（ 人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★7 の続き）
2026年6月5日15:08 ＮＨＫニュース
(2026年6月5日16:23更新)
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015142021000
＞大阪地方検察庁の元検事正が酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行を加えた罪で起訴されている事件をめぐり、平口法務大臣は、検察庁の全職員を対象にハラスメント調査を行う予定だと明らかにしました。
＞大阪地検の元検事正からの性被害を訴えている女性検事は、「ハラスメント調査の実施は全く無意味で、法務省や最高検が調査をしたという既成事実を作るためだけのこそくなやり方に憤慨しています。第三者委員会を設置し、公正中立な調査・検証・再発防止を求めます」とコメントしています。
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2026年5月27日23:20 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015133471000
＞大阪地検特捜部で取り調べを担当した検事が、机をたたいて罵倒し続けたなどとして、特別公務員暴行陵虐の罪に問われている事件で、検事側が裁判で無罪を主張する方針を示していることが、関係者への取材でわかりました。
https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-0002691
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《そもそも黒を白というのが役人の仕事である。理路整然と嘘をつく能力こそ、役人に求められる力である。皮肉ではない。霞が関には「無謬性の原則」という冗談が本気でまかり通っており、役所は絶対に間違いを犯さないことになっている。つまり役所の大原則自体が「嘘」なのだ。
人間は年がら年中間違える。間違えてこそ人間だ。ところが役所は絶対に間違えないという大嘘の上に成り立っている。無謬性の原則は結局のところ役所に都合が悪いところは「嘘をつき通せ」ということに他ならない。だから役人の仕事は嘘をつき続けることになる。》
（財部誠一）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091130/198060/?P=2
＞学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念（目的）とセットにすることである
（掛谷英紀 『学者のウソ』）
https://www.amazon.co.jp/%E6%8E%9B%E8%B0%B7-%E8%8B%B1%E7%B4%80/e/B004LTPCOU/
＞ウソにもおおいなる腕前が要る。才能のある者ほどこの道を行く。
（谷沢永一『聖徳太子はいなかった』 ）
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_1948.html
異次元おカルトな政府の大本営発表の時代ふたたび…
＞巨大な暴力的営みは、平凡な役人の保身意識に基づく組織への献身なしには存在し得ない…
http://koibito2.blogspot.jp/2013/12/blog-post.html
NHKスペシャル取材班、北博昭『戦場の軍法会議―日本兵はなぜ処刑されたのか―』（新潮文庫）
一ノ瀬俊也／戦争を支えた「官僚」の物語
（波 2016年8月号）
http://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20160727/
どこにでもいる、脚気菌先生に、ルイセンコ先生に、アイヒマン先生…
マックス・ウェーバー「最良の役人は最悪の政治家だ」
《そもそも黒を白というのが役人の仕事である。理路整然と嘘をつく能力こそ、役人に求められる力である。皮肉ではない。霞が関には「無謬性の原則」という冗談が本気でまかり通っており、役所は絶対に間違いを犯さないことになっている。つまり役所の大原則自体が「嘘」なのだ。
人間は年がら年中間違える。間違えてこそ人間だ。ところが役所は絶対に間違えないという大嘘の上に成り立っている。無謬性の原則は結局のところ役所に都合が悪いところは「嘘をつき通せ」ということに他ならない。だから役人の仕事は嘘をつき続けることになる。》
（財部誠一）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091130/198060/?P=2
＞学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念（目的）とセットにすることである
（掛谷英紀 『学者のウソ』）
https://www.amazon.co.jp/%E6%8E%9B%E8%B0%B7-%E8%8B%B1%E7%B4%80/e/B004LTPCOU/
＞ウソにもおおいなる腕前が要る。才能のある者ほどこの道を行く。
（谷沢永一『聖徳太子はいなかった』 ）
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_1948.html
