アメリカのセレブやエスタブリッシュメントに巣食っていた禍々しくトンデモな何ものかがしだいに暴かれていく…
2026年2月17日午後3時21分 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015053981000
＞アメリカで性的虐待などの罪で起訴され、その後、死亡した富豪エプスタイン氏をめぐり、交友関係を指摘されるなどした財界の有力者の辞任が相次ぎ、波紋が広がっています。
https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-0002793
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2026年1月8日午前9時00分 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015021461000
＞アメリカのホワイトハウスはトランプ大統領があわせて66の国際機関から脱退するとする文書に署名したと発表しました。
国益に役立たない機関から脱退するとしていて、この中には31の国連機関が含まれるとしています。
発表では、国際機関の名前は示されていません。
トランプ大統領は去年1月、2期目の政権発足当初にも地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱することや、WHO＝世界保健機関からも脱退することを表明しています。
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2026年1月31日午後3時01分 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015040311000
国連のグテーレス事務総長は、最大の資金拠出国のアメリカが多額の滞納を続けるなか、加盟国に対して国連の通常予算の資金がことし7月までに枯渇する可能性があると訴える書簡を送り、分担金を全額、期日通りに支払うよう求めました。
国連の予算は、各国の経済力や支払い能力に応じて義務づけられる分担金で支えられていますが、最大の22％を負担するアメリカは国連に厳しい姿勢をとるトランプ政権下で多額の滞納を続けています。
こうしたなか国連のグテーレス事務総長は、今月28日付けで加盟国に書簡を送り、アメリカをはじめとする各国の未払い額は去年末の時点で過去最高の15億6800万ドル、日本円にして2400億円余りに達したと説明しました。
そのうえで「通常予算の資金は7月までに枯渇する可能性がある」として、国連の財政危機だと訴え、各国に対し分担金を全額、期日どおりに支払うよう求めました。
国連はトランプ政権の圧力を受けて、人員の削減や組織の統廃合を含む改革を迫られる一方で、今月8日の声明でも「分担金の拠出はアメリカを含むすべての加盟国にとって国連憲章に基づく法的義務だ」として、アメリカに支払いを求めています。
（書きかけ）
（№682 2026年2月16日）
元世界王者マイク・タイソン氏、ＣＭで野菜をかじってワクチン懐疑派・ケネディ厚生長官の政策をアピール
返信削除2026/02/15 19:06
【ワシントン＝中根圭一】米国のロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官が自身の政策をＰＲする広告塔として、ボクシングの元ヘビー級世界王者マイク・タイソン氏（５９）を起用し、注目を集めている。ワクチン懐疑派のケネディ氏は非科学的な政策を打ち出し、反発を招いてきた。知名度の高いタイソン氏を利用してイメージ刷新を図る狙いとみられる。
１１日、米ワシントンで開かれたイベントに参加したケネディ厚生長官（左）とマイク・タイソン氏（中央）＝米保健福祉省のＳＮＳより
ケネディ氏は１月、「米国を再び健康に」とのスローガンで、自然食品を推奨する指針をまとめた。旗振り役に据えたのが、スナック菓子など「超加工食品」と呼ばれる食品に依存した食事をやめ、栄光に輝いたタイソン氏だ。
平均視聴率３９・４％に達した８日のナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）の王座決定戦・スーパーボウルのテレビ中継では、タイソン氏が生野菜や果物をかじってケネディ氏の政策をアピールするＣＭが流れ、大きな反響を呼んだ。
１１日には保健福祉省で、「リアルフード（本物の食品）を食べよう」と題した催しにケネディ氏とタイソン氏がそろって登壇した。
ケネディ氏は昨年、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のワクチン諮問委員会の全委員を解任するなどし、批判を浴びた。イメージ向上に躍起だが、一連の取り組みは農業界のロビー活動を受けたものとの指摘がある。また、安価な加工食品に頼らざるを得ない家庭は多く、米紙ニューヨーク・タイムズは「加工食品を口にしないのは現実的ではない」と批判的に報じている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260215-GYT1T00182/
ナワリヌイ氏 “死因は毒殺の可能性極めて高い” 5か国が声明
返信削除2026年2月15日午前2時21分
ロシアの反体制派の指導者で、おととし刑務所で死亡したナワリヌイ氏について、イギリスなど5か国は死因は毒殺の可能性が極めて高いとする声明を発表しました。
ロシアのプーチン政権を批判する急先ぽうとして知られた反体制派の指導者、ナワリヌイ氏は、おととし2月、ロシアの北極圏にある刑務所で死亡しました。
これについて、イギリスとフランス、ドイツ、スウェーデン、オランダの5か国は14日、死因は報告されている症状などから毒殺の可能性が極めて高いとする声明を発表しました。
ナワリヌイ氏の検体を分析した結果、ロシア国内に自然には存在しない、南米に生息するカエルが持つ「エピバチジン」という毒物が確認されたと説明しています。
政権側は「自然死」だと発表しているものの、「ナワリヌイ氏は刑務所に収監されている間に死亡していて、ロシア側はこの毒物を投与する手段や動機などを有していた」としています。
声明では、化学兵器禁止条約などに違反しており、OPCW＝化学兵器禁止機関に通知したとし、「われわれはあらゆる政策手段を用いて、ロシアに対する説明責任の追及を続ける」と強調しています。
ナワリヌイ氏の死因を巡っては、ロシアの独立系の調査報道サイトがおととし、毒殺だったと報じ、妻のユリアさんもプーチン政権が毒殺に関与したと主張しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015052061000
https://koibito2.blogspot.com/2026/01/2026-8.html?showComment=1771171809105#c8317299206895760615
ロシア反体制派指導者 ナワリヌイ氏死亡から2年 都内で写真展
削除2026年2月16日午後5時21分
ロシアの反体制派の指導者、ナワリヌイ氏が刑務所で死亡してから2年となる16日、都内では生前の活動を紹介する写真展が開かれ、訪れた人たちが死を悼みました。
ロシアのプーチン政権を批判する急先ぽうとして知られた反体制派の指導者、ナワリヌイ氏はおととし2月にロシアの北極圏にある刑務所で死亡しました。
政権側が「自然死」だと発表している一方、ロシアの独立系の調査報道サイトが毒殺だったと報じ、妻のユリアさんも政権が毒殺に関与したと主張しています。
死亡してから2年になるのにあわせて、ナワリヌイ氏の活動や日常をロシアの写真家、エフゲニー・フェルドマンさんが記録したおよそ40点の写真を集めた展示会が16日から東京 新宿区で開かれています。
会場では追悼式も行われ、参加者たちは黙とうをささげたりそれぞれの思いを述べ合ったりして、ウクライナへの侵攻に対しても繰り返し非難し、市民に反対の声を上げるよう呼びかけたナワリヌイ氏の死を悼みました。
写真展を主催したウクライナからの避難者、ホロブコブ・セルヒーさんは「ロシアでも平和を願う人たちがいて、こうした機会を通じてロシアやウクライナという国籍にかかわらず対話を通じて分かり合うことができれば必ず平和が実現できると信じています」と話していました。
写真展は早稲田奉仕園で今月27日まで開かれています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015053291000
「ナワリヌイ MI6」
削除https://x.com/search?q=%E3%83%8A%E3%83%AF%E3%83%AA%E3%83%8C%E3%82%A4%20MI6&src=typed_query
「ウクライナ マイダン革命」
https://x.com/search?q=%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%20%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%80%E3%83%B3%E9%9D%A9%E5%91%BD&src=typed_query&f=top
ほんとうの正義と悪はどこにある…
温室効果ガス実質ゼロ目標「ばかげている」…米エネルギー長官、気候変動対策を重視するＩＥＡ脱退を警告
返信削除2026/02/18 17:00
【ワシントン＝中根圭一】米国のライト・エネルギー長官は１７日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が気候変動対策を重視する姿勢を続けるなら、米国は脱退するとの考えを示した。１８～１９日に開かれるＩＥＡ閣僚理事会に出席するため訪れたパリで語った。
米国のライト・エネルギー長官（１１日）＝ロイター
ライト氏は民間団体主催の講演で「米国が加盟し続けるために、ＩＥＡは改革を完了しなければいけない」と警告。温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標については「ばかげている。そんなことは絶対に起こらない」と批判した。
ＩＥＡは１９７４年、キッシンジャー元米国務長官の提唱を受けて設立された。近年は地球温暖化の分析や提言に力を入れている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260218-GYT1T00315/
エプスタイン氏との交友関係指摘など 財界有力者辞任相次ぐ
返信削除2026年2月17日午後3時21分
アメリカで性的虐待などの罪で起訴され、その後、死亡した富豪エプスタイン氏をめぐり、交友関係を指摘されるなどした財界の有力者の辞任が相次ぎ、波紋が広がっています。
アメリカのホテル大手ハイアット・ホテルズは16日、トーマス・プリツカー会長が退任したと発表しました。
その理由について複数の有力メディアは、プリツカー氏が内部向けの書簡で、性的虐待などの罪で起訴され、その後、死亡した富豪エプスタイン氏との関係を挙げていたと報じています。
エプスタイン氏を巡ってはアメリカの司法省が最近、新たに大量の捜査資料を公開し、この中でプリツカー氏との交友関係が明らかになっていました。
アメリカの有力メディアによりますと、このほかにもオバマ政権の顧問を務めた金融大手ゴールドマン・サックスの最高法務責任者がエプスタイン氏から高級バッグなどを受け取っていたことがわかり、2月、辞任の意向を明らかにしています。
また、2028年ロサンゼルスオリンピック・パラリンピック組織委員会の会長もエプスタイン氏の関係者とメールのやり取りをしていたことがわかり、みずからが率いる大手代理人事務所を売却すると報じられるなど財界でも波紋が広がっています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015053981000
アメリカのセレブやエスタブリッシュメントに巣食っていた禍々しくトンデモな何ものかがしだいに暴かれていく…
削除エプスタイン文書公開、世界の政財界に衝撃…関係暴露され要職を辞任したり刑事捜査を受けたりする事案相次ぐ
削除2026/02/17 08:10
【ワシントン＝池田慶太】少女らの性的人身取引罪などで起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する捜査資料「エプスタイン文書」が、世界の政財界に衝撃を与えている。米司法省が大量の資料を新たに公開した１月以降、エプスタイン氏との関係が暴露され、要職を辞任したり刑事捜査を受けたりする事案が相次いでいる。
米司法省が公開したジェフリー・エプスタイン氏の画像＝ロイター
今月、米大手投資銀行ゴールドマン・サックスの最高法務責任者キャスリン・ルムラー氏の辞任が発表された。オバマ米政権の顧問などを歴任する法曹界の大物だ。公開資料でエプスタイン氏から高級バッグなどを受け取ったことが判明した。欧米メディアによると、フランスのジャック・ラング元文化相はエプスタイン氏と金銭関係があったとされ、同国の検察当局は脱税とマネーロンダリングの疑いで予備捜査を始めた。
米国のビル・クリントン元大統領が女性と写る写真なども見つかり、妻ヒラリー氏と今月下旬に米連邦議会で証言を予定している。
エプスタイン文書で名前が挙がり、辞職したり刑事捜査を受けたりした主な著名人
一連の資料公開は、昨年１１月に成立した連邦法で義務付けられたものだ。押収された約２０００本の映像や約１８万点の写真を含む３００万ページ超の資料がインターネットで公開された。
エプスタイン氏は未成年を含む女性を誘い、男性に紹介したとして２０１９年７月に２度目の起訴を受けた後、翌月に拘置所内で自殺した。エリート層の不正を隠すための口封じとの疑惑や、政権が意図的に捜査情報を 隠蔽いんぺい したとの陰謀論が長年くすぶっていた。
資料では性的人身売買を巡る複数の「共謀者」の名前が黒塗りで、司法省は現時点で追加の訴追を行わない方針だ。トランプ大統領を含む政権関係者も多数登場するため、不都合な事実を隠すため「幕引き」を急いだとの臆測は消えない。
米司法省は１４日、議会に送った書簡で、エプスタイン文書の開示作業を終えたと宣言した。書簡には米テスラのイーロン・マスク氏やマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏ら文書に登場した３００人超の名前が羅列された。記載が直ちに犯罪への関与を示すものではないが、政権の説明責任を問う声は強まっている。
文書開示の法的義務付けを主導した野党・民主党のロー・カンナ下院議員は３００万ページが非公開のままだと主張し、「完全なファイルを公開せよ。（女性の）捕食者を守るのをやめろ」と政権を批判している。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260217-GYT1T00081/
エプスタイン元被告との関係発覚のビル・ゲイツ氏、AIサミットでの基調講演をキャンセル
返信削除2/19(木) 13:43配信 ＡＦＰ＝時事
女性とポーズを取る米実業家で慈善家のビル・ゲイツ氏。米下院監視委員会の民主党議員が2025年12月18日に公開した画像（2025年12月18日公開）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ゲイツ財団は、少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の捜査に関する資料「エプスタイン・ファイル」に名前を記載された米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が、インドで開催中の主要AI（人工知能）サミットで19日に予定されていた基調講演をキャンセルしたと発表した。
【写真】ビル・ゲイツ氏、エプスタイン元被告と過ごした「すべての瞬間」を後悔
同財団は声明で、「慎重に検討した結果、AIサミットの主要優先事項に焦点が当てられるようにするため、ゲイツ氏は基調講演を行わない」「ゲイツ財団は、インドにおける共通の保健と開発の目標推進に向けた活動に引き続き全力で取り組んでいく」と述べた。
インドの首都ニューデリーで開催されているAIインパクト・サミットでは19日、同国のナレンドラ・モディ首相やIT企業の最高経営責任者（CEO）らが、AIがもたらす機会と脅威について講演する。
ゲイツ財団は、ゲイツ氏の代わりに同財団のアフリカとインドの事務所長が講演するとしている。
ゲイツ氏は今月、エプスタイン元被告と過ごした「すべての瞬間」を後悔していると述べた。一方、元妻のメリンダ・フレンチ・ゲイツ氏は、元夫にはエプスタイン元被告との関係についてまだ答えるべき疑問があると述べている。
米司法省が先月新たに開示した300万ページ以上の資料には、多くの著名人とエプスタイン元被告がやり取りしたメール含まれており、多くの場合、温かい友情、違法な金融取引、プライベートな写真などが明らかになっている。
開示されたメールの下書きの中で、エプスタイン元被告はゲイツ氏がロシア人少女や既婚女性と不倫していたと主張。
自身とゲイツ氏との関係について、「ロシア人少女たちとの性行為の結果に対処するためにビルが薬を手に入れるのを手助けしたことから、既婚女性との密会を手助けしたことまで」多岐にわたると記している。
エプスタイン・ファイルに名前が記載されているからといって、その人物が犯罪行為をしたことにはならない。
億万長者の慈善家であるゲイツ氏は、4日に放送された9News Australiaのインタビューで、「彼（エプスタイン元被告）と過ごしたすべての瞬間を後悔しており、謝罪する」と述べた。
さらに、「あのメールが送られたことはない。デマだ」「彼が何を考えていたのかは分からない。私を何とかして攻撃しようとしていたのだろうか？」と続けた。
ゲイツ氏の広報担当者も新たな資料が開示された後、「これらの文書が示しているのは、ゲイツ氏と継続的な関係を築けなかったことに対するエプスタイン元被告のいら立ちと、彼がわなにかけ、名誉を傷つけるためにどれほどのことをしようとしていたかということだけだ」と述べた。
一方、メリンダ氏は米NPRのインタビューで、今回の資料開示は「結婚生活での非常につらい時期の記憶をよみがえらせた」と語った。
「そこにどんな疑問が残っているのか、私はすべてを知ることすらできないが、それらの疑問は、彼ら、そして元夫に向けられるべきだ。答えるべきは彼らであり、私ではない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/05f5051b156c230411e1470db629e9794dee07bc
ビル・ゲイツ氏、AIサミット基調講演を直前に辞退 エプスタイン氏との関係めぐり疑惑の渦中
削除2/19(木) 15:55配信 CNN.co.jp
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏＝1月22日、スウェーデン・ストックホルム
（CNN） 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、インドで開催中の「人工知能（AI）インパクトサミット」で19日に予定されている基調講演を辞退した。同氏が設立した「ゲイツ財団」が発表した。ゲイツ氏は、性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との関係をめぐり、疑惑の目を向けられている。
写真特集：エプスタイン元被告が所有していた島の写真を公開
ゲイツ財団は、講演の数時間前に声明を発表し、「慎重に検討した結果、AIサミットの主要な優先事項に焦点が合い続けるようにするため、ゲイツ氏は基調講演を行わない」と述べた。
突然の講演辞退の理由は明らかにされていない。
ゲイツ氏はここ数週間、最近公開された2通のメールの下書きをめぐって非難を浴びている。下書きはエプスタイン氏が自身宛てに書いたとみられ、ゲイツ氏に性的な出会いを持ちかけたり、妻に性病を隠すための薬の入手を手助けしたりしたと主張している。
これらの下書きは2013年当時のもので、エプスタイン氏のメールアカウントに保存されていた。実際に誰が書いたのかは不明だが、エプスタイン氏から本人に宛てられたものだった。
ゲイツ氏はこれらの主張を「虚偽」だとして強く否定している。
ゲイツ氏は今週、講演に先立ちインドに滞在していた。
ゲイツ氏のX（旧ツイッター）アカウントの投稿によると、同氏は17日にアンドラプラデシュ州の首相と会談。「温かい歓迎」に謝意を示していた。
ゲイツ財団インド支部が、ゲイツ氏のサミットへの出席を確認したのはわずか2日前だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7cd1646ec18d2aa423c1bd4e41cd827e8cbc90d
印ＡＩサミット、ゲイツ氏が直前に講演辞退 運営混乱相次ぐ
削除2/19(木) 16:50配信 ロイター
2月19日、ニューデリーで開催されたインドAIインパクトサミットの会場で撮影。REUTERS/Bhawika Chhabra
Munsif Vengattil Aditya Kalra
[ニューデリー １９日 ロイター] - 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は１９日、インドで開催中の「ＡＩインパクトサミット」で予定されていた基調講演を数時間前に辞退した。同サミットは運営上の不手際やロボットを巡る騒動、交通の混乱への参加者の苦情などさまざまな問題が生じている。
米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）も出席を取りやめた。
ゲイツ氏の慈善団体であるゲイツ財団は、サミットの主要議題に焦点が当たるようにするためだと説明した。数日前には同財団は欠席のうわさを否定し、出席予定だと強調していた。
米司法省は先月、性的人身売買などの罪で起訴され、後に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する捜査資料を公表した。この中にエプスタイン氏とゲイツ財団スタッフとの間の電子メールが含まれていた。
グローバルサウスにおける初の主要人工知能（ＡＩ）フォーラムと銘打った今回のサミットには、マクロン仏大統領やグーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯ、アンソロピックのダリオ・アモデイＣＥＯらが出席した。
モディ印首相は演説で「子どもの安全についてさらに警戒しなければならない。学校のカリキュラムが選定されるのと同様に、ＡＩ空間も子どもと家族を念頭に置いて導かれるべきだ」と述べ、ＡＩプラットフォームにおける子どもの安全確保を呼びかけた。
サミット期間中に印アダニ・グループ、データセンター企業ヨッタ、米マイクロソフトなどがインドのＡＩプロジェクトに対し、総額１０００億ドル超の投資を表明した。
一方、サミットは管理上の不手際が相次ぎ、インド政府の計画不足との批判が出ている。
サミットの展示ホールは１９日、一般公開が突然中止され、ブースやパビリオンを設けた参加企業の怒りを招いた。１８日にはインドのガルゴティアス大学の職員が中国製の市販ロボット犬を自校の創作物として展示したことで世論の反発を招き、ブースの撤去を求められた。また、警察が要人の移動を優先するため道路を閉鎖し、デリー中心部の交通がまひした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6428b0a3d75e967cab0dea73b8fcd59cfe22919e
ゲイツ氏、印での講演辞退 エプスタイン氏と交流、反発考慮か
削除2/19(木) 17:36配信 時事通信
【ニューデリー時事】米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、19日にインドで予定されていた国際会議での基調講演を登壇数時間前に辞退した。
同氏は、少女らへの性的人身売買に関する罪で起訴され、勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との交流が波紋を呼んでおり、公の場に出ることに伴う影響や反発を考慮したとみられる。
ゲイツ氏が出席予定だったのは、ニューデリーで開催中の人工知能（AI）関連の国際会議「AIインパクトサミット」。同氏の慈善団体「ゲイツ財団」はX（旧ツイッター）への投稿で、「慎重に検討した結果、サミットの優先事項に焦点を絞るため」基調講演を行わないことになったと説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1981f8ed845bcf88cfb1f9af5447ec7f45e44df0
AIインパクトサミット 高市首相“信頼できるAI実現を”
削除2026年2月19日午後8時31分
生成AI・人工知能
高市総理大臣は、インドで開かれている「AIインパクトサミット」にビデオメッセージを寄せ、AIは、みずからが掲げる成長戦略の要だとして、信頼できるAIの実現に向けて官民投資を力強く推進していく考えを示しました。
世界的に開発競争が進むAIの安全な活用などについて各国の首脳や企業のトップらが話し合う「AIインパクトサミット」が今月16日からインドで開かれていて、高市総理大臣は、19日、ビデオメッセージを寄せました。
この中で、高市総理大臣は「AIによるイノベーションを促進し、経済・社会の発展の原動力としていくためには『安全、安心で信頼できるAI』の構築が必要だ。そのカギとなるのが『信頼性』だ」と指摘しました。
その上で「AIは、私が掲げる成長戦略の要だ。日本の信頼性という価値をAIで再現するため『信頼できるAI』を創る官民投資を力強く推進していく。ともに『信頼できるAI』の実現に向けて取り組んでいこう」と呼びかけました。
また「AIインパクトサミット」をできるかぎり早期に日本で開催したいという考えを示しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015056431000
米ニューメキシコ州、エプスタイン氏牧場付近の遺体埋葬疑惑捜査
返信削除2/19(木) 14:08配信 ロイター
写真はエプスタイン氏が保有していたゾロ牧場。2019年7月、ニューメキシコ州スタンレー近郊で撮影。REUTERS/Drone Base
Andrew Hay
[１８日 ロイター] - 米ニューメキシコ州司法当局は１８日、少女買春斡旋（あっせん）などの罪で起訴され自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン氏を巡り米司法省が公開した文書から明らかになった疑惑について捜査を進めていると発表した。エプスタイン氏が同州にある自身の牧場の外に外国人少女２人の遺体を埋めるよう命じたとする内容だ。
州司法当局の報道官は、この疑惑が記載された２０１９年の電子メールの未編集版を米司法省に要求したことを明らかにした。
米司法省はコメント要請に応じていない。
ニューメキシコ州議会はこのほど、エプスタイン氏が２０年以上にわたり、サンタフェの南４８キロにあるゾロ牧場で少女や女性たちに性的虐待を行ったという疑惑について、初の包括的な調査を開始した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de3f31642657ac8c8e6876175b359ea50398d1f3
仏検察、エプスタイン問題で人身売買・脱税疑惑を捜査
削除2/19(木) 13:57配信 ロイター
写真は故ジェフリー・エプスタイン氏が所有していたアパートの外観。2月17日、パリで撮影。REUTERS/Benoit Tessier
Gianluca Lo Nostro
[パリ １８日 ロイター] - フランス当局は、米国で性的虐待などの罪で起訴され、その後死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する捜査資料「エプスタイン文書」の公開を受け、同氏の関係者を対象とした人身売買および金融詐欺に関する広範な捜査を開始した。
パリ検察当局のローレ・ベクオー検事は１８日、フランス・アンフォラジオに対し、捜査は公開資料と児童保護団体からの告発を基に進めると述べた。
捜査は人身売買に焦点を当てるものと、マネーロンダリング（資金洗浄）・汚職・脱税などの犯罪を対象とするものに分けて行われる。
ベクオー氏の事務所は電子メールの声明で、これまで名乗り出ていなかった人身売買の被害者がエプスタイン氏の報道を受けて、声を上げることを期待すると述べた。
捜査では５人の検察官が公開資料を精査し、フランス国民が性的犯罪や金融犯罪に関与した可能性を示す手がかりがないか探る。
当局は既に、ジャック・ラング元文化相と同氏の娘カロリーヌ氏について、脱税の疑いで予備調査を開始している。
また、フランス外交官のファブリス・エイダン氏が国連文書をエプスタイン氏に渡した疑いなどを含む、他の３件の疑惑についても捜査中だ。エイダン氏はこの疑惑を否定している。
米司法省が公開した文書には、エプスタイン氏が凱旋門近くの高級マンションを所有し、パリを頻繁に訪れていたことを示す飛行記録や電子メールが含まれている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4273adf62c06267f9c42162f889cc8b94606ad03
ロシア 日本のNATOウクライナ支援枠組みへの参加を批判
返信削除2026年2月19日午前7時12分
ロシア
NATO＝北大西洋条約機構がウクライナを支援するため設けた、アメリカ製の兵器などを供与する枠組みについて、ロシア外務省の報道官は「日本の資金でウクライナ軍に供与される装備品はロシア軍の正当な標的になる」と述べ、日本の参加を批判し、けん制しました。
NATOがウクライナを支援するため設けたアメリカ製の兵器などを供与する枠組みについて、NATOの複数の当局者は、NHKの取材に対し、日本が参加する方針を固めたと明らかにしました。
日本が提供する資金で購入するのは、殺傷能力のない防衛装備品に限定されるとしています。
これについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は18日の記者会見で、現時点では、日本はNATOとの最終的な合意は否定しているとした上で「ウクライナ情勢に対する日本の立場を踏まえれば、そのような決定がなされる可能性は非常に高い」と述べました。
その上で「日本の資金でウクライナ軍に供与される装備品はロシア軍の正当な標的になる。これらの措置は、日本側のせいで停滞しているロシアと日本の関係をさらに複雑にする」と述べ、日本の参加を批判し、けん制しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015055641000
プーチン大統領 キューバ外相と会談 圧力強めるアメリカを批判
削除2026年2月19日午前8時03分
キューバ
アメリカのトランプ政権がキューバへの圧力を強める中、ロシアのプーチン大統領は、キューバのロドリゲス外相と会談し、トランプ政権の対応は容認できないと強調しました。
アメリカのトランプ政権は、キューバに石油を供給する国からの輸入品に新たに関税を課す大統領令を出すなど圧力を強めていて、キューバでは燃料不足が深刻になっています。
こうした中、キューバのロドリゲス外相が旧ソビエト時代から友好関係にあるロシアを訪問し、18日、プーチン大統領と会談しました。
ロシア大統領府によりますと、会談の冒頭、プーチン大統領は「今は、新たな制裁が科されている特別な時期だ。このようなことは一切受け入れられない」と述べ、アメリカの対応を批判しました。
これに対し、ロドリゲス外相は「キューバに対する封鎖が強化され、エネルギーの包囲網が敷かれている状況で、連帯が示されたことに特に感謝したい」と述べたということです。
ロシア国営テレビによりますと、会談には、国営の石油大手ロスネフチの経営トップも同席したということです。
会談を前に、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、キューバに適切な支援を提供する考えを示していましたが、具体的にどのような支援を行うのかは明らかになっていません。
ホワイトハウス「劇的な変革がキューバの最高の利益になる」
ホワイトハウスのレビット報道官は18日、記者会見で「アメリカの国益にかなうのは、キューバが真に自由で繁栄した民主主義国家になることだ。残念ながら、今はそうではない。体制の崩壊が進んでいる。だからこそ、速やかに劇的な変革を遂げることが彼らにとって最高の利益になると確信しており、決断を見守りたい」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015055631000
英 チャールズ国王の弟 アンドルー元王子が逮捕 BBCなど報じる
返信削除2026年2月19日午後7時30分
(2026年2月19日午後9時06分更新)
イギリス
イギリスのチャールズ国王の弟のアンドルー元王子が警察に逮捕されたと複数の欧米メディアが報じました。詳しい容疑などについては明らかになっていませんが、アンドルー元王子は、アメリカで性的虐待などの罪で起訴された富豪エプスタイン氏と親交があったとされ、少女への性的虐待疑惑を受けて「王子」の称号を剥奪されていました。
イギリスの公共放送BBCなど複数の欧米メディアは、チャールズ国王の弟のアンドルー元王子が19日、公務上の不正行為の疑いで警察に逮捕されたと報じました。
イギリスの警察は19日、「60代の男を公務上の不正行為の疑いで逮捕した」と発表しましたが、容疑者の名前や詳しい容疑の内容については明らかにしていません。
アンドルー元王子はアメリカで性的虐待などの罪で起訴された富豪エプスタイン氏と親交があったとされ、少女への性的虐待疑惑を受けて去年、「王子」の称号を剥奪されました。
ことしに入ってからは、アンドルー元王子が貿易特使を務めていた際にエプスタイン氏に対し内部情報を漏らしていた疑いが持ち上がり、警察が調べを進めていると報じられていました。
イギリス王室は今月、声明を発表し「チャールズ国王は、深い懸念を明らかにしている。要請があった場合、警察を支援する用意がある」としていました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015056361000
英 チャールズ国王の弟 アンドルー元王子が逮捕 BBCなど報じる
削除2026年2月19日午後7時30分
(2026年2月19日午後10時35分更新)
イギリス
イギリスのチャールズ国王の弟のアンドルー元王子が警察に逮捕されたと複数の欧米メディアが報じました。詳しい容疑などについては明らかになっていませんが、アンドルー元王子は、アメリカで性的虐待などの罪で起訴された富豪エプスタイン氏と親交があったとされ、少女への性的虐待疑惑を受けて「王子」の称号を剥奪されていました。
イギリスの公共放送BBCなど複数の欧米メディアは、チャールズ国王の弟のアンドルー元王子が19日、公務上の不正行為の疑いで警察に逮捕されたと報じました。
イギリスの警察は19日、「60代の男を公務上の不正行為の疑いで逮捕した」と発表しましたが、容疑者の名前や詳しい容疑の内容については明らかにしていません。
アンドルー元王子はアメリカで性的虐待などの罪で起訴された富豪エプスタイン氏と親交があったとされ、少女への性的虐待疑惑を受けて去年、「王子」の称号を剥奪されました。
ことしに入ってからは、アンドルー元王子が貿易特使を務めていた際にエプスタイン氏に対し内部情報を漏らしていた疑いが持ち上がり、警察が調べを進めていると報じられていました。
イギリス王室は今月、声明を発表し「チャールズ国王は、深い懸念を明らかにしている。要請があった場合、警察を支援する用意がある」としていました。
チャールズ国王「法に委ねなければいけない」
イギリスのチャールズ国王は19日、声明を発表し「アンドルー・マウントバッテン・ウィンザーと公務上の不正行為の疑いのニュースに接し、深い懸念を抱いている。この問題は当局によって全面的に、公正に、適切に捜査が行われる。私たちは全面的に支援し協力する」と述べました。
そのうえで「はっきりさせておきたいのは、法に委ねなければいけないということだ。私がこの問題についてこれ以上コメントすることは適切でない」としています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015056361000
英 アンドルー元王子釈放 政府の機密情報漏らした疑いで逮捕か
削除2026年2月20日午前5時59分
(2026年2月20日午前7時01分更新)
イギリス
イギリスの複数のメディアは、公務上の不正行為の疑いで警察に逮捕されていたチャールズ国王の弟、アンドルー元王子が釈放されたと伝えました。アメリカで性的虐待などの罪で起訴された富豪エプスタイン氏に政府の機密情報などを漏らした疑いがあると報じられていて、警察は捜査を続けるとしています。
イギリスの警察は19日、「60代の男を公務上の不正行為の疑いで逮捕した」と発表したあと、その日の夜、「逮捕した男は捜査中のまま釈放された」と明らかにしました。
警察は男の名前などについて明らかにしていませんが、イギリスの公共放送BBCなど複数のイギリスメディアは、逮捕され、その後、釈放されたのはチャールズ国王の弟、アンドルー元王子だと報じました。
19日夜、警察署から出てきた車の中にはアンドルー元王子の姿が確認できます。
アンドルー元王子は、アメリカで性的虐待などの罪で起訴され、その後、死亡した富豪エプスタイン氏と親交があったとされています。
イギリスの有力紙ガーディアンは、元王子は貿易特使を務めていた際、エプスタイン氏に政府の機密情報などを漏らした疑いがあると報じていて警察は捜査を続けるとしています。
チャールズ国王は19日、声明を出し、アンドルー元王子の逮捕の報道に深い懸念を示すとともに、「この問題は当局によって公正かつ適切な手続きを経て捜査が行われる。私たちは全面的に支援し、協力する。はっきりさせておきたいのは、法に委ねなければならないということだ」と強調しました。
警察が関係先を捜索
今回の事件に関連してイギリスの警察は、ロンドン近郊や東部ノーフォーク州にある関係先で捜索を行っていると明らかにしてます。
ロンドン近郊のウィンザー城から南におよそ5キロの場所にはアンドルー元王子が暮らしていた王室の邸宅「ロイヤル・ロッジ」があり、ノーフォーク州には元王子の現在の住まいがあるとされています。
NHKの取材班が19日午後、「ロイヤル・ロッジ」を訪れたところ、警察官や警察の車両が出入りしていたほか、門の前には多くの報道陣が集まっていました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015056671000
“エプスタイン問題” 公開資料であらわになった幅広い人脈
削除2026年2月20日午後7時10分
イギリス
少女に対する性的虐待などの罪で起訴され、勾留中に死亡したアメリカの富豪ジェフリー・エプスタイン氏。いわゆる“エプスタイン問題”が世界に波紋を広げています。
警察 アンドルー元王子の関係先を捜索
イギリスの複数のメディアは19日、チャールズ国王の弟 アンドルー元王子が公務上の不正行為の疑いで警察に逮捕され、その後釈放されたと伝えました。
エプスタイン氏に政府の機密情報などを漏らした疑いがあると報じられています。
今回の事件に関連してイギリスの警察は、ロンドン近郊や東部ノーフォーク州にある関係先で捜索を行っていると明らかにしています。
ロンドン近郊のウィンザー城から南におよそ5キロの場所にはアンドルー元王子が暮らしていた王室の邸宅「ロイヤル・ロッジ」があり、ノーフォーク州には元王子の現在の住まいがあるとされています。
NHKの取材班が19日午後、「ロイヤル・ロッジ」を訪れたところ、警察官や警察の車両が出入りしていたほか、門の前には多くの報道陣が集まっていました。
“エプスタイン問題” 公開資料であらわになった幅広い人脈
アメリカの富豪ジェフリー・エプスタイン氏は少女への性的虐待などの罪で起訴され、勾留中の2019年に死亡し、司法省は「自殺」と結論づけています。
司法省が捜査で集めた資料には未成年の買春に関わった著名人らの名前が載った「顧客リスト」やエプスタイン氏が、口封じのため殺害されたことを示す資料などが含まれているのではないかという臆測を呼んでいました。
アメリカ連邦議会で与野党双方から公開を求める声が高まる中、去年11月、司法省が保管するすべての資料の公開を義務づける法案が成立しました。
公開は、去年12月から始まり、司法省は先月30日に完了したとの認識を示した一方、収集した600万ページのうち公開した資料は半分程度にとどまりました。
司法省は、プライバシーへの侵害や捜査に支障をきたす可能性のある内容を除外したためと説明していましたが、野党・民主党などからは、黒塗りされた資料も多いなど公開が不十分だとの批判が出ています。
公開された資料には著名人の写真や、プライベートジェットの飛行記録、それにメールのやりとりの記録などが含まれていましたが、エプスタイン氏とパートナーの女性以外の人物が性的虐待に関与した証拠は見つかっていません。
代わりにあらわになったのが、政治家から企業の経営者、研究者に至る、エプスタイン氏の幅広い人脈でした。
このうち、メールに名前が登場したラトニック商務長官は、2005年以降、関係を絶ったとするこれまでの説明を覆し、2012年に家族とともにエプスタイン氏が所有していた島を訪れていたことを明らかにし、野党・民主党の議員などから辞任を求める声が上がっています。
エプスタイン氏と一緒に写った写真が公開されたクリントン元大統領は、妻のヒラリー・クリントン元国務長官とともにアメリカ議会下院の委員会での証言を求められ、当初は拒否していましたが、最終的に同意し、今月26日と27日に行われる予定です。
財界では今月に入ってホテル大手ハイアット・ホテルズの会長や、金融大手ゴールドマン・サックスの最高法務責任者が辞任を発表していて、アメリカメディアは、エプスタイン氏との交友関係が理由だと伝えるなど、影響が広がっています。
欧州でも影響が広がる
ヨーロッパでは、政界の要人や各国の王室と、エプスタイン氏のつながりが明らかになり、影響が広がっています。
イギリスでは、前の駐米大使がエプスタイン氏に政府の内部情報を漏らしていた疑惑も持ち上がり、任命したスターマー首相への批判が出て、政治問題にも発展しています。
北欧のノルウェーでは、メッテ・マリット皇太子妃がエプスタイン氏と交友関係にあったことが地元メディアで伝えられ、皇太子妃は謝罪に追い込まれました。
さらに、ノルウェーの元首相で、ノーベル平和賞の受賞者を選ぶノーベル委員会の委員長を務めたヤーグラン氏も、エプスタイン氏と親密な関係だったことが分かりました。
ノルウェーの警察は今月に「自身の立場に関連して贈り物や旅行、融資などを受け取っていたか調べる」として、ヤーグラン氏について汚職の疑いで捜査を始めたことを発表しました。
地元メディアは、ヤーグラン氏が容疑を否定していると伝えていますが、警察は先週、元首相の自宅を捜索していて、波紋が広がっています。
専門家 “欧州は米より厳しい対応”
政治や企業の倫理に詳しく、ホワイトハウスの倫理担当の弁護士も務めたミネソタ大学のリチャード・ペインター教授は「エプスタイン文書」をめぐって性的虐待への関与が不明でも、エプスタイン氏との関わり自体が問題視される動きが広がっていることについて「ほかに誰が犯罪に関わったか未解明の中、われわれは今、彼の資金と人脈に近づくために誰が結果的にエプスタインの犯罪を可能にしていたのかというより広い議論を始めている。ここには犯罪をしていない可能性の高い多くの人々も含まれる」と指摘しています。
