原発ビジネスが世界的に不透明な中、東芝はウェスチングハウスを抱えたまま再建を目指すのか、撤退を決めるのか、結論まで時間がかかりそうだ。
http://www.news24.jp/articles/2017/03/08/06355905.html
石油ガス石炭化石燃料が紛争か何かで流通ストップするような事態になると、がぜん「原子力」が生きてくるなあ…
返信削除東芝メモリに「台湾連合」 鴻海、受託製造大手とタッグ 現地報道
返信削除2017年3月8日5時0分
東芝が半導体を分社化して作る「東芝メモリ」への出資を巡り、台湾の電子機器大手・鴻海ホンハイ精密工業が、台湾の半導体受託製造大手・台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と共同で入札に参加するとの見通しが浮上している。台湾メディアが７日、報じた。
東芝メモリを巡っては、鴻海の郭台銘会長が今月１日、出資に強い意欲を示していた。全株を買い取る場合には２兆円規模になるとの見方もあり、郭氏は「企業連合」としての入札参加も「意味があればあり得る」と述べていた。
東芝メモリの主力事業になるのは記憶媒体「フラッシュメモリー」で、世界シェア（市場占有率）は韓国サムスン電子に次ぐ２位。台湾メディアは鴻海とＴＳＭＣが手を組む理由について、台湾勢が韓国に対抗するためとした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170308-118-OYTPT50114
東芝、数千億円融資要請へ
返信削除米原発費用増で銀行団に
2017/3/9 21:26
米原発建設による巨額損失で経営再建中の東芝が、銀行団に数千億円規模の追加融資を要請する検討に入ったことが9日、分かった。米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）が受注した米原発4基の建設費用が今後も膨らむ可能性があり、さらなる負担増に備えて資金を確保する狙いだ。
東芝は米原発事業の損失拡大を抑えるため、WHへの米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を検討している。破産法適用の場合でも、東芝はWHの事業に対して債務保証に応じた支払いを求められるため、適用申請を問わず追加融資を検討する。
https://this.kiji.is/212547284283065851
東芝、WHに米破産法申請で調整
返信削除損失の抑制狙う
2017/3/9 22:59
経営再建中の東芝が、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）に米連邦破産法11条の適用を申請する方向で調整に入ったことが9日、分かった。日本の民事再生法に相当する制度を活用し、建設工事の遅れで今後発生する損失を抑える狙いだ。近く最終判断する。
WHの事業には米国政府が83億ドル（約9500億円）の債務保証をしている。破産法が適用された場合、米国民の負担が発生して外交問題に発展する恐れがあり、米政府の理解を得られるか流動的な側面もある。
https://this.kiji.is/212547284283065851
東芝決算、再延期の懸念＝米ＷＨ調査終わらず
返信削除東芝がいったん延期した２０１６年４～１２月期決算発表の期限が１４日に迫る中、焦点となっている米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の内部統制問題に関する米国での調査が終わっていないことが、９日分かった。調査の遅れを踏まえると、監査法人の判断次第では、決算発表が再延期される懸念が出てきた。
東芝は２月１４日に予定した決算発表を、ＷＨの内部統制問題を調べるため１カ月延期した。ＷＨの会計処理をめぐり、経営者が幹部に不適切な圧力をかけたとの内部通報があったためだ。
関係者によると、内部統制問題に関して、東芝の国内部門の調査は終了したが、米国での調査完了の報告は受けていないという。（2017/03/09-23:09）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030901398&g=eco
東芝 米原子力事業からの撤退視野に経営の立て直し急ぐ
返信削除3月11日 1時48分
大手電機メーカーの東芝は、巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業を手がける子会社のウェスチングハウスが日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用の申請を検討していることを踏まえて、アメリカの原子力事業からの撤退を視野に、経営の立て直しを急ぐことにしています。
東芝の巨額損失の原因となったアメリカの子会社のウェスチングハウスは、経営状況が厳しくなっていることから抜本的な再建を図るため、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用の申請を選択肢の１つとして検討しています。
適用された場合、東芝は、親会社としてウェスチングハウスに影響力を及ぼすことができなくなりアメリカの原子力事業から事実上、撤退することになりますが、原子力事業で将来の損失が拡大するリスクを断ち切ることができます。
一方で東芝は、ウェスチングハウスの債務を最大で７９００億円保証していることから連邦破産法が適用されればこの債務の支払いを求められることになります。
このため東芝は、アメリカの原子力事業の抜本的な見直しによって、業績に及ぶ影響を見極めながら取引銀行に支援を求める方針です。
関係者によりますと、主な取引銀行は東芝の今後の運転資金や、ウェスチングハウスが連邦破産法の適用を申請した場合には債務保証の資金にも充てるため、半導体事業を分社化して新設する会社の株式を担保に最大で５０００億円程度の融資を検討しています。
東芝は、今月１４日に決算と合わせて原子力事業の今後の方針を発表することにしていますが、予定どおり行えるかが注目されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170311/k10010906941000.html
