（ 人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★7 の続き）
2026年6月5日15:08 ＮＨＫニュース
(2026年6月5日16:23更新)
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015142021000
＞大阪地方検察庁の元検事正が酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行を加えた罪で起訴されている事件をめぐり、平口法務大臣は、検察庁の全職員を対象にハラスメント調査を行う予定だと明らかにしました。
＞大阪地検の元検事正からの性被害を訴えている女性検事は、「ハラスメント調査の実施は全く無意味で、法務省や最高検が調査をしたという既成事実を作るためだけのこそくなやり方に憤慨しています。第三者委員会を設置し、公正中立な調査・検証・再発防止を求めます」とコメントしています。
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2026年5月27日23:20 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015133471000
＞大阪地検特捜部で取り調べを担当した検事が、机をたたいて罵倒し続けたなどとして、特別公務員暴行陵虐の罪に問われている事件で、検事側が裁判で無罪を主張する方針を示していることが、関係者への取材でわかりました。
https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-0002691
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《そもそも黒を白というのが役人の仕事である。理路整然と嘘をつく能力こそ、役人に求められる力である。皮肉ではない。霞が関には「無謬性の原則」という冗談が本気でまかり通っており、役所は絶対に間違いを犯さないことになっている。つまり役所の大原則自体が「嘘」なのだ。
人間は年がら年中間違える。間違えてこそ人間だ。ところが役所は絶対に間違えないという大嘘の上に成り立っている。無謬性の原則は結局のところ役所に都合が悪いところは「嘘をつき通せ」ということに他ならない。だから役人の仕事は嘘をつき続けることになる。》
（財部誠一）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091130/198060/?P=2
＞学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念（目的）とセットにすることである
（掛谷英紀 『学者のウソ』）
https://www.amazon.co.jp/%E6%8E%9B%E8%B0%B7-%E8%8B%B1%E7%B4%80/e/B004LTPCOU/
＞ウソにもおおいなる腕前が要る。才能のある者ほどこの道を行く。
（谷沢永一『聖徳太子はいなかった』 ）
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_1948.html
異次元おカルトな政府の大本営発表の時代ふたたび…
＞巨大な暴力的営みは、平凡な役人の保身意識に基づく組織への献身なしには存在し得ない…
http://koibito2.blogspot.jp/2013/12/blog-post.html
NHKスペシャル取材班、北博昭『戦場の軍法会議―日本兵はなぜ処刑されたのか―』（新潮文庫）
一ノ瀬俊也／戦争を支えた「官僚」の物語
（波 2016年8月号）
http://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20160727/
どこにでもいる、脚気菌先生に、ルイセンコ先生に、アイヒマン先生…
マックス・ウェーバー「最良の役人は最悪の政治家だ」
《そもそも黒を白というのが役人の仕事である。理路整然と嘘をつく能力こそ、役人に求められる力である。皮肉ではない。霞が関には「無謬性の原則」という冗談が本気でまかり通っており、役所は絶対に間違いを犯さないことになっている。つまり役所の大原則自体が「嘘」なのだ。
人間は年がら年中間違える。間違えてこそ人間だ。ところが役所は絶対に間違えないという大嘘の上に成り立っている。無謬性の原則は結局のところ役所に都合が悪いところは「嘘をつき通せ」ということに他ならない。だから役人の仕事は嘘をつき続けることになる。》
（財部誠一）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091130/198060/?P=2
＞学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念（目的）とセットにすることである
（掛谷英紀 『学者のウソ』）
https://www.amazon.co.jp/%E6%8E%9B%E8%B0%B7-%E8%8B%B1%E7%B4%80/e/B004LTPCOU/
＞ウソにもおおいなる腕前が要る。才能のある者ほどこの道を行く。
（谷沢永一『聖徳太子はいなかった』 ）
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_1948.html
異次元おカルトな政府の大本営発表の時代ふたたび…
＞巨大な暴力的営みは、平凡な役人の保身意識に基づく組織への献身なしには存在し得ない…
http://koibito2.blogspot.jp/2013/12/blog-post.html
NHKスペシャル取材班、北博昭『戦場の軍法会議―日本兵はなぜ処刑されたのか―』（新潮文庫）
一ノ瀬俊也／戦争を支えた「官僚」の物語
（波 2016年8月号）
http://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20160727/
どこにでもいる、脚気菌先生に、ルイセンコ先生に、アイヒマン先生…
マックス・ウェーバー「最良の役人は最悪の政治家だ」
「仕事の量は、完成のために与えられた時間まで膨張する」
「支出の額は、収入の額に達するまで膨張する」
「組織は、どうでもいい些細な問題ほど議論に時間をかける」
（№687 2026年5月28日）
大阪地検特捜部の特別公務員暴行陵虐事件 7月10日に初公判
返信削除2026年5月28日18:02
裁判
大阪地検特捜部の取り調べで机をたたきながら罵倒し続けたなどとして、特別公務員暴行陵虐の罪に問われている検事の初公判が、ことし7月10日に大阪地方裁判所で開かれることが決まりました。
7年前の2019年、学校法人の土地の取り引きをめぐる横領事件で捜査を担当した、当時、大阪地検特捜部の田渕大輔検事（54）は、関係者への取り調べで机をたたいて罵倒し続けたなどとして、特別公務員暴行陵虐の罪に問われています。
大阪地方裁判所によりますと、検事の初公判がことし7月10日に開かれることが決まったということです。
関係者によりますと、検事側はこの裁判に向けた裁判所などとの協議で、無罪を主張する方針を示しているということです。
取り調べの録画には、検事が「検察なめんなよ」などと迫る様子が記録されていて、こうした検事の言動が、精神的、身体的に苦痛を与える「陵虐」にあたるかどうかが争点になるとみられます。
この裁判は、公務員による犯罪の疑いを告発したものの不起訴になった場合に、裁判所に刑事裁判を開くよう求めることができる「付審判請求」を経て行われることになり、この手続きで検事が刑事裁判の被告になるのは初めてです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015134141000
UFO議連が木原官房長官に提言 “危機管理体制の構築を”
返信削除2026年5月28日18:09
サイエンス
UFO＝未確認飛行物体などへの対応を検討する超党派の議員連盟は、アメリカ国防総省がUFOなどに関する資料を公開したことを受けて、日本としても情報収集や危機管理の体制を構築するよう求める提言を木原官房長官に手渡しました。
アメリカ国防総省は今月、1940年代以降の軍やNASA＝アメリカ航空宇宙局などが記録したUFO＝未確認飛行物体を含む未確認異常現象に関する160あまりの資料を公開しました。
これを受けて、UFOなどへの対応を検討する超党派の議員連盟は、28日国会内で木原官房長官と面会し、提言を手渡しました。
この中では、アメリカが資料の公開に踏み切ったことなどを踏まえ、日本としても情報収集や司令塔機能を内閣官房に集約させるなど、危機管理体制を構築するよう求めています。
議員連盟の会長を務める浜田元防衛大臣は記者会見で「国民にこの問題を認知してもらうとともに、政府に働きかけて1つずつ前に進めるべく努力していきたい」と述べました。
木原官房長官は午後の記者会見で「空中における識別不能の物体も含め、わが国の安全に関わる事象についてはアメリカなどと緊密に連携しながら、重大な関心を持って平素より情報収集・分析を行っている」と述べました。
その上で「国民の身体・財産に重大な損害が生じるような緊急事態に際しては、政府一体となって対処することにしている。関連情報の公表に関しては、情報収集能力などが明らかにならないかといった点も含めてさまざまな観点を総合的に勘案した上で、個別具体的に判断していく」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015134181000
「サイエンス」ではなくてオカルト案件だろ。
削除在仙台カンボジア名誉領事が無申告 3億7000万円余の申告漏れ
返信削除2026年5月28日17:00
(2026年5月28日19:32更新)
国税庁・国税局
カンボジア政府に任命され、仙台市でビザの発給などを担う名誉領事が国内の複数の会社との間で結んだコンサルタント契約で得た手数料収入などを申告していなかったとして、仙台国税局から3億7000万円余りの申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で分かりました。コンサル料を支払った会社もキックバックを受けていたとして一斉に税務調査を受け、これまでに20社余りが所得隠しを指摘されたということです。
仙台国税局から申告漏れを指摘されたのは「在仙台カンボジア王国名誉領事館」の田井進名誉領事です。
関係者によりますと、田井名誉領事はカンボジアでの事業展開を希望する会社などとコンサルタント契約を結び、政府関係者の紹介や助言をしていました。
しかし、手数料収入を申告していなかったとして、おととしまでの4年間に3億7000万円余りの申告漏れを指摘され、無申告加算税を含めて2億6000万円余りを追徴課税されたということです。