その背景については「『結局は金と権力の問題だ』という主張は、『エプスタイン階級』と呼ばれる金と権力を持つ人々には訴求力があるかもしれないが、大多数のアメリカ国民には全く受け入れられず、政治システムやビジネス界、教育機関への幻滅を招いている」と述べました。
また、ヨーロッパで責任追及の動きが強まっていることについては「ヨーロッパでは多くの場合、エプスタインと親しい人々は公職に就くべきではないとされるのが一般的だ」として、アメリカとヨーロッパの政治や社会のシステムの違いがより厳しい対応につながっているとの見方を示しました。
そのうえで「民主主義国家は政治、ビジネス、大学で権力を持つ人々が説明責任を負うということを重視すべきだ。民主主義はそれにかかっている」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015057241000
“エプスタイン氏に情報漏えい疑惑の英前駐米大使が逮捕”報道
返信削除2026年2月24日午前5時08分
(2026年2月24日午前5時36分更新)
イギリス
イギリスの警察は、72歳の元閣僚を公務上の不正行為の疑いで逮捕したと発表しました。
イギリスメディアは逮捕されたのはマンデルソン前駐米大使で、性的虐待などの罪で起訴された富豪エプスタイン氏に政府の内部情報を漏らしていた疑惑があるなどと報じています。
ロンドン警視庁は23日、72歳の元閣僚を公務上の不正行為の疑いで逮捕したと発表しました。
警察は容疑者の名前や詳しい容疑については明らかにしていませんが、複数のイギリスメディアは、逮捕されたのはマンデルソン前駐米大使だと報じました。
マンデルソン前大使は、アメリカで性的虐待などの罪で起訴され、その後、死亡した富豪エプスタイン氏と親交があったとされ、2008年から2010年にマンデルソン氏が当時のブラウン政権で閣僚を務めていた際、政府の内部情報を漏らしていた疑惑があるなどと報じています。
現地の映像では、マンデルソン氏が警察官とみられる人たちに連れられて車に乗り込む姿が確認できます。
イギリスでは、エプスタイン氏と親交があったとされる、チャールズ国王の弟のアンドルー元王子も公務上の不正行為の疑いで19日に警察に逮捕されその後、釈放されましたが、捜査が続いています。
マンデルソン氏は、歴代の労働党政権で閣僚を務めた人物で、大使に任命したスターマー首相への批判が出ています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015059231000
ウクライナ大統領府高官 “子ども連れ去り 解決急ぐべき”
返信削除2026年2月26日午前6時05分
ウクライナ大統領府の高官はNHKのインタビューに対し、ロシア側に連れ去られたウクライナの子どもたちについて「時間がたてばたつほど社会に戻すことが難しくなる」と危機感を示し、和平案の協議で扱われている政治や軍事の分野だけでなく子どもたちをめぐる問題などの解決も急ぐべきだと強調しました。
ロシアはアメリカも交えたウクライナとの高官による協議を先月から続け、ウクライナ東部の領土や停戦後の安全の保証をめぐる問題を議論しています。
一方、多くのウクライナの市民が殺害されたことに対するロシア側の責任や、ロシア側に連れ去られた子どもたちの問題は協議の対象になっていないとみられます。
ウクライナ大統領府で司法を担当するイリーナ・ムードラ副長官は25日、NHKの単独インタビューに対して、これまでに2万人以上の子どもたちがロシア側に連れ去られたとしています。
そのうえで「時間がたてばたつほど、連れ戻し、元の社会に戻すことがより困難になる。数年後にはロシア軍に組み込まれ、ウクライナと戦う兵士にされるおそれがある」と危機感を示しました。
一方、2000人以上の子どもたちが戻ってきたものの、ロシアは「ウクライナは存在しない」とか「家族はあなたを捨てた」などと洗脳していると指摘しました。
そしてムードラ副長官は中東のカタールやトルコなど第三国の仲介が帰還につながった例をあげ、和平案の協議で扱われている政治や軍事の分野だけでなく子どもたちをめぐる問題などについても国際社会が関心を持ち続け、解決を急ぐべきだと強調しました。
ロシア“西部の化学工場に攻撃 7人が死亡 少なくとも10人けが”
ロシア連邦捜査委員会は25日、ロシア西部スモレンスク州にある化学工場にウクライナの無人機およそ30機による攻撃があり、7人が死亡し、少なくとも10人がけがをしたと発表しました。
スモレンスク州の知事はSNSで、攻撃を受けた工場では窒素肥料が製造されていて、工場の従業員も亡くなったと明らかにしました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015060751000
「ウクライナは児童人身売買の中心地」だとか…
削除https://x.com/search?q=%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%20%E4%BA%BA%E8%BA%AB%E5%A3%B2%E8%B2%B7&src=typed_query&f=top
ウクライナの闇
https://x.com/search?q=%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%20%E6%B1%9A%E8%81%B7%20%E8%85%90%E6%95%97&src=typed_query&f=top
サマーズ元学長、教授職を退任 富豪人身売買問題、ハーバード大
返信削除2/26(木) 7:33配信 共同通信
【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは25日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏と交流があったハーバード大のサマーズ元学長が、学年度末で教授職を退任すると報じた。サマーズ氏はクリントン政権で財務長官を務めた経済学者で、昨年11月から休職中という。
ハーバード大はエプスタイン氏とサマーズ氏の関係を調査していた。米司法省が公開した文書で、エプスタイン氏が有罪判決を受けた後もサマーズ氏は親密な関係を維持していたことが明らかになっていた。
サマーズ氏は長く勤めた同大を退任することについて「難しい決断だった」との声明を出した。
米経済学会は昨年12月、サマーズ氏の会員資格を永久に取り消し、学会活動への参加も全面的に禁じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b16d39d57aa2fdd7c8659ddded918dfaa9061359
サマーズ元財務長官、ハーバード大退職 エプスタイン氏との関係で 米
削除2/26(木) 10:26配信 時事通信
サマーズ元米財務長官＝２０２５年７月、アイダホ州サンバレー（ＡＦＰ時事）
【ニューヨーク時事】サマーズ元米財務長官（71）は25日、教授を務めるハーバード大を学年度末で退職すると明らかにした。
複数の米メディアが報じた。サマーズ氏を巡っては、少女らの性的搾取で起訴され勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との関係が取り沙汰されてきた。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、同大の広報担当者は退職について「公開されたエプスタイン氏に関する資料について大学が行っている調査に関連している」と説明。サマーズ氏は声明で「退職という困難な決断をした」と述べた。
サマーズ氏は、昨年11月に公開されたエプスタイン氏との電子メールで長年にわたるやりとりが明らかになった後、同大を休職。米国経済学会（AEA）から永久追放処分を受けたほか、オープンAIの取締役も辞任していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e54bb16aca246d76c543eaa4d89339193dd742ba
米 サマーズ元財務長官 “苦渋の決断 ハーバード大教授退く”
削除2026年2月26日午後3時55分
アメリカ
アメリカのサマーズ元財務長官はハーバード大学の教授を退くことを明らかにしました。サマーズ氏をめぐっては、性的虐待などの罪で起訴された、富豪のエプスタイン氏との親密な関係が指摘されていました。
クリントン政権で財務長官を務めたサマーズ氏は25日、声明を発表し、今の年度が終わるタイミングでハーバード大学の教授を退くとしたうえで、「苦渋の決断だった」と明らかにしました。
サマーズ氏をめぐっては、性的虐待などの罪で起訴された、富豪のエプスタイン氏との交友関係が以前から伝えられていましたが、欧米のメディアによりますと、去年11月に公開されたメールから、エプスタイン氏が性犯罪者として登録されたあとも、親密な関係を続けていたことが分かったということです。
ただ、サマーズ氏が不正な行為に関与したという証拠は、現時点で見つかっていないとも報じられています。
また、有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は24日、IT大手「マイクロソフト」の創業者のビル・ゲイツ氏が、自身の団体の幹部をエプスタイン氏との会合に同席させたとし、これは大きな過ちだったとして団体の職員に謝罪したと報じました。
一方、ゲイツ氏は「違法行為は一切、行っていない」と述べたということです。
アメリカでは、エプスタイン氏との関係が指摘された企業の幹部らが相次いで辞任するなど、政財界への影響が一段と広がっています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015061161000
トランプ氏関連、一部を非公開 エプスタイン文書で、米報道
返信削除2/26(木) 8:08配信 時事通信
トランプ米大統領＝２４日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】米公共ラジオ（NPR）は24日、少女らの性的搾取で起訴され勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の事件を巡り、司法省がトランプ大統領に関する一部文書を非公開にしていると報じた。
資料を隠蔽（いんぺい）した疑いがあるとして、政権への批判が強まる可能性がある。
司法省は開示を義務付ける法律に基づき、これまでにトランプ氏の写真などを含む捜査資料を公開してきた。ただ、未成年時にトランプ氏から性的被害を受けたと訴える女性の記録や、50ページ以上に及ぶ連邦捜査局（FBI）の聴取記録などが公開されていないという。
司法省はNPRに対し、非公開の資料は重複しているものや、現在進行中の捜査に関するものだと説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14d37363586fbe38e2684650ec215118899b5d17
米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏、エプスタイン氏との関係認め「大きな過ちだった」…ゲイツ財団職員に謝罪
返信削除2/26(木) 13:15配信 読売新聞オンライン
【ロサンゼルス＝後藤香代】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２４日、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が自身の慈善団体「ゲイツ財団」の職員に、少女らの性的人身取引罪などで起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との関係を認めて謝罪したと報じた。
記事によると、ゲイツ氏は２４日の職員との集会で、エプスタイン氏が２００８年に実刑判決を受けた後の１１～１４年に会合を重ねるなど交流を続けていたと明かした。エプスタイン氏に対する身辺調査が不十分だったと釈明し、「大きな過ちだった」と陳謝した。過去２回のロシア人女性との不倫も認めたが、事件への関与は否定したという。
１月に公開された捜査資料「エプスタイン文書」には、ゲイツ氏に女性との密会を仲介したとするエプスタイン氏のメールが含まれていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bcbbb1d4124b2fdb942eb9143156b52d9aba94c
「ダボス会議」総裁が辞任表明 米富豪との関係巡り
返信削除2/26(木) 22:23配信 共同通信
【キーウ共同】「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）のブレンデ総裁は26日、声明を発表し、辞任の意向を表明した。WEFは今月、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏との関係を巡り、ブレンデ氏に対する独立した調査を始めたと明らかにしていた。
ブレンデ氏はノルウェー元外相。米司法省が開示した資料で、ブレンデ氏がエプスタイン氏と3回会食したほか、メールなどでやりとりしていたことが判明していた。ブレンデ氏は辞任について「熟慮の末」の決断だとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f87c679f9a8282cb5a539ee2f7cc081f92f67e16
世界経済フォーラム総裁が辞任発表…エプスタイン氏との関係巡り調査受ける
削除2026/02/26 22:38
【ロンドン＝市川大輔】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のボルゲ・ブレンデ総裁は２６日、辞任すると発表した。少女らの性的人身取引罪などで起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との関係を巡って受けていた調査が終了した。
世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁（２０２５年１月２１日）＝ロイター
ブレンデ氏は声明で「慎重に検討した結果、退任することを決めた。８年半にわたる在任期間は大変やりがいのあるものだった」と述べた。エプスタイン氏には言及しなかった。
ロイター通信によると、２０１７年に総裁に就任したブレンデ氏は、エプスタイン氏と３回会食し、電子メールやテキストメッセージで連絡を取っていたことを米司法省が明らかにした。ＷＥＦは２月、外部の弁護士による調査を始めていた。
ＷＥＦ理事会の共同議長は「外部弁護士による調査結果では、これまで開示されたこと以外に追加の懸念はないと報告されている」とコメントした。
理事会はブレンデ氏の後任の選定に向けて、ＷＥＦ幹部のアロイス・ツヴィンギ氏が暫定総裁を務めると発表した。ブレンデ氏はノルウェー出身で外相や貿易産業相を務めていた。
ＷＥＦは毎年１月にスイス東部ダボスで開催する年次総会（ダボス会議）で知られる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260226-GYT1T00391/
エプスタイン氏と関係指摘の世界経済フォーラム総裁が辞任表明
削除2026年2月27日午前5時44分
アメリカ
通称「ダボス会議」を主催する世界経済フォーラムのブレンデ総裁が26日、辞任を表明しました。ブレンデ氏はアメリカの富豪で性的虐待などの罪で起訴されたエプスタイン氏との交流が公開された捜査資料から明らかになっていました。
世界経済フォーラムのブレンデ総裁をめぐっては、アメリカの司法省が公開したいわゆる「エプスタイン文書」から、エプスタイン氏と複数回の会食やテキストメッセージなどのやりとりを行っていたことが明らかになっていました。
これを受けて世界経済フォーラムは、外部による調査を開始し、ロイター通信によりますと、ブレンデ氏は「エプスタイン氏の過去や犯罪行為についてはまったく知らなかった」などと声明で説明していたということです。
26日の声明でブレンデ氏は「慎重に検討した結果、世界経済フォーラムの総裁兼CEOを辞任する決断をした」と発表し、具体的な理由には言及しませんでした。
また世界経済フォーラムは調査の結果として「これまでに公開された内容のほかに懸念事項は確認されなかった」としています。
エプスタイン氏は、性的虐待などの罪で起訴されその後、死亡していますが、捜査資料の公開によって交友関係が指摘された企業のトップなどが相次いで辞任する事態となり波紋が広がり続けています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015061801000
世界経済フォーラム総裁が辞任 エプスタイン氏との関係で
削除2/27(金) 4:22配信 時事通信
【ロンドン時事】世界経済フォーラム（WEF）のボルゲ・ブレンデ総裁は26日、辞任すると発表した。
少女らの性的搾取で起訴され勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の事件に関する米司法省の資料に名前が記載されており、WEFの調査を受けていた。
WEFは毎年1月にスイス東部ダボスで開催する年次総会（ダボス会議）で知られる。ブレンデ氏はノルウェー元外相。ロイター通信によると、エプスタイン氏と3回会食し、電子メールなどで連絡を取っていたことを米司法省が明らかにしていた。
ブレンデ総裁は声明で、約8年半務めた総裁職の辞任は「慎重に検討を重ねた結果」だと述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/33dddf19a2ffb3a5c63609098decc7cd5a5430a0
エプスタイン氏問題めぐりクリントン元大統領夫妻の証言始まる
返信削除2026年2月27日午前5時59分
アメリカ
アメリカで性的虐待などの罪で起訴され、その後、死亡した富豪、ジェフリー・エプスタイン氏について、議会下院の委員会でのクリントン元大統領夫妻の証言が26日から始まりました。
クリントン元大統領夫妻の証言は共和党が主導する連邦議会下院の監視・政府改革委員会が求めたもので、夫妻が住むニューヨーク州で2日間、非公開で行われます。
26日は元国務長官のヒラリー・クリントン氏が証言に臨んでいます。
証言に先立って発表した声明で、ヒラリー氏は、エプスタイン氏に会った記憶はないとした上で、「私が調査に役立つ知識を何も持っていないことを十分に分かった上で、 トランプ大統領から注意をそらすために証言を強要した」として共和党側の対応を非難しました。
委員会トップの共和党のコマー議員は、同じく証言に先立ち、「エプスタイン氏がどう富を築き、どう世界で最も権力のある男たちに囲まれることができたのか、答えが得られることを願う」と記者団に述べました。
一方、民主党側は司法省が公開したエプスタイン氏に関連する資料について、トランプ大統領に関係する未公開の文書があると報じられていることに触れ、トランプ大統領の委員会での証言を求めました。
翌27日にはエプスタイン氏と交流があったクリントン元大統領が証言する予定で、エプスタイン氏をめぐって政界の対立がいっそう熱を帯びそうです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015061701000
「エプスタイン事件、全く知らない」 ヒラリー元米国務長官が議会証言
削除2/27(金) 7:01配信 時事通信
【ワシントン時事】ヒラリー・クリントン元米国務長官は26日、少女らの性的搾取で起訴され勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の事件を巡り、連邦議会の下院監視・政府改革委員会による証言に応じた。
証言はニューヨーク州のヒラリー氏の自宅近くで非公開で行われた。同氏は同日声明を発表し、「エプスタイン氏の犯罪行為について全く知らない」と述べた。
ヒラリー氏は声明で、「エプスタイン氏に会った記憶はなく、同氏が保有する飛行機に乗ったことも、島や自宅、事務所を訪れたこともない」と説明。その上で、同氏と交友関係があったトランプ大統領にも証言を求めるよう訴えた。
夫のクリントン元大統領はエプスタイン氏と親交があったことで知られており、27日に同委で証言する予定だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c228109a9eba74287f7f5685691db0e5900084
クリントン元国務長官、エプスタイン事件めぐり議会証言 トランプ氏に証言を要求
削除2/27(金) 8:28配信 ＡＦＰ＝時事
米ニューヨーク州チャパクアで、下院監視・政府改革委員会の証言後に記者会見に臨むヒラリー・クリントン元国務長官（2026年2月26日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ヒラリー・クリントン元米国務長官は26日、少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の事件をめぐり、共和党主導の下院監視・政府改革委員会による証言に応じ、この機会を利用して反撃に転じ、ドナルド・トランプ大統領に対し、自身とエプスタイン元被告との関係について証言するよう要求した。
【写真】米政権、トランプ氏による13～15歳少女への性的虐待疑惑を隠蔽か
クリントン氏は、エプスタイン元被告の犯罪に関する情報は持ち合わせておらず、エプスタイン氏に会った記憶はなく、彼の島を訪れたことも、彼の飛行機に搭乗したこともないと述べ、同委員会は「たった一人の公職者」、つまりトランプ氏を守ろうとしていると非難した。
同委員会のジェームズ・コマー委員長は、「この調査の全体としての目的は、エプスタイン元被告について多くのことを理解することだ」と述べた。
これに対しクリントン氏は、「この委員会がエプスタイン元被告の性的人身売買犯罪の真実を本気で解明しようと考えているのであれば、（エプスタイン元被告の捜査に関する資料）エプスタイン・ファイルに何万回も登場していることについて、彼（トランプ氏）に直接宣誓証言させるはずだ」と反論した。
同委員会の民主党トップ、ロバート・ガルシア議員も、トランプ氏に対し「全米の被害者から寄せられている疑問に答えるため」証言するよう求めた。
ガルシア氏は後に、「それは直ちに行われるべきだ」と述べた。
民主党のスハス・スブラマニヤム委員は、エプスタイン・ファイルから除外された「連邦捜査局（FBI）のファイル」には、トランプ氏による「性的虐待に関する重大な告発」が含まれていると述べた。
共和党主導の下院監視・政府改革委員会は、2019年にニューヨークの拘置所で裁判を待つ間に死亡したエプスタイン元被告と関係のある人物を調査している。
クリントン夫妻は当初、証言を拒否していたが、夫妻を議会侮辱罪で訴追を求める決議案の採決が迫る中で証言することに同意した。
共に79歳のトランプ氏とクリントン氏の夫ビル・クリントン元大統領は、最近開示された大量のエプスタイン・ファイルに頻繁に登場するが、いずれもエプスタイン元被告が2008年にフロリダ州で未成年者への売春あっせんの罪などで有罪判決を受ける前に、同被告との一切の関係を断っていたと主張している。
エプスタイン・ファイルに名前があるだけでは、その人物が何らかの犯罪を犯した証拠にはならない。
ビル氏は、2000年代初頭にクリントン財団関連の人道支援活動のためにエプスタイン元被告の飛行機に同乗したことを認めているが、エプスタイン元被告の私有島「エプスタイン島」を訪れたことはないと主張している。
エプスタイン・ファイルの開示を受け、英国でアンドルー元王子とピーター・マンデルソン前駐米大使が逮捕されるなど、世界中に波紋が広がっている。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/8545f41e91b47ac043c09d1d880035fa6674fab8
ヒラリー氏、夫ビル氏はエプスタイン元被告の犯罪について何も知らなかったと確信
削除2/27(金) 9:19配信 ＡＦＰ＝時事
米ニューヨーク州チャパクアで、下院監視・政府改革委員会の証言後に記者会見に臨むヒラリー・クリントン元国務長官（2026年2月26日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ヒラリー・クリントン元米国務長官は26日、夫であるビル・クリントン元大統領が少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告とまだ連絡を取り合っていた当時、元被告の犯罪について何も知らなかったと確信していると述べた。
【写真】クリントン元国務長官、エプスタイン事件めぐり議会証言 トランプ氏に証言を要求
ヒラリー氏は共和党主導の下院監視・政府改革委員会による「長く、非常に繰り返しの多い」証言に応じた後、「夫とエプスタイン元被告の関係は、エプスタイン元被告の犯罪行為が露見する何年も前に終わっていたと思う」と述べた。
ビル氏がエプスタイン元被告による未成年者への性的虐待やその他の犯罪について知らなかったと確信しているかと問われると、ヒラリー氏は「そうだ」と答えた。
ビル氏は、最近開示された大量のエプスタイン元被告の捜査に関する資料「エプスタイン・ファイル」に頻繁に登場するが、エプスタイン元被告が2008年にフロリダ州で未成年者への売春あっせんの罪などで有罪判決を受ける前に、同被告との一切の関係を断っていたと主張している。
エプスタイン・ファイルに名前があるだけでは、その人物が何らかの犯罪を犯した証拠にはならない。
ビル氏は、2000年代初頭にクリントン財団関連の人道支援活動のためにエプスタイン元被告の飛行機に同乗したことを認めているが、エプスタイン元被告の私有島「エプスタイン島」を訪れたことはないと主張している。
エプスタイン・ファイルの開示を受け、英国でアンドルー元王子とピーター・マンデルソン前駐米大使が逮捕されるなど、世界中に波紋が広がっている。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/c95f07867f44b59f6c98ccfd09142446de686bc8
ヒラリー氏が米下院に証言 元大統領がエプスタイン氏と親交
削除2/27(金) 10:13配信 共同通信
下院監視・政府改革委員会での証言を終え、記者会見するヒラリー・クリントン元米国務長官＝26日、ニューヨーク州チャパクア（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】ヒラリー・クリントン元米国務長官は26日、下院監視・政府改革委員会の召喚に応じ、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏との関係を巡り証言した。X（旧ツイッター）で冒頭発言の内容を公開し「私はエプスタイン氏の犯罪行為について全く知らなかった。会った記憶もない」と述べた。
夫のビル・クリントン元大統領はエプスタイン氏と親交があり、司法省が開示した資料には元大統領が女性と写った写真などが複数含まれている。委員会は元大統領を27日に聴取する。AP通信によると、米大統領経験者が議会に証言を強制されるのは初めて。
ヒラリー氏は、同じく交友があったトランプ大統領からも話を聞くべきだと訴えた。
ヒラリー氏は聴取後、元大統領は2008年にエプスタイン氏が売春あっせんの罪で有罪となる数年前に関係を断ち切っていたと記者団に主張した。
聴取は非公開で、民主党のクリントン夫妻の自宅がある東部ニューヨーク州チャパクアで実施。6時間以上にわたった。近く、動画や速記録が公開される見通し。
https://news.yahoo.co.jp/articles/51c1f8c06583f387e690331355635c663dda7bde
ヒラリー・クリントン氏、エプスタイン氏との交友否定…トランプ氏に「宣誓の上で証言求めるべき」と主張
削除2/27(金) 10:25配信 読売新聞オンライン
ヒラリー・クリントン元国務長官=ロイター
【ニューヨーク＝金子靖志】米国のヒラリー・クリントン元国務長官は２６日、下院監視・政府改革委員会の求めに応じ、少女らの人身取引罪などで起訴された米実業家ジェフリー・エプスタイン氏（勾留中に死亡）との関係について証言した。同氏との交友を否定し、同委員会に対し、トランプ大統領に証言を求めるべきだと主張した。
証言は非公開で、ヒラリー氏が住むニューヨーク州チャパクアで行われた。
ＳＮＳで公開された冒頭発言によると、ヒラリー氏は「エプスタイン氏に会った記憶はない。彼の飛行機に乗ったことも、島や自宅、オフィスを訪れたことも一度もない」と述べた。
また、「真実を明らかにする気があるなら、大統領本人に宣誓の上で証言を求めるべきだ」と主張した。トランプ氏についてもエプスタイン氏との関係を巡る疑惑が指摘されている。
２７日には、エプスタイン氏と親交があったとされる夫のビル・クリントン元大統領が証言する予定だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/308b46abce0a3a820979a7ed7c7cd13008e4979c
ビル・クリントンのほうは、どうやらまっくろくろすけのようだが…
削除エプスタイン氏問題 ヒラリー氏が関係否定 議会下院求めで証言
削除2026年2月27日午前5時59分
(2026年2月27日午後2時16分更新)
エプスタイン文書
アメリカで性的虐待などの罪で起訴され、その後、死亡した富豪、ジェフリー・エプスタイン氏について、議会下院の求めで証言に臨んだヒラリー・クリントン元国務長官は、エプスタイン氏との関係を否定したうえで、トランプ大統領にも証言を求めるべきだと訴えました。
共和党が主導する連邦議会下院の監視・政府改革委員会はエプスタイン氏についてクリントン元大統領夫妻の証言を求め、26日、妻のヒラリー・クリントン元国務長官が証言に応じました。
およそ6時間の証言の後、クリントン元国務長官は記者団に対し、「私はエプスタイン氏に会ったこともつながりもない。同じ質問を繰り返し受け、何度、エプスタイン氏を知らないと言わなければならなかったかわからない」と述べ、エプスタイン氏との関係を否定しました。
そして「終盤はUFOや陰謀論に関する質問を受け異常な状況だった」としたほか、夫妻の求めに応じず証言を非公開とした委員会の対応を「誤った判断だ」と批判しました。
また、証言の中で「真実を追求するなら、エプスタイン文書に現大統領の名前が多数回、出てくることについて直接質問するはずだ」と述べ、トランプ大統領にも委員会での証言を求めるよう、訴えたということです。
委員会は証言の録画や発言内容を後日公開するとしています。
27日には、エプスタイン氏と交流があった、クリントン元大統領が証言する予定です。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015061701000
“エプスタイン氏捜査資料 トランプ氏部分が除かれる” 米報道
返信削除2026年2月27日午前6時38分
アメリカ
アメリカの公共ラジオNPRは、司法省が公開したエプスタイン氏に関する捜査資料から本来存在するトランプ大統領に関連する部分が除かれていると報じました。野党・民主党はトランプ大統領の証言を求めるなど、追及を強める構えです。
アメリカの富豪のジェフリー・エプスタイン氏は少女への性的虐待などの罪で起訴され、その後死亡していて、交流のあった著名人も性犯罪に関わっていたのではないかという臆測が広がりました。
こうしたなか司法省が保管するエプスタイン氏に関するすべての資料の公開が法律で義務づけられ、司法省は先月、公開が完了したという認識を示していました。
アメリカの公共ラジオNPRは、公開された資料の通し番号などを調べた結果、およそ40年前、当時13歳でトランプ大統領に性的虐待を受けたと主張する女性の告発の関連資料など53ページ分が除かれていると報じました。
NPRに対しホワイトハウスの報道担当者は「トランプ大統領が述べているとおり、エプスタイン氏に関連するあらゆる点において大統領は潔白だ」としています。
また司法省は資料を見直し適切と判断されれば公開する考えを示しています。
野党・民主党の議員は26日、「トランプ大統領には全米からの質問に答えてもらいたい」と述べて、この部分の資料の公開と、議会の委員会でのトランプ大統領の証言を求めて追及を強める構えを示しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015061811000
英下院補欠選挙 与党が議席失う 政権運営はより厳しくなるか
返信削除2026年2月28日午前5時08分
イギリス
イギリスで行われた議会下院の補欠選挙で、与党 労働党が得票率で3番目となり、この地域でおよそ90年にわたり維持してきた議席を失いました。スターマー首相は、アメリカで性的虐待などの罪で起訴された富豪エプスタイン氏と親密だった前駐米大使を任命したという批判にもさらされていて、政権運営がより厳しくなるとの見方が出ています。
イギリスでは26日、与党 労働党の議員が健康上の理由で辞職したことに伴う議会下院の補欠選挙が、中部マンチェスターの選挙区で行われました。
開票の結果、左派政党「緑の党」の候補者が勝利して、労働党はこの地域でおよそ90年にわたり維持してきた議席を失い、得票率でも右派政党の「リフォームUK」に届かず3番目となりました。
「緑の党」は環境政策を重視し富裕層への増税なども打ち出していて、物価高が続き労働党政権の経済政策などに不満が高まる中で、有権者の受け皿となったとみられます。
労働党は、去年5月の別の選挙区の補欠選挙でも移民対策の強化などを訴える右派政党の「リフォームUK」に競り負けていました。
イギリスのスターマー首相は、アメリカで性的虐待などの罪で起訴された富豪エプスタイン氏と親密だった前駐米大使を任命したという批判にもさらされていて、地元メディアからは、支持率が低迷する中、政権運営がより厳しくなるとの見方が出ています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015062681000
エプスタイン氏問題 クリントン元大統領「全く知らなかった」
返信削除2026年2月28日午前6時17分
エプスタイン文書
アメリカで性的虐待などの罪で起訴されその後死亡した富豪、エプスタイン氏について、議会の求めによるクリントン元大統領の証言が27日、行われています。クリントン元大統領は「エプスタイン氏の犯罪行為については全く知らなかった」としています。
クリントン元大統領夫妻の証言は、共和党が主導する連邦議会下院の監視・政府改革委員会が求め、夫妻が住むニューヨーク州で非公開で行われています。
妻のヒラリー・クリントン元国務長官が前日証言したのに続き、27日はクリントン元大統領の証言が行われています。
アメリカメディアは「大統領経験者が議会に証言を強いられたのは初めてだ」と伝えています。
証言に先立ち、委員会トップの共和党のコマー議員は、クリントン氏の大統領在任中にエプスタイン氏は17回ホワイトハウスを訪れていたなどと指摘しました。
そして「司法省などが公開した資料の中に、写真やメールのやりとりが多数確認されていて、私たちは質問したい」と記者団に述べました。
一方、クリントン元大統領がSNSなどに公開した証言の冒頭発言の原稿では「エプスタイン氏の犯罪行為については全く知らなかった」とし、エプスタイン氏とのつきあいは短い期間で、犯罪が発覚する何年も前に終わっていたと説明しています。
野党 民主党からは、トランプ大統領も同様に証言すべきだとの声も出ていて、この問題をめぐる与野党の対立が深まっています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015062471000
エプスタイン氏問題 クリントン氏「犯罪行為知らなかった」
削除2026年2月28日午前6時17分
(2026年2月28日午後0時16分更新)
エプスタイン文書
アメリカで性的虐待などの罪で起訴され、その後、死亡した富豪、エプスタイン氏について、クリントン元大統領が議会の求めに応じて証言し「エプスタイン氏の犯罪行為をまったく知らなかった」と述べました。
ニューヨーク州で行われた、クリントン元大統領夫妻の証言は共和党が主導する連邦議会下院の監視・政府改革委員会が求め、前日に証言した妻のヒラリー・クリントン元国務長官に続き、27日はクリントン元大統領が非公開で、およそ6時間、証言しました。
クリントン元大統領が公開した冒頭発言の文書によりますと、クリントン氏は「エプスタイン氏の犯罪行為をまったく知らなかった」とし、エプスタイン氏とのつきあいは短期間で、犯罪が発覚する何年も前に終わっていたと説明しています。
また、CNNテレビによりますと、司法省が公開した、クリントン氏と、顔がわからないよう加工された女性がジャグジーに入った写真について、クリントン氏は「女性が誰だか知らない」と証言したということです。
証言の録画や発言内容は後日、公開されることになっています。
アメリカメディアは「大統領経験者が議会に証言を強いられたのは初めてだ」と伝えています。
一方、野党・民主党からは、トランプ大統領も同様に証言すべきだとの声も出ていて、この問題をめぐる与野党の対立が深まっています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015062471000
実習生モニカ・ルインスキー不倫スキャンダルのトンデモな前科があるからなあ…
削除https://www.google.com/search?q=%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3+%E3%83%A2%E3%83%8B%E3%82%AB
っていうか、あの騒動もひょっとしたら…
削除「学長は不正関与せず」 米富豪巡り千葉工大
削除3/1(日) 18:10配信 共同通信
千葉工業大は1日までに、少女への性的虐待などの罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏との関係が報じられた伊藤穣一学長について、「違法や不正な行為に一切関与していないことを確認した」と発表した。米司法省が公開したエプスタイン氏の関連文書に、伊藤氏とされる名前が多数登場すると指摘されていた。
千葉工大は、学長選任に際して経歴などを確認したと説明。過去にエプスタイン氏から資金提供を受けたことが発覚し、米マサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボ所長を辞任した経緯があるが、「寄付集めを含む活動はMITの許可・監督の下で行われ、何の問題もない」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a070220bbeaf0936390db3f7a9123c23845a9bb
エプスタイン文書に記載の伊藤穣一氏 会議起用に「現時点で問題ない」 木原官房長官
削除3/2(月) 18:10配信 時事通信
記者会見する木原稔官房長官＝２日午後、首相官邸
木原稔官房長官は2日の記者会見で、米司法省が公開したジェフリー・エプスタイン氏の関連文書に記載があった千葉工業大学長の伊藤穣一氏が、デジタル庁の「デジタル社会構想会議」のメンバーを務めていることについて「現時点で人選に問題があったとは考えていない」と述べた。
【写真】米富豪ジェフリー・エプスタイン氏
エプスタイン氏は、少女らの性的搾取で起訴され、勾留中に自殺した米富豪。文書に名前が記載された各国要人の辞任が相次ぐなど、世界的に波紋が広がっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee38ee62eef1d7c9342dc1af20469cbbbce3626c
クリントン夫妻の証言映像公開 エプスタイン事件巡り 米下院委
削除3/3(火) 9:13配信 時事通信
クリントン元大統領（左）と妻のヒラリー・クリントン元国務長官＝２０２５年１月、ワシントン（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】米連邦議会の下院監視・政府改革委員会は2日、少女らの性的搾取で起訴され勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の事件を巡り、クリントン夫妻による議会証言の映像を公開した。
映像は計約9時間に上る。
証言は同委の召喚状に基づき、非公開で実施。ヒラリー・クリントン元国務長官は2月26日、クリントン元大統領は同27日にそれぞれ行った。元大統領が「私は何も見ていないし、何も悪いことはしていない」と説明するなど、2人とも犯罪への関与を否定した。同委は今後、夫妻の発言録も公開する方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8bdbed77c43b515cc4e59388e36be1fb09e5e14
元大統領の証言動画を公開 米下院、富豪疑惑巡り
削除3/3(火) 9:51配信 共同通信
ビル・クリントン氏（ロイター＝共同）、ヒラリー・クリントン氏（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】米下院監視・政府改革委員会は2日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏の疑惑を巡り、ビル・クリントン元大統領に実施した聴取の動画記録を公開した。元大統領は過去にエプスタイン氏と親交があった。動画では元大統領が「（彼の）犯罪行為を知らなかった」と改めて証言する様子が写されていた。
別途聴取を受けた妻のヒラリー・クリントン元国務長官の動画も公開された。動画はいずれも約4時間半で、元大統領は弁護人とみられる女性らと聴取に臨んでいた。ヒラリー氏は「会った記憶もない」と語っていた。
聴取は夫妻の自宅がある東部ニューヨーク州チャパクアで実施された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3be67792c27a0b8f03ab742fbd10ad60068a84b
クリントン氏、富豪巡るトランプ氏発言明かす 議会証言の動画公開
削除3/3(火) 10:09配信 ロイター
2月27日、米下院監視委員会で証言するクリントン元米大統領。米ニューヨーク州チャパクアで撮影された動画より。 下院監視委員会提供。REUTERS
Andy Sullivan
[ワシントン ２日 ロイター] - 少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏を巡り、ビル・クリントン元大統領が先月末に行った議会証言の動画が２日に公開された。クリントン氏はその中で、トランプ大統領がエプスタイン氏と「素晴らしい時間を過ごした」と語っていたと明かした。
２月２７日に行われた下院監視委員会で宣誓の下、退任後の２００２年か０３年にトランプ氏とゴルフの大会で会った際、エプスタイン氏が話題になったと証言した。
その中で「トランプ氏は私がジェフリー・エプスタイン氏の飛行機に乗ったことを知っていた」と述べ、「彼はエプスタイン氏と長年素晴らしい時間を過ごしてきたが、不動産取引が原因で仲違いしたと話していた」と明かした。