異次元おカルトな政府の大本営発表の時代ふたたび…
＞巨大な暴力的営みは、平凡な役人の保身意識に基づく組織への献身なしには存在し得ない…
http://koibito2.blogspot.jp/2013/12/blog-post.html
NHKスペシャル取材班、北博昭『戦場の軍法会議―日本兵はなぜ処刑されたのか―』（新潮文庫）
一ノ瀬俊也／戦争を支えた「官僚」の物語
（波 2016年8月号）
http://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20160727/
どこにでもいる、脚気菌先生に、ルイセンコ先生に、アイヒマン先生…
マックス・ウェーバー「最良の役人は最悪の政治家だ」
「仕事の量は、完成のために与えられた時間まで膨張する」
「支出の額は、収入の額に達するまで膨張する」
「組織は、どうでもいい些細な問題ほど議論に時間をかける」
（№687 2026年5月28日）
大阪地検特捜部の特別公務員暴行陵虐事件 7月10日に初公判
返信削除2026年5月28日18:02
裁判
大阪地検特捜部の取り調べで机をたたきながら罵倒し続けたなどとして、特別公務員暴行陵虐の罪に問われている検事の初公判が、ことし7月10日に大阪地方裁判所で開かれることが決まりました。
7年前の2019年、学校法人の土地の取り引きをめぐる横領事件で捜査を担当した、当時、大阪地検特捜部の田渕大輔検事（54）は、関係者への取り調べで机をたたいて罵倒し続けたなどとして、特別公務員暴行陵虐の罪に問われています。
大阪地方裁判所によりますと、検事の初公判がことし7月10日に開かれることが決まったということです。
関係者によりますと、検事側はこの裁判に向けた裁判所などとの協議で、無罪を主張する方針を示しているということです。
取り調べの録画には、検事が「検察なめんなよ」などと迫る様子が記録されていて、こうした検事の言動が、精神的、身体的に苦痛を与える「陵虐」にあたるかどうかが争点になるとみられます。
この裁判は、公務員による犯罪の疑いを告発したものの不起訴になった場合に、裁判所に刑事裁判を開くよう求めることができる「付審判請求」を経て行われることになり、この手続きで検事が刑事裁判の被告になるのは初めてです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015134141000
UFO議連が木原官房長官に提言 “危機管理体制の構築を”
返信削除2026年5月28日18:09
サイエンス
UFO＝未確認飛行物体などへの対応を検討する超党派の議員連盟は、アメリカ国防総省がUFOなどに関する資料を公開したことを受けて、日本としても情報収集や危機管理の体制を構築するよう求める提言を木原官房長官に手渡しました。
アメリカ国防総省は今月、1940年代以降の軍やNASA＝アメリカ航空宇宙局などが記録したUFO＝未確認飛行物体を含む未確認異常現象に関する160あまりの資料を公開しました。
これを受けて、UFOなどへの対応を検討する超党派の議員連盟は、28日国会内で木原官房長官と面会し、提言を手渡しました。
この中では、アメリカが資料の公開に踏み切ったことなどを踏まえ、日本としても情報収集や司令塔機能を内閣官房に集約させるなど、危機管理体制を構築するよう求めています。
議員連盟の会長を務める浜田元防衛大臣は記者会見で「国民にこの問題を認知してもらうとともに、政府に働きかけて1つずつ前に進めるべく努力していきたい」と述べました。
木原官房長官は午後の記者会見で「空中における識別不能の物体も含め、わが国の安全に関わる事象についてはアメリカなどと緊密に連携しながら、重大な関心を持って平素より情報収集・分析を行っている」と述べました。
その上で「国民の身体・財産に重大な損害が生じるような緊急事態に際しては、政府一体となって対処することにしている。関連情報の公表に関しては、情報収集能力などが明らかにならないかといった点も含めてさまざまな観点を総合的に勘案した上で、個別具体的に判断していく」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015134181000
「サイエンス」ではなくてオカルト案件だろ。
削除在仙台カンボジア名誉領事が無申告 3億7000万円余の申告漏れ
返信削除2026年5月28日17:00
(2026年5月28日19:32更新)
国税庁・国税局
カンボジア政府に任命され、仙台市でビザの発給などを担う名誉領事が国内の複数の会社との間で結んだコンサルタント契約で得た手数料収入などを申告していなかったとして、仙台国税局から3億7000万円余りの申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で分かりました。コンサル料を支払った会社もキックバックを受けていたとして一斉に税務調査を受け、これまでに20社余りが所得隠しを指摘されたということです。
仙台国税局から申告漏れを指摘されたのは「在仙台カンボジア王国名誉領事館」の田井進名誉領事です。
関係者によりますと、田井名誉領事はカンボジアでの事業展開を希望する会社などとコンサルタント契約を結び、政府関係者の紹介や助言をしていました。
