2017年12月10日

魔法の言葉「チャレンジ」＠東芝

日本を代表する（かつての）エクセレントカンパニー群が軒並み「玉砕」の趣…

東芝、２度目の決算訂正…大手では極めて異例
2016年6月25日11時9分　読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160624-118-OYT1T50133

 ＞経営再建中の東芝は２４日、２０１６年３月期連結決算（米国会計基準）を訂正したと発表した。決算の訂正は先月に続いて２度目で、大手企業としては極めて異例だ。

（追記2016年6月29日）
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【企業】東芝、営業赤字7191億円 上場企業で過去最大
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1463059911/
↓　　　↓　　　↓　　　↓　
【業績】東芝、16年3月期決算を訂正 最終赤字4600億円に縮小 監査法人が過剰計上指摘
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1463995187/

（追記2016/5/14、5/24）
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天下の東芝の「不正会計」という名の「粉飾決算」問題…

「東芝 チャレンジ」（ぐぐる先生）
＞東芝を組織ぐるみで不正に走らせた魔の言葉「チャレンジ」
＞聞き取り調査で続々判明！「チャレンジ強要職場」の悲惨な実態
＞東芝、取引先にも「チャレンジ」要求


「まほうのことばで たのしいなかまが ぽぽぽぽーん」


【経済】福島事故後初の原発受注=米WH、先行きは不透明―東芝
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1465443475/

【原子力】東芝子会社のウエスチングハウス(WH)、中国企業と提携検討
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1462320490/


「東芝」（２ＮＮ）
「東芝 不正」（２ＮＮ）
「不正会計」（２ＮＮ）




 「原子力ムラ」の重鎮が開いていた「原子力反省会」
松丸慶太
～ＮＨＫ ＥＴＶ特集取材班『原発メルトダウンへの道―原子力政策研究会100時間の証言―』
（　「波」 2013年12月号　新潮社）
http://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20131127/
http://www.shinchosha.co.jp/shinkan/nami/shoseki/334091.html

＞100年かかろうが200年かかろうが、核燃料サイクルを実現させる。それが日本を繁栄させることになると確信しているのです。日本にとって良いことをするのだから、一旦始めたプロジェクトは絶対止めない。そういう「プロジェクト不滅の法則」というべき体質が、日本の原子力政策の根底には横たわっている。


いまやそれは一種の「宗教」のようなもの…


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（おまけ）
ＮＨＫニュース特設
三菱自動車 燃費データ不正の行方
http://www3.nhk.or.jp/news/special/mitsubishi-nenpi/

 ＞三菱自動車工業は、燃費不正問題を受けて４月から軽自動車４車種の生産を停止していましたが、国土交通省への燃費の修正の届け出が終わったため、７月４日から岡山県倉敷市の工場で生産を再開しました。
三菱自動車は、データに不正に手を加えていた軽自動車４車種の顧客に対し、賠償金として一律で１台当たり１０万円を支払うことを決めたほか、操業停止に追い込まれた部品メーカーなどが、その間、従業員に対して支払った休業手当などは全額負担する方針を示しています。（７月５日更新）



（2016年5月4日）（追記5/5、8/7）

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221 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2016年5月4日 23:18

    ＜ウェスチングハウス＞原発受注「中印で数十基」ＣＥＯ予測
    毎日新聞 5月4日(水)20時46分配信

    　東芝子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウスのダニエル・ロデリック最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、中国やインドで数十基規模で原子力発電所建設を受注できるとの予測を示し、事業の将来性に自信を示した。会計不正問題で経営不振に陥った東芝の再建は、同社を含む原発事業がカギを握る。ただ、米国ではコスト競争力が落ちているほか、ひとたび事故が起きれば世界中で建設がストップするリスクも抱える。

    　◇事故リスクも

    　「天然ガスや石油は価格が上下するが、原発は６０年間、安定した価格で電力を供給できる」。ロデリック氏は米南部ジョージア州オーガスタ近郊で建設中のボーグル原子力発電所３、４号機を報道陣に公開したのに併せて開いた記者会見で、原発のメリットを強調した。

    　１９７９年のスリーマイル島原発事故後に建設が始まった原発としては米国初の新規案件で、３号機は２０１９年６月、４号機は２０年６月に完成予定。新鋭原子炉「ＡＰ１０００」を米国内で初めて設置する。「この原発の経験を生かせば、その後はコストを下げられる」とも述べ、同原発をきっかけにコスト面での優位性を回復させ、受注拡大を目指す考えを表明した。

    　中国では既に４基を受注し建設が進んでいるが、ロデリック氏はさらに１０基程度を受注できるとの見通しを示した。将来は「中国には２００基の原発ができる。うち３０～５０基は『ＡＰ１０００』になる」との強気の予測も示した。インドでは近く６基を受注するという。

    　東芝は不振が続いた白物家電事業の売却など大規模リストラを終え、今後は収益力の高い半導体、原発などのエネルギー、社会インフラの３事業を軸に経営を立て直す方針だ。「温暖化問題への対応で原子力は必要」として、３０年度までに世界で４５基を受注する計画を堅持する。

    　ただ、東京電力福島第１原発事故の影響で、世界各地で建設が一時ストップしたように不安定さがつきまとう。ボーグル原発も当初計画より進捗（しんちょく）は３年遅れ。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の規制強化で設計の変更を迫られたほか、米国内で約３０年ぶりの建設とあり、作業の進め方などで「手探りの部分がある」（東芝の現場担当者）という。【小川祐希、オーガスタ（米南部ジョージア州）清水憲司】
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160504-00000050-mai-bus_all

    http://koibito2.blogspot.jp/2016/03/blog-post_18.html?showComment=1462369819640#c6674319263219818010

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  2. ニッポニア・ニッポン2016年5月6日 1:02

    「チャレンジ」しちゃったのは東芝だけにあらず…

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年5月6日 1:06

      「三菱自動車」
      http://www.2nn.jp/word/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A

      「三菱 日産」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E4%B8%89%E8%8F%B1+%E6%97%A5%E7%94%A3&e=

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年5月6日 1:07

      「日産 スズキ」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%97%A5%E7%94%A3+%E3%82%B9%E3%82%BA%E3%82%AD&e=

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年5月6日 1:10

      スズキ基準値１０倍超え　排ガスＮＯｘ、日産も数倍　ＶＷ不正で独政府調査
      2016.4.23 12:50　産経新聞

      　ドイツのドブリント運輸相は２２日、国内外のメーカーのディーゼルエンジン車を対象に実施した調査で、スズキや日産自動車などの２２車種で排ガスの窒素酸化物（ＮＯｘ）が基準値を超えたと発表した。スズキの車両はエンジンを欧州大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）から調達していたが、条件によっては基準値の１０倍を超えた。日産の車種も基準の数倍となったが、エンジンの調達先は明らかになっていない。

      　調査は、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制逃れを受けて実施した。ＶＷの排ガス規制逃れにより環境対応への関心が高まっているだけに、場合によっては当局からリコール（無料の回収・修理）を求められる可能性がある。

      　基準値を超えていたのはスズキの１６００ｃｃの車種で、日本で販売していないという。日産で基準値を超えたのは２５００ｃｃの車種。これまで明らかになっている通り、違法に排ガス浄化機能を操作するソフトウエアが確認された。（共同）
      http://www.sankei.com/economy/news/160423/ecn1604230031-n1.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2016年5月6日 1:11

      スズキや日産など22車種で排ガス基準値超え　ドイツ政府
      04/24 20:31　ＦＮＮ

      スズキや日産についても、排ガスの基準値を超えたと発表した。
      ドイツ政府は、ドイツ国内で販売されているディーゼルエンジン車53車種を調査した結果、スズキや日産などの22車種で、排ガスの窒素酸化物が基準値を超えたと発表した。
      最大で基準値の11倍に達していたスズキの車種は、日本では販売されていない、1,600CCクラスのもので、エンジンは、フィアット・クライスラー・オートモービル(FCA)から調達していた。
      また、日産の車種についても、最大で基準値の5倍に達していた。
      この調査は、フォルクスワーゲンの排ガス不正問題を受けて行われた。
      http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00322806.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2016年5月6日 21:04

      「いま売れる車ない」＝燃費不正で苦境に－三菱自販売店

      　三菱自動車の販売店では、燃費不正問題を受けて客足が遠のく一方、既に購入した顧客からは苦情や問い合わせが殺到している。不正が判明した軽自動車２車種の販売停止に加え、他の車種も企業イメージの悪化で売り上げの大幅減が避けられず、苦境に立たされている。
      　三菱自の相川哲郎社長は不正問題の影響について、４月２７日の記者会見で「１日当たりの受注台数は半減した」と語った。しかし、東京都内の販売店からは「半減どころではない」との悲鳴が上がっている。
      　この店の店先には、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「アウトランダーＰＨＥＶ」やミニバン「デリカＤ５」などが並ぶ。しかし、従業員は「（販売停止となった）軽自動車に比べれば、売れる台数はもともと微々たるもので、いまは売れる車がほとんどない状態だ」と話す。
      　ゴールデンウイークは例年、遠出などで客足は多くないが、「連休明けは減少が一段と顕著になるのではないか」と不安を漏らす。（2016/05/06-19:50）
      http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050600744&g=eco

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  3. ニッポニア・ニッポン2016年5月9日 22:53

    三菱重工、日立に3790億円の支払い請求
    時事通信 5月9日(月)20時0分配信

    　南アフリカの火力発電所向けボイラー建設プロジェクトをめぐり、三菱重工業 <7011> が日立製作所 <6501> に約3790億円の支払いを請求していたことが、9日に開示された三菱重工の決算説明資料で明らかになった。両社が2014年に火力発電設備事業を統合した際、損失が見込まれた日立側の南アプロジェクト譲渡に関わるもので、日立側は同日「請求は契約に基づく法的根拠に欠けるもので、応じられない」とのコメントを発表した。　

    【関連記事】
    〔写真特集〕三菱リージョナルジェット（MRJ）～ついに初飛行！～
    【特集】飛べ！　国産ステルス戦闘機
    三菱重、豪華客船を披露＝特損拡大も技術力アピール
    潜水艦、トップセールス実らず＝戦略練り直し－三菱重工
    豪華客船1年遅れで引き渡し＝損失1866億円－三菱重工

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160509-00000040-jijc-biz

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  4. ニッポニア・ニッポン2016年5月10日 10:12

    三菱自の燃費不正 顧客に補償方針記載の文書発送へ
    5月10日 4時07分

    三菱自動車工業は軽自動車で燃費を巡る意図的な不正を行っていた問題で、対象の車種の顧客に補償の方針を記載した文書を発送することになりました。

    この問題は、三菱自動車が自社で販売する軽自動車２車種のほか、日産自動車向けに生産した軽自動車２車種で、実際より燃費をよく見せる不正を意図的に行っていたものです。
    三菱自動車は顧客に補償を行う考えを示していましたが、関係者によりますと、１０日にも、その方針を記載した文書を自社が販売した２車種の顧客に発送するということです。
    この中には、いずれも正確な燃費が確定した段階で、エコカー減税の減免の区分が下がる場合、追加の納税分を会社側で負担することや、カタログに表示された燃費と差があることによるガソリン代といった顧客が受けた不利益を補償することを記載するということです。
    会社側としては、文書を発送することで補償に関する顧客の不安を少しでも和らげたいねらいがあるとみられますが、具体的な金額については正確な燃費が確定できておらず、記載できないということです。
    一方、日産も三菱自動車が生産した問題の２車種の顧客に文書を発送して補償の方針を伝えることにしています。そして、正確な燃費が確定した段階で具体的な補償を進めるとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160510/k10010514351000.html

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  5. ニッポニア・ニッポン2016年5月11日 0:32

    シャープ、３０００人削減検討…年度内にも　太陽光事業など
    2016年5月10日15時0分

    　経営再建中のシャープが、国内従業員の約１５％に当たる最大３０００人規模の人員を削減する検討に入った。不振の太陽光事業や本社の管理部門などが対象となる見通しで、今夏にも発表する再建計画に盛り込む。シャープは業績悪化に歯止めがかからず、固定費の削減が急務で、早ければ年度内にも実施する。

    　シャープは経営危機が表面化して以降、人件費を圧縮するため、２度の大規模なリストラに踏み切った。いずれも希望退職を募り、２０１２年度は約３０００人、１５年度には約３２００人が退職した。

    　現在も業績は厳しさを増しており、１６年３月期連結決算は、税引き後利益が３０００億円規模の赤字となる見通しで、一時的に債務超過となる公算が大きい。

    　シャープは台湾の電子機器大手、鴻海ホンハイ精密工業から３８８８億円の出資を受け入れ、鴻海の傘下に入ることが決まっている。鴻海は雇用の維持を表明していたが、シャープは固定費の早期削減には人員削減が不可避との判断を迫られた模様だ。太陽光事業と本社などの管理部門で約２０００人、複写機事業で１０００人規模の削減を軸に検討を進めるとみられる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160510-118-OYTPT50298

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年5月12日 23:55

      シャープ 2500億円超の赤字 ホンハイ幹部が次期社長に
      5月12日 17時56分

      台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下に入る大手電機メーカー「シャープ」のことし３月期の決算は、主力の液晶事業の採算悪化などで最終的な損益が２５００億円を超える赤字となりました。これを受けて高橋興三社長は辞任し、ホンハイのナンバーツーの副総裁を務める戴正呉氏が、次期社長に就任することを明らかにしました。

      シャープが発表したことし３月期のグループ全体の決算は、スマートフォン市場の伸び悩みを背景に、主力の液晶事業の採算が悪化したことに加え、太陽電池の販売が低迷したことなどから最終損益は２５５９億円の赤字となりました。最終赤字は２年連続で、会社設立以来初めてグループ全体の負債額が資産額を上回る債務超過に陥りました。シャープは、来月下旬の株主総会のあと、ホンハイから３８８８億円の出資を受けて正式に傘下に入り、これによって債務超過は解消される見通しだとしています。
      高橋社長は１２日の記者会見で、ホンハイによる出資が完了しだい辞任し、ホンハイの戴正呉氏が次期社長に就任することを明らかにしました。戴氏は６４歳。ホンハイグループでナンバーツーの副総裁を務め、日本語が堪能で日本の商慣習に詳しく、ホンハイの経営トップ、郭台銘会長の懐刀ともいえる存在だとされています。シャープで生え抜きではない外部の人材が社長に就任するのは初めてです。
      高橋社長は、経営責任について「２期連続の赤字に責任があるのは重々承知しているが、ホンハイの出資を得て新しいステージに持って行く道筋を退任前につけた。これを果たすのが私の責任だ」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010518371000.html

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  6. ニッポニア・ニッポン2016年5月11日 22:58

    燃費不正、補償総額見えず＝下請け企業の損害も負担－三菱自

    　三菱自動車の燃費データ不正問題は、顧客や下請け企業に対する補償額がどこまで膨らむのか見通しが立たない状況になってきた。当初は、不正が判明した軽自動車の燃費のかさ上げ幅を５～１０％と説明していたが、同社の再測定では最大１５％前後に拡大する可能性がある。顧客に対するかさ上げ分のガソリン代の支払いや下請け部品メーカーも含めた補償の拡大で、経営への打撃が一段と深刻になる事態は避けられそうにない。
    　「総合的に判断し、プラスアルファの補償を考えている」。三菱自の相川哲郎社長は１１日の記者会見で、顧客に対するガソリン代以外の補償も検討していることを明らかにした。燃費のいい車に対するエコカー減税の優遇幅が不正判明で縮小し、国や自治体への追加納税が必要になった場合の肩代わり費用も必要になる。
    　国土交通省は、メーカー任せの検査体制が一因とも言える今回の問題を踏まえ、自ら燃費測定をやり直しており、軽自動車「ｅＫワゴン」など問題車種の最終的な燃費数値は６月以降に確定する。三菱自から軽の供給を受け、「デイズ」などの車名で販売していた日産自動車も顧客に同様の補償を行い、費用を三菱自に請求する。補償対象は不正が判明している軽４車種で合計６２万５０００台に達する。（2016/05/11-21:38）
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051101014&g=eco

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年5月11日 23:00

      「エコカー減税」制度が不正の温床をはぐくむ…

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年5月12日 0:26

      軽以外でも机上計算＝燃費かさ上げ最大１５％－益子会長、経営責任認める・三菱自

      　三菱自動車は１１日、燃費データ不正問題に関する調査結果を国土交通省に追加報告した。データを実測せずに机上で計算した疑いのある車両として、従来の軽自動車に加え、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＶＲ」を新たに明示。軽４車種の燃費を再測定した結果、かさ上げ幅が最大１５％程度と、これまでの説明（５～１０％程度）を上回るモデルがあることも明らかにした。国交省は調査は不十分として１８日までの再報告を指示した。

      　問題発覚後初めて記者会見した益子修会長は、自身の経営責任について「責任を逃れることはできない」と認めながらも、「辞めないということではなく、会社の将来を安定させる道筋を付ける」と述べ、早期に辞任する考えはないことを示唆した。三菱グループへの支援要請については「金銭的な支援を直ちにお願いする必要性は感じていない」と否定。軽自動車事業からの撤退も否定した。ただ、相川哲郎社長は今夏に予定していた「ＲＶＲ」の改良車を含め新型車投入を当面見送る考えを示した。
      　相川社長は、軽４車種で燃費性能をかさ上げした背景について「担当者らが管理職・役員からの燃費向上の要請を必達目標として感じていた」と説明した。データ測定は、三菱自の性能実験部が子会社に委託。子会社側はデータの扱いを三菱自に相談しており、三菱自がデータ操作に関与したかどうか調査を続ける。（2016/05/12-00:01）
      http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051100602&g=eco

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年5月12日 0:31

      この程度の「捏造」は許される企業風土…

      そうやって順繰り申し渡しされてきた組織のなかで出世する構造…

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    4. ニッポニア・ニッポン2016年5月12日 0:33

      売り上げ「目標」とか「予算」とかで動いてきた組織…

      理念と創造（創作捏造）で動かす組織…

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    5. ニッポニア・ニッポン2016年5月12日 0:37

      パジェロ時代は（運が）よい時代、エコカー時代は（運が）わるい時代…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%89%E8%8F%B1+%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%82%AB%E3%83%BC

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    6. ニッポニア・ニッポン2016年5月12日 1:02

      三菱自動車 日産が巨額出資 事実上傘下に
      5月12日 0時52分

      燃費の不正などの問題で新車販売が落ち込んでいる三菱自動車工業に対し、軽自動車などの分野で協力関係にある日産自動車が２０００億円を超える規模の巨額の出資を行って事実上、傘下に収める方向で最終的な調整に入ったことが分かりました。

      関係者によりますと、日産は三菱自動車が行う第三者割当増資を引き受ける形で株式の３４％を取得する方向で最終的な調整に入ったということです。
      出資額は２千数百億円に上る見込みで、日産は現在、合わせて株式の３分の１を出資している三菱グループの主要３社を抜いて筆頭株主となり、三菱自動車を事実上、傘下に収めることになります。
      日産と三菱自動車は軽自動車の商品開発を担う会社を５年前に共同で設立し、日産ブランドの軽自動車を三菱自動車の工場で生産していて、軽自動車などの分野では協力関係にありましたが、会社本体どうしの資本関係はありませんでした。
      三菱自動車は燃費の不正を行っていた主力の軽自動車の生産と販売を停止して、国内販売が大幅に落ち込んでいるなか、日産の傘下に事実上入ることで研究開発力を強化したいねらいがあるものとみられます。
      一方、日産としては、三菱自動車がタイなどに生産拠点を置いて主力市場としている東南アジアの販売力を高めたいねらいがあるものとみられます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010517461000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2016年5月12日 1:04

      三菱自動車 公表数値より最大で１５％燃費悪く
      5月11日 19時06分

      三菱自動車工業が軽自動車の燃費のデータに不正に手を加えていた問題で、会社側は記者会見で、不正を行った４つの車種の燃費を調べる走行試験を改めて行ったところ、公表している数値に比べて最大で１５％程度、燃費が悪くなった車種があったことを明らかにしました。

      三菱自動車では軽自動車、４車種の合わせて６２万５０００台で、燃費を実際よりよく見せるため、タイヤと路面の摩擦などの走行抵抗のデータに不正に手を加えていたことが明らかになっています。
      三菱自動車は１１日夕方、国土交通省に追加で求められていた調査の結果について報告し、益子修会長らが記者会見を行いました。
      この中で三菱自動車は、不正を行った４つの車種の燃費を調べる走行試験を改めて行ったところ、公表している数値に比べて５％から最大で１５％程度、燃費が悪くなった車種があったことを明らかにしました。
      三菱自動車はこれまで、公表されている燃費の数値との差は５％から１０％程度としていました。
      国土交通省は、正しい燃費を調べるため今月２日から独自に走行試験を行い、来月中に結果を公表する予定で、三菱自動車が行う再試験の結果に問題がないか確認することしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160511/k10010517161000.html

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    8. ニッポニア・ニッポン2016年5月12日 1:04

      さて、日産、吉とでるか凶とでるか…

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    9. ニッポニア・ニッポン2016年5月12日 1:08

      三菱自販で日産のクルマを売って糊口をしのぐことになるんだろうか…

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    10. ニッポニア・ニッポン2016年5月12日 23:50

      日産ゴーン社長「資本提携は双方にメリット大きい」
      5月12日 17時35分

      日産自動車のカルロス・ゴーン社長は記者会見で、今回の資本提携は、日産と三菱自動車の双方にとってメリットが大きいという考えを強調しました。

      この中でゴーン社長は、今回の提携のねらいについて「双方にとってメリットのあるウィンウィンの関係であり、相乗効果を生かして成長につなげられるものだ。三菱自動車は東南アジアでの事業やＳＵＶ＝多目的スポーツ車などの分野ですばらしい仕事をしており、日産にとってもメリットが期待できる。きょう新たな旅が始まる」と述べました。また、三菱自動車について「潜在力があり日産の支援により、より成長できるだろう。三菱ブランドを守り育てるつもりだ」と述べました。
      一方で三菱自動車の燃費の不正などの問題に対しては「三菱自動車は自社の商品や戦略についてすべての責任を負っており、われわれは株主として支援するだけだ。２社の経営の線引きは明確で三菱自動車の経営陣に説明責任がある」と述べました。
      また、今回の提携に至った経緯について「提携は軽自動車以外の分野で非公式に検討していたもので、その延長線上にあった。そこに突如、緊急性が高い問題に対処する必要が生じ、提携によってお互いにどのようなメリットがあるのかを検討したうえで短期間で結論を出した」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010518331000.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2016年5月12日 23:51

      日産の大博打…

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    12. ニッポニア・ニッポン2016年5月12日 23:51

      取り込んだつもりが取り込まれたり、とか…

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    13. ニッポニア・ニッポン2016年5月12日 23:52

      重工、商事、銀行…を相手に…

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    14. ニッポニア・ニッポン2016年5月12日 23:56

      三菱自 推定値で燃費目標達成と見なし開発続ける
      5月12日 18時45分

      三菱自動車工業が、軽自動車の燃費のデータに不正に手を加えていた問題で、社内調査の結果、開発段階から実際に車を走らせて得た実測値を使用せず、燃費が有利になる推定値を繰り返し使って燃費の目標を達成したと見なし、開発を続けていたことが分かりました。国土交通省は、実態解明を進めるため１３日にも三菱自動車本社に立ち入り検査を行う方針を固めました。

      三菱自動車では、軽自動車４車種の合わせて６２万５０００台で、燃費を実際よりよく見せるため、タイヤと路面の摩擦などの走行抵抗のデータに不正に手を加えていたことが明らかになっています。
      これまでの社内調査で、最初に不正が行われたｅＫワゴンでは、検査機関にデータを申請する５か月前の開発段階から燃費が有利になる推定値を繰り返し使用して目標の燃費を達成したと見なし、開発を続けていたことが分かりました。
      途中で実際に車を走らせて実測値を得ましたが、推定値より高い値が出たため推定値を使い続け、燃費の目標値をさらに引き上げていたということです。しかし、最終的に燃費を決める走行試験で推定値で算出した目標値を達成できなかったため、データに不正に手を加えたとみられるということです。
      国土交通省は、１３日にも三菱自動車本社に立ち入り検査を行う方針を固め、不正の実態解明を進めることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010518501000.html

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    15. ニッポニア・ニッポン2016年5月13日 0:00

      日産ゴーン社長「三菱自動車は補償行う責任がある」
      5月12日 22時44分

      日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１２日夜、ＮＨＫの番組に出演し、事実上の傘下に収めることになった三菱自動車の燃費の不正などの問題について、補償などの対応は、あくまで三菱自動車が責任を持って行うべきだという考えを示しました。

      この中で日産のゴーン社長は、軽自動車などでの協力にとどまっていた三菱自動車との関係を大幅に強化することについて、「５年間、関係が続いたパートナーが、明らかな理由で問題を抱えていて、それを支援するのは当たり前だ」と述べました。そのうえで三菱自動車が起こした燃費の不正などの問題について、「対象の車の顧客に対して三菱自動車は補償を行う責任がある。日産ができることは再発を防ぐための取り組みの支援だ」と述べ、補償などの対応は、あくまで三菱自動車が責任を持って行うべきだという考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010518731000.html

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    16. ニッポニア・ニッポン2016年5月13日 0:00

      一回つぶれてもらったほうが都合よいはず…

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    17. ニッポニア・ニッポン2016年5月13日 23:21

      不正の背景に「物言えぬ風土」 三菱自の社内調査で
      5月13日 19時20分

      三菱自動車工業の燃費の不正問題で、社内調査では背景に目標達成へのプレッシャーや幹部社員らの高圧的な言動による物言えぬ風土などがあるとしていて、国土交通省は三菱自動車本社の立ち入り検査を行い、経営陣も含め不正に至った詳しい経緯を調べています。