名誉領事の税理士によりますと、田井名誉領事は「名誉領事の職務をするうえでは税はかからないと信じて所得を申告してこなかった。検討の結果、国税当局の指摘に従って期限後申告を行い、納税することにした」と話しているということです。
また、コンサル料を支払った会社側は名誉領事に手数料として10％程度を差し引かれたあと、残りはキックバックを受け、裏金となっていたということです。
このため会社側も全国で一斉に税務調査を受けていて、これまでに都内の広告関連会社がおよそ4000万円の所得隠しを指摘されたほか、都内のエンターテインメント関連会社や飲食店経営会社など20社余りが所得隠しを指摘されたということです。
このうちの1社は、NHKの取材に対し「名誉領事の補佐官から節税できると勧誘され、名誉領事館は治外法権で税務調査されないと説明された。後悔の念しかない」と話しています。
“収入の一部 カンボジア政府関係者に”
関係者によりますと、名誉領事は国税局の調査に対し「収入の一部をカンボジアの政府関係者に渡していた」と説明したということです。
名誉領事は「カンボジアでの接待費に使っていた。カンボジア側に言われるままお金を持って行き、現地で使っていた」と話しているということです。
これについて、カンボジア大使館はNHKの取材に対し「本件は田井氏個人に関わる事項です。大使館は現在進行中の税務関連の問題についてコメントできる立場にありません」などと回答しています。
所得隠し 会社社長「補佐官から“節税”もちかけられた」
名誉領事とコンサルタント契約を結び、東京国税局から所得隠しを指摘された都内のエンターテインメント関連会社の社長がNHKの取材に応じ、名誉領事の補佐官から“節税”をもちかけられ契約に至ったといきさつを明らかにしました。
社長によりますと、数年前、名誉領事の補佐官から「節税スキームがある」と勧誘され、名誉領事館とコンサルタント契約を結ぶことで架空の経費を計上し、会社の所得を圧縮できるというスキームを提示してきたということです。
社長は「『ほかの企業もみんなやっているので安心してください』と勧誘された。税務署が来たら名誉領事館は治外法権で踏み入れられないと聞いて、大丈夫だろうという認識だった。名誉領事館の日本口座に毎月、私の法人口座から振り込み、手数料を引かれて現金をバックするというスキームだった」と明かしました。
この会社はおよそ2年間にわたり、毎月数百万円を名誉領事館の口座に振り込み、10％程度が手数料として差し引かれ、振り込みから1週間ほどすると補佐官が残りの数百万円の現金を銀行の封筒に入れて渡しに来ていたということです。
会社にとってキックバックされた現金は裏金になり、課税される所得を減らせます。名誉領事館が利益を圧縮する不正な取り引きに協力する、いわゆる「B勘屋」の役割をしていたということです。
また、名誉領事館のコンサルタント業務について社長は「カンボジア政府や要人に口利きができるということだった。カンボジアの空港で入国審査の際に名誉領事と補佐官がいればスムーズになって、顔パスになったことに非常にびっくりした」とする一方「カンボジアでの事業で頼んだことは結局ほぼ遂行されていない。きれいにまとめて写真を撮ったり、こういう事業の調査ですとレポートが作られ、名誉領事館に毎月の代金を支払っている表面上の立てつけがなされていた」と話しました。
会社は東京国税局の税務調査で所得隠しを指摘され、重加算税を含む数千万円を追徴課税されたということです。
社長は「ふだん国の機関と関わる機会もないので安心感もあり、大丈夫だろうという甘い認識で不正を行ってしまった。補佐官からの勧誘がなければ間違いなくやらなかった。ふつうに納税するよりも倍の税金を納めることになり、節税どころか会社の経営にかなりダメージを与え、本当にばかなことをしたと後悔の念しかありません」と話していました。
名誉領事とは
名誉領事は各国の大使館や領事館がない地域で、その国の国民を保護したり支援したりするほか、経済面や文化面での交流を担い、各国の政府から任命されます。
日本国内にいる海外各国の大使や領事は、国際法に基づきその国の外交官などが日本に派遣されて国家を代表して外交活動や通商問題の処理などを行っていますが、名誉領事はその国の発展や日本との交流に貢献した日本在住の民間人が選ばれることが多く、各地域で補完的な役割を担います。基本的にはボランティアだということです。
各国の政府が名誉領事を任命するには、候補者を選んだうえで、日本の外務省に申請し同意を得る必要があります。
外交官である大使や領事には日本での納税の多くが免除されるなどの特権がある一方、名誉領事にはそうした特権はなく、所得税などを納める必要があります。
外務省によりますと、海外各国の名誉領事館は今月時点で国内に少なくとも200か所あるということです。
名誉領事館が担う役割や業務は国によって異なり、地域のイベントへの参加といった交流事業のみを行うところがある一方で、ビザやパスポートの発給業務を行うところもあります。
カンボジアの名誉領事館は仙台市、大阪市、鳥取県境港市、福岡市の4か所にあり、仙台市の名誉領事館は2019年に設立され、田井氏が名誉領事に就任しました。
田井名誉領事は、それまでカンボジアへの経済支援などを行う静岡県のNPO団体の理事長を務めるなどしていたということです。
田井名誉領事 カンボジア首相の特別補佐官にも任命
田井名誉領事は、2019年に在仙台カンボジア王国名誉領事に就任しました。2024年にはカンボジアのフン・マネット首相の特別補佐官にも任命され、カンボジア政府との関係の深さがうかがえます。
名誉領事館のホームページには、これまでの活動として駐日カンボジア大使と定期的に面会する様子や、外交分野などで貢献した外国人に贈られる勲章を授与したりしたことなどが紹介されています。
また、宮城県の施策にも関わり、おととし、村井知事のカンボジア訪問に同行しカンボジア政府との間の覚書の締結式に出席したことも紹介されています。
先月には県が開いたカンボジア人材と県内企業とのマッチングイベントに出席しました。この中で同席していたカンボジア政府関係者は「せっかく宮城県にもカンボジア名誉領事館があるので、その力を借りてもっとカンボジア人材を宮城県に送り出したい」と話していました。
名誉領事は、こうした日本とカンボジアの民間交流で大きな存在感を発揮していたとみられます。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015133861000
カンボジア名誉領事の日本人男性が3.7億円申告漏れ 国税指摘
削除5/28(木) 17:00配信 朝日新聞
在仙台カンボジア名誉領事館が入るビルに掲げられた看板=2026年5月19日、仙台市青葉区上杉1丁目、華野優気撮影
在仙台カンボジア名誉領事の男性が、仙台国税局から約3億7千万円の申告漏れを指摘された。関係者への取材で分かった。
【図表】国税当局が指摘したカンボジア名誉領事と企業の関係
名誉領事は、カンボジア投資へのコンサルタント料などとして企業から20億円超を集めたが、一部の資金を得て、多くを企業側に戻していた。得た資金について税務申告していなかったという。
国税局は、コンサル業務に実態がなく、名誉領事が得た資金は企業の所得隠しに加担した手数料に当たると判断。無申告加算税を含め所得税約2億6千万円を追徴した。
また、仙台や東京などの国税局は、名誉領事にコンサル料を支払った20社以上に、重加算税を含め法人税など計約7億円を追徴した。コンサル料は架空費用に当たり、所得を低く見せかけるなどしたと判断したという。
名誉領事の男性は、仙台市に名誉領事館ができた2019年夏ごろに就任。24年1月にはフン・マネット首相の特別補佐官にもなった。
日本人の名誉領事は外交官や領事のような特権が一部ある。
関係者によると、男性は国税局に「特権があり、課税されないと思っていた」という趣旨を説明。だが、国税当局は、課税は特権の対象外で、税務申告すべきだと判断したとみられる。
■「名誉領事」とは何か 国内に200カ所以上
◇
日本にある外国の公館は「大使館」「総領事館」「名誉領事館」の3種類。カンボジアの名誉領事館は、仙台、大阪、福岡、境港（鳥取県）の各市にある。
日本の外務省によると、名誉領事は、その名の通り「名誉職」。それぞれの国が自国に関わりのある日本人を任命するケースが多い。
名誉領事館は全国に200カ所以上。地域に根ざした経済や文化交流活動を展開する際のサポート役のような存在という。
日本人の名誉領事は、「任務の遂行に当たって行った公の行為」についてのみ刑事裁判や裁判での証言が免除される。外交官のような、社会保障費の支払いや課税を免除される特権はない。（三浦淳）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b91dfa7a62f7f8ddf69b94303b471ea66402fe3
カンボジア名誉領事が3．7億円申告漏れ 現地事業の顧問料申告せず 仙台国税局
削除5/28(木) 17:59配信 時事通信
田井進氏（在仙台カンボジア王国名誉領事館のサイトより）
在仙台カンボジア名誉領事を務める田井進氏が仙台国税局の税務調査を受け、2024年までの4年間で約3億7000万円の申告漏れを指摘されていたことが28日、関係者への取材で分かった。
無申告加算税を含む所得税などの追徴税額は約2億6000万円に上るという。
名誉領事は大使館などの在外公館が設置されていない地方都市で、文化交流を目的に地元民間人を任命する制度。在仙台カンボジア王国名誉領事館のサイトによると、田井氏は19年7月から務めている。
関係者によると、田井氏は東京都内の会社社長らに「カンボジアで良い事業ができる」「国王に会わせる」と言って、月に数百万円の「顧問料」を受け取っていたが、無申告だった。
数十社が顧問料を振り込んでいたが、実際はカンボジアでの事業は行われておらず、田井氏個人の遊興費などに使われていたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cdac88f6d386eda17757983125ed087b8ce95e8
カンボジア名誉領事が申告漏れ 3億7千万円、日本企業と契約
削除5/28(木) 21:13配信 共同通信
田井進氏（在仙台カンボジア王国名誉領事館のサイトから）
在仙台カンボジア名誉領事の日本人男性が、日本企業とのコンサルタント契約で得た収益を申告していなかったとして、仙台国税局から2024年までの4年間で約3億7千万円の申告漏れを指摘されたことが28日、関係者への取材で分かった。男性は無申告加算税を含め、約2億6千万円を追徴されたとみられる。
関係者によると、男性は田井進氏。複数の日本企業と契約を結んでコンサル料を受け取った上で大部分を企業側にキックバックし、残りの金を申告していなかったという。
国税局は、コンサル業務に実態はなかったと判断したとみられ、キックバックを受けた約20社についても所得隠しなどに当たると指摘。仙台、東京などの国税局が計約7億円を追徴したという。