しかし、手数料収入を申告していなかったとして、おととしまでの4年間に3億7000万円余りの申告漏れを指摘され、無申告加算税を含めて2億6000万円余りを追徴課税されたということです。
名誉領事の税理士によりますと、田井名誉領事は「名誉領事の職務をするうえでは税はかからないと信じて所得を申告してこなかった。検討の結果、国税当局の指摘に従って期限後申告を行い、納税することにした」と話しているということです。
また、コンサル料を支払った会社側は名誉領事に手数料として10％程度を差し引かれたあと、残りはキックバックを受け、裏金となっていたということです。
このため会社側も全国で一斉に税務調査を受けていて、これまでに都内の広告関連会社がおよそ4000万円の所得隠しを指摘されたほか、都内のエンターテインメント関連会社や飲食店経営会社など20社余りが所得隠しを指摘されたということです。
このうちの1社は、NHKの取材に対し「名誉領事の補佐官から節税できると勧誘され、名誉領事館は治外法権で税務調査されないと説明された。後悔の念しかない」と話しています。
“収入の一部 カンボジア政府関係者に”
関係者によりますと、名誉領事は国税局の調査に対し「収入の一部をカンボジアの政府関係者に渡していた」と説明したということです。
名誉領事は「カンボジアでの接待費に使っていた。カンボジア側に言われるままお金を持って行き、現地で使っていた」と話しているということです。
これについて、カンボジア大使館はNHKの取材に対し「本件は田井氏個人に関わる事項です。大使館は現在進行中の税務関連の問題についてコメントできる立場にありません」などと回答しています。
所得隠し 会社社長「補佐官から“節税”もちかけられた」
名誉領事とコンサルタント契約を結び、東京国税局から所得隠しを指摘された都内のエンターテインメント関連会社の社長がNHKの取材に応じ、名誉領事の補佐官から“節税”をもちかけられ契約に至ったといきさつを明らかにしました。
社長によりますと、数年前、名誉領事の補佐官から「節税スキームがある」と勧誘され、名誉領事館とコンサルタント契約を結ぶことで架空の経費を計上し、会社の所得を圧縮できるというスキームを提示してきたということです。
社長は「『ほかの企業もみんなやっているので安心してください』と勧誘された。税務署が来たら名誉領事館は治外法権で踏み入れられないと聞いて、大丈夫だろうという認識だった。名誉領事館の日本口座に毎月、私の法人口座から振り込み、手数料を引かれて現金をバックするというスキームだった」と明かしました。
この会社はおよそ2年間にわたり、毎月数百万円を名誉領事館の口座に振り込み、10％程度が手数料として差し引かれ、振り込みから1週間ほどすると補佐官が残りの数百万円の現金を銀行の封筒に入れて渡しに来ていたということです。
会社にとってキックバックされた現金は裏金になり、課税される所得を減らせます。名誉領事館が利益を圧縮する不正な取り引きに協力する、いわゆる「B勘屋」の役割をしていたということです。
また、名誉領事館のコンサルタント業務について社長は「カンボジア政府や要人に口利きができるということだった。カンボジアの空港で入国審査の際に名誉領事と補佐官がいればスムーズになって、顔パスになったことに非常にびっくりした」とする一方「カンボジアでの事業で頼んだことは結局ほぼ遂行されていない。きれいにまとめて写真を撮ったり、こういう事業の調査ですとレポートが作られ、名誉領事館に毎月の代金を支払っている表面上の立てつけがなされていた」と話しました。
会社は東京国税局の税務調査で所得隠しを指摘され、重加算税を含む数千万円を追徴課税されたということです。
社長は「ふだん国の機関と関わる機会もないので安心感もあり、大丈夫だろうという甘い認識で不正を行ってしまった。補佐官からの勧誘がなければ間違いなくやらなかった。ふつうに納税するよりも倍の税金を納めることになり、節税どころか会社の経営にかなりダメージを与え、本当にばかなことをしたと後悔の念しかありません」と話していました。
名誉領事とは
名誉領事は各国の大使館や領事館がない地域で、その国の国民を保護したり支援したりするほか、経済面や文化面での交流を担い、各国の政府から任命されます。
日本国内にいる海外各国の大使や領事は、国際法に基づきその国の外交官などが日本に派遣されて国家を代表して外交活動や通商問題の処理などを行っていますが、名誉領事はその国の発展や日本との交流に貢献した日本在住の民間人が選ばれることが多く、各地域で補完的な役割を担います。基本的にはボランティアだということです。
各国の政府が名誉領事を任命するには、候補者を選んだうえで、日本の外務省に申請し同意を得る必要があります。
外交官である大使や領事には日本での納税の多くが免除されるなどの特権がある一方、名誉領事にはそうした特権はなく、所得税などを納める必要があります。
外務省によりますと、海外各国の名誉領事館は今月時点で国内に少なくとも200か所あるということです。
名誉領事館が担う役割や業務は国によって異なり、地域のイベントへの参加といった交流事業のみを行うところがある一方で、ビザやパスポートの発給業務を行うところもあります。
カンボジアの名誉領事館は仙台市、大阪市、鳥取県境港市、福岡市の4か所にあり、仙台市の名誉領事館は2019年に設立され、田井氏が名誉領事に就任しました。
田井名誉領事は、それまでカンボジアへの経済支援などを行う静岡県のNPO団体の理事長を務めるなどしていたということです。