      三菱自動車では軽自動車４車種の燃費を実際よりよく見せるため、データに不正に手を加えていたことが明らかになっています。
      社内調査では最初に不正があった車種は、開発段階で燃費の目標が５回にわたって引き上げられていて、会議では幹部社員らから「発売時に１番でなくてはならない」、「ナンバーワンと言いたい」などと目標の達成を求める意見が繰り返し出たということです。そして、管理職の社員がデータ測定を委託していた子会社の担当者から目標が達成できないことを相談された際、都合のよいデータを選別するよう不正を指示したとしていて、担当者は目標を必ず達成しなければならないと感じたと話しているということです。
      不正の背景について調査では、目標達成へのプレッシャーのほか、幹部らの高圧的な言動による物言えぬ風土の醸成、それに担当部署だけでデータ測定を行うなど閉鎖的で不透明な組織運営があったとしています。
      一方で、三菱自動車は不正への経営陣の関与はなかったとしています。国土交通省は１３日初めて三菱自動車本社の立ち入り検査を行い、経営陣を含め不正を行うに至った詳しい経緯を調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010520081000.html

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    18. ニッポニア・ニッポン2016年5月13日 23:50

      三菱自動車本社が改ざん指示
      開発担当の子会社管理職に
      2016/5/13 19:14

      　三菱自動車の燃費データ改ざん問題で、三菱自本社の社員が、軽自動車4車種の開発を委託した子会社の管理職に対し、走行試験のデータを改ざんするよう指示していたことが13日、国土交通省などへの取材で分かった。国交省は同日、東京都港区の三菱自本社に立ち入り検査しており、詳しい経緯を調べている。

      　三菱自は、軽自動車4車種の開発業務の一部を子会社「三菱自動車エンジニアリング」（MAE）に委託している。
      http://this.kiji.is/103797598216568835

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  7. ニッポニア・ニッポン2016年5月14日 0:25

    【経済】
    東芝７１９１億円営業赤字　上場企業で過去最大
    2016年5月12日 21時41分　東京新聞

    　経営再建中の東芝が１２日発表した２０１６年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が７１９１億円の赤字（前期は１８８４億円の黒字）に転落した。赤字額は、金融機関を除く上場企業では過去最大。米原発子会社の事業、資産の価値を引き下げる減損処理や家電事業の不振が響いた。
    　１７年３月期連結業績は売上高が５兆１千億円、営業損益は１２００億円の黒字、純損益も１千億円の黒字への転換を見込んだ。ただ、収益の柱に据える半導体事業は販売価格の変動が大きく、先行きは不透明だ。
    （共同）
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051201001231.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年5月14日 0:27

      「東芝」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年5月14日 0:37

      東芝7191億円営業赤字
      上場企業で過去最大
      2016/5/12 21:41

      　経営再建中の東芝が12日発表した2016年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が7191億円の赤字（前期は1884億円の黒字）に転落した。赤字額は、金融機関を除く上場企業では過去最大。米原発子会社の事業、資産の価値を引き下げる減損処理や家電事業の不振が響いた。

      　17年3月期連結業績は売上高が5兆1千億円、営業損益は1200億円の黒字、純損益も1千億円の黒字への転換を見込んだ。ただ、収益の柱に据える半導体事業は販売価格の変動が大きく、先行きは不透明だ。
      http://this.kiji.is/103380660672462849

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年5月14日 0:38

      東芝の決算 損失４８００億円余 過去最大赤字に
      5月12日 16時30分

      不正会計の問題を受けて経営の立て直しを進めている「東芝」のことし３月期の決算は、１万４４００人余りの人員のリストラの費用がかさんだことなどから、グループ全体の最終的な損失が４８００億円余りと、過去最大の赤字になったと発表しました。

      東芝が発表したことし３月期の１年間のグループ全体の決算は、売り上げが、前の年度と比べて７．３％少ない５兆６７０１億円、最終的な損失は４８３２億円と、過去最大の赤字となりました。
      これは、主力の半導体事業で販売価格が下落したこと、グループ全体で１万４４００人余りの人員のリストラの費用がかさんだこと、それにアメリカにある原子力事業の子会社「ウェスチングハウス」の資産価値を低く見直した結果、およそ２６００億円の損失を計上したことなどによるものです。
      一方、来年３月期の１年間の最終的な利益の見通しは１０００億円の黒字と、３年ぶりに黒字に転換するとしています。東芝は、不正会計のあと、医療事業の売却や大規模な人員のリストラなど経営の合理化には一定のめどをつけましたが、今後、海外経済の先行きが不透明ななか、アジアメーカーとの競争が激しい半導体やエネルギーなど主力の事業で、どう収益を上げていけるかが鍵になります。
      東芝の平田政善ＣＦＯ＝最高財務責任者は会見で、「主力事業に設備投資などを集中させるとともに、財務体質の強化に努め、経営再建への道筋をつけたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010518251000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2016年5月14日 0:43

      損失と営業赤字の２千数百億円のひらきは何なのだろう…

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  8. ニッポニア・ニッポン2016年5月14日 0:28

    日本を代表する企業エクセレントカンパニーが軒並み「玉砕」の趣…

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年5月16日 10:20

      ますます「大本営発表」の時代とそっくり（笑）。

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  9. ニッポニア・ニッポン2016年5月16日 10:21

    三菱自偽装　ＰＨＶも　アウトランダー　「正しく測定」一転　燃費データ　机上計算
    2016年5月16日5時0分

    　三菱自動車の燃費偽装問題で、三菱自が２０１３年に発売したプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「アウトランダーＰＨＥＶ」の燃費を調べるための走行データを測る際、法令で定められた重量より軽い車両を使い、机上計算で補正していたことがわかった。４月２０日に軽自動車の燃費偽装が発覚した後に行った社内調査で判明した。５月１１日の記者会見では公表していなかった。

    　三菱自はこれまでアウトランダーＰＨＥＶについて、法令で定めた「惰行法」という走行試験のやり方で測定していた３車種の一つで、正しい方法で測定していたと説明し、現在も販売中だ。新たな不正が見つかり、三菱自のずさんな実態が改めて浮き彫りになった。

    　関係者によると、タイヤと路面の摩擦や空気抵抗のデータ「走行抵抗値」を測る際、本来は荷物を積んだ状況などを再現するため、車両重量に一定の重さを加えて走行試験を行う必要がある。三菱自は、この手順を怠り、重量の違いによる測定値の変化を机上で計算したデータを審査機関に提出したという。

    　現在、三菱自が本来の燃費を測り直しているが、カタログで表示されている値と大きな乖離かいりはないとみられる。

    　ＰＨＶは電池で動くモーターとガソリンで動くエンジンの両方を搭載し、家庭で充電できる。走行距離が短い電気自動車（ＥＶ）の欠点を補うエコカー（環境対応車）として注目されている。アウトランダーＰＨＥＶは、モーターだけで約６０キロ・メートル走れることを売りにした三菱自の主力車だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160516-118-OYTPT50199

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  10. ニッポニア・ニッポン2016年5月17日 6:53

    日産と軽開発　重圧に…燃費偽装社内調査　三菱自社員が証言
    2016年5月17日5時0分

    　三菱自動車が軽自動車の燃費を偽装した問題で、三菱自の開発部門の社員が社内調査に対し、「軽の共同開発が日産自動車との協業の第１弾だったため、燃費目標を達成しなければという意識が強く働いた」と話していることがわかった。国土交通省もこうした内容を把握しており、日産との提携をきっかけに三菱自の社内で目標達成が事実上義務づけられ、偽装につながったとみて調べている。

    　燃費偽装が判明しているのは、三菱自が２０１３年以降に販売した「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」と、日産に供給した「デイズ」「デイズルークス」の軽４車種計約６２・５万台。

    　４車種の開発にあたり、三菱自と日産は２０１１年、共同開発を行う合弁会社を折半出資で設立した。共同開発第１弾となるｅＫワゴンとデイズについて、エンジンの性能向上や車体の軽量化などを通じて燃費目標を達成する作業は、三菱自が担当した。

    　その後、三菱自では燃費目標が５回にわたって引き上げられた。日産車としても売る車だったため、「『燃費目標が達成できない』とは言えない状況だった」（関係者）という。

    　燃費偽装を巡っては、三菱自の性能実験部の管理職社員が、データ測定を委託した子会社に対し、燃費目標を達成できる都合の良いデータを使うよう指示していたことがすでに判明している。

    　軽の共同開発は、三菱自と日産が１０年に結んだ包括的な提携の一環だ。当時、三菱自の益子修社長（現会長）と日産のカルロス・ゴーン社長が記者会見し、大々的に発表していた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160517-118-OYTPT50083

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年5月17日 6:53

      「日産との共同開発、重圧に」三菱自社員証言
      2016年5月17日6時0分

      　三菱自動車が軽自動車の燃費を偽装した問題で、三菱自の開発部門の社員が社内調査に対し、「軽の共同開発が日産自動車との協業の第１弾だったため、燃費目標を達成しなければという意識が強く働いた」と話していることがわかった。

      　国土交通省もこうした内容を把握しており、日産との提携をきっかけに三菱自の社内で目標達成が事実上義務づけられ、偽装につながったとみて調べている。

      　燃費偽装が判明しているのは、三菱自が２０１３年以降に販売した「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」と、日産に供給した「デイズ」「デイズルークス」の軽４車種計約６２・５万台。

      　４車種の開発にあたり、三菱自と日産は２０１１年、共同開発を行う合弁会社を折半出資で設立した。共同開発第１弾となるｅＫワゴンとデイズについて、エンジンの性能向上や車体の軽量化などを通じて燃費目標を達成する作業は、三菱自が担当した。

      　その後、三菱自では燃費目標が５回にわたって引き上げられた。日産車としても売る車だったため、「『燃費目標が達成できない』とは言えない状況だった」（関係者）という。

      　燃費偽装を巡っては、三菱自の性能実験部の管理職社員が、データ測定を委託した子会社に対し、燃費目標を達成できる都合の良いデータを使うよう指示していたことがすでに判明している。

      　軽の共同開発は、三菱自と日産が１０年に結んだ包括的な提携の一環だ。当時、三菱自の益子修社長（現会長）と日産のカルロス・ゴーン社長が記者会見し、大々的に発表していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160516-118-OYT1T50137

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年5月17日 6:55

      技術見合わぬ「軽」競争…三菱自　提携で焦り燃費偽装
      2016年5月17日5時0分

      　三菱自動車の燃費偽装問題で、日産自動車との「共同開発第１弾」という心理的な重圧が、開発現場の担当者にのしかかっていたことがわかった。自社の技術力では達成が難しい燃費目標を設定したことで偽装に手を染めた。今回の問題が三菱自の経営を揺るがし、日産の事実上の傘下入りという皮肉な結果を招いた。

      ■新パートナー

      　両社は２０１１年に軽自動車を共同開発する合弁会社を設立した。合弁会社は燃費目標の設定には関わるものの、実際の燃費データの測定は三菱自が行った。

      　三菱自の益子修会長は、日産の事実上の傘下入りを発表した１２日の共同記者会見で「日産に今回の燃費不正問題で責任があるとは思っていない」と述べていた。

      　１０年１２月、当時社長だった益子氏は、日産のカルロス・ゴーン社長とともに合弁会社設立を華々しく発表。益子氏は「軽自動車市場に魅力のある商品を競争力のある価格で提供する」と強調していた。００年以降のリコール（回収・無償修理）隠し問題から立ち直りつつあった三菱自が、日産という新たなパートナーを得たと受け止められた。

      　一方、日産も三菱自との提携で軽自動車の開発、生産ノウハウ獲得を図った。１０年の国内の新車市場で、軽の割合は３割に達し、国内販売に軽は不可欠な存在となっていたからだ。１３年に共同開発第１弾として日産が発売した「デイズ」は主力車に成長した。

      ■同じ土俵

      　軽市場の燃費競争は激しさを増していたにもかかわらず、三菱自の技術力は不十分だった。

      　共同開発の新型車は１１年２月、燃費目標が１リットルあたり２６・４キロ・メートルに設定された。しかし、１２年１２月にライバルのダイハツ工業が２９・０キロ・メートルの「ムーヴ」を投入。つられるように三菱自はその２か月後、目標を２９・２キロ・メートルにした。

      　１１年に軽に本格参入したホンダは室内の広さなど、燃費以外の付加価値で差別化を図った。しかし、三菱自は燃費の向上を追求し、ダイハツ、スズキの「２強」と同じ土俵に乗った。無理な燃費競争が、開発現場に圧力となった。

      　三菱自と日産の包括提携は軽だけでなく、電気自動車（ＥＶ）の開発など幅広い協業にもつなげる狙いがあった。関係者からは「目標が達成できないことで、提携の出はなをくじきたくないという焦りがあった」との声も上がっている。

      型式指定審査を厳格化…国交省検討　データの裏付け要求

      　三菱自動車による燃費偽装問題を受け、国土交通省は、車の量産に必要な「型式指定」の審査の厳格化や、不正を行った場合の罰則の導入などを検討している。審査の信頼性を揺るがす事態になり、対応を急ぐ。

      　今回の燃費偽装で、三菱自は燃費試験に必要な「走行抵抗値」について意図的に少ない値を使っていた。

      　国交省が作業部会を作り、国の審査機関が中心となって約２００の試験方法などを細かく見直したところ、自動車会社が提出したものをチェックせずに使用するデータが「走行抵抗値」を含めて７種類見つかった。ハイブリッド車の燃費や排出ガスに関連した補正データなどが含まれる。

      　今後、審査に使うデータでは、自動車会社から裏付け資料の提出を求めるほか、抜き打ちでチェックするなど不正防止策を打ち出す。不正をした自動車会社への審査の厳格化や、罰則なども導入する方向で検討している。

      　国交省は三菱自以外の自動車会社に対しても１８日までに審査不正の有無などについて報告を求めている。

      　自動車の試験方法などを巡っては、現在国連の傘下の会議で、日本、欧州、米国などが国際的な基準づくりを進めている。日本は燃費・排出ガス試験については２０１８年までに国際基準の試験法を導入する予定という。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160517-118-OYTPT50034

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  11. ニッポニア・ニッポン2016年5月18日 17:00

    スズキも燃費データ不正測定、国交省に報告へ
    2016年5月18日13時13分

    　自動車大手のスズキ（本社・浜松市）が軽自動車の燃費データを測定する際、国の法令が定める方法とは異なる不正なやり方で走行試験を行っていたことがわかった。

    　１８日午後、鈴木修会長が国土交通省を訪れ、報告書を提出する。燃費データを巡る不正が三菱自動車以外にも広がったことで、燃費測定制度の信頼を大きく揺るがす事態に発展しそうだ。

    　スズキは「走行抵抗値」を法令で定めた方法を使わずに測定し、審査機関に提出していた。走行抵抗値はタイヤと路面の摩擦や空気抵抗のデータで、燃費を測るもとになる重要なデータだ。関係者によると、燃費を実際よりも良く見せかける燃費偽装はいまのところ確認されていないという。

    　燃費データの算出を巡っては、三菱自動車が１９９１年から、国内で認められていない「高速惰行法」と呼ばれる方法で走行試験を行っていたことが判明している。三菱自はこのほか、法令に反して、走行抵抗値を机上計算していた。

    　関係者によると、スズキは三菱自が使っていた「高速惰行法」とは別の方法でデータを測定していたが、その方法も法令で定められた「惰行法」とは異なるものだったという。

    　三菱自による燃費偽装が発覚した４月２０日以降、国交省は三菱自以外の自動車メーカーに対し、今月１８日までに法令違反や不正の有無を調査し、報告するよう求めていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160518-118-OYT1T50070

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年5月18日 17:01

      スズキも法令外の方法で燃費測定…報告書提出
      2016年05月18日 16時29分

      　自動車大手のスズキ（本社・浜松市）は１８日、軽自動車など１６車種の燃費データを測定する際、国の法令が定める方法とは異なるやり方で走行試験を行っていたと発表した。

      　鈴木修会長が国土交通省を訪れ、報告書を提出した。

      　スズキは、タイヤと路面の摩擦や空気抵抗のデータである「走行抵抗値」の測定で、国の法令が定める「惰行法」を用いずに算出し、審査機関に提出していた。燃費を実際よりも良く見せかける不正行為はなかったという。
      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160518-OYT1T50083.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年5月18日 17:20

      スズキ、燃費試験で規定外測定＝会長「燃費表示に問題ない」－対象２１０万台

      　スズキは１８日、国土交通省の規定と異なる方法で自動車の燃費試験に用いるデータを測定していたと発表した。主力軽自動車「ワゴンＲ」を含め販売中の全１６車種で問題が判明した。対象台数は２１０万台に上る。燃費性能を偽る不正行為はなく測定誤差の範囲内であり、燃費数値を修正する必要はないと説明している。三菱自動車に端を発した燃費測定問題は他社にも波及した。
      　スズキの鈴木修会長は国交省で記者会見し、「定められた測定方法を用いていなかったことを深くおわびする」と陳謝した。その上で「燃費表示には問題ない」と強調した。スズキによると、２０１０年ごろから国の規定と異なる方法で測定しており、走行の抵抗値の誤差は５％未満という。（2016/05/18-17:09）
      http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800646&g=eco

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年5月18日 17:21

      異なる燃費測定法 １６車種で
      05月18日　16時55分

      三菱自動車工業が燃費を実際よりよく見せる不正を行っていた問題で、自動車メーカーのスズキの鈴木修会長が記者会見し、現在販売している１６車種について、燃費のデータの測定を国が定める方法とは異なる形で行っていたことを明らかにして謝罪しました。

      軽自動車の大手メーカー、スズキの鈴木修会長は、午後４時すぎから東京の国土交通省で記者会見を行っています。
      この中で現在、販売している１６車種について燃費のデータを測定する際、国が定める方法とは異なり、屋内で行った装置ごとの測定データを積み上げる形で行っていたことを明らかにしました。
      その上で鈴木会長は「結果として定められた通りの測定を行っていなかったことについて深くおわびします」として謝罪しました。
      定められた測定方法を行わなかった理由について、スズキは「屋外のテストコースで車を走らせる方法では風の影響などで測定結果のばらつきが大きくなる傾向があり、限られた開発期間の中でデータをそろえるのが難しかった。風の抵抗を受けない、室内試験のデータを積み上げて申請した」と説明しました。
      また、国が定める方法とは異なる形で測定しても、正しい測定方法で算出した燃費とのかい離は誤差の範囲内だったとして、燃費の値を修正する必要はないとしています。
      自動車の燃費測定をめぐっては、三菱自動車も燃費に影響を与える走行抵抗のデータについて、平成３年からの２５年間、国が定める方法に従わずに測定を続けていたことが明らかになっていて、国土交通省は、ほかの自動車メーカー各社にも問題がなかったかどうか、１８日までに報告を求めていました。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160518/5409662.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2016年5月18日 17:22

      スズキ「室内試験データ積算」
      05月18日　17時07分

      スズキは、燃費のデータの測定を国が定める方法とは異なる形で行っていたことについて、記者会見の中で「『惰行法』による実測したデータではなく、タイヤやブレーキ、トランスミッションなどの装置ごとの転がり抵抗の実測値や、風洞試験装置での空気抵抗の実測値を積み上げた走行抵抗値を使っていたことが判明した」と話し、定められた走行試験を行わず、室内試験で得た装置ごとのデータだけを積み上げて算出した値を使っていたことを明らかにしました。

      スズキは燃費のデータの測定を国が定める方法とは異なる形で行っていた理由について、記者会見の中で「車体の軽量化などによって風の影響を受けやすくなってきており、実際に車を走らせる惰行法では測定結果のばらつきが大きくなる傾向があった。また、テストコースが海に近く丘の上にあることから風の影響を著しく受けるなど、天候に左右されやすく、試験が困難だった。このためテストコースでの試験ではなく風の抵抗を受けない、室内試験のデータを積み上げて申請した」と説明しました。

      スズキは燃費のデータの測定を国が定める方法とは異なる形で行っていたことについて、記者会見の中で「申請値のもとになる車体の空気抵抗値や、タイヤやトランスミッションなどの装置を導入した時期を踏まえると、２０１０年ころからこの方法で燃費を測定していた」と話しました。

      スズキは、記者会見の中で「燃費をあえてよくしようという意図の形跡はなかった。不安定な作業の中で、より効率を上げて、的確なデータを得たいというのが動機だった」と話し、燃費の数値を恣意的に上げようとした意図はないことを強調しました。
      検証の結果、公表されている燃費に疑念はないとして、現在の燃費の値を修正する必要はないという考えを示しました。

      スズキは記者会見の中で「現在、販売している１６車種すべてでこうした方法で行っていた」と話し、対象の車は２１０万台を超えることを明らかにしました。
      スズキによりますと、１６車種は以下のとおりです。
      軽自動車では「アルト」「アルトラパン］「ワゴンＲ」「ハスラー」「スペ－シア」「エブリイ」「キャリイ」「ジムニー」です。
      そして、乗用車では「ソリオ」「イグニス」「バレーノ」「ＳＸ４ＳーＣＲＯＳＳ」「スイフト」「エスクード２．４」「エスクード」「ジムニーシエラ」です。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160518/5414681.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2016年5月19日 19:18

      スズキ不正測定、他社への供給分含め２７車種に
      2016年5月19日11時27分

      　自動車大手スズキが、国の定めとは異なる不正なやり方で燃費データを測定していた問題で、不正測定が行われた車種は他メーカーへの供給分を含めると、計２７車種に上った。

      　カタログ上の燃費と実際に測定した燃費の差が小さいため、各社とも販売は続ける方針だが、影響を懸念する声も上がる。

      　スズキは１８日、軽自動車「アルト」や「ワゴンＲ」など、自社で生産、販売した全１６車種で不正測定があったと発表した。これらの一部はマツダ、日産自動車、三菱自動車の３社に対し、相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）で供給しており、供給分は計１１車種ある。

      　不正測定は２０１０年頃から行われており、対象車の累計は供給分を含め、２１０万台超に上る。スズキは「燃費表示に問題はない」（鈴木修会長）として、不正測定があった車の販売を続ける方針だ。

      　供給を受けた各社も冷静に受け止めている。日産は「今のところ、販売中止は考えていない」としており、三菱自も「これまで通り、供給を受ける」と説明している。マツダも「事実関係を確認中」とコメントしているが、販売中止といった措置は取っていないという。

      　ただ、供給を受けたメーカーの関係者からは「軽自動車は購入者の人気も高く、イメージが悪くなると販売に影響があるかもしれない」と心配する声も上がっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160519-118-OYT1T50048

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    6. ニッポニア・ニッポン2016年5月19日 19:48

      外国籍従業員に班長「スズキやばい、クビかも」
      2016年05月19日 12時22分

      　スズキ（本社・浜松市）が、軽自動車など１６車種の燃費データを測定する際、国の法令が定める方法と異なるやり方で走行試験を行っていた問題で、本社を置く静岡県内でも困惑が広がった。

      　同社は１８日の記者会見で燃費を実際よりも良く見せかける意図はなかったと説明するが、ブランドの信頼性を揺るがす不正行為だけに、利用者だけではなく、販売店や社員も動揺を隠せない様子だった。

      　三菱自動車の燃費データ不正事件に続く事態に利用者は不信感を募らせた。

      　２０年来、スズキの軽乗用車に乗っているという吉田町住吉の会社員男性（５４）は、「燃費をうりにしている車種もある。安全性に影響はなくても、国の決まり事に従っていなかったのは良くない。顧客との信頼にも関わる」と憤った。

      　静岡市駿河区のパート女性（７０）は「もし、数値と違ったら、購入する時に想定しているよりも、結果として、お金がかかってしまう。本当に不正などはやらないでもらいたい」と話した。

      　スズキの販売店などは対応に苦慮している。牧之原市の正規販売店の５０歳代の男性社長は、「報道を見てびっくりした。まだデータがないので、会社の説明を待ちたい」と話した。吉田町の正規販売店の４０歳代の男性店長は、正午過ぎ、本社から「午後４時に会見を行う」と電話があったという。会見を店舗内で見守った後、「『不正はなかった』との会社の言葉を信じたい」と神妙な面持ちで話した。

      　走行のテストコースがある牧之原市白井の相良工場。従業員らはいつも通り、午後５時頃から、次々に車で帰宅していった。

      　ほとんどの社員が取材に対し、「答えることはありません」などと厳しい表情で通り過ぎる中、取材に応じた５０歳代の男性社員は「結果として皆さまにご心配をおかけしたことは社員としても申し訳ない」とだけ語った。

      　浜松市南区のスズキ本社近くに住む元社員の男性（７２）は「昼頃にニュースで知ったが、ショックだった。軽ワゴン車を持っているが、燃費がおかしいと感じたことはなかった」と振り返り、「元営業マンとして今回の問題をみると信用して購入してくれた人に申し訳ない」と肩を落とした。

      　湖西市白須賀の湖西工場。同社によると、ここでは現在下請け企業の従業員を含めた約３０００人が主に軽自動車を生産している。「スズキやばいよ。仕事なくなる。クビになるかもよ」。ここで自動車部品の梱包こんぽう作業をしている浜松市内に住む外国籍の男性（２５）は業務終了後、日本人の班長からそう伝えられたという。

      　男性によると、ここで働く人の約半数がブラジルや中国からの出稼ぎだ。日本語を話せるのは４割程度で、男性は「私は少しだけ日本語を知っていたから教えてくれた。仲間のほとんどはまだ知らないはず。はやく正式な発表がほしい」と話した。
      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160519-OYT1T50059.html

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  12. ニッポニア・ニッポン2016年5月18日 17:23

    これでトヨタ（ダイハツ）がくると総「玉砕」の様相（笑）。

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    1. ９月2016年5月18日 17:47

      VWのクリーンディーゼル不正騒動で、国内のメーカーを国が測定したら、マツダ以外は全滅だったからありえそう（笑）。

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  13. ニッポニア・ニッポン2016年5月19日 21:30