外務省によると、日本の場合、在外公館が設置されていない地域で、文化交流促進などを図ることを目的に名誉領事を任命している。日本国内のカンボジア名誉領事館は仙台、大阪、境港（鳥取）、福岡の4カ所。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8b29dd50d93651ff20279489f5d2035566c1109
キックバック時手数料10％ 在仙台カンボジア名誉領事
削除5/29(金) 17:00配信 共同通信
在仙台カンボジア名誉領事館の看板＝29日午前、仙台市青葉区
在仙台カンボジア名誉領事の田井進氏が、仙台国税局から約3億7千万円の申告漏れを指摘された問題で、田井氏が企業からコンサルタント料名目で振り込まれた金をキックバックする際、10％程度を手数料として差し引いていたとみられることが29日、関係者への取材で分かった。企業からの入金に名誉領事館名義の口座が使われていたことも判明した。
関係者によると、田井氏は手元に残った手数料を申告せず、2024年までの4年間分について申告漏れを指摘された。
企業が名誉領事館名義の口座に振り込んだ金は田井氏や、その補佐官の日本人男性らの口座に移されていた。国税局は補佐官についても約5千万円の申告漏れを指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a03fe8b1f6677f0bf33a499689bf83b7409a60ef
熊本 八代 新庁舎めぐる汚職事件 現金2000万円を資金洗浄か
返信削除2026年5月28日19:00
(2026年5月28日19:35更新)
事件・事故
10年前の熊本地震で被災し、建て替えが行われた熊本県八代市の新庁舎の工事をめぐる汚職事件で、あっせん収賄の疑いで逮捕された市議会議員ら3人が、建設会社側から受け取った現金6000万円のうち、およそ2000万円を第三者名義の口座に移して隠したとして組織犯罪処罰法違反の疑いで再逮捕されました。警視庁などはマネーロンダリング＝資金洗浄を行った疑いがあるとみて調べています。
熊本県八代市の市議会議員、成松由紀夫容疑者（54）と元市議会議員の松浦輝幸容疑者（84）、それに土木会社の元代表取締役、園川忠助容疑者（61）の3人は、熊本地震で被災し建て替えが行われた八代市の新庁舎の工事をめぐり、入札で便宜を図るよう市の幹部に働きかけるなどした見返りに、東京に本社がある「前田建設工業」の九州支店の担当者から現金6000万円を受け取ったとして今月、あっせん収賄の疑いで逮捕されました。
贈賄側は時効が成立しています。
警視庁などによりますと、その後の調べで3人がことし4月、受け取った現金のうちおよそ2000万円を東京のウェブ制作会社の口座に移して隠した疑いがあることが分かったということで、28日、3人を組織犯罪処罰法違反の疑いで再逮捕しました。
また、現金を口座に移す手助けをしたとして、東京・品川区のウェブ制作会社の代表、渡邊裕人容疑者（49）と住所・職業不詳の伊藤卓也容疑者（51）、それに八代市の団体職員、中村和博容疑者（51）の3人が新たに組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されました。
警視庁などによりますと、およそ2000万円の現金は成松議員と松浦元議員がいったん新幹線で東京まで運んだ上で渡邊代表と伊藤容疑者に手渡し、この2人が3か所のコンビニエンスストアをまわって代表の会社名義の口座に50万円ほどをおよそ40回にわたって入金していた疑いがあるということです。
現金の一部はその後、さらに別の口座に移されていたということで、警視庁と熊本県警の合同捜査本部は成松議員らがマネーロンダリング＝資金洗浄を行った疑いがあるとみて詳しいいきさつを調べています。
認否については明らかにしていません。
＝＝事件の経緯＝＝
新庁舎 171億円で建設
今回の事件の舞台となったのは、10年前の熊本地震で被災し、建て替えが行われた八代市の新庁舎です。2022年1月に完成し、翌月から運用が始まりました。
鉄骨造りの地上6階、地下1階建てで、延べ床面積は2万7000平方メートルと前の庁舎の2倍以上に上ります。天井や壁には地元産のスギが使われ、免震構造で震度7の揺れにも耐えられるということです。
建設工事の入札は、価格だけでなく技術力や実績などを総合的に評価して落札業者を決める「総合評価方式」が採用されました。
2019年7月から8月にかけて行われた入札には、前田建設工業と八代市内の企業の2社からなるJV＝共同企業体のみが参加し118億円で落札。落札率は99.9％でした。
その後、追加の工事の契約が結ばれるなどして総事業費は当初の計画よりも50億円以上増え、最終的におよそ171億円に上ったということです。
百条委員会でも調査
庁舎の建て替えをめぐっては意思決定の経緯や契約手続きの適正性などについて市民から疑問や指摘が寄せられているとして、八代市議会が去年12月に百条委員会を設置し調査を進めていました。
先月行われた証人喚問で入札業務を担当した職員は、今回の入札で採用された「総合評価方式」の評価基準が特定の業者に有利な内容になっていたとしたうえで「上司から『これは天の声によるもので、一言一句変更することなく業務を進めるように』と指示された」などと証言しました。
また、新庁舎の建設工事ではJVと契約を結んだあと、新型コロナウイルスの影響などを理由に工事費が3回にわたって合わせて5億4000万円余り増額されたほか、広場や駐車場などの追加の工事、およそ7億9000万円分がいずれも随意契約で結ばれていました。
これに関連して、新庁舎建設の業務を担当した職員は百条委員会で当時の市の幹部から休日に呼び出され、同席した成松議員に「業者の受注額が10億円以上不足している」と伝えられたことを明らかにしました。そのうえで「これが公になったら、市がひっくり返るような大変な話になると思った」と振り返りました。
成松議員“金銭のやりとりは断固否定”
これに対し、成松議員は先月開かれた記者会見で自身の関与を否定しました。この中では百条委員会に出席した職員が議員の関与があったと証言したことについて「新庁舎に限らず重要議案については市の執行部からレクを受けるが、その際のやりとりをうまく切り取られた。決めつけと一方的な解釈だ」などと述べました。
また、工事費の増額にも関与したとする証言については「レクで増額に関する報告は受けたが、それによって市の執行部の方針が変わることはない。こちらから指示することもなかった」と否定しました。そのうえで、業者との間で金銭のやりとりがなかったかという質問に対しては「当たり前だ。金銭をもらっているというのは断固否定する」と述べていました。
みずから賄賂を要求か
こうした中、警視庁と熊本県警の合同捜査本部は今月7日、新庁舎の工事をめぐり入札で便宜を図るよう市の幹部に働きかけるなどした見返りに建設会社側から現金6000万円を受け取ったとして、成松議員ら3人をあっせん収賄の疑いで逮捕しました。
捜査関係者によりますと、建設会社は当初入札への参加を見送る予定だったものの、成松議員が「金銭の交渉はするのでいったん落札してほしい」などと伝えていたとみられるほか、入札の前に議員らが建設会社の担当者に対してみずから賄賂を要求していた疑いがあることが分かったということです。
また、現金は建設会社側が取引先に依頼するなどして工面したうえで、スーツケースに入れて松浦元議員の自宅に持ち込んだとみられるということです。
捜査関係者によりますと、総合評価方式の評価基準の案は建設会社の九州支店の社員が作成したとみられていますが、別の大手ゼネコンに不利になる項目が含まれていて、この案を議員らが市の幹部に渡し採用を求めていた疑いがあるということです。
警視庁と熊本県警の合同捜査本部は、引き続き事件の詳しいいきさつを調べています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015134251000
熊本 八代新庁舎汚職事件 ジャーナリスト名乗り職員に接触か
削除2026年5月29日5:16
事件・事故
熊本地震で被災し、建て替えが行われた熊本県八代市の新庁舎の工事をめぐり、建設会社側から受け取った現金のうち、およそ2000万円を第三者名義の口座に移して隠したとして市議会議員ら3人が再逮捕された事件で、28日、新たに逮捕された51歳の容疑者が偽名を使い、ジャーナリストを名乗って市の職員に接触していたことが分かりました。警視庁などは捜査や市議会の百条委員会の中でどのような証言が出るのか、事前に探る狙いがあったとみて調べています。
熊本県八代市の市議会議員、成松由紀夫容疑者（54）と元市議会議員の松浦輝幸容疑者（84）ら3人は、熊本地震で被災し建て替えが行われた八代市の新庁舎の工事をめぐり、建設会社側から賄賂として受け取った現金6000万円のうち、およそ2000万円を東京のウェブ制作会社の口座に移して隠したとして、組織犯罪処罰法違反の疑いで再逮捕されました。
また、現金を口座に移す手助けをしたとして、東京のウェブ制作会社の代表、渡邊裕人容疑者（49）と住所・職業不詳の伊藤卓也容疑者（51）ら3人も新たに逮捕されました。
およそ2000万円の現金は渡邊代表の会社名義の口座におよそ40回に分けて入金されたとみられるということで、警視庁などは資金洗浄を行った疑いがあるとみています。
新庁舎の建設工事をめぐっては、捜査とは別に市議会も百条委員会を設置して調査を進めていますが、新たに逮捕された3人のうち、伊藤容疑者が偽名を使い、ジャーナリストを名乗って建設に関わった市の職員などに接触していたことが警視庁などへの取材で分かりました。
この職員は百条委員会で、入札の評価基準が特定の業者に有利になっていた、などと証言していました。
職員への接触は成松議員が依頼したとみられるということで、警視庁などは捜査や百条委員会の中でどのような証言が出るのか、事前に探る狙いがあったとみて調べています。
認否については明らかにしていません。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015134401000
熊本 八代新庁舎汚職事件 現金をさらに別の複数口座に移動か
削除2026年5月29日12:14
事件・事故
熊本地震で被災し、建て替えが行われた、熊本県八代市の新庁舎の工事をめぐり、建設会社側から賄賂として受け取った現金のうち、およそ2000万円を第三者名義の口座に移して隠したとして市議会議員ら3人が再逮捕された事件で、口座に入った金の大半がその後、さらに合同会社などの名義の複数の口座に移されていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。警視庁などは賄賂が発覚しないよう、資金洗浄を行った疑いがあるとみて調べています。