ただ、クリントン氏はこの会話からトランプ氏がエプスタイン氏に絡む不適切な行為に関与していたとは考えなかったとも述べた。
クリントン氏はエプスタイン氏の犯罪について「全く知らなかった」と述べ、関与を全面的に否定した。
また、エプスタイン氏については、ラリー・サマーズ元財務長官から寄付者として紹介されたと説明。アジア・アフリカ・欧州への出張や国内の移動でエプスタイン氏のジェット機を利用したと認めたが、０３年以降は関係を持っていないと述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/52c3708d356fca4599eae473d6fb81ee51da98e2
エプスタイン事件、クリントン夫妻の証言動画公開 「何も知らなかった」
削除3/3(火) 11:49配信 ＡＦＰ＝時事
共和党主導の下院監視・政府改革委員会による証言に応じるビル・クリントン元米大統領。同委員会公開の動画からの静止画（2026年2月26日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】少女らへの性的人身取引の罪で起訴され、勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の事件をめぐり、米下院監視委員会の召喚に応じたビル・クリントン元大統領の証言動画が2日、公開された。動画の中でビル氏は、エプスタイン元被告の犯罪行為について「何も知らなかった」と述べている。
【写真】共和党主導の下院監視・政府改革委員会による証言に応じるヒラリー・クリントン元米国務長官
ビル氏はまた、元被告と交友関係にあったドナルド・トランプ大統領についても、「エプスタインに関して不適切なことに関与していると思わせるようなことは、何も言わなかった」と証言した。
ビル氏と妻のヒラリー・クリントン元国務長官は先週、元被告と共犯者のギレーヌ・マクスウェル受刑者について調査する共和党主導の同委員会から、非公開で証言を求められていた。今回公開された動画は、それぞれ約4時間半に及ぶ。
動画の中でヒラリー氏は、元被告とは面識がないと述べた。一方、ビル氏は、2008年に元被告の犯罪が発覚する前に、関係を断ったと説明している。
ビル氏は2000年代初頭、クリントン財団の人道支援活動のために元被告のプライベートジェットに数回搭乗したことは認めたが、「彼が女性の人身売買をしていると気づかせるようなことは何もなかった」と証言した。
マクスウェル受刑者らから紹介された若い女性らと性的接触があったかとの質問には「ない」と否定した。
さらにビル氏は、2002年か03年にゴルフ場でトランプ氏と交わした会話に触れ、「トランプ氏は当時、エプスタインとの不適切な関与を疑わせるようなことは一切言わなかった」と述べた。ビル氏によれば、トランプ氏は元被告について「かつては楽しい時間を過ごしたが、不動産取引をきっかけに仲たがいした」と語っていたという。
■「もう終わりだ」
一方のヒラリー氏は、元被告の関係についてトランプ氏にも証言を求めるよう委員会に求めた。
また、共和党議員が規則に反して撮影した写真を公開したことにヒラリー氏が激昂（げきこう）し、証言の中断を警告する場面もあった。ヒラリー氏はテーブルを拳でたたき、「もう終わりだ。こんなことをするなら、これ以上（証言は）しない。議会侮辱罪に問えばいい」と言い放った。
ビル氏とトランプ氏は、司法省が公開したエプスタイン関連文書に名前が挙がっているが、いずれも不正行為で正式に訴追はされていない。
クリントン夫妻は当初、証言を命じる召喚状を拒否していたが、共和党の下院議員らが議会侮辱罪に問う構えを見せたため、証言に応じることで合意した。
下院委員会の調査について民主党は、トランプ大統領の政敵を攻撃するために「武器化」されており、正当な監視ではないと批判している。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/58be00de237e16e57bb8f961c3070115696b928f
エプスタイン文書記載の伊藤穣一氏 小野田科技相「聞き取りを検討」
削除3/3(火) 18:30配信 朝日新聞
会見する小野田紀美・科学技術担当相=2026年3月3日午前8時36分、東京都千代田区
米司法省が公開した、故エプスタイン氏の文書で関係性が指摘されている伊藤穣一・千葉工業大学長について、小野田紀美・科学技術担当相は3日の閣議後会見で、「文書の調査と聞き取りについて現在、事務方に検討させている」と述べた。伊藤氏は昨年7月から内閣府の委員会で有識者委員を務めている。
ジェフリー・エプスタイン氏は未成年女性の性的人身売買事件で起訴され、勾留中の2019年に自殺した米国の資産家。昨年12月から米司法省が300万ページを超える関係文書を公開した。伊藤氏の通称と同じ「Joi Ito」という名前が8千点以上の文書に記載されていることがわかっている。
伊藤氏は、政府がテクノロジー企業を育成する「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」に関わる内閣府の委員会「ステアリング・コミッティ」の構成員を昨年7月から務めている。
小野田大臣は会見で、伊藤氏の委嘱を見直すか問われ「ご指摘の米政府の文書の調査、聞き取りについては現在、事務方に検討させているところだ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/da9cead8f417bdd53ab90158f7eea522f6159ea7
エプスタイン氏との関係について伊藤穰一氏が自身のHPで説明
削除2026年3月4日午前5時55分
エプスタイン文書
アメリカで性的虐待などの罪で起訴され、その後死亡した富豪、エプスタイン氏との関係について、起業家で千葉工業大学学長の伊藤穰一氏が、自身のホームページで「エプスタイン氏との交流に際して、現在明らかになっているような恐ろしい行為を目撃したりその証拠を認識したりしたことは一度もない」などと説明しました。
伊藤穰一氏はアメリカの司法省が公開したいわゆる「エプスタイン文書」に、エプスタイン氏とのメールのやり取りが含まれていたことに関連して、3日、自身のホームページでエプスタイン氏との関係について説明しました。
この中で伊藤氏は、2011年からアメリカのマサチューセッツ工科大学の研究所、「メディアラボ」の所長として主な職務の1つである資金調達活動を行う中で、研究所の諮問委員会のメンバーからエプスタイン氏を紹介されたと述べました。
エプスタイン氏は当時、アメリカの大学の研究者を支援しており、伊藤氏はエプスタイン氏からの寄付について学内外の有識者や上級管理職にも相談し、名声作りに利用されないよう匿名で寄付を登録することや額を比較的小規模に留めることなど一定の条件の下で受け入れた経緯を説明しました。
その上で「エプスタイン氏との交流に際して、現在明らかになっているような恐ろしい行為を目撃したりその証拠を認識したりしたことは一度もありませんでした。もしそうした事実を認識していたならば、間違いなく、一切の関係を断っていました」と述べました。
2019年にエプスタイン氏が逮捕されたことを受けて伊藤氏は研究所の所長を辞任していますが、その後の大学側の調査でいかなる法律や規則にも違反していないことが確認されており、調査結果も公表されているとしています。
また、現在務めている内閣府やデジタル庁における有識者としての職務については任期を終えることや学長職に専念するため今月末で退任する意向を示しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015065691000
米商務長官が富豪疑惑巡り議会証言へ
削除3/4(水) 6:44配信 共同通信
【ワシントン共同】米下院監視・政府改革委員会のコマー委員長は3日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏との関係を巡り、ラトニック商務長官が同委に証言することに同意したと明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/32d04ea64690f0134bf3d0a4afc8e1ee2287a783
米商務長官が議会証言へ 富豪疑惑、虚偽説明か
削除3/4(水) 15:52配信 共同通信
ラトニック米商務長官（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】米下院監視・政府改革委員会のコマー委員長（共和党）は3日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏との関係を巡り、ラトニック商務長官が同委員会に証言することに同意したと明らかにした。野党民主党はラトニック氏がエプスタイン氏との関係について虚偽の説明をしたとして問題視し、聴取を求めていた。
コマー氏はX（旧ツイッター）への投稿で、ラトニック氏が「自発的」に出席の意思を示したと説明した。ラトニック氏はニュースサイト、アクシオスに対し「私は何も悪いことはしておらず、事実を明らかにしたい」と述べた。聴取は非公開で数週間以内に実施される見通し。
ラトニック氏は昨年秋、米メディアのインタビューで、2005年に近所に住んでいたエプスタイン氏を訪ねた際に不快感を持ち、その後は関係を絶ったと説明。しかし今年1月に司法省が開示した資料で、関係を維持していたことを示す記述があった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85a17e42d666cd690734c57341a52ff15eb84127
伊藤穣一学長「恐ろしい行為を目撃したりその証拠を認識したりしたことは一度もない」…エプスタイン氏との関係巡り声明
削除3/4(水) 19:22配信 読売新聞オンライン
米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長で、千葉工業大学長の伊藤穣一氏（５９）は３日、少女らの人身取引罪などで起訴された米実業家ジェフリー・エプスタイン氏（勾留中に死亡）との関係について、「明らかになっているような恐ろしい行為を目撃したりその証拠を認識したりしたことは一度もない」との声明を出した。一方、内閣府やデジタル庁の有識者会議の役職は今月末で退任する考えを示した。学長職は続ける。
【写真】米司法省が公開したジェフリー・エプスタイン氏の画像
エプスタイン氏を巡っては、米司法省が昨年１２月から捜査資料「エプスタイン文書」を開示。交流のあった著名人の名前が載っており、伊藤氏とみられる人物も含まれる。伊藤氏は２０１１～１９年にＭＩＴメディアラボ所長を務め、エプスタイン氏から資金提供を受けていた。
声明では「所長として主要な職務の一つが資金調達だった」とし、ＭＩＴ側の調査で「（自身が）いかなる法律や規則にも違反していないことが確認された」と説明。今後は「学長職に専念する」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6106d21cfd5936d366c38735ba876695d8a837dd
米下院委、司法長官に召喚状 エプスタイン事件巡り
削除3/5(木) 10:17配信 時事通信
【ワシントン時事】米連邦議会の下院監視・政府改革委員会は4日、少女らの性的搾取で起訴され勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の事件を巡り、ボンディ司法長官に証言を求める召喚状を送付することを決めた。
司法省は、開示を義務付ける法律に基づき、これまでに約350万件の捜査資料を公開した。ただ、トランプ大統領から未成年時に性的被害を受けたと訴える女性の記録が非公開になっていると報じられるなど、一部文書が意図的に隠蔽（いんぺい）されているとの批判が出ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec18297fc155f12d4142f2a1fde56ea336373459
米下院、ボンディ司法長官を召喚 エプスタイン文書開示対応巡り
削除3/5(木) 10:43配信 共同通信
米下院司法委員会の公聴会で証言するボンディ司法長官＝2月11日、ワシントン（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米下院監視・政府改革委員会は4日、ボンディ司法長官に対し、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏の資料開示を巡る司法省の対応について証言を命じる召喚状を出すことを決めた。司法省は1月に300万ページ以上を公開して幕引きを図ったが、トランプ大統領に関連する一部を隠していると報道されて批判が高まっている。
米メディアによると、与党共和党議員が動議を提出し、賛成多数で可決された。共和党内でもボンディ氏の対応に不満が広がっていることを反映した。
ボンディ氏は2月11日、下院司法委員会の公聴会で、文書開示を巡って与野党の議員と激しく応酬。論点をすり替えて議員への個人攻撃を展開し物議を醸していた。
政財界の大物が関連するエプスタイン氏を巡る騒動は収まる気配がない。監視・政府改革委員会はビル・クリントン元大統領や妻のヒラリー・クリントン元国務長官らを聴取。今後、ラトニック商務長官の聴取も決まっている。
司法副長官が1月「確認作業終了」と宣言。米メディアは一部未公開と報じている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/70bb8253c4839d73bbc9ee27ddd0b3827eaa4434
松本デジタル相 伊藤穰一氏の有識者会議委員退任意向を尊重
削除2026年3月6日午後2時19分
エプスタイン文書
アメリカで性的虐待などの罪で起訴され、その後死亡した富豪、エプスタイン氏との関係を説明した起業家で千葉工業大学学長の伊藤穰一氏が、今月末でデジタル庁の有識者会議の委員を退任するとしていることについて、松本デジタル大臣は、本人の意向を尊重する考えを示しました。
起業家で千葉工業大学学長の伊藤穰一氏は、自身のホームページでエプスタイン氏との関係についてアメリカの研究所の所長として、資金調達活動を行う中で紹介されたとしたうえで「現在明らかになっているような恐ろしい行為を目撃したりその証拠を認識したりしたことは一度もない」などと説明しています。
松本デジタル大臣は閣議のあとの記者会見で、伊藤氏が大学の学長職に専念するため、今月末でデジタル庁の有識者会議の委員を退任するとしていることについて、本人の意向を尊重する考えを示しました。
そして、伊藤氏からエプスタイン氏との関係などを聴き取る必要性については「本人が事実関係を整理して説明しておりデジタル庁として調査や聴き取りを行う予定はない」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015068211000
「エプスタイン文書」記載の伊藤穣一氏調査せず デジタル庁
削除3/6(金) 12:23配信 時事通信
松本尚デジタル相は6日の記者会見で、デジタル庁の有識者会議のメンバーである伊藤穣一千葉工業大学長の名前が米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する米司法省の文書に多数記載されていることについて「本人が声明で事実関係を整理して説明している。デジタル庁として調査、聞き取りを行う予定はない」と述べた。
伊藤氏は3日、エプスタイン氏との交流に関し「恐ろしい行為を目撃したり、その証拠を認識したりしたことは一度もない」とのコメントを発表。デジタル庁の「デジタル社会構想会議」などのメンバーを今月末で退く意向を表明している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2f58984330b134cac839751a8eace405b4380d4
イスラエル国防相「イランを攻撃」首都テヘランで大きな爆発
返信削除2026年2月28日午後3時51分
(2026年2月28日午後3時55分更新)
イスラエル
ロイター通信は、イスラエルのカッツ国防相がイランに対して攻撃を行ったと述べたと伝えました。
首都テヘラン「複数回の爆発」と報道
イランの複数のメディアは現地時間の28日午前、「首都テヘランで大きな爆発があった」と伝えました。
「複数回の爆発があった」と報じているメディアもありますが、詳細はわかっていません。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015062901000
イスラエルの闇の情報機関が、この世界の情報を牛耳るの図、なのかな？
削除【速報中】トランプ大統領「米軍はイランで大規模作戦始めた」
削除2026年2月28日午後3時51分
(2026年2月28日午後4時50分更新)
イスラエル
アメリカのトランプ大統領は、SNSに動画を投稿し「つい先ほど、アメリカ軍はイランで大規模な作戦を始めた」と述べてイランに対する攻撃を開始したと明らかにしました。
また、イスラエルのカッツ国防相は日本時間の28日午後3時すぎ、「イスラエルへの脅威を排除するため、イランに対する先制攻撃を行った」と発表しました。
イスラエルのカッツ国防相は現地時間の28日午前8時すぎ、日本時間の午後3時すぎ、「イスラエルへの脅威を排除するため、イランに対する先制攻撃を行った」と発表しました。
また、AP通信や、ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカの当局者の話として、「イランに対するイスラエルの攻撃にアメリカが参加した」と伝えています。
イランの国営メディアは首都テヘランの3か所で爆発音がし、その後、30分ほどあとに少なくとも2か所で新たな爆発音がしたと伝えています。
イスラエルのカッツ国防相は、イスラエルや国民に対するミサイルや無人機による攻撃が想定されるとして、非常事態を宣言しました。
「イラン中部でも爆発音」イラン複数メディア
イランの複数のメディアは、首都テヘランのほか、イラン中部のイスファハンやコムなどでも爆発音が聞こえたと伝えています。
イスファハンやコムの近郊にはイランの核施設があるとされています。
「作戦の初期段階は4日間」イスラエルメディア
イスラエルメディアは治安当局の関係者の話として今回のイランへの攻撃について、アメリカとイスラエルが共同で計画してきた作戦で、作戦の初期段階は4日間にわたって行われる予定だと報じています。
イスラエルのメディアによりますと、イランへの先制攻撃を受けて、レゲブ運輸・道路安全相は民間航空機を対象にイスラエルの空域を閉鎖するよう航空当局に指示しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015062901000
「エプスタイン シオニスト」
削除https://x.com/search?q=%E3%82%A8%E3%83%97%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%20%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%83%88&src=typed_query&f=top
何がフェイクで何が真実か・・・
【速報中】米とイスラエルがイランに攻撃 イラン側は報復攻撃
削除2026年2月28日午後3時51分
(2026年2月28日午後10時58分更新)
アメリカとイスラエルは28日、イランに対する軍事行動を開始し、トランプ大統領はSNSへの投稿で「イランは世界最大のテロ支援国家だ。核兵器を持つことは許されない」と述べ、攻撃の理由を明らかにしました。
イラン側は報復としてイスラエルのほか、中東各国にある米軍基地を攻撃し軍事衝突の拡大が懸念されます。
イスラエルのカッツ国防相は現地時間の28日午前8時すぎ、日本時間の午後3時すぎ、「イスラエルへの脅威を排除するため、イランに対する先制攻撃を行った」と発表しました。
アメリカのトランプ大統領は、SNSに投稿した動画で「つい先ほど、アメリカ軍はイランで大規模な作戦を始めた」とアメリカも攻撃を行ったことを明らかにしたうえで「イランは世界最大のテロ支援国家で、つい最近も路上で抗議活動を行っていた自国民数万人を殺害した。このテロ支援政権が核兵器を持つことは決して許されないというのが、特にアメリカ、そして私の政権の一貫した政策だ」と述べて攻撃の理由を明らかにしました。
そのうえでイランの国民に向けて「われわれが作戦を終えたら政府を掌握せよ。アメリカは圧倒的な力と破壊的な武力であなた方を支援する。今こそ行動を起こす時だ。この機会を逃してはならない」と呼びかけました。
イランでは首都テヘランなどで爆発が確認されたほかイラン各地の都市で爆発音が聞こえ、郊外に核施設があるとされる中部のイスファハンでも爆発音が聞こえたと伝えられています。
ペルシャ湾に面した南部ホルムズガン州では、小学校に攻撃があり、これまでに子どもなど50人が死亡し、60人がけがをしているということです。
ロイター通信によりますとイランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は「7発のミサイルがイランの大統領宮殿や最高指導者ハメネイ師の住居近くに着弾した」と伝えたということです。
イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊は声明で報復としてミサイルや無人機による攻撃を開始したことを明らかにし、中東の▽バーレーンにあるアメリカ海軍の第5艦隊の司令部や▽カタールとUAE＝アラブ首長国連邦にあるアメリカ軍の基地、▽それにイスラエルの軍事拠点などを標的にしていると発表しました。
このうちUAE＝アラブ首長国連邦の国防省はイランの弾道ミサイルによる攻撃があり、複数のミサイルの迎撃に成功したものの、首都アブダビでは迎撃によって破片が住宅街に落下し、1人が死亡したとしています。
イスラエルメディアは治安当局の関係者の話として今回の攻撃について、アメリカとイスラエルが共同で計画してきた作戦で、初期段階は4日間にわたって行われる予定だと報じていて、軍事衝突の拡大が懸念されます。
イスラエル軍報道官「多くの標的を攻撃した」
イスラエル軍の報道官はイランに対する先制攻撃について28日、声明を出し、「空軍の数十機の戦闘機が最初の攻撃を完了した。軍事施設や地上戦力、指揮命令系統などイランの政権に属する多くの標的を攻撃した」と主張しました。
その上で「イランのテロリスト政権が武装し、力を蓄え、イスラエルの安全保障に対する脅威となることを許さない」と強調しました。
またイスラエル軍は、イラン西部でミサイルの発射設備を含む数百の標的を攻撃したとし、攻撃の様子だとする映像も公開しました。
“小学校に攻撃 子ども50人以上死亡” イランメディア報道
イランのメディアは、ペルシャ湾に面した南部ホルムズガン州の当局者の話として、小学校にイスラエルの攻撃があり、これまでに子ども50人以上が死亡し、60人がけがをしていると伝えています。
「イスラエルにミサイル発射確認」イランが報復開始発表
イスラエル軍は、日本時間の28日午後5時以降、イランからイスラエルに向けて相次いでミサイルが発射され、軍が迎撃を行っていると発表しました。
アメリカ海軍の中東地域を管轄する第5艦隊の拠点があるバーレーンの国営メディアは28日、当局の話として、「アメリカの第5艦隊に所属する施設がミサイル攻撃を受けた」と報じました。
ロイター通信はこれに先だって、バーレーンの目撃者の話として「アメリカ海軍の基地があるエリアから煙が見える」と伝えていたほか、中東の衛星テレビ局アルジャジーラなども「バーレーンで爆発音が聞こえた」という情報を報じていました。
イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊は声明を出し、「イランへの侵略の対応として大規模なミサイルや無人機による攻撃の第一波が開始された」として、イスラエルへの報復を開始したと発表しました。
また、イラン外務省は28日、声明を発表し、攻撃は明白な国連憲章違反だとしたうえで、「アメリカとイスラエルによる新たな軍事侵略は外交交渉のまっただ中に行われた」とし、アメリカ側を厳しく非難しました。
そのうえですべての国連加盟国に対し、侵略行為を強く非難し、これに対抗するための緊急の行動を取るよう求めました。そして、「イラン軍は侵略者に対して強力に反撃する」とし、アメリカやイスラエルに対して報復を行う姿勢を強調しています。
イスラエルメディアは治安当局の関係者の話として今回の攻撃について、アメリカとイスラエルが共同で計画してきた作戦で、初期段階は4日間にわたって行われる予定だと報じていて、軍事衝突の拡大が懸念されます。
「バーレーンの米軍基地エリアから煙」目撃情報
ロイター通信は、現地時間の28日正午ごろ、日本時間の午後6時ごろ、バーレーンの目撃者の話として「バーレーンのアメリカ軍基地があるエリアから煙が見える」と伝えました。
アメリカ海軍は中東地域を管轄する第5艦隊の拠点をバーレーンの首都マナマに置いています。バーレーン当局は住民などに安全を確保するよう呼びかけています。
トランプ氏「今こそ行動を」イラン国民に現体制打倒呼びかけ
トランプ大統領は日本時間の28日午後4時半、SNSに動画を投稿し「つい先ほど、アメリカ軍はイランで大規模な作戦を始めた」と明らかにしました。
そして「イランは世界最大のテロ支援国家で、つい最近も路上で抗議活動を行っていた自国民数万人を殺害した。このテロ支援政権が核兵器を持つことは決して許されないというのが、特にアメリカ、そして私の政権の一貫した政策だ」と述べました。
そのうえで「彼らは核への野心を放棄するあらゆる機会を拒み、もはや容認できない。やがてはアメリカ本土にも到達しうる長距離ミサイルの開発を続けてきた。このため、アメリカ軍はこの極めて邪悪で過激な独裁政権がアメリカとわれわれの核心的な国家安全保障上の利益を脅かすことを阻止するため、大規模かつ継続的な作戦を展開している」として、イラン国内のミサイル産業の基盤などを破壊する考えを示しました。
そしてイラン国民に対し「われわれが作戦を終えたら政府を掌握せよ。アメリカは圧倒的な力と破壊的な武力であなた方を支援する。今こそ行動を起こす時だ。この機会を逃してはならない」と述べて、イランの現在の体制を倒すよう呼びかけ、アメリカが支援する考えを示しました。
削除イスラエル ネタニヤフ首相「人類すべてにとっての脅威」
イスラエルのネタニヤフ首相は28日、SNSで声明を出しました。
声明では「イスラエルと米国はイランのテロリスト政権による存亡に関わる脅威を取り除くため作戦を開始した」としています。
そして「この殺人的なテロリスト政権が核兵器で武装すれば人類すべてにとっての脅威となり、決して認めてはならない。われわれの行動は勇敢なイランの人々がみずからの運命をみずからの手で切り開くための条件を整えるだろう」と主張しています。
そのうえで「これからの作戦では、われわれ全員に忍耐と不屈の精神が求められる。われわれは共に立ち、共に戦い、イスラエルの永遠を確かなものにするだろう」と述べました。
トランプ大統領は、SNSへの投稿の中で、「イランの政権は、殺害を企てている。戦争ではよくあることだが、勇敢なアメリカの英雄たちの命が失われ、犠牲者が出るかもしれない。われわれは今のためだけではなく将来のために行動している。これは崇高な使命だ」と述べました。
トランプ大統領は、SNSへの投稿の中で、イランの国民に向けて「われわれが作戦を終えたら政府を掌握せよ。アメリカは圧倒的な力と破壊的な武力であなた方を支援する。今こそ行動を起こす時だ。この機会を逃してはならない」と呼びかけました。
トランプ大統領は、SNSへの投稿の中で、イラン軍などに対し、「武器を捨てよ。さもなければ、死を覚悟せよ」と述べた上で、イランの国民に対し、「自由の時が目前に迫っている」と呼びかけました。
米国防総省「壮絶な怒り」作戦とSNSに投稿
アメリカ国防総省は28日、SNSに「オペレーション・エピック・フューリー」＝「壮絶な怒り」作戦と投稿しました。
「イラン中部でも爆発音」イラン複数メディア
イランでは首都テヘランなどで爆発が確認され、イランの複数のメディアは、現地時間の28日午前11時半すぎ、日本時間の午後5時すぎにもイラン各地の都市で爆発音が聞こえたと報じています。
このうち国営メディアは、郊外に核施設があるとされる中部のイスファハンでも爆発音が聞こえたと伝えています。
イスラエルの空域閉鎖を指示 イスラエルメディア
イスラエルのメディアによりますと、イランへの先制攻撃を受けて、レゲブ運輸・道路安全相は民間航空機を対象にイスラエルの空域を閉鎖するよう航空当局に指示しました。
イラン国営通信 ハッキングされたか
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズはアメリカとイスラエルが攻撃を行った時間帯、イランの複数の報道機関のウェブサイトが閲覧できなくなったと伝えました。その中には国営通信も含まれ、攻撃の最中にハッキングされ、運用を停止しましたが、その後、再開したということです。
イランの在留邦人は約200人 外務省が情報収集急ぐ
外務省によりますと、イランには28日現在で、およそ200人の日本人が滞在しているということで、現地の大使館などを通じて情報収集を急いでいます。
外務省の幹部は、NHKの取材に対し「大規模な軍事力を中東地域に展開していたアメリカが簡単に軍を撤収させることは考えにくく、何があってもおかしくないと日本政府内の警戒も高まっていた。今後の状況を注視していくとともに、まずはイランに滞在する邦人の保護に万全を期していく」と述べました。
複数の政府関係者によりますと、イラン情勢を受けて、政府は28日夜、総理大臣官邸で、高市総理大臣や茂木外務大臣、小泉防衛大臣らが出席して、NSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開く方向で調整を進めています。
これまでの情報を分析するとともに今後の対応などを協議するものとみられます。
《各国の反応》
ロシア外務省「政治的・外交的解決の軌道に戻すこと求める」
ロシア外務省は、アメリカとイスラエルがイランに対する軍事行動を開始したことを受けて28日「直ちに状況を政治的、外交的解決の軌道に戻すことを求める」とした声明を発表しました。
声明では「イラン周辺の情勢の長期的な正常化を図ることを表向きの目的とした新たな交渉プロセスを装って、再び攻撃が行われている事実は非難に値する」と批判しています。その上で「アメリカとイスラエルはこの地域を人道的、経済的、そしておそらくは放射能汚染による破滅へと急速に追い込む危険な冒険に再び乗り出している」と指摘しています。
カタール・UAEの外務省が声明 イランを強く非難
カタール外務省は28日、声明を発表し、カタールの領土がイランの弾道ミサイルによる攻撃を受けたとして「国家主権の明白な侵害であり、地域の安全保障と安定を脅かす、許すことのできないエスカレーションだ」などと強く非難しました。
そして「イランとの二国間関係の基盤を揺るがすものだと」したうえで、これ以上の状況の悪化を防ぎ、交渉に戻るよう呼びかけました。
また、UAE＝アラブ首長国連邦の外務省も声明を発表し「UAEなどを狙ったイランのミサイル攻撃は、国家主権の明らかな侵害であり、国際法や国連憲章に違反している」と強く非難しました。そのうえで、自制と外交による解決を呼びかけました。
UAE国防省 “イランの弾道ミサイルによる攻撃を受けた”
UAE＝アラブ首長国連邦の国防省は28日、イランの弾道ミサイルによる攻撃を受けたと明らかにしました。
UAEは複数のミサイルの迎撃に成功したものの、首都アブダビでは迎撃によって破片が住宅街に落下し、1人が死亡したとしています。
また、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、アブダビのほか、ドバイでも爆発があったと伝えています。
協議を仲介 オマーン外相「落胆している」
イランの核開発などをめぐるアメリカとイランの協議を仲介してきたオマーンのバドル外相は28日、SNSに投稿し「落胆している。活発で真剣な交渉がまたしても損なわれた。これはアメリカの利益にも、世界平和の大義にも役に立つものではない。わたしは苦しむことになる罪のない人々のために祈る。アメリカにはこれ以上、深く巻き込まれないよう促す」としました。
バドル外相は27日、アメリカでバンス副大統領と会談したあと、アメリカメディアの取材に対し、両国の合意は「手の届くところにある」として外交での解決を呼びかけていました。
高市首相「邦人の安全確保に向け万全の措置を講じる」
高市総理大臣は28日午後6時すぎ、旧ツイッターの「X」に「これまでも早めの邦人退避など、万一に備えた対応をしてきたが、一報を受けて直ちに私から関係省庁に対し、情報収集を徹底すること、残っている邦人の安全確保に向け、万全の措置を講じることを指示した」と投稿しました。
そして「本日、党務出張で金沢に赴いているが、逐次報告を受けて必要な対応を指示している。このあと東京に戻り次第、関係閣僚から報告を受ける。日本政府としてあらゆるリスクに備え、万全の対応を行っていく」としています。
EU声明「最大限の自制と国際法順守求める」
EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長とコスタ大統領は共同で声明を発表し「中東の状況は非常に懸念される。緊張をさらに高めたり、世界の核不拡散の体制を損なわせたりする行動を防ぐことは極めて重要だ。すべての関係者に対し、最大限の自制とともに民間人を保護し、国際法を順守するよう求める」としています。
ドイツ政府報道官 “事前に報告受けていた”
また、ドイツ政府の報道官は、イスラエルによるイランへの攻撃について28日午前中に事前に報告を受けていたとした上で「ドイツ政府は、状況を注視しており、ヨーロッパ各国と緊密に連携している」とする声明を発表しました。
急速に緊張が高まったきっかけは
削除今回、双方の間で急速に緊張が高まるきっかけとなったのは、去年（2025）末にイランの首都テヘランで始まった経済対策などを求める抗議活動が大規模な反政府デモへと拡大したことでした。
イラン政府は強硬的な取り締まりを通じてデモを鎮圧にあたり、1月21日、治安関係者を含む3100人以上が死亡したと発表しました。一方、人権団体などはさらに多い犠牲者がでたと指摘していて全体像はいまだ明らかになっていません。
こうしたなか、アメリカのトランプ大統領はことしに入り、イラン当局がデモの参加者らを殺害した場合、軍事的措置に踏み切る考えを繰り返し示すようになります。
1月26日には、アメリカ軍が原子力空母「エイブラハム・リンカーン」が中東地域に派遣されたことを明らかにし、その2日後にはトランプ大統領がSNSで核開発をめぐる交渉に速やかに応じるよう求めました。
その後、中東の国々の仲介を経て、アメリカとイランは去年の6月以降中断していた高官による協議を2月6日にオマーンで再開させました。
協議ではアメリカが
▼核開発問題に加えて
▼弾道ミサイルの制限や
▼中東各地のイランに近い勢力への支援停止も求める考えなのに対し、イランは「焦点は核開発問題のみ」だと主張しています。
17日には2回目の協議がスイスで行われ、協議後、イランのアラグチ外相は、「原則について基本的な合意に達することができた」と述べたうえで双方が合意文書の草案作成を進めることで一致したと明らかにしました。
協議が続く間もアメリカは中東に2隻目の空母を派遣し、多数の戦闘機などを配備するなど軍事的な圧力をいっそう強めました。
トランプ大統領は19日、協議が合意に向かうのかどうかについて今後10日ほどで見極める考えを示し、アメリカのメディアはイランに対する最後通ちょうだと伝えていました。
そして26日にスイスで行われた3回目の協議では、協議のあと仲介役のオマーンの外相が大きな進展があったとしたうえで、来週、オーストリアで実務レベルの協議が行われると明らかにしてました。
またイランのアラグチ外相は「いくつかの重要な問題について共通の認識に近づいた」と述べた上で「今回の協議は核協議の中で最も真剣で、長いもののひとつだった」と話し、協議を続ける姿勢を示していました。
アメリカがイランへの軍事的な圧力を強める中、イランの最高指導者のハメネイ師は「アメリカがイランを攻撃すれば、地域紛争になるだろう。われわれに攻撃や嫌がらせをする者には断固たる一撃を加える」と述べ、反撃する構えを強調していました。
また、イランの国連代表部も19日付けで国連のグテーレス事務総長と、安全保障理事会の議長に対して書簡を送り、攻撃を受けた場合には「地域にある敵対する勢力のすべての基地や施設を正当な標的とする」として自衛権を行使して反撃する姿勢を示していました。
欧米メディアがこれまで伝えた情勢
今回、トランプ大統領がイランへの軍事的圧力を強めるなか、アメリカのニュースサイト、アクシオスは18日、トランプ政権がイランに対して近く、数週間にわたる大規模な攻撃に踏み切る可能性があると報じました。
また有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは19日、トランプ大統領がまずは軍事施設などを狙った限定的な攻撃の実施を検討していると報じました。それでもイラン側が要求に応じない場合は、体制の転換も視野に入れた幅広い作戦の展開も検討しているとしています。
このほかイギリスのフィナンシャル・タイムズは、アメリカ国防総省の元職員や専門家の見立てとして、現在、中東地域に展開しているアメリカ軍の兵力は、2003年にイラクに侵攻した際の規模に近いなどとした上で、「イランで数週間に及ぶ空爆作戦を維持するのに十分な規模だ」と伝えています。
イランへの軍事攻撃 去年6月は12日間続く
イランへの軍事攻撃をめぐっては、去年6月にイスラエルが核開発の脅威を取り除くためだとして、イラン各地にある核関連施設などを攻撃し、アメリカもイランの核施設3か所を攻撃しました。
これに対してイランは報復としてカタールにあるアメリカ軍基地やイスラエル各地をミサイルで攻撃しました。
軍事衝突は12日間続き、双方の攻撃でイラン側では1000人余り、イスラエル側でおよそ30人が死亡しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015062901000
トランプ氏 アンソロピックのAI技術 政府機関使わないよう指示
返信削除2026年2月28日午後2時23分
トランプ大統領
アメリカの新興企業「アンソロピック」が自社のAI技術は国民の監視などに使われるべきではないとして国防総省と対立している問題で、トランプ大統領は、この企業の技術を政府機関が使わないよう指示し、締め出す考えを示しました。
アメリカ国防総省と契約する生成AIの開発企業「アンソロピック」は、自社のAI技術が国民の大規模な監視や完全に自律した兵器に使われるべきではないとして、一定の条件を課すよう求め、あらゆる用途での使用を求める国防総省と対立しています。
トランプ大統領は27日、みずからのSNSに「アメリカは、急進左派の一企業が偉大な軍に戦い方を指図することは決して許さない。われわれは欲しくもないし、二度と取り引きをしない」と投稿し、この企業の技術を政府機関が使わないよう指示し、締め出す考えを示しました。
一方、6か月の移行期間を設けるとし「アンソロピックが協力しなければ、あらゆる大統領権限を使って従わせる。民事上、刑事上の重大な結果を招くことになる」と迫りました。
また、ヘグセス国防長官はSNSで「アンソロピック」を国家安全保障上のサプライチェーンのリスクに指定するとして、軍と関係がある企業に取り引きをしないよう求めました。
アンソロピック “リスク指定は法的に問題 法廷で争う”
「アンソロピック」は、ヘグセス国防長官が国家安全保障上のサプライチェーンのリスクに指定すると表明したことについて27日、声明を発表しました。
声明では「指定はこれまで、アメリカの敵対国に向けられてきたものであり、アメリカ企業に公然と適用されたことは一度もない。法的に問題がある」としています。
そのうえで、AI技術を国民の監視や完全に自律した兵器に使うべきでないという立場に変わりはないとして、法廷で争うことを明らかにしました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015062871000
米政府機関 「アンソロピック」のAIの製品利用中止 競合製品に
削除2026年3月4日午前11時04分
アメリカでAIの軍事利用をめぐって、トランプ政権と生成AIの新興企業「アンソロピック」の対立が続く中、国務省などの政府機関は「アンソロピック」製品の利用を中止し、「オープンAI」など競合の製品に切り替える決定をしたと伝えられました。
ロイター通信によりますと、アメリカ国務省などの政府機関は2日、職員に対し、省内でのアンソロピックのAIモデルの利用を中止し、代わりにオープンAIやグーグルが開発するAIを利用するよう通達しました。
ベッセント財務長官もこの日、トランプ大統領の指示で財務省内でのアンソロピック製品の利用をすべて取りやめるとSNSに投稿しました。
これまでアンソロピックは、自社のAI技術が国民の大規模な監視などに使われるべきではないとして、一定の条件を課すよう求めていて、あらゆる用途での使用を求めるトランプ政権と対立していました。
一方、オープンAIは先月、国防総省との間で機密システムにおけるAI利用で合意したと発表しましたが、市民から反発の声が寄せられたことなどから、2日、AIが国民の監視に利用されないことを明確にするよう契約を修正したと発表しました。
各社の対応が分かれる中、政権と対立するアンソロピックを支持する動きも広がっていて、アプリストアの無料アプリのランキングでは、今月3日時点でアンソロピックの「クロード」がオープンAIの「ChatGPT」を抜いて1位になっています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015065921000
アンソロピック “米政府から安全保障上リスクに指定された”
削除2026年3月6日午後3時11分
生成AI・人工知能
生成AIを開発するアメリカの新興企業「アンソロピック」は、国防総省から国家安全保障上のサプライチェーン上のリスクに正式に指定されたと発表しました。アメリカのメディアは自国の企業がこうした指定を受けるのは初めてだと伝えていてAIの軍事利用をめぐるトランプ政権との対立が際立っています。
アンソロピックのダリオ・アモデイCEOは5日、声明文の中で、会社が国家安全保障上のサプライチェーン上のリスクに指定されたことを明らかにしました。
現地メディアによりますと、今回の指定によって国防総省と取り引きなどがある企業は、アンソロピックの製品を使用していないことの証明が求められるようになるということです。
アメリカのメディアは「国家安全保障上のサプライチェーン上のリスク」は敵対的な国の企業などを想定したもので、自国の企業が指定を受けるのは初めてだと伝えています。
アンソロピックのAIモデル「Claude」をめぐっては、アンソロピック側が人間の判断が介在しない完全に自律した兵器やアメリカ国民の大規模な監視に使わないよう求めたのに対し、トランプ政権は「あらゆる合法的な利用」を主張し、対立が表面化していました。
複数のメディアは、「Claude」がアメリカ軍によるベネズエラやイランへの軍事作戦で活用されたとも伝えています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015068181000