    東大生５人を逮捕 女子大学生の体を触った疑い
    5月19日 16時03分

    東京・豊島区のマンションで、女子大学生の体を触ったとして東京大学の学生５人が強制わいせつの疑いで警視庁に逮捕されました。このうち３人は調べに対し容疑を否認しているということです。

    逮捕されたのは、いずれも東京大学の学生の松見謙佑容疑者（２２）ら合わせて５人で、警視庁によりますと、今月１１日の未明、豊島区のマンションで２０代の女子大学生の体を触ったとして、強制わいせつの疑いが持たれています。
    これまでの調べで、５人は、女子大学生と居酒屋で一緒に食事をしたあと、学生の１人が住むマンションでさらに酒を飲んだということです。女子大学生が部屋から逃げて１１０番通報したことから、警視庁は、その日のうちに松見容疑者を逮捕し、女子大学生が「ほかの男たちにも触られた」と話したことから、１９日に４人を逮捕しました。
    警視庁によりますと、調べに対し松見容疑者は容疑を認めているほか、１人は「計画的ではなかった」などと供述し、残る３人は「触っていない」などと容疑を否認しているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160519/k10010527131000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年5月19日 21:31

      女子は存在自体が「ハニー・トラップ」であるという練習問題の授業料…

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  14. ニッポニア・ニッポン2016年5月20日 23:09

    ５月２０日　編集手帳
    2016年5月20日5時0分

    　旧ソ連の集団農場に３人の男が呼ばれた。定刻に５分遅れた男は逮捕された。「サボタージュ（怠慢）だ」。５分早く来た男も逮捕された。「スパイだろう」◆定刻に来た男も逮捕された。「日本製の時計を隠し持っているに違いない」。猜疑心さいぎしんで凝り固まった社会を風刺した小話だが、メイド・イン・ジャパンの高い品質が笑いの成り立つ前提になっている。時計に限るまい。自動車でも、「日本製」は信用の代名詞であったはずである◆三菱自動車だけではなかったらしい。スズキも燃費データを不正な形で測定していたという◆昨今のニュースを顧みて、俳優は入れ替われども同じ筋立ての芝居を見せられているような心持ちの方もおられよう。免震ゴムの性能を偽装した東洋ゴム工業といい、杭くい打ち工事のデータを流用した旭化成建材といい、いずれも名のある企業である◆日本にも、心に留めておきたいクスグリがある。落語『意地くらべ』のマクラより。「なにしろ曲がったことが大嫌いな人で、エエ、釣り針も真っすぐなのを使うンす…」。ものづくりの姿勢は、このくらい真っすぐでちょうどいい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160519-118-OYTPT50479

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年5月20日 23:12

      「日本製」「机上計算」「シミュレーション技術」「スーパーコンピューター」…

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年5月20日 23:16

      ５月１９日　よみうり寸評
      2016年5月19日15時0分

      　司法を担当していた頃、やっかいに思ったのは法律用語がときに、辞書の日本語と微妙に違う意味を持つことだった◆例えば【善意の第三者】。ここでいう＜善意＞とは、ある事実を単に知らなかったという意味で用いられる。対義語の＜悪意＞も、ある事実を知っていた――ただそれだけのことを示す◆燃費データの測定に不正があったことを明らかにした自動車大手スズキの記者会見で、鈴木修会長が＜善意＞という言葉を口にしている。「善意でやったのならば、人情的に考えなくては」と◆ちょっと驚かれた方も多かろう。関与者の責任を問われた場面である。辞書の＜善意＞か法律用語のそれか、判然としない◆前者ならば、風の強いテストコースより屋内の方が正確なデータが取れるから。後者なら屋内試験が違反であることを社員が知らなかったため、と解せる◆どちらにしても、社や製品の信用が著しく傷ついたのは確かだろう。「善意」とつぶやいてみる…これほど謝罪会見の場にふさわしくない言葉はない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160519-118-OYTPT50276

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  15. ニッポニア・ニッポン2016年5月20日 23:18

    社説
    スズキ燃費不正　法令軽視の体質は看過できぬ
    2016年5月20日6時2分

    　三菱自動車に続いて、自動車大手のスズキでも燃費データを巡る不正が明らかになった。

    　自動車メーカーの燃費表示に対する消費者の信頼を揺るがしかねない不祥事である。

    　問題になったのは、燃費計測の際に用いる「走行抵抗値」だ。

    　スズキは、法律で定められた方法による実測値ではなく、タイヤやブレーキなどの部品ごとに測った数値を「足し算」したものを、国の審査機関に提出していた。

    　対象は１６車種で、他社に供給している同型車を含めると計２７車種、２１０万台超に上る。

    　スズキは、「テストコースが海に近く、風の影響を受けやすいため、データのばらつきが大きかった」と理由を説明している。

    　カタログ記載の燃費と、正規の方法で測定されたデータとの乖離かいりは小さいとし、対象車種の販売を継続する方針も示した。

    　燃費水増しの意図はなく、数値の食い違いは小さかったという。そうだとしても、不正な方法を採用していい理由にはならない。

    　テストコースに防風壁を設けたり、他社のコースを借りたりするなど、実測で適切なデータを得る手段はあったはずだ。

    　ライバル会社が正規の測定法を採用している中、異なる“物差し”で計測したデータを使うのは、明らかに公正性を欠く。

    　不正なデータ測定は誰が指示したのか。三菱自の問題を受けて調査を迫られるまで、なぜチェックできなかったのか。スズキは全容を解明し、実効性のある再発防止策を講じるべきだ。

    　会社の都合を優先した法令軽視の芽を、早期に摘む必要がある。さもないと、安全にかかわる不正を引き起こす恐れもあろう。

    　一方、三菱自は燃費不正に関する社内調査について、国土交通省に３回目の報告を行った。

    　本社の性能実験部が、走行データの改ざんを子会社に指示していたことが分かった。不正な測定は、軽自動車以外の９車種中８車種でも行われていた。

    　相川哲郎社長は６月末の株主総会で引責辞任する。ユーザーや取引先への甚大な影響を考えれば、当然の対応である。

    　三菱自は、「（経営陣の）高い燃費目標を期待する発言が、結果的に不正が生まれる環境を作った」とも認めている。

    　社内の風通しが良ければ、不正は防げたのではないか。企業統治体制を確立することが、三菱自の再生に欠かせない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160519-118-OYT1T50154

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  16. ニッポニア・ニッポン2016年5月21日 0:01

    東芝の不正会計問題で株主代表訴訟
    5月20日 12時35分

    大手電機メーカー、東芝の不正会計問題で、大阪の株主が、室町正志社長ら歴代の経営陣１１人に対し、２７億円を会社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地方裁判所に起こしました。

    東芝は、組織的に不正な会計処理を行っていた問題で、田中久雄前社長や佐々木則夫前副会長、西田厚聰元相談役の歴代の社長３人など旧経営陣５人に、課徴金の支払いなどで生じた損失について３２億円の賠償を求めています。
    これについて、大阪の株主の男性が、室町正志社長ら、会社が起こした裁判で対象になっていない歴代の経営陣１１人に、２７億円を会社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地方裁判所に起こしました。
    訴えの中で、株主の男性は「室町社長は取締役として会議に出席し、一連の不適切な会計処理が是正されていないことを知りながら改善のための措置をとらなかった責任がある」と主張しています。
    室町社長については、会社が設置した調査委員会の報告で、「監督義務に違反していたなどとする証拠は見当たらない」とされていました。
    原告の代理人の金啓彦弁護士は「経営陣に対する責任追及がなされていないという株主の意向を受けて、訴訟に踏み切った」と話しています。
    一方、東芝は「裁判所から書面を受け取っていないため、コメントは差し控えさせていただきます」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528341000.html

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  17. ニッポニア・ニッポン2016年5月21日 0:08

    経産相 三菱自動車問題で中小取引先支援を決定
    5月20日 11時22分

    三菱自動車工業の燃費の不正問題で地域の中小企業に受注が減るなどの影響が広がっていることから、林経済産業大臣は、取引先の中小企業を対象に金融機関からの融資を受けやすくする支援措置を行うことを発表しました。

    三菱自動車の燃費の不正問題で、岡山県倉敷市にある水島製作所が問題となった軽自動車の生産を停止し、部品を納入している地元の中小企業などに受注が減るといった影響が広がっています。
    これについて、林経済産業大臣は２０日の閣議のあとの記者会見で、「三菱自動車の取引先の資金繰りを支援するため、セーフティネット保証を発動することを決めた」と述べ、取引先の中小企業への支援措置を行うことを発表しました。
    この「セーフティネット保証」は、中小企業が金融機関から資金を借りる際、地域の信用保証協会が２億８０００万円を限度に１００％の保証を付けることで借りやすい環境をつくることにしています。対象となるのは、三菱自動車が生産量を縮小したことなどに伴って、売り上げが前の年の同じ時期と比べて１０％以上、減少した中小企業で、速やかに実施することにしています。
    また、三菱自動車に関連する取引先の中小企業からの資金繰りの相談を受け付ける特別相談窓口を全国の日本政策金融公庫や商工中金などの支店に２０日から設けるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528161000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年5月21日 0:09

      国の役人組織が尻拭いしてくれる国策大企業グループ…

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  18. ニッポニア・ニッポン2016年5月22日 0:53

    米ＧＭ 燃費誤表示で最大１０万円の金券配布へ
    5月21日 11時14分

    アメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは一部の車種で実際よりもよい燃費を表示していた問題で、車を購入した１３万人余りを対象に余計に支払ったガソリン代の補償として、最大およそ１０万円の金券を配布すると発表しました。

    ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは２０日、ＳＵＶ＝多目的スポーツ車の３車種で、実際よりもよい燃費のラベルを表示して販売していたとして、車を購入したおよそ１３万５０００人に補償を行うと発表しました。
    実際の燃費との差は１リットル当たりに換算しておよそ０．９キロだということで、ＧＭは購入した人が余計に支払ったガソリン代に相当する、最大でおよそ１０万円の金券を配布するとしています。
    アメリカのメディアは、ＧＭが支払う総額は１１０億円程度になると伝えています。
    ＧＭは燃費の誤表示は意図的ではないとしていますが、対象の車種については、正しい表示に修正するまで在庫の販売を停止しています。
    車の燃費を巡っては三菱自動車が日本で実際よりもよく見せる不正をしていたほか、アメリカでも韓国の自動車メーカーが燃費の水増しで巨額の制裁金を支払っており、メーカーの不正に対する消費者の視線が厳しくなっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160521/k10010529641000.html

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  19. ニッポニア・ニッポン2016年5月22日 23:11

    富士重工社長「現場の限界認めないといけない」
    2016年05月21日 11時05分

    　富士重工業の吉永泰之社長は読売新聞のインタビューに応じ、三菱自動車の燃費偽装問題に関連し、「燃費に限らず、現場が『今の実力では限界』と言ったら、認めてあげないといけない」と述べた。

    　目標達成のために経営陣が部下に過度なプレッシャーを与えることを戒めたものだ。

    　三菱自を巡っては、軽自動車の燃費目標が開発現場にとって重荷となり、不正に手を染めたとみられている。吉永氏は「取り繕う文化はダメだ」と強調。その上で自身については「『（目標を）絶対に達成しろ』とは言わないように気をつけている」とも述べた。

    　富士重工業は創業１００周年を機に、２０１７年４月から社名を「ＳＵＢＡＲＵ」に変更する。主に車のブランドとして知られる「スバル」を採用することについて、「規模は小さいが魅力あるブランドになるため、社員の力を結集したい」と狙いを語った。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160520-OYT1T50168.html

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  20. ニッポニア・ニッポン2016年5月23日 22:21

    東芝 ２０００億円に減資 財務状況改善へ
    5月23日 17時13分

    不正会計の問題を受けて経営の立て直しを進めている東芝は、リストラの費用がかさんだことなどから累積している損失を穴埋めするため、４３９９億円余りの資本金を２０００億円まで減らす減資を行って財務状況を改善させることを決めました。

    東芝は、大規模な人員の削減などの費用がかさんだことや、アメリカにある主力の原子力事業の子会社「ウェスチングハウス」の資産価値を低く見直したことなどから、累積している損失が４７００億円余りに上り、財務状況が悪化していました。
    東芝は損失を穴埋めするため、４３９９億円余りの資本金を２０００億円まで減らす減資を行って財務状況を改善させることを決めました。
    一方、今月１２日に発表したことし３月期の決算について、決算の内容をチェックする監査法人からの指摘などを受けて税金計算のミスなど合わせて４件の訂正事項が見つかったとして、グループ全体の最終的な損失は４８３２億円から４６００億円に修正したと発表しました。
    これについて東芝の平田政善ＣＦＯ＝最高財務責任者は会見で、「最後にダブルチェックする時間が確保できていなかった。大いに反省している」と陳謝しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010531691000.html

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  21. ニッポニア・ニッポン2016年5月24日 11:43

    日産、系列会社株売却検討…三菱自株取得資金に
    2016年5月24日7時45分

    　日産自動車が、系列の自動車部品大手「カルソニックカンセイ」（さいたま市）の保有株を全て売却する方向で検討していることがわかった。

    　売却額は１０００億円以上となる見通しで、三菱自動車を傘下に収める資金などに充てるとみられる。

    　日産は１０月頃に、約２３７０億円を投じて三菱自株の３４％を取得する方針だ。プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の共同開発のほか、自動運転技術の研究などにも多額の費用が必要なことから、保有株を手放して資金を捻出するとみられる。６月に売却先を決める１次入札を実施する見通しだ。

    　カルソニックは、エアコンシステムや排気用のマフラーなどを手がけ、日産が株式の約４１％を持つ筆頭株主だ。売り上げの８割以上を日産向けが占めており、日産の保有株売却を機に、日産以外の自動車会社との取引を拡大する狙いがあるとみられる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160523-118-OYT1T50180

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年5月24日 11:44

      日産　三菱自とＥＶ開発…軽タイプ、１８年発売で調整
      2016年5月24日5時0分

      　日産自動車と三菱自動車は、軽乗用車タイプの電気自動車（ＥＶ）を共同開発し、２０１８年にも発売する方向で調整に入った。両社はＥＶをそれぞれ販売しているが、日産が今年１０月頃に三菱自を傘下に収めるのを機に軽ＥＶの開発を加速し、普及拡大を目指す。

      　共同開発するＥＶは、三菱自が０９年に発売し、燃費測定で不正が発覚した「アイ・ミーブ」＝写真＝の後継車にあたり、日産ブランドでも販売する。生産は三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）で行う方向で検討する。

      　アイ・ミーブは三菱自が他社に先駆けて量産化したＥＶだ。日産も、ＥＶをエコカーの本命と位置付け、小型車タイプのＥＶ「リーフ」の販売に注力してきた。

      　だが、ＥＶは１回の充電で走行できる距離が短いことなどから販売は伸び悩んでおり、１５年度の国内販売はアイ・ミーブが約４９０台、リーフは約１万２０００台にとどまる。

      　日産はアイ・ミーブをベースにＥＶを開発することで、自社単独で開発、生産するよりもコストと時間を抑える。品ぞろえを拡充することでＥＶの顧客層も広げたい考えだ。三菱自も日産の技術を取り入れることで商品力を高める。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160524-118-OYTPT50128

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年5月24日 11:52

      【自動車】「リーフなら今すぐに購入可能。予約も不要だ」 日産が全国紙に広告
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1462505452/

      「日産 リーフ」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%97%A5%E7%94%A3+%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95&e=

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  22. ニッポニア・ニッポン2016年5月24日 22:59

    【業績】東芝、16年3月期決算を訂正 最終赤字4600億円に縮小 監査法人が過剰計上指摘
    http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1463995187/

    「東芝」に関連するニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D

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  23. ニッポニア・ニッポン2016年5月25日 14:13

    2016.5.25 11:58　産経ニュース
    消費者庁が三菱自調査　燃費不正、優良誤認の恐れ

    　三菱自動車の燃費不正問題を巡り、消費者庁が同社から経緯の説明を受けるなど、景品表示法に違反しないかの調査を始めたことが２５日、関係者への取材で分かった。

    　カタログなどで燃費を実際より著しく良く見せかけていれば、景品表示法に違反する優良誤認に当たる恐れがあり、消費者庁が同社に再発防止を求める措置命令を出す可能性もある。

    　消費者庁の板東久美子長官は４月２８日の記者会見で、この問題について「景品表示法上の問題があれば調査し、適切に対処する。強い関心を持っている」と述べていた。
    http://www.sankei.com/life/news/160525/lif1605250017-n1.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年5月25日 14:15

      れっきとした組織的偽装表示「詐欺」をケムにまくような役割をもっているかのような動きをする役所役人組織というものもある…

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  24. ニッポニア・ニッポン2016年5月31日 20:48

    スズキ 燃費の不正測定 合計２６車種２１４万台に
    5月31日 19時57分

    自動車メーカーのスズキが燃費のデータについて定められた走行試験を行わず不正な測定を行っていた問題で、鈴木修会長が３１日、記者会見し、不正を行っていたのはほかのメーカーに向けて生産したものを合わせて２６車種、２１４万台に上ることを明らかにしました。

    軽自動車の大手メーカー、スズキの鈴木会長は午後５時半すぎから、東京の国土交通省で記者会見を行っています。
    この中で不正な測定を行っていたのは、自社で販売している１４車種に加え、マツダと日産、三菱の３社に向けて生産した車を合わせて２６車種、２１４万台に上ることを明らかにしました。
    これらの車種は燃費のデータを測定する際、国が定める屋外での走行試験を実施せず、屋内で行った装置ごとの測定データを積み上げたものを検査機関に申請する不正を行っていました。
    鈴木会長は「不正な行為が行われたことは役員、全従業員が法令違反の認識が甘かった。教育や技術開発分野で環境整備ができていなかったことは経営者の責任を感じている」と述べ、謝罪しました。
    そのうえで今回の不正は車両開発を担っている「カーライン」と呼ばれる部署が、ヨーロッパ向けの車種で装置ごとの積み上げによる測定データを用いることが認められたため、平成２２年に国内で申請する際にも使っても問題がないと判断した可能性が高いとしています。しかし、社内のチェック体制がなく、是正されないまま不正が続いてきたという認識を示しました。
    一方で、社内調査の結果、燃費を不正に操作しようとした意図はなく、特定の個人が不正を行うよう指示した事実はなかったと結論づけています。
    また、正しい測定方法で燃費を算出したところ、いずれの車種も公表している燃費を上回ったとして、燃費の修正は行わず、販売を継続する考えを示しました。そのうえで、今後、具体的な再発防止策をまとめできるだけ早く、国土交通省に報告したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541551000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年5月31日 20:49

      スズキ、燃費データ不正測定を２６車種に修正
      2016年5月31日18時9分

      　自動車大手スズキが軽自動車などの燃費データを測定する際に、国の定めとは異なる不正なやり方を採用していた問題で、同社は３１日、不正測定が行われたのは他社への供給分を含めると２６車種だったと発表した。

      　これまでは２７車種としていた。

      　不正測定の対象車種は、「アルト」やすでに生産が終了した「アルトエコ」など１４車種に加え、マツダ、日産自動車、三菱自動車に供給していた１２車種を合わせた計２６車種だった。

      　一方、これまで不正測定が行われたとされていた「ジムニー」や「エスクード２・４」、「ジムニーシエラ」の３車種は対象から外れた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160531-118-OYT1T50099

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年5月31日 20:50

      ２６車種「申請した数値、間違いない」…スズキ
      2016年5月31日18時37分

      　自動車大手スズキは３１日、軽自動車などの燃費データを国の定めと異なる方法で測定していた２６車種について、「申請した数値自体は間違いがない」と発表した。

      　スズキによると、国が定める方法でデータを社内で測定し直した結果、不正なやり方で測定していた場合の燃費よりも良い結果になったとしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160531-118-OYT1T50106

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年5月31日 20:50

      「法令違反の認識甘かった」…スズキ会長謝罪
      2016年5月31日18時41分

      　自動車大手スズキの鈴木修会長は３１日、国土交通省で記者会見し、軽自動車などの燃費データを国の定めとは異なる不正なやり方で測定していたことについて、「役員、全従業員の法令違反に対する重大さの認識が甘かった」と述べ、謝罪した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160531-118-OYT1T50107

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  25. ニッポニア・ニッポン2016年6月1日 22:55

    三菱自７５％、日産７６・８％減…５月の軽販売
    2016年6月1日20時25分

    　全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した５月の新車販売台数によると、三菱自動車の軽は前年同月比７５・０％減の９１２台と大きく落ち込んだ。

    　４月に燃費偽装問題が発覚後、２車種の販売を停止した影響が深刻で、減少幅は４月の４４・９％減から拡大した。

    　三菱自から軽の供給を受けていた日産自動車の５月の販売台数も、対象２車種の販売を止めたことで７６・８％減の３１０５台だった。

    　全軽自協の担当者は、前年実績比で販売が７割以上も減ったケースは「過去に記憶がない」といい、問題の深刻さが示された格好だ。

    　燃費を偽装していた三菱自の主力車種「ｅＫワゴン」と「ｅＫスペース」、日産の「デイズ」と「デイズルークス」の計４車種は、５月の販売台数がゼロだったうえ、生産・販売の再開のめども立っていない。６月以降も両社の販売不振が続く可能性がある。

    　燃費データの不正測定が判明したスズキの５月の軽の販売台数は、１５・４％減の３万８０９４台だった。４月は首位だったが、５月はダイハツ工業（３万８３５８台）に抜かれた。ただ、スズキは５月１８日に不正を公表後も、「燃費を良く見せる目的ではなかった」などとして販売を続けており、減少幅は三菱自と日産に比べて小さかった。

    　一方、日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した５月の普通・小型車の新車販売台数で、三菱自は前年同月比９・２％減の１８５４台だった。日産は０・２％増の２万５５７４台と、ほぼ横ばいだった。軽に比べて販売減は限定的で、自販連は「燃費偽装の大きな影響は出ていない」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160601-118-OYT1T50111

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  26. ニッポニア・ニッポン2016年6月5日 16:24

    三菱自、燃費偽装プログラムを開発…長年使用
    2016年6月5日6時0分

    　三菱自動車の燃費偽装問題で、同社が、国が定める測定法と異なる方法で燃費算出の基となるデータを得るため、不正なプログラムを開発していたことがわかった。

    　国の測定法は１９９１年に導入されたが、プログラムはその直後に開発され、担当者の間で長年使用され続けた。制度導入当初から違法性の認識を持っていたことになり、国土交通省幹部は「悪質性が高く、厳正に処分する」としている。

    　国が定めた測定法は「惰行法」と呼ばれるもので、各メーカーが車をテストコースで走らせて走行抵抗値を測定し、燃費算出のためのデータを取っている。しかし、同社は「高速惰行法」という手法でデータを測定していた。

    　今年４月の問題発覚後、同社は社内調査を開始。関係者によると、高速惰行法は、同社が自動車の開発段階で走行試験のために９１年以前から使っていたもので、このデータを惰行法で計測したと見せかけるため、プログラムを開発し、２５年間使っていた。

    　高速惰行法で取得したデータを入力すると、惰行法で計測したかのような数値が出る仕組みで、限られた開発日程の中で、改めて惰行法で計測する時間を省く目的があったという。

    　こうした仕組みは開発部門内でのみ共有され、経営陣には報告されていなかった。問題発覚以前に「高速惰行法での計測はおかしい」と主張する社員もいたが、意見は黙殺されたという。

    　同省では立ち入り検査などでこうした事実を把握しており、今後、同社に対する処分についても検討を進める。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160604-118-OYT1T50144

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年6月5日 16:27

      組織ぐるみの「データ捏造」（笑）。

      こういう組織は、まず一回潰してしまってからのほうがよい。

      救済買収する日産もグルみたいなものだな。

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  27. ニッポニア・ニッポン2016年6月6日 13:12

    三菱の燃費偽装「軽」、５月販売ゼロ…日産分も
    2016年06月06日 12時03分

    　全国軽自動車協会連合会などが６日発表した５月の車名別販売台数で、燃費偽装問題が発覚した三菱自動車の軽自動車「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」の販売台数はゼロだった。

    　三菱自から供給を受けていた日産自動車の軽「デイズ」「デイズルークス」の販売もゼロになった。燃費を偽装していた車種の生産・販売を４月２０日から停止した影響が数字に表れた格好だ。

    　両社は主力車の販売停止で軽全体の販売台数も大きく落ち込み、三菱自は９１２台で前年同月比７５・０％減、日産も７６・８％減の３１０５台だった。

    　一方、普通・小型車を含む５月の販売台数では、首位がトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」（２万１５２７台）、２位はホンダの軽「エヌボックス」（１万１４８７台）、ダイハツ工業の軽「タント」（１万１２８３台）が３位だった。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160606-OYT1T50094.html

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  28. ニッポニア・ニッポン2016年6月12日 14:15

    燃費データ不正 再発防止で抜き打ちチェックへ
    6月10日 18時06分

    三菱自動車工業やスズキが燃費のデータについて不正を行っていた問題で、国土交通省は自動車メーカーが実施するデータの測定を抜き打ちでチェックすることなどを盛り込んだ再発防止策をまとめました。

    この問題は乗用車の燃費データの測定を巡って三菱自動車がデータに不正に手を加えたりスズキが不正な測定を行ったりしていたものです。
    このため国土交通省は作業部会で検査制度の見直しの検討を進め、１０日、再発防止策をまとめました。
    具体的には、自動車メーカーが燃費のデータを測定する際、国が定める検査機関が抜き打ちで立ち会って不正がないかチェックするとしています。
    その結果、不正が見つかった場合はメーカーの名前と不正の内容を公表するとともに、新型車の申請を却下して販売できなくするとしています。
    同時に全容が解明され再発防止策がまとまるまで、同じメーカーの車の検査を停止し、その後も検査機関の立ち会いの回数を増やすなど、検査を厳格化するとしています。
    国土交通省は、これらの対策はメーカーの開発や生産、販売のスケジュールに大きな影響を与えることから不正の抑止効果が期待できるとしています。
    また、国土交通省は三菱自動車とスズキついては今後、３年間は検査の厳格化を行い、燃費データの測定に立ち会って不正がないか、すべてのデータを確認することになりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160610/k10010552561000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年6月12日 14:16