熊本県八代市の市議会議員、成松由紀夫容疑者（54）と、元市議会議員の松浦輝幸容疑者（84）ら3人は、熊本地震で被災し建て替えが行われた八代市の新庁舎の工事をめぐり、建設会社側から賄賂として受け取った現金6000万円のうち、およそ2000万円を東京のウェブ制作会社の口座に移して隠したとして、組織犯罪処罰法違反の疑いで再逮捕されました。
また、現金を口座に移す手助けをしたとして、東京のウェブ制作会社の代表、渡邊裕人容疑者（49）と、住所・職業不詳の伊藤卓也容疑者（51）ら3人も新たに逮捕されました。
およそ2000万円の現金は先月、成松議員と松浦元議員が東京まで運んだ上で、渡邊代表と伊藤容疑者が代表の会社名義の口座におよそ40回に分けて入金した疑いがあるということですが、口座に入った金の大半が、先月のうちにさらに別の複数の口座に移されていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。
口座は渡邊代表や伊藤容疑者が関係する合同会社などの名義になっていて、1回当たり100万円から300万円ほどが送金されたとみられるということです。
新庁舎の工事をめぐっては、市議会も去年12月に百条委員会を設置して調査を進めていて、警視庁などは賄賂が発覚しないよう、議員らが資金洗浄を行った疑いがあるとみて調べています。
認否については明らかにしていません。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015134851000
キャリア官僚 春の採用試験で合格発表 倍率6.2倍で過去最低に
返信削除2026年5月29日18:23
仕事・働き方
いわゆる「キャリア官僚」の今年度、春の採用試験の合格者が29日に発表され、試験の倍率は6.2倍と過去最低となりました。
人事院は29日、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員の「総合職」について、今年度、春の採用試験の合格者を発表しました。
それによりますと、1万2486人の申し込み者数に対し、合格者数は2021人で、昨年度と比べて228人増えました。
試験の倍率は6.2倍で、昨年度を0.5ポイント下回り、過去最低となりました。
女性の合格者数は722人で、全体に占める割合は35.7％と、これまでで最も高くなりました。
人事院は「今後も仕事の魅力やワークライフバランスについて、積極的な発信を行うことで、学生の関心を高めていきたい」としています。
合格者を出身大学別にみますと、最も多いのは、東京大学の291人で、昨年度から120人増えました。
次いで、京都大学が132人、早稲田大学が115人などとなっています。
春の試験の合格者を対象にした各省庁での面接は、6月10日から始まり、970人前後が採用される予定です。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015135251000
検察の違法性を認定 国に110万円の賠償命じる 名古屋地裁
返信削除2026年5月29日20:42
裁判
詐欺の罪に問われ、その後、無罪が確定した60代の元社長が、起訴された内容と矛盾するSNSのやり取りを把握していたのに検察官が有罪を求めたのは違法だなどと訴えた裁判で、名古屋地方裁判所は、違法性を認め、国に110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
名古屋市にあったコンサルティング会社の60代の元社長は、8年前、融資の担保にできる債権があると知人に信じ込ませ、現金3000万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われ、1審で有罪判決を受けましたが、2審で裁判をやり直すよう命じられ、その後、無罪が確定しました。
元社長は、起訴された内容と矛盾する知人らのSNSのやり取りを、担当する検察官が把握していたのに有罪を求めたのは違法で、精神的苦痛を受けたなどとして、国に550万円の賠償を求めていました。
29日の判決で、名古屋地方裁判所の笹本哲朗裁判長は「検察官は、起訴内容と矛盾するSNSの履歴の存在を認識していたが裁判を進め、漫然と論告をした判断は行き過ぎで合理性を肯定できない」として違法性を認め、国に110万円の賠償を命じました。
裁判では、SNSの履歴を元社長の弁護士に開示しなかったり、裁判所に申告しなかったりしたことが違法かどうかも争点となりましたが、裁判所は「弁護士に開示し、裁判所に申告することが望ましかったが、そのことだけを抜き出して違法性が論じられるものではない」という判断を示しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015135421000
女性のスカート内を盗撮か、岡山大文学部長を現行犯逮捕「女性の脚を撮影したかった」
返信削除2026/06/04 11:14
女性のスカート内を盗撮したとして、岡山県警岡山中央署は３日、岡山市中区、岡山大教授で文学部長の山本秀樹容疑者（６２）を性的姿態撮影処罰法違反（撮影）容疑で現行犯逮捕した。調べに対し、「自分の欲求を満たすために盗撮をした。女性の脚を撮影したかった」と供述しているという。
岡山大学（岡山市の津島キャンパス）
発表によると、山本容疑者は３日午後５時頃、岡山市北区の商業施設のエスカレーターで、１０歳代の女性に後ろから近づき、スマートフォンでスカート内を撮影した疑い。
山本容疑者の不審な行動に気づいた警備員が撮影する様子を目撃し、１１０番。駆けつけた同署員が山本容疑者のスマホを確認したところ、動画が残っていたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260604-GYT1T00122/
やってることはタダのヘンタイだが、還暦過ぎの立派な肩書を背負ったジジイがやるようなことか？ 老いぼれて頭の中身が少し壊れてきたのかな…
削除国勢調査など公的な統計の調査手法見直しへ研究会設置 総務省
返信削除2026年6月5日14:49
総務省
国勢調査をはじめとした公的な統計について、総務省は、プライバシーや防犯意識の高まりで調査の精度の維持が課題になっていることなどを受けて、研究会を設置し、調査手法の見直しを検討することになりました。
統計行政を所管している総務省によりますと、政府が「最も重要な統計調査」と位置づける国勢調査では、本人など世帯から直接の回答率が前回・2020年は83.7％となり、2005年の95.6％からおよそ12ポイント下がりました。
総務省は、プライバシーや防犯意識の高まりで調査の精度の維持が課題になっているほか、調査員の確保が高齢化により難しくなっているとして、弁護士や経済学などを専門とする大学教授らでつくる研究会を設置し、調査手法の見直しを検討することになりました。
林総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「従来の調査手法が困難になってきていて、こうした状況に的確に対応していく必要がある」と述べました。
研究会では、ことし夏ごろをめどに見直しの方向性をとりまとめることにしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015141981000
お巡りさんが回って歩いて戸別訪問して調査票つくってるだろ、アレを利用してやればいいだろ。
削除検察庁の全職員対象にハラスメント調査実施へ 平口法相
返信削除2026年6月5日15:08
検察
大阪地方検察庁の元検事正が酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行を加えた罪で起訴されている事件をめぐり、平口法務大臣は、検察庁の全職員を対象にハラスメント調査を行う予定だと明らかにしました。
平口法務大臣は、閣議のあと記者団に対し、この事件をめぐり「検察で今年度、全職員を対象としたハラスメント調査を実施する予定だ。客観的な視点を加味する方策がないかも含めて検討していると報告を受けている」と述べました。
一方、女性が設置を求めている検察の対応を検証する第三者委員会については、「公判が継続中の状況では、司法権の独立の観点から問題が生じ得ることや、関係者の名誉やプライバシーを侵害するおそれがあることなどから、極めて慎重に判断する必要がある」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015142021000
職場の関係者で酒飲みは一切禁止したほうがよい。
削除検察庁の全職員対象にハラスメント調査実施へ 平口法相
削除2026年6月5日15:08
(2026年6月5日16:23更新)
検察
大阪地方検察庁の元検事正が酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行を加えた罪で起訴されている事件をめぐり、平口法務大臣は、検察庁の全職員を対象にハラスメント調査を行う予定だと明らかにしました。
平口法務大臣は、閣議のあと記者団に対し、この事件をめぐり「検察で今年度、全職員を対象としたハラスメント調査を実施する予定だ。客観的な視点を加味する方策がないかも含めて検討していると報告を受けている」と述べました。
一方、女性が設置を求めている検察の対応を検証する第三者委員会については、「公判が継続中の状況では、司法権の独立の観点から問題が生じ得ることや、関係者の名誉やプライバシーを侵害するおそれがあることなどから、極めて慎重に判断する必要がある」と述べました。
女性検事「無意味で憤慨している」
大阪地検の元検事正からの性被害を訴えている女性検事は、「ハラスメント調査の実施は全く無意味で、法務省や最高検が調査をしたという既成事実を作るためだけのこそくなやり方に憤慨しています。第三者委員会を設置し、公正中立な調査・検証・再発防止を求めます」とコメントしています。
女性検事は、復職するための環境を整えてもらえなかったなどとして、ことし4月に辞表を提出しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015142021000
分べん台の妊婦を盗撮か 元研修医を書類送検へ 大阪府警
返信削除2026年6月10日12:13
事件・事故
滋賀県内の病院に派遣されていた元研修医が、去年、分べん台に乗る、お産直前の妊婦の様子を、腕時計に内蔵された小型カメラで盗撮した疑いがあるとして、大阪府警が書類送検する方針を固めたことが捜査関係者への取材で分かりました。
滋賀県立総合病院から県内の別の病院に派遣されていた中道優人 元研修医（26）はことし2月、大阪市内の商業施設で女性のスカートの中を盗撮しようとしたとして大阪府警に逮捕されました。
元研修医はその後釈放されましたが、捜査関係者によりますと、警察が任意で捜査を進めたところ、自宅から腕時計に内蔵された小型カメラが複数見つかったということです。