田井名誉領事 カンボジア首相の特別補佐官にも任命
田井名誉領事は、2019年に在仙台カンボジア王国名誉領事に就任しました。2024年にはカンボジアのフン・マネット首相の特別補佐官にも任命され、カンボジア政府との関係の深さがうかがえます。
名誉領事館のホームページには、これまでの活動として駐日カンボジア大使と定期的に面会する様子や、外交分野などで貢献した外国人に贈られる勲章を授与したりしたことなどが紹介されています。
また、宮城県の施策にも関わり、おととし、村井知事のカンボジア訪問に同行しカンボジア政府との間の覚書の締結式に出席したことも紹介されています。
先月には県が開いたカンボジア人材と県内企業とのマッチングイベントに出席しました。この中で同席していたカンボジア政府関係者は「せっかく宮城県にもカンボジア名誉領事館があるので、その力を借りてもっとカンボジア人材を宮城県に送り出したい」と話していました。
名誉領事は、こうした日本とカンボジアの民間交流で大きな存在感を発揮していたとみられます。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015133861000
カンボジア名誉領事の日本人男性が3.7億円申告漏れ 国税指摘
削除5/28(木) 17:00配信 朝日新聞
在仙台カンボジア名誉領事館が入るビルに掲げられた看板=2026年5月19日、仙台市青葉区上杉1丁目、華野優気撮影
在仙台カンボジア名誉領事の男性が、仙台国税局から約3億7千万円の申告漏れを指摘された。関係者への取材で分かった。
【図表】国税当局が指摘したカンボジア名誉領事と企業の関係
名誉領事は、カンボジア投資へのコンサルタント料などとして企業から20億円超を集めたが、一部の資金を得て、多くを企業側に戻していた。得た資金について税務申告していなかったという。
国税局は、コンサル業務に実態がなく、名誉領事が得た資金は企業の所得隠しに加担した手数料に当たると判断。無申告加算税を含め所得税約2億6千万円を追徴した。
また、仙台や東京などの国税局は、名誉領事にコンサル料を支払った20社以上に、重加算税を含め法人税など計約7億円を追徴した。コンサル料は架空費用に当たり、所得を低く見せかけるなどしたと判断したという。
名誉領事の男性は、仙台市に名誉領事館ができた2019年夏ごろに就任。24年1月にはフン・マネット首相の特別補佐官にもなった。
日本人の名誉領事は外交官や領事のような特権が一部ある。
関係者によると、男性は国税局に「特権があり、課税されないと思っていた」という趣旨を説明。だが、国税当局は、課税は特権の対象外で、税務申告すべきだと判断したとみられる。
■「名誉領事」とは何か 国内に200カ所以上
◇
日本にある外国の公館は「大使館」「総領事館」「名誉領事館」の3種類。カンボジアの名誉領事館は、仙台、大阪、福岡、境港（鳥取県）の各市にある。
日本の外務省によると、名誉領事は、その名の通り「名誉職」。それぞれの国が自国に関わりのある日本人を任命するケースが多い。
名誉領事館は全国に200カ所以上。地域に根ざした経済や文化交流活動を展開する際のサポート役のような存在という。
日本人の名誉領事は、「任務の遂行に当たって行った公の行為」についてのみ刑事裁判や裁判での証言が免除される。外交官のような、社会保障費の支払いや課税を免除される特権はない。（三浦淳）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b91dfa7a62f7f8ddf69b94303b471ea66402fe3
カンボジア名誉領事が3．7億円申告漏れ 現地事業の顧問料申告せず 仙台国税局
削除5/28(木) 17:59配信 時事通信
田井進氏（在仙台カンボジア王国名誉領事館のサイトより）
在仙台カンボジア名誉領事を務める田井進氏が仙台国税局の税務調査を受け、2024年までの4年間で約3億7000万円の申告漏れを指摘されていたことが28日、関係者への取材で分かった。
無申告加算税を含む所得税などの追徴税額は約2億6000万円に上るという。
名誉領事は大使館などの在外公館が設置されていない地方都市で、文化交流を目的に地元民間人を任命する制度。在仙台カンボジア王国名誉領事館のサイトによると、田井氏は19年7月から務めている。
関係者によると、田井氏は東京都内の会社社長らに「カンボジアで良い事業ができる」「国王に会わせる」と言って、月に数百万円の「顧問料」を受け取っていたが、無申告だった。
数十社が顧問料を振り込んでいたが、実際はカンボジアでの事業は行われておらず、田井氏個人の遊興費などに使われていたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cdac88f6d386eda17757983125ed087b8ce95e8
カンボジア名誉領事が申告漏れ 3億7千万円、日本企業と契約
削除5/28(木) 21:13配信 共同通信
田井進氏（在仙台カンボジア王国名誉領事館のサイトから）
在仙台カンボジア名誉領事の日本人男性が、日本企業とのコンサルタント契約で得た収益を申告していなかったとして、仙台国税局から2024年までの4年間で約3億7千万円の申告漏れを指摘されたことが28日、関係者への取材で分かった。男性は無申告加算税を含め、約2億6千万円を追徴されたとみられる。