      国交相 燃費不正問題 抜き打ちチェック実施へ
      6月10日 11時38分

      三菱自動車工業やスズキが燃費のデータについて不正を行っていた問題で、石井国土交通大臣は、自動車メーカーが行うデータの測定を抜き打ちでチェックするなどの不正の再発防止策を明らかにしました。

      この問題は乗用車の燃費データの測定を巡って三菱自動車がデータに不正に手を加えたりスズキが不正な測定を行ったりしていたものです。
      これについて石井国土交通大臣は１０日の閣議のあとの記者会見で再発防止策を明らかにしました。具体的には、自動車メーカーが燃費のデータを測定する際、国が定める検査機関が抜き打ちで立ち会って不正がないかチェックするとしています。その結果、不正が見つかった場合はメーカーの名前と不正の内容を公表するとともに新型車の申請を却下して販売できなくするとしています。また、不正が明らかになったメーカーに対しては、その後の検査を厳格化するとしています。
      石井大臣は「検査におけるメーカーの不正行為の抑止や再発防止に必要な対策を早急に講じる」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160610/k10010551991000.html

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  29. ニッポニア・ニッポン2016年6月15日 9:37

    三菱自動車の燃費不正 新たに１０車種以上でも
    6月15日 5時34分

    三菱自動車工業が燃費をよく見せるためデータに不正に手を加えていた問題で、販売を終了した乗用車１０車種以上でも新たに不正が見つかったほか、データを測定する性能実験部に加えて、車両の認証を申請する部署でも不正が行われていたことが分かりました。

    三菱自動車では現在販売している軽自動車など９車種で、燃費を実際よりよく見せるため別の車や過去のデータを流用してデータに手を加えたり、走行試験を実施せず机上で計算したりする不正を行っていたことが明らかになっています。
    さらに販売を終了した車を過去１０年間さかのぼって社内で調査した結果、乗用車１０車種以上でもデータを机上で計算するなどの不正を行っていたことが新たに分かりました。
    このうち「ギャランフォルティス」など少なくとも２車種では、走行試験で目標の値に届かなかった場合、燃費を実際よりよく見せるため、データに不正に手を加えていたということです。
    さらに、これまで不正が明らかになっていた性能実験部に加えて、車両の認証を申請する部署でも不正が行われていたことが新たに分かりました。
    この部署ではデータの測定を担当する性能実験部が手を加えた数値に、さらに手を加えて燃費をよりよく見せていたということです。
    国土交通省は引き続き三菱自動車から聞き取り調査を行って、不正の全容解明を進めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010556841000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年6月16日 11:52

      三菱自、全車種で燃費データ不正
      軽含む7車種で改ざん判明
      2016/6/15 22:21

      　三菱自動車の燃費不正問題で、同社が1991年以降に発売した全ての車種で燃費データの不正を行っていたことが15日、分かった。うち少なくとも、既に判明している軽自動車4車種を含む7車種で、燃費を良く見せかけるためデータを改ざんしていた。悪質な手口が長期にわたって繰り返されていた実態が改めて浮き彫りになった。

      　三菱自動車はこれまで、小型車「ミラージュ」については、不正はないと説明していたが、国土交通省はデータの取得方法に問題があると指摘しており、最終的には不正認定される見通しだ。
      http://this.kiji.is/115803418983368189

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  30. ニッポニア・ニッポン2016年6月15日 9:39

    じつは大したことのない問題だったり…

    「机上計算」がまったくのなんちゃってなデタラメだったらさもありなんなのだが…

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  31. ニッポニア・ニッポン2016年6月17日 17:12

    三菱自 軽４車種に一律１０万円支払う方向で調整
    6月17日 15時42分

    三菱自動車工業は、燃費を実際よりよく見せるためデータに不正に手を加えていた軽自動車４車種の顧客に対し、一律で１台当たり１０万円を支払う方向で調整していることを明らかにしました。

    これは三菱自動車の益子修会長が、１７日午後、記者会見して明らかにしたものです。
    それによりますと、燃費を実際よりよく見せるためデータに不正に手を加えていたことが最初に発覚した軽自動車４車種の顧客に対し、一律で１台当たり１０万円を支払う方向で調整しているということです。
    この金額は、燃料代の差額やおわび代などを合わせたもので、正確な燃費が確定した段階で正式に決めるとしています。
    一方、正確な燃費が確定してエコカー減税の区分が変わった場合、本来、購入者が負担しなければならなかった税金の差額分は会社側で支払うとしています。
    これに加えて、恣意的（しいてき）な燃費の値の改ざんがあった別の５車種の顧客に対しては、一律で１台当たり３万円を支払うとしています。
    顧客に対する支払いの費用として会社側ではすでにことし３月期の決算でおよそ１５０億円を引き当てていますが、さらに来年３月期決算でおよそ５００億円を特別損失として計上する見込みだとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559851000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年6月17日 17:13

      三菱自 過去１０年に販売の１４車種でも燃費不正
      6月17日 16時47分

      三菱自動車工業の燃費不正の問題で、三菱は過去１０年間に販売した乗用車１４車種でも、本来、測定すべきデータを机上の計算で割り出す不正を行っていたことを明らかにしました。このうち５車種では、燃費をよく見せるなどの目的でデータに不正に手を加えていたということです。

      燃費不正を巡る一連の問題を受け三菱自動車は、１７日午後３時から東京の国土交通省で記者会見を開き、最終的な調査結果を公表しました。
      この中で過去１０年間に販売した乗用車２０車種のうち、１４車種で本来、測定すべきデータを机上の計算で割り出す不正を行っていたことを明らかにしました。
      このうちパジェロ、コルト、ギャランフォルティス、旧型アウトランダー、ＲＶＲの５車種で、走行試験で目標の値に届かなかった場合、燃費を実際よりよく見せるなどの目的で、データに不正に手を加えていたということです。さらに１７車種で本来とは異なる方法で燃費の測定を行っていたほか、２０車種すべてで走行試験の成績書に日時や天候など、事実と異なる記載を行っていたということです。
      また、データの測定を担当する性能実験部にとどまらず、車両の認証を申請する認証部という部署でも、燃費のデータに手を加えるなど複数の部署で不正が行われていたことを明らかにしました。
      三菱自動車はこれまでに、現在販売している軽自動車など９車種でもデータに手を加えたり、机上で計算したりする不正を行っていたことを明らかにしていました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559921000.html

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  32. ニッポニア・ニッポン2016年6月21日 15:13

    三菱自不正関連 初の破産へ - 2016/6/21
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6205017

    三菱自動車燃費データ偽装関連で初の倒産、座席用フレーム加工業者（岡山県倉敷市）が破産へ
    帝国データバンク 6月21日(火)11時0分配信

    　（有）安藤工業所（TDB企業コード968091124、資本金300万円、岡山県倉敷市児島柳田町2064、代表安藤嘉孝氏、従業員4名）は、6月20日までに事業を停止し、事後処理を横野崇司弁護士（岡山県岡山市北区中山下1-10-10、横野崇司法律事務所、電話086-238-5320）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

    　当社は、1987年（昭和62年）7月に設立された自動車部品加工業者。地元自動車部品メーカーから、三菱自動車工業向けの座席用フレームの溶接加工を受注し、設備投資にあわせて処理能力を高めて業容を拡大してきた。

    　しかし、近年は受注量の減少が続き収益性も低調に推移するなか、今年4月20日に三菱自動車工業が燃費データの不正・改ざんを公表し、対象となる軽自動車の生産を停止する事態が発生して受注環境がさらに悪化。先行きの見通しが立たないと判断して、事業の継続を断念した。

    　負債は約2700万円。

    　なお、三菱自動車工業による燃費データ偽装を受けての企業倒産が判明したのは、当社が初となる。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00010000-teikokudb-ind

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  33. ニッポニア・ニッポン2016年6月21日 15:31

    三菱自 燃費が公表値より最大約１６％悪い車も
    6月21日 11時58分

    三菱自動車工業が燃費データに不正に手を加えていた問題を受け国土交通省が独自に走行試験を行ったところ、公表されている数値に比べて最大で１６％程度、燃費が悪くなった車があったことが分かりました。石井国土交通大臣は三菱自動車に対して数値の修正を求める一方で、販売再開に必要な登録の取り消しは行わない考えを明らかにしました。

    三菱自動車では燃費を実際よりよく見せるため、過去１０年間に販売した合わせて２０車種で走行抵抗のデータに手を加えるなどの不正を行っていたことが明らかになっています。
    このうち、最初に不正が発覚した軽自動車４車種について、国土交通省は正しい燃費を調べるため、先月から埼玉県熊谷市の施設で独自に走行試験を行ってきました。
    石井国土交通大臣は２１日の閣議後の記者会見で、試験の結果、カタログなどで公表されている数値に比べて、実際は５％から最大で１６％程度平均でおよそ１１％燃費が悪かったことを明らかにしました。
    三菱自動車はこれまでに５％から１５％程度、燃費が悪くなった車種があったことを公表していて、ほぼ同じ結果となりました。
    そのうえで、石井大臣は三菱自動車に対して燃費の数値の修正を求める一方で、排ガスについて法定の基準を満たしていることが確認されたため、販売再開に必要な登録の取り消しは行わない考えを明らかにしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160621/k10010564251000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年6月21日 21:55

      三菱自改ざん、燃費差最大17％
      エコ減税最大90億円返納へ
      2016/6/21 21:06

      　三菱自動車は21日、燃費データを改ざんした軽自動車4車種に関し、燃費の修正値を国土交通省に届け、受理された。カタログ値よりも7.1～17.1％悪かった。燃費の悪化に伴い、エコカー減税制度の減税額が縮小するため、三菱自動車は差額の80億～90億円を国や自治体に支払う方針。不正発覚後に停止している軽自動車の生産と販売の再開は7月上旬を目指す。

      　益子修会長は相川哲郎社長と共に21日午後、東京・霞が関の国交省を訪れ、石井啓一国交相に「型式認証制度、日本のものづくりの信頼を傷つけることになり深く反省している」と謝罪した。
      http://this.kiji.is/117931341646315527

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  34. ニッポニア・ニッポン2016年6月21日 15:32

    別段、車そのものに欠陥や不具合があるわけじゃないんだけどね…

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  35. ニッポニア・ニッポン2016年6月21日 21:13

    三菱自 来月上旬にも軽自動車４車種の生産販売再開
    6月21日 17時44分

    三菱自動車工業の燃費不正問題で、石井国土交通大臣は、２１日午後、益子修会長を国土交通省に呼び、「猛省してほしい」と述べて再発防止を強く求めました。このあと益子会長は、不正で停止している軽自動車４車種の生産と販売を来月上旬にも再開したいという考えを明らかにしました。

    この中で益子会長は、「多数の皆様にご迷惑をおかけし、日本のものづくりの信頼に傷をつけることになり反省している」と陳謝しました。
    これに対し石井国土交通大臣は、「ユーザーを欺き、自動車産業の信頼を傷つけるもので誠に遺憾だ。猛省して再発防止を徹底してほしい」と述べました。
    石井大臣は、２１日の閣議のあとの記者会見で、最初に不正が発覚した軽自動車４車種について、国が独自に調べた正しい燃費の数値を公表したうえで、三菱自動車に数値の修正を求める一方、登録の取り消しは行わない考えを明らかにしています。
    これについて益子会長は、記者団に対し、軽自動車４車種の数値の修正を２１日届け出たことを明らかにしたうえで「来月上旬の再開に向けて作業をしている」と述べ、不正の発覚で停止しているこれらの車種の生産と販売を来月上旬にも再開したいという考えを明らかにしました。
    また、この４車種の顧客に賠償金として一律で１台当たり１０万円を支払うことを正式に決め、支払いを急ぐ考えを明らかにしました。

    従業員の男性「再生に向けて頑張りたい」

    三菱自動車工業が燃費の不正問題で停止している軽自動車４車種の生産と販売を来月上旬にも再開したいという考えを示したことについて、これらの車種の生産拠点となっている岡山県倉敷市にある水島製作所で働く協力会社の男性は、「ちょっとほっとしています。うれしいですし、期待しています」と話していました。また、従業員の男性は、「よかったなと思います。一人一人が信頼を勝ち得るために再生に向けて頑張りたいと思います」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160621/k10010564821000.html

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  36. ニッポニア・ニッポン2016年6月22日 23:00

    三菱自、１４５０億円赤字見通し…多額損失計上
    2016年6月22日12時55分

    　三菱自動車は２２日、２０１７年３月期連結決算の税引き後利益が１４５０億円の赤字になる見通しだと発表した。

    　燃費偽装問題で販売台数が大きく減るほか、顧客などへの補償費用が膨らむためだ。税引き後利益の赤字は、リーマン・ショックの影響で販売が落ち込んだ０９年３月期以来、８期ぶり。

    　燃費偽装に関連した損失を計２０５０億円と見込んでいることも発表した。部品会社などや、軽自動車を供給していた日産自動車への補償などに１０００億円、顧客への補償で５００億円を、それぞれ特別損失として計上する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160622-118-OYT1T50042

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年6月22日 23:00

      三菱自、１４５０億円の赤字に…燃費偽装が影響
      2016年6月22日21時50分

      　三菱自動車は２２日、２０１７年３月期連結決算の税引き後利益が１４５０億円の赤字（前期は７２５億円の黒字）になるとの見通しを発表した。

      　燃費偽装問題の影響で国内販売台数が大きく減り、顧客や販売会社、部品メーカーなどへの補償で多額の損失を計上することが主因だ。

      　税引き後赤字は、リーマン・ショックの影響で販売が落ち込んだ０９年３月期以来８期ぶり。赤字の規模は、リコール（回収・無償修理）隠し問題で経営不振に陥り、過去最大の４７４７億円の赤字を計上した０５年３月期以来の大きさとなる。

      　三菱自は、日産自動車への供給分を含む軽自動車４車種の燃費を偽装しており、影響額は計２０５０億円に達すると見込んでいる。このうち、営業利益への影響額は５５０億円と試算した。軽の販売停止で、１７年３月期の国内販売台数が前期比４割減の６万台に縮小すると予測しているためだ。

      　また、偽装があった軽のユーザーに対するガソリン代などの補償費用として５００億円の損失を計上するとした。日産や損失を受けた販売会社、部品会社への補償費用も１０００億円かかるとみている。金額の根拠は、交渉中であることを理由に示さなかった。

      　三菱自の黒井義博常務執行役員は２２日の記者会見で、「これ以上の損失が出ることはなく、燃費問題の影響はこれで終わりと考えている」と述べた。想定される損失を最大限に計上することで、問題の幕引きを図る思惑があるとみられる。

      　ただ、三菱自が国土交通省の指示を受けて２１日に修正した軽４車種の燃費は、最大で１７％も悪化した。三菱自は７月上旬に生産・販売を再開したい考えだが、販売店への客足の回復が厳しい場合、業績が予想よりも落ち込む可能性がある。

      　一方で、三菱自を傘下に収める日産は２２日、横浜市内で株主総会を開いた。カルロス・ゴーン社長は日産・ルノー連合に三菱自が加わることで、「世界販売が（世界３位のゼネラル・モーターズに迫る）年間９５０万台に上り、大きな相乗効果がある」と強調した。

      　株主からは「消費者を裏切るような三菱自への出資は、考えられない」と批判の声も上がった。ゴーン氏は、「もともと戦略的な協業関係が必要だと考えていた」と理解を求めた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160622-118-OYT1T50097

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  37. ニッポニア・ニッポン2016年6月24日 14:36

    国交相 スズキに燃費不正の再発防止徹底求める
    6月24日 11時23分

    自動車メーカーのスズキが、燃費のデータについて定められた走行試験を行わず不正な測定をしていた問題で、石井国土交通大臣は、２４日午前、鈴木修会長を国土交通省に呼び、再発防止の徹底を求めました。

    この中で鈴木会長は、「不正行為を起こしてしまい、誠に申し訳ない」と陳謝しました。これに対し石井大臣は、「ユーザーに不信感を与え、日本の自動車産業への信頼を傷つけるものであって、大変遺憾だ。再発防止策を速やかに実施してもらいたい」と述べたうえで、その進捗（しんちょく）状況を国土交通省に当面四半期ごとに報告するよう求めました。
    スズキは、これまでに販売した２６車種、２１４万台で、燃費のデータについて定められた走行試験を行わず、不正な測定をしていたことを重くみて、技術者の研修や開発部門のチェック体制の強化などを盛り込んだ再発防止策をまとめています。
    鈴木会長はこのあと記者団に対し、「４月から先月までの国内販売には今回の問題の影響がある程度あった。自動車業界の国際的な信用に関わるもので責任を感じており、私が再発防止の先頭に立ってやっていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010569751000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年6月24日 14:39

      燃費不正表示の陳謝ミテミテ劇場を延々とやって、ほんとうにマズイことから目をそらさせる情報戦略をとっているとか…

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  38. ニッポニア・ニッポン2016年6月24日 14:47

    三菱自動車 株主総会で燃費不正問題を陳謝
    6月24日 12時17分

    三菱自動車工業は、２４日、株主総会を開き、燃費不正問題について益子修会長が、「株主の期待を裏切る結果となり、深くおわびします」と陳謝しました。

    三菱自動車の株主総会は、午前１０時から千葉市で開かれており、冒頭、益子会長が、「燃費の不正行為で、当社に期待していただいた株主の皆様を裏切る結果となり深くおわびします」と陳謝しました。
    そして、燃費不正問題の社内調査の結果と、最初に不正が発覚した軽自動車４車種の顧客に対する一律、１台当たり１０万円の賠償金の支払いを、ことし８月にも始めることなどを説明しました。
    また、事実上、日産自動車の傘下に入ることについて、益子会長は、「日産から人的、技術的な支援を受け、開発部門を含めた組織体制の改革を進めたい」と述べました。
    総会に先立って、株主の７０歳代の男性は、「１回や２回の不祥事ではないので、体質は直らないと思った。日産のゴ―ン社長の手腕に期待したい」と話していました。
    また、５０歳代の男性は、「再び起きた不祥事に対して会社をどう再建するのか、日産との提携も含めてしっかりとやってもらいたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010569851000.html

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  39. ニッポニア・ニッポン2016年6月27日 0:23

    東芝、２度目の決算訂正…大手では極めて異例
    2016年6月25日11時9分

    　経営再建中の東芝は２４日、２０１６年３月期連結決算（米国会計基準）を訂正したと発表した。

    　決算の訂正は先月に続いて２度目で、大手企業としては極めて異例だ。

    　東芝は今年３月、洗濯機などの白物家電事業を中国の家電大手「美的集団」に売却することで合意したが、決算に正確に反映していなかった。この結果、家電事業を含む「ライフスタイル部門」の売上高について、６７７億円少ない５４２６億円に修正した。事業部門間の取引額なども修正した結果、連結売上高は５兆６６８７億円で変わらない。

    　このほか、海外の連結子会社の数や有価証券の取得額などにも誤りが見つかった。

    　東芝は先月１２日、監査法人の監査の終了を待たずに１６年３月期決算を発表したが、監査法人から米原発子会社を含む原子力事業について、損失を過剰に計上していると指摘を受けたことなどから、先月２３日に訂正を発表していた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160624-118-OYT1T50133

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  40. ニッポニア・ニッポン2016年6月29日 15:52

    スズキ株主総会 会長が燃費データ不正を陳謝
    6月29日 14時05分

    自動車メーカー、スズキは２９日、株主総会を開き、鈴木修会長が燃費のデータ測定で行っていた不正について改めて陳謝しました。

    スズキの株主総会は午前１０時から本社のある浜松市で開かれ、過去最高となる６４２人の株主が出席しました。
    冒頭で鈴木会長は、２６車種の燃費のデータを測定する際、国が定める走行試験をせず、装置ごとの測定データを積み上げて検査機関に申請していた不正について、「株主の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわびしたい」と述べ、改めて陳謝しました。
    そのうえで鈴木会長は、今後は社内で再発防止策を着実に実行し法令順守の徹底などに取り組んでいくことや、問題の責任を取ってＣＥＯ＝最高経営責任者から退くことを改めて説明しました。
    そして質疑応答で、一部の株主から出された不正の責任を取って会長を辞任すべきではないかという質問に対しては、「社長就任以来、最悪の事態であり、再発防止のために責任を全うすることが大切だ」と述べて、会長にとどまる考えを示しました。
    そして総会は、取締役の人事や配当金などに関する会社側の４つの提案がすべて了承され、１時間半余りで終了しました。

    名古屋市から総会に出席した株主は「鈴木会長のおわびからは再発防止に取り組む真剣な姿勢が感じられたので今後に期待しています。国内販売が厳しいので、海外にも力を入れた経営をやってほしい」と話していました。
    また、元スズキの社員だという７０代の男性は「深刻な問題のあとなのに議論が少なく、少し物足りなかったです。会社の５年先、１００年先のことを考えるとこの１年が勝負の年なので経営を若い人に任せることが重要だと思います」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160629/k10010576381000.html

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  41. ニッポニア・ニッポン2016年6月29日 16:21

    トヨタ、プリウスなど７車種１５５万台リコール
    2016年6月29日14時25分

    　トヨタは２９日、燃料装置に不具合があったとして、「プリウス」など７車種計１５５万２５０９台のリコールを国土交通省に届け出た。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160629-118-OYT1T50155
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160629-OYT1T50155.html

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  42. ニッポニア・ニッポン2016年6月29日 23:41

    トヨタ プリウスなど１５５万台リコール
    6月29日 16時35分

    トヨタ自動車は、「プリウス」など７車種で燃料タンクの部品などに不具合があり、燃料が漏れ出るおそれがあるとして、およそ１５５万台のリコールを国に届け出ました。

    リコールの対象となったのはトヨタの「プリウス」、レクサスの「ＣＴ２００ｈ」、トヨタが製造してダイハツが販売する「メビウス」など７車種、合わせて１５５万２０００台余りです。製造期間は車種によって異なりますが、平成２１年３月から去年２月までです。
    これらの車では燃料タンクの部品の形が不適切だったため、振動などで亀裂が入り燃料が漏れ出るおそれがあるということです。トヨタによりますと「車からガソリンの臭いがする」などといった情報がこれまでに２０５件寄せられたということですが、事故などの報告はないということです。
    また、対象となった１５５万台のうち「プリウス」やレクサスの「ＣＴ２００ｈ」など３車種、７４万台余りについては車の側面に取り付けられたエアバッグの部品にも不具合があり、合わせてリコールを届け出ました。
    トヨタによりますと、これらの車は北米を中心に海外でも販売していて、全世界では合わせて３３７万台のリコールになるということです。
    トヨタでは３０日から全国の販売店で無料で修理や部品の交換に応じることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160629/k10010576781000.html

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  43. ニッポニア・ニッポン2016年6月30日 20:40

    東芝、白物の自社生産に幕
    総合電機の看板下ろす
    2016/6/30 19:51

    　経営再建中の東芝は30日、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電事業を、中国の家電大手「美的集団」へ譲渡した。戦前から国産1号の家電製品を多数生み出した東芝だが、自社による生産や開発から撤退した。家庭向け商品から発電設備のような大規模機器まで扱う「総合電機」の看板を事実上、下ろすことになった。

    　白物家電を手掛ける「東芝ライフスタイル」（東京）の株式の約8割を美的に514億円で売却し、30日手続きが完了した。今後販売する商品にも「東芝」のブランド名は残るが、美的が生産や開発を担う。
    http://this.kiji.is/121201609122383351

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年6月30日 20:51

      日本の電機メーカーは、ＧＥやフィリップスみたいにはなれなかったのお…

      フィリップス - Wikipedia
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%B9

      ゼネラル・エレクトリック - Wikipedia
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BC%E3%83%8D%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF

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  44. ニッポニア・ニッポン2016年6月30日 20:57

    【英ＥＵ離脱】
    英国の原発建設に逆風　東芝や日立のプロジェクトに影響も
    2016.6.30 20:34　産経ニュース

    　英国ではＥＵからの離脱決定に伴い、原子力発電所をはじめ、エネルギー関係の大型インフラ投資に逆風が吹いている。通貨ポンドの下落などで資金調達コストが上昇し、計画見直しを迫られる恐れがあるためだ。原発建設には東芝や日立製作所なども関わっており、日本企業にとっても他人事ではない。

    　ポンドは離脱決定後、対ドルで一時３１年ぶりの安値に沈んだ。インフラ事業の受注企業は外貨で建設資金を調達する際に割高となるなどコストが上昇する。

    　英国がＥＵの域内エネルギー市場（ＩＥＭ）から脱退を迫られれば低利の政策融資を受けられず、年間５億ポンド（約６９０億円）の追加費用が電気料金などに転嫁されるとの試算もある。

    　日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は、「コスト上昇に見合うメリットがない場合は、建設計画の見直しを求められる可能性がある」と指摘する。

    　なかでも注目が集まるのが原発建設だ。英国では相次いで閉鎖される老朽火力に代わり２０年ぶりに原発の新設を進めており、東芝は２０２４年、日立は２０年代前半の完成を目指す。

    　ただ、フランス電力（ＥＤＦ）と中国企業が２５年の稼働を目指す南西部のヒンクリーポイント原発は福島第１原発事故の影響で安全対策費が膨らみ、事業の最終決定が見送られている。

    　電力業界では、こうした賛否の分かれるプロジェクトが「見直しを迫られる」との見方も出ている。
    http://www.sankei.com/life/news/160630/lif1606300023-n1.html