記録されていた映像から、去年8月、派遣先の病院内で分べん台に乗った、お産直前の妊婦の様子を、この腕時計のカメラで盗撮した疑いがあることが分かったということです。
このため警察は10日、この元研修医を書類送検する方針を固めました。
捜査関係者によりますと、起訴を求める「厳重処分」の意見をつける方針だということです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015145921000
税務調査などの情報漏えいで税務職員を停職処分 東京国税局
返信削除2026年6月10日19:09
国税庁・国税局
神奈川県内の税務署の職員が酒に酔って飲食店の店長などに税務調査の対象になっていると受け止められるような発言をするなど、情報漏えいをしたとして、東京国税局は10日、この職員を停職3か月の懲戒処分にしました。
東京国税局によりますと、神奈川県内の税務署に勤務する30代の男性国税調査官は、去年10月、酒に酔った状態で県内の飲食店を訪れ、税務職員だと明かしたうえで、店長と店員、それにほかの客に対して店の運営法人の税務申告の内容や、税務調査の対象になっていると受け止められるようなことを発言し、職務上知り得た情報を漏らしたということです。
また、会計の際、職員の手が店長の顔に当たり、打撲などのけがを負わせたほか、後日、謝罪のために店を訪れた際にも再び、情報を漏らしたということです。
法人の税理士からの苦情で明らかになったということで、東京国税局は10日付けでこの職員を停職3か月の懲戒処分にしました。
職員は国税局の調査に対し、「めいていしていたため覚えていないが、仕事の関係でストレスがたまり、酒を飲んだことが引き金となって情報漏えいをしてしまったのではないか」と説明しているということです。
東京国税局は「公務員としてあるまじき行為で、国民の信頼を損なうことになり、誠に申し訳なく、深くお詫びします」とコメントしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015146271000
女性トイレの行列改善へ トイレ設置に初のガイドライン 国交省
返信削除2026年6月12日20:42
鉄道
駅や商業施設などで起きやすい女性トイレの行列の改善などに向けて、国土交通省はトイレの設置に関する初めてのガイドラインをまとめました。トイレの利用者数が男女でほぼ同じ施設では、原則として女性用の便器の数は男性用以上にするとしています。
国土交通省は女性トイレの行列の改善などに向けた検討を進めていて、12日、トイレの設置に関する事業者などに向けた初めてのガイドラインをまとめました。
ガイドラインでは、男女問わず快適にトイレを利用できるようにし、待ち時間も平等になることが重要だとしています。
そのうえで、トイレの利用者数が男女でほぼ同じ施設では、原則として女性用の便器の数は男性用の大小の便器の合計以上にするとしています。
行列の改善に向けては便器の増設が最も効果的としていますが、スペースや予算の制約などで増設が難しい場合は、混雑の状況をリアルタイムで知らせて、すいているトイレに誘導することなども有効だとしています。
国土交通省は、順次、ガイドラインを事業者や自治体などに周知することにしています。
“トイレの行列に不満” 女性が多い傾向 国交省調査
国土交通省が行ったアンケート調査では、トイレの行列について不満を感じている人の割合は、女性が男性よりも多い傾向がみられます。
調査は国土交通省がインターネットを通じて去年8月と9月に行い、20代から80代の男女1020人が回答しました。
この中で、トイレに対する不満について「利用するために行列に並ばなければならない」と回答した人の割合は、「駅」では女性が55.2％、男性が35.3％でした。
また、「大規模商業施設」では女性が47.4％、男性が17.7％、パーキングエリアや空港など「駅以外の交通施設」では女性が47.2％、男性が23.5％でした。
一方、「コンビニ」では女性が13.6％で男性が21.9％でした。
駅や空港では女性用便器が少数
国土交通省によりますと、トイレの便器の数は、駅や空港では女性用が男性用の6割から7割程度にとどまっているということです。
国土交通省がトイレの設置数について去年8月と9月に業界団体などを通じて調査したところ、小便器を含む男性用の便器の数を1としたときの女性用の便器の数は、
▽「鉄道駅」が0.63
▽「空港」が0.66
▽「バスターミナル」が0.71
▽「映画館」が0.89と、特に「鉄道駅」と「空港」で女性用の数が少なかったということです。
一方で、
▽「美術館・博物館」は1.02
▽「サービスエリア・パーキングエリア」は1.07
▽「商業施設」は1.19
▽「劇場・ホール」は1.93と女性用が上回りました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015148861000
女性用トイレの行列解消へ、便器の数「男性用以上に」…国交省が初めて指針
削除2026/06/13 08:08
公共施設などの女性用トイレで相次いでいる行列の解消に向け、国土交通省は１２日、利用者が男女で同数程度の施設では女性用の便器数を男性用以上とすることを柱とした初の対応指針を公表した。
指針は、駅や商業施設、ホールといった不特定多数が利用する施設向けに策定された。国交省は今後、こうした施設に関係する業界団体や自治体に通知し、混雑の緩和に向けた取り組みの徹底を求める。
女性はトイレを利用する時に必ず衣服を着脱するなど、男性と比べて時間がかかる。だが、国交省の昨年の実態調査によると、女性用の便器数は男性用と比べて、駅が６３％、空港が６６％、バスターミナルが７１％、映画館が８９％など、多くの施設で低い水準にとどまっていた。
各施設の男性用便器数に対する女性用の割合
女性の社会進出が一般化する以前の基準に沿った設計が要因とみられる。このため指針では、新築や建て替え時に十分な数の個室を設置できる面積を確保するよう求めている。また、男女トイレの間仕切りを可動式にして、女性客が多い時間帯は男性用から切り替える運用も有効だと指摘している。
このほか、増設や大規模な改修が難しい既存施設に向けた対策として、個室の空室状況をモニターで示したり、人の流れを一方通行にしたりして、回転率を上げる先進事例も紹介している。
国交省は「個室内でのスマートフォン利用による滞在時間の増加も、行列ができる要因の一つだ。便器数の増加だけでなく、利用者のマナーの徹底も求めたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260612-GYT1T00550/
トイレ建築基準法（笑）
削除「虚偽論告」賠償命令が確定 110万円、国が控訴断念
返信削除6/12(金) 18:44配信 共同通信
名古屋地検検事が有利な証拠を隠して虚偽の論告をしたため詐欺罪で有罪判決を受けたとして、その後逆転無罪となった男性（63）が国家賠償を求めた訴訟を巡り、地検は12日、検事の訴訟進行を違法と認め国に110万円の賠償を命じた名古屋地裁判決の控訴断念を表明した。判決が確定した。
5月29日の地裁判決は、担当検事が起訴状の記載内容と矛盾する証拠の存在を知っていたと指摘。訴因変更などをせず訴訟を進め、論告した点を「検察官の個人差による判断の幅を考慮に入れても、なお行き過ぎで合理性を肯定することができない」とした。
名古屋市に住む男性は2018年に3千万円を詐取したとして、詐欺罪で翌年、起訴された。一審判決は執行猶予付きの有罪だったが、二審はこれを破棄、地裁に審理を差し戻した。地裁の差し戻し審は23年、無罪を言い渡し、確定した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b287bc1f146fcf395be269c7a2c1d904543a29f
国への賠償命令確定 立証活動の違法認定、双方控訴せず 名古屋
削除6/12(金) 19:56配信 時事通信
名古屋地検＝名古屋市中区
検察官が証拠を故意に隠したため詐欺罪で有罪判決を受けたとして、その後に無罪が確定した名古屋市の男性（63）が国に損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地検は12日、国に110万円の賠償を命じた名古屋地裁判決について、控訴しない方針を明らかにした。
男性側も控訴せず、賠償命令が確定した。
地裁は5月29日の判決で、証拠が起訴内容と矛盾することを把握できたのに検察官が訴因変更などの対応を取らなかったのは違法と判断した。
地検は「控訴審で判決を覆すほどの新たな主張や立証が見当たらない」と説明。男性は「この判決で冤罪（えんざい）防止に役立つ有意義な方向に進むことを切に願う」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/51d05bebc7ffdd3cbcd27b0da9ba60fb2b828465
国家公務員 転勤で初の調査 約53％が「行きたくない」 人事院
返信削除2026年6月17日17:55
仕事・働き方
人事院が一般職の国家公務員を対象に初めて行った転勤に関するアンケート調査で、およそ53％が「行きたくない」と回答しました。人事院は、転勤の必要性を見直し、不可欠な転勤に対応する職員には新たな給付制度の創設を検討する必要があるとしています。
人事院は、去年12月からことし1月にかけて、一般職の国家公務員およそ28万人を対象に、転勤への意識に関する初めてのアンケート調査を行い、10万人余りから回答がありました。
この中で、引っ越しを伴う転勤について聞いたところ、「行きたい」と答えた人が、47.3％でした。
このうち、「どこにでもぜひ行きたい」が5.1％、「条件が合えば行きたい」が42.2％でした。
一方、「行きたくない」と答えた人は、52.6％でした。
このうち、「できれば行きたくない」が36.5％、「絶対に行きたくない」が16.1％でした。
転勤したくない理由については、多い順に、「転勤に伴う金銭的負担があるため」
次いで、「持ち家があるため」、「子育てのため」などとなりました。
人事院は、公務員に限らず、共働きなど働き方が多様化する中で、転勤に対する抵抗感が見られる傾向があるとして、各省庁で、転勤の必要性を見直したうえで、不可欠な転勤に対応する職員には新たな給付制度の創設を検討する必要があるとしています。
人事院の川本総裁は、記者会見で「転勤によって、経済的にマイナスにならないよう、スピード感をもって対応していきたい」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015152591000
政府 塗料用シンナーを直接販売する仕組み導入 今月23日から
返信削除2026年6月19日14:06
経済産業省