「ホルムズ海峡は“事実上”閉鎖された」イランメディアが報道
返信削除2026年3月1日午前2時50分
(2026年3月1日午前8時51分更新)
イラン情勢
イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は海上輸送の要衝であるホルムズ海峡について日本時間の3月1日午前2時ごろ「船舶の通航が停止されたことで、ホルムズ海峡は『事実上』閉鎖された」と報じました。
その上で「海峡の周辺はアメリカとイスラエルによる攻撃と、イランの対応によって安全な環境にはないため、革命防衛隊は船舶に対して海峡の通航は安全ではないと警告している」と伝えています。
ホルムズ海峡は「世界で最も重要なエネルギーの輸送ルート」
ホルムズ海峡はイランの南にあるペルシャ湾とアラビア海を結ぶ海上輸送の要衝で最も狭いところの幅は30キロあまりです。
イランのほかサウジアラビアやクウェート、カタール、UAE＝アラブ首長国連邦などで生産された石油やLNG＝液化天然ガスはタンカーに積まれ、海上輸送ルートとしてホルムズ海峡を通過します。
アメリカのエネルギー情報局によりますと、世界の石油消費量のおよそ20％はホルムズ海峡を通過し、「世界で最も重要なエネルギーの輸送ルート」とも呼ばれます。
原油の90％以上を中東に依存する日本にとっても、重要な海上ルートですが、イランはこれまで、アメリカなどとの対立が深まるとホルムズ海峡の封鎖をちらつかせていました。
「ホルムズ海峡」と原油価格は
アメリカとイスラエルによるイランに対する攻撃をめぐって、情勢の悪化が長引き、「ホルムズ海峡」の航行への影響が続いた場合、原油の輸入を中東に頼る日本にとっては大きな打撃となるおそれがあり、企業の関係者が状況を注視しています。
資源エネルギー庁によりますと、日本は原油のおよそ90％をサウジアラビアやクウェートなど中東からの輸入に依存しています。
さらに中東産の原油を日本に輸送しているタンカーの多くは、イランの南岸にある「ホルムズ海峡」を通過しています。
この「ホルムズ海峡」は最も狭いところで幅がおよそ30キロほどで、日本のエネルギー調達のいわば“生命線”です。
情勢の悪化が長引き、「ホルムズ海峡」の航行への影響が続いた場合、原油の輸入を中東に頼る日本経済にとっては大きな打撃となるおそれがあり、企業の関係者が状況を注視しています。
また、今後の原油価格も焦点です。
イラン情勢の緊迫化で原油の先物価格はこのところ上昇傾向となっていて、東京市場で取り引きされている中東産原油の先物価格は、中心となる価格が直近で1キロリットルあたり6万7780円と、去年6月にアメリカがイランを攻撃した際の水準を上回っています。
情勢がさらに悪化し、投資家の間で世界的に原油の供給が滞ることへの懸念が強まった場合には、東京市場をはじめ海外市場でも原油の先物価格が一段と上昇する可能性があります。
円安の傾向も続く中、日本にとって原油の先物価格の上昇は、ガソリン価格だけでなく化石燃料を原料とした製品の値上がりにもつながりかねず、週明けの金融市場がどのように反応するかが焦点です。
日本の海運大手 ホルムズ海峡付近を運航中止の対応
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受けて、国内の大手海運会社では、ホルムズ海峡を航行する船舶について、海峡付近の航行を中止する対応をとっています。このうち商船三井では、ホルムズ海峡付近で、イラン海軍が「いかなる船舶もホルムズ海峡の通航を禁止する」と無線でアナウンスしていることを確認したため、付近を航行していた船舶に対し、航行を中止し、安全な海域で待機するよう指示を出したということです。そして、都内の本社にある「安全運航支援センター」で、船長を経験した社員らが船舶や船員、それに貨物の安全を確保するため、24時間態勢で情報収集や監視にあたっているということです。
また、日本郵船も、安全のためホルムズ海峡の航行を中止していて、ペルシャ湾側にいる船舶に対しては湾内で待機するよう指示を出しているということです。会社によりますと、通常、海峡付近では、原油タンカーやLNG＝液化天然ガスを運ぶ船、それに自動車専用船などが航行しているということです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015063261000
【イラン報復攻撃】中東各国の空港で被害相次ぐ 日本便欠航も
削除2026年2月28日午後9時47分
(2026年3月1日午前11時24分更新)
イラン情勢
アメリカとイスラエルによる軍事作戦とイランによる報復攻撃が始まるなか、中東各国の空港で被害が相次いでいます。
UAE＝アラブ首長国連邦の当局は1日、首都アブダビの国際空港が無人機の攻撃を受け、1人が死亡、7人がけがをしたと明らかにしました。
また、バーレーン内務省によりますと、バーレーンの国際空港も無人機の攻撃を受けたということですが、今のところけが人はいないということです。
これまでに世界有数のハブ空港、ドバイ国際空港のコンコースで軽微な被害が発生し、スタッフ4人がけがをしたほか、クウェートの国際空港でも無人機による攻撃で複数の従業員が軽いけがをしていて、中東各国の空港で被害が相次いでいます。
日本と中東を結ぶ航空便にも影響
中東情勢による日本を発着する航空便への影響です。
日本航空は28日から3日にかけて、羽田空港を出発してカタールのドーハに向かう便と折り返しの便、あわせて6便の欠航が決まっています。
全日空は中東方面への便がないことに加え、制限がかかっている空域を通過する便もなく、影響はないとしています。
成田空港 中東各国との便に欠航相次ぐ
中東情勢の影響で成田空港でも中東各国の空港を結ぶカタール航空やエミレーツ航空などの便が相次いで欠航しています。
このうちカタール航空のサイトには「カタールの空域が閉鎖され、ドーハの発着便が一時的に欠航となっています」との説明が記されています。観光で日本を訪れ、28日、カタールのドーハ経由でイスタンブールに帰国する予定だったというトルコ出身の20代の男性は「きょうも空港に来て代わりの便を探しています。解決には長い時間がかかりそうです」と話していました。
関西空港 ドバイへ出発予定のエミレーツ航空便が欠航に
関西空港では、28日夜11時すぎにドバイに向けて出発予定だったエミレーツ航空の便が急きょ欠航となり、足止めされた人たちが困惑した様子でベンチで休んだり、スマートフォンなどで情報を確認したりしていました。
仕事のため、ドバイ経由でスペインのバルセロナに行く予定だったという30代の男性は「空港に来る途中に軍事行動のニュースを知り、自分の予定に影響するかもしれないと思った。代わりの航空券を買いたいが、なかなか取れないと思うので不安だ」と話していました。
同じくバルセロナに向かおうとしていた40代の会社員の男性は「航空会社からは『世界情勢の関係でチェックインが止まっている』と説明を受けた。近くのホテルに泊まって、あした航空券が取れないか確認したい」と話していました。
関西空港から中東方面へは、多くの乗り継ぎ客も利用するドバイのほか、同じUAEのアブダビ、それにカタールのドーハとを結ぶ定期便が就航していて、影響の拡大が懸念されています。
イスラエルやイランなどの空域が閉鎖 空の便に影響
アメリカのFAA＝連邦航空局がまとめている各地の航空情報によりますと、イスラエルやイランなどの空域が閉鎖され、民間の航空機に影響が出ています。
FAAのウェブサイトでは日本時間の28日午後7時半の時点で、▽イスラエル、▽イラン、▽イラク、▽カタール、▽バーレーン、▽クウェートの空域が閉鎖されているとしています。
このほか、
▽カタール航空は空域の閉鎖によりカタールの首都ドーハを発着する便の運航を一時的に見合わせると発表したほか、
▽UAE＝アラブ首長国連邦に拠点を置くエミレーツ航空も運航に影響が出ていると明らかにしました。
「フライトレーダー」イラン上空の航空機ほぼなし
航空機の位置情報などを公開している民間のホームページ「フライトレーダー24」の画面では、アメリカとイスラエルによる軍事行動が始まったあと、イラン上空を飛行する航空機がほぼなくなっています。
また、カタールやバーレーンなどペルシャ湾付近でも、表示される航空機が少なくなり、空域の閉鎖により運航に影響が出ていることがわかります。
クウェート “国際空港に無人機による攻撃 けが人や被害”
イランの近隣国、クウェートの当局は28日、クウェート国際空港に無人機による攻撃があり、複数の従業員が軽いけがをしたほか、空港のターミナルに軽度の被害が出ていると発表しました。
クウェートのイタリア軍駐留基地滑走路 イランの攻撃で損傷
イタリアのANSA通信は28日、イランによるクウェートへのミサイル攻撃で、イタリア空軍が駐留する基地の滑走路が大きく損傷したと伝えました。
この攻撃によるイタリア空軍の兵士や民間人への被害はないということです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015063181000
「最高指導者ハメネイ師死亡」イラン国営メディアが報道
削除2026年3月1日午前6時54分
(2026年3月1日午前11時45分更新)
イラン情勢
アメリカとイスラエルが攻撃に踏み切ったイランの国営メディアは、1日、最高指導者ハメネイ師について「殉教した」として死亡したと伝えました。
アメリカとイスラエルは先月28日、イランへの攻撃に踏み切り、イランの国営メディアは、1日、日本時間の午前10時半ごろ最高指導者ハメネイ師について「殉教した」として死亡したと伝えました。
イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信によりますと、ハメネイ師は28日の早朝、自身の執務室で死亡したということです。
国営メディアは40日間、喪に服すと報じています。
また、イランの体制寄りのメディア「ファルス通信」は1日、ハメネイ師の事務所関係者の話として、ハメネイ師の娘と義理の息子、それに孫が死亡したと伝えました。
このほか別の親族1人も死亡したということです。
トランプ大統領 ハメネイ師死亡と投稿
アメリカのトランプ大統領は2月28日、SNSに投稿し、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したと明らかにしました。
トランプ大統領は「歴史上、最も邪悪な人物の1人であるハメネイが死亡した」とした上で、「イランの人々だけでなく、アメリカ、そして世界の人々にとっての正義の実現だ」としています。
また、ハメネイ師の殺害はアメリカとイスラエルの緊密な連携により実行されたとした上で、「これはイラン国民が祖国を取り戻す唯一にして最大の機会だ。革命防衛隊と警察がイランの愛国者たちと一体となって国に本来の偉大さを取り戻すことを願う」としています。
一方、「大量かつ精密な爆撃は中東全域、さらには世界全体の平和というわれわれの目的の達成に向け、1週間を通してあるいは必要な限り中断することなく続く」として作戦の継続を予告しています。
最高指導者 ハメネイ師とは
ハメネイ師は、国政全体の実権を掌握する最高指導者で、核開発やアメリカとの交渉といった重要事項について最終的な決定権をもっているとされています。
行政府の長である大統領は、最高指導者に続く第2の権力者にとどまっているのに対して、最高指導者は国家元首として立法、行政、司法の3権を掌握しています。
また、軍事精鋭部隊の革命防衛隊を直接指揮する立場にもあります。
ハメネイ師は1939年、イスラム教の聖職者の家庭に生まれ、神学校で学んだあと、初代の最高指導者に就任するホメイニ師に師事して、親米だった当時のパーレビ王政の打倒運動に加わりました。
1979年のイスラム革命でイスラム法学者ら宗教指導者による統治体制が確立されたあと、1981年から2期連続で大統領を務めました。
1989年にホメイニ師が亡くなると、2代目の最高指導者に選出されて軍や司法などの実権を掌握し、反米色の強い保守強硬派から熱烈な支持を受けました。
2015年に欧米などとの間で核合意を結ぶことを容認し、柔軟な姿勢も見せましたが、1期目のトランプ政権が2018年に核合意から一方的に離脱するなどイランに厳しい姿勢をとると、再び対決姿勢を強めます。
こうしたなか2019年に当時の安倍総理大臣がイランを訪問し、日本の総理大臣として初めてハメネイ師と会談した際は、核合意をめぐる交渉などについて意見を交わしましたが、アメリカとの対話に否定的な立場を崩しませんでした。
2月、トランプ政権がイランへの軍事的な圧力を強めていることについてハメネイ師は「アメリカがイランを攻撃すれば、地域紛争になるだろう。われわれに攻撃や嫌がらせをする者には断固たる一撃を加える」と述べていました。
専門家「細かな政治や軍事の指示など途絶えることに」
イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したとトランプ大統領が明らかにしたことを受けて、イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は、「ハメネイ師は革命の功労者でもあるが、政治、軍事、経済などに直接介入していた、マイクロマネジメントをするタイプだったので、細かな政治や軍事の指示などが途絶えることになる」と分析しました。そのうえで、今後のイラン国内への影響について「ハメネイ師の死亡が正しければイランの軍部に亀裂が走ったり指揮系統が乱れたりして、周辺国やアメリカ、イスラエルなどに対しての報復攻撃ができなくなる。さらにイラン国内の治安維持に当たっていた軍の一部にも指令がうまく届かなくなることで、1月にかけて起きたようなデモが起きて国内が大混乱に陥ることが想定される」と指摘しています。
また、今後の見通しについては「アメリカ、イスラエルは攻撃の手を緩めることなく、この先もイランのミサイル発射能力などを中心に破壊を続けていくだろう。一方、イランは背水の陣を敷いてこの戦いに臨んでいるので、『撃ち尽くせる限り撃とう』と戦っている。仮に新しい指導部がこの先のことを考えて戦う必要があるのかどうか疑問が呈されるような場合は仲介国のオマーンを通じて、何らかのシグナルをアメリカ側に送るのではないか」と述べました。
そして、日本を含む世界への影響については、「昨夜の段階でイラン側の関係者がホルムズ海峡近辺を航行する船舶に対して、脅しのメッセージを送っていることが確認されている。安全な航行に支障が生じるようになると、世界に対する原油やLNG＝液化天然ガスの供給にも大きな影響が出るのでヨーロッパや東アジアを含めた地域にエネルギー危機が生じる可能性もある」と懸念を示しました。
トランプ大統領 “イランの今後の指導者 適任者が何人かいる”
アメリカのCBSテレビは28日、トランプ大統領の電話インタビューの内容を報じました。
イランの最高指導者、ハメネイ師の死亡を受けてイランでは誰が主導権を握っているのかと問われたのに対し、トランプ大統領は「誰かは具体的にわかっているが言えない」と答えたということです。
また、今後の指導者として誰を望むかについて「適任者が何人かいる」と述べたということです。
“イランへの軍事行動 複数の出口戦略”
アメリカのニュースサイト、アクシオスは、28日、トランプ大統領におよそ5分の電話インタビューを行い、その記事を掲載しました。
インタビューは、トランプ大統領がイランの最高指導者ハメネイ師が死亡したとSNSに投稿する前に行われ、トランプ大統領はイランに対する軍事行動について複数の出口戦略を考えていると話したということです。
また、「すべてを掌握するために長く作戦を続けることもできるし2、3日で終了させて、イランに『もし核やミサイル開発を再び立て直し始めたら数年のうちにまた会おう』と伝えることもできる」と述べたということです。
このほか、トランプ大統領は「いずれにせよ、イランが今回の攻撃から立ち直るには数年かかるだろう」とも述べ、イランに深刻な打撃を与えたと強調したということです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015063321000
イラン革命防衛隊「歴史上最も激しい攻勢まもなく」報復宣言か
削除2026年3月1日午前11時50分
イラン情勢
イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は日本時間の1日午前11時すぎ「イランの歴史上、最も激しい攻勢がまもなく始まる」とする革命防衛隊の声明を伝えました。
イスラエルや中東のアメリカ軍の基地を標的とした報復攻撃を行うことを宣言したものとみられます。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015063451000
シオニズム帝国主義vs.イスラム原理主義
返信削除宗教戦争は絶対に相容れない、相手を殲滅するまでやり抜く聖戦である。
ホルムズ海峡封鎖、日本郵船・商船三井・川崎汽船が航行停止…中東に原油の９割以上依存し影響懸念
返信削除3/1(日) 19:49配信 読売新聞オンライン
イランのタスニム通信は２月２８日夜、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が封鎖されたと報じた。イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」が付近の船舶に航行の禁止を伝えたとしており、日本の海運大手や世界の石油メジャーが航行を停止した。日本は輸入原油の９割以上を中東地域に依存しており、長期化すれば安定供給への影響が懸念される。
【グラフ】一目で分かる…国・地域別の原油輸入割合
日本郵船と商船三井、川崎汽船の３社は１日までに、ホルムズ海峡の航行を停止した。商船三井によると、同社船舶に対し、イラン当局から「いかなる船舶も通航を禁止する」と通告があった。同社はペルシャ湾に向かう船を海峡手前で停止させ、ペルシャ湾内の船は安全な海域に待避させた。
日本郵船と川崎汽船もペルシャ湾内に残る複数の船に安全な海域への待避を指示した。日本の海運各社は、原油タンカーや液化天然ガス（ＬＮＧ）、自動車の運搬船を航行させている。
ロイター通信によると、複数のタンカーや世界の石油メジャーなどがホルムズ海峡経由の輸送を一時停止した。ホルムズ海峡は、世界の原油輸送の約２割が通過しており、日本が中東から輸入する原油の大半もホルムズ海峡を通る。
日本は、国と民間で石油備蓄を行っており、資源エネルギー庁によると、２０２５年１２月末で消費量の２５４日分に相当する備蓄がある。原油輸入が当面滞っても国民生活や企業活動に影響が出る可能性は低い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f6a22acd693bb34eee3fda1f99bf5d2cc65ad40
ホルムズ海峡 航行影響長引けば日本にも打撃 政府など動向注視
削除2026年3月2日午前6時11分
(2026年3月2日午後2時57分更新)
イラン情勢
アメリカとイスラエルによるイランに対する攻撃をめぐって、「ホルムズ海峡」の航行への影響が長引いた場合、原油の輸入を中東に頼る日本にとっては大きな打撃となるおそれがあり、政府や企業は、現地の状況や週明けの原油価格などの動向を注視しています。
日本は原油の9割以上をサウジアラビアなど中東からの輸入に依存していて、中東産の原油を運ぶタンカーの多くは、イランの南岸にある「ホルムズ海峡」を通過しています。
大手海運会社によりますと、ホルムズ海峡付近では、イラン海軍が「いかなる船舶もホルムズ海峡の通航を禁止する」と無線でアナウンスしているということで、国内の海運各社は、安全確保のために現地の航行を中止しています。
専門家からは、日本のエネルギー調達の生命線といえるホルムズ海峡が長期間、封鎖された場合、国内経済への影響が深刻になるという指摘が多く、経済産業省は、原油や天然ガスの供給にどのような影響が考えられるか、民間企業から情報収集を進めているということです。
国内には、去年末時点で国家備蓄と民間備蓄などをあわせて国内消費量の254日分の石油の備蓄があります。
一方、円安傾向が続く中で国際的な原油価格が大きく上昇した場合、ガソリン価格をはじめとするさまざまなモノの価格を押し上げるおそれがあるほか、株価など、金融市場の不安定化につながる懸念もあり、政府や企業は、現地の情勢や週明けの東京市場の動向を注視しています。
木原官房長官「ただちに影響生じる報告は受けていない」
木原官房長官は午前の記者会見で、海上輸送の要衝である「ホルムズ海峡」が事実上、封鎖されたと伝えられていることに関連し「中東から日本に向かう原油タンカーの中にはペルシャ湾内で待機しているものがあると承知しているが、現状、わが国の石油需給にただちに影響が生じるとの報告は受けていない」と述べました。
そのうえで、石油については、国家備蓄や民間備蓄などで254日分の原油と石油製品が備蓄されているほか、LNG＝液化天然ガスについては、電力・ガス会社が日本全体の消費量のおよそ3週間程度の在庫を保有していると説明しました。
また、備蓄している石油を放出する考えがあるか問われたのに対し「現状では具体的な予定はない。IEA＝国際エネルギー機関とも連携しつつ、原油供給の状況を注視しており、わが国のエネルギーの安定供給に万全を期したい」と述べました。
国内の大手海運会社 海峡付近の航行中止を継続
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受けて、国内の大手海運会社では、ホルムズ海峡を航行する船舶について、海峡付近の航行を中止する対応を続けています。
現段階で船舶への被害などは確認されていないということです。
海運大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船では、ホルムズ海峡付近で、イラン海軍が「いかなる船舶もホルムズ海峡の通航を禁止する」というアナウンスを行っていることを確認し、付近を運航しているそれぞれの船舶に対し、航行を中止し安全な海域で待機するよう指示を出しています。
3社は現地からの情報収集を続けていて、2日午前までに船舶への被害などは確認されていないということです。
ホルムズ海峡付近では、通常、原油タンカーやLNG＝液化天然ガスを運ぶ船、それに自動車専用船などが航行しているということで、状況を注視しながら対応にあたり船舶、船員、貨物の安全確保に努めるとしています。
“航行禁止”通告の音声を入手し配信 ロイター通信
中東にある海上輸送の要衝ホルムズ海峡について、イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は「事実上、閉鎖された」と報じています。
ロイター通信は、革命防衛隊が1日、船舶に無線で行った通告の音声を入手し、配信しました。
音声では「各船、こちらはイスラム革命防衛隊海軍。これよりホルムズ海峡の航行はすべて禁止する。今後告知するまでいかなる種類の船舶もホルムズ海峡の通過は認められない」と主張しています。
一方、イギリスの海事機関は、ホルムズ海峡の封鎖に関する公式な通告は行われておらず、無線による呼びかけに法的拘束力はないとしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015063691000
ホルムズ海峡通過タンカーや貨物船が急減 3日午後1時以降ゼロ
削除2026年3月4日午後0時14分
(2026年3月4日午後6時38分更新)
イラン情勢
イラン情勢をめぐって、エネルギーの重要な輸送ルートとなっているホルムズ海峡を通過するタンカーと貨物船の数が急減し、日本時間の3日午後1時以降はゼロになっていることが、船の位置情報の分析で分かりました。
ホルムズ海峡を通過するタンカーと貨物船について、NHKは船の位置情報を公開している「マリントラフィック」を運営する調査会社「ケプラー」の協力を得て集計しました。
それによりますと、
▽日本時間の先月25日にはのべ121隻、▽26日は131隻、▽27日は125隻、▽アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を開始した28日も123隻と、連日、のべ100隻以上の船舶が通過していましたが、▽3月1日は25隻に、そして、▽2日と▽3日はそれぞれ3隻とほとんどなくなり、▽3日午後1時以降4日午後6時までではゼロになっていました。
一方で、ホルムズ海峡の内側のペルシャ湾内にいるタンカーと貨物船は、日本時間の4日午後6時の時点で2200隻あまりあり、このうち▽日本船籍の船が5隻、▽日本船籍ではないものの日本企業が所有する船が52隻となっています。
これらの船舶の動きをみると、ここ数日間はイランから離れて対岸のサウジアラビアやアラブ首長国連邦の付近にとどまるなどしていて、ホルムズ海峡を通過してペルシャ湾の外に出ることが困難になっている状況がうかがえます。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015066031000
保険屋の都合次第で、紛争当事者ではもはやどうにもならん。
削除ヒズボラ・ハマスにフーシも…親イラン勢力「抵抗の枢軸」、報復攻撃に呼応の動き
返信削除3/2(月) 11:32配信 読売新聞オンライン
【カイロ＝溝田拓士、村上愛衣】米国とイスラエルによるイラン攻撃に対し、イエメンやイラクの親イラン勢力「抵抗の枢軸」が報復攻撃に呼応する動きを見せている。イランの報復攻撃を受ける湾岸諸国は猛反発しつつも、紛争拡大を危惧して軍事介入を自制している。
共闘呼びかけ
「イスラム教国に対する不当で残忍な犯罪行為だ」。イランの軍事支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシは２月２８日に声明を出した。中東の米軍施設を攻撃する構えで、戦火が拡大する恐れがある。
フーシは「イラン攻撃の目的はイスラエルの勢力拡大だ」とも主張し、イスラム教徒の間に根強く残る反米・反イスラエルの感情に訴えて各地の武装組織に共闘を呼びかけている。
フーシは、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘では、同じ「抵抗の枢軸」のハマスを支援。イスラエルへのミサイル攻撃や、紅海を航行するイスラエル関係の商船、米海軍艦艇への攻撃を繰り返した。
イラクでも、親イランの強力な民兵組織カタイブ・ヒズボラが報復攻撃への加勢を表明した。２８日には同国北部にある米軍施設近くで複数の爆発が起きた。
「抵抗の枢軸」としてイスラエル軍と戦ってきたハマスとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラも非難声明を出した。ただ、ハマスはイスラエル軍の苛烈なガザ攻撃で壊滅状態。ヒズボラも大打撃を受けており、大規模な軍事行動は難しいとみられる。
反撃の標的
イランの報復攻撃の目標は湾岸諸国にある米軍施設だ。米海軍第５艦隊司令部があるバーレーンでは２８日、関連施設がミサイル攻撃を受けた。サウジアラビアでも首都リヤドなどが攻撃された。
２月２８日、バーレーン・マナマで、ミサイル攻撃後に米海軍基地の方向から上がる煙＝ロイター
湾岸諸国は防空体制を強化して迎撃しているが、被害は拡大している。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでは、イランの無人機を撃墜した際の残骸が高級ホテルに衝突して火災が発生。クウェートでは空港で爆発があった。バーレーンの首都マナマの高層ビルが攻撃を受けて炎上する映像も報じられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9792c5a57d6699f82ab076e268458aea1fe44a37
湾岸諸国は一斉にイランを非難するが、反撃の動きは今のところ見せていない。国際金融都市で知られるＵＡＥのドバイやアブダビなど、観光や外国企業の誘致で経済発展してきた各国は、中東地域のさらなる不安定化を危惧するためだ。国内には、同じイスラム教徒のイラン国民に対する同情論や、米国・イスラエルへの反感もある。
削除昨年６月のイスラエルとイランの「１２日間戦争」で仲介役を担ったカタールは「エスカレーションの即時停止と、交渉に戻ることを求める」（外務省声明）と呼びかけている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9792c5a57d6699f82ab076e268458aea1fe44a37?page=2
抗議デモ死者、23人に 「国際法違反」と首相 パキスタン
返信削除3/2(月) 14:45配信 時事通信
１日、パキスタン南部カラチの米総領事館近くで、デモ隊に放水する治安部隊（ＥＰＡ時事）
【ニューデリー時事】イラン最高指導者ハメネイ師殺害を受け、イスラム教国のパキスタンで起きた抗議デモの死者は2日までに少なくとも23人に達した。
ロイター通信が伝えた。
ロイターや地元報道によると南部カラチでは1日、米国総領事館に数百人が殺到。敷地内に侵入しようとしたため警備員が発砲するなどして10人が命を落とした。北部スカルドゥでは暴徒化したデモ隊が国連の施設を放火。治安部隊との衝突で11人が死亡した。首都イスラマバードでも死者が出た。
イスラマバードでは衝突を受け、あらゆる種類の集会が禁じられた。シャリフ首相はX（旧ツイッター）で、米国やイスラエルへの名指しは避けつつ、国の指導者を標的としたことに「国際法の規範に反している」と懸念を表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9738160553b7a2a7bc879822932a89e6d91b9b57
デモ参加者に米海兵隊発砲 パキスタンの総領事館
削除3/3(火) 12:21配信 共同通信
【ワシントン共同】ロイター通信は2日、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、パキスタン南部カラチにある米総領事館で1日に起きた抗議デモの参加者に、米海兵隊が発砲していたと報じた。外交拠点での武力行使は異例で、パキスタン国内で緊張が高まる可能性がある。
ロイターによると、抗議デモでは10人が死亡。海兵隊の発砲により死傷者が出たかどうかは不明だとしている。
パキスタンは人口約2億5千万人で、インドネシアに次ぐイスラム教大国。国民の大多数はスンニ派だが、イランと同じシーア派の信者も多い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4de62dc1a33588aba6cefcae3aedd3b32506cd45
米海兵隊、在カラチ領事館でイラン攻撃に抗議するデモ隊に発砲
削除3/3(火) 13:04配信 ロイター
イランの最高指導者ハメネイ師が米国とイスラエルによる攻撃で死亡したことに抗議するデモ隊が週末、パキスタン南部カラチの米国領事館に押し入った際、米海兵隊がデモ隊に発砲したと、米当局者２人が２日明らかにした。写真は米国領事館(２０２６年 ロイター/Akhtar Soomro)
Idrees Ali Phil Stewart
[ワシントン ２日 ロイター] - イランの最高指導者ハメネイ師が米国とイスラエルによる攻撃で死亡したことに抗議するデモ隊が週末、パキスタン南部カラチの米国領事館に押し入った際、米海兵隊がデモ隊に発砲したと、米当局者２人が２日明らかにした。外交施設での武力行使は異例であり、抗議活動が激化する中、パキスタン国内の緊張がさらに高まる可能性がある。
１日に起きた米領事館襲撃では１０人が死亡した。
米当局者らによると、海兵隊が発砲した弾丸が誰かに命中したか、あるいは死亡させたかは不明だという。米当局者が、海兵隊が抗議者への発砲に関与したことを認めたのはこれが初めて。
パキスタンの地元政府報道官は、「警備」要員が発砲したと述べたが、所属機関については明言しなかった。
米国の外交施設の日常的な警備業務は民間請負業者や現地部隊が担当することが多く、海兵隊が今回、事件に関与したという事実は、領事館が脅威をいかに深刻に受け止めていたかを浮き彫りにしている。
パキスタンはイランに次ぐ世界第２位のシーア派コミュニティーを抱える。抗議行動拡大を受けて、パキスタン政府は２日、全域で大規模集会を禁止した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ceca734aa4997ab44cb65b50eb2d39826a011f8
デモ隊に米海兵隊発砲 パキスタン
削除3/3(火) 15:20配信 時事通信
【ニューデリー時事】イラン最高指導者ハメネイ師殺害を受け、パキスタン南部カラチの米国総領事館前で起きた抗議デモで、ロイター通信は2日、米当局者の話として海兵隊がデモ隊に発砲したと伝えた。
1日のデモでは10人が死亡したが、参加者の殺傷に至ったかは不明という。
米海兵隊が自ら在外公館を警備するのは異例。シャリフ首相は既に、国の指導者を標的とした米国などの攻撃に「国際法の規範に反している」と懸念を示している。発砲を受け同国との関係が悪化する恐れもある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/634625d98286f9c4f4df6d68b082aa584a89f2a0
デモ隊に襲撃された米国領事館で米海兵隊員が群衆に発砲…パキスタン南部、ハメネイ師殺害に抗議し暴徒化
削除3/3(火) 19:41配信 読売新聞オンライン
【ワシントン＝池田慶太】ロイター通信は２日、米当局者の話として、パキスタン南部カラチにある米国領事館が１日にデモ隊に襲撃され、米海兵隊員が群衆に向けて発砲したと報じた。外交拠点での武力行使は異例で、パキスタン国内の緊張を高める可能性があると伝えている。
抗議デモは米軍とイスラエル軍によるイランの最高指導者アリ・ハメネイ師殺害を受けて行われた。一部が暴徒化し、領事館の敷地内に侵入した。この混乱で１０人が死亡したが、海兵隊員の発砲が原因かどうかは不明だとしている。
ロイター通信によると、パキスタンはイスラム教シーア派の信者がイランに次いで多い。米国とイスラエルへの抗議活動が拡大しており、パキスタン政府は大規模集会を禁止するなどの措置を講じている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a323a90793c22941ba6582f450621abc9b6c6ab
米国務省、中東全域で米国人に退避勧告 「今すぐ出国を」
返信削除3/3(火) 10:42配信 CNN.co.jp
テルアビブ行きのデルタ便の欠航を伝える案内板＝1日、米ニューヨーク州のジョン・F・ケネディ国際空港
（CNN） 米国務省は2日、中東全域を対象として、「重大な安全上のリスク」を理由に「今すぐ出国を」と米国民に呼びかけた。
【映像】ドバイ空港、煙が充満して避難
国務省が退避を指示したのはバーレーン、エジプト、イラン、イラク、イスラエル、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区およびガザ地区、ヨルダン、クウェート、レバノン、オマーン、カタール、サウジアラビア、シリア、アラブ首長国連邦、イエメンの各国・地域。国務省領事部の高官はX（旧ツイッター）への投稿で「民間の移動手段を使って」出国するよう促している。
民間の移動手段を使った出国の手配に国務省の支援が必要な米国人向けには、電話相談窓口が開設された。最寄りの大使館や領事館から治安情勢に関する最新情報を入手するため、専用サイトへの登録を促している。
イランは米軍とイスラエル軍の攻撃に対する報復として、中東各国で主に米国の施設を標的とする攻撃を続けている。そうした国の多くは米国人に対して避難勧告を出していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/848e1dfbeb4257559283fa6a1a31a704f5b80ffe
＞国務省が退避を指示したのはバーレーン、エジプト、イラン、イラク、イスラエル、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区およびガザ地区、ヨルダン、クウェート、レバノン、オマーン、カタール、サウジアラビア、シリア、アラブ首長国連邦、イエメンの各国・地域。
削除トランプ大統領 対イラン大規模攻撃を示唆 米職員に退避勧告
返信削除2026年3月3日午後7時03分
(2026年3月3日午後11時45分更新)
イラン情勢
アメリカのトランプ大統領は、イランに対する軍事作戦について、近く、大規模な攻撃を行うことを示唆するとともに攻撃が長期化する可能性もあるという見方を示しました。一方で、イランによる報復攻撃が続く中、アメリカ国務省は中東6か国で勤務する政府職員に国外に退避するよう指示するなど緊張の度合いが増しています。
アメリカとイスラエルによる、イランに対する軍事作戦についてアメリカのトランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し「時間がどれだけかかろうとかまわない。最初から4、5週間と見込んでいたが、もっと長く続ける能力がある」と述べ、攻撃が長期化する可能性もあるという見方を示しました。
また、CNNテレビの電話インタビューでは、作戦が予定より前倒しで進んでいるとする一方「大きい波がまもなく来る」と述べ、近く、大規模な攻撃を行うことを示唆しました。
米国務省 中東6か国で勤務する政府職員に国外退避指示
アメリカ国務省は2日、カタールなど中東の6か国で勤務する政府職員について国外に退避するよう指示しました。対象はカタール、クウェート、バーレーン、イラク、ヨルダン、UAE＝アラブ首長国連邦の6か国で勤務する緊急業務に携わっていないアメリカ政府の職員とその家族です。
また、サウジアラビアの首都リヤドにあるアメリカ大使館が3日、無人機に攻撃されたことを受け、サウジアラビア国内の大使館と領事館を閉鎖しました。
イラン赤新月社 各地で787人が死亡したと発表
イランでは3日も首都テヘランを含む各地への攻撃が続いていて、イスラエル軍はイランの弾道ミサイルの発射台などに空爆を行ったと発表しました。
イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は空軍基地への攻撃で13人が死亡したと、3日、伝えました。
また、イランの赤新月社は3日、イスラエルやアメリカの攻撃でこれまでにイラン各地で787人が死亡したと発表しました。
イラン報道官 小学校死者171人に「子どもは脅威か」米非難
イラン外務省のバガイ報道官は3日の会見で、先月28日に攻撃を受けたイラン南部ホルムズガン州の小学校での死者はさらに増え、171人にのぼると明らかにしました。
そして、「子どもたちはアメリカの安全保障にとってどのような脅威だったのか？」と述べ、攻撃を痛烈に非難しました。
また、この学校への攻撃について、OHCHR＝国連人権高等弁務官事務所のシャムダサニ報道官は3日の会見で「迅速、かつ公平で、徹底的な調査を求める。民間人や民間施設に向けられたものであれば、国際人道法の重大な違反であり戦争犯罪に相当する可能性がある」と述べました。
《イランの報復攻撃》
イスラエルとイラン周辺国の米軍関連施設が攻撃の中心
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは2日、イランが報復攻撃を行った場所を示した周辺国の地図を公開しました。
報復攻撃があったのは、イスラエル、カタール、クウェート、バーレーン、
UAE＝アラブ首長国連邦、イラク、ヨルダン、サウジアラビア、オマーン、
キプロスのあわせて10か国です。
記事では、イスラエルとこの地域のアメリカ軍の関連施設が攻撃の中心になっているとしています。
このうちクウェートにあるアメリカ軍の基地では1日、兵士3人が死亡し5人が重傷を負ったとして、アメリカとイスラエルによる攻撃の開始以降、アメリカ側で初めての死者が出たと伝えています。
このほか、エルサレムに近いベイト・シェメシュでは1日、少なくとも9人が死亡、30人近くがけがをして、攻撃開始以来、イスラエルで最も多い死傷者が出たということです。
記事ではバーレーンにあるアメリカ海軍第5艦隊の司令部やクウェートの主要空港なども標的になったと伝えています。
また、10か国のほかにシリア南部でもイスラエルを狙ったとみられるミサイルが着弾し、4人が死亡したと伝えています。
イランの報復攻撃によってこれまでにアメリカ軍兵士の6人が死亡し、イスラエルでは2日、住宅街にミサイルが落下するなどして11人が死亡したと報じられています。
また報復攻撃はアメリカ軍などが駐留している湾岸諸国でも続いていて、イランの革命防衛隊は3日、バーレーンにあるアメリカの空軍基地に対して大規模な攻撃を行ったと発表しました。
カタール ミサイル101発を迎撃と発表
カタール国防省は3日、イランによる攻撃が始まって以来、国内で確認された攻撃について公表しました。
それによりますと、ミサイル104発を確認し、101発を迎撃したとしています。
また、ドローンは39機を確認し、24機を迎撃したほか、戦闘機の「スホイ24」2機を撃墜したとしています。
そのうえで「カタール軍は主権と国土を守り、外からの脅威に立ち向かう」とコメントしています。
UAE 3人死亡 68人軽いけが
UAE＝アラブ首長国連邦の国防省は3日、会見を開き、イランによるこれまでの攻撃について明らかにしました。
それによりますと、194発のミサイルを確認し、9割以上の180発を迎撃しましたが、このほかに14発が領海や領土に落下したということです。
また、ドローンは812機を確認し、755機を撃墜しましたが、このほかに57機が領土内に落下したということです。
撃墜されたミサイルの破片が落下するなどして3人が死亡し、68人が軽いけがをしたとしています。
UAEの国防省は「国の安全を脅かしかねない状況を常に監視している。あらゆる脅威に対抗する準備はできている」とコメントしています。
イスラエル イランが支援するレバノンに地上部隊
一方、イスラエルと、隣国レバノンのイランが支援するシーア派組織ヒズボラとの間ではイランの最高指導者ハメネイ師の殺害を受けて、2日にヒズボラがイスラエルへの攻撃を再開し、攻撃の応酬が続いています。
イスラエル軍はレバノンの首都ベイルートに空爆を行ったと発表したほか、カッツ国防相は3日、レバノン南部での地上部隊によるさらなる侵攻を承認したとしています。
レバノンでは、おととしから停戦合意が発効していましたが、イスラエル軍がその後も南部の一部で駐留を続けていて、ヒズボラの攻撃再開を受けて支配地域を拡大しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015065361000
イスラエル軍 イランの大統領府などを攻撃と発表 レバノンでも
削除2026年3月3日午後8時41分
(2026年3月4日午前1時13分更新)
イラン情勢
イスラエル軍は3日にかけてもイランへの空爆を続けていて首都テヘランにある大統領府や最高安全保障委員会の建物に攻撃を行ったと発表しました。
また、イラン西部でもミサイルの発射施設や防空システムなどを空爆したとしています。
イランもイスラエルに対してミサイルの発射を繰り返し、イスラエルのメディアは3日、中部で攻撃があり、12人がけがをしたと伝えました。
一方、イスラエルと隣国レバノンのシーア派組織ヒズボラとの間でも攻撃の応酬が続いています。