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  45. ニッポニア・ニッポン2016年7月1日 16:24

    三菱自会長が倉敷市長と面会 軽の生産再開を報告
    7月1日 14時21分

    三菱自動車工業の益子修会長が１日岡山県の倉敷市長と面会し、燃費不正問題で停止したままとなっている倉敷市の工場での軽自動車の生産を今月４日に再開することを報告しました。

    三菱自動車の益子会長は１日、岡山県の倉敷市役所を訪れ、伊東香織市長と面会しました。この中で益子会長は、「燃費不正問題で軽自動車の生産と販売を停止し、地域経済にご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝しました。

    そのうえで益子会長は燃費不正問題で停止したままとなっている倉敷市の工場での軽自動車の生産について、今月４日から試験的に再開し、品質などを確認したうえで今月２０日には本格的な稼働に移りたいと報告しました。現在、自宅待機となっているおよそ１３００人の従業員も職場に復帰させるということです。

    これに対し伊東市長は、「生産再開を待ち望んでいた。再発防止策をしっかり行うとともに、倉敷市でのものづくりが今後も続いていくようにお願いしたい」と述べました。

    生産再開に先立って、三菱自動車は、最初に不正が発覚した軽自動車の販売について、注文の受け付けを１日再開しましたが、再発防止策を着実に実施するなどして消費者からの信頼を回復していくことが問われています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160701/k10010579741000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年7月1日 16:31

      三菱自動車５１％余の大幅減 ６月の新車販売
      7月1日 16時17分

      三菱自動車工業が、先月、国内で販売した新車の台数は、燃費データの不正問題で、主力の軽自動車の販売を停止していたことから去年の同じ月の半分以下となる５１％余りの大幅な減少となりました。

      日本自動車販売協会連合会などのまとめによりますと、三菱自動車工業が先月、国内で販売した新車の台数は、軽自動車と普通乗用車などを合わせた全体で３７７９台と、去年の同じ月より５１．８％減少しました。このうち、軽自動車は、燃費データの不正問題が明らかになり、主力車種の販売を停止していたことから７５．７％と大幅な減少となりました。

      三菱自動車から軽自動車の供給を受けている「日産自動車」も、一部の車種の販売を停止していた影響が出て、普通乗用車などを合わせた全体の販売台数は３万５６３１台と、２６．７％の減少となりました。

      販売を停止していた軽自動車について、三菱自動車と日産は、１日から受注を再開しましたが、信頼が大きく揺らいだだけに、販売は苦戦が続くことも予想されます。
      また、国内全体の新車販売も４２万９０７台と去年の同じ月を４．９％下回り、２か月連続で減少しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160701/k10010579911000.html

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  46. ニッポニア・ニッポン2016年7月1日 22:37

    三菱自動車 部品メーカーの休業手当など負担へ
    7月1日 20時44分

    三菱自動車工業は１日、岡山市で取引先の部品メーカーなどを対象に説明会を開き、益子修会長は、燃費不正問題で操業停止に追い込まれた部品メーカーの従業員の休業手当などを全額負担する方針を示しました。

    三菱自動車が、部品メーカーなどの取引先を対象に岡山市で開いた説明会には、岡山県内や海外などからおよそ３５０人が出席しました。
    出席した益子会長によりますと、この中では、燃費不正問題を受けて停止したままとなっている岡山県倉敷市の工場での軽自動車の生産について、今月４日に試験的に再開し、今月２０日から本格的な生産に移ることや、事実上傘下に入る日産自動車からの支援を受けて再生を目指すことなどを説明したということです。
    そのうえで、操業停止に追い込まれた部品メーカーなどが、その間従業員に対して支払った休業手当などは、全額負担する方針を示したということです。
    今回の問題で岡山県内では、部品を加工するメーカーが自己破産を申し立てるなど地域経済にも影響が広がっています。説明会に出席した倉敷市の会社の担当者は、「どれくらい生産台数が戻るのか不安ですが、少しずつでも戻ってくれればいいですね」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160701/k10010580211000.html

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  47. ニッポニア・ニッポン2016年7月4日 23:52

    三菱自　軽の生産再開
    2016年7月4日15時0分

    　三菱自動車は４日、主力工場の水島製作所（岡山県倉敷市）で、燃費偽装があった軽自動車の生産を約２か月半ぶりに再開した。偽装が発覚した４月２０日以降、対象車種の生産ラインを止めていた。本格稼働は７月２０日頃になる見通しだ。

    　三菱自は、水島製作所で軽の「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」と、日産自動車に供給する「デイズ」「デイズルークス」を生産している。国土交通省に燃費の修正を届け出たことを受け、生産を再開した。

    　水島製作所は、軽の生産が全体の約６割を占める。燃費偽装の発覚後、従業員約１３００人を自宅待機としていたほか、下請けの部品会社などでも稼働が大幅に低迷するなど、地域経済に大きな影響が出ていた。

    　三菱自と日産は、４車種の販売を今月１日に再開した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160704-118-OYTPT50257

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  48. ニッポニア・ニッポン2016年7月8日 18:09

    東芝、原発５基受注へ　ウェスチングハウス　トルコと米で
    2016年7月7日5時0分

    　東芝は６日、傘下の米原子力発電大手「ウェスチングハウス（ＷＨ）」が、新型加圧水型軽水炉「ＡＰ１０００」を新たにトルコと米国で５基受注する見通しになったと発表した。東芝はこれまで米国や中国、インドなどで１７基受注する見通しを示しており、今回で計２２基になる。東芝は「２０３０年度までに新規受注４５基」の目標を掲げている。

    　東芝が６日に開いた投資家向け説明会で、エネルギー部門のダニエル・ロデリック社長が示した。トルコ北部で３基を独占交渉しており、米フロリダ州でも受注できる見通しだという。

    　東芝は経営再建に向け、原発などのエネルギーと半導体、インフラ（社会基盤）を経営の柱としている。原発はこのほかにもブルガリアやポーランドで受注が有望としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160707-118-OYTPT50152

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年7月8日 18:10

      世界に異次元おカルトな何ものかをまきちらす…

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  49. ニッポニア・ニッポン2016年7月8日 23:42

    東芝の不正会計、「事件化は困難」　地検が監視委に伝達＝関係筋
    Business | 2016年 07月 8日 18:41 ロイター

    ［東京　８日　ロイター］ - 東芝(6502.T)の不正会計をめぐり、東京地検特捜部が証券取引等監視委員会に対して「事件化は難しい」との判断を伝えていたことが明らかになった。関係者が８日、ロイターの取材に答えた。

    監視委は、西田厚聡元社長、佐々木則夫元社長、田中久雄元社長の刑事告発を視野に調査を進めてきたが、告発が見送られる公算が大きくなった。

    監視委は、パソコン事業で行われていた、組み立て業者に部品を売って完成品を買い戻す「バイセル取引」を特に問題視。関係者から事情を聞くなどして実態解明を進めてきた。

    しかし、特捜部は実際に部品のやり取りが行われ、架空取引ではなかったこと、他のメーカーでも同様の取引がみられることなどから、個人の刑事責任を問うのは難しいと判断したもようだ。

    監視委は、歴代３社長の刑事告発の可否について今後も地検と協議を続け、結論を出す方針。

    同社の不正会計をめぐっては、昨年１２月、金融庁が金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）で７３億７３５０万円の課徴金を納付するよう命令した。

    (和田崇彦　編集：田巻一彦)
    http://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKCN0ZO0X6

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  50. ニッポニア・ニッポン2016年7月14日 20:43

    リコールの「セレナ」ドア部品破損、所有者ケガ
    2016年7月14日19時8分

    　日産自動車は１４日、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出ていた「セレナ」の後部ドア部品が破損し、所有者が軽傷を負ったと発表した。

    　この車はまだ修理を終えていなかった。日産は修理を終えるまで後部ドアを使わないよう、ホームページ上などで呼びかける。

    　日産によると、所有者は４日、壊れた部品が肩に当たり、かすり傷を負った。このほか１２件の不具合が報告されているが、けが人が出たのは初めてという。

    　日産は４月、後部ドアを支える棒状の部品で、腐食を防ぐ塗装が不十分なため破損する恐れがあるとして、リコールを届け出た。対象は「セレナ」や「エクストレイル」などで、他社への供給分を含めて計１２車種、約７２万７０００台に上る。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160714-118-OYT1T50085

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年7月14日 20:44

      エアバッグ破裂、ホンダ７車種最も危険…米調査
      2016年7月1日19時28分

      　【ワシントン＝有光裕】米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は６月３０日、タカタ製エアバッグの欠陥問題で、ホンダの２００１～０３年製の７車種が最も異常破裂の危険性が高いとの調査結果を発表した。

      　高温多湿の場所で長期間使用した場合、異常破裂の確率は最大５０％に達するとしている。７車種は、ホンダの主力車「シビック」「アコード」などで、ＮＨＴＳＡは「速やかに修理する必要がある」とした。対象車種は０８～１１年にリコール（回収・無償修理）が行われ、７割超が修理済みだが、まだ約３１万３０００台が未修理という。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160701-118-OYT1T50136

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  51. ニッポニア・ニッポン2016年7月14日 23:01

    東芝の不正会計は「違法」
    監視委、異例の見解公表へ
    2016/7/14 22:27

    　東芝の不正会計問題で、歴代3社長の刑事告発を視野に調査している証券取引等監視委員会が、パソコン事業で過大に水増しした利益を有価証券報告書に記載したのは金融商品取引法に違反するとの見解を近く公表することが14日、関係者への取材で分かった。調査中に監視委が見解を示すのは異例。

    　東京地検特捜部はパソコン事業の取引に実態があったなどとして金商法違反容疑での立件は困難との見方を既に監視委に伝えている。一方、監視委は巨額の不正会計の中でもパソコン事業の会計処理は歴代3社長が主導して粉飾した疑いがあるとみて調査を継続している。
    http://this.kiji.is/126314119094748662

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年7月15日 5:03

      証券取引等監視委 東芝の告発念頭に調査継続
      7月15日 4時04分

      東芝の不正会計問題で、歴代社長の刑事告発を念頭に調査を進めている証券取引等監視委員会に対し、検察が刑事責任を問うのは困難だとの見方を伝えました。これに対し監視委員会は東芝の会計処理は悪質だとする逆の見方を強めていて、当面、告発を見送ることはせず、調査を継続する方針を決めました。

      証券取引等監視委員会は、東芝が決算前にパソコンの製造委託先に大量の部品を一時的に買い取らせる方法で、利益をかさ上げしていたことが金融商品取引法に違反する疑いがあるとみて歴代社長を検察に刑事告発することを念頭にした調査を進めています。
      こうしたなか、監視委員会の関係者によりますと、検察が監視委員会に対し「委託先との取引は架空のものではなく実態がある」などとして刑事責任を問うのは困難だとする見方を伝えたということです。
      監視委員会は起訴する権限をもつ検察がこうした見方を示した場合、通常、告発を見送っていますが、東芝については「決算をよく見せかけるために本来、必要のない取引を意図的に行っていた。形だけの取引を実態があると重視するのはおかしい」などと検察とは逆に悪質な会計処理だったとの見方を強めています。
      そして当面、告発を見送ることはせず、調査を継続する方針を決めたということで、引き続き検察と協議を重ね、告発するかどうか検討していくとみられます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160715/k10010596221000.html

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  52. ニッポニア・ニッポン2016年7月18日 15:29

    監視委、東芝問題で見解公表中止
    不正会計、調査は継続
    2016/7/18 15:07

    　東芝の不正会計問題で、パソコン事業の会計処理は金融商品取引法に違反するとの見解を近く公表する予定だった証券取引等監視委員会が、公表を取りやめたことが18日、関係者への取材で分かった。告発を巡る検察当局との協議の支障になる恐れがあると判断したとみられる。調査は継続する。

    　東芝が設置した第三者委員会の調査によると、東芝は台湾にあるパソコンの製造委託先に部品を販売し、完成品を購入する「Buy―Sell（バイセル）」と呼ばれる取引を悪用し、利益を過大に計上していた。
    http://this.kiji.is/127653116425848310

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  53. ニッポニア・ニッポン2016年7月28日 1:52

    三菱自動車４～６月決算 １２９７億円の赤字に
    7月27日 19時34分

    三菱自動車工業は、ことし４月から６月までの決算を発表し、燃費データの不正の影響で、国内の新車販売が減少したことや主力の軽自動車の生産と販売の停止で、１２００億円余りの特別損失を計上したことから、最終損益が１２９７億円の赤字となりました。

    三菱自動車は、ことし４月に明らかになった燃費データの不正の影響で、国内販売の６割を占めていた主力の軽自動車の生産と販売を、およそ２か月半にわたって停止しました。
    この影響で、三菱自動車が発表したことし４月から６月までのグループ全体の決算は、売り上げが４２８７億円と前の年の同じ時期より１４％余り落ち込んだほか、部品メーカーや軽自動車の供給先の日産自動車への補償などで合わせて１２５９億円の特別損失を計上したことから、最終損益は１２９７億円の赤字となりました。

    三菱自動車によりますと、燃費の不正によるブランドイメージの悪化などで、国内の新車販売は前の年の同じ時期よりも４３％減少したということです。会見の中で池谷光司副社長は、「販売再開後の軽自動車は受注が回復してきているが、失った信頼を取り戻すのは容易ではなく、今後も厳しい販売状況が続くだろう」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160727/k10010611091000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年7月28日 1:55

      水増しされた数字じゃなきゃいいけどな…

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  54. ニッポニア・ニッポン2016年7月29日 22:32

    シャープの債務超過額拡大…鴻海からの出資遅れ
    2016年7月29日22時9分

    　経営再建中のシャープが２９日発表した２０１６年４～６月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が２５億円の赤字だった。

    　営業赤字は２年連続だが、不振だった米国でのテレビ生産・販売から撤退するなどし、赤字額は前年同期の２８７億円から圧縮した。

    　台湾の鴻海ホンハイ精密工業と共同運営する液晶パネル生産会社「堺ディスプレイプロダクト」の採算悪化で損失などが増え、税引き後利益は２７４億円の赤字となった。この結果、６月末時点の債務超過の金額は７５０億円と、３月末（３１２億円）から広がった。

    　当初、６月末としていた鴻海からの出資手続きの遅れについては、「鴻海が交渉しており、（中国の独禁当局からの）早期の承認を待っている状況」（野村勝明副社長）と述べるにとどめた。出資の遅れにより、１７年３月期の業績予想の公表は見送った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160729-118-OYT1T50104

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  55. ニッポニア・ニッポン2016年8月2日 23:13

    三菱自動車の不正 経営陣に報告されるも見逃す
    8月2日 19時17分

    三菱自動車工業の燃費データの不正問題で、弁護士などでつくる特別調査委員会は、５年前にも社内からデータの改ざんなどの不正を指摘する声が複数寄せられ、経営陣に報告されていたにもかかわらず、会社は問題がないと結論づけ、不正を見逃していたことを明らかにしました。

    三菱自動車は、主力の軽自動車で燃費をよりよく見せるためデータを改ざんするなど、過去１０年間に販売した合わせて２９の車種で不正を行っていたことが明らかになっています。
    この問題で、外部の弁護士などでつくる「特別調査委員会」は、不正の経緯や原因などをまとめた報告書を公表しました。
    それによりますと、燃費データの不正を行った開発部門では、平成２３年に法令順守の徹底を図るため全従業員を対象に行ったアンケート調査で、「燃費を測定する走行試験の結果で虚偽の報告があった」など不正を指摘する回答が複数寄せられたということです。
    こうした指摘は経営陣にも報告されていましたが、会社は十分な調査をせずに「問題なし」と結論づけ、当時から開発部門が行っていた燃費データの不正を見逃していたとしています。
    また、経営陣が開発部門の業務が過剰になっている実態を十分に把握しないまま実力以上の目標を設定し、現場に任せきりにしていたことが不正につながったと指摘しました。
    そのうえで、「不正行為が法規に違反していることへの意識が極めて希薄で、法規があまりにも軽んじられていた」として、経営陣と社員が一丸となって再発防止に取り組むよう求めています。

    調査委「不正の原因は一体感のなさ」

    特別調査委員会の委員を務める坂田吉郎弁護士は、記者会見で、「不正の原因は、会社としての一体感のなさだ。それぞれの組織が自分たちのことしか考えずに『タコつぼ化』しており、どういう車を作りたいのかという企業理念が共有されていなかった」と述べ、会社全体で企業風土の改革に取り組む必要があると指摘しました。

    益子会長「身の丈を超えた車種展開していた」

    三菱自動車工業の益子修会長は記者会見で「多くの方に迷惑をかけて申し訳ない。自動車メーカーの経営者として深刻に受け止めている」と述べ、陳謝しました。そのうえで、「私を含めた歴代の経営陣が現場の生の声に向き合う努力をすべきだった。身の丈を超えた車種展開をしていたと認識している」と述べ、新型車１車種の開発を取りやめたことを明らかにしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160802/k10010618561000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年8月2日 23:14

      ニュース特設
      燃費データ不正の行方
      http://www3.nhk.or.jp/news/special/mitsubishi-nenpi/

      三菱自動車工業は、燃費不正問題を受けて４月から軽自動車４車種の生産を停止していましたが、国土交通省への燃費の修正の届け出が終わったため、７月４日から岡山県倉敷市の工場で生産を再開しました。
      三菱自動車は、データに不正に手を加えていた軽自動車４車種の顧客に対し、賠償金として一律で１台当たり１０万円を支払うことを決めたほか、操業停止に追い込まれた部品メーカーなどが、その間、従業員に対して支払った休業手当などは全額負担する方針を示しています。（７月５日更新）

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年8月2日 23:16

      経営陣の「現場任せ」問題視　三菱自不正…調査委が報告書
      2016年8月2日5時0分

      　三菱自動車の燃費データの不正を調べている第三者による特別調査委員会は１日、調査報告書を三菱自に提出した。関係者によると、調査委は、経営陣が開発の実情や実力を十分に把握せず、現場にほぼ任せきりにしていた点を問題視している。こうした経営陣の姿勢が不正につながる一因になったとの考えを報告書に盛り込んだ模様だ。

      　三菱自は２日に報告書を公表し、再発防止策を示す。

      　三菱自の社内調査などでは、２０１３年に発売した「ｅＫワゴン」など軽自動車４車種の開発過程で、他社との燃費競争を有利に進める目的などから、燃費データの偽造や改ざんをしていた。また、少なくとも０６年以降に発売された全車種で、燃費算出の基になるデータを走行試験を行わずに机上で計算するなど、何らかの不正を行っていた。

      　調査委は、軽４車種の開発などを巡り、経営陣が開発部門から燃費目標を達成したとの報告を受けていたにもかかわらず、どう達成したのかといった点などを積極的に把握しようとしなかったとみている。

      　報告書ではこのほか、１１年に行った社内アンケートの際、燃費不正の舞台となった開発本部で何らかの不正を示唆するような回答が複数あったのに、問題を是正する機会を生かせなかった企業体質にも言及したとみられる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160802-118-OYTPT50160

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年8月2日 23:17

      経営陣が現場任せ、三菱自不正で調査委問題視
      2016年8月2日7時22分

      　三菱自動車の燃費データの不正を調べている第三者による特別調査委員会は１日、調査報告書を三菱自に提出した。

      　関係者によると、調査委は、経営陣が開発の実情や実力を十分に把握せず、現場にほぼ任せきりにしていた点を問題視している。こうした経営陣の姿勢が不正につながる一因になったとの考えを報告書に盛り込んだ模様だ。

      　三菱自は２日に報告書を公表し、再発防止策を示す。

      　三菱自の社内調査などでは、２０１３年に発売した「ｅＫワゴン」など軽自動車４車種の開発過程で、他社との燃費競争を有利に進める目的などから、燃費データの偽造や改ざんをしていた。また、少なくとも０６年以降に発売された全車種で、燃費算出の基になるデータを走行試験を行わずに机上で計算するなど、何らかの不正を行っていた。

      　調査委は、軽４車種の開発などを巡り、経営陣が開発部門から燃費目標を達成したとの報告を受けていたにもかかわらず、どう達成したのかといった点などを積極的に把握しようとしなかったとみている。

      　報告書ではこのほか、１１年に行った社内アンケートの際、燃費不正の舞台となった開発本部で何らかの不正を示唆するような回答が複数あったのに、問題を是正する機会を生かせなかった企業体質にも言及したとみられる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160801-118-OYT1T50125

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    4. ニッポニア・ニッポン2016年8月2日 23:18

      新人社員の燃費不正見直し提言を放置…三菱自
      2016年8月2日21時41分

      　三菱自動車は２日、燃費データの不正を調べていた第三者による特別調査委員会の調査報告書を公表した。

      　報告書は、約２５年間続いた燃費データの測定方法の違反を見直すよう、新人社員が提言したのに放置していたことを明らかにした。経営陣の現場への関心や理解の低さ、開発担当者の法規意識の希薄さなどが不正を招いたと指摘し、「会社が一体となって自動車を作り、売るという意識が欠如している」と厳しく批判した。

      　三菱自は社内処分とともに、再発防止のために設置した事業構造改革室を中心に組織改革などを検討する。

      　２０１３年以降に売り出した軽自動車のデータ改ざんに関し、開発本部の幹部から担当部署の性能実験部が燃費目標を半ば強引に押しつけられ、目標達成のため、担当者が「（燃費算出の基になる）走行抵抗を恣意しい的に引き下げた」と認めた。

      　燃費の測定方法の不正などについては、０５年に行われた新人社員の見直し提言に加え、１１年の社内アンケートで不正を示唆する回答が開発本部の社員から複数寄せられたのに、生かされなかったと指摘した。経営陣による不正への関与は認定しなかったが、開発現場への関心が薄く、ほぼ任せきりにしていたと批判した。

      　三菱自の益子修会長兼社長は記者会見し、「経営責任は逃れられない。課題を解決し、新しい体制に引き継いでいく」と陳謝した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160802-118-OYT1T50102

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    5. ニッポニア・ニッポン2016年8月2日 23:19

      一種の「組織犯罪（不正）」だよな…

      ほんとうにマトモな幹部社員は、もう残っておらんだろ。

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  56. ニッポニア・ニッポン2016年8月7日 8:11

    社説
    三菱自燃費不正　意識改革の徹底で再生を図れ
    2016年8月7日6時4分

    　三菱自動車が長年にわたって、燃費を実際より良く見せる偽装を続けていた背景が明らかになった。統治体制の改革をどう進めるのか。経営陣の責任は重い。

    　三菱自が第三者による特別調査委員会の報告書を公表した。２５年前から法律に違反する燃費データの測定方法を使い続け、２００５年以降、燃費目標達成のために走行データを改ざんし始めた。

    　燃費偽装は、軽自動車の「ｅＫワゴン」など４車種６２万台に上る。三菱自は４月に中止した生産を先月再開したが、軽自動車の販売は前年同月比１７％減と大幅に落ち込んだままだ。

    　益子修会長兼社長らが実現困難な燃費目標の達成を求め、新車開発の現場が抵抗しても、経営陣は耳を貸さなかった。現場は要請に応えるため不正を働いた。

    　消費者が車を選ぶ際の重要な判断材料である燃費を偽ることは、会社の信頼を失墜させる行為だ。当然の認識が全社的に備わっていなかったと言わざるを得ない。

    　報告書は、「自動車開発における会社の一体性が欠如していた」と強調した。人材流出や経費削減などで苦しむ開発現場について、「経営陣が実情や実力を把握していなかった」と結論付けた。

    　開発本部長ら幹部が、技術的な裏付けのない燃費目標を現場に「半ば強引に押しつけた」のは、品質管理の面で重大な問題だ。

    　経営陣と現場の意識の乖離かいりが不正を生んだ原因と言えよう。

    　深刻なのは、不正を防止するための社内のチェック機能が全く働かなかったことである。

    　０５年に、新入社員が燃費データの違法な測定方法の見直しを提言したが、改善されなかった。１１年の社内アンケートで、データの虚偽報告などが指摘されたにもかかわらず、放置されていた。

    　過去にリコール隠しが相次いで発覚した後に講じた再発防止策は、ほとんど機能しなかった。

    　調査委は、現状のままでは新たな再発防止策を策定しても、「仏作って魂入れずになり、同じことが繰り返される」と警告した。

    　三菱自は日産自動車の傘下に入って再建を目指す。外部の目を取り入れて開発手法を見直すことは有効だろう。それに加えて、三菱自の経営陣と社員が自浄能力を発揮することが強く求められる。

    　三菱自と同様、東芝でも経営陣による利益追求の圧力が現場を追い込み、経営不振を招いた。産業界全体の教訓とし、不祥事の芽を早期に摘んでもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160806-118-OYT1T50104

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  57. ニッポニア・ニッポン2016年8月12日 15:21

    経営再建中の東芝 営業利益６期ぶり黒字に
    8月12日 14時09分

    不正会計の問題を受けて経営の立て直しを進めている「東芝」のことし４月から６月までの３か月間の決算は、本業のもうけを示す営業利益がグループ全体で２００億円の黒字となりました。東芝の営業利益は３か月ごとの決算では去年１月から３月までの決算以降、５期連続で赤字が続いてきましたが、黒字に転換するのは６期ぶり、１年半ぶりのことです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160812/k10010632811000.html

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  58. ニッポニア・ニッポン2016年8月23日 23:39

    三菱自動車 燃費不正の賠償で顧客への通知漏れ
    8月23日 22時50分

    三菱自動車工業は、燃費の不正問題を受け賠償金を支払う対象となっている一部の車種、およそ３０００台について、顧客への通知漏れがあったと発表しました。

    三菱自動車は、燃費の不正問題を受け、主力の軽自動車をはじめ合わせて９つの車種の顧客に対し１台当たり３万円から１０万円の賠償金を支払うことを決め、郵送で通知しています。
    しかし、社内の作業ミスで平成１７年と１８年に生産された小型車の「コルト」合わせて３１３４台について、顧客への通知漏れがあったことが明らかになりました。
    三菱自動車は「確認が不十分でお客様にご迷惑をおかけすることになり大変申し訳ない」としたうえで、来月中旬までにそれぞれの顧客に郵送で通知し、支払いの手続きを急ぐことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160823/k10010651641000.html