赤澤経済産業大臣は19日の閣議のあとの会見で、流通の目詰まりが指摘されている塗料用シンナーについて、メーカーから工務店などに直接販売する仕組みを今月23日から始めると明らかにしました。
塗料用シンナーをめぐっては、メーカーと利用する企業の間で原料や製品の供給の見通しが共有されなかったことなどから、一部で流通の偏りや目詰まりがあると指摘されていました。
これについて赤澤経済産業大臣は19日の閣議のあとの会見で、6月23日から、シンナーメーカーから工務店などに対して直接販売する仕組みを始めると明らかにしました。
具体的には、シンナーメーカーと提携した通販大手の専用のサイトを介して必要な製品を購入できるとしています。
対象となるのは、国土交通省に必要な資材が届かないといった相談を寄せた自動車整備業者や工務店などで、実際に供給の偏りや目詰まりが確認されたケースに限るとしています。
経済産業省によりますと、直接販売によって注文から最短2日程度で製品を届けられるとしています。
赤澤大臣は「シンナーや塗料については、依然困っているという声が多く供給不安の払拭（ふっしょく）に努めている。メーカーから届けるため、きめ細かな対応ができ、需給のひっ迫による価格上昇を抑える効果も一定程度期待している」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015154391000
品薄のシンナー、工務店が「直接購入」できる仕組み開始へ…赤沢経産相「価格の抑制効果も期待できる」
削除2026/06/20 08:50
赤沢経済産業相は１９日の閣議後の記者会見で、品薄が指摘されているシンナーについて、工務店などの事業者が卸売業者を介さずにメーカーから直接購入できる仕組みを２３日から始めると発表した。事務用品通販大手アスクルの物流網を活用する。
赤沢経済産業相
工務店や自動車整備工場は、国土交通省の相談窓口に必要な量を伝えた上で、アスクルの専用サイトを通じて製品を購入する。アスクルがメーカーから製品を受け取り、事業者への配送を行う。
赤沢氏は、「需給 逼迫ひっぱく による価格の上昇を抑制する効果も一定程度期待できる」と述べた。
シンナーを巡っては、高市首相が６月上旬の中東情勢に関する関係閣僚会議で、原料であるナフサの中間製品「トルエン」の供給を最大で例年の１・８倍に増やし、早ければ１８日から増産が始まると説明している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260619-GYT1T00385/
モノタロウじゃなくてアスクルなのか…
削除統制経済配給制の再来復活みたいなものだな。
削除塗料用シンナー直接販売する仕組み整備 23日から注文受け付け
削除2026年6月22日14:58
(2026年6月22日15:59更新)
経済産業省
塗料用シンナーの流通の目詰まりを解消するとして、経済産業省はメーカーから工務店などに直接販売する仕組みを整備しました。23日から注文の受け付けを始めるのを前に製品が倉庫に搬入されました。
22日、千葉県柏市の倉庫に搬入されたのは、メーカーから届いた塗料用シンナー、1万リットル余りで、トラックからフォークリフトで降ろされたあと倉庫内に並べられました。
塗料用シンナーをめぐっては、業者の間で原料や製品の供給の見通しが共有されなかったことなどから一部で流通の偏りや目詰まりがあると指摘されていて、経済産業省は、メーカーから工務店などに直接販売する仕組みを整備し、23日から注文の受け付けを始めます。
塗料用シンナーの価格は16リットル当たり税込み1万3500円で、メーカーと提携した通販大手の専用のサイトを介し、注文から最短2日程度で製品を届けられるということです。
購入できるのは、国土交通省に必要な資材が届かないといった相談を寄せた自動車整備業者や工務店などで、実際に供給の偏りや目詰まりが確認されたケースに限るとしています。
経済産業省の吉村一元 エネルギー・地域政策統括調整官は、「用意した製品がなくなれば、追加で必要な量を確保する。まずは状況を見ながら、少しでも早く必要な方に必要なものが届くことをめざしたい」と話していました。
金子国土交通相「目詰まり解消に向け全力で取り組む」
塗料用シンナーなどをメーカーから工務店などに直接販売する仕組みが23日から始まることについて、金子国土交通大臣は閣議のあとの会見で「供給情報を迅速かつ的確に発信するなど、関係省庁と連携し、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に向けて全力で取り組んでいく」と述べました。
※この記事を当初、掲載した際、「キロリットル」と記載していましたが、ただしくは「リットル」でした。失礼しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015156251000
滋賀 日野町の強盗殺人事件の再審で検察が有罪主張しない方針
返信削除2026年6月19日11:29
(2026年6月19日19:51更新)
滋賀県
42年前、滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件で無実を訴えながら無期懲役が確定し、服役中に死亡した阪原弘さんの再審＝やり直しの裁判について、検察は、有罪を主張しない方針を決めたと発表しました。阪原さんに無罪が言い渡される見通しです。
1984年に日野町で酒店を経営していた69歳の女性が殺害され、金庫を奪われた事件では、元工員の阪原弘さんが強盗殺人の罪に問われ、無実を訴えましたが無期懲役が確定し、服役中に75歳で亡くなりました。
遺族が引き継いだ再審請求が最高裁判所に認められてやり直しの裁判が開かれることになり、19日、裁判所と検察、弁護団による3回目の協議が大津地方裁判所で行われました。
協議のあと、大津地方検察庁の萩原良典次席検事は有罪の主張をせず、そのための新たな立証もしない方針を決め、協議で伝えたと発表しました。
これで、今後開かれる再審では、阪原さんに無罪が言い渡される見通しです。
次席検事は「記録を改めて慎重に精査・検討した。阪原氏が再審請求審の途中で亡くなられ、再審公判までに長い時間を要したことを重く受け止めている」としています。
次の協議は来月14日に行われ、再審の日程などについて話し合われる見通しです。
長男 弘次さん「ほっとしました」
3者協議のあと、弁護団や遺族が大津市内で開かれた会見で心境を語りました。
阪原弘さんの長男、弘次さんは「ほっとしました。検察が有罪の立証をする場合に備えて心構えをしていましたが、立証しないと聞いて、あまりにもうれしくて隣にいた家族と握手しました。母は高齢で歩くことも難しい状況なので、早期に無罪判決を出してもらうことが望みでした。母も喜んでいると思います」と話していました。
弁護団の伊賀興一団長は「きょうほどうれしい日はない。20年余り再審という重い扉をどうやって開くのか取り組んできたが、こんなに喜んだことはない」と述べました。
また、石側亮太弁護士は「慎重に検討すれば有罪の主張はできなくなる事件なのに、検察は、地裁が最初に再審開始の決定を出したあとも抗告を繰り返し、その後確定するまで7年以上引き延ばしてきた。なぜ時間がかかったのか検証されるべきだ」と訴えました。
そのうえで「今も開示されていない証拠がまだあると考えているので、検察には引き続き開示を求めたい」などと述べました。
検察のコメント
大津地方検察庁の萩原良典次席検事は「確定審の事実認定に合理的な疑いが生じた旨の判断が最高裁で確定したことを重く受け止めつつ、本件に関する一切の記録を改めて慎重に精査・検討した結果、有罪の主張は行わず、有罪立証のための新たな立証も行わないこととした。裁判所に対し、速やかな公判期日の指定と、しかるべき判断をお願いしたところだ。今後、再審公判が迅速かつ適切に行われるよう尽力したい」というコメントを発表しました。
大津地検 次席検事“無罪主張まではせず”
今後の再審での主張方針について、大津地方検察庁の萩原良典次席検事は「再審請求での審理を踏まえても、犯人でないことを積極的かつ明白に示す証拠があるとまでは考えていない」として、無罪の主張まではしない考えを示しました。
元検事「再審制度見直しの法改正が影響か」
元検事の亀井正貴弁護士は、検察が有罪の立証をしない方針を示したことについて「証拠に基づいて有罪を立証する姿勢を貫く可能性が高いと思っていたので、少し驚いている」と述べました。
この判断の背景として「再審制度見直しの法改正について国会で議論されていることが影響しているのではないか。検察の再審や証拠づくりへの考え方に対して批判的な目が向けられている中で、国民の目を意識せざるを得ないような状況になっているのではないか」と指摘しました。
一方、大津地方検察庁は今回の判断について改めて証拠を精査し、検討した結果で、再審制度の見直しの議論が影響した事実はないとしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015154181000
郵便ネットワーク維持のため日本郵便に年650億円交付へ
返信削除2026年6月19日13:21
物流
郵便局ネットワークを維持するため、日本郵便に年間およそ650億円を交付することなどを盛り込んだ郵政民営化法などの改正案が、19日の参議院本会議で可決・成立しました。不祥事が相次ぐ日本郵便に多額の交付金が投じられる形で、会社には、一層のガバナンス強化が求められます。
郵便物の減少などを背景に郵便事業の環境は厳しくなっていて、総務省の試算では、今年度から3年間、毎年、赤字になることが見込まれています。
こうした中、郵便局のネットワークを維持し全国で安定的にサービスを続けるための郵政民営化法などの改正案が、19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
この法律では
▽自治体の窓口業務の代行などを日本郵便の本来業務に加えるほか
▽郵便局のネットワークを維持するため、来年度から年間およそ650億円を日本郵便に交付するとしています。
また、親会社の日本郵政はゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を保有していますが、郵便局での金融サービスを維持するため、当面、3分の1を超える株式の保有を義務づけるとしています。
日本郵便をめぐっては、去年配達員に対する点呼が適切に行われず、運送事業の許可が取り消されたほか、先月には元社員が加重収賄の疑いで逮捕されるなど不祥事が相次いでいて、ガバナンスの強化が一層求められることになります。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015154371000
総務省関係の天下り先になってんのかなあ…
削除車で通勤中に缶酎ハイ２本購入、高校に到着前に１本飲み干す…「朝にお酒を購入している人がいる」との通報で警察が追尾