イスラエル軍は3日、レバノン南部に展開していた地上部隊などを前進させたほか、過去1日でヒズボラに関係する160か所以上の標的を攻撃したと発表しました。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラは3日、レバノン保健省の話として2日から3日にかけてのイスラエル軍の攻撃でレバノンでは少なくとも40人が死亡し、240人以上がけがをしたと伝えました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015065521000
「日本のヤクザのリーダー」、イランに兵器級プルトニウム売却目指したか…ミャンマー反政府組織保有の核物質
返信削除3/4(水) 17:33配信 読売新聞オンライン
【ニューヨーク＝山本貴徳】米ニューヨークの連邦地裁は３日、核物質や麻薬などの違法取引に関与したとして起訴されていた日本国籍の男（６１）に禁錮２０年を言い渡した。
【写真】「日本のヤクザのリーダー」とされる男
米司法省によると、男は、ミャンマーの反政府組織向けに地対空ミサイルなどの兵器を入手するため、反政府組織が保有していた核物質を「イランの核兵器計画関係者」を装った米麻薬取締局（ＤＥＡ）の覆面捜査員らに売却する取引を持ちかけた。押収された核物質のサンプルからはウランやトリウムのほか、兵器級のプルトニウムが検出された。
男は日本やタイなどにまたがる犯罪組織に関与しており、米当局は「日本のヤクザのリーダー」と説明していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/30fbc73eb93eec1f8283a8a2f9c6710a1103306e
中東各地で空域閉鎖 日本人旅行者などの退避支援を検討 政府
返信削除2026年3月5日午前6時08分
イラン情勢
中東各地で空域の閉鎖が続くなか、政府関係者によりますと、多くの日本人旅行者などが現地から出国できなくなっているということで、政府は退避支援の検討を進めています。周辺の国に陸路で移動して、航空機で出国する案などが検討されているということで、現地の情勢も見極めながら判断する方針です。
アメリカ、イスラエルとイランの軍事衝突を受けて、中東各地では空域の閉鎖が続き、民間の航空機への影響が広がっていて、UAE＝アラブ首長国連邦の首都アブダビや、ドバイ、カタールの首都ドーハなどの主要な空港で欠航が相次いでいます。
このため、政府関係者によりますと、多くの日本人の旅行者などが現地から出国できなくなっているということで、政府は、当面、空域の閉鎖が続くことも想定して、日本人旅行者などの退避を支援する検討に入りました。
これまでのところ、UAEやカタールから近郊のサウジアラビアやオマーンに陸路で移動し、民間のチャーター機で出国する案などが検討されているということです。
また、防衛省はチャーター機が利用できない場合などに備えて自衛隊機を派遣する検討を始めました。
政府は現地の情勢も見極めながら、退避の支援について判断する方針です。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015066731000
外務省 中東から出国できない日本人旅行者の退避支援を発表
削除2026年3月5日午後1時46分
(2026年3月5日午後2時20分更新)
イラン情勢
中東各地で空域の閉鎖が続き、多くの日本人旅行者などが現地から出国できなくなっていることを受けて、外務省は、退避の支援を行うと発表しました。希望者は、サウジアラビアとオマーンに陸路で移動した上で、政府が手配するチャーター機で東京まで輸送するとしています。
アメリカ、イスラエルとイランの軍事衝突を受けて、中東各地では空域の閉鎖が続き、多くの日本人旅行者なども現地から出国できなくなっていることから、外務省は、退避の支援を行うと発表しました。
それによりますと、クウェート、バーレーン、カタール、UAE＝アラブ首長国連邦の4か国に滞在している日本人について、希望する場合、サウジアラビアの首都リヤドとオマーンの首都マスカットに陸路で移動した上で、政府が手配するチャーター機で東京まで輸送するとしています。
具体的な日時や詳細は「在留届」を提出している人と、現地の情報を海外旅行者にメールで知らせる外務省のサービス「たびレジ」に登録している人に知らせるとしています。
イランの周辺6か国 「渡航中止勧告」に
外務省はイラン情勢の悪化を受けて、イランの周辺6か国の「危険情報」をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。
具体的には、クウェート、バーレーン、カタール、UAE＝アラブ首長国連邦、オマーンの5か国のいずれも全土と、サウジアラビアのリヤド州と東部州に渡航の中止を勧告しています。
外務省は、これらの国や地域への渡航をやめるよう求めるとともに、すでに滞在している日本人には不要不急の外出を避けるなど、十分な安全対策を講じるよう呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015067071000
中東からの日本人退避 来週初めにもチャーター機で調整 政府
削除2026年3月6日午前5時28分
イラン情勢
中東各地から出国できないでいる日本人旅行者などへの対応をめぐり、政府はサウジアラビアとオマーンまで陸路で輸送し、来週初めにもチャーター機で現地を出発する方向で調整を進めています。
中東各地で空域の閉鎖が続き、多くの日本人旅行者などが現地から出国できなくなっていることを受けて、政府は5日、クウェート、バーレーン、カタール、UAE＝アラブ首長国連邦の4か国に滞在する日本人について、希望者の退避を支援すると発表しました。
政府は希望者の人数を把握した上で、まずはサウジアラビアの首都リヤドとオマーンの首都マスカットまで陸路で輸送し、その後、来週初めにもチャーター機で現地を出発して日本に退避させる方向で調整しています。
一方、高市総理大臣は今回の事態を受けた首脳外交を続けています。
5日はドイツのメルツ首相と電話で協議し、事態の沈静化に向けて連携して対応していくことで一致しました。
6日は、就任後初めて日本を訪れるカナダのカーニー首相と首脳会談やワーキングディナーを行う予定です。
会談では事態のさらなる悪化を防ぐための対応をはじめ、安全保障環境や経済情勢などが大きく変動する中での両国の協力関係について意見を交わし、連携を深めたい考えです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015067521000
中東の日本人旅行者などの輸送 陸路は早ければ7日以降に
削除2026年3月6日午後0時22分
(2026年3月6日午後7時52分更新)
イラン情勢
中東各地から出国できないでいる日本人旅行者などへの対応をめぐり、木原官房長官は、希望者の陸路での輸送を早ければ7日以降行うと明らかにし、チャーター機が運航できないなどの不測の事態に備え、念のため自衛隊機による輸送の準備を進めていると説明しました。
中東各地で空域の閉鎖が続き、多くの日本人旅行者などが現地から出国できなくなっていることを受けて、政府はクウェート、バーレーン、カタール、UAE＝アラブ首長国連邦の4か国に滞在する日本人について、希望者をチャーター機で日本に退避させることにしています。
チャーター機はサウジアラビアとオマーンから出発する予定で、木原官房長官は午後の記者会見で、早ければ7日以降、4か国から両国への陸路での輸送を行うと明らかにしました。
その上で「チャーター機の運航ができないなどの不測の事態に備えて、あくまでも念のため、自衛隊機による邦人輸送の準備も進めている。引き続き、現地の状況やニーズを踏まえながら邦人保護に万全を期していく」と述べました。
また、派遣する自衛隊機は1機で、モルディブに向けて出発させ、現地で待機させる予定だと説明しました。
希望者をチャーター機で8日退避で調整
政府は、4か国に滞在する日本人について、希望者をチャーター機で日本に退避させることにしています。
サウジアラビアとオマーンまで陸路で輸送したうえで、現地時間の今月8日にそれぞれの空港から出発する方向で調整しています。
搭乗費用は無料とし政府が負担する方針です。
茂木外務大臣は衆議院外務委員会で「イランとイスラエルで邦人保護の第一弾のオペレーションを実行したが、周辺国からの退避を希望する人もいる。しっかりと準備を進めている」と述べました。
茂木外相「優先度つけながら万全の態勢で行う」
茂木外務大臣は衆議院外務委員会で中東各地から出国できないでいる日本人旅行者などの退避支援をめぐり「高齢の人や妊婦、小さい子どもがいる人など置かれている状況は違っており、ニーズを踏まえて、優先度をつけながら退避のオペレーションを万全の態勢で行っていきたい」と述べました。
また「イランによる攻撃は初期の段階から比べると少し減ってきている状況で、日本人の帰国の意向も日々変わる可能性がある。定期的に状況を把握していきたい」と述べました。
茂木外相「早期沈静化に向け外交努力」
茂木外務大臣は衆議院予算委員会で、これまでにイスラエルやイランなどの駐日大使との面会やオマーンやカタールの外相との電話会談を重ねてきたことに触れ「在留邦人の安全確保や退避の支援をお願いしている。あらゆる機会を捉えて早期沈静化に向けた外交努力を続けたい」と強調しました。
また、金子国土交通大臣はホルムズ海峡の内側のペルシャ湾にとどまっている日本が関係する船舶について退避も模索すべきではないかと問われたのに対し「現在、安全な海域で待機をしている。状況をしっかり確認して対応すべきで、今すぐに動かすということではないと思う」と述べました。
茂木外相 「状況の把握を進めている」
茂木外務大臣は記者会見で「現在、出国支援を希望する人の人数やそれぞれが置かれている状況の把握を進めている」と述べました。
その上で「サウジアラビアのリヤドとオマーンのマスカットへの邦人の陸路での輸送は早ければ7日にも開始する予定だ。引き続き、現地の状況や邦人のニーズを踏まえ、希望者の帰国などの支援に万全を期していきたい」と述べました。
高市首相“邦人保護に万全を期していく”
高市総理大臣は旧ツイッターの「X」に投稿し、「空港が開いている周辺国に陸路で輸送し、そこから民間のチャーター機で東京に輸送する。一部民航機の運航も再開した。関連の最新情報についても、政府として積極的に共有していく」としています。そして「日本政府として、外交努力を継続するとともにイラン周辺国を含む地域全体の邦人保護に万全を期していく」としています。
自衛隊 海外滞在の日本人などの輸送任務 これまで9回実施
海外に滞在する日本人などを自衛隊法に基づいて輸送する任務はこれまでに9回自衛隊機で実施されています。
直近ではおととし10月、イスラエルと、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの間で戦闘が激化するなか、レバノンから国外退避を希望した日本人など16人を輸送機で周辺国のヨルダンまで運びました。
また、去年6月、イスラエルとイランの攻撃の応酬が激しさを増すなか、日本人を空路で退避させる場合などに備えて輸送機を周辺国のアフリカ・ジブチに派遣しましたが、実施しませんでした。
バーレーンに残る日本人は
バーレーンでラグビー選手として活動する31歳の男性は「きょうも未明からサイレンと爆発音が聞こえたが、日常生活を取り戻しつつあるので、もう少し状況を見極めたい」と話していました。
忽那健太さんはバーレーン西部に住んでいて、去年の8月から地元のラグビーチームで活動しています。
忽那さんよりますと、2月28日以降、毎日のようにサイレンや爆発音が聞こえ、6日は首都マナマのホテルが被害を受けたというニュースがあったということです。
忽那さんは「午前3時と6時にサイレンと爆発音が聞こえた。こうも突然戦争が始まるんだという衝撃とミサイルやドローンが落ちてくるシーンを見て、恐ろしさというか、平和は当たり前じゃないと感じている」と話していました。
日本の外務省は5日、イラン情勢の悪化を受けて、バーレーンを含む周辺6か国の「危険情報」をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。
忽那さんによりますと、バーレーンの日本大使館からは5日、希望者を陸路でサウジアラビアのリヤドまで運び、チャーター機で退避させるという案内が届いたということです。
周りの多くの日本人が帰国を決めていますが、忽那さんは中東のトップを決める大会が4月に控えていることや、ほとんどのチームメートが残っていることもあり、まだ決断はできないといいます。
忽那さんは「チームメートの中には自国に帰る決断をした選手もいる。私の住んでいる地域は目立った被害はなく比較的安全と言われていて、日常を取り戻しつつあるので、もうしばらく状況を見極めたい」と話していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015068071000
ロシア軍無人機 スターリンク不正アクセス遮断で戦況に影響か
返信削除2026年3月5日午前7時05分
ウクライナ情勢
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍の無人機がインターネット接続サービス「スターリンク」に不正にアクセスし、攻撃の精度を高めていたとみられていましたが、アクセスが遮断された先月ごろからはロシア軍の動きが鈍り、戦況に影響が及んでいるという見方も出ています。
ウクライナのメディアはことし1月、軍事専門家の分析として「スターリンク」に不正にアクセスできる端末がロシア軍の無人機に搭載され、攻撃の精度を高めていたと相次いで伝えました。
これを受けてウクライナ側はサービスを提供するアメリカの宇宙開発企業「スペースX」に対し、アクセスを遮断するよう働きかけ、その後、ウクライナでは認証を受けた端末だけがアクセスできるようになったということです。
これについてウクライナのフェドロフ国防相は先週、記者団に対し、ロシア軍の通信を11分の1にまで減らすことができたと述べ、成果を強調しました。
ロシア軍の無人機のスターリンクへのアクセスが遮断された先月ごろからはロシア軍の動きが鈍り、ウクライナ軍が南部で一部の領土を奪還したとされていて、戦況に影響が及んでいるという見方も出ています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015066791000
“イランがアメリカに停戦条件の協議を打診” 米有力紙が報道
返信削除2026年3月5日午前11時18分
イラン情勢
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは4日、複数の当局者の話としてアメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦が開始された翌日の今月1日、イランがアメリカに停戦条件の協議を打診していたと伝えました。
打診は間接的に行われ、イラン情報省の工作員が第三国の情報機関を通じて、CIA＝中央情報局に接触を図ったとしています。
記事ではイスラエルがアメリカに対してイランの打診を無視するよう求めたとも報じています。
またトランプ政権内ではイラン側の提案は現時点で真剣に検討されていないとしています。
“イランから米にメッセージ送られたことはない”
イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は、5日、イランの高官の話として、「イランからアメリカにメッセージが送られたことはない。アメリカからのメッセージに応答することはない」とするイラン当局者の話を伝えています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015066851000
「イラン情報省の工作員」って、それはどっちの側の工作員なのかな、というギモンもわいてきたり…
削除イラン隣国アゼルバイジャン “イランから複数の無人機攻撃”
返信削除2026年3月5日午後6時32分
(2026年3月5日午後9時17分更新)
イラン情勢
イランの隣国アゼルバイジャンの外務省は5日、イランから複数の無人機攻撃を受けたと発表しました。
1機がナヒチェワンにある空港のターミナルビルを直撃したほか、もう1機は学校の校舎の近くに落ち、2人がけがをしたということです。
アゼルバイジャン外務省「攻撃は国際法の規範と原則に反する」
SNSには空港への攻撃として、無人機とみられる物体が急降下したのち炎が上がる様子をとらえた映像が投稿されています。
アゼルバイジャンの外務省は「アゼルバイジャン領土への攻撃は国際法の規範と原則に反し、地域の緊張を高める」と非難しています。
また、国防省は「領土の保全と主権を守り、民間人と民間インフラの安全を確保するために、必要な報復措置を準備している」と声明を発表しました。
イラン軍「アゼルバイジャンに無人機発射していない」
イランの国営メディアは5日、軍の参謀本部の発表として「アゼルバイジャンに無人機を発射していない」と伝えました。
その上で攻撃について「調査の結果、この行為はイスラエルがイランをでっち上げのうそで非難するために行ったものだ」と主張しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015067351000
米司法省、トランプ氏の性的暴行疑惑に関するFBIの聴取記録を公開 エプスタイン文書
返信削除3/6(金) 11:35配信 CNN.co.jp
米司法省が、トランプ大統領の性的暴行疑惑に絡むFBIの聴取記録を公開した
（CNN） 米司法省は、トランプ大統領による性的暴行疑惑に関する連邦捜査局（FBI）の聴取記録3件をオンラインで公開した。同省は性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米富豪、ジェフリー・エプスタイン氏の捜査に関連する膨大な文書を公開していたが、これらの聴取記録は公開分から欠落していた。
写真特集：エプスタイン氏のメールから新たな写真公開、トランプ氏やクリントン氏の姿
CNNの以前の分析により、エプスタイン事件の捜査に関連する証拠のオンラインアーカイブからは、数十件の目撃証言の聴取記録が欠落していることが判明していた。これらの記録はすべて、聴取対象者がFBI捜査官に語った内容をまとめたいわゆる「302」ファイルに記録されていた。302ファイルには、他の裏付けとなる情報や捜査官の意見は含まれていない。
これらの欠落した資料の中には、ある女性に関する3件の聴取記録も含まれている。女性は13歳近い年齢の時からエプスタイン氏に繰り返し虐待されたと証言。トランプ氏からも性的暴行を受けたと告発していた。
トランプ氏は、エプスタイン氏と関連する不正行為を一貫して否定している。
司法省は法律に基づき、重複した資料や機密扱いの資料、あるいは進行中の連邦捜査の一部となっている資料を非公開にすることができる。
司法省は、トランプ氏関連の聴取記録の記述が公開されなかった理由については説明していない。ただ先週の声明で、資料に「検証過程での不適切なタグ付け」がないかを確かめる作業を開始したことを明らかにしていた。もし不適切なタグ付けがされていれば、司法省はそれらを公開すると声明で述べている。
司法省はまた、裸体の可能性があるとの警告を受け一時的に削除されていた画像について、4日にエプスタイン文書の特設サイト「エプスタイン・ライブラリー」に再公開した。
司法省高官はCNNに対し、公開から3カ月が経過した現在も、職員は依然として週に数時間を文書関連の作業に費やし、編集ミスや掲載ミスを修正していると明らかにした。
高官によると、300万件の文書のうち編集上のミスが発生したのは約1%。割合としては小さいが、実際の文書の量で考えると相当の件数に上ると、この高官は示唆した。
司法省高官は5日、エプスタイン氏と関係のある人物について、現在捜査は行われていないと述べた。
トランプ氏は以前、エプスタイン氏と著名な民主党議員らとの関係について、司法省に捜査を開始するよう指示した。捜査はマンハッタンの連邦検事の指揮下で開始されたが、これまでのところ新たな事件への進展は見られない。
現段階では新たな情報が全く得られていないため、エプスタイン氏に関連して起訴される人物は出ないというのが上記の高官の予想だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f7b53684d205eb3870389b9ae9a93839b27f37d
米富豪事件でトランプ氏告発女性の聴取記録公開、性的行為強要と主張
削除3/6(金) 16:28配信 ロイター
米富豪ジェフリー・エプスタイン被告に関する捜査で公開された画像。米国司法省提供。REUTERS
Brad Heath
［ワシントン ５日 ロイター］ - 米司法省は５日、少女買春などの罪で起訴され勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の事件捜査で、トランプ米大統領から性的行為を強要されたと主張した女性に対し連邦捜査局（ＦＢＩ）が行った聴取の記録を公開した。
司法省はこれまで、女性への聴取が２０１９年に４回実施されたという記録と、女性が１０代の時にエプスタイン氏から性的虐待を受けたと主張したという、４回のうちの１回の聴取の概要を公開していた。
５日に司法省のウェブサイトに新たに公開された記録によると、女性が１３歳から１５歳だった１９８０年代、ニューヨークかニュージャージーでエプスタイン氏からトランプ氏を紹介された。トランプ氏は女性にオーラルセックスを強要しようとしたという。
トランプ氏が第１期大統領在任中の１９年１０月に実施された最後の聴取では、捜査官がトランプ氏に関する追加情報の提供を打診したのに対し、女性は「何もできない可能性が高い人生のこの段階で情報を提供しても、何の意味があるのか」と問い返したという。ＦＢＩの記録によれば女性との接触は１９年に停止した。
司法省は、公開した文書は「誤って重複と分類された」結果、公表されなかった１５文書の一部だと説明した。また文書には「トランプ大統領に対する虚偽で扇情的な主張が含まれている」とした。
ホワイトハウスはロイターの問い合わせに回答していない。この件を最初に報じたポリティコによると、レビット大統領報道官は女性の主張を「全く根拠のない告発であり、信頼できる証拠は一切ない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa2188dfe580f116a9916ea93d975c3b3f3e8da9
「トランプ氏から性被害」米司法省が新文書公開 未成年時、抵抗し殴られたと女性証言 エプスタイン事件
削除3/7(土) 6:30配信 時事通信
トランプ米大統領＝３日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】米司法省は5日、少女らの性的搾取で起訴され勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の事件を巡り、未成年時にトランプ大統領から性的被害を受けたと証言する女性の記録を新たに公開した。
野党民主党は政権側が意図的に一部文書を隠蔽（いんぺい）した可能性があると批判していた。
複数の米メディアによると、新たに公開されたのは連邦捜査局（FBI）の聴取記録など。女性は13～15歳だった1980年代に、東部ニューヨーク州かニュージャージー州でトランプ氏から性行為を強要されたと主張。抵抗してトランプ氏にかみついたところ、殴られたと訴えている。
同省は新文書について「調査の結果、誤って重複して分類されていたことが判明した」と説明。レビット大統領報道官は「根拠のない告発であり、残念ながら精神的に不安定で犯罪歴を持つ女性によるものだ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eba9a73405e6b044334b1376e07e8eb279c9e299
エプスタイン文書を追加公開 「トランプ氏から性的虐待」証言
削除3/7(土) 7:08配信 共同通信
富豪のエプスタイン氏（右から2人目）とトランプ氏（左端）＝2000年12月、米フロリダ州（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】米司法省は5日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏に関する資料を追加で公開した。未成年の時に同氏やトランプ大統領から性的虐待を受けたと捜査当局に主張した女性の証言記録が含まれる。米メディアによると、レビット大統領報道官は「全く根拠のない告発だ」と疑惑を否定した。
【写真】トランプ米大統領の長女 写真に批判殺到「あなたのお父さんのせいで」
開示されたのはFBIが2019年に実施した一連の聴取内容など。女性は13～15歳だった1980年代、エプスタイン氏から紹介されたトランプ氏に性行為を強要され、暴行を受けたと証言。
司法省は外部の指摘を受けて調査した結果、誤って「重複する資料」に分類されていたことが分かったとXで主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9c2f8cb9d197986a5decdb52237d092ee61c6a9
エプスタイン・ファイル追加開示、「未成年の時にトランプ氏から性的暴行受けた」との裏付けのない証言も
削除3/7(土) 8:34配信 ＡＦＰ＝時事
ジェフリー・エプスタイン元被告の隣に立つドナルド・トランプ米大統領（左）が女性と話す様子。エプスタイン元被告の所蔵品から米下院監視・政府改革委員会の民主党議員提供（撮影日不明、2025年12月12日提供）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米司法省は5日、少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の捜査に関する資料「エプスタイン・ファイル」を追加で開示した。これには、未成年だった時にドナルド・トランプ大統領から性的暴行を受けたと訴えた女性に関する、これまで非公開とされていた連邦捜査局（FBI）の証言記録も含まれている。
【写真】米政権、トランプ氏による13～15歳少女への性的虐待疑惑を隠蔽か
新たに開示された資料には、2019年に作成されたFBIの証言記録3件が含まれており、女性は13～15歳だった1980年代、エプスタイン元被告からトランプ氏を紹介されたと主張している。
「FBI302報告書」として知られるこれらの証言記録によると、女性はエプスタイン元被告にセッティングされた顔合わせの際、トランプ氏にオーラルセックスを強要されそうになったと主張。
女性がかみついて抵抗すると、トランプ氏は女性を殴り、部屋から出ていけと命じたという。
これらの報告書は、捜査官が女性の供述の信ぴょう性を認めたかどうかについては示しておらず、トランプ氏は不正行為を否定している。
司法省によると、これらの文書が先のエプスタイン・ファイルの大規模開示に含まれていなかったのは、誤って「重複する資料」に分類されていたためだとされる。
追加開示された資料には、エプスタイン元被告逮捕後の2019年7月から10月にかけて、FBIが女性に対して行った4回の聴取の要約が含まれている。
女性は、エプスタイン元被告から何度も性的虐待を受け、他の男性との性行為をあっせんされたと主張した。
その後の聴取で、捜査官はトランプ氏との疑惑のやり取りについて詳細を問いただしたが、女性は詳細を語ることを拒否し、最終的に捜査官との接触を断った。
司法省は、エプスタイン・ファイルには、特にエプスタイン元被告の逮捕後に一般市民から提出された「虚偽で扇情的な主張」が含まれていると警告している。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は声明で「これらは全く根拠のない告発だ。信頼できる証拠は一切なく、多くの犯罪歴を持つ、ひどく精神的に不安定な女性によるものだ」と疑惑を否定。
「これらの告発に全く根拠がないことは、ジョー・バイデン前政権の司法省が4年間もこれらの告発について知っていながら、何もしなかったという明白な事実によっても裏付けられている。なぜなら、彼らはトランプ大統領が何ら不正行為を行っていないことを知っていたからだ」と付け加えた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a1be4a372cfff7c7783bf5f76d270af1471c13a
エプスタイン氏捜査資料 トランプ大統領関連を追加公開 司法省
削除2026年3月7日午後0時01分
エプスタイン文書
いわゆるエプスタイン文書をめぐって、アメリカ司法省が公開した捜査資料から、トランプ大統領に関連する部分が除かれているとの指摘を受け、司法省は5日、トランプ氏に性的な行為を強制されたとする女性の告発を含む資料を追加で公開しました。ホワイトハウスは、全く根拠のない告発だと否定しています。
アメリカの富豪で、少女への性的虐待などの罪で起訴され、その後死亡したジェフリー・エプスタイン氏をめぐっては、司法省は、保管するすべての資料の公開が法律で義務づけられ、公開はことし1月に完了したとしていましたが、トランプ大統領に関連する部分が除かれていると指摘されていました。
司法省は5日、手続きに誤りがあったとして、一部を追加で公開しました。
中には、1980年代前半、13歳から15歳の頃にトランプ氏から性的な行為を強制されたと告発した女性から2019年にFBI＝連邦捜査局が聞き取った内容が含まれています。
これに対し、ホワイトハウスのレビット報道官は「全く根拠のない告発で、バイデン政権時代に司法省が存在を知りながら何の対応もとらなかった事実からも明らかだ」とコメントして否定しました。
エプスタイン氏をめぐっては、交流のあったクリントン元大統領が先週、議会の求めに応じて証言し、野党・民主党からはトランプ大統領の証言も求める声が出ていて、党派対立が深まっています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015069151000
トランプ氏 イラン軍事作戦後 キューバ対応に乗り出す考え示唆
返信削除2026年3月6日午前11時07分
トランプ大統領
アメリカのトランプ大統領は、イランでの軍事作戦が終わり次第、対立する社会主義国のキューバへの対応に乗り出す考えを示唆しました。
アメリカのトランプ政権は、キューバに対して、石油を供給していたベネズエラへの軍事作戦や、経済制裁を通じて、石油や資金を滞らせるなどして圧力を強めています。
こうした中、トランプ大統領は5日、ホワイトハウスでのイベントで演説し、イランでの軍事作戦に触れた上で「まずこれを終わらせる。しかし、多くの人たちがキューバに戻るのも時間の問題だ」と述べイランでの軍事作戦が終わり次第、キューバへの対応に乗り出す考えを示唆しました。
トランプ大統領は以前キューバについて、アメリカが“友好的な形”で支配する可能性があると主張していて、この日は「キューバはひどく取り引きをしたがっている」とも述べました。
トランプ政権は、ことしに入ってから1月はじめにベネズエラへの軍事作戦でマドゥーロ大統領を拘束したほか、2月末にイスラエルとともに始めたイランへの軍事作戦では最高指導者のハメネイ師を殺害するなど、アメリカに敵対的な国々に対し、相次いで軍事行動に踏み切っています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015067951000
米国務省 “ベネズエラと外交関係など回復させることで合意”
削除2026年3月6日午後1時34分
アメリカ
アメリカ国務省はことし1月に軍事作戦を行った南米ベネズエラとの間で外交関係などを回復させることで合意したと発表しました。
アメリカとベネズエラをめぐっては、2019年に、マドゥーロ大統領がアメリカとの外交関係を断つと発表し、ことし1月、トランプ政権は現地で軍事作戦を行ってマドゥーロ大統領を拘束しました。
その後、マドゥーロ政権で副大統領を務めたロドリゲス暫定大統領との間で関係の構築が進むなか、5日、アメリカ国務省はベネズエラとの間で外交関係や領事関係を回復させることで合意したと発表しました。
国務省は「ベネズエラにおける安定の促進や経済回復の支援、それにベネズエラ国内の政治的和解の推進にむけた両国の共同の取り組みが円滑に進むことになる」としています。
またベネズエラ側は5日、声明を発表し、「相互尊重と国家の主権的平等、そして、両国民の協力に基づく建設的対話の新たな段階へと進む意思を改めて表明する」としています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015068141000
米財務長官 “インドのロシア産原油購入30日間限定で認める”
返信削除2026年3月6日午前11時59分
(2026年3月6日午後3時13分更新)
アメリカ
アメリカのベッセント財務長官は5日、インドに対し、ロシア産原油の一部について、購入を一時的に認めると表明しました。イラン情勢の緊迫化を受けて上昇傾向にある原油の価格を抑えるねらいがありそうです。
アメリカのベッセント財務長官は5日、SNSでインドに対し、ロシア産原油の一部について、30日間にかぎって購入を認めると明らかにしました。
今回の措置について「世界のエネルギーを人質に取ろうとするイランの圧力を緩和するだろう」としていて、イラン情勢の緊迫化を受けて上昇傾向にある原油の価格を抑えるねらいがありそうです。
ベッセント長官は購入を認めるのは海上で滞留している原油だけだとして「ロシアに大きな財政的な利益をもたらすことはない」と主張しています。
一方、有力紙「ニューヨーク・タイムズ」はインドが中東からの原油が調達できなくなった場合、「ロシアが明白な選択肢となるだろう」と指摘し今後、ロシアからの輸入を再び増やす可能性があると報じています。
トランプ政権は、インドが対ロシア制裁に加わらず、ロシアから原油や石油製品を購入していることを理由に、一時、インドからの輸入品に対する追加関税を50％に引き上げるなど圧力を強めてきた経緯があります。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015068031000
トランプ氏「イランとの合意 無条件降伏以外にはありえない」
返信削除2026年3月7日午前0時23分
(2026年3月7日午前9時34分更新)
トランプ大統領
アメリカとイスラエルがイランへの軍事作戦を始めてから7日で1週間となります。トランプ大統領は「イランとの合意は、無条件降伏以外にはありえない」として圧力をかけ続ける姿勢を示しています。イラン側は、死者数が1300人以上にのぼると伝えられる一方、ミサイルや無人機による報復攻撃を繰り返していて、徹底抗戦する構えです。
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦は2月28日に始まり、7日で1週間となります。
攻撃は連日続いていて、首都テヘランでは6日午後にも大きな爆発音が確認されたと複数のイランメディアが報じています。
こうした中、アメリカのトランプ大統領は6日、SNSへの投稿で、「イランとの合意は、無条件降伏以外にはありえない」と主張し、イランへの圧力をかけ続ける姿勢を示しました。
アメリカなどとイランとの間の攻撃の応酬が長期化し、原油の供給が滞ることへの懸念が一段と強まるなか、6日のニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝92ドル台まで値上がりしました。
これは2023年9月以来の高値水準です。
（以下略）
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015068931000
アメリカ軍“3000か所超の標的を攻撃” イラン徹底抗戦続ける
削除2026年3月7日午後0時00分
(2026年3月7日午後9時36分更新)
イラン情勢
アメリカとイスラエルがイランへの軍事作戦を始めてから7日で1週間となり、アメリカ軍はこれまでにイランの弾道ミサイル施設や海軍の艦艇など3000か所を超える標的を攻撃したと発表しました。一方、イランもミサイルや無人機による攻撃を続けていて、経済的な影響も広がる中、軍事衝突の長期化が懸念されています。
アメリカとイスラエルによるイランへの先制攻撃で始まった軍事衝突は、開始から1週間となった7日も攻撃の応酬が続いています。
中東地域を管轄しイランへの軍事作戦を担当するアメリカ中央軍は6日、この7日間でイランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊の統合司令部や弾道ミサイル施設、海軍の艦艇や潜水艦など3000か所を超える標的を攻撃したと明らかにしました。
アメリカのトランプ大統領は6日、SNSに「イランとの合意は無条件降伏以外にはありえない」と投稿し、イランへの圧力をかけ続ける姿勢を示しました。
これについてホワイトハウスのレビット報道官は6日「大統領が軍事作戦の目的が完全に達成されたと判断した時点で、イランは実質的に無条件降伏の状態になる」と述べました。
またイスラエル軍は6日、イランの首都テヘランで最高指導者ハメネイ師の邸宅の地下にある緊急時の司令センターを戦闘機およそ50機で攻撃し、破壊したと発表しました。
さらに7日にもテヘランや中部を80機以上の戦闘機で空爆し、革命防衛隊の訓練施設や地下に設けられた弾道ミサイルの保管施設などを攻撃したとしています。
（以下略）
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015069121000
中東の日本人旅行者ら乗せたチャーター機 きょうオマーン出発
返信削除2026年3月8日午前5時36分
中東
中東にとどまる日本人旅行者などを乗せたチャーター機が8日、オマーンを出発し、夜にも日本に到着する予定です。9日にはサウジアラビアからも出発する予定ですが、政府は希望者が多くなることも予想されるとして追加の運航を調整しています。
イラン情勢の緊迫化を受け、政府は中東のクウェート、バーレーン、カタール、UAE＝アラブ首長国連邦の4か国に滞在する日本人旅行者などについて、希望者をオマーンとサウジアラビアに輸送したうえでチャーター機で日本に退避させることにしています。
外務省によりますと、これまでにUAEのドバイとアブダビからあわせておよそ90人がオマーンにバスで移動し、トラブルなどはなかったということです。
オマーンからのチャーター機は日本時間の8日午前に現地を出発し、夜にも日本に到着する予定です。
チャーター機は9日にはサウジアラビアからも出発する予定ですが、政府は、退避を希望する人が当初の想定よりも多くなり定員を上回ることも予想されるとして、追加の運航を調整しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015069611000
中東の日本人退避に備え 自衛隊機がモルディブに向け出発
削除2026年3月8日午前5時38分
中東
中東にとどまる日本人旅行者などの退避に対応するため自衛隊機が8日未明、イランの南東に位置するモルディブに向けて出発しました。政府が手配したチャーター機が使用できない場合や退避の希望者が想定より多くなった場合に備えるということです。
イラン情勢が緊迫化するなか中東にとどまる日本人旅行者などの退避に対応するため、6日、小泉防衛大臣が自衛隊に対しイランの南東に位置するモルディブに自衛隊機を派遣するよう命じています。
これを受け、愛知県の航空自衛隊小牧基地では8日午前3時ごろ、KC767空中給油・輸送機1機がモルディブに向けて出発しました。
日本時間の8日午後にも到着する予定だということです。
この機体はモルディブで待機し、政府が手配したチャーター機が使用できない場合や退避の希望者が想定より多くなった場合に備えるということです。
防衛省は「高い緊張感を持ちつつ、現地邦人の安全確保のため、外務省をはじめとした関係省庁と緊密に連携していく」としています。
KC767空中給油・輸送機とは
KC767空中給油・輸送機は、旅客機として使われているボーイング767型機を改造したものです。
空中で戦闘機に燃料を補給できるほか、最大で30トンの貨物を輸送できる仕様になっています。
貨物室に座席を取り付ければおよそ200人が乗ることができ、2023年にイスラエル・パレスチナ情勢が緊迫した際に、現地にいた日本人などを羽田空港に運びました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015069691000
イランの日本大使館の職員ら14人 隣国アゼルバイジャンに退避
削除2026年3月8日午前6時26分
イラン情勢
外務省によりますと、イランにある日本大使館の職員を含む日本人13人と外国籍の家族1人のあわせて14人が、日本時間の8日朝早く、政府の支援を受けて隣国のアゼルバイジャンに退避しました。
14人は日本時間の7日午前11時半ごろ、政府が手配したバスでイランの首都テヘランを出発し、8日5時前にアゼルバイジャンの首都バクーに到着したということです。
全員、健康状態などに問題はないということです。
イランの日本大使館にはこれまで21人の職員が勤務していましたが、政府は、滞在する日本人の保護をはじめ大使館の業務を続けていくために必要な人数の職員が引き続き現地にとどまっているとしています。
イランからは、先週も政府の支援で日本人2人がアゼルバイジャンに退避しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015069741000
日本人旅行者ら107人搭乗のチャーター機 成田空港に到着
削除2026年3月8日午前5時36分
(2026年3月8日午後8時15分更新)
イラン情勢
中東にとどまっていた日本人旅行客ら107人を乗せたオマーンからのチャーター機が8日夜、成田空港に到着しました。チャーター機は9日にはサウジアラビアからも出発する予定です。
イラン情勢の緊迫化を受け、政府は、中東のクウェート、バーレーン、カタール、UAE＝アラブ首長国連邦の4か国に滞在する日本人旅行者などについて、希望者をオマーンとサウジアラビアに輸送した上で、チャーター機で日本に退避させることにしています。
このうち日本人ら107人を乗せたオマーンからのチャーター機が、日本時間の8日夜7時半ごろ、成田空港に到着しました。
107人は、政府の支援を受けてUAEからバスで移動したおよそ90人のほか、オマーンの滞在者も含まれるということです。
9日には、第2陣となるサウジアラビアからのチャーター機も現地を出発する予定で、日本時間の8日朝までにクウェートから84人の日本人らがバスでサウジアラビアに移動したほか、バーレーンやカタールからの輸送も行われているということです。
政府は、退避を希望する人が当初の想定よりも増え、定員を上回ることも予想されるとして、追加の運航を調整しています。
高市首相“必要な出国支援を続けていく”
高市総理大臣は8日夜、旧ツイッターの「X」に「滞在先からの陸路移動に加え、長時間のフライトで、皆さま大変お疲れだと思う。改めてご健康を祈念する。引き続き現地には帰国を希望されている邦人の方々がいる。一部の国において、民航機が限定的に再開しているが、現地の状況も踏まえて、今回のチャーター便に続き、必要な出国支援を続けていく。日本政府として、イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護に、引き続き万全を期していく」と投稿しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015069611000