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  59. ニッポニア・ニッポン2016年8月23日 23:55

    ルノーも排ガス不正か、株主の仏政府は公表せず
    2016年8月23日21時22分

    　【ロンドン＝五十棲忠史】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２３日、仏自動車大手ルノーが、一部のディーゼル車の排ガス量を少なく見せかけるため、違法ソフトを使って不正を行っていた可能性があると報じた。

    　ルノー株の２０％を保有する筆頭株主の仏政府は、こうした事実を把握しながら、公表していなかったという。

    　ＦＴによると、ルノーのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「キャプチャー」の浄化装置が、試験の時だけ正常に稼働し、通常の走行時よりも少ない排ガスしか出ない設定になっていた可能性がある。

    　仏政府は、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）による排ガス不正問題が２０１５年秋に発覚後、国内外のメーカーを対象に調査を行った。仏政府は先月、「複数のモデルで欧州連合（ＥＵ）による規制の９～１１倍の窒素酸化物が検出された」と公表したが、ルノーが不正を行った可能性については言及していなかった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160823-118-OYT1T50120

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  60. ニッポニア・ニッポン2016年8月26日 22:28

    「株価下落で損害」…ＧＰＩＦ側が東芝を提訴
    2016年08月26日 21時37分

    　公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が、資産の委託先の信託銀行を通じ、東芝に対して新たに１１９億９２６１万円の損害賠償を求めていることが２６日、分かった。

    　東芝の不適切会計問題が昨年明らかになって以降、東芝の株価が大幅に下落し、ＧＰＩＦ側が損害を被ったとしている。

    　ＧＰＩＦの資産を管理する日本トラスティ・サービス信託銀行が東京地裁に提訴した。賠償請求額は訴訟の進行を踏まえ、最大約２１６億円まで増える可能性があるという。

    　東芝の会計不祥事を巡っては、ＧＰＩＦは今回の訴訟とは別に、約１２億６２００万円の損害賠償請求訴訟を起こしている。約４００人の個人投資家も計約１５億円の賠償を求めている。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160826-OYT1T50078.html

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  61. ニッポニア・ニッポン2016年8月31日 23:19

    三菱自動車 ８車種の燃費を最大１０％引き下げ
    8月31日 21時29分

    三菱自動車工業は、販売していた８つの車種の燃費が公表していた値を下回っていた問題で、該当する車種の燃費を修正し、最大で１０％引き下げました。

    燃費不正の発覚を受けて、国土交通省が、三菱自動車の販売する車の燃費を改めて測定した結果、パジェロやＲＶＲなど８つの車種の燃費が、会社が公表している値を下回っていることがわかりました。
    これを受け、三菱自動車は８車種の新車の販売を一時停止していますが、正しく改めた燃費が、３１日に国土交通省に確認されました。
    それによりますと、ミラージュでは１リットルあたり２５．４キロとしていたものを２３．８キロと、６％余り引き下げるなど、公表していた値に比べて１．６％から最大で１０％燃費を引き下げています。
    これにより、一部の車種ではエコカー減税などの減税額が縮小されることになり、所有者に対して国や自治体から追加の税金の納付を求める書類が届く場合がありますが、会社側が負担するとしているため、所有者が支払う必要は無いということです。
    三菱自動車では、正しく改めた燃費の値をもとに、カタログの修正などを行ったうえで販売を再開したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010663211000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年8月31日 23:21

      三菱自動車 ８車種で販売を一時停止へ
      8月30日 18時35分

      三菱自動車工業の燃費の不正問題で、国土交通省が現在販売されている車の燃費を改めて測定した結果、８車種で会社が公表していた値を下回ったことが分かり、会社側は対象となる車種の新車の販売を一時的に停止すると発表しました。原因について、三菱自動車の益子会長は、不正発覚後の再試験でもよいデータだけを基に燃費を算出する不正があったことを明らかにしました。

      三菱自動車は、主力の軽自動車で燃費を実際よりよく見せるため燃費データを改ざんするなど、過去１０年間に販売した合わせて２９車種で不正を行っていたことが明らかになっています。
      このうち現在も販売されている９車種について、国土交通省が改めて燃費を測定した結果、８車種で会社が公表している燃費の値を下回ったことから、会社側は新車の販売を一時停止すると発表しました。
      販売を停止するのは、「ＲＶＲ」「デリカＤ：５」「ミラージュ」「パジェロ」「アウトランダーＰＨＥＶ」「ｉ－ＭｉＥＶ」「ミニキャブ・ミーブバン」「ミニキャブ・ミーブトラック」の８車種です。
      また会社側は、販売を停止する車種を持つ顧客に対して、「ミニキャブ・ミーブバン」を除いて１台あたり１０万円から３万円の賠償金を支払うということです。「ミニキャブ・ミーブバン」は会社が公表していた値とほぼ同じデータが確認されたため、賠償金の対象から除くとしています。
      会見で三菱自動車の益子修会長は、国土交通省が不正発覚後の再試験でも不正な測定を行っていたと指摘したことについて、再試験でもよいデータだけを基に燃費を算出していたことを認めたうえで、「法令違反ではないと認識しているが、測定はいいとこ取りにならないよう即刻改めたい」と述べました。

      燃費値 最大で８．８％下回る

      三菱自動車の燃費をめぐる一連の不正の問題を受け、国土交通省は正しい燃費を調べるため、現在販売されている９車種について独自に試験を行い、結果を公表しました。
      それによりますと、このうちの「ＲＶＲ」「デリカＤ：５」など８車種で、公表している値に比べて最大で８．８％、平均で４．２％下回っていたことがわかりました。
      さらに、不正の発覚後、会社側が行った再試験でも、燃費がよいデータを抽出する不正な方法で測定が行われていたことも新たにわかりました。
      三菱自動車は、これまで正しい方法で試験を行った結果、燃費の差は３％程度にとどまるとしていました。これについて、三菱自動車は「現場が不正な測定が正しいものだと思い込んでいた」と説明しているということです。
      国土交通省は、対象の８車種の販売を停止するとともに、これらの燃費値を正しく改めるよう指示しました。

      一方、国土交通省は、同じように燃費の不正な測定を行っていたスズキの２６車種について、独自に検査した結果、いずれも公表値を上回っていて問題はなかったと発表しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160830/k10010659981000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年8月31日 23:22

      三菱自動車 燃費データ不正で一部車種の販売停止へ
      8月30日 12時03分

      三菱自動車工業の燃費の不正問題で、国土交通省が現在、販売されている車種の燃費を改めて測定した結果、８車種で会社が公表している燃費の値を下回ったことがわかりました。これを受けて会社側は対象となる車種の新車の販売を一時、停止する方針を決めました。

      三菱自動車は、主力の軽自動車で燃費を実際よりよく見せるため燃費データを改ざんするなど、過去１０年間に販売した合わせて２９車種で不正を行っていたことが明らかになっています。
      このうち現在も販売されている９車種について国土交通省が、改めて燃費を測定した結果、「パジェロ」など８車種で会社が公表している燃費の値を下回ったことがわかりました。
      これを受け、三菱自動車は修正した燃費の値を国に届け出るため、対象となる車種の新車の販売を一時、停止する方針を決めました。
      会社側は今回、新車の販売を停止することになった車種の顧客に対し、賠償金の支払いを検討するとしています。
      三菱自動車は３０日夕方記者会見し、対象の車種などを明らかにするとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160830/k10010659031000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年8月31日 23:23

      車自体に著しい不備や欠陥があるというわけじゃないのに…

      不思議な騒動だ。

      削除
  62. ニッポニア・ニッポン2016年9月1日 18:26

    ８月３１日　よみうり寸評
    2016年8月31日15時0分

    　最近、『ざんねんないきもの事典』（高橋書店）という本を買った。生き物の進化は、感嘆するばかりではない…といったことが書いてある◆例えば、グンカンドリ。この鳥は海鳥なのに、泳ぐことも、水面に浮かぶこともできない。魚をとらえた鳥を見つけるや、追いかけ回し、はき出させて横取りすることを覚えたためとか◆どれほどの期間にわたるのか、自動車業界の構図に似てなくもない。まじめに技術を磨いてきた会社にしてみれば、成果を不当に横取りされた気分だろう◆三菱自動車でまたも燃費データの不正が発覚した。軽自動車にとどまらず、パジェロなど８車種でカタログ値を下回ることが国土交通省の試験でわかった。あれほど軽自動車が騒がれていた時期に追及を怠り、何も問題がないかのように販売を継続していたというから、あきれる◆自ら汗をかいて魚をとる気がうかがえない。生物のふしぎを面白く紹介する本をこんな例に持ち出して申し訳ないけれど、企業の“残念な進化”をみる思いがする。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160831-118-OYTPT50256

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年9月1日 18:29

      化粧とか美容整形とかズラとか…

      見栄を張る虚勢虚飾を装う精神構造は、個人も組織も大して変わらないのかもしれない…

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  63. ニッポニア・ニッポン2016年9月6日 18:37

    燃費不正で追加納税７億円、三菱自が全額負担へ
    2016年09月06日 16時51分

    　高市総務相は６日、三菱自動車の燃費データ不正問題を受け、三菱自が燃費値を修正した３車種のエコカー減税の区分が変わることなどに伴い、都道府県に納める自動車取得税と自動車税の地方税分で、計約７億円の追加納税が必要になるとの見通しを示した。

    　閣議後の記者会見で明らかにした。

    　高市総務相は、追加納税の内訳が自動車取得税分で約５億円、自動車税分は約２億円になると説明した。三菱自は、納税の不足分について車の所有者に代わり、同社が全額負担する方針を表明している。

    　三菱自を巡っては、国土交通省が８月３１日、三菱自の届け出を受けて８車種の燃費値などを修正した。エコカー減税が適用されていた車のうち、小型車「ミラージュ」など３車種で追加納税が必要になっていた。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160906-OYT1T50060.html

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  64. ニッポニア・ニッポン2016年9月15日 0:11

    東芝不正会計問題 東証に再発防止の報告書提出へ
    9月15日 0時01分

    不正会計問題を起こした大手電機メーカーの東芝は、東京証券取引所が株式の上場の維持か廃止かを審査したうえで判断する「特設注意市場銘柄」に指定されてから１５日で１年になります。東芝は、再発防止策の進捗（しんちょく）を１５日東証に報告し、上場の維持を求めることにしています。

    東芝が過去に税引き前の利益を２２００億円余りかさ上げした不正会計を行っていたことを受け東京証券取引所は去年９月、通常取り引きされる銘柄と区別して投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に指定し、上場を維持するには東芝が内部管理体制を改善する必要があるとしています。
    一方、東芝は会計処理の監査を行う監査委員会のメンバーをすべて独立した社外取締役で構成するなど、組織改革と再発防止策を進めてきました。

    指定からちょうど１年を迎える１５日、東芝は再発防止策の進捗をまとめた報告書を東証に提出することにしています。
    報告書では、「チャレンジ」と呼ばれる利益などの目標の達成を強く迫る歴代の社長からのプレッシャーが不正会計の背景にあったと改めて説明したうえで、短期的な売り上げや利益よりも実力に即した中長期的な視点を重視する方針に変えたとしています。
    さらに、新たな取り組みとして、経営幹部や従業員を対象にした意識改革のための研修や、内部通報制度の強化、それに風通しのよい企業風土が実現できているかどうかを確かめるための意識調査を始めたとしています。

    東証は東芝の報告書の提出を受けて今後、「特設注意市場銘柄」を解除し上場を維持するのか、それとも廃止するのかを判断するため、具体的な審査に入ることになります。

    企業活動に制限も

    「特設注意市場銘柄」は、東京証券取引所が、不正経理などを行った上場企業の株式を対象に指定します。投資家に注意を呼びかけるとともに、企業に内部管理体制の改善を促すのが目的です。

    平成２０年には、欠陥工事などによる巨額の損失が発覚し、決算を大幅に下方修正した大手機械メーカーの「ＩＨＩ」が、平成２４年には巨額の損失隠しが明らかになった大手精密機器メーカーの「オリンパス」が指定されたことがあります。特設注意市場銘柄に指定されても、その株式の売買はできますが、証券会社によりますと、社債を発行したり増資をしたりして資金を調達することは事実上困難になり企業活動が制限されることになります。

    東証は、対象の企業に対し指定から１年後に「内部管理体制確認書」を提出するよう義務づけています。東証は、確認書の提出を受けて対象の企業に職員を派遣する実地調査などを行い、内部管理体制の改善が確認された場合は「特設注意市場銘柄」の指定を解除します。
    一方で、改善が不十分と判断した場合は、特設注意市場銘柄の指定を半年間延長したうえで、企業側に対し改めて確認書を提出することを義務づけています。
    東証が企業側に自主的な改善を求めるいわゆる「猶予の期間」は、１年半が最長で、それでも改善が確認できないと東証が判断すれば株式の上場が廃止されます。

    １年半以内の改善が上場維持の条件

    東芝から、再発防止策の進捗（しんちょく）をまとめた「内部管理体制確認書」の提出を受けて、東京証券取引所は東芝の内部管理体制が改善されたかどうかを審査し半年以内に判断を下します。審査の結果、東芝の内部管理体制が改善されたと判断すれば「特設注意市場銘柄」の指定を解除する一方、改善が不十分だと判断した場合は、確認書の再提出を求めることになります。
    関係者によりますと、今回のケースは、社内の幅広い部署にわたって不正が行われていたため、審査は、半年間ぎりぎりまで長引く可能性もあるということです。企業側が改善の取り組みに認められている期間は１年半までで、それでも改善が確認できないと東証が判断すれば、株式の上場が廃止されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010686321000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年9月15日 14:59

      東芝 東証に再発防止策を報告 上場の維持求める
      9月15日 12時03分

      大手電機メーカーの「東芝」は、不正会計の問題で東京証券取引所が株式の上場の維持か廃止かを判断する「特設注意市場銘柄」に指定されてから１年を迎えた１５日、再発防止策の進捗（しんちょく）を東証に報告し、上場の維持を求めました。

      東芝は、不正会計の問題を受けて、去年９月、東京証券取引所が投資家に注意を呼びかける特設注意市場銘柄に指定され、株式の上場を維持するには内部管理体制の改善が求められています。

      東芝は、会計処理の監査を行う監査委員会のメンバーをすべて独立した社外取締役で構成するなどの組織改革や再発防止策を進めていて、こうした内容を報告する確認書を１５日、東証に提出しました。

      確認書はおよそ３０００ページに上り、不正の背景には「チャレンジ」と呼ばれる業績目標などの達成を迫る歴代の社長からのプレッシャーがあったことを説明したうえで、再発防止に向けて、経営幹部や従業員を対象にした研修や、内部通報制度の強化、それに風通しのよい企業風土が実現できているかどうかを確かめる意識調査などの取り組みを行っているとしています。

      確認書の提出を終えた東芝の橋本紀晃執行役上席常務は、「幅広い厳格な審査と伺っているので、緊張感を持って対応する。再発防止策を徹底し、信頼回復に努めたい」と話していました。

      確認書の提出を受けて、東証は今後、東芝の対応を審査し、株式の上場を維持するか、または廃止するかを判断することになります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010687021000.html

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  65. ニッポニア・ニッポン2016年9月15日 21:14

    三菱自動車 国の説明にも測定方法改めず
    9月15日 18時54分

    燃費の不正問題が発覚した三菱自動車工業が、その後も不正を続けていた問題で、会社側は不正な測定方法だったとは認識していなかったと説明していましたが、実際には現場の担当者が、国の機関から正しい測定方法の説明を受けていたにもかかわらず、方法を改めていなかったことが、国土交通省の調査で明らかになりました。

    三菱自動車は、ことし４月に燃費の不正問題が発覚したあとも、都合のよいデータだけを抜き出す不正な方法で車の燃費を測定し、販売を続けていました。これについて会社側は「不正な方法だとは認識していなかった」と説明していました。
    しかし、国土交通省の発表によりますと、三菱自動車の本社などを立ち入り検査した結果、実際には現場の担当者が、国の機関から正しい測定方法について説明を受けていたにもかかわらず、その後も方法を改めていなかったということです。
    現場の担当者は、みずからが行っていた測定方法を経営陣に説明していましたが、経営陣はその方法が正しいかどうか確認をしていなかったということです。
    また、一部の車種では、過去のデータを流用し、測定自体を行っていなかったことも明らかになったということです。
    国土交通省は、会社の法令順守の意識や経営陣のチェックが欠如しているとして、１５日、三菱自動車の益子修会長を呼び、関係者の責任を明確にすることと、再発防止策を見直し、今月中に報告することを指示しました。
    一連の問題で三菱自動車の経営トップが行政指導を受けるのは今回が２回目で、再発防止に取り組む姿勢が厳しく問われそうです。
    益子会長は記者団に対し、「多くのお客様にご迷惑とご心配をかけ、おわびしたい。立ち入り検査の結果に基づいた現場や経営陣への厳しい指摘を真摯（しんし）に受け止め、適切に対処したい」と述べ、陳謝しました。そのうえで益子会長は「この問題は、開発部門の力不足と外の世界を知らない閉鎖的な体質に起因するもので、お客様や法令順守が第一という意識が欠けていた」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010687521000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年9月15日 21:15

      「燃費データ不正」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000075.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年9月15日 21:42

      三菱自、再測定でも不正…国交省「常軌逸する」
      2016年9月15日21時29分

      　三菱自動車が燃費データの不正発覚後、社内で行った燃費の再測定について、担当者が不正を認識しながら測定を続けていたことが１５日、国土交通省の立ち入り検査の結果報告でわかった。

      　不正は対象の９車種のうち８車種に及び、国交省は「常軌を逸する事態」として厳しく指弾した。三菱自の企業体質が改めて問われている。

      　三菱自は今年４月に軽４車種の燃費不正が発覚後、販売中だった別の９車種について社内で燃費値の再測定を実施した。しかし、結果が国が測定した燃費値とかけ離れていたため、今月２日、国交省が三菱自本社などに立ち入り検査をしていた。

      　国交省の検査結果によると、三菱自は不正発覚後、国の審査機関から燃費測定に必要なデータの測定法について改めて説明を受けていた。しかし、現場担当者は国の測定法と異なることを知りつつ、良い燃費が出るデータを意図的に選んでいた。さらに、燃費に有利なデータを自動的に選ぶプログラムを使用し続けていた。

      　また、国では５回程度の測定を目安としていたが、数十回測定している車種もあった。国交省は、燃費に有利な値が計測できるまで、測定を繰り返していたとみている。一部車種では、４年前に計測したデータを流用し、再測定をしていなかった。三菱自はこれまで、「不正という認識はなかった」と国交省などに説明していた。

      　国交省は１５日、三菱自の益子修会長兼社長を呼んで厳重注意し、月内に再発防止策を見直すよう指示した。益子会長は報道陣に対し、「お客様第一、コンプライアンス（法令順守）第一という基本的な考え方が見失われていた」と改めて陳謝した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160915-118-OYT1T50129

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年9月16日 1:13

      三菱自、再測定でも不正…国交省「常軌逸する」
      2016年9月15日23時54分

      　三菱自動車が燃費データの不正発覚後、社内で行った燃費の再測定について、担当者が不正を認識しながら測定を続けていたことが１５日、国土交通省の立ち入り検査の結果報告でわかった。

      　不正は対象の９車種のうち８車種に及び、国交省は「常軌を逸する事態」として厳しく指弾した。三菱自の企業体質が改めて問われている。

      　三菱自は今年４月に軽４車種の燃費不正が発覚後、販売中だった別の９車種について社内で燃費値の再測定を実施した。しかし、結果が国が測定した燃費値とかけ離れていたため、今月２日、国交省が三菱自本社などに立ち入り検査をしていた。

      　国交省の検査結果によると、三菱自は不正発覚後、国の審査機関から燃費測定に必要なデータの測定法について改めて説明を受けていた。しかし、現場担当者は国の測定法と異なることを知りつつ、良い燃費が出るデータを意図的に選んでいた。さらに、燃費に有利なデータを自動的に選ぶプログラムを使用し続けていた。

      　また、国では５回程度の測定を目安としていたが、数十回測定している車種もあった。国交省は、燃費に有利な値が計測できるまで、測定を繰り返していたとみている。一部車種では、４年前に計測したデータを流用し、再測定をしていなかった。三菱自はこれまで、「不正という認識はなかった」と国交省などに説明していた。

      　国交省は１５日、三菱自の益子修会長兼社長を呼んで厳重注意し、月内に再発防止策を見直すよう指示した。益子会長は記者団に対し、「お客様第一、コンプライアンス（法令順守）第一という基本的な考え方が見失われていた」と改めて陳謝した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160915-118-OYT1T50129

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    4. ニッポニア・ニッポン2016年9月16日 1:14

      良くも悪くも一枚岩の組織なんだな…

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  66. ニッポニア・ニッポン2016年9月16日 14:49

    燃費不正 対象車種の販売を一定期間不可の罰則
    9月16日 14時46分

    自動車メーカーの三菱自動車工業とスズキの燃費の不正問題を受け、国土交通省は、メーカーが虚偽の燃費データを国に申請した場合、一定期間、対象の車種を一般向けに販売できないようにする罰則を適用することになりました。

    三菱自動車とスズキの燃費の不正問題を受け、国土交通省は専門家を交えた作業部会で検査制度の見直しを検討し、１６日、最終の取りまとめを公表しました。
    それによりますと、省令に基づく罰則の対象に燃費の不正も含めることとし、不正があった場合、同一の車種を大量生産するための「型式指定」を停止して、一定期間、対象の車種を一般向けに販売できないようにするほか、３０万円以下の罰金を科すことになりました。これらの罰則は１６日から適用が開始されました。
    また、国土交通省は、燃費不正の防止策として、法律で定められた検査機関が、自動車メーカーの燃費の測定に抜き打ちで立ち会ってチェックする措置を導入し、今後、効果を検証することになりました。
    このほか国土交通省は、より厳格な国際基準に基づいて燃費データを測定する方法を、当初の予定より１年半前倒しして来年３月から導入することを決めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010689011000.html

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  67. ニッポニア・ニッポン2016年9月24日 17:23

    シャープ社長、無給に…「赤字で報酬もらえぬ」
    2016年9月24日7時20分

    　経営再建中のシャープが、戴正呉（たい・せいご）社長に支払う役員報酬をゼロに決めたことが２３日わかった。

    　ボーナスにあたる役員賞与は２０１２年度以降支給しておらず、戴社長は「無給」のトップとなる。不祥事を除けば、国内の上場企業が社長に報酬を支払わないのは異例だ。

    　今月１２日に開いた報酬委員会で正式に決めた。２人の社外取締役を除く、他の取締役６人についても役員報酬は支払わないが、担当業務に関連する手当などは支給する方針だ。

    　戴社長は「赤字なのに報酬を受け取るのはおかしい」などと持論を語っており、早期の黒字化に向けた決意を示すとみられる。戴社長は、シャープを傘下に収めた台湾・鴻海ホンハイグループナンバー２の副総裁も兼務しており、鴻海からは報酬を得ている。

    　シャープは６月の株主総会で、取締役の金銭での役員報酬を今年度は「総額２億円以内」とすることを決議し、月額については報酬委員会が決めることにしていた。戴社長は、ストックオプション（自社株購入権）を受け取るかどうかについても黒字化後に検討するという。

    　シャープは１５年度、役員２３人（途中退任含む）に対し、計３億２７００万円の報酬を支払った。１５年度の税引き後利益は２５５９億円の赤字だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160923-118-OYT1T50107

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年9月24日 17:25

      シャープ社長無給に…戴氏「赤字で報酬おかしい」
      2016年9月24日5時0分

      　経営再建中のシャープが、戴正呉（たい・せいご）社長に支払う役員報酬をゼロに決めたことが２３日わかった。ボーナスにあたる役員賞与は２０１２年度以降支給しておらず、戴社長は「無給」のトップとなる。不祥事を除けば、国内の上場企業が社長に報酬を支払わないのは異例だ。

      　今月１２日に開いた報酬委員会で正式に決めた。２人の社外取締役を除く、他の取締役６人についても役員報酬は支払わないが、担当業務に関連する手当などは支給する方針だ。

      　戴社長は「赤字なのに報酬を受け取るのはおかしい」などと持論を語っており、早期の黒字化に向けた決意を示すとみられる。戴社長は、シャープを傘下に収めた台湾・鴻海ホンハイグループナンバー２の副総裁も兼務しており、鴻海からは報酬を得ている。

      　シャープは６月の株主総会で、取締役の金銭での役員報酬を今年度は「総額２億円以内」とすることを決議し、月額については報酬委員会が決めることにしていた。戴社長は、ストックオプション（自社株購入権）を受け取るかどうかについても黒字化後に検討するという。

      　シャープは１５年度、役員２３人（途中退任含む）に対し、計３億２７００万円の報酬を支払った。１５年度の税引き後利益は２５５９億円の赤字だった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160923-118-OYTPT50502

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年9月24日 17:58

      シャープ社長が無給に 黒字化に向けた決意か
      9月24日 12時16分

      台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建を目指すシャープは、業績の不振から、戴正呉社長に支払う役員報酬をゼロにすることを決めました。シャープは取締役にボーナスを支給しておらず、戴社長は無給で働くことになります。