関係者によると、男性は田井進氏。複数の日本企業と契約を結んでコンサル料を受け取った上で大部分を企業側にキックバックし、残りの金を申告していなかったという。
国税局は、コンサル業務に実態はなかったと判断したとみられ、キックバックを受けた約20社についても所得隠しなどに当たると指摘。仙台、東京などの国税局が計約7億円を追徴したという。
外務省によると、日本の場合、在外公館が設置されていない地域で、文化交流促進などを図ることを目的に名誉領事を任命している。日本国内のカンボジア名誉領事館は仙台、大阪、境港（鳥取）、福岡の4カ所。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8b29dd50d93651ff20279489f5d2035566c1109
キックバック時手数料10％ 在仙台カンボジア名誉領事
削除5/29(金) 17:00配信 共同通信
在仙台カンボジア名誉領事館の看板＝29日午前、仙台市青葉区
在仙台カンボジア名誉領事の田井進氏が、仙台国税局から約3億7千万円の申告漏れを指摘された問題で、田井氏が企業からコンサルタント料名目で振り込まれた金をキックバックする際、10％程度を手数料として差し引いていたとみられることが29日、関係者への取材で分かった。企業からの入金に名誉領事館名義の口座が使われていたことも判明した。
関係者によると、田井氏は手元に残った手数料を申告せず、2024年までの4年間分について申告漏れを指摘された。
企業が名誉領事館名義の口座に振り込んだ金は田井氏や、その補佐官の日本人男性らの口座に移されていた。国税局は補佐官についても約5千万円の申告漏れを指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a03fe8b1f6677f0bf33a499689bf83b7409a60ef
熊本 八代 新庁舎めぐる汚職事件 現金2000万円を資金洗浄か
返信削除2026年5月28日19:00
(2026年5月28日19:35更新)
事件・事故
10年前の熊本地震で被災し、建て替えが行われた熊本県八代市の新庁舎の工事をめぐる汚職事件で、あっせん収賄の疑いで逮捕された市議会議員ら3人が、建設会社側から受け取った現金6000万円のうち、およそ2000万円を第三者名義の口座に移して隠したとして組織犯罪処罰法違反の疑いで再逮捕されました。警視庁などはマネーロンダリング＝資金洗浄を行った疑いがあるとみて調べています。
熊本県八代市の市議会議員、成松由紀夫容疑者（54）と元市議会議員の松浦輝幸容疑者（84）、それに土木会社の元代表取締役、園川忠助容疑者（61）の3人は、熊本地震で被災し建て替えが行われた八代市の新庁舎の工事をめぐり、入札で便宜を図るよう市の幹部に働きかけるなどした見返りに、東京に本社がある「前田建設工業」の九州支店の担当者から現金6000万円を受け取ったとして今月、あっせん収賄の疑いで逮捕されました。
贈賄側は時効が成立しています。
警視庁などによりますと、その後の調べで3人がことし4月、受け取った現金のうちおよそ2000万円を東京のウェブ制作会社の口座に移して隠した疑いがあることが分かったということで、28日、3人を組織犯罪処罰法違反の疑いで再逮捕しました。
また、現金を口座に移す手助けをしたとして、東京・品川区のウェブ制作会社の代表、渡邊裕人容疑者（49）と住所・職業不詳の伊藤卓也容疑者（51）、それに八代市の団体職員、中村和博容疑者（51）の3人が新たに組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されました。
警視庁などによりますと、およそ2000万円の現金は成松議員と松浦元議員がいったん新幹線で東京まで運んだ上で渡邊代表と伊藤容疑者に手渡し、この2人が3か所のコンビニエンスストアをまわって代表の会社名義の口座に50万円ほどをおよそ40回にわたって入金していた疑いがあるということです。
現金の一部はその後、さらに別の口座に移されていたということで、警視庁と熊本県警の合同捜査本部は成松議員らがマネーロンダリング＝資金洗浄を行った疑いがあるとみて詳しいいきさつを調べています。
認否については明らかにしていません。
＝＝事件の経緯＝＝
新庁舎 171億円で建設
今回の事件の舞台となったのは、10年前の熊本地震で被災し、建て替えが行われた八代市の新庁舎です。2022年1月に完成し、翌月から運用が始まりました。
鉄骨造りの地上6階、地下1階建てで、延べ床面積は2万7000平方メートルと前の庁舎の2倍以上に上ります。天井や壁には地元産のスギが使われ、免震構造で震度7の揺れにも耐えられるということです。
建設工事の入札は、価格だけでなく技術力や実績などを総合的に評価して落札業者を決める「総合評価方式」が採用されました。
2019年7月から8月にかけて行われた入札には、前田建設工業と八代市内の企業の2社からなるJV＝共同企業体のみが参加し118億円で落札。落札率は99.9％でした。
その後、追加の工事の契約が結ばれるなどして総事業費は当初の計画よりも50億円以上増え、最終的におよそ171億円に上ったということです。
百条委員会でも調査
庁舎の建て替えをめぐっては意思決定の経緯や契約手続きの適正性などについて市民から疑問や指摘が寄せられているとして、八代市議会が去年12月に百条委員会を設置し調査を進めていました。