“トランプ政権 イランに地上部隊派遣の可能性検討” 米報道
返信削除2026年3月9日午後2時23分
アメリカのメディアはトランプ政権が、イランが保管する高濃縮ウランを安全に確保するため、地上部隊を派遣する可能性を検討していると報じました。トランプ大統領は「いまは行わないが、あとでやるかもしれない」と述べ、軍事作戦が進んだ段階で実行する可能性について含みを残しました。
NBCテレビは6日、トランプ政権がイランに対する軍事作戦を終えた後の構想について話し合う中で、地上部隊を派遣する可能性を検討していると伝えました。
また、ニュースサイト、アクシオスは7日、イランが保有している高濃縮ウランを確保するため、軍事作戦が進んだ段階で特殊部隊を派遣することについて、アメリカとイスラエルが協議したと伝えました。
7日、トランプ大統領はこうした点について記者団から質問されたのに対し「まだ話し合っていない。いまは彼らを壊滅させている段階だ。今は行わないが、あとでやるかもしれない」と述べ軍事作戦が進んだ段階で実行する可能性に含みを残しました。
トランプ政権は、軍事作戦の目的の一つとして、イランの核兵器保有への道を断つことを挙げています。
アクシオスは「イラン軍がもはや深刻な脅威とはならないという確証が得られたあとでなければ、アメリカとイスラエルが部隊の派遣を実行に移すことはないだろう」と伝えています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015070721000
トランプ氏、イランに米地上部隊を派遣「あり得る」…特殊部隊を投入し高濃縮ウランを押収か
削除3/9(月) 6:53配信 読売新聞オンライン
８日、テヘランで、イスラエルが攻撃した燃料貯蔵施設付近から立ち上る黒煙＝テヘラン支局撮影
【ワシントン＝淵上隆悠、エルサレム＝福島利之】米国のトランプ大統領は７日、大統領専用機内で、軍事作戦を展開しているイランへの地上部隊派遣について、「正当な理由があればあり得る」と記者団に述べた。米ニュースサイト・アクシオスは、複数の関係者の話として、イランの保有する高濃縮ウランを押収するため、特殊部隊の投入が検討されていると伝えた。
報道によると、米国とイスラエルは、イランの核兵器保有を永久に阻止するため、軍事作戦の後半段階に特殊部隊を派遣することを協議したという。原油の積み出し港があるペルシャ湾のカーグ島を占拠する案も議論された模様だ。
トランプ氏はまた、イランや隣国イラクを拠点とするクルド人勢力について、「戦争をこれ以上複雑化させるつもりはない」と語り、介入を求めない姿勢を見せた。これまで武装蜂起を全面支援する考えを示していたが、立場を一転させた。戦闘の長期化を懸念したとみられる。
一方、イスラエル軍は７日、イランの首都テヘランの複数の燃料貯蔵施設やイラン中部のイスファハン空港を攻撃した。空港では駐機中の複数のＦ１４戦闘機を破壊した。イランはイスラム革命前の１９７０年代に米国からＦ１４を購入した。
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は７日、近隣諸国への攻撃中止を表明したが、サウジアラビアやバーレーンは８日、イランから攻撃が続いていると発表した。ペゼシュキアン氏は８日、「敵が我が国を侵略すれば、（拠点を置く国に向け）対抗しなければならない」と釈明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f82700bd81360aabe1c80226d594c6788b7424b6
イランの小学校への攻撃 国際調査グループ“米軍によるもの”
返信削除2026年3月9日午後9時03分
イラン情勢
多くの子どもを含む160人以上が死亡した2月28日のイラン南部の小学校への攻撃について、国際的な調査報道グループなどは8日、動画の分析から、アメリカ軍によるものだとの見方を伝えました。トランプ大統領は7日、攻撃は「イランによるものだ」と主張していました。
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦初日の2月28日、イラン南部ホルムズガン州の小学校が攻撃され、イラン教育省によると児童など168人が死亡しました。
国際的な調査報道グループのベリングキャットは8日、イランのメディアが攻撃の瞬間としてSNSに投稿した動画を分析した結果、動画は巡航ミサイル、トマホークが小学校のそばにある革命防衛隊の施設を直撃する瞬間だと判明したと公表しました。
動画にはこのときすでに小学校の付近から煙が上がっている様子が写っているとしています。
そのうえで、イスラエルやイランはトマホークを持っておらず、この地域一帯への攻撃はアメリカ軍によるものだとの見方を示しました。
また、有力紙ニューヨーク・タイムズも同じ動画を独自に分析した結果、使われたのはアメリカ軍のトマホークで「小学校は、革命防衛隊の施設への攻撃と同時に行われた精密攻撃によって深刻な被害を受けた」と報じています。
攻撃についてトランプ大統領は7日、「私が見たところ、イランによるものだ」と主張していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015071071000
イランの小学校攻撃 “米軍 古いデータで誤って標的設定”
削除2026年3月12日午前8時08分
イラン情勢
イラン南部で160人以上が死亡したとされる小学校への攻撃をめぐり、アメリカの有力紙は、アメリカ軍が古いデータに基づいて誤って標的を設定していたことが軍の初期の調査で明らかになったと伝えました。
先月28日、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦の初日に、イラン南部ホルムズガン州の小学校が攻撃され、イラン側は児童など160人以上が死亡したとしています。
この攻撃をめぐって、有力紙ニューヨーク・タイムズは11日、アメリカ軍が古いデータに基づいて誤って標的を設定していたことが軍の初期の調査で明らかになったと伝えました。
当時、アメリカ軍は小学校に隣接するイランの軍事施設を攻撃していましたが、作戦を担当する中央軍は、情報機関の国防情報局から提供された、小学校のある場所が軍事施設の一部だとする古い情報を利用したということです。
調査状況について説明を受けた関係者は、「なぜ古い情報が利用されていたのかなど、多くの疑問が残されている」と話しているということです。
アメリカ中央軍は、NHKの取材に対し「調査中の事案であり、コメントしない」と回答しています。
ニューヨーク・タイムズは「今回の攻撃はアメリカ軍の軍事作戦に影を落としている」と伝えています。
トランプ大統領は7日、この攻撃について「私が見たところ、イランによるものだ」と主張していましたが、11日、記者団から報道について問われ、「知らない」とだけ述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015073401000
とってつけたような後付のご都合な言い訳のよう…
削除茂木外相 イラン外相と電話会談 安全脅かす行為やめるよう要請
返信削除2026年3月9日午後10時00分
イラン
茂木外務大臣はイランのアラグチ外相と電話で会談し、中東地域の情勢の悪化に深刻な懸念を示したうえで、湾岸諸国への攻撃やホルムズ海峡の安全を脅かす行為をただちにやめるよう強く要請しました。
茂木外務大臣とイランのアラグチ外相の電話会談は、9日夜7時半ごろからおよそ30分間行われました。
この中で茂木大臣は「中東地域で攻撃の応酬が続き、情勢が悪化していることを深刻に懸念している」と述べ、早期の沈静化を強く働きかけました。
そのうえで、イランによる湾岸諸国の民間施設などへの攻撃やホルムズ海峡の航行の自由や安全を脅かす行為を非難し、ただちにやめるよう強く要請しました。
また、イランによる核兵器開発は決して許されないという日本の立場を改めて伝えるとともに、核問題を含むイランをめぐる課題の解決に向けて、必要なあらゆる外交努力を続けていく考えを伝えました。
これに対しアラグチ外相からはイラン側の立場について説明があったということです。
さらに茂木大臣はイラン国内で拘束されている2人の日本人の早期解放と、滞在する日本人の安全確保を要請しました。
このあと茂木大臣は記者団に対し「在留邦人の安全確保については『全面的に協力する』という話だった。今後も意思疎通を継続していくことで一致した」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015071201000
アメリカのポチ役。
削除トランプ大統領 軍事作戦「当初予定を大きく前倒している」
返信削除2026年3月10日午前6時13分
(2026年3月10日午前7時50分更新)
トランプ大統領
アメリカのトランプ大統領は、9日開いた記者会見でイランに対する軍事作戦について「われわれは非常に迅速に彼らを打ち負かしている。当初の予定を大きく前倒している」と述べました。
また、「われわれは軍事目標の達成に向けて大きな進展を遂げている。人によっては『ほとんど達成した』と言えるかもしれない」と述べ、アメリカとして成果を上げていると強調しました。
その上で、これまでに5000余りの標的を攻撃し、50隻以上の艦艇を沈めたほか、イラン側のミサイル発射装置が9割減少し、無人機の発射は8割余り減ったと主張しました。
「ホルムズ海峡 安全に保たれる」
また、原油の海上輸送の要衝であるホルムズ海峡について、「ホルムズ海峡は安全に保たれる。この海域に多数の海軍の艦艇を配備している。世界最高水準の機材で機雷探査を実施している。イランの艦艇の大半は海底に沈んでいる。それでもわれわれは徹底的な打撃を加えるつもりだ」と述べました。
モジタバ師の選出「失望した」
イランの最高指導者に選出されたモジタバ師について「失望した。この選択はイランにとって同じ問題を繰り返し招くと思うからだ」と述べました。
一部の国への制裁 「状況が改善するまで解除」
原油の先物価格が上昇していることを受け、「価格を下げるため現在、一部の国に対して科している制裁について、状況が改善するまで解除する」と述べました。
ただ、どの国が制裁解除の対象となるのかなど、具体的なことには言及していません。
テレビのインタビューに「戦争はほぼ完了」
CBSテレビは9日、トランプ大統領との電話インタビューの内容を伝え、それによりますと、大統領はイランへの軍事作戦について「戦争はほぼ完了したようなものだと思う」と述べました。
そして、「イランには海軍も通信網も空軍もない。ミサイルは破片になり、無人機も無人機の製造拠点も、至る所で爆破されている」と説明しました。
大統領自身が軍事作戦は4週間から5週間以上かかる可能性もあるとの見方を示していたことについては、「われわれは予定よりとても早く進んでいる」と述べました。
一方で、近いうちに戦争が終わると考えるかという質問には、「終結は私が決めることだ。ほかの誰でもない」と述べたということです。
また、イランの最高指導者に選出されたモジタバ師については、「彼へのメッセージは一切ない」と述べ、イランを率いてほしい人物がほかにいることを示唆したほか、原油の海上輸送の要衝であるホルムズ海峡について、詳細には触れずに「掌握を検討している」と述べました。
CBSテレビは、トランプ大統領のインタビューの内容を伝えるとともに、国防総省が同じ9日午後に「われわれの戦いは始まったばかりだ」とSNSに投稿していることもあわせて伝えています。
トランプ大統領としては、一連の発言を通して原油価格の高騰なども念頭に、軍事作戦が順調に進んでいることを強調したいねらいがあるものと見られます。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015071331000
われわれは勝利した、と叫びながら、すごすごと早期撤退を強いられているらしい。
削除米ロ首脳 イラン情勢で電話会談 トランプ氏「有意義だった」
削除2026年3月10日午前6時54分
(2026年3月10日午前9時29分更新)
トランプ大統領
アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が9日、イラン情勢などをめぐって電話で会談しました。トランプ大統領は、プーチン大統領が中東情勢について協力的な姿勢を示したとして「有意義だった」と強調しました。
ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は9日、記者団に対し、アメリカ側の要請に基づき、プーチン大統領がトランプ大統領とイラン情勢などをめぐって、およそ1時間にわたって電話で会談したと明らかにしました。
米ロ首脳の電話会談は去年12月下旬以来だとしています。
ウシャコフ氏によりますと、プーチン大統領からはイランや中東の湾岸諸国の首脳らとのやり取りを踏まえ、政治的、外交的に事態を早期に解決することの必要性を指摘したということです。
これに対し、トランプ大統領は、イスラエルと行っている軍事作戦の状況に対する自らの評価を説明したということで、ウシャコフ氏は、「非常に実質的で有益な意見交換が行われた」と述べました。
一方、トランプ大統領も9日記者会見でプーチン大統領と、中東情勢やウクライナ情勢について話し合ったことを明らかにしました。
トランプ大統領は「プーチン大統領は中東情勢について協力的な姿勢を示した」と述べ、協力的な姿勢について具体的には言及しなかったものの「とても有意義だった」と強調しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015071371000
まんまとシオンのマヤカシにかかっているトランプ、リアリズムと透徹した眼差しで世界を俯瞰する思考をするプーチン…
削除米ニューメキシコ州、エプスタイン氏元牧場を捜索 遺体埋葬疑惑
返信削除3/10(火) 16:19配信 ロイター
３月９日、米ニューメキシコ州当局は、少女売春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の元牧場について、捜索を開始したと発表した。写真は、エプスタイン氏が所有していた米ニューメキシコ州スタンレー近郊の牧場。８日撮影（２０２６年 ロイター/Rebecca Noble）
Erica Stapleton
[スタンレー （米ニューメキシコ州） ９日 ロイター] - 米ニューメキシコ州当局は９日、少女売春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の元牧場について、捜索を開始したと発表した。エプスタイン氏やその関係者は、この場所で女性や少女に対する性的虐待を行ったと告発されている。
ニューメキシコ州は２０１９年、連邦当局の要請を受けてエプスタイン氏に関する捜査を打ち切っており、これまで本格的な捜査が行われていなかった。
しかし、司法省が１月に公開した文書に含まれる新情報を受けて、今回捜査に踏み切った。文書には、エプスタイン氏が牧場の近くに外国人少女２人の遺体を埋めるよう命じたとする告発が含まれている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53395433c467a200efc59ff3cc4bd4b38e356943
米当局、エプスタイン元被告の「ゾロ牧場」を家宅捜索
削除3/10(火) 17:49配信 ＡＦＰ＝時事
米司法省が2026年1月30日に提供したジェフリー・エプスタイン関連のファイルの一部（2026年2月9日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米ニューメキシコ州の捜査当局は9日、少女らへの性的人身取引の罪で起訴され、勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告がかつて所有していた牧場に対する家宅捜索を開始した。当局によると、同地で女性や少女らが虐待を受けていた疑いに関する捜査の一環だという。
【関連写真】「エプスタイン島」の写真・動画公開
今回の捜索は、米司法省が1月に公開した数百万ページに及ぶエプスタイン関連資料を受けたもので、資料内で数千回にわたって言及されている通称「ゾロ牧場（Zorro Ranch）」での実態解明が目的だ。
ニューメキシコ州司法省は「エプスタイン元被告が2019年に死亡する以前に同牧場で行われていた違法行為の疑いに対し、2月19日に発表した刑事捜査の一環」と説明している。
同州選出のメラニー・スタンスベリー連邦下院議員は、州司法省が「徹底的な捜査」を行っていると評価。X（旧ツイッター）への投稿で、「生存者たちは正義をあまりに長く待ち続けてきた。ニューメキシコ州は真実と責任の追求において先頭に立っている」と述べた。
エプスタイン元被告の死後、匿名で証言した女性は、15歳の時にこの牧場で元被告から性的暴行を受けたと主張。また、別の女性、アニー・ファーマーさんも、10代の頃に同牧場で、現在服役中の元被告の協力者ギレーヌ・マクスウェル受刑者から性的虐待を受けたと述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/902a92d68e6ed9bae10ea43b61bd977bca049a02
英首相、大使任命前に警告 米富豪との関係「リスク」
削除3/12(木) 6:46配信 共同通信
車両に乗り込む英国のマンデルソン前駐米大使＝11日、ロンドン（ロイター＝共同）
【ロンドン共同】英政府は11日、マンデルソン前駐米大使任命の経緯を巡る関連文書の一部を公開した。前大使は米富豪エプスタイン氏に機密情報を漏らした疑いで一時逮捕された。文書によりスターマー首相が任命前、前大使とエプスタイン氏の交友関係は対外的な信用を損なう「リスク」になりかねないと警告されていたことが明らかになった。
エプスタイン氏は少女らへの性的虐待罪で起訴され、2019年に自殺した。前大使は昨年2月に就任したが、親密な関係が問題視されて解任された。スターマー氏は前大使の「うそ」を信じてしまったと釈明していた。文書公開を受け、任命責任を問う声が再び強まっている。
エプスタイン氏は08年、未成年者に売春をあっせんした罪で有罪判決を受けた。文書によると、前大使は判決後も交友を続けていた。またパウエル国家安全保障顧問は前大使の解任後、スターマー氏の法律顧問に、任命に向けたプロセスが異常に急がされていたと語っていた。
前大使は与党労働党の重鎮で、ブレア元首相の側近として知られ、閣僚を歴任した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97dcbb001215a71ece7ea9e16b93f7f48fd7020e
「エプスタイン文書」と政府関係者の関与を否定 茂木外相「承知していない」
削除3/12(木) 11:17配信 時事通信
茂木敏充外相は12日の衆院予算委員会で、米司法省が公表した「エプスタイン文書」を巡り「日本政府関係者の関与は承知していない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a9d1b772ecc50757b387a3780ff4b9da880d6f5
英政府“エプスタイン氏と親交”前駐米大使の調査文書など公開
削除2026年3月12日午後10時23分
エプスタイン文書
イギリス政府は、アメリカで性的虐待の罪などで起訴され、その後死亡した富豪、エプスタイン氏と親交があった前駐米大使の任命経緯などが記された文書の一部を公開しました。2人の関係について対外的な信用を損なう「リスク」になるとの指摘もあり、スターマー首相の任命責任が再び問われかねない事態となっています。
イギリスのマンデルソン前駐米大使は、アメリカで性的虐待の罪などで起訴され、その後、死亡した富豪、エプスタイン氏と親交があり、閣僚を務めていた際、政府の内部情報を漏らしていた疑惑がことしに入って浮上し、先月、公務上の不正行為の疑いで警察に逮捕されました。
前大使は、その後、釈放されましたが、捜査は続いています。
イギリス政府は11日、前大使の任命経緯などが記された文書の一部を公開しました。
このうち、任命前のおととし12月の身辺調査の文書では、エプスタイン氏が2008年に少女による売春をあっせんした罪で有罪判決を受けたあとも、前大使が交友関係を続けていたとして、対外的な信用を損なう「リスク」になると指摘しています。
イギリスの複数のメディアは、スターマー首相が警告を受けていたにもかかわらず任命を進めたなどと批判的に伝えていて、首相の任命責任が再び問われかねない事態となっています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015074061000
ポーランドでもエプスタイン元被告絡みの性的人身売買の疑い、検察が捜査開始
削除3/12(木) 14:01配信 ＡＦＰ＝時事
少女らの性的人身売買の罪で起訴され勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の写真。米司法省提供（2025年12月19日提供）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ポーランド検察庁は11日、少女らの性的人身売買の罪で起訴され勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告に関連する人身売買が国内で行われた疑いがあり、捜査を開始したと発表した。
【写真】クリントン元大統領、エプスタイン・ファイルの温水浴槽写真について釈明
検察庁は、未成年の少女を含む女性たちが「国外での雇用の実態について欺かれ」、ポーランドで勧誘された可能性があるとして捜査しているという。
ポーランドのドナルド・トゥスク首相は先月、エプスタイン元被告とロシア情報機関との関係性、そしてエプスタイン元被告とポーランドとのつながりについて、当局が捜査を進めていると述べた。
その後間もなく、ワルデマル・ジュレック法相は、法執行機関、検察、警察が協力し、エプスタイン元被告のポーランド人共犯者を捜査していると述べた。
検察は、ポーランド人共犯者が「（被害者の）国外への移送を手配し、性的搾取を目的として他者に引き渡した」疑いがあると述べた。
ポーランドは、名前を公表していない欧州2か国にも捜査協力を要請している。
ポーランドでは、人身売買罪は20年以下の拘禁刑を科される。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/92275f186b393499975a2108e482ca277f3c7f6e
米富豪問題の文書に見解示さず 首相「他国の政府資料」
削除3/12(木) 15:56配信 共同通信
高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、少女らの性的人身売買罪に問われた米富豪エプスタイン氏に関し、米司法省が開示した文書への言及を避けた。中道改革連合の泉健太氏に文書への見解を問われ「他国政府機関の資料だ。政府としてコメントする立場にない」と述べるにとどめた。
泉氏は、日本政府内にエプスタイン氏との関係がある人物がいるかどうかを調べるべきだと主張した。茂木敏充外相は政府関係者の関与に関し「少なくとも外務省は承知していない」と語った。
文書を巡っては、エプスタイン氏との関係が報じられた伊藤穣一千葉工業大学長が、デジタル庁の「デジタル社会構想会議」の委員を任期途中で退任すると表明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb8d5250f1b708b900610211a8551b64707cac93
英実業家、米富豪と関係か 紹介女性に性的暴行と英紙報道
削除3/15(日) 14:58配信 共同通信
モハメド・アルファイド氏（ゲッティ＝共同）
【ロンドン共同】英紙タイムズは14日、英国の高級百貨店ハロッズのオーナーだった故モハメド・アルファイド氏から性的暴行を受けたとされる女性の証言を報じた。少女らへの性的虐待罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏を通じ、アルファイド氏を紹介されたという。
【写真】少女買春でラオスに向かう日本人客「楽しみ」10歳児集めた部屋
アルファイド氏は、チャールズ英国王の元妻ダイアナ元妃と共に1997年に事故死した恋人の父親。2023年に94歳で死去した。タイムズによると、これまでエプスタイン氏との交友は公にはなっていなかった。
女性はモデルで、97年にエプスタイン氏の助手からアルファイド氏がキャリアアップの手助けをしてくれると言われ、ヨットに同乗した。その際に暴行されたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fad0d6bfeba3541c67854f27e5dcead3971dfe2a
世界有数 UAE最大製油所“ドローン攻撃の火災で操業停止”報道
返信削除2026年3月11日午前0時46分
イラン情勢
アメリカのメディア ブルームバーグやAFP通信は、関係者の話として、世界有数で、UAE＝アラブ首長国連邦では最大の製油所、ルワイス製油所が周辺地域で発生したドローン攻撃による火災を受けて操業を停止したと伝えました。
ブルームバーグによりますとこの製油所は1日で最大92万バレルを生産でき、アブダビ国営石油会社が被害状況の確認にあたっているということです。
アブダビの当局は10日、ルワイス工業団地への無人機攻撃によって発生した火災に対応しているとSNSに投稿しています。
またUAEは、10日、9発の弾道ミサイルを確認しこのうち8発を迎撃したほか1発は海に落下したと発表しました。
また35機の無人機を確認し、このうち26機を迎撃したとしています。
UAEでは攻撃が始まって以来、262発の弾道ミサイルと1475機のイラン製の無人機が確認され、一連の攻撃によってこれまでに6人が死亡し、122人がけがをしたということです。
このほか、バーレーンは10日、首都マナマにある住居用の建物がイランによる攻撃を受け、29歳のバーレーン人の女性が亡くなり、8人が負傷したと発表しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015072291000
トランプ大統領顧問 “戦争撤退の計画を示すよう促す” 報道
返信削除2026年3月11日午前2時26分
(2026年3月11日午後3時03分更新)
イラン情勢
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦が続く中、UAE＝アラブ首長国連邦にある世界有数の製油所の周辺地域が無人機による攻撃を受けるなど双方による応酬が続いています。こうした中、アメリカのメディアは関係者の話としてトランプ大統領の顧問がアメリカが戦争から撤退するための計画を示すよう大統領に促したと報じ、軍事作戦が長期化することへの政権内部の懸念を伝えました。
トランプ大統領 イラン指導者と対話「可能性としてはある」
アメリカのFOXニュースは10日、トランプ大統領との電話インタビューの内容を伝えました。
この中でトランプ大統領は殺害されたハメネイ師の次男のモジタバ師がイランの新たな最高指導者に選出されたことに不満を表明した上で「彼が平穏に暮らせることはないだろう」と述べたということです。
一方でイランの指導者たちと対話する意思があるかという質問に対し、トランプ大統領は「彼らはひどく話したがっていると聞いている。条件しだいでは可能だ。もはや、話し合う必要は全くなくなったのだが、可能性としてはある」と述べたとしています。
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは9日、関係者の話として、トランプ大統領の顧問が大統領に対して、アメリカが戦争から撤退するための計画を示し、軍が目標をほぼ達成したと主張するよう促していると伝えました。
記事では、側近の一部が、作戦が長期化すれば大統領への支持が失われる可能性があるとの懸念を示していると報じています。
またロイター通信によりますと、イスラエルのサール外相は10日、記者団に対し、「適切な時期と判断した際に、アメリカの友人と協議する」と語り、具体的な軍事作戦の終結の時期については、言及を避けたということです。
双方の攻撃の応酬は続いていて、アメリカ軍の制服組トップ、ケイン統合参謀本部議長は、10日、国防総省で行った記者会見でこれまでにミサイル発射施設や、無人機の製造拠点など5000か所以上の標的を攻撃したと明らかにしました。
その上で、イラン側の攻撃は、作戦が始まった時点と比べて、弾道ミサイルの発射が90％、自爆型無人機による攻撃が83％、それぞれ減ったと主張しました。
一方、アメリカのメディアブルームバーグやAFP通信は、関係者の話として、世界有数で、UAE＝アラブ首長国連邦では最大の製油所、ルワイス製油所が周辺地域で発生したドローン攻撃による火災を受けて操業を停止したと伝えました。
ブルームバーグによりますとこの製油所は1日で最大92万バレルを生産でき、アブダビ国営石油会社が被害状況の確認にあたっているということです。
さらに、原油の海上輸送の要衝であるホルムズ海峡について、イランの革命防衛隊の幹部が10日、SNSに、「侵略者と関わりのある船舶はホルムズ海峡を通過する権利はない。疑問に思うなら、近くに来て、試してみるがよい」と投稿するなどイラン側は徹底抗戦の構えを崩していません。
トランプ大統領 「特定のミサイル保有 われわれだけではない」
アメリカのFOXニュースが10日伝えた、トランプ大統領との電話インタビューの内容では、多くの子どもが死亡した先月28日の、イラン南部の小学校への攻撃がアメリカの巡航ミサイル・トマホークで行われた可能性が指摘されていることについてトランプ大統領は「まだ調査中だが、あの特定のミサイルを保有しているのはわれわれだけではない」と述べました。
国際的な調査報道グループ、ベリングキャットは、トマホークが小学校のそばにある革命防衛隊の施設を直撃する瞬間が動画に捉えられていたとする分析結果を8日に公表しています。
トランプ大統領は9日の記者会見でも「周知のとおり、他国にも販売され、使用されている。イランも『トマホーク』を保有している。『トマホーク』は一般的な呼び方だ」と根拠を示さずに述べています。
CNNはトマホークはアメリカの企業が製造していて厳格に輸出管理されていると指摘しています。
そして専門家の話として「トランプ大統領は巡航ミサイル全般を指して『トマホーク』と言っているのかもしれない」としたうえで、「動画のミサイルがイランの巡航ミサイルに見えないことは明らかだ」と伝えています。
一方でトランプ大統領は9日、「調査が進められている。結果がどのようなものでも受け入れる」とも述べています。
“トランプ政権 イスラエルにエネルギー施設攻撃の停止求めた”
アメリカのニュースサイトアクシオスは関係者の話として、トランプ政権が9日に、イスラエルに対し、イラン国内の石油などのエネルギー施設への攻撃を停止するよう求めたと伝えました。
イランに対する軍事作戦が始まって以降、アメリカがイスラエルの行動を抑制するよう求めた初めてのケースだとしています。
要求の理由として、体制に不満を抱える多くのイラン国民にも損害を与えること、トランプ大統領は軍事作戦のあとイランの石油部門との協力を狙っていること、イランによる湾岸諸国のエネルギーインフラに対する大規模な報復攻撃を引き起こす可能性があることの3つをあげています。
ウィトコフ特使 「モジタバ師 強硬派で大統領にとっては問題」
アメリカのトランプ政権でイランとの核協議にあたってきたウィトコフ特使は10日、CNBCの番組に出演し、イランの最高指導者に選出されたモジタバ師について「彼は強硬派であり、神権的だ。もし彼が父親と同じように柔軟性を欠くのであれば、トランプ大統領にとっては問題となるだろう」と述べました。
また、今もイランとの対話のチャンネルが維持されているのかと問われ、「大統領は対話にオープンだと話したが、問題はイランが本当に外交的な解決を望んでいるのかだ。今のところ、状況から見るに『ノー』だろう」と述べ、現時点ではイラン側との対話が進展する見込みはないとの考えを示しました。
そしてウィトコフ氏は来週にもイランに対する軍事作戦などをめぐって意見を交わすため、イスラエルを訪問する可能性を示しました。
一方、ロシアがイランに対して、アメリカ軍の航空機など標的に関わる位置情報を提供していると報じられたことをめぐり、ウィトコフ氏は「ロシア側はそうした情報を提供していないと言っていた」と説明しています。
また、「この戦争はどう終わるのか」と問われると、ウィトコフ氏は「わからない」と答えた上で「私がわかっているのは、トランプ大統領に刃向かうのは間違っているということだ」と述べました。
北朝鮮 モジタバ師の選出 “イラン国民の権利と選択を尊重”
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、北朝鮮外務省の報道官が、イランの最高指導者にモジタバ師が選出されたことについて「みずからの最高指導者を選出するイラン国民の権利と選択を尊重する」と表明したと、11日、伝えました。
また「イランに対する違法な軍事攻撃で地域の平和と安全の根幹を損ない、国際情勢を不安定にしている、アメリカとイスラエルの侵略行為に、深刻な懸念を表明し、強く非難する」としています。
そのうえで「内政に干渉し、体制転覆の企てを公然と唱える、あらゆる威嚇や軍事行動は、いかなる場合にも容認されず、全世界の非難を受けなければならない」と強調しました。
米国防長官「きょうもイランへの最も激しい攻撃の日となる」
アメリカのヘグセス国防長官は10日、国防総省で記者会見し「敵が完全かつ決定的に敗北するまで、われわれは手を緩めない。きょうもまた、イランへの最も激しい攻撃の日となる」と述べました。
そして、軍事作戦の目標はミサイルの備蓄や発射装置、製造能力の破壊、イラン海軍の壊滅、それに核兵器を将来にわたって持てないようにすることの3点に限定されていると主張しました。
一方、先月28日のイラン南部の小学校への攻撃をめぐるアメリカ軍の関与について、ヘグセス長官は「アメリカほど民間人が決して標的にならないよう予防策を講じている国はほかにない」と強調しました。
その上で、事態を深刻に受け止めて調査を徹底的に行っているため、結果が出るまでには一定の時間がかかるという見方を示しました。
また、記者会見に同席した制服組のトップ、ケイン統合参謀本部議長は、記者団からホルムズ海峡でタンカーなどの護衛を行う用意があるのか問われたのに対し「任務が与えられた場合に軍事的に実行できる状況を整えるため、さまざまな選択肢を検討していく」と応じました。
削除軍事作戦10日間の概要を説明 5000か所以上の標的を攻撃
ケイン統合参謀本部議長は、10日、国防総省で行った記者会見でイランでの軍事作戦が始まってから10日間の概要を説明しました。
この中でケイン氏は、イラン南部にある、地下に設けられたミサイル発射施設や、無人機の製造拠点など5000か所以上の標的を攻撃したと説明しました。
その上で、イラン側の攻撃は、作戦が始まった時点と比べて、弾道ミサイルの発射が90％、自爆型無人機による攻撃が83％、それぞれ減ったと主張しています。
また、海軍への攻撃については、これまでに、無人機搭載艦を含めて50隻以上を攻撃し、ホルムズ海峡の安全確保に向けて機雷を設置する艦艇を捜索し、破壊していく方針を示しました。
このほかミサイルや無人機の製造能力を壊滅させるため、軍需産業への攻撃も始めたと明らかにし、対象には生産や研究・開発の施設、それにインフラ基盤も含まれるとしています。
会見では、作戦開始から10日間でアメリカとイスラエル、それにイランが行った攻撃の場所を記した地図も公表されました。
開始から100時間までの状況と比べると、イラン国内では、首都テヘラン周辺への攻撃が増えたほか、中央部や東部にも新たな攻撃を行ったことが分かります。
イラン側の攻撃としては、ヨルダン南部やUAE＝アラブ首長国連邦のドバイ周辺などで新たな攻撃があったとしています。
アメリカ 10日間で約140人の兵士が負傷
アメリカ国防総省のパーネル報道官は10日、NHKの取材に対し、イランでの軍事作戦が始まってから10日間で、およそ140人の兵士が負傷したと明らかにしました。このうち8人が重傷で治療を受けているということです。ただ、ほとんどの兵士のけがの程度は軽く、108人はすでに任務に戻ったということです。また、アメリカ中央軍は、これまでに7人の兵士が死亡したとしています。
イスラエル イランの攻撃による死者12人に
イスラエル軍は10日、弾道ミサイルの発射装置や地下に設けられた革命防衛隊の兵器開発拠点などを攻撃したと発表しました。
一方、イランもイスラエルに向けてミサイルを繰り返し発射していますが、10日には大きな被害の情報は伝えられていません。
イスラエルメディアは9日の攻撃で手当てを受けていた男性1人の死亡が確認され、軍事作戦が始まってからのイランの攻撃による死者はあわせて12人になったと伝えています。
ウクライナ ゼレンスキー大統領 情報提供の支援チーム派遣
ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカとイスラエルによる軍事作戦に対するイランの報復攻撃で被害が出ている中東の湾岸諸国に向けて、無人機の迎撃方法などの情報を提供する支援チームを派遣したと明らかにしました。
イランが湾岸諸国に対して使用している無人機についてゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナへの侵攻で用いているのと同じものが使われているとして、支援する用意があると表明していました。
ゼレンスキー大統領は10日のビデオ演説で政府高官や軍の関係者からなる支援チームを湾岸諸国に派遣したと明らかにした上で「ウクライナは攻撃型無人機の対策において世界有数の経験がある」と述べ、中東地域の安全保障に貢献できると強調しました。
一方、「ウクライナの支援を求める国々は引き続きウクライナの防空体制の強化を支援すべきだ」とも述べ、各国に対し、支援を受ける引き換えにロシアの軍事侵攻が続くウクライナを支援するよう訴えました。
国連事務総長 イラン外相と電話会談
国連のグテーレス事務総長は10日、イランのアラグチ外相と電話会談を行ったと発表しました。
グテーレス事務総長は、すべての当事者が国際法を守り、民間人や民間インフラに対する攻撃を控える必要性を改めて訴えたほか、世界経済への影響に懸念を表明したということです。
一方、イラン国営通信によりますと、アラグチ外相は、イランには自衛権があると強調し、イランの行動は国際法で認められた正当防衛の範囲内だと主張したということです。
また、イランのイラバニ国連大使も10日、国連本部で記者会見し、先月28日以降、1300人以上の民間人が死亡し、65の学校や教育機関と32の医療施設が破壊されたなどとして、アメリカとイスラエルは「民間人や民間インフラを意図的に標的にしている」と非難しました。
国連では11日、安全保障理事会で緊急会合が予定されていて、イスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラとの攻撃の応酬で486人が死亡し、大勢の住民が避難生活を余儀なくされているレバノンの情勢が議論されることになっているほか、イランによる湾岸諸国に対する攻撃を非難する決議案を提出する動きも伝えられています。
ドイツ メルツ首相「終結させるための計画が存在していない」
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦をめぐり、ドイツのメルツ首相は10日、首都ベルリンでの記者会見で、「日を追うごとに新たな疑問が生じている。この戦争を迅速かつ説得力のある形で終結させるための計画が存在していない」と述べ、攻撃が長期化していることに強い懸念を示しました。
メルツ首相は、軍事作戦のあとアメリカのトランプ大統領と対面で会談するなど、攻撃を支持する姿勢を示していました。
今回の発言はトランプ大統領が9日、ホルムズ海峡をめぐり、「イランが石油の流通を止めるなら20倍激しく攻撃する」などと強くけん制したことを受けたものとみられます。
中東地域の衛星画像 公開遅らせる 悪用への予防的措置
アメリカの衛星会社「プラネット」は、中東地域の衛星画像を商用に公開するまでの時期について、これまでの4日後から14日後に遅らせることを明らかにしました。
「プラネット」が送ったメールによりますと、中東地域の安全保障環境が複雑化する中、敵対する勢力が同盟国やNATOの加盟国を標的にする際、衛星画像を悪用しないための予防的な措置だということです。
一方で、タイムリーなデータが重要であることは認識しているとして、安全が確認されしだい、通常のサービスを再開する方針です。
イランの国営メディアは10日、「イスラエルと米軍基地の深刻な被害を隠そうとしているという批判がある」と伝えています。
衛星画像は近年、研究機関やメディアが多角的に戦況を検証するために活用が広がっています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015072311000
米報道“イラン ホルムズ海峡で機雷敷設開始” 事態悪化の懸念
返信削除2026年3月11日午前11時41分
(2026年3月11日午後10時31分更新)
イラン情勢
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦が続く中、アメリカのメディアは、イランがホルムズ海峡で機雷の敷設を始めたと伝えました。トランプ大統領はSNSで「報告は受けていない」としていますが、ホルムズ海峡はすでに事実上、封鎖された状態にあり、事態のさらなる悪化が懸念されています。
アメリカのヘグセス国防長官は10日の記者会見で「敵が完全かつ決定的に敗北するまで、われわれは手を緩めない。きょうもまた、イランへの最も激しい攻撃の日となる」と述べました。
同席したアメリカ軍の制服組トップ、ケイン統合参謀本部議長はこれまでにミサイル発射施設や無人機の製造拠点など5000か所以上を攻撃したとしています。
一方、イランも報復攻撃を続けていて、アメリカのメディア、ブルームバーグなどは関係者の話として、世界有数でUAE＝アラブ首長国連邦では最大の製油所、ルワイス製油所が周辺地域で発生した無人機攻撃による火災を受けて操業を停止したと伝えました。
さらに、原油の海上輸送の要衝、ホルムズ海峡ではイランが機雷を敷設し始め、ここ数日で数十個が敷設されたと10日、アメリカのCNNテレビが伝えました。
トランプ大統領はSNSへの投稿で機雷を敷設しているとの報告は受けていないとしましたが、その後、再びSNSで「この数時間で機雷の敷設に使われる、活動していない艦艇10隻を攻撃、もしくは完全に破壊したと報告できることをうれしく思う」と述べました。
アメリカ軍は、停泊した船などが爆撃される動画を公開し、ホルムズ海峡付近で機雷の敷設船16隻を含む艦艇を排除したと発表しました。
これに対しイランの革命防衛隊は11日、SNSで「ホルムズ海峡の支配により、イランは世界経済における影響力を顕著なものにしている」と投稿しています。
実際に機雷を敷設したかについての言及はありませんが、ホルムズ海峡はすでに事実上、封鎖された状態にあり、事態のさらなる悪化が懸念されています。
こうした中、ロイター通信は10日、関係者の話として、アメリカ海軍がホルムズ海峡での艦艇による護衛は当面提供できないと、海運業界に対して説明していると伝えました。