ＭＲＪ初のパリ航空ショーへ
返信削除03月11日 12時19分 ＮＨＫ名古屋放送局
国産初のジェット旅客機ＭＲＪが今年６月にフランスのパリで開かれる世界最大規模の航空ショーに参加することになりました。
開発元の三菱航空機は性能をアピールすることで度重なる遅れによるイメージの低下に歯止めをかけて新たな受注につなげたい考えです。
この航空ショーは、２年に１度開かれるものでおととしは約５０の国や地域から２３００社が参加し、世界最大規模の航空機の見本市としても知られています。
今回、三菱航空機はアメリカで飛行試験を行っているＭＲＪをパリに移動させて展示するとともに、デモンストレーション飛行も実施することになりました。
ＭＲＪをめぐっては、相次ぐトラブルで今年１月に航空会社への納入時期が２０２０年半ばに延期されていて確実に開発を進めることが急務となっています。
三菱航空機は世界的な航空ショーでＭＲＪの性能をアピールすることで度重なる遅れによるイメージの低下に歯止めをかけて信頼を回復し、新たな受注につなげたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20170311/4596761.html
ＷＨに破産法適用時、東芝の損失は１兆円に
返信削除2017年3月12日11時37分
巨額損失に揺れる東芝を巡り、米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）を適用し、原発の建設から撤退すれば、現時点で約７０００億円と見込まれる損失額が１兆円程度に膨らむ可能性があることが１１日、分かった。
ただ、ＷＨを存続させて原発の建設を続ければ、損失がどこまで膨らむか見通せない。東芝は原発事業の損失額を確定するため、ＷＨに破産法を適用させる方向で検討している。
東芝は２０１６年４～１２月期連結決算に原子力事業で７１２５億円の損失を計上する見通しとなっている。この損失は、ＷＨが米国で手がける原発建設が遅れ、人件費などが膨らんだことで発生した。ＷＨが破産法を適用して負債を整理すれば、この損失額を一定程度、減らせるとみられる。
一方で、この場合、東芝はＷＨの親会社として、原発建設から撤退することに伴う賠償金など約７０００億円を、原発の発注元の電力会社に払わなければならない。結果として、ＷＨが破産法を適用すると、損失の総額は現在の７１２５億円の見込みよりも２６００億～３０００億円程度増える計算になるという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170311-118-OYT1T50113
東芝株 空売り急増 巨額損失で下落予想
返信削除2017年3月13日5時0分
東京証券取引所第１部に上場する東芝株を巡り、株価の値下がりを見込んで借りた株を売る「空売り」が急増している。経営再建が難航し、東証２部への降格や上場廃止のリスクが現実味を帯びているためだ。一方、反動による値上がりを期待して買いを入れる投資家もいるため売買高が膨らんでおり、マネーゲームの様相を呈している。
東芝株の空売りは、昨年１２月２７日に米原子力事業で巨額の損失を計上することが判明した頃から急増した。空売り残高は発覚前の昨年１２月２２日に１５５９万株だったが、３月９日時点では９７５３万株となり、６倍超に膨らんだ。１か月前の２月１０日（５３７９万株）と比べても、１・８倍の高水準で、やむ気配がない。
東芝株は現在、日経平均株価（２２５種）など主要株価指数の構成銘柄となっているが、東証２部に降格するか上場廃止になれば、構成から外れるのは避けられない。この場合、株価指数に連動した運用を行う機関投資家が東芝株を大量に売却する恐れがあることも、空売りの材料となっている。
一方、短期的な利益を稼ぐ狙いや、経営が立て直されるとの思惑などから、大きく値下がりした場面などでは買い注文も集まっており、売買は交錯している。
東芝株は東証の銘柄別売買高で上位を占める日が増えている。１０日は１億９１６７万株と、前日に続いて東証１部のトップだった。
麻生金融相が同日午前、米原発子会社に、米連邦破産法１１章の早期の適用申請が必要との持論を述べたことが嫌気され、売り注文が膨らんだ。その後は、損失拡大を防ぐことにつながるとの思惑から買いも入り、値動きの荒い展開となった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は、「東芝株は何げない情報に基づく思惑が錯綜さくそうしており、巨大な投機対象株になっている」と指摘している。
［Ｑ］ 空売りとは…株借り売却、買い戻す
Ｑ 空売りとは。
Ａ 投資家が証券会社から特定の企業の株を借りて市場で売却し、一定期間後に同じ企業の株を同じ株数買い戻して、証券会社に株を返却する手法だ。株価が今後下がると予想する人が利益を上げるための手法として、株式市場で一般的に活用されている。
例えば、Ａ社の株を１００株借り、株価が１０００円の時に売却（空売り）すると、まず、１０万円が手元に入る。株を返却する際、株価が６００円に下がっていれば、支出は６万円で済む。この場合、収入と支出の差額の４万円が利益となり、そこから貸株料や売買手数料などが差し引かれる。
一方、返却時の株価が１２００円に上昇した場合は、支出は１２万円となり、２万円を損することになる。
Ｑ 市場に与える影響は。
Ａ 通常、投資家は将来の株価上昇を見込み、安値で買って高値で売ろうとする。値下がりを見込む投資家が「空売り」で参加することで取引量が増え、市場が活性化する効果がある。ただ、金融危機など株価が一方的に下落する局面では空売りがさらなる売りを招き、相場をかく乱する要因になるとの指摘もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170313-118-OYTPT50154
【官民ファンド】産業革新機構「東芝救済はない、検討もしてない。シャープの時と違ってウソはつかない」
返信削除http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489362950/
「東芝」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D