先月行われた証人喚問で入札業務を担当した職員は、今回の入札で採用された「総合評価方式」の評価基準が特定の業者に有利な内容になっていたとしたうえで「上司から『これは天の声によるもので、一言一句変更することなく業務を進めるように』と指示された」などと証言しました。
また、新庁舎の建設工事ではJVと契約を結んだあと、新型コロナウイルスの影響などを理由に工事費が3回にわたって合わせて5億4000万円余り増額されたほか、広場や駐車場などの追加の工事、およそ7億9000万円分がいずれも随意契約で結ばれていました。
これに関連して、新庁舎建設の業務を担当した職員は百条委員会で当時の市の幹部から休日に呼び出され、同席した成松議員に「業者の受注額が10億円以上不足している」と伝えられたことを明らかにしました。そのうえで「これが公になったら、市がひっくり返るような大変な話になると思った」と振り返りました。
成松議員“金銭のやりとりは断固否定”
これに対し、成松議員は先月開かれた記者会見で自身の関与を否定しました。この中では百条委員会に出席した職員が議員の関与があったと証言したことについて「新庁舎に限らず重要議案については市の執行部からレクを受けるが、その際のやりとりをうまく切り取られた。決めつけと一方的な解釈だ」などと述べました。
また、工事費の増額にも関与したとする証言については「レクで増額に関する報告は受けたが、それによって市の執行部の方針が変わることはない。こちらから指示することもなかった」と否定しました。そのうえで、業者との間で金銭のやりとりがなかったかという質問に対しては「当たり前だ。金銭をもらっているというのは断固否定する」と述べていました。
みずから賄賂を要求か
こうした中、警視庁と熊本県警の合同捜査本部は今月7日、新庁舎の工事をめぐり入札で便宜を図るよう市の幹部に働きかけるなどした見返りに建設会社側から現金6000万円を受け取ったとして、成松議員ら3人をあっせん収賄の疑いで逮捕しました。
捜査関係者によりますと、建設会社は当初入札への参加を見送る予定だったものの、成松議員が「金銭の交渉はするのでいったん落札してほしい」などと伝えていたとみられるほか、入札の前に議員らが建設会社の担当者に対してみずから賄賂を要求していた疑いがあることが分かったということです。
また、現金は建設会社側が取引先に依頼するなどして工面したうえで、スーツケースに入れて松浦元議員の自宅に持ち込んだとみられるということです。
捜査関係者によりますと、総合評価方式の評価基準の案は建設会社の九州支店の社員が作成したとみられていますが、別の大手ゼネコンに不利になる項目が含まれていて、この案を議員らが市の幹部に渡し採用を求めていた疑いがあるということです。
警視庁と熊本県警の合同捜査本部は、引き続き事件の詳しいいきさつを調べています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015134251000
熊本 八代新庁舎汚職事件 ジャーナリスト名乗り職員に接触か
削除2026年5月29日5:16
事件・事故
熊本地震で被災し、建て替えが行われた熊本県八代市の新庁舎の工事をめぐり、建設会社側から受け取った現金のうち、およそ2000万円を第三者名義の口座に移して隠したとして市議会議員ら3人が再逮捕された事件で、28日、新たに逮捕された51歳の容疑者が偽名を使い、ジャーナリストを名乗って市の職員に接触していたことが分かりました。警視庁などは捜査や市議会の百条委員会の中でどのような証言が出るのか、事前に探る狙いがあったとみて調べています。
熊本県八代市の市議会議員、成松由紀夫容疑者（54）と元市議会議員の松浦輝幸容疑者（84）ら3人は、熊本地震で被災し建て替えが行われた八代市の新庁舎の工事をめぐり、建設会社側から賄賂として受け取った現金6000万円のうち、およそ2000万円を東京のウェブ制作会社の口座に移して隠したとして、組織犯罪処罰法違反の疑いで再逮捕されました。
また、現金を口座に移す手助けをしたとして、東京のウェブ制作会社の代表、渡邊裕人容疑者（49）と住所・職業不詳の伊藤卓也容疑者（51）ら3人も新たに逮捕されました。
およそ2000万円の現金は渡邊代表の会社名義の口座におよそ40回に分けて入金されたとみられるということで、警視庁などは資金洗浄を行った疑いがあるとみています。
新庁舎の建設工事をめぐっては、捜査とは別に市議会も百条委員会を設置して調査を進めていますが、新たに逮捕された3人のうち、伊藤容疑者が偽名を使い、ジャーナリストを名乗って建設に関わった市の職員などに接触していたことが警視庁などへの取材で分かりました。
この職員は百条委員会で、入札の評価基準が特定の業者に有利になっていた、などと証言していました。
職員への接触は成松議員が依頼したとみられるということで、警視庁などは捜査や百条委員会の中でどのような証言が出るのか、事前に探る狙いがあったとみて調べています。
認否については明らかにしていません。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015134401000
熊本 八代新庁舎汚職事件 現金をさらに別の複数口座に移動か
削除2026年5月29日12:14
事件・事故