海軍側は攻撃を受けるリスクが低下して初めて護衛が可能になるとしているということです。
アメリカ軍のケイン統合参謀本部議長は「任務が与えられた場合に軍事的に実行できる状況を整えるため、さまざまな選択肢を検討していく」としていて、早期に護衛が始まるかは不透明な状況です。
アメリカ軍は、停泊した船などが爆撃される動画を公開し、ホルムズ海峡付近で機雷の敷設船16隻を含む艦艇を排除したと発表しました。
これに対しイランの革命防衛隊は11日、SNSで「ホルムズ海峡の支配により、イランは世界経済における影響力を顕著なものにしている」と、投稿しています。
実際に機雷を敷設したかについての言及はありませんが、ホルムズ海峡はすでに事実上、封鎖された状態にあり、事態のさらなる悪化が懸念されています。
こうした動きを受け、10日のニューヨーク原油市場では、IEA＝国際エネルギー機関の加盟国による石油備蓄の放出への期待感などから、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が1バレル＝80ドルを割り込む場面もありましたが、その後、イランがホルムズ海峡に機雷を敷設し始めたと伝わると一転して上昇するなど荒い値動きが続いています。
イラン これまでも “機雷による海峡封鎖” ちらつかせる
ホルムズ海峡では、イランはこれまでもアメリカなどとの対立が深まると、機雷の敷設などによって海峡の封鎖をちらつかせてきました。
イラン・イラク戦争があった1980年代には、イランは実際にホルムズ海峡に機雷を敷設し、これによってアメリカ軍のフリゲート艦が被害を受けました。
また、2011年から翌年にかけて、イランの核開発問題をめぐって欧米が制裁を強化していたことを背景に、イランは対抗措置としてホルムズ海峡を封鎖する可能性を繰り返し示唆し、軍事的な緊張が高まりました。
1期目のトランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱し、経済制裁を再開すると表明した2018年にも、当時のイランのロウハニ政権はホルムズ海峡を封鎖することも辞さない考えを示していました。
このほか、去年、アメリカとイスラエルがイランを攻撃した際、ロイター通信はアメリカ当局者の話として、イラン側がペルシャ湾で艦船に機雷を積み込んでいて、この動きによりイランがホルムズ海峡の封鎖に向けて準備を進めているのではないか、アメリカで懸念が高まったと伝えています。
このときイランは、実際に海峡を封鎖するつもりはなかったとしても、封鎖の意思があるとアメリカに信じ込ませるために機雷を準備した可能性があるとしています。
“米海軍 ホルムズ海峡での護衛できないと海運業界に説明” 報道
イラン情勢を受け、ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、ロイター通信は10日、関係者の話として、アメリカ海軍が、ホルムズ海峡での艦艇による護衛は当面提供できないと、海運業界に対し説明していると伝えました。
アメリカ海軍は海運業界などとの間で定期的に説明会を行っていて、海軍側は攻撃を受けるリスクが低下して初めて護衛が可能になるとしているということです。
記事では、海洋安全保障の専門家の話として「護衛をつけてもリスクは高いままで、1隻や2隻の艦艇では大量のドローンなどによる攻撃に対処しきれなくなるおそれがある」と伝えています。
トランプ大統領は3日、「アメリカ海軍が必要に応じてホルムズ海峡を航行するタンカーの護衛を開始する」と表明しましたが、ホワイトハウスのレビット報道官は10日、まだ行われていないとしています。
アメリカ軍の制服組トップ、ケイン統合参謀本部議長は10日、「任務が与えられた場合に軍事的に実行できる状況を整えるため、さまざまな選択肢を検討していく」としていて、早期に護衛が始まるかは不透明な状況です。
木原官房長官「存立危機事態に該当との判断 行っていない」
木原官房長官は午前の記者会見で「ホルムズ海峡をめぐる情勢について重大な関心を持って情報収集を続けているところであり、イラン側にもさまざまな機会にホルムズ海峡の安全確保の申し入れを行っている」と述べました。
その上で、今回報道されているような機雷を敷設するケースが、集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」にあたるか問われたのに対し、「いかなる事態が『存立危機事態』に該当するかは、個別具体的な状況に即して政府がすべての情報を総合して判断することとなるが、現在の状況が『存立危機事態』に該当するといった判断は行っていない」と述べました。
茂木外相「確たる情報を持ち合わせている状況でない」
茂木外務大臣は衆議院外務委員会で、イランがホルムズ海峡で機雷の敷設を始めたと報じられていることについて、「さまざまな状況の変化があり、これが正しいという確たる情報を持ち合わせている状況ではない」と述べました。
機雷とは
機雷は、水中に仕掛け、船舶の航行を妨害するために使われる兵器です。
船舶が発する音や磁気、水圧の変化に反応して起爆する仕組みで、爆発により船舶を損傷させたり、沈没させたりします。
いったん敷設されると位置の特定が難しく、海上交通にとって大きな脅威となります。
太平洋戦争中には日米双方があわせて6万個以上の機雷を敷設・投下し、戦後、長らく掃海が行われてきましたが、近年も海底から機雷が発見されています。
1990年にクウェートに侵攻したイラクはペルシャ湾におよそ1200個の機雷を敷設し、このとき自衛隊が初めて海外派遣され、ペルシャ湾で機雷の掃海にあたりました。
その後、イランが欧米諸国と対立する中でホルムズ海峡の封鎖も辞さない姿勢を示していて、ペルシャ湾では掃海任務を含めた合同演習がアメリカ軍の主催で行われてきました。
アメリカのCBSテレビは、アメリカ政府関係者の話として、イランが保有する機雷が中国製やロシア製も含めて2000から6000個程度に上ると伝えています。
イラン 赤新月社 空爆被害の様子 SNS投稿
イランの赤新月社は10日、イスラエルによるとみられる空爆を受けたテヘラン東部の様子をSNSに投稿しました。
動画では、道路の一部が黒く焦げて穴ができていて、近くの車が壊れているほか、救助隊が遺体を収めた袋を次々と車で運んでいる様子も写っています。
動画を配信したAP通信は、赤新月社の職員が「まさにこの道路の真ん中にロケット弾が直撃した」と話す様子も伝えています。
職員はこの攻撃で、近くを通行していた人や車が被害を受けて6人が死亡したほか、複数の人がけがをしたと証言しています。
削除テヘラン市民は
アメリカ・イスラエルとの交戦の一方で、イランの首都テヘランでは、市場で買い物をする人たちの様子がみられるなど、日常生活も続いています。
テヘラン中心部にある市場には10日、多くの人が訪れ、買い物をする姿がみられました。
市場の人によりますと、アメリカとイスラエルによる攻撃が始まった2月28日から閉鎖されましたが、数日前から営業を再開したということです。
市場に店を出している男性は「市場にいても家にいても危険であることに変わりないが、生活は続けていかなければならない。大事なのはいつものように仕事ができることだ」と話しています。
テヘランでは、攻撃による犠牲者も出ていて、3月9日には、多くの市民が見守る中、亡くなった人たちが埋葬されました。
爆発に巻き込まれて、兄弟の1人とめいが亡くなったという女性は「彼らがいったい何をしたというのでしょう。彼らには夢があったのに」と涙を流しながら話していました。
ドバイ国際空港付近 無人機2機落下 4人けが
UAE＝アラブ首長国連邦のドバイの当局は11日、ドバイ国際空港付近に無人機2機が落下し、4人がけがをしたと発表しました。
航空機の発着は続いているとしています。
イランによる報復攻撃が続く中、ドバイ国際空港では、攻撃が始まった当初にも被害があり、4人がけがをしていました。
専門家「機雷敷設の情報 心理的効果」
海上自衛隊で掃海隊群司令部の幕僚長を務めた笹川平和財団の河上康博主任研究員は、機雷の威力について「ものによっては1発で10万トン級のタンカーを沈める可能性もある。安価なものでは20万円ほどで、費用対効果が非常に高い兵器だ」と分析しています。
河上主任研究員は、ホルムズ海峡が輸送ルート上の重要な海峡を意味する「チョークポイント」と呼ばれる場所であることを踏まえ、「水中に実際に敷設されたかどうか分からなくても、情報が出れば商船は通りづらいという心理的効果がある」と述べ、経済的ダメージを与えられる戦略的な兵器だと指摘しました。
そのうえで、数個の機雷でも、それを除去する掃海作業には3日から1週間ほどかかるなど航行の再開には長い時間が必要になるとして、「実際にイランが機雷を敷設すれば、イランが長期戦を覚悟していることを示す目安になる」との見方を示しました。
イギリスの海事機関 周辺海域で13件の攻撃確認
イギリスの海事機関によりますと、アメリカとイスラエルによる軍事作戦が始まった2月28日から3月11日までに、ペルシャ湾やホルムズ海峡、それにオマーン湾や周辺海域で、13件の攻撃が確認され、疑わしい事案も4件あったとしています。
11日には、ホルムズ海峡で貨物船が攻撃を受け、船内で火災が発生したという報告があったほか、3月4日には、中東クウェート沖のタンカーで大規模な爆発が発生するなど、被害が相次いでいるとしています。
米有力紙 “モジタバ師は足などを負傷”
イランの最高指導者に選出されたモジタバ師は、これまでのところ、公の場に姿を見せておらず、アメリカとイスラエルによる攻撃でけがをした可能性が取り沙汰されています。
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは11日、イラン当局者の話として、モジタバ師は足などを負傷したものの、意識ははっきりしていると伝えました。
現在は通信手段が限られている厳重な警備が敷かれている場所に避難しているとしています。
また、イランへの最初の攻撃が行われた2月28日にモジタバ師が負傷したと確信しているというイスラエルの軍関係者の話も伝えていますが、けがの程度や現状については不明だとしています。
イスラエル軍の攻撃でレバノン死者570人
イスラエルと、隣国レバノンのイランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間でも攻撃の応酬が激しさを増しています。
イスラエル軍は11日も、レバノンの首都ベイルート近郊でヒズボラの拠点や武器の保管施設を空爆したとしています。
レバノン国内では、イスラエル軍の攻撃や退避通告で66万人以上が避難を余儀なくされているほか、レバノンの保健省は11日、イスラエル軍の攻撃による死者がこれまでに570人にのぼると発表しました。
タイ船籍の貨物船 攻撃受け被害
タイの海軍によりますと、日本時間の11日午後1時ごろ、ホルムズ海峡付近を航行していたタイ船籍の貨物船が攻撃を受けたということです。
貨物船の23人のタイ人の船員のうち、20人は救助され、残る3人の救助活動が続いているということです。
貨物船を写した写真では、船体の後部から黒い煙があがっているのが確認できます。
タイ運輸省によりますと、貨物船の機関室から火があがっていて、救助活動が行われている3人は機関室にいたとみられるということです。
一方、この貨物船について、イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は11日、革命防衛隊の警告を無視してホルムズ海峡を通過しようとしたとして、攻撃を受けたと伝えました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015072521000
米医療機器メーカーにサイバー攻撃 イラン政府と関係の集団か
返信削除2026年3月12日午後8時13分
サイバー攻撃
世界各国に救急医療などのサービスを提供するアメリカの大手医療機器メーカーが11日、大規模なサイバー攻撃を受け、これに対しイラン政府と関わりの疑われるハッカー集団がこの攻撃に関与したとする声明を発表していたことがわかりました。
世界各国で救急医療や脳神経外科などの医療サービスを提供するアメリカの大手医療機器メーカー「ストライカー」は11日、アメリカの証券取引委員会に対し、大規模なサイバー攻撃を受けて世界的な混乱が生じていると報告しました。
この攻撃をめぐって、日本の情報セキュリティー企業によりますと、同じ日にイラン政府との関わりが疑われるハッカー集団「ハンダラ」がSNS上で、このサイバー攻撃に関与したとする声明を発表したということです。
声明では、先月28日にイラン南部の小学校で多くの子どもが犠牲になった残忍な攻撃の報復などとして、大規模なサイバー作戦を遂行したと主張していて、情報セキュリティー企業は今回のサイバー攻撃との関連を調べています。
イラン情勢をめぐっては、欧米を中心とした複数の情報セキュリティー企業が、アメリカやイスラエルの企業や団体へのサイバー攻撃のおそれが高まっていると注意を呼びかけています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015074001000
イラン モジタバ師が初声明 「ホルムズ海峡封鎖 確実に継続」
返信削除2026年3月12日午後10時30分
イラン情勢
イランの国営テレビは12日、殺害されたハメネイ師の後継者でイランの新しい最高指導者に選出されたモジタバ師の初めての声明を公開しました。この中でモジタバ師は国民の結束を呼びかけ、「この地域のアメリカ軍基地は即時に閉鎖されるべきであり、攻撃されるだろう」としてアメリカへの徹底抗戦の構えを強調しました。
モジタバ師は声明で「敵への圧力の一環としてホルムズ海峡の封鎖は、確実に継続されなければならない」と強調しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015074041000
ヒズボラがイスラエルにロケット弾１５０発、最大規模の攻撃に…イランも同時に弾道ミサイル撃ち込む
返信削除3/12(木) 18:50配信 読売新聞オンライン
煙が上がるレバノンの首都ベイルート南郊（１１日）＝ロイター
【エルサレム＝福島利之】レバノンを拠点とする親イラン勢力ヒズボラは１１日夜、イスラエル北部に約１５０発のロケット弾と数十機のドローン（無人機）を発射した。米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦の開始以降、最大の攻撃となった。
【写真】激しく破壊されたハメネイ師の自宅
イランも１１日夜、ヒズボラの攻撃と同時に弾道ミサイルをイスラエルへ撃ち込んだ。イランのタスニム通信によると、ヒズボラの参戦後、イランとヒズボラによる連携した攻撃は初めて。イスラエル救急当局によると、北部で２人が負傷した。
この攻撃を受け、イスラエル軍は、ヒズボラ本部があるレバノンの首都ベイルート南郊ダヒヤ地区で情報司令部など１０か所の施設を空爆した。各地で数十のロケット弾の発射装置も破壊した。レバノン南部の山岳地帯では地上部隊が侵攻し、武器庫やロケット弾の発射装置を破壊した。
攻撃の激化でレバノンでは死者が増えている。レバノン保健当局によると、１１日時点で５７０人が死亡し、１４４４人が負傷した。国連によると、避難民は７５万人以上に上っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f0facc5ab244d80a81092c356d57e08ab2251da
米 ミシガン州 ユダヤ教の礼拝所に車突っ込む 車には爆発物か
返信削除2026年3月13日午前3時28分
(2026年3月13日午前7時43分更新)
アメリカ
アメリカ中西部ミシガン州にあるユダヤ教の礼拝所に12日、車が突っ込み、警備員1人がけがをしました。容疑者は現場で死亡しましたが、車には爆発物のようなものが積まれていたという情報もあり、捜査当局が状況や背景を詳しく調べています。
アメリカ中西部ミシガン州デトロイト近郊にあるユダヤ教の礼拝所・シナゴーグで12日、車が建物に突っ込みました。
アメリカメディアなどによりますと、建物の入り口にいた警備員が車に発砲し、1人がはねられて、病院で手当てを受けているということです。
また、建物からは煙があがり、捜査当局が調べたところ、容疑者が車の中で死亡しているのが見つかったということです。
車には爆発物のようなものが積まれているという情報があり、捜査当局は現場の状況や容疑者が死亡した原因について調べています。
シナゴーグによりますと、建物にいた人たちや、併設されている幼児教育の施設の子どもたち、そしてスタッフなどは無事だったということです。
一方、12日には、南部バージニア州のオールド・ドミニオン大学で銃撃事件があり、1人が死亡、2人がけがをしました。
現場で死亡した容疑者は過去に過激派組織IS＝イスラミックステートを支援した罪で有罪判決を受けていて、FBIはテロ事件として捜査をしています。
イランに対してアメリカとイスラエルが軍事作戦を続けるさなかに相次いだことから、アメリカメディアは一連の事件を大きく伝えています。
トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで開かれたイベントの中で「ミシガン州のユダヤ人コミュニティーとデトロイト地域のすべての人たちに、愛をささげたい」と述べました。
そのうえで「報告を受けている。恐ろしいことだ」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015074271000
米 ユダヤ教礼拝所に車突入事件 “空爆に報復か” 米報道
削除2026年3月14日午前10時18分
アメリカ
アメリカ中西部ミシガン州にあるユダヤ教の礼拝所に車が突っ込んだ事件で、FBI＝連邦捜査局は車にガソリンとみられる液体が積まれていたことを明らかにしました。アメリカのメディアはレバノン出身の容疑者が、イスラエル軍による今月の空爆で家族を亡くしていたとして事件が報復のためだった可能性があると伝えています。
ミシガン州デトロイト近郊にあるユダヤ教の礼拝所・シナゴーグに12日、車が突っ込んだ事件では、警備員1人がけがをしたほか、対応にあたった警察官など60人あまりが煙を吸って手当てを受けました。
FBIは翌日の会見で車にガソリンとみられる液体が積まれていたことを明らかにしました。
また容疑者はレバノン出身の41歳の男で、警備員と建物の中で撃ちあいになったあと、車の中で自らを銃で撃って死亡したということです。
容疑者が暮らしていたディアボーンハイツの市長は12日にSNSに投稿し、容疑者が今月はじめイスラエル軍によるレバノンへの空爆でおいやめいを含む家族数人を亡くしていたとしています。
動機についてFBIは「現時点で推測するのは無責任だ」としていますが、アメリカメディアは、容疑者が報復のために事件を起こした可能性を指摘していて、各地のユダヤ人社会では警戒を強めています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015075631000
オランダやベルギーでユダヤ系施設狙ったとみられる事件相次ぐ
削除2026年3月15日午前5時45分
オランダ
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦が続くなか、オランダやベルギーではユダヤ系の施設を狙ったとみられる事件が相次いでいて、警戒感が広がっています。
オランダの首都アムステルダムの当局の発表によりますと、市内にあるユダヤ系の学校で14日未明、爆発が起きたということです。
建物の外壁の一部などが損傷したということですが、けが人はいませんでした。
アムステルダムのハルセマ市長は声明で「ユダヤ人社会への卑劣な攻撃行為で、受け入れられない」として非難しました。
オランダでは前日の13日に、第2の都市ロッテルダムでユダヤ教の礼拝所・シナゴーグから出火し、事件に関わった疑いでこれまでに17歳から19歳の男の容疑者あわせて4人が警察に逮捕されています。
また、隣国のベルギーでも9日、リエージュにあるシナゴーグで爆発が起きていて、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦が続くなか、ヨーロッパではユダヤ系住民が狙われる事件が増えるおそれがあるとして警戒感が広がっています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015076021000
米財務省 ロシア産原油など “一時的に各国に取り引き認める”
返信削除2026年3月13日午前10時14分
(2026年3月13日午前11時59分更新)
アメリカ
アメリカの財務省は、制裁の対象としてきたロシア産の原油や石油製品について、現在、海上輸送中のものに限り、一時的に、各国に取り引きを認めると発表しました。イラン情勢の影響で、原油の海上輸送の要衝、ホルムズ海峡が事実上、封鎖された状態となるなか、「市場の安定を促し、価格を低く抑えるための措置だ」としています。
アメリカの財務省は12日、制裁対象としてきたロシア産の原油や石油製品について、来月11日まで各国に取り引きを認めると発表しました。
対象は、現在、海上輸送中のものに限るということです。
イラン情勢の影響で、原油の海上輸送の要衝、ホルムズ海峡が事実上、封鎖された状態となるなか、ベッセント財務長官はSNSへの投稿で「市場の安定を促し、価格を低く抑えるための措置だ」としています。
また、「限定的かつ短期的な措置でロシア政府に大きな利益をもたらすことはない」と主張しています。
ロシア産の原油は12日現在、世界30か所の海域におよそ1億2400万バレルあるとされ、ホルムズ海峡を通る1日あたりの原油の供給量に換算しておよそ5日から6日分にあたると見込まれています。
アメリカ財務省は今月5日に、インドに対してロシア産の原油の購入を一時的に認めると発表したほか、トランプ大統領も9日、一部の国に科している原油関係の制裁を一時的に解除する考えを示していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015074411000
米ホワイトハウス 「遊☆戯☆王」の映像投稿 公式SNS関与否定
返信削除2026年3月13日午後0時22分
イラン情勢
アメリカのホワイトハウスが日本の人気アニメ「遊☆戯☆王」などとイランへの攻撃の映像を組み合わせた動画をSNSに投稿し、「遊☆戯☆王」の公式SNSは「使用を許諾した事実はない」と関与を否定する声明を発表しました。ホワイトハウスは、ほかにもゲームの画像などを使った投稿を繰り返していて、アメリカメディアは、批判を強めています。
アメリカのホワイトハウスは今月5日、「アメリカ流の正義」という文言とともに、日本の人気アニメ「遊☆戯☆王」や「ドラゴンボール」のキャラクターとみられる映像を含む人気の映画やゲームなどとイランへの攻撃の映像を組み合わせて編集した動画をSNSに投稿しました。
この動画について「遊☆戯☆王」の公式SNSは11日、「原作およびアニメ関係者は一切関与しておらず、知的財産の使用を許諾した事実はない」として関与を否定する声明を発表しました。
ホワイトハウスはほかにも、ポケモンの最新ゲームのものとみられる背景に「アメリカを再び偉大に」という文言を入れた画像や、攻撃の映像と野球などのスポーツの映像を混ぜて編集した動画などを投稿しています。
メジャーリーグと標的破壊する映像も 「野球への冒とく」と批判
また、6日に「アメリカの圧倒的な優位性」とのコメントとともに旧ツイッターの「X」に投稿した動画は、メジャーリーグの選手がホームラン性の当たりを打つ映像と、標的を破壊する映像が交互に編集されています。
この動画はこれまでに500万回以上再生され、SNS上では、「野球への冒とくだ」とか「これは不快だ」などという批判が数多く寄せられています。
ほかにもホワイトハウスは、人気の映画やゲームなどと攻撃の映像を混ぜて編集した動画を投稿しています。
動画に使用された映画の1つで監督を務めたベン・スティラー氏は、SNSへの投稿で「あなたたちに許可を与えていないし、あなたたちのプロパガンダ装置の一部になるつもりもない。戦争は映画ではない」として、動画の削除を求めました。
アメリカのメディアも「戦争による惨禍や混乱を娯楽にわい小化している」などと批判を強めています。
一方、アメリカの首都ワシントンを拠点に、中東地域のメディアを調査している団体によりますと、イランの国営放送も、イスラエルとの間で軍事衝突が起きた去年6月、イスラエルに激しい攻撃を加える様子を人気のおもちゃのブロックを使って表現した映像を放送したということです。
今回の攻撃をめぐっても、イラン側が制作したとみられるおもちゃのブロックを用いた動画がSNS上で出回っています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015074471000
イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師が初声明「防衛を継続」…イスラエル首相は同師が「操り人形」だと主張
返信削除3/13(金) 11:45配信 読売新聞オンライン
【カイロ＝村上愛衣、ワシントン＝池田慶太】イランの最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ師は１２日、初となる声明を国営テレビで発表した。米国、イスラエルとの戦闘や近隣諸国の米軍基地への攻撃継続のほか、ホルムズ海峡封鎖の徹底を強調した。ペルシャ湾岸一帯を巻き込んだ紛争は長期化が避けられない情勢となっている。
【写真】イラン国営テレビで放送されたモジタバ師の声明
声明は国営テレビで読み上げられた。モジタバ師は姿を見せず、肉声も放送されなかった。
声明でモジタバ師は「防衛を継続することが多くの国民の意思だ」とし、反撃は米イスラエルの攻撃に対する自衛措置だと主張。ホルムズ海峡の封鎖もその一環で、「確実に続けていく」と強調した。米イスラエルに対し、イラン側の被害の補償を求め、「実現しない場合は敵の財産を同程度破壊する」と威嚇した。
米軍基地がある近隣諸国とは「親密で建設的な関係を築いてきた」と関係継続の意向を示しつつ、「幾つかの基地は攻撃に使われている。ためらいつつも、攻撃を続ける」とした。
イランに呼応してイスラエル軍と戦うレバノンの親イラン勢力ヒズボラや、イラクで米軍施設を攻撃する民兵組織に謝意を示した。
１３日、イスラエルを攻撃する、イランのミサイル＝ロイター
一方、米国のトランプ大統領は１２日、自身のＳＮＳへの投稿で、原油価格の動向よりもイランの核保有を阻止することが重要だとの見解を示した。
「米国は世界最大の産油国で、価格が上昇すれば多くの利益を得られる」と主張。「より関心があり、重要なのは、イランが核兵器を手に入れ、中東や世界を破壊するのを阻止することだ。決してそのようなことを許さない」と強調した。
トランプ氏は同日、ホワイトハウスの会合で、軍事作戦は「非常に順調だ」とし、「（イランは）テロと憎悪の国で、大きな代償を払っている」と述べた。
また、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は１２日、攻撃開始後初となる記者会見で、「我々はイランのテロ政府を破壊している」と強調。モジタバ師について、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の「操り人形だ」と主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08900e2c6a3645c5b83775e0219d9f0374723f1e
トランプ大統領「より関心があり、重要なのは、イランが核兵器を手に入れ、中東や世界を破壊するのを阻止することだ。決してそのようなことを許さない」
削除より重要なのは、まさにイスラエルが核兵器を使用せんとして、中東や世界を破壊しつつあることを阻止することだ。
削除ネタニヤフ氏、イスラエルはイランとヒズボラを「粉砕している」
削除3/13(金) 8:49配信 ＡＦＰ＝時事
中東エルサレムで、テレビ演説を行うイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。イスラエル政府報道局提供（2026年2月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は12日、米国と共同での軍事作戦によってイランとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラを「粉砕している」と述べ、イラン国民に立ち上がり神権政治体制（イスラム共和国）を打倒するよう呼び掛けた。
【写真】イスラエルと米国、対イラン戦で「歴史的成果」 ネタニヤフ首相府
ネタニヤフ首相の発言は、イランの新指導者モジタバ・ハメネイ師が、これまでの戦いで殺害されたイラン国民の復讐（ふくしゅう）を誓う声明を発表した直後に出たもの。
ネタニヤフ氏はテレビ中継された記者会見で、「われわれはイランとヒズボラを粉砕している」と述べた。
軍事作戦に関する幅広い発言の中で、ネタニヤフ氏は、この機会を利用してイラン神権政治体制の指導部を打倒しようとしていると主張。
「私は第三の目標を加えた。それは、イラン国民がこの政権を打倒するための条件を整えることだ」と述べた。
残る二つの目標は、イランの核兵器開発阻止と、弾道ミサイル能力の破壊だという。
ネタニヤフ氏はさらにレバノン政府に対し、イランに加担してイスラエルにミサイル攻撃を行っているヒズボラをベイルートが抑えるよう要求。
「私は数日前、レバノン政府に言った。ヒズボラの武装解除という約束を破ってその活動を許し続けるなら、火遊びをしているようなものだ」「今こそ約束を履行すべき時だ。もしそうしないなら、われわれがやる」と述べた。
ネタニヤフ氏はモジタバ師に対して、「われわれは古い暴君を排除した。イラン革命防衛隊（IRGC）の傀儡（かいらい）である新しい暴君は、人前に顔を出すこともできない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a5088e471ed9cf81d9464085d4be88620c3c115
トランプ大統領 “イラン最大原油積み出し拠点 軍事施設攻撃”
返信削除2026年3月14日午前6時30分
(2026年3月14日午後3時51分更新)
イラン情勢
アメリカのトランプ大統領は13日、イラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島の軍事施設に攻撃を行ったと明らかにしました。イラン経済の生命線となってきたペルシャ湾の島への攻撃で、事実上、封鎖されているホルムズ海峡の自由な航行を認めるよう迫っていて、一段と圧力を強めています。
カーグ島攻撃の映像 投稿
アメリカのトランプ大統領は13日、アメリカ軍がカーグ島を攻撃する様子とみられる映像を自身のSNSに投稿しました。
上空から撮影された映像では、滑走路が複数回空爆されている様子や、標的に落下するミサイルなどが確認できます。
トランプ大統領はSNSへの投稿で「先ほど、私の指示でアメリカ中央軍は中東の歴史上、最も強力な空爆のひとつを行いイランの最も貴重な資産であるカーグ島にあるすべての軍事目標を破壊した」としてペルシャ湾に浮かぶイラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島の軍事施設を攻撃したと主張しました。
一方、イランの原油輸出のおよそ9割を扱う、島の石油関連施設については攻撃を控えたとしています。
トランプ大統領は「イランやほかの誰であれ、ホルムズ海峡を通過する船舶の自由で安全な航行を妨害するようなことがあれば、直ちに決定を見直す」としてホルムズ海峡の安全な航行を認めなければ、イラン経済の生命線となってきた島へのさらなる攻撃も辞さないとしてイラン側への圧力を一段と強めています。
これに対してイラン側は14日、「イランの石油関連施設やエネルギー施設への攻撃は、アメリカと協力する企業が保有するエネルギー施設への攻撃につながる」として、イランメディアを通じて警告しました。
一方、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは13日、政府関係者の話として、イランがホルムズ海峡での攻撃を強化している中、長崎県の佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦「トリポリ」が中東に派遣されると伝えました。
イランでの軍事作戦を担当するアメリカ中央軍による追加配備の要請を受けて、ヘグセス国防長官が承認したということです。
また、ABCテレビも沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の第31海兵遠征部隊が中東への派遣命令を受けたと報じ部隊は「トリポリ」で中東に向かうとみられます。
ABCテレビは海兵隊の派遣について「イランでの地上部隊としての投入を意味するものではない」と伝えていますが、アメリカ軍は現地に展開する部隊の増強を進めているとみられ、緊迫した状況が続いています。
イランメディア「石油関連施設に被害なし」
イランの体制寄りのメディア「ファルス通信」は14日、アメリカ軍がイラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島に攻撃を行ったことについて、関係者からの情報として、島内で15回以上の爆発音が聞こえたと伝えました。
今回の攻撃で、防衛設備や海軍基地、空港の管制塔、ヘリコプターの格納庫がねらわれたとする一方、石油関連施設に被害はなかったとしています。
カーグ島とは
カーグ島はイランの沖合およそ30キロのペルシャ湾にある島で、イランの原油輸出の9割を取り扱う世界最大級の原油の積み出し港があります。
島は、イラン各地の油田とパイプラインで結ばれていて、複数のタンカーが原油を積み込むことができる大規模な施設も有しています。
JOGMEC＝エネルギー・金属鉱物資源機構によりますと、現在は10基の原油出荷桟橋が設置されていて、1日の最大輸出能力は400万バレルに上るということです。
ロイター通信は、イランがアメリカとイスラエルによる軍事作戦が始まった先月28日から3月11日までの期間にも、1日、110万バレルから150万バレルの輸出を行っているとする分析を伝え、カーグ島では複数のタンカーが原油を積み込んでいると報じています。
またアメリカの経済チャンネルCNBCは10日付けの記事で、イランが軍事作戦の開始以降、1170万バレルの原油を輸出していて、すべてが中国に向かったとしています。
在イラク米大使館にミサイル攻撃
ロイター通信は14日、イラクの治安当局者の話として、首都バグダッドにあるアメリカ大使館がミサイルによる攻撃を受け、建物から煙が上がったと伝えています。
AP通信が配信した映像では、アメリカ大使館の建物から火が出て、上空に煙が立ちのぼる様子が確認できます。
《イラン》
「革命防衛隊 ホルムズ海峡はイラン側の管理下」国営メディア
イランの革命防衛隊は13日、アメリカとイスラエルの標的に対して、ミサイルと無人機による大規模な攻撃を行ったと発表しました。
攻撃はこれまでに40回以上にのぼっているとしています。
また、イランの国営メディアは13日、革命防衛隊の幹部が「ホルムズ海峡は引き続き、イラン側の管理下にあり、世界の大国がこの地域を支配することは許されない」などと述べたと伝えました。
最高安全保障委 事務局長「米が圧力 人々の意志強くなる」
イランで、13日行われたデモに参加した、外交や国防を統括する最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長はイランメディアに対し「トランプ大統領は、イラン国民が成熟し、強く、決意の固い人々であることを見抜く知恵がない。アメリカが圧力を加えれば加えるほど、人々の意志はより強くなる」と述べました。
また、ペゼシュキアン大統領は「政府にとって最も重要なことは軍による防衛のための必要な準備に加え、国民の生活を整えることだ。そのためには、すべての人の協力や連帯が不可欠だ」という声明をイランメディアに寄せています。
削除《アメリカ》
トランプ大統領 ホルムズ海峡で米海軍の船舶護衛「すぐ実現」
アメリカのトランプ大統領は、イランへの軍事作戦について「必要なだけ続く」とした上で、ホルムズ海峡でのアメリカ海軍による船舶の護衛について「すぐ実現する」と強調しました。一方、イラン側は徹底抗戦の構えで、原油価格が上昇するなか、双方の攻撃が収束する見通しは立っていません。
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦は、14日で開始から2週間となり、現地では、双方の激しい攻撃の応酬が続いています。
アメリカのトランプ大統領は、13日、記者団からイランでの軍事作戦がどれくらい続くか問われたのに対し「それは言えない。必要なだけ続く」と述べました。
また「イランは壊滅状態だ。すべてが崩壊しつつある」とした上で「いつまでとは言わないが、われわれは予定より早く進んでいる」と述べ、成果をあらためて強調しました。
さらに、記者団からイスラエルとの間で戦闘終結に向けた目標は一致しているのか問われ「少し違うかもしれない。われわれとは別の国だからだ」と述べましたが、どの点が違うのかなど詳しく説明しませんでした。
一方、記者団から、ホルムズ海峡でアメリカ海軍による船舶の護衛をいつ始めるのかと問われ「すぐ実現する。まもなくだ」と述べました。
イラン側は徹底抗戦の構えで、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格が上昇するなか、双方の攻撃が収束する見通しは立っていません。
「終わるまでに長くはかからないと思う」
アメリカのトランプ大統領は、13日に放送されたFOXニュースのラジオ番組でイランでの軍事作戦について「終わるまでに長くはかからないと思う」と述べました。
そのうえで、いつ終わったと判断するのかと問われたのに対し「私が骨の髄までそう感じたときだ」と述べました。
また、アメリカ海軍によるホルムズ海峡での船舶の護衛については「必要であればやるだろう」と述べました。
そして「われわれはすでにイランに大きな損害を与えている。再建には何年もかかるだろうし、来週にかけて、非常に大きな打撃を与える」と述べました。
一方、ロシアのプーチン大統領がイランを支援しているかどうか問われたのに対し「彼は少し支援しているかもしれない。おそらくプーチン大統領はわれわれがウクライナを支援していると思っているだろう。公平に言えば、彼らもやっているし、われわれもやっているということだ」と述べました。
さらに、イランが保有する高濃縮ウランを確保するため、特殊部隊の派遣を検討していると報じられたことについては「われわれはそれに注力していない。ただ、いずれそうなるかもしれない。いまはイランのミサイルと無人機を徹底的に破壊することに集中している」と述べました。
そして、イラン国民による体制転換の可能性について「武器を持っていない人々にとって大きなハードルだと思う。いずれ実現するかもしないがすぐにというわけにはいかないだろう」と述べました。
イランの重要人物に報奨金 情報提供を呼びかけ
アメリカ国務省はイランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師を含む、イランのイスラム体制の重要人物につながる情報に最大で1000万ドル、日本円でおよそ16億円の報奨金を出すとして情報提供を呼びかけています。
対象には、モジタバ師や、外交や国防を統括する最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長などのほか、最高指導者の顧問や、革命防衛隊の司令官といった肩書のみの人物も含まれています。
モジタバ師は容姿が損なわれるほど傷負った可能性
アメリカのヘグセス国防長官は13日、イランでの軍事作戦について国防総省で記者会見しました。
この中で、ヘグセス長官は、新しい最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ師について、攻撃によって「容姿が損なわれるほどの傷を負った可能性があることを把握している」と述べ、重傷を負っているという見方を明らかにしました。
また、イラン指導部の所在については、地下ごうに身を隠して民間人の居住地域に移動しているとの分析を示しました。
軍事作戦の状況については、2日前の時点でイランの弾道ミサイル生産能力が機能停止に陥っているとした上で「まもなく、イランのすべての防衛関連企業は破壊されるだろう」と述べました。
その上で、「きょうもまた、イランとテヘラン上空でアメリカが実行する攻撃は過去最大のものになる」と述べました。
記者団からホルムズ海峡にイランが機雷を敷設しているとの情報があるか問われると、「明確な証拠は持ち合わせていない」と述べました。
一方、イラン南部で160人以上が死亡したとされる小学校への攻撃をめぐり、アメリカ軍の初期の調査で、古いデータに基づき誤った標的を設定していたと伝えられていることについては、アメリカ中央軍以外の将校が調査にあたると述べるにとどまりました。
また、記者会見に同席した制服組のトップ、ケイン統合参謀本部議長は、これまでに6000以上の標的を攻撃したとした一方、「イランは依然として友好国の部隊や商船に損害を与える能力を持っている」と分析しました。
その上で、ホルムズ海峡が事実上封鎖されている状況が続く中、機雷を敷設する艦船や海軍の基地など、イランの機雷敷設能力への攻撃を最優先にしていると強調しました。
削除《イスラエル》
イスラエル軍 イランに対し7600回以上攻撃
イスラエル軍は13日、イランに対する軍事作戦でこれまでに7600回以上の攻撃を行い、このうち6割を超えるおよそ4700回がミサイル計画を標的にしたものだったと発表しました。
さらに、イランの体制側の数千人を排除したと主張しています。
また、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織で、イランの支援を受けてきたヒズボラに対しても、精鋭部隊やミサイル発射装置などを標的に1100回以上の攻撃を行ったほか、ヒズボラのメンバー380人以上を排除したと、作戦の成果を誇示しました。
イスラエル軍は脅威がなくなるまで作戦を続けると強調しています。
イスラム教の断食月も聖地封鎖
イランによるミサイル攻撃などが続く中、イスラエル当局は、人々が集まることを制限し、エルサレムの旧市街でもユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地を封鎖しています。
13日は、イスラム教の断食月、ラマダンの最後の金曜日で、通常は、聖地で集団礼拝が行われますが、ことしは、封鎖されているため、旧市街の外の広場や通りで大勢のイスラム教徒が祈りをささげていました。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、ラマダンの最後の金曜日に聖地が封鎖されたのは、イスラエルが1967年の第3次中東戦争で旧市街を含む東エルサレムを占領して以来、初めてだと伝えています。
「大多数のイスラエル人 作戦を支持」世論調査
イスラエルのシンクタンク「イスラエル民主主義研究所」はイランに対する軍事作戦が始まって1週間余りたった今月9日から3日間、世論調査を行い、その結果を12日、発表しました。
それによりますと、軍事作戦を支持すると回答した人は81％、反対すると回答した人は14％余りで、シンクタンクは、「大多数のイスラエル人が依然として、作戦を支持している」と分析しています。