      シャープは、ことし６月に開いた株主総会で、取締役に金銭で支払う役員報酬を年間で総額２億円以内と決議し、具体的な金額は報酬委員会で決めることにしていました。

      これを受けて、シャープは今月開いた報酬委員会で、戴正呉社長に支払う役員報酬をゼロにすることを決めたということです。

      赤字経営が続くシャープは平成２４年度から、取締役にはボーナスに当たる役員賞与を支給しておらず、戴社長は、シャープからは無給で働くことになります。

      戴社長はこれまでに、業績が赤字なのに報酬を受け取るのはおかしいという認識を示していて、みずからを無給にすることで黒字化に向けた決意を示したものと見られます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160924/k10010705361000.html

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  68. ニッポニア・ニッポン2016年10月2日 10:47

    社説
    燃費不正対策　消費者の信頼得る審査体制に
    2016年10月2日6時11分

    　燃費審査制度への信頼回復に向け、国と自動車メーカー双方が改善に努めなければならない。

    　三菱自動車の燃費データ改ざん問題で、国土交通省が不正防止策をまとめた。

    　三菱自は、違法な燃費データ測定を２５年前から続け、２００５年以降は、好燃費に見せかけるためのデータ改ざんに手を染めた。問題発覚後に国交省が求めた再測定でも、都合のいいデータを意図的に選ぶ不正を重ねていた。

    　常軌を逸した行為と言われても仕方がない。国交省が規制強化に踏み切るのもやむを得まい。

    　不正防止策は、道路運送車両法の省令を改正し、虚偽データの提出を明確に禁じた。

    　法令上の根拠がないため、これまでは不正が明らかになっても国交省は三菱自に対し、販売・生産の自粛要請しか行えなかった。

    　今後は、違反に対する罰金規定を設け、車の量産に不可欠な型式指定の効力を一時停止し、生産や販売を事実上できなくする。

    　国交省の担当者らが性能データを抜き打ちで確認したり、製造中の車を生産ラインから選んで検査したりする対策も講じる。

    　燃費の審査体制は、メーカーが提出したデータを国交省がチェックする仕組みとなっている。

    　問題なのは、メーカーは不正を働かないという「性善説」を前提に、国交省の審査が形式的なものにとどまり、データの信憑しんぴょう性に目を光らせていなかったことだ。

    　燃費は、自動車を購入する際の重要な判断材料である。国交省には、不正防止策の実効性を高めるよう求めたい。

    　一連の対策で、自動車各社は厳しい対応を迫られる。だが、メーカーは型式指定制度で、自動車の検査や登録手続きの簡素化といった恩恵を享受している。

    　自ら襟を正し、正確な燃費データの提出に努めるのは、言うまでもないことだ。

    　燃費表示の方法も早急に見直す必要がある。「実際に車を走らせた時の燃費は、カタログに記載された数値より悪い」というのが、ドライバーの実感だろう。

    　実態と乖離かいりした燃費が看過されていることが、三菱自の不正発覚が遅れた一因でもある。

    　米国は、市街地や高速道路など走行状況に応じた燃費の表示を、メーカーに義務づけている。

    　国交省が検討を進めている燃費表示の多様化では、米国方式の導入も一案ではないか。

    　求められるのは、消費者の信頼に応える燃費制度である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161001-118-OYT1T50143

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年10月2日 10:53

      暮しの手帖「商品テスト」みたいな民の頑張りが欲しいところ…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9A%AE%E3%81%97%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%B8%96+%E5%95%86%E5%93%81%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%88

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年10月2日 10:54

      ま、データでウソをつくのは、いまや大流行りでまん延しつくしてる感もあり…

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  69. ニッポニア・ニッポン2016年10月3日 22:01

    三菱自、普通・小型車販売６７％減…販売停止で
    2016年10月3日19時32分

    　三菱自動車の９月の普通・小型車の販売台数は、前年同月に比べて６７・０％も少ない１６７４台だった。

    　燃費データ不正問題で、「ＲＶＲ」など一部車種の販売を９月末まで停止した影響で、大幅に落ち込んだ。日本自動車販売協会連合会が３日、発表した。

    　国土交通省が測定した燃費が、三菱自のカタログに記載されていた数値を下回った８車種（うち普通・小型車が５車種）について、三菱自は８月３１日～９月３０日の間、販売を停止。国交省に再発防止策を提出したことを受け、今月１日からは販売を再開している。

    　一方、全国軽自動車協会連合会によると、三菱自の軽自動車の９月の販売台数は、２１・６％減の５５２９台だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161003-118-OYT1T50109

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  70. ニッポニア・ニッポン2016年10月6日 20:35

    東芝、野菜工場を12月末で閉鎖　半導体・エネルギーに集中
    2016/10/6 19:41　日本経済新聞

    　東芝は６日、野菜工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」（神奈川県横須賀市）を12月末で閉鎖すると発表した。葉物野菜の生産・販売事業から撤退する。半導体、原子力などのエネルギー、昇降機といった社会インフラに集中するため、事業の見直しを進めてきた。

    　野菜工場は2014年９月に稼働を始めた。遊休工場のクリーンルームを転用し、レタスやホウレンソウなどの葉物野菜を生産してきた。販売で組んでいた業務用マヨネーズ大手のケンコーマヨネーズとの提携も終了する。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HT2_W6A001C1TJC000/

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年10月6日 20:37

      【経済】東芝、野菜工場を12月末で閉鎖…他のことに集中する
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1475752852/

      【企業】東芝、野菜をそだてる「植物工場」閉鎖 事業化から2年で
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1475749028/

      「東芝」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年10月6日 20:39

      そんなに思ったほど簡単には育ってくれないだろう（笑）。

      いかんせん生産物の単価が安すぎて、投下資本に見合わず、いつまでたっても初期投資が回収できない…

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年10月6日 20:41

      土建業が農業に参入するのもまた同じ…

      土建屋の工事の仕事の金額に比べたら小さい小さい、そして手間ばかりかかる…

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  71. ニッポニア・ニッポン2016年10月16日 17:42

    ＜東芝不正会計＞ＧＰＩＦが提訴　損害賠償求め
    毎日新聞 10月11日(火)11時42分配信

    　東芝の不正会計問題による株価下落で損害を負ったとして、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が、保有株を委託している信託銀行を通じて東芝に約１２０億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１１日、東京地裁（鈴木正弘裁判長）で開かれ、東芝側は請求棄却を求めた。

    　原告はＧＰＩＦから株の保管・管理を委託されている日本トラスティ・サービス信託銀行（東京都）。

    　ＧＰＩＦによると、不正会計問題発覚直前の２０１５年４月から５カ月間で１株あたりの株価が１６０円下がったとして、１１９億９２６１万円の賠償を求めている。損害額は算定方法などによって変わるため、請求額は約２１６億円まで膨らむ可能性があるという。

    　ＧＰＩＦ側は今回の訴訟とは別に、公募増資で取得した株でも損害が生じたとして約９億６４００万円の損害賠償を求めて東芝を提訴。現在は請求額を約１２億６２００万円に拡大している。東芝によると、他に個人投資家約４００人が東京、大阪などの地裁で総額約１５億円の賠償を求めて計１０件の訴訟を起こしている。【伊藤直孝】
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161011-00000017-mai-soci

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年10月16日 17:44

      「東芝」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D

      【不正会計】東芝、不正会計での損害賠償請求が319億円に 新たに大型提訴
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1476330555/

      【社会】東芝に166億円求め提訴 ドイツの投資顧問会社など
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476333343/

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年10月16日 17:46

      「GPIF」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/GPIF

      【ファンド】「マイナス金利で成長力の劣る日本への投資は無駄」 運用資産の9割を海外投資、岡山企業年金基金がGIPFを上回る実績
      http://www.2nn.jp/word/GPIF

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年10月16日 17:47

      マイナス金利なんちゅう経済成長に逆行するヘンなもんを発明したのはだれなのかな？

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    4. ニッポニア・ニッポン2016年10月16日 17:49

      資産運用には逆効果でしかない…

      結局それは、中央銀行あるいは財務当局が金まきあげるインチキなスキームにしかならず。

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  72. ニッポニア・ニッポン2016年10月17日 20:30

    整理せず残した画像認識、東芝がＡＩ共同開発へ
    2016年10月17日18時35分

    　東芝とデンソーは１７日、自動車の自動運転技術のうち、歩行者や標識などの画像を認識する人工知能（ＡＩ）を共同で開発すると発表した。

    　２０２０年までの実用化を目指す。

    　両社が開発するＡＩは、脳の神経回路をモデルにする。人間が危険などを判断する場合と同等以上に画像を認識できるようにする。

    　両社がそれぞれ自主開発を進めてきた画像認識やＡＩの技術を相互活用することで、より精度の高い自動運転システムを開発する考えだ。

    　自動運転の技術は、事故や渋滞を減らすだけでなく、世界的な成長も見込まれている。東芝は不適切会計問題以降、不採算事業の整理を進めているが、自動運転で重要な位置づけとなる画像認識の分野は残していた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161017-118-OYT1T50110

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  73. ニッポニア・ニッポン2016年10月18日 20:05

    三菱重工 巨額損失の大型客船事業から撤退へ
    10月18日 17時26分

    三菱重工業は、設計のやり直しや火災による納期遅れで巨額の損失が発生した大型客船事業から撤退する方針を明らかにしました。

    三菱重工の造船事業は、中国や韓国の造船会社との競争で業績が低迷しているうえ、海外から受注した大型客船の建造が設計のやり直しや火災の発生で納期が遅れ、これまでに２４００億円を超える損失を計上しています。

    三菱重工は１８日に記者会見を開き、長崎造船所で手がけている大型客船の建造について「事業構造や環境に大きな変化がないかぎりは取りやめる」として事業から撤退することを明らかにしました。そのうえで、今後は中型のクルーズフェリーやＬＮＧ＝液化天然ガスの運搬船の建造に集中するとしています。

    一方、三菱重工は船の建造について国内トップの今治造船や大島造船所、それに名村造船所の３社との提携も進める方針です。

    造船事業は、会社設立のきっかけになった伝統ある部門ですが、去年の建造量が国内１０位で、事業規模は会社全体の３％程度にとどまり、事業の立て直しが課題となっていました。
    三菱重工の宮永俊一社長は記者会見で「大型客船の建造は大きな損失が出て深く反省している。一方で造船の技術を残したいという思いもある。許される範囲で技術を残したい」と述べました。
    また、鯨井洋一副社長は、長崎造船所の人員削減の可能性について「造船の環境は目まぐるしく変化している。その中でどう生産の最適化を図るかは、常につきまとう問題だ。場合によってはいろいろ手を打つことは否定できないけれど、今はまだ検討中だ」と述べ、明言を避けました。

    長崎県知事「極めて残念 雇用確保を」

    三菱重工業が長崎造船所での大型客船事業から撤退する方針を明らかにしたことについて、長崎県の中村知事は「県としては、会社側が大型客船を連続的に建造できる体制がとれるようサポートしてきたので極めて残念だ。長崎には造船技術が集積し、多くの人材もいるので、地域の雇用が確保されるよう会社側に要請していきたい」と話しています。
    また、長崎市の田上市長は「今後も客船を長崎でつくってもらえればという希望を持っていたので、残念だ。経済や雇用への影響については、三菱重工の他社との連携の動きなどを注視し、三菱重工側とも情報交換をして、必要な対策を講じていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733981000.html

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  74. ニッポニア・ニッポン2016年10月19日 23:01

    東芝 青梅事業所を来年３月末に閉鎖へ 経営合理化で
    10月19日 14時54分

    大手電機メーカー東芝は、不正会計問題を受けた経営合理化の一環として、東京・青梅市にある事業所を来年３月末に閉鎖する計画を、１９日に明らかにしました。

    東芝が閉鎖するのは、テレビやパソコン事業の開発拠点である青梅事業所です。
    これは不正会計問題を受けた経営合理化の一環で、東芝は１９日に来年３月末に閉鎖する計画を明らかにしました。

    東芝では、青梅事業所について今後売却先の検討を進めますが、およそ１２００人の従業員は、今後ほかの事業所で勤務する予定で、テレビやパソコンの開発部門は維持する方針です。

    東芝は不正会計問題の発覚後、白物家電を手がける子会社を中国企業に売却するなど経営の合理化を進めてきましたが、今回の青梅事業所の閉鎖によって、去年１２月に発表した一連の事業所の閉鎖や縮小は、ほぼ終えることになるとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735091000.html

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  75. ニッポニア・ニッポン2016年10月19日 23:08

    三菱自動車会長に日産 ゴーン社長が就任へ
    10月19日 15時19分

    日産自動車は、カルロス・ゴーン社長が三菱自動車工業の会長に就任する人事を固めました。燃費の不正問題が発覚した三菱自動車は、近く日産の傘下に入る予定で、ルノーの会長と日産の社長を兼務するカルロス・ゴーン氏のもとで経営の抜本的な立て直しを進めることになります。

    日産自動車は、ことし５月、燃費データの不正問題が発覚した三菱自動車の株式の３４％を取得することで基本合意し、近く傘下におさめる見通しです。
    これに伴い、日産は、三菱自動車の新しい会長に、カルロス・ゴ―ン社長が就任する人事を固めました。

    ゴ―ン社長は６２歳。平成１１年にフランスのルノーから当時、経営危機に陥っていた日産のＣＯＯ＝最高執行責任者に就任し、翌年、社長となりました。
    国内工場の閉鎖や従業員の削減など大規模なリストラを進めて業績のＶ字回復を実現し、その後、１７年にわたって日産の経営トップを務めています。

    今回の人事で、ゴーン氏はルノーの会長、日産の社長、三菱自動車の会長の３つのポストを兼務することになり、三菱自動車は、ゴーン氏のもとで経営の抜本的な立て直しを進めることになります。

    また、三菱自動車の社長には現在の益子修会長兼社長を留任させる方向で最終的な調整を進めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735181000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年10月19日 23:09

      三菱自動車 最終赤字が２４００億円に拡大の見通し
      10月19日 16時16分

      一連の燃費不正の問題で、業績が低迷している三菱自動車工業は、来年３月期のグループ全体の業績見通しを下方修正し、最終赤字がこれまでの予想の１４５０億円から２４００億円に拡大する見通しだと発表しました。

      三菱自動車が１９日、発表した来年３月期のグループ全体の業績見通しによりますと、燃費の不正問題の影響で国内の自動車の販売が低迷していることや、想定より円高が進んだことなどから、売り上げはこれまでの予想の１兆９１００億円から１兆８４００億円に減少するとしています。
      また、本業のもうけを示す営業損益は２５０億円の黒字から２８０億円の赤字に転落する見通しです。

      さらに軽自動車の生産を停止した岡山県倉敷市の水島製作所の資産価値を見直し、特別損失を計上した結果、最終的な赤字は１４５０億円から２４００億円に拡大する見通しだとしています。

      これについて三菱自動車の池谷光司副社長は、ＮＨＫの取材に対して「燃費不正問題で大きな赤字を出し、皆様にご迷惑をおかけした。販売状況を真摯（しんし）に見つめ直して信頼の回復につとめたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735301000.html

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  76. ニッポニア・ニッポン2016年10月20日 13:38

    米で２０年ぶりに新たな原発が運転開始
    10月20日 12時53分

    採算性が悪いなどとして原子力発電所の廃炉が相次いできたアメリカで、新たに建設された原発が南部テネシー州で営業運転を開始しました。アメリカでの新しい原発の運転開始は、２０年ぶりです。

    １９日に営業運転を開始したのは、アメリカ南部のテネシー州にあるワッツバー原子力発電所の２号機です。この原発を運営する「テネシー州流域開発公社」の発表によりますと、この原発は東芝の原子力事業の子会社ウェスチングハウス製で、出力は最大で１１５万キロワットあり、東京電力福島第一原発とは異なる「加圧水型」と呼ばれるタイプです。

    建設は１９７３年に始まりましたが、その６年後に起きたスリーマイル島の原発事故の影響で工事が中断するなど、大幅に遅れました。２００７年に建設が再開されたあと、東京電力福島第一原発の事故を受けてＮＲＣ＝原子力規制委員会が安全対策の強化を求めていましたが、電源が失われた場合に備えて非常用の設備を強化するなど新たな安全対策を初めて導入したことから、去年１０月、ＮＲＣから運転が認可されました。
    建設費は４７億ドル、日本円にして４７００億円以上で、テネシー州流域開発公社は「環境に配慮したエネルギーを安定して提供できる」としています。

    アメリカは世界で最も多くの原発が稼働し、その数はこれで１００基となった一方、電力が自由化された地域では安全対策のコストの上昇やシェールガスの登場に伴い採算性が悪いなどとして古い原発が相次いで廃炉になっており、新しい原発の運転開始は１９９６年以来２０年ぶりとなります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736301000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年10月20日 14:09

      米で新たな原発、２０年ぶり営業運転開始
      2016年10月20日11時31分

      　【スプリングシティー（米テネシー州）＝三井誠】米南東部のテネシー州などに電力を供給している「テネシー渓谷開発公社」は１９日、ワッツバー原子力発電所２号機（出力１１５万キロ・ワット、加圧水型軽水炉）の営業運転を始めたと発表した。

      　米国での新しい原発の運転開始は、同原発１号機の１９９６年以来２０年ぶり。米国で稼働中の原発は１００基になった。

      　ワッツバー２号機の原子炉は、東芝子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）製。１９７０年代に建設が始まったが、７９年に米スリーマイル島原発事故が発生、安全規制が強化されたことなどから、８０年代に建設が中断した。

      　２００７年に建設を再開したものの、１１年に東京電力福島第一原発の事故が発生した。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が、米国内の原発に非常用電源などの安全設備の強化を求めたため、ワッツバー２号機もこうした対策を講じ、昨年１０月、ＮＲＣから運転の認可を受けた。

      　原子力は米国の発電量の約２割を占める。２０年頃には、ジョージア州とサウスカロライナ州で建設中の４基が運転を開始する予定となっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161020-118-OYT1T50040

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  77. ニッポニア・ニッポン2016年10月25日 14:17

    ＞２号機を手がけたウェスチングハウス社は、東芝の子会社だ。世界では、新興国を中心に原発の需要が急増している。新規運転に至った今回の経験は、フランス、ロシア、中国、韓国との激しい受注競争でも生きるはずだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161024-118-OYT1T50128

    http://koibito2.blogspot.jp/2016/10/blog-post.html?showComment=1477352961788#c2740707865176156220

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  78. ニッポニア・ニッポン2016年11月1日 0:53

    東芝、中間決算予想を上方修正…半導体事業好調
    2016年10月31日19時9分

    　東芝は３１日、２０１６年９月中間連結決算（米国会計基準）の業績予想を上方修正し、税引き後利益は９月時点の予想より３００億円多い１１５０億円になる見通しだと発表した。

    　不適切会計問題に揺れた経営の立て直しに向け、主力事業と位置づける半導体事業が好調なためだ。上方修正は８月以降、３度目だ。

    　本業のもうけを示す営業利益は、９月時点の予想より２５０億円多い９５０億円とした。営業利益は５月時点では２００億円の赤字と予想していた。

    　半導体はスマートフォン向けの販売が好調だった。中国メーカーのスマホの大容量化で、記憶媒体「フラッシュメモリー」の引き合いが増えており、取引価格も想定を上回っているという。年末商戦を控え、ゲーム専用機用のハードディスクの需要も高まっている。　原子力などのエネルギー分野やインフラ（社会基盤）整備といった他の主力事業も堅調で、業績を押し上げる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161031-118-OYT1T50104

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  79. ニッポニア・ニッポン2016年11月3日 14:43

    富士フイルム 武田子会社買収 - 2016/11/3
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6219659

    富士フイルム、武田子会社買収＝2000億円規模、医療強化
    時事通信 11/3(木) 11:18配信

    　富士フイルムホールディングスが、武田薬品工業の子会社、和光純薬工業（大阪市）を買収する方向で武田薬品と最終調整に入ったことが3日、分かった。買収額は2000億円規模になるとみられる。富士フイルムは、創薬研究用の試薬や感染症の診断薬に強みを持つ和光純薬を傘下に収めることで、医療事業を強化する。

    　和光純薬は、武田薬品が株式の約7割を保有。2015年度の連結売上高は約800億円だった。和光純薬をめぐっては、富士フイルム以外にも日立製作所子会社の日立化成などが買収の意向を示していたが、入札の結果、武田薬品は最高額を提示した富士フイルムと優先交渉することを決めた。月内にも基本合意し、16年度中の手続き完了を目指す。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000040-jij-bus_all

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年11月3日 14:45

      「富士フイルム 富山化学」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E3%83%95%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A0+%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E5%8C%96%E5%AD%A6

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年11月3日 14:52

      抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠200mg(一般名: ファビピラビル)」＠富山化学工業
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E5%8C%96%E5%AD%A6+%E6%8A%97%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6+%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年11月3日 14:54

      新型インフルエンザ等への対応 | 富山化学工業
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E5%8C%96%E5%AD%A6+%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6

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    4. ニッポニア・ニッポン2016年11月3日 14:55

      新型インフルエンザ（新興・再興感染症）幻惑案件に、ちゃっかり便乗して、増殖肥大する組織…

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    5. ニッポニア・ニッポン2016年11月3日 16:39

      富士、武田薬品子会社を買収へ
      試薬最大手、2千億円で
      2016/11/3 16:34

      　富士フイルムホールディングスが武田薬品工業の子会社の試薬品メーカー「和光純薬工業」（大阪市）を買収することが3日、分かった。関係者によると、今月中に契約を結ぶ見通し。買収額は2千億円程度とみられる。和光は研究用試薬の国内最大手で、富士は買収を通じて医療分野の事業強化を図る。

      　武田はカナダ製薬大手のバリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルと胃腸薬事業の買収交渉を進めていることが明らかになったばかり。がんや消化器系疾患など重点領域の新薬開発に経営資源を集中させるため、事業の選択を戦略的に進める。
      http://this.kiji.is/166812931674456067

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  80. ニッポニア・ニッポン2016年11月4日 18:33

    三菱重 失態続きで満身創痍 - 2016/11/4
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6219795

    ＭＲＪ開発遅れ、大型客船撤退…「空」も「海」も失態続き　日本代表「三菱重工業」に何が起きているのか

    　三菱重工業が、巨額の損失を出していた大型客船の建造から撤退することを決めた。同社は開発中のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」でも５度目の納入延期がささやかれるなど、他にもさまざまなトラブルに直面している。日本のものづくりをリードしてきた「機械の総合デパート」は、まさに満身創痍（そうい）の状態だ。(産経新聞)

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  81. ニッポニア・ニッポン2016年11月11日 1:00

    ベトナム 日本受注の原発建設中止求める決議案を国会に提出
    11月10日 21時42分

    日本企業が受注しているベトナムで初めての原子力発電所の建設計画について、ベトナム政府は、中止を求める決議案を１０日、国会に提出しました。

    ベトナム政府は、国内で初めてとなる原子力発電所を南部のニントゥアン省の２か所に建設することを計画し、日本とロシアの企業が１か所ずつ受注しました。
    当初はおととし着工することになっていましたが、２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、安全基準の再検討などを理由に計画が延期され、着工のめどは立っていません。
    こうした中、ベトナム政府は、計画そのものの中止を求める決議案を１０日、国会に提出しました。
    ベトナムでは、経済成長に伴って伸び続ける電力需要に供給が追いついていませんが、国営メディアは、原発計画を担当する国会の委員会の副委員長が「われわれの公的債務はかなり厳しい状況にあり、大規模プロジェクトを続けるよりも中止するほうがよい」と述べたと伝え、財政面で懸念があると指摘しています。
    今回の決議案には議員の多くが賛成すると見られていて、福島の事故後、日本国内でも論議を呼んだベトナムへの初の原発輸出は実現しない可能性が高まっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010764391000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年11月11日 1:00

      「原発 計画」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8E%9F%E7%99%BA+%E8%A8%88%E7%94%BB&e=

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年11月11日 1:02

      【国際】ベトナム、日本受注の原発建設計画を白紙撤回 財政難理由に…安倍政権の原発輸出戦略に打撃
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478685094/

      【原子力】日本受注のベトナム原発計画白紙 安倍政権の原発輸出戦略に打撃
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1478677593/

      【国際】マレーシア初の原発建設計画、2030年以降に延期へ
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1478568852/

      【国際】ベトナム初の原発建設計画延期へ「多額の投資は非常に困難」 安倍政権に打撃
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1478477028/

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  82. ニッポニア・ニッポン2016年11月11日 22:41

    日本・インド首脳会談 原子力協定に署名
    11月11日 20時41分

    安倍総理大臣は日本を訪れているインドのモディ首相と１１日夜に会談し、日本の原子力関連技術のインドへの輸出を可能にする原子力協定について最終合意し、終了後、協定の署名が行われました。

    会談は１１日午後６時すぎから総理大臣官邸で行われ、両首脳は日本の原子力関連技術のインドへの輸出を可能にする原子力協定について、最終合意し、会談終了後に協定の署名を行いました。
    協定は平和利用の目的に限って、日本から原子力関連技術などをインドに輸出できるようにするもので、あわせて核物質や原子力設備などに関する情報も相互に交換することができます。

    また、協定には協力関係の停止に関する条文が盛り込まれているほか、日本政府は協定とは別の文書で、インド政府が２００８年に出した、「核実験を凍結する」という内容の声明に違反するような行動をした場合には、協力を停止することを確認していると説明しています。
    日本が原子力の平和利用を定めたＮＰＴ＝核拡散防止条約を締結していない国と協定を結ぶのは初めてです。

    また、会談で両首脳は、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、一方的な現状変更の試みは認められないとして、法の支配の重要性を確認したほか、日本の新幹線技術の導入が決まっているインド西部の高速鉄道計画で、２０２３年の開業を目指して建設を進めることや、日本の民間企業の協力も得て、インドの製造現場などで指導にあたる技術者を今後１０年間で３万人育成することなどでも合意しました。

    この後、両首脳はそろって共同記者発表に臨み、安倍総理大臣は「原子力協定はインドが原子力の平和的利用で責任ある行動をとることを確保する法的枠組みであり、インドを国際的な核不拡散体制に実質的に参加させることにつながる」と述べ、協定の意義を協調しました。