熊本地震で被災し、建て替えが行われた、熊本県八代市の新庁舎の工事をめぐり、建設会社側から賄賂として受け取った現金のうち、およそ2000万円を第三者名義の口座に移して隠したとして市議会議員ら3人が再逮捕された事件で、口座に入った金の大半がその後、さらに合同会社などの名義の複数の口座に移されていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。警視庁などは賄賂が発覚しないよう、資金洗浄を行った疑いがあるとみて調べています。
熊本県八代市の市議会議員、成松由紀夫容疑者（54）と、元市議会議員の松浦輝幸容疑者（84）ら3人は、熊本地震で被災し建て替えが行われた八代市の新庁舎の工事をめぐり、建設会社側から賄賂として受け取った現金6000万円のうち、およそ2000万円を東京のウェブ制作会社の口座に移して隠したとして、組織犯罪処罰法違反の疑いで再逮捕されました。
また、現金を口座に移す手助けをしたとして、東京のウェブ制作会社の代表、渡邊裕人容疑者（49）と、住所・職業不詳の伊藤卓也容疑者（51）ら3人も新たに逮捕されました。
およそ2000万円の現金は先月、成松議員と松浦元議員が東京まで運んだ上で、渡邊代表と伊藤容疑者が代表の会社名義の口座におよそ40回に分けて入金した疑いがあるということですが、口座に入った金の大半が、先月のうちにさらに別の複数の口座に移されていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。
口座は渡邊代表や伊藤容疑者が関係する合同会社などの名義になっていて、1回当たり100万円から300万円ほどが送金されたとみられるということです。
新庁舎の工事をめぐっては、市議会も去年12月に百条委員会を設置して調査を進めていて、警視庁などは賄賂が発覚しないよう、議員らが資金洗浄を行った疑いがあるとみて調べています。
認否については明らかにしていません。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015134851000
キャリア官僚 春の採用試験で合格発表 倍率6.2倍で過去最低に
返信削除2026年5月29日18:23
仕事・働き方
いわゆる「キャリア官僚」の今年度、春の採用試験の合格者が29日に発表され、試験の倍率は6.2倍と過去最低となりました。
人事院は29日、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員の「総合職」について、今年度、春の採用試験の合格者を発表しました。
それによりますと、1万2486人の申し込み者数に対し、合格者数は2021人で、昨年度と比べて228人増えました。
試験の倍率は6.2倍で、昨年度を0.5ポイント下回り、過去最低となりました。
女性の合格者数は722人で、全体に占める割合は35.7％と、これまでで最も高くなりました。
人事院は「今後も仕事の魅力やワークライフバランスについて、積極的な発信を行うことで、学生の関心を高めていきたい」としています。
合格者を出身大学別にみますと、最も多いのは、東京大学の291人で、昨年度から120人増えました。
次いで、京都大学が132人、早稲田大学が115人などとなっています。
春の試験の合格者を対象にした各省庁での面接は、6月10日から始まり、970人前後が採用される予定です。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015135251000
検察の違法性を認定 国に110万円の賠償命じる 名古屋地裁
返信削除2026年5月29日20:42
裁判
詐欺の罪に問われ、その後、無罪が確定した60代の元社長が、起訴された内容と矛盾するSNSのやり取りを把握していたのに検察官が有罪を求めたのは違法だなどと訴えた裁判で、名古屋地方裁判所は、違法性を認め、国に110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
名古屋市にあったコンサルティング会社の60代の元社長は、8年前、融資の担保にできる債権があると知人に信じ込ませ、現金3000万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われ、1審で有罪判決を受けましたが、2審で裁判をやり直すよう命じられ、その後、無罪が確定しました。
元社長は、起訴された内容と矛盾する知人らのSNSのやり取りを、担当する検察官が把握していたのに有罪を求めたのは違法で、精神的苦痛を受けたなどとして、国に550万円の賠償を求めていました。
29日の判決で、名古屋地方裁判所の笹本哲朗裁判長は「検察官は、起訴内容と矛盾するSNSの履歴の存在を認識していたが裁判を進め、漫然と論告をした判断は行き過ぎで合理性を肯定できない」として違法性を認め、国に110万円の賠償を命じました。
裁判では、SNSの履歴を元社長の弁護士に開示しなかったり、裁判所に申告しなかったりしたことが違法かどうかも争点となりましたが、裁判所は「弁護士に開示し、裁判所に申告することが望ましかったが、そのことだけを抜き出して違法性が論じられるものではない」という判断を示しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015135421000