返信削除2026/06/23 14:40
兵庫県教育委員会は２２日、缶酎ハイを飲みながら車で出勤した播磨東地区の県立高の男性再任用教諭（６３）を停職３か月の懲戒処分にした。
発表では、教諭は２月１８日朝、自家用車で出勤途中に自動販売機で３５０ミリ・リットル入りの缶酎ハイ２本を購入。渋滞で停車した際に飲み、高校に到着する頃までに１本を飲み干した。
「朝の通勤途中に自販機でお酒を購入している人がいる」との匿名の通報が発覚の端緒となった。この日、教諭が自販機で購入したのを確認した警察官が追尾し、高校敷地内で呼気検査を実施。基準値を超えるアルコールは検出されなかったが、校内にパトカーが止まっていたことから高校側が事態を把握した。県教委の聞き取りに対し、「帰宅後に飲むために買った。元々飲む気はなかったが、のどの渇きを覚え、ほかに水分を持っていなかったから飲んだ。（飲酒運転は）この日以外はやっていない」と説明。「軽く考えていると言われても仕方がない行動で、周りに迷惑をかけて反省している」と話しているという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260623-GYT1T00171/
1本くらい飲んだだけでは検査にはひっかからない？
削除経産省キャリア逮捕、名誉毀損容疑 知人女性装い虚偽メール数十通か
返信削除6/24(水) 14:30配信 朝日新聞
仕事で知り合った女性になりすまし、うその性的嗜好（しこう）を含むメールを数十通にわたり第三者に送信したとして、警視庁は24日、経済産業省のキャリア官僚の伊藤正雄容疑者（53）=横浜市青葉区=を名誉毀損（きそん）容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。容疑を認めているという。
捜査関係者によると、逮捕容疑は3月9～27日、わいせつ目的の複数の出会い系サイトにメールアドレスなどを投稿。このメールアドレスに返信してきた相手に対し、知人の30代女性になりすまし、女性の実名や写真、電話番号のほか、うその性的嗜好を含む内容のメールを数十通送り、女性の名誉を毀損（きそん）したというもの。
女性は、ひわいな内容を含む不審な電話やメールを「百数十回受けた」と話しているという。3月中旬に女性の相談を受け、警視庁が捜査を進めていた。
伊藤容疑者は、経産省の幹部職員で、現在は大臣官房付。直近では、来年3月から横浜市で開かれる国際園芸博覧会の協会に出向し、広報・プロモーション統括長を務めていた。（藤田大道）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f13783cf7442cdf2e2b3093915785e76703c3bd5
経産省キャリアの男逮捕 知人女性の名誉毀損容疑 警視庁
削除6/24(水) 16:05配信 時事通信
名誉毀損容疑で逮捕された経産省キャリアの伊藤正雄容疑者＝３月10日、横浜市
知人女性に成り済まして出会い系サイトに投稿し名誉を傷つけたとして、警視庁人身安全対策課は24日、名誉毀損（きそん）容疑で、経済産業省大臣官房付の伊藤正雄容疑者（53）＝横浜市青葉区＝を逮捕した。
捜査関係者への取材で分かった。同容疑者は国家公務員1種試験に合格したキャリア官僚。容疑を認めているという。
逮捕容疑は3月9～27日、神奈川県内の漫画喫茶で、約40回にわたり女性の名誉を傷つける内容のメッセージを多数の人に送信した疑い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3dc3cde43c1b18bba6544a9d96e1cf00cd27076
経産省キャリア官僚逮捕、出会い系サイトで知人女性の名誉棄損容疑…当時は園芸博の広報・プロモーション統括長
削除6/24(水) 19:13配信 読売新聞オンライン
知人女性の名誉を毀損（きそん）したとして、警視庁は２４日、横浜市青葉区、経済産業省のキャリア官僚の男（５３）を名誉毀損の疑いで逮捕した。
発表によると、男は３月９～２７日、出会い系サイトの掲示板に、３０歳代の知人女性になりすまして自己紹介文やメールアドレスを掲載。連絡してきた掲示板の利用者に、女性の名前や写真のほか、虚偽の性的嗜好（しこう）を約５０回にわたってメールで伝え、女性の名誉を毀損した疑い。調べに容疑を認めている。
男は横浜市で来年開かれる国際園芸博覧会の協会に派遣され、広報・プロモーション統括長を務めていた。現在は大臣官房付となっており、同省は「誠に遺憾。捜査に最大限協力していく」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/563002efe223379a57dbba89e2955dc2a26a4a7e
経産省官僚を逮捕 知人女性になりすまし性的メッセージ送信か
削除2026年6月24日18:01
経済産業省の５３歳のキャリア官僚が、知人女性になりすまし出会い系サイトを通じて性的な内容のメッセージなどを４０人余りに送ったとして、名誉毀損の疑いで警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは経済産業省のキャリア官僚で、現在は大臣官房付となっている伊藤正雄容疑者（５３）です。
警視庁によりますとことし３月、知人の３０代の女性になりすまし、神奈川県内の漫画喫茶のパソコンから出会い系サイトを通じて女性の連絡先や写真とともに性的な内容のメッセージなどを４０人余りに送って名誉を傷つけたとして、名誉毀損の疑いが持たれています。
女性のもとには身に覚えのない電話やメールが１００件余り寄せられたということです。
女性から相談を受けて警視庁が捜査した結果、出会い系サイトで使われていたフリーメールのアドレスなどから容疑者が関わった疑いがあることが分かったということで、調べに対し「間違いない」と容疑を認めているということです。
警視庁が詳しいいきさつを調べています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-1000129770
厚労省係長の男、部下に付きまとい ストーカー規制法違反で起訴 30日判決・東京地裁
返信削除6/25(木) 12:03配信 時事通信
部下の20代女性に付きまとい行為を繰り返し、無断で自宅に侵入したとして、厚生労働省係長の男がストーカー規制法違反罪などで起訴されていたことが25日、分かった。
【ひと目でわかる】ストーカー事案の禁止命令と摘発の件数
18日に東京地裁で開かれた初公判で男は起訴内容を認め、検察側は「立場を利用した悪質な犯行だ」として拘禁刑2年を求刑。弁護側は罰金刑を求め、結審した。判決は30日に言い渡される。
男は高林孝吏被告（39）＝起訴休職中。検察側冒頭陳述によると、同被告は昨年4月以降、部下の女性に一方的に好意を抱き、業務用チャットを通じて「駅で見かけた」「かわいい」などのメッセージを複数回送信。職場で女性の姿や免許証、鍵などを盗撮し、同12月に職場から指導されても連絡をやめず、今年3月には無断で複製した合鍵で女性宅に侵入。下着を盗んだという。
公判では女性の意見陳述書が読み上げられ、「被告は上司で、仕事を持ち出され返信せざるを得ない状況が続いた。事件で引っ越しを余儀なくされ、今でも帰宅後は部屋を確認しないと落ち着かない」と訴えた。
被告人質問で高林被告は「好奇心が抑えられず興味本位で動いてしまった」と話し、謝罪した。
厚労省の担当者は時事通信の取材に「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。対応を検討している」とコメント。「本人に聴取できていない」として、懲戒処分は行っていないとした。
起訴状によると、高林被告は昨年12月、女性に6回にわたりメッセージを送信。自宅に押し掛けるといった付きまとい行為を繰り返すなどしたとされる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c5a61fa7fe6202a78b20c422a384732577f2b2d
拒絶も、ストーカー行為過激化 職場での被害年間2700件 専門家「早期に相談を」
削除6/25(木) 12:03配信 時事通信
部下の女性に対するストーカー規制法違反罪に問われた厚生労働省係長の男（39）の公判では、男が女性から拒絶された後も付きまといを続け、行動を過激化させた状況が明らかになった。
警察庁の統計では職場でのストーカー被害は年間約2700件に上り、専門家は「毎日会う環境では被害が長引きやすい。早期に相談を」と呼び掛けている。
公判で読み上げられた供述調書などによると、男から私的な長文チャットが送られるようになったのは昨年4月ごろ。夏に同僚へ相談し、自分だけに送られていると分かった。返信を控えたが、業務連絡が交じり、完全に無視することはできなかった。
限界を感じた女性は同12月、「彼氏の束縛が激しいので業務以外は控えてほしい」と送信。男からは「唐突にそんなこと言われても」「極めて無礼じゃないですか」などの返信が届き、恐怖を感じた。担当部署から指導してもらったが、机上の私物がなくなるように。警察に相談した結果、男の自宅から女性宅の合鍵や私物が見つかり、男は今年3月逮捕された。
その後、男が指導の直後に女性宅に押し掛けていたことが判明した。男は過去にも別の女性部下に対する行為で、ストーカー規制法の禁止命令を受けていたという。
警察庁によると、全国の警察が昨年、相談を受けるなどしたストーカー事案のうち、職場関係者からの被害は2757件で、全体の12％だった。被害者支援に取り組むNPO法人「女性・人権支援センターステップ」の栗原加代美理事長は「毎日顔を合わせる職場では、付きまといやすく、長引きやすい」と指摘する。被害者は不利益を被る恐怖から拒絶しづらいとした上で、「一人で抱えこまないことが大事。上司でも友人でも警察でもいいので相談してほしい」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/947a302cabe96f0f8bd8255c81726043afd94524
厚労省職員をストーカー疑いで起訴 職場チャットでつきまといか
削除6/25(木) 12:09配信 毎日新聞
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省の男性職員（39）が同僚の女性職員につきまとったとしてストーカー規制法違反容疑などで逮捕・起訴されていたことが厚労省などへの取材で判明した。東京地検は、職場の業務用チャットで6回メッセージを送ったことなどがストーカー行為に当たると判断して起訴した。
【図解】ポイズン、デインジャー…ストーカーの心理レベル危険度と対応