    一方、モディ首相は「協定は両国間においてクリーンエネルギーパートナーシップを構築するうえで、歴史的な１歩を刻むものであり、原子力の平和的利用のためのものだ」と述べました。

    モディ首相は１２日まで日本に滞在し、１２日は安倍総理大臣とともに兵庫県内の新幹線車両の製造工場を視察する予定です。

    日印原子力協定とは

    今回署名された日印原子力協定は、平和利用の目的に限って、日本から原子力関連技術などをインドに輸出できるようにするもので、あわせて核物質や原子力設備などに関する情報も相互に交換することができます。

    協定の署名に至った背景には、高い経済成長が続き、深刻な電力不足を原子力による発電で賄いたいインド側と、日本企業の海外への原発輸出を後押ししたい日本側の思惑の一致があると見られるほか、日本としては同じアジアの大国・中国を念頭に、インドとの協力関係の強化を図りたい安全保障上の狙いもあるものと見られます。

    ただ、過去に核実験を行い、核兵器を保有するインドに対し、唯一の戦争被爆国の日本が、原子力分野の協力を進めることには、被爆地・広島や長崎を中心に根強い懸念の声があります。
    このため、政府は今回の協定に協力関係の停止に関する条文を盛り込んだうえで、協定とは別の文書を交わし、インド政府が２００８年に出した、「核実験を凍結する」という内容の声明に違反するような行動をした場合には、協力を停止することを確認していると説明しています。

    協定は今後、国会での承認を経て発効されることになりますが、インドが核不拡散の取り組みを継続するよう、政府の対応も問われることになります。

    広島 松井市長「懸念は残る」

    安倍総理大臣と、日本を訪れているインドのモディ首相が、日本の原子力関連技術のインドへの輸出を可能にする原子力協定について最終合意し、協定の署名が行われたことについて、広島市の松井市長は「原子力関連技術などが核兵器開発に転用される懸念は残っている」とするコメントを発表しました。

    この中で広島市の松井市長は「今回の署名にあたっては、インドが核実験を実施した場合には協力を終了できると明記した文書を交わし、軍事転用に歯止めをかけたとされているものの、核物質や原子力関連技術の核兵器開発への転用の懸念は残っている」と指摘しています。
    そのうえで、「インドに対しては、何よりも早期にＮＰＴ体制に加入することによって、核兵器開発につながらないよう働きかけてほしい。今は核保有国と非核保有国が一丸となってＮＰＴ体制の強化を図っていくべき時であり、日本政府はその橋渡し役をしっかりと果たしてほしい」としています。

    インドの専門家「関係強化の象徴」

    日本の原子力関連技術のインドへの輸出が可能になる原子力協定に両国が署名したことについて、インドの専門家は、両国の関係強化を象徴するものだと指摘しています。

    インドのシンクタンク「オブザーバー・リサーチ・ファウンデーション」のマノージ・ジョシ特別研究員は「インドがすでに原子力協定を結んでいるアメリカから原子力技術の提供を受けても、部品の多くは日本製なので、日本と早く原子力協定を結ぶ必要があった」と指摘しています。

    そして、インドが核実験を行った場合、協力を停止することを確認していることについて、「インドはすでにアメリカとも同様の条件で協定を結んでいる」として、インド側の新たな足かせにはならないと説明しています。
    そのうえで、「インドは投資と技術を日本に頼り、日本はインドを政治的なパートナーと見て戦略的な関係を構築している。両国は中国との向き合い方にも共通点がある。両国が何かに合意することも大事だが、それ以上に双方が意見を交わし、関係を強化していることを示すことが重要だ」と述べて、原子力協定は両国の関係強化を象徴するものだと指摘しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161111/k10010765711000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年11月11日 22:47

      原発輸出を可能に…日印首脳が協定に署名
      2016年11月11日 22:31　日テレＮＥＷＳ24

      　安倍首相は、来日しているインドのモディ首相と会談し、両首脳は日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定に署名した。

      　日印原子力協定の締結は、深刻な電力不足によって原子力発電を増やしたいインドと、原発輸出を成長戦略の一環と位置づける日本の方針が一致したもの。

      　日本が、原子力の平和利用を定めたＮＰＴ（＝核拡散防止条約）に加盟していない国と原子力協定を結ぶのは初めて。

      　安倍首相「この協定は原子力の平和的利用について、インドが責任ある行動を取ることを確保する法的な枠組みであり、ＮＰＴを締結していないインドを国際的な核不拡散体制に実質的に参加させることにつながります」

      　モディ首相は、「クリーンエネルギーパートナーシップを構築する。原子力の平和利用だ」と強調した。

      　被爆地の広島・長崎などからは、「核兵器開発への転用」を懸念する声も上がっていて、協定には、インドが核実験を実施した場合に協力を停止する条文も盛り込まれた。

      　また、両首脳は、日本の新幹線技術を導入するインド西部の高速鉄道計画について、２０２３年の開業を目指すことでも合意した。
      http://www.news24.jp/articles/2016/11/11/04346277.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年11月12日 2:25

      安倍首相、署名の意義強調…インドと原子力協定
      2016年11月11日22時29分

      　安倍首相は１１日、首相官邸でインドのモディ首相と会談した。

      　会談後、日印両政府は日本からインドへの原子力発電所関連の資機材や技術の輸出を可能にする原子力協定に署名した。日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国と同協定に署名するのは初めて。

      　安倍首相は協定について、会談後の共同記者発表で、「ＮＰＴを締結していないインドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながる」と述べ、署名の意義を強調した。モディ首相は、「（原子力分野での）協力は気候変動における戦いを支援することになるだろう」と語った。

      　協定では、インドが核実験を実施した場合に協力を停止するとの取り決めを、協定とは別の文書「見解および了解に関する公文」に盛り込んだ。野上浩太郎官房副長官は会談終了後、「仮にインドが核実験を行った場合、協力を停止する」と説明した。

      　両首脳は会談で、アジア、アフリカ大陸や太平洋からインド洋までの海域における「法の支配」の重要性や、海洋安全保障分野での連携強化を確認した。安倍首相は会談後の共同記者発表で、「（両国が）インド太平洋地域や世界の平和と繁栄を主導していくことは死活的に重要だ」と語った。

      　また、日本の新幹線方式導入が既に決まっているインド西部のムンバイ―アーメダバード間の高速鉄道計画については、２０１８年に着工し、２３年の開業を目指すことで合意した。安倍首相はインド国内の他の６路線についても新幹線方式の採用を働きかけた。モディ首相は「可能性はたくさんあり、日本の技術に高い期待がある」と応じた。

      　モディ氏は１２日、安倍首相とともに新幹線で神戸市まで移動し、新幹線車両を生産する川崎重工業兵庫工場（同市）を視察する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161111-118-OYT1T50122/

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  83. ニッポニア・ニッポン2016年12月15日 18:18

    富士フイルム、武田薬品子会社買収＝１５００億円、医療強化

    　富士フイルムは１５日、武田薬品工業の子会社、和光純薬工業（大阪市）を買収すると発表した。株式の公開買い付けにより、武田薬品グループの所有分を含め全株を４月に取得する。買収額は１５４７億円。富士フイルムは、創薬研究用の試薬などに強みを持つ和光純薬を傘下に収め、医療事業を強化する。（2016/12/15-16:47）
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121500676&g=eco

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年12月15日 18:21

      なにかにとりつかれたようになって、医科様部門だけ肥え太らせてるような希ガス…

      疫病神にたたられてるな、お祓いでもしたほうがよいと思われ（笑）。

      次々と不良物件案件に手を出して、軒並み金をむしられているようにしか見えん…

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年12月15日 18:22

      よそのゴミ拾いばっかやらされて、儲かるわけない…

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年12月15日 21:21

      富士フイルム 武田薬品の子会社を買収へ
      12月15日 19時30分

      富士フイルムホールディングスは、武田薬品工業の子会社の試薬品メーカーを１５００億円余りで買収することを決めたと発表し、成長分野の柱と位置づける医療事業の拡大を図ることになりました。

      富士フイルムは、大阪・中央区に本社がある試薬品メーカーの「和光純薬工業」を買収することを決めたと発表しました。
      この会社の親会社である武田薬品とそのグループ会社が保有する７１％余りのすべての株式を取得するということで、買収総額は１５４７億円に上る見込みだとしています。

      和光純薬は、再生医療に使われる細胞の培養を助ける成分や血液から体内の免疫力を分析する装置の製造などに強みを持つ国内有数のメーカーです。
      富士フイルムは、こうした「再生医療」など医療事業を今後の成長分野の柱と位置づけていて、和光純薬の技術を取り込むことで、研究の加速や事業の拡大を図りたいとしています。

      会見で、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長は「今回の買収は、今後の大きな成長に向けたマイルストーンだ。両社の高度な技術を融合させ、高いシナジーを生み出したい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010808491000.html

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  84. ニッポニア・ニッポン2016年12月25日 14:44

    ［考える］客船大赤字　もう造れない…三菱重工業社長・宮永俊一さん「自社批判」
    2016年12月25日5時0分

    　えっ……。日本を代表するモノ作り企業・三菱重工業の記者会見で私は仰天した。２４００億円もの大赤字を出した欧州向け大型客船事業。その背景には、自社の恥ずべき古い体質がある、と社長自ら語ったからだ。大丈夫か、日本のモノ作り。いや、今の日本社会全般にも通じる問題なのか。改めて宮永社長にインタビューを申し込んだ。（企画委員　知野恵子）

    「聞くのは恥」とする風土／上意下達の統制アダに

    　 ――１０月の記者会見で言及

    　「欧米向けの大型客船を造ることは当面できないだろうし、コスト的にも成り立たない」。宮永社長がそう語ったのは、１０月１８日に東京・品川の三菱重工業本社で開かれた記者会見。７０人を超える報道陣を前に、組織の問題点などに言及した。

    　 変化

    　 ＜古くは戦艦「武蔵」や戦闘機「零戦」。様々な機械を手がけ、技術力にも定評がある。だが、欧州向け大型客船は意外な所でつまずき、遅れと費用膨張を招いた。まずは敗戦の弁を聞く＞

    　造船は祖業であり、１３０年以上にわたって様々な船を造ってきた。なのに他の事業で構造改革が進んでいなければ、会社が傾いてしまうほどの損失を出した。時代とともに客のニーズが変化していることを理解できなかったためだ。

    　 ＜何がどう変化していたのか＞

    　今回赤字を出した欧州向け大型客船は、１２年前に英国に納入したものと寸法的にはほぼ同じだった。しかし、求められるものが、様変わりしていた。

    　デジタル化が進み、客室全てで快適にインターネットにつながらないといけない。客室のセキュリティーシステム、ビール醸造装置、蛇口をひねるとワインが出てくる装置など、様々なことが求められた。壁の塗装、タイル張りも何度もやり直した。ファッションと同じで、欧州の人の趣味に合わないというのだ。船というより、高層ホテルを造るような感じだった。

    　 ＜技術を磨き上げて他社との差別化をはかる――。それがモノ作りの本流と見なされてきた。だが、大事なのは客が望むサービスや快適さをいかに実現するか。消費者との接点が少ない重厚長大型企業には、死角だったのだろうか＞

    　開発中の国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」も大変苦労している。ここでも似たような問題が起きている。

    　 誇り

    　 ＜求められるものが変わった。なら、対策を取ればよい。なぜそれができなかったのか＞

    　三菱重工は、国内に複数の造船所や製作所がある。それぞれ独立性がかなり強い。自分たちだけでやろうという「自前主義」が幅をきかせている。特に今回の大型客船を建造した長崎造船所は、発祥の地であり、プライドも高い。他人に聞くのを恥とする風土がある。

    　昔は他の人の意見を聞かなくてもできる船を造っていた。だが、インターネットにつなぐなどは、造船の設計部門にはない技術だ。なのに、自分たちで何とかなると考え、生煮えの仕様で材料を注文する。顧客から「こんなものは全然違う」と拒否され、少し勉強して、この程度でいいかなと思って発注するとまた違う。そんなことを何度も繰り返した。

    　 ＜ツケは大きかった。１０か月でできるはずの基本設計に３年以上費やした。基本設計が固まっていないのに材料を調達、取り消しと再注文を繰り返した。費用も開発期間も膨れた。信じられない迷走ぶり。なんでこんなことが起きたのか＞

    　これは三菱重工の恥みたいな部分だが、非常に組織の統制が取れている。上が言うことはきちっと聞く。だが、自分から「これは問題ですよ」というようなことは言わない。上意下達で素直な人たちが多い。

    　同じところにいると、同じような考えや色に染まる。だが、大型客船のような新プロジェクトに挑戦する時は、いろいろな人が交ざってわいわいがやがややらないといけない。様々な知識を持つ人、少し怖がりな人、少し勇敢な人、というように。それができなかった。

    　今回のことは、製造業のリスクを考える時のひな型の一つになると思う。非常に伝統のある古い組織が、自分たちの技術に固執しつつ、新たな顧客獲得に踏み出した時に遭遇するリスクの典型例だからだ。

    　 ＜社長がここまであからさまに自社の問題点を話すのは珍しい。なぜ外で社員を批判するのですか？＞

    　失敗した理由は、外にも中にも正直に言うべきだろう。記者会見で話してしまうとわかったら、社内の他部門も「同じような失敗をすると、社長はまた外でしゃべっちゃうな。気を付けよう」と思うわけだ。

    　 ＩｏＴ

    　 ＜中国や韓国に追い上げられる一方で、需要は減り続けている。これからどういう道を歩むのか＞

    　貨客船や中小型の客船などの建造は続ける。大型客船の技術は、部品を売ったり、中堅メーカーに助言をしたりすることで維持する。

    　 ＜でも、それだと米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の部品を製造する日本企業みたいだ。下請けや黒子になってしまうのか＞

    　大型客船を造れなくなることは、世間から顔が見えなくなることだ。私だって本当は悔しい。欧州のあそこの会社が造れるのに、なぜ、うちはできないんだ、ってね。

    　 ＜にこやかだった顔が一瞬ゆがんだ。本当に悔しそう＞

    　同じものをずっとそのまま造ることができるのは伝統工芸だ。その伝統工芸すら少しずつ変化している。

    　モノ作りはおにぎり作りと同じだと思う。子どもの頃は下手だが、だんだん上手になる。でも６０年もすれば手元が少しおかしくなり、下手になっていく。企業も同じだ。それよりも速いスピードで陳腐化する。常に新しいことに挑まないといけない。

    　モノとモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」やＡＩ（人工知能）は時代の必然だ。どんどん現場に導入する。瞬間的には仕事を奪われる職種や職能が出るかもしれない。でも、職種変更などで乗り切る。モノ作りの姿は、がらっと変わっていく。

    　 みやなが・しゅんいち 　東大法学部卒。三菱重工重機械部長、三菱日立製鉄機械社長、三菱重工副社長などを経て２０１３年から現職。経団連副会長も務める。福岡県出身。６８歳。

    　 ◆三菱重工業＝ １８８４年（明治１７年）、岩崎弥太郎が長崎造船所で造船事業を開始。航空機、鉄道車両、発電プラント、ロケットなど事業を拡大、日本を代表する重厚長大型企業となった。長崎造船所、下関造船所など、国内に１１か所の製造拠点がある。昨年度の売上高は約４兆円、経常利益約２７００億円。

    　 ◆大型客船事業＝ 中国や韓国などとの差別化をはかるための高付加価値事業。２００４年に英国向けの２隻を引き渡した。１１年に、今回問題となった欧州の２隻を受注。当初は順調とみられていたが、１３年に事業の混乱が判明。今年３月に最初の１隻を納入した。

    「批判」　危機感の表れ

    　約１０年ぶりの海外大型客船受注だった。この間、世の中は大きく変わった。だが、現場では経済成長期と同じような心理が働いていたという。「なんとかなる」「やらねばならない」「我々が頑張れば会社はつぶれない」……。結局、それが傷口を広げ、大混乱を生んだ。

    　ＩＣＴ（情報通信技術）の発展、世界との戦い、モノよりサービスという価値観。従来のままでいいわけがない。縦割り、たこつぼからの脱却が急がれる。宮永さんの「自社批判」は危機感の表明だろう。だが、ちょっと待て、振り向けば、あちらこちらに同様の問題が透けて見える。人ごとではない。今の日本の課題なのだ、と感じた。（知野）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161224-118-OYTPT50394

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年12月25日 14:47

      ＞振り向けば、あちらこちらに同様の問題が透けて見える。人ごとではない。今の日本の課題

      もっとも劣化しているのは、日本政府中枢組織に思われ…

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年12月25日 14:48

      「腐朽官僚制」
      https://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E8%85%90%E6%9C%BD%E5%AE%98%E5%83%9A%E5%88%B6

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  85. ニッポニア・ニッポン2016年12月27日 1:37

    東芝 数千億円規模の損失計上へ
    12月27日 1時33分

    経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模にのぼる損失を計上する見通しになったことが明らかになりました。主力事業の巨額損失で東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。

    東芝のグループでは、去年、アメリカにある原子力事業の子会社、「ウェスチングハウス」が原子力関連の建設などを請け負うアメリカの会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」を買収しました。

    関係者によりますと、この会社の収益状況をもとに資産価値の見直しを進めた結果、東芝は今年度（２０１６年度）のグループ全体の決算で巨額の損失を計上する見通しになったということです。損失は、数千億円規模にのぼる見通しで、精査の状況によっては５０００億円規模に達するおそれもあり、詰めの作業を急いでいます。

    東芝のアメリカの原子力事業をめぐっては、昨年度（２０１５年度）の決算で、ウェスチングハウス本体の資産価値を見直した結果、およそ２６００億円の損失を計上しており、原子力関連の事業で巨額の損失が相次ぐ異例の事態となっています。

    東芝は去年発覚した不正会計問題を受け経営を立て直すため、原子力事業を半導体事業とともに事業の柱として位置づけてきました。しかし、今回、巨額の損失を計上する事態になったことで、東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161227/k10010820981000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年12月27日 15:45

      東芝、数千億円の損失計上へ…米原子力事業で
      2016年12月27日12時40分

      　経営再建中の東芝が米国での原子力事業で２０１７年３月期連結決算（米国会計基準）に数千億円規模の損失を計上する見通しであることが２７日、わかった。

      　東芝は不適切会計問題に伴う巨額損失の計上で財務状況が悪化しており、今回の追加損失が経営の立て直しに新たなリスクとなりかねない。

      　米国にある東芝の原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」が昨年１２月、米国の「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）」を買収した。この会社の収益状況などから資産価値を見直したところ、価値が想定より大幅に低く、巨額の損失が判明した。関係者によると、Ｓ＆Ｗの資産価値を実際より高く見積もって買収した可能性があるという。損失は最大で５０００億円規模になる可能性もある。買収当初、ＷＨは原発建設と関連サービスを手がけるＳ＆Ｗの買収で年間２０００億円程度の売り上げ増を見込んでいた。

      　東芝は昨年に発覚した不適切会計で経営の選択と集中を進め、原子力事業を今後の成長の柱としていた。１６年３月期にもＷＨ本体の価値を見直すなどして原子力事業で２６００億円の損失を計上しており、事業の精査も課題となりそうだ。

      　東芝は１６年３月期に税引き後利益で巨額の赤字を計上した結果、大手電機メーカーでは３０％以上が望ましいとされる、財務の健全性を示す自己資本比率が３月末に６・１％まで低下した。１７年３月期は、スマートフォン向けの記憶媒体「フラッシュメモリー」の好調などで、１４５０億円の税引き後黒字を予想している。しかし、巨額の追加損失で税引き後赤字に転落し、自己資本比率が一段と低下する可能性があり、場合によっては、資本増強を迫られる。東京証券取引所は東芝を管理体制に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」に指定しており、増資で資本増強するのは容易ではなさそうだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161227-118-OYT1T50046

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年12月27日 16:29

      東芝 数千億円規模の損失計上の可能性と発表
      12月27日 16時12分

      経営再建中の大手電機メーカー、東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連のグループ会社で、新たに数千億円規模に上る損失を計上する可能性があると発表しました。
      東芝は、資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。
      午後６時から綱川智社長が本社で記者会見して説明するとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161227/k10010821601000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年12月27日 16:32

      身の回りをながめて、「東芝」じゃなきゃダメなものって、ちょいと見当たらない気がするなあ…

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    4. ニッポニア・ニッポン2016年12月27日 16:35

      家電、照明器具、音響機器、パソコン…　

      気がついたら身の回りに「東芝」製品が見当たらなくなっている…

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    5. ニッポニア・ニッポン2016年12月27日 22:54

      東芝、赤字化の可能性…数千億円規模損失か
      2016年12月27日21時59分

      　経営再建中の東芝は２７日、米国での原子力発電事業で数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表した。

      　子会社が昨年買収した米企業の資産価値が想定より大幅に低いことが判明した。東芝は２０１５年度に発覚した不適切会計問題で財務が悪化しており、増資や主力事業の分社化などを検討すると表明した。

      　１７年３月期連結決算の税引き後利益は１４５０億円の黒字の予想だが、巨額損失で３期連続の税引き後赤字に陥る可能性もある。２７日、東京都内で記者会見した綱川智社長は「すべてのステークホルダー（利害関係者）に心よりおわび申し上げる」と陳謝した。

      　東芝本体が債務超過に陥る可能性について、平田政善・代表執行役専務は、「影響額を精査しており、答えられる状況ではない」と説明した。

      　損失計上の対象は、米原発子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」が昨年１２月に買収した米国の原発建設企業「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）」。買収後に資産価値を精査したところ、当初より大幅に低く、数十億ドル（数千億円）規模のマイナスだったことが判明した。取り組んでいる原発建設事業の収益性が悪化していることが理由だ。この一部またはすべてを損失として計上する可能性がある。

      　ＷＨは、純資産額がマイナスだったとみられるＳ＆Ｗを無償で取得した。共同で進めていた米国での原発建設プロジェクトに遅れが出たため、Ｓ＆ＷをＷＨ傘下に入れることで組織を一体化し、スムーズに事業を進める狙いがあった。

      　東芝は２７日の会見で、想定よりも人件費などが膨らんだことが収益悪化の原因と説明した。ただ、買収を急ぎ、事前に入念な評価を怠ったとの見方もある。綱川氏は「当時は買収でリスクを上回るメリットがあると判断した。責任を痛感している」と述べた。今後、株主などから批判が出る可能性もある。

      　東芝の財務の健全性を示す自己資本比率は７・５％（９月末現在）で、目安となる３０％より大幅に低い水準だ。財務内容の悪化は不可避で、資本増強などを含めた対応を迫られそうだ。綱川氏は「それ（資本増強）も含めて検討している」と述べた。東芝は新たなリストラや、半導体や原発事業の分社化などによる資金調達を検討する可能性もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161227-118-OYT1T50085

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  86. ニッポニア・ニッポン2016年12月29日 14:41

    東芝不正会計 歴代３社長の刑事責任立証は可能 証券監視委が見解
    12月29日 6時22分

    東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は、歴代３人の元社長の刑事責任を立証することは可能だとする見解を大筋でまとめ、年明け以降、事件化に慎重な検察と意見をすり合わせ、告発するかどうかを判断することにしています。

    証券取引等監視委員会は、東芝のパソコン事業で行われた利益のかさ上げは悪質だとして、歴代３人の元社長の刑事告発に向けた調査をおよそ１年にわたって続け、その結果を大筋でまとめたということです。

    関係者によりますと、利益のかさ上げは平成２３年からの３年間に行われ、当時会長だった西田厚聰氏、社長だった佐々木則夫氏と田中久雄氏の合わせて３人の刑事責任を立証することは可能だとしているということです。一方、起訴する権限を持つ検察は、これまでのところ、パソコン事業をめぐる水増しについて、「架空の取引とは言えず、歴代社長らの刑事責任を問うのは難しい」などと事件化には慎重な見方を示していて、双方の主張は対立しています。

    監視委員会は年明け以降、検察と意見をすり合わせ、告発するかどうかについて最終的に判断することにしています。関係者によりますと、３人は監視委員会の任意の事情聴取に対し、不正の認識を否定していると見られています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161229/k10010823701000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年12月29日 15:24

      「東芝 ＷＨ買収 2006年」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E8%8A%9D+%EF%BC%B7%EF%BC%A8%E8%B2%B7%E5%8F%8E+2006%E5%B9%B4

      ＞東芝を狂わせた「巨額買収」 世界に打って出た結果…

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年12月29日 15:26

      2011年3.11フクシマ事変（東日本大震災・福島第一原発事故）でトドメを刺された格好に…

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    3. ニッポニア・ニッポン2016年12月29日 15:32

      2008年東芝「HD-DVD」事業撤退…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%96%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%82%A4+%EF%BC%A4%EF%BC%B6%EF%BC%A4+%E6%9D%B1%E8%8A%9D+%E6%92%A4%E9%80%80

      ＞2008年2月19日にHD DVD陣営の中心である東芝が全面的な撤退を発表し、また普及団体も解散したためBDとの規格争いは終結した。
      https://ja.wikipedia.org/wiki/HD_DVD

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  87. ニッポニア・ニッポン2016年12月29日 15:34

    夢の未来エネルギー「原子力」詐欺にまんまと踊らされてしまった耄碌経営者たちの夢のあと…

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年12月29日 15:39

      1940年体制「政官財・産官学」癒着談合共同体の国ニッポンでは、国そのものも巻き添えを食らって、否が応でも道連れにされてしまう…

      戦後70年、何も反省はなし。同じ轍を確実に踏みしめて、同じ過ちは何度でも繰り返される…

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年12月29日 15:41

      小室直樹「腐朽官僚制をなくさずして日本は変わらない」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9+%E8%85%90%E6%9C%BD%E5%AE%98%E5%83%9A%E5%88%B6%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%95%E3%81%9A%E3%81%97%E3%81%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84

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