女性のスカート内を盗撮か、岡山大文学部長を現行犯逮捕「女性の脚を撮影したかった」
返信削除2026/06/04 11:14
女性のスカート内を盗撮したとして、岡山県警岡山中央署は３日、岡山市中区、岡山大教授で文学部長の山本秀樹容疑者（６２）を性的姿態撮影処罰法違反（撮影）容疑で現行犯逮捕した。調べに対し、「自分の欲求を満たすために盗撮をした。女性の脚を撮影したかった」と供述しているという。
岡山大学（岡山市の津島キャンパス）
発表によると、山本容疑者は３日午後５時頃、岡山市北区の商業施設のエスカレーターで、１０歳代の女性に後ろから近づき、スマートフォンでスカート内を撮影した疑い。
山本容疑者の不審な行動に気づいた警備員が撮影する様子を目撃し、１１０番。駆けつけた同署員が山本容疑者のスマホを確認したところ、動画が残っていたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260604-GYT1T00122/
やってることはタダのヘンタイだが、還暦過ぎの立派な肩書を背負ったジジイがやるようなことか？ 老いぼれて頭の中身が少し壊れてきたのかな…
削除国勢調査など公的な統計の調査手法見直しへ研究会設置 総務省
返信削除2026年6月5日14:49
総務省
国勢調査をはじめとした公的な統計について、総務省は、プライバシーや防犯意識の高まりで調査の精度の維持が課題になっていることなどを受けて、研究会を設置し、調査手法の見直しを検討することになりました。
統計行政を所管している総務省によりますと、政府が「最も重要な統計調査」と位置づける国勢調査では、本人など世帯から直接の回答率が前回・2020年は83.7％となり、2005年の95.6％からおよそ12ポイント下がりました。
総務省は、プライバシーや防犯意識の高まりで調査の精度の維持が課題になっているほか、調査員の確保が高齢化により難しくなっているとして、弁護士や経済学などを専門とする大学教授らでつくる研究会を設置し、調査手法の見直しを検討することになりました。
林総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「従来の調査手法が困難になってきていて、こうした状況に的確に対応していく必要がある」と述べました。
研究会では、ことし夏ごろをめどに見直しの方向性をとりまとめることにしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015141981000
お巡りさんが回って歩いて戸別訪問して調査票つくってるだろ、アレを利用してやればいいだろ。
削除検察庁の全職員対象にハラスメント調査実施へ 平口法相
返信削除2026年6月5日15:08
検察
大阪地方検察庁の元検事正が酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行を加えた罪で起訴されている事件をめぐり、平口法務大臣は、検察庁の全職員を対象にハラスメント調査を行う予定だと明らかにしました。
平口法務大臣は、閣議のあと記者団に対し、この事件をめぐり「検察で今年度、全職員を対象としたハラスメント調査を実施する予定だ。客観的な視点を加味する方策がないかも含めて検討していると報告を受けている」と述べました。
一方、女性が設置を求めている検察の対応を検証する第三者委員会については、「公判が継続中の状況では、司法権の独立の観点から問題が生じ得ることや、関係者の名誉やプライバシーを侵害するおそれがあることなどから、極めて慎重に判断する必要がある」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015142021000
職場の関係者で酒飲みは一切禁止したほうがよい。
削除検察庁の全職員対象にハラスメント調査実施へ 平口法相
削除2026年6月5日15:08
(2026年6月5日16:23更新)
検察
大阪地方検察庁の元検事正が酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行を加えた罪で起訴されている事件をめぐり、平口法務大臣は、検察庁の全職員を対象にハラスメント調査を行う予定だと明らかにしました。
平口法務大臣は、閣議のあと記者団に対し、この事件をめぐり「検察で今年度、全職員を対象としたハラスメント調査を実施する予定だ。客観的な視点を加味する方策がないかも含めて検討していると報告を受けている」と述べました。
一方、女性が設置を求めている検察の対応を検証する第三者委員会については、「公判が継続中の状況では、司法権の独立の観点から問題が生じ得ることや、関係者の名誉やプライバシーを侵害するおそれがあることなどから、極めて慎重に判断する必要がある」と述べました。
女性検事「無意味で憤慨している」
大阪地検の元検事正からの性被害を訴えている女性検事は、「ハラスメント調査の実施は全く無意味で、法務省や最高検が調査をしたという既成事実を作るためだけのこそくなやり方に憤慨しています。第三者委員会を設置し、公正中立な調査・検証・再発防止を求めます」とコメントしています。
女性検事は、復職するための環境を整えてもらえなかったなどとして、ことし4月に辞表を提出しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015142021000