起訴状によると、職員は2025年12月、米マイクロソフト（MS）のオンライン会議用アプリ「チームズ」のチャット機能を使い、「許してくれるのであれば和解できるチャンスをいただけるとうれしい」などと女性に6回メッセージを送信。女性宅にも押しかけ、26年3月には不正に複製した合鍵で女性宅に侵入し、下着などを盗んだとされる。
厚労省などによると、職員は現在休職中。3月末にストーカー規制法違反容疑で警視庁に逮捕され、東京地裁で18日に開かれた初公判で起訴内容を認めた。検察側は公判で女性の持ち物の中から不正に合鍵を作ったとも指摘し、拘禁刑2年を求刑。判決は30日に言い渡される。
厚労省は「被害女性から複数回にわたって相談を受け、職員には直接注意し、業務用チャットで女性に連絡を取ることも禁じていた。逮捕・起訴されたことは遺憾。裁判の結果を見て処分を検討する」としている。【菅健吾】
https://news.yahoo.co.jp/articles/822bbc2befdcd5920666fa516778e8a0eac6a075
厚労省係長 部下女性へのストーカー行為で起訴 自宅侵入も
削除2026年6月25日20:25
事件・事故
厚生労働省の係長が、部下の女性職員に業務用のチャットを使って繰り返しメッセージを送ったり自宅に押しかけたりするなどしたとしてストーカー規制法違反の疑いで逮捕・起訴されていたことが、厚生労働省などへの取材でわかりました。
逮捕、起訴されたのは厚生労働省の係長、高林孝吏被告（39）です。
起訴状などによりますと、係長は去年12月、部下の20代の女性職員に業務用のチャットで「許してくれるのであれば和解できるチャンスをいただけるとうれしい」などと、6回にわたってメッセージを送ったほか、自宅に押しかけるなどしたとしてストーカー規制法違反の罪に問われています。
また、ことし3月には、不正に複製した合鍵を使って女性職員の自宅に侵入し、下着などを盗んだとして窃盗などの罪にも問われています。
今月18日に東京地方裁判所で開かれた初公判で、検察側は拘禁刑2年を求刑し、30日に判決が言い渡される予定です。
厚生労働省によりますと、女性職員からの相談を受けて、係長に対して複数回、口頭で注意し、業務用のチャットで連絡を取ることも禁止していたということです。
係長は起訴を受けて休職しているということで、厚生労働省は「裁判で明らかになった事実関係を踏まえて厳正に対応していく」としています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015160311000
厚労省係長 ストーカー規制法違反などの罪で猶予付き有罪判決
削除2026年6月30日14:24
裁判
厚生労働省の係長が部下の女性職員の自宅に押しかけてつきまとったとして、ストーカー規制法違反などの罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は「一方的な思いに基づく身勝手な犯行だ」として、執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。
厚生労働省の係長、高林孝吏被告（39）は、去年12月、部下の20代の女性職員の自宅に押しかけてつきまとったほか、ことし3月には不正に複製した合鍵で自宅に侵入し、下着などを盗んだとして、ストーカー規制法違反や窃盗などの罪に問われました。
係長は起訴された内容を認め、検察は拘禁刑2年を求刑していました。
30日の判決で東京地方裁判所の井戸俊一裁判官は「職場の担当者から指導を受けても、執ようにメッセージを送ったり自宅に押しかけたりした。一方的な思いに基づく身勝手な犯行で、私生活の安心・安全を脅かした」と指摘しました。
そのうえで「示談が成立していて、今後は被害者に近づかないと誓約している」として、拘禁刑2年、執行猶予5年を言い渡しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015164781000
マトモに相手して対応していいのか？ なにか（医療対象として）病的なものを有しているようでは…
削除大川原化工機えん罪 裁判官の責任問う裁判始まる 国は争う姿勢
返信削除2026年6月29日13:51
裁判
「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、保釈が認められずにがんで亡くなった会社の元顧問の遺族が国に損害賠償を求めている裁判が始まり、遺族は「保釈請求を却下した理由を裁判官たちに聞きたい」と訴えました。これに対し、国は争う姿勢を示しました。
「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、元顧問の相嶋静夫さんは、勾留中にがんが見つかりましたが、東京地方裁判所に「証拠隠滅のおそれがある」として保釈が認められず、5年前、無実が明らかになる前に72歳で亡くなりました。
相嶋さんの妻と息子2人は、裁判官の責任を問いたいとして、国に対しておよそ1億6800万円の賠償を求める訴えを起こし、29日から東京地方裁判所で裁判が始まりました。
遺族の意見陳述で、相嶋さんの妻は「夫はまだ死にたくなかった。入院中に出した保釈請求も却下され、夫は絶望の中で『これでも人間なのかね』とつぶやきながら涙を流しました。保釈請求を繰り返し却下した理由を裁判官たちに聞きたい」と訴えました。
妻は、意見陳述を終えるとハンカチで涙を拭っていました。
また、相嶋さんの長男は「父はいわれのない疑いをかけられ、長期間不当に拘束され、人間としての尊厳まで奪われました。命の危険があっても保釈の請求を却下し続けた。父にとってどれほどの絶望であったか、あなたたち裁判官は1人の人間として想像できなければなりません」と述べました。
これに対し、国は訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示しました。
相嶋さんの妻「良心に従い公正な判断を」
裁判のあと、遺族と弁護団が都内で会見を開きました。
この中で、相嶋静夫さんの妻は「夫の無念と悔しさは想像を超えています。裁判官には良心に従って国民が納得できるような公正な判断をしてほしい」と話していました。
また、長男は「裁判官の責任を裁判官が判断するのは難しいことだが、当事者として自分の職責に照らしてしっかり考えてほしい。自浄作用に期待しています」と話していました。
弁護団長を務める高野隆弁護士は、保釈請求の却下について説明が得られていないために今回の訴えを起こしたとして、「この裁判の中で裁判官に説明してほしい。静夫さんご自身もなぜなんだと話していたので、そこは裁判官が語るべきだ」と述べ、今後、担当した裁判官の証人尋問を求めたいとする考えを示しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015163631000
生活保護費の過払い金返還名目の詐欺疑い 青森県主事を逮捕
返信削除2026年7月2日18:09
先月、県内に住む５０代の男性から生活保護費の過払い金の返還名目で現金２万円をだましとったとして３３歳の県の主事が詐欺の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、主事は容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、弘前市に住む県がん・生活習慣病対策課の主事、高橋雄大容疑者（３３）です。
警察によりますと、県内に住む５３歳の生活保護受給者の男性に生活保護費の過払い金の返還が必要だなどとうそを言って、先月１３日ごろ、現金２万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
警察によりますと、主事は過去に生活保護に関する相談を担当していて、そのとき受け持っていた受給者の１人が５３歳の男性だったということです。
警察が先月３０日に県から相談を受け、男性に確認したところ現金を主事にだまし取られた疑いがあることがわかったということです。
調べに対し、容疑を否認しているということです。
警察によりますと、男性はこのほかにも主事から被害を受けているなどと話しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-6080030315
青森県職員逮捕 宮下知事「弱い立場の人への犯罪深くおわび」
削除2026年7月2日21:58
県の主事が逮捕されたことを受けて、宮下知事は臨時の会見を開き、「県の職員がその地位を利用して、特に弱い立場にある人に犯罪を行ったということは極めて重大な事案だ。このような事案が発生したことは極めて残念で、県民の皆様に深くおわび申し上げます」と陳謝しました。
県によりますと、先月２９日、県内に住む生活保護受給者の男性の自宅を県の職員が訪問した際、男性から「前の担当職員に毎月２万円を払っている」と伝えられたことを不審に思い、県が警察に相談して発覚したということです。
宮下知事は、主事が担当していたほかの受給者で同様のケースがないか、調べる必要があるという考えを示しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-6080030316
詐欺疑い青森県職員逮捕 生活保護費過払いとうそか
削除7/2(木) 17:22配信 共同通信
生活保護費を多く支給したとうそをつき、担当していた受給者から返還名目で2万円をだまし取ったとして、青森県警弘前署は2日、詐欺の疑いで県職員高橋雄大容疑者（33）＝同県弘前市＝を逮捕した。容疑を否認している。
逮捕容疑は6月13日ごろ、県内の男性受給者（53）宅で、生活保護費の過払い金の返還が必要だとうそを言い、現金をだまし取った疑い。
県警によると、県から6月末に情報提供を受けた。県などによると、容疑者は2023年4月～25年3月、中南地域県民局の主事として生活保護の相談などを担当していた。現在は、がん・生活習慣病対策課で勤務している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a81c2524a9661fbe2271b22bb68c23663a9d52a4
北大院准教授を逮捕 商業施設で女性盗撮疑い
返信削除7/3(金) 0:20配信 共同通信
札幌・中央署は2日、商業施設で女性のスカート内を盗撮したとして、性的姿態撮影処罰法違反（撮影）の疑いで、札幌市豊平区、北海道大大学院准教授上條諒貴容疑者（37）を現行犯逮捕した。容疑を認めている。
逮捕容疑は2日午後4時40分ごろ、同市中央区の商業施設で、北海道江別市の20代女性の足元にスマートフォンを入れたかばんを置き、女性のスカート内を盗撮した疑い。
商業施設の警備員が気づき「盗撮中の男がいる」と110番。駆けつけた警察官が調べたところ、盗撮したとみられる女性の動画が見つかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e354b3c14dc51edd1fe9cc6583ea5ef8ac4888a