また、軍事作戦によってイランの核開発や弾道ミサイルの脅威を排除できると回答した人は60％を超えました。
一方で、イランの体制を打倒できると回答した人は55％足らずでした。
イランの体制転換をめぐっては、イスラエルのメディアが閣僚らの話などとして懐疑的な見方も伝え始めています。
《その他》
ドイツ 軽油が1週間余りでおよそ20％値上がり
イラン情勢を受けて、ドイツでも軽油が1週間余りでおよそ20％、値上がりしています。
首都ベルリン近郊にある医薬品などを運ぶ運送会社では、保有する25台のトラックの燃料費が1か月であわせて1万2000ユーロ、日本円にして200万円余り、増える見込みだということです。
また、30人の運転手のうち半数は隣国ポーランドから車で通勤していて、通勤のための追加の燃料費を支払わなければ、ドライバーの確保が難しくなると懸念しています。ミヒャエル・ジンクラー社長は「私たちの業界は中小企業が圧倒的に多い。今、ばく大なコストに直面し、顧客に転嫁して収益を上げるまでに倒産の脅威が迫っている」と話していました。
地元メディアは、トラックでの輸送は、ドイツの貨物輸送の85％を占めるため、仮に運送会社の倒産が相次いだ場合、サプライチェーンに深刻な影響を与えるおそれがあると伝えています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015075561000
トランプ政権 中東諸国が仲介もイランとの協議を拒否 ロイター
削除2026年3月15日午前9時02分
トランプ大統領
ロイター通信は、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦を終わらせるため、複数の中東諸国が停戦に向けた仲介を試みたものの、トランプ政権がイランとの協議を拒んでいると伝えました。
アメリカとイスラエルの軍事作戦が始まって14日で2週間となりましたが、イランはホルムズ海峡を事実上、封鎖するなどして徹底抗戦を続け、攻撃の応酬が続いています。
こうした中、ロイター通信はアメリカ政府関係者などの話として14日、軍事作戦を終わらせるため複数の中東諸国が停戦に向けた仲介を試みたものの、トランプ政権がイランとの協議を拒んでいると伝えました。
トランプ大統領はイランの軍事力をさらに弱体化させるため戦争を推し進めることに集中しているということで、ロイター通信は「トランプ政権が軍事作戦の早期終結を計画していないことを示している」と指摘しています。
また、イラン側では、最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長とアメリカのバンス副大統領との停戦協議を、オマーンを仲介役として行おうとしたものの実現しなかったということです。
その上で、イランの姿勢は現在では、より強硬になっているとするイラン政府高官の話を伝えています。
記事に関するNHKの質問に対してホワイトハウスはこれまでのところ回答していません。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015076081000
もうだれもトランプ集団の暴走を止めることができないらしい。
削除報復合戦にしかならないことをわかりながら、なぜわざわざそこにのめり込むようなことをするのかな。ワザとやってんのか？
返信削除トランプ氏 ホルムズ海峡安全確保へ 日本などの艦船派遣に期待
返信削除2026年3月15日午前0時08分
(2026年3月15日午後0時16分更新)
イラン情勢
ホルムズ海峡が事実上、封鎖された状態が続く中、アメリカはイラン最大の原油の積み出し拠点を攻撃して圧力を強め、これに対してイランは報復も辞さないと警告し、さらなる衝突が懸念されています。こうした中、トランプ大統領はホルムズ海峡の安全を確保するため、日本を含む各国がこの海域に艦船を派遣することに期待を示しました。
13日、アメリカはイラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島の軍事施設を攻撃しました。トランプ大統領は、島の石油関連施設については攻撃を控えたとしていますが、ホルムズ海峡の安全な航行を認めなければ、島へのさらなる攻撃も辞さないとしています。
一方、イランの革命防衛隊はエネルギー関連施設が攻撃を受けた場合、アメリカが関わるエネルギーや経済関係の施設を攻撃すると警告し、報復も辞さないとしています。
カーグ島が攻撃されたあとの14日朝には、原油輸出の拠点となっている、UAE＝アラブ首長国連邦のフジャイラ港が無人機に攻撃され、さらなる衝突が懸念されています。
こうした中、ロイター通信はアメリカ政府関係者などの話として、複数の中東諸国が停戦に向けた仲介を試みたものの、トランプ政権がイランとの協議を拒んでいると伝えました。
トランプ大統領は14日、NBCテレビの電話インタビューで「イランは合意をしたがっているが、まだ十分に条件が整っていないので、私は合意したくない」と述べ、攻撃を続ける考えを示しました。
一方、トランプ大統領はこれまで、アメリカ軍がホルムズ海峡を通過する船舶を護衛するとしていましたが、14日SNSへの投稿で「多くの国々は、海峡の通行と安全を確保するため、アメリカと連携して軍艦を派遣することになるだろう」と主張しました。
その上で「影響を受けている中国、フランス、日本、韓国、イギリス、その他の国々がこの海域に艦船を派遣することを望む」として、日本を含む各国が艦船を派遣することに期待を示しました。
さらに、別の投稿では「これはもともとチームとして取り組むべきことだ」として、ホルムズ海峡を通じて原油を輸入している国々も対応すべき問題だと強調しました。
高市総理大臣は今月18日から4日間の日程でアメリカを訪れ、トランプ大統領との首脳会談に臨む予定で、会談のテーマとして取り上げられる可能性もあります。
ただ、イラン側から攻撃を受けるリスクがある中、どのような形でホルムズ海峡の安全を確保していくのかは不透明です。
これについてイランのアラグチ外相はSNSへの投稿の中で「アメリカは現在、ホルムズ海峡の安全のために他国、さらには中国にまで助けを求めている」として、アメリカとイスラエルによる軍事作戦の即時停止を求めている中国にまで助けを求めていると皮肉を交えて批判しました。そのうえで、湾岸諸国に対しアメリカ軍を追い出すよう呼びかけました。
日本の政府関係者「日米首脳会談で対応求められる可能性」
政府関係者は15日朝、NHKの取材に対し「アメリカは原油の価格高騰対策に必死になっており、トランプ大統領のSNSへの投稿を踏まえると、日米首脳会談で直接、対応を求められる可能性もある。日本は法律の範囲内でしか対応できないので、会談での説明を含めて、慎重に対応を検討する必要がある」と述べました。
外務省関係者「日本の対応は日本が決める 自己判断が基本」
外務省関係者は15日朝、NHKの取材に対し「日本の対応は日本が決めることであり、自己判断が基本だ。トランプ大統領から言われたからといってすぐに艦船を派遣するわけではない」と述べました。
防衛省関係者「慎重に見極める必要」
防衛省関係者は15日朝、NHKの取材に対し「自衛隊を派遣するとなると、アメリカなどの攻撃を国際法上、どう評価するかなど、政府として難しい判断を迫られる可能性がある。まだ今の情報だけでは詳細が分からないので、今週の日米首脳会談で具体的な要求があるのかどうかなどを慎重に見極める必要がある」と述べました。
バーレーンからミサイル発射か 米紙
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは13日、SNSに投稿された動画を分析した結果として、中東のバーレーンからイランに向けて弾道ミサイルが発射されたと伝えました。
動画は7日に投稿されたもので、ミサイルを発射したのがアメリカ軍なのか、バーレーン軍なのかは分からないとしています。
湾岸諸国からイランへの攻撃が確認されたのは軍事作戦が始まって以降、初めてとみられるということです。
イランは、アメリカ軍が湾岸諸国の港湾や都市部などに潜伏し、イランを攻撃していると主張し、ミサイルや無人機での攻撃を続けています。一方、バーレーン政府はニューヨーク・タイムズに対し「いかなる攻撃にも参加していない」と関与を否定したということです。
アメリカ国防総省はNHKの問い合わせに対してこれまでのところ回答していません。
《イラン》
“世界遺産29件のうち4件被害” ロイター通信
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃が続く中、ロイター通信は12日、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の幹部の話として、イランでは登録されている世界遺産29件のうち4件が被害を受けたと伝えました。
また、イランの国営メディアが14日に伝えたイラン政府の報告書では、アメリカとイスラエルの軍事攻撃が始まって以降、首都テヘランにある世界遺産のゴレスタン宮殿や中部イスファハンにある世界遺産の宮殿や広場、それに西部にある考古学博物館など、少なくとも56の歴史的建造物などが損傷したとしています。
ユネスコは被害を防ぐため、世界遺産の場所を当事者や関係者に伝えているとした上で、「文化的に重要な遺跡が被害を受けたとの報告がある。イラン内外の複数の遺跡が現在も脅威にさらされている」として強い懸念を示しています。
削除アラグチ外相「新しい最高指導者に何も問題はない」
イランのアラグチ外相は14日放送されたアメリカメディアとのインタビューで、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師の安否について、「新しい最高指導者に何も問題はない。みずから声明を出し、憲法に従って職務を果たしている」と述べ、アメリカのヘグセス国防長官が主張する重傷を負っているという見方を否定しました。
またアメリカ軍がイラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島を攻撃したことに対し、「われわれの部隊は、石油やエネルギー関連のインフラが攻撃された場合には報復するとの立場をすでに示している。地域にあるアメリカ企業が所有する、または株主となっているエネルギー関連のインフラを攻撃するだろう」とけん制しました。
政府報道官 4万3000近い民間施設が被害と発表
イラン政府の報道官は14日、アメリカとイスラエルによる攻撃でこれまでに4万3000近い民間施設が被害を受けたと明らかにしました。
このうち住宅は3万6400余り、商業施設は6100余りに上るとしています。
また、120の学校が深刻な被害を受け、児童など200人以上が死亡したとしています。
「UAEの港湾や都市部攻撃は正当な権利」退避を警告
イラン側は14日、アメリカ軍がUAE＝アラブ首長国連邦の港湾や都市部などに潜伏し、イランを攻撃していると主張しました。
そのうえで「国の主権と領土を守るためイランがUAEの港湾や都市部のアメリカ軍の潜伏先を攻撃することは正当な権利だと、UAEの指導者たちに伝えた」と述べ、UAEのイスラム教徒や人口密集地の住民に対し、こうした場所から退避するよう警告しました。
「UAEの港湾地域 数時間のうちに標的に」イラン国営メディア
イランの国営メディアは14日、「イランはアメリカ軍が潜伏するUAE＝アラブ首長国連邦の3つの港湾地域の住民に避難するよう警告を発した」と伝えていて、対象となる地域を地図で示しました。
その上で、「これらの地域では、アメリカ軍が民間施設の中に隠れているため正当な攻撃対象となっていて、今後、数時間のうちに標的となる。すべての住民や港湾労働者、それに施設周辺にいる人々は、命を守るため、できるだけ早く離れるよう求める」としています。
「中東にある米銀行の複数支店を攻撃」イラン国営メディア
イランの国営メディアは14日、革命防衛隊の報道官の話として、中東にあるアメリカの銀行の複数の支店を攻撃したと主張しました。
イラン国内の2つの銀行が攻撃を受けたことへの報復だとしています。
そのうえで「もしこのような行動が繰り返されるならば、この地域にあるすべてのアメリカの銀行の支店が正当な攻撃の対象となる」とけん制しました。
《アメリカ》
カーグ島への攻撃「90を超える軍事標的の攻撃に成功」
イラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島への攻撃について、アメリカ中央軍は14日、SNSに投稿し、「大規模で精密」だったとしたうえで、「機雷やミサイルを保管する施設のほか多くの軍事施設を破壊した。石油の関連施設に被害を与えることなく、90を超える軍事標的の攻撃に成功した」としました。
《イスラエル》
イスラエル国防相「必要なかぎり作戦は続く」
イスラエルのカッツ国防相は14日、イランでの軍事作戦について「重要な局面を迎えていて、必要なかぎり作戦は続く」とする声明を出し、イランの体制の弱体化に向けて攻撃を続けると強調しました。
また、アメリカがカーグ島を攻撃したことについては「トランプ大統領を称賛する。イランのテロ政権による脅しへの適切な対応だ」としています。
イスラエル軍は、首都テヘランで軍事衛星の開発拠点などを空爆したと14日に発表しました。
一方、イランもイスラエルに対してミサイル攻撃を繰り返していて、イスラエルの救急当局は14日、南部への攻撃で2人がけがをしたと発表しました。
《レバノン》
“イスラエル軍の空爆で医療従事者14人が死亡”WHO
イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは今月2日、ハメネイ師が殺害されたことへの報復としてイスラエルを攻撃し、その後イスラエルも反撃して攻撃の応酬が続いています。
WHO＝世界保健機関は14日、イスラエル軍により医療関係施設が空爆され、医療従事者14人が死亡したと発表しました。
これで、交戦が始まって以降、亡くなった医療従事者は30人にのぼるということです。
レバノンの国営通信は保健当局の情報として、イスラエル軍の空爆によりこれまでに826人が死亡し、各地で83万人以上が避難を余儀なくされていると伝えています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015076011000
イスラエル（シオン軍）の走狗エプスタイン軍司令官トランプは、なぜこうも中東紛争に世界を巻き込もうとするのだろうか。
返信削除トランプ氏 戦闘終結に向けた条件「まだ十分に整っていない」
返信削除2026年3月15日午後1時04分
(2026年3月15日午後7時30分更新)
トランプ大統領
アメリカのトランプ大統領は、イランへの軍事作戦をめぐりメディアの取材に対し、戦闘終結に向けた条件が「まだ十分に整っていない」として、攻撃を続ける考えを示しました。一方、イランの革命防衛隊もアメリカとイスラエルが降伏するまで攻撃を続ける構えを強調していて、事態の長期化への懸念が強まっています。
NBCテレビは14日、トランプ大統領への電話インタビューの内容を伝えました。
この中でトランプ大統領は、イランへの軍事作戦の終結について「イランは合意をしたがっているが、まだ十分に条件が整っていないので、私は合意したくない」と述べ、現時点では攻撃を続ける考えを示しました。
作戦終結の条件については「言いたくない」と述べた一方、イランによる核開発の完全な放棄が条件に含まれると認めたということです。
イラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島の軍事施設に攻撃を行ったことについて、トランプ大統領は「あと何度か攻撃するかもしれない。楽しむためだ」と述べ、さらなる攻撃を示唆しました。
また、イラン側の攻撃能力については、機雷や短距離ミサイルが残されているとの認識を示し「沿岸地域での作戦が終わればその力も失われるだろう」と述べたほか、「ミサイルや無人機の製造拠点の多くを破壊した。2日以内に壊滅するだろう」と述べ、イランの攻撃能力をそぐことに注力する考えを示したということです。
“各国と共同でホルムズ海峡の掃海作業を”
事実上の封鎖が続くホルムズ海峡について、トランプ大統領は具体的な国名は明らかにせずに、複数の国が海峡の安全確保に協力すると表明していると主張したうえで「彼らは賛同してくれただけでなく、すばらしいアイデアだと考えている」と述べたということです。
また、イランが機雷を敷設したかどうかは分からないとしつつも、「われわれは徹底的に海峡の掃海作業を行う。原油の入手が阻害されている国々も活動に加わると考えている」と述べ、各国と共同でホルムズ海峡の掃海作業を行いたいとの意向を示したということです。
モジタバ師の生死について “分からない”
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師については、「彼が生きているのかどうかも分からない。これまでのところ、誰も彼に会えていない」と述べ、モジタバ師の生死については分からないとの認識を示したということです。
また、「彼は死亡したと聞いた」と述べた一方、その話は「うわさ」だとしています。そのうえで「もし生きているなら、国家のために賢明な行動をとるべきだ。つまり、降伏だ」と述べ、イラン側に早期の降伏を求めたとしています。
さらにトランプ大統領は、イランの最高指導者として望ましい人物がいるのかどうかについては明言を避けつつ、「国の将来にとってすばらしい指導者になる人々が今も生きている」と述べたということです。
重ねてイランの指導者になり得る人物と連絡をとっているのか尋ねられ、「それについては言いたくない。彼らを危険にさらしたくないからだ」と述べたということです。
イランの革命防衛隊 攻撃続ける構え強調
一方、イランの革命防衛隊は15日、ミサイルや無人機による報復攻撃はこれまでに50回以上に及び、アメリカとイスラエルが降伏するまで強力かつ広範囲に継続するとして、攻撃を続ける構えを強調しました。
そのうえで「イスラエルの首相が生きている限り全力で追跡して殺害する」として、ネタニヤフ首相を殺害すると警告するなど、事態の長期化への懸念が強まっています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015076161000
イスラエル イランのラリジャニ氏殺害と発表 イランの出方注目
返信削除2026年3月17日午後6時45分
(2026年3月18日午前6時49分更新)
イラン情勢
イスラエルのカッツ国防相は、イランの国防や外交を統括する最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長を殺害したと発表しました。ラリジャニ氏はイランで最も影響力のある人物のひとりとされ、今後のイランの出方が注目されます。
イスラエルのカッツ国防相は17日、イランの前の最高指導者ハメネイ師の側近で、最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長と、治安維持を担う民兵組織「バシジ」トップのソレイマニ司令官を前夜に行った空爆で殺害したと発表しました。
またイスラエル首相府は、ネタニヤフ首相が電話でイランの高官たちの殺害を指示する様子だとする写真をSNSで公開しました。
このうちラリジャニ氏について、イスラエルメディアは、首都テヘランのアパートにいたところをイスラエル軍が攻撃したとし、イランで最も影響力のある人物のひとりを殺害したなどと大きく伝えています。
ラリジャニ氏をめぐってはアメリカの国務省も最大で1000万ドル、日本円でおよそ16億円の報奨金を出すとして、情報提供を呼びかけていました。
ラリジャニ氏は13日にもデモに参加し、「アメリカが圧力を加えるほど人々の意志はより強くなる」と述べて徹底抗戦を呼びかけていただけに、発表を受けたイランの出方が注目されます。
イラン大統領「間違いなく厳しい報復が待ち受けている」
イランの複数のメディアは、国防や外交を統括する最高安全保障委員会の発表として、ラリジャニ事務局長が殺害されたと伝えました。
革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は、ペゼシュキアン大統領の声明を伝え、ラリジャニ事務局長が殺害されたことについて「間違いなく厳しい報復が待ち受けている」として、徹底抗戦の姿勢を示したということです。
ラリジャニ氏とは
ラリジャニ氏は軍事精鋭部隊の革命防衛隊を経て政界に入り、国会議長を務めたほか、国防や外交を統括する最高安全保障委員会の事務局長として、核開発問題をめぐる交渉にもあたりました。
ラリジャニ氏は、殺害されたハメネイ師の代理人も務め、ハメネイ師の側近とされてきました。
先月28日に軍事作戦が始まってからは、繰り返しSNSでの発信を行い、徹底抗戦の姿勢を示したほか、今月13日には、イスラエルやアメリカを非難するデモに参加する姿がイランメディアで伝えられていました。
ロイター通信は17日、ラリジャニ氏について「ハメネイ師の側近だったが、対立する派閥とも関係を築いていることでも知られていた」としたほか「ハメネイ師の死後、イランで最も影響力のある人物の1人となっていた」とも伝えています。
またニューヨーク・タイムズは「ラリジャニ氏はベテランの保守派政治家だったが、強硬派が勢力を強める体制のなかでは比較的、現実主義だとの評判もあった」と伝えています。
そして「ラリジャニ氏の能力は戦闘終結後の混乱のなかエリート層の合意を形成する上で欠かせないものになっただろう」とする専門家の見方を紹介したうえで、幹部を殺害していくことが体制をより強硬にさせる懸念を指摘しています
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015078081000
米 テロ情報分析トップ辞任 “イラン軍事作戦 支持できない”
返信削除2026年3月18日午前9時22分
イラン情勢
アメリカ政府でテロに関する情報分析を担う高官が「イランは差し迫った脅威ではなかった」などとして軍事作戦を支持できないことを理由に辞任を表明しました。アメリカメディアによりますと、今回の作戦に反対してトランプ政権の高官が辞任するのはこれが初めてです。
アメリカのトランプ政権で国家テロ対策センターのトップを務めてきたジョー・ケント氏は17日、SNSに投稿し、即日辞任すると表明しました。
あわせてトランプ大統領に宛てた書簡を公開し、辞任の理由について「良心に照らしてイランとの戦争を支持することはできない。イランは我が国に対する差し迫った脅威ではなかった。この戦争がイスラエルとその強力なアメリカ国内のロビー団体からの圧力によって始められたことは明らかだ」としています。
アメリカメディアによりますと、イランでの軍事作戦に反対してトランプ政権の高官が辞任するのはこれが初めてです。
国家テロ対策センターはテロに関する情報を分析する機関で、トランプ大統領は去年2月、退役軍人のケント氏をトップに指名していました。
トランプ大統領は17日、記者団に対し「彼は安全保障においては弱い人物だった。イランが脅威ではなかったと言うのであれば、辞めてもらうのはいいことだ」と述べました。
トランプ大統領は選挙戦を通じて外国への軍事的介入を避ける姿勢を示して支持を集めた経緯があり、有力紙ニューヨーク・タイムズは「共和党支持者に亀裂が生じつつある兆候だ」と伝えています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015078411000
エプスタイン文書巡り来月証言へ ボンディ米司法長官に召喚状
返信削除3/18(水) 7:40配信 共同通信
【ワシントン共同】米下院監視・政府改革委員会のコマー委員長（共和党）は17日、ボンディ司法長官に対し、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏の資料開示を巡る司法省の対応について、4月14日に証言を命じる召喚状を出した。これとは別に、ボンディ氏やブランチ副長官が今月18日に同委に非公開で対応状況を説明する。
コマー氏は召喚状で、同委はエプスタイン氏への捜査や資料開示に関する司法省の対応に疑念を抱いていると指摘した。同委は3月4日、召喚状の発出を賛成多数で可決していた。
ボンディ氏は2月の下院公聴会で、文書開示を巡り与野党の議員と激しく応酬。議員への個人攻撃を繰り返し、物議を醸した経緯がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/27362648a87072a2c98e967fddf2ee8c006b6605
米下院委、ボンディ司法長官に召喚状 エプスタイン・ファイルめぐり
削除3/18(水) 15:28配信 ＡＦＰ＝時事
米司法省が開示した少女らの性的人身売買の罪で起訴され勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の捜査に関する資料「エプスタイン・ファイル」の編集済み文書（2026年2月18日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米下院監視・政府改革委員会は17日、パム・ボンディ司法長官に対し、少女らの性的人身売買の罪で起訴され勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の捜査に関する資料「エプスタイン・ファイル」をめぐる政府の対応について、証言を命じる召喚状を出した。
【写真】「エプスタイン・ファイル」から新写真、元被告とバスローブ姿で過ごすアンドルー元王子ら
ボンディ氏は4月14日に非公開の証言録取に応じる予定。
元被告とその関係者に対する連邦捜査に不始末がなかったかどうかについて調査を進めている同委は今月、召喚状の発出を賛成多数で可決。民主党議員だけでなく複数の共和党議員も賛成に回った。
2019年に死亡したエプスタイン元被告は、政財界のエリート層と長年にわたってつながりを持っていた。エプスタイン事件は依然として政治的な注目を集めており、そのネットワークの規模やエプスタイン・ファイルの開示をめぐる論争が続いている。
共和・民主両党の議員が、司法省によるファイル開示の進め方を批判しており、大部分が未公開または大幅に黒塗りされて開示されていると主張している。
議会やメディアの分析によると、司法省は保有するエプスタイン・ファイル600万ページのうち約半分を開示したが、数百万点は非公開のままであり、中には性・暴力の描写が露骨な内容や被害者の身元を特定する情報が含まれているものもある。
一部の議員は、法律に基づいて開示されるべきだった文書やビデオ証拠など、記録が欠落していることにも懸念を表明している。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/15bd6889d7d4463780bd2c4d74618b2dfae54571
ＦＲＢ議長候補ウォーシュ氏、民主党がエプスタイン疑惑の説明要求
削除3/19(木) 19:25配信 ロイター
エリザベス・ウォーレン議員、2021年8月撮影 REUTERS/Brian Snyder
Michael S. Derby
[１９日 ロイター] - 米上院銀行委員会の民主党トップ、エリザベス・ウォーレン議員は１８日、トランプ大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名したケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事に書簡を送り、少女買春などの罪で起訴され、その後自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との関係の有無や内容について説明するよう求めた。
政府が今年公開したエプスタイン関連文書にウォーシュ氏の名前が記載されていたことを踏まえ、説明を要求した。３１日までに回答するよう求めている。
ウォーレン氏は、２０１０年にカリブ海のサンバルテルミー島で開かれたパーティーを巡るエプスタイン氏の従業員らのやり取りにウォーシュ氏の名前が出てくると指摘した。その上で「この電子メールのやり取りで言及された招待に関連し、あなたがエプスタイン氏とどの程度交流したか不明だ」と記した。
「上院があなたのＦＲＢ議長指名を審議するに当たり、エプスタイン氏とのいかなる交流や関係についても、議会と国民が全容を把握することが不可欠だ」と強調した。また、ウォーシュ氏の名前を含むやり取りは、エプスタイン氏がすでに未成年者に対する性犯罪で有罪判決を受け、同様の問題を巡る民事訴訟にも直面していた時期のものだと指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb4985ca5126302c00dd3641156292d3ac18a763
アンドリュー元王子の王位継承権は剥奪の方向…逮捕１か月、捜査は長期化か
削除3/20(金) 5:00配信 読売新聞オンライン
アンドリュー元王子＝ロイター
【ロンドン＝横堀裕也】人身取引罪などで起訴された米実業家ジェフリー・エプスタイン氏の事件に絡み、英国のチャールズ国王の弟アンドリュー元王子（６６）が逮捕されてから１９日で１か月となった。英政府は捜査結果を踏まえて王位継承権を剥奪（はくだつ）する方向だが、逮捕容疑となった「公務中の不法行為」を立証するハードルは高く、捜査の長期化が予想されている。
元王子は２００１～１１年に貿易に関する政府特使を務めていた際、エプスタイン氏に機密情報を提供した疑いがかけられている。アフガニスタン復興に絡む投資情報などが含まれていたとされる。高位の英王室関係者が逮捕されたのは初めてで、王室の権威は揺らいでいる。
元王子は逮捕後に釈放され、王位継承順位は８位のままだ。継承権の剥奪を求める国民は多数派を占めるが、法改正や、旧植民地などとつくる連合体「コモンウェルス」（英連邦）諸国の同意が必要となる。オーストラリアとニュージーランドは英政府に同意する意向を伝えており、剥奪への包囲網は狭まりつつある。
政府は捜査終結を待って議会に法律の改正案を提出する考えだが、英ラフバラ大のトム・フロスト上級講師は、過去の「公務中の不法行為」の事例を踏まえ、「元王子の捜査は１年、もしくはそれ以上かかるかもしれない」と指摘する。
最大の理由は、不法行為の定義が曖昧なことだ。罪が成立するためには、不法行為が「国民の信頼を悪用した」と捉えられるほどに悪質でなければならないが、フロスト氏は「裁判で要求される立証のハードルは高い」と分析する。
捜査の長期化で剥奪もしばらく先になり、元王子に自主的な放棄を求める声が強まりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d57305ca17529b840dfe2dc206cb5570e36f0d16
ノルウェー皇太子妃、エプスタイン元被告に「操られていた」
削除3/20(金) 16:49配信 ＡＦＰ＝時事
ノルウェーのメッテ・マリット皇太子妃（左）とホーコン皇太子（2024年12月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ノルウェーのメッテ・マリット皇太子妃は、20日に放映されたインタビューの中で、少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告との親しい関係を説明する際に、自分は「操られていた」と語った。
2001年にホーコン皇太子と結婚した皇太子妃の名前は、今年初めに米司法省が公開した新たなエプスタイン関連文書に登場している。
この文書では両者の予想外に親密な関係が示されており、ノルウェー国内では皇太子妃が将来王妃になれるのかとの疑問が浮上している。
国営テレビNRKの20分間のインタビューで皇太子妃は、「もちろん、彼と出会わなければよかったと思っています」と語った。
さらに、「彼の過去をもっと慎重に調べなかったことを認めること、そして自分がこれほどまでに操られ、欺かれていたことを認めることは、私にとって非常に重要です」と述べた。
2008年に未成年者への売春あっせんなどの罪を認め、2019年に少女らへの性的人身取引の罪の裁判を待つ間に死亡したエプスタイン元被告との関係については臆測を否定し、「それは友人関係でした。何よりも、彼は私にとって『友人』でした。しかし、関係に別の性質があったのかと尋ねられるのであれば、答えは『いいえ』です」とコメントした。
一連の騒動により評判を落とす中、皇太子妃は皇太子との結婚前のパートナーとの間にもうけた息子、マリウス・ボルグ・ホイビー被告の裁判にも直面している。ホイビー被告は4人の女性をレイプした罪など38件の罪に問われており、有罪となれば16年以下の拘禁刑を科される可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/799a9d8c7a98d625c9f2dbc977590780d1c7080f
“高速制限速度10キロ引き下げ” 石油消費抑える対策提言 IEA
返信削除2026年3月21日午前5時37分
資源・エネルギー
イラン情勢を受けたエネルギー価格高騰への懸念が高まっているとして、IEA＝国際エネルギー機関は各国の政府や企業などに向けて石油の消費量を抑えるための対策をまとめ、提言しました。
IEAは20日に公表した報告書で、加盟国が過去最大規模の石油備蓄の放出で合意したものの「需要側の対応もエネルギー安全保障に重要だ」として各国の政府や企業、家庭向けの10項目の対策をまとめました。
このうち、世界の石油需要のおよそ45％を占める道路輸送に関連する項目では、高速道路の制限速度を少なくとも時速10キロ引き下げて燃料の削減につなげることや、バスや列車などの公共交通機関の利用、それに、可能な場合は在宅勤務を行うことなどを提言しています。
このほか、ジェット燃料の削減に向け、代わりの手段がある際には出張での航空機の利用を避けることなどをあげています。
IEAのビロル事務局長は「中東の戦争は深刻なエネルギー危機を引き起こしている。迅速な解決がなければエネルギー市場と経済への影響はより深刻化する」として、提言した対策を実施すれば影響を軽減できると強調しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015080711000
「ロシア疑惑」捜査 モラー氏死去 トランプ大統領「うれしい」
返信削除2026年3月22日午前9時13分
アメリカ
アメリカのトランプ政権1期目にいわゆる「ロシア疑惑」をめぐり、トランプ大統領による司法妨害の疑いなどについて捜査を指揮したモラー元特別検察官が死去しました。トランプ大統領はSNSに「彼が死んでうれしい」などと投稿し、批判の声が相次いでいます。
アメリカのメディアはモラー氏が81歳で死去したと21日、一斉に伝えました。
モラー氏は2001年、同時多発テロ事件が起きる直前からの12年間、FBI＝連邦捜査局の長官としてテロなどの対応にあたりました。
2017年、トランプ氏が勝利した前年の大統領選挙でロシアによる干渉があったとされる「ロシア疑惑」をめぐり、トランプ陣営の関与を捜査する特別検察官に任命されました。
2019年に捜査結果を報告書にまとめ、ロシア政府が選挙に違法に干渉したと認定しましたが、トランプ陣営の共謀は認められなかったと結論づけました。
一方、捜査に対するトランプ大統領の司法妨害の疑いについては、「判断はできない」として、完全には否定できないという見解を示しました。
トランプ大統領は当時、「でっちあげで魔女狩りだ」などと捜査を批判していて、モラー氏の死去を受けてSNSに「よかった。彼が死んでうれしい。もう無実の人を傷つけることはできない」と投稿しました。
これに対し、野党・民主党などからは「トランプ大統領はアメリカの恥だ」とか「残酷だ」などと批判の声が相次いでいます。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015081221000
NY原油市場 先物価格 一時1バレル＝100ドル超に 事態悪化懸念
返信削除2026年3月23日午前7時35分
(2026年3月23日午前8時34分更新)
原油価格
22日のニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が上昇し、一時、1バレル＝100ドルを超えました。アメリカのトランプ大統領がホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければ、イランの発電所を攻撃すると警告したことをきっかけに、投資家の間で事態が一段とエスカレートすることへの懸念が広がった形です。
ニューヨーク原油市場では先週末、WTIの先物価格は1バレル＝98ドル台で取り引きを終えましたが、22日は上昇して取り引きが始まり、一時、1バレル＝100ドルを超えました。
トランプ大統領が21日、SNSへの投稿で、ホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければイランの発電所を攻撃すると警告したのに対し、イラン側が「攻撃されればホルムズ海峡を完全に封鎖する」などと強く反発したことを受けて、投資家の間で事態が一段とエスカレートすることへの懸念が広がった形です。
アメリカの経済チャンネル、CNBCは「トランプ大統領の脅しによって、金融市場には不確実性の高まりという時限爆弾が仕掛けられた」とする専門家の見方を伝えていて、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡をめぐる状況が悪化し、原油の供給にさらに悪影響が及ぶことへの危機感が高まっています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015081691000
政府 ガソリン価格 激変緩和措置 予備費から約8000億円支出へ
削除2026年3月23日午前8時43分
原油価格
政府は、イラン情勢を受けて先週から実施しているガソリン価格などの急激な値上がりを抑えるための激変緩和措置について、事態の長期化も想定して追加の資金を準備しておく必要があるとして今年度予算の予備費からおよそ8000億円を支出する方針を固めました。
イラン情勢を受けて原油価格の高騰が続く中、政府は、今月19日から、石油元売り会社への補助金の支給によってガソリン価格を抑える激変緩和措置を実施しています。
レギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、先週、1リットル当たり190.8円と過去最高となりましたが、今回の措置によって170円程度に抑えるとしていて軽油、重油、灯油についても同様の補助を行っています。
こうした措置の財源として、当面は、既存の基金の残高およそ2800億円を活用する方針ですが、関係者によりますと、政府は、追加の資金を準備しておく必要があるとして今年度予算の予備費からおよそ8000億円を支出する方針を固めました。
燃料価格の上昇による家計や企業への影響が懸念される中、事態の長期化も想定して対応に万全を期すねらいがあり、今の予備費の残高およそ8100億円のうち大半を支出する形となります。
予備費の支出は24日にも閣議決定される見通しです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015081721000
株価 一時2600円超値下がり 原油供給めぐる混乱長引く懸念で
削除2026年3月23日午前9時07分
(2026年3月23日午前11時53分更新)
株価・為替
連休明けの23日の東京株式市場、アメリカとイランとの間で緊張が高まる中、原油の供給をめぐる混乱が長引くことへの懸念が強まり、日経平均株価は一時、2600円以上値下がりしています。
連休明けの23日の東京株式市場、取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価は一時、ことし1月以来、およそ2か月半ぶりに5万1000円台を割り込み、下落幅は2600円を超えました。
日経平均株価、午前の終値は連休前の先週、19日の終値と比べて1790円30銭、安い5万1582円23銭、東証株価指数＝トピックスは111.59下がって、3497.81となっています。
午前の出来高は13億2302万株でした。
イラン情勢をめぐってはアメリカのトランプ大統領がホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければ、イランの発電所を攻撃すると警告したのに対し、イラン側も「攻撃されれば、ホルムズ海峡を完全に封鎖する」などと反発しています。
これを受け22日のニューヨーク原油市場ではWTIの先物価格が一時、1バレル＝100ドルを超える水準まで上昇していて、原油の供給をめぐる混乱が長引くことへの懸念が強まっています。
また債券市場ではインフレが加速するのではないかという見方から日本国債が売られ長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りがおよそ2か月ぶりに2.3％を超えて推移しています。
市場関係者は、「株式市場は現在、アメリカ側の次の一手とイラン側の反応が見えない、二重の不透明感で覆われていて投資家はリスクを回避しようと売りを急いだかたちだ」と話しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015081731000
トランプ米大統領の支持率、２期目で最低の３６％…イラン攻撃への不支持が６割
返信削除2026/03/25 20:46
【ワシントン＝栗山紘尚】ロイター通信と世論調査会社イプソスは２４日、最新の世論調査結果を発表し、トランプ米大統領の支持率は前週の調査から４ポイント減の３６％だった。２期目の政権発足以来、最低を記録した。イランへの軍事作戦や燃料高騰に対する反発が背景にあるとみられる。
２３日、米フロリダ州で、記者団の取材に応じるトランプ大統領＝ロイター
トランプ氏の支持率は、昨年１月の就任直後は４７％だったが、昨年夏以降は４０％前後で推移している。調査では、２月に始まった対イラン攻撃を支持すると回答したのは３５％にとどまり、不支持が６１％に上った。ガソリン価格が急騰する中、物価高対策への支持は２５％と低かった。
米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した複数の世論調査の平均値によると、２３日時点のトランプ氏の支持率は４１・３％、不支持は５６・３％で、その差は拡大傾向にある。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260325-GYT1T00342/
結局のところ、ベネズエラにしてもイランにしても、自分の取り巻き連中が、そこにある「資源」を思いのままに支配できることを狙って、さもさもな理由をこじつけて無茶な行動を起こしただけじゃないのか。常軌を逸して正気も失い、さらには最初から勝機も失っている。
返信削除ガソリン 香港 1リットル650円まで上昇 オーストラリアも高値
返信削除2026年3月27日午後4時45分
イラン情勢
ガソリンの価格が世界一高いとされる香港では、イラン情勢を受けて1リットルあたり日本円にして650円ほどまで値上がりしていて、市民生活を直撃しています。
香港では、車の利用を抑制するため、1リットルあたり日本円にして120円ほどのガソリン税が課されるほか、ガソリンスタンドの用地代などがかさみ、世界各国のガソリン価格を調査している民間のサイトによりますと、香港は世界で最もガソリン価格が高いということです。
さらに今回のイラン情勢を受けて店頭価格が上がっていて、26日時点で1リットルあたり31.79香港ドル、日本円にして650円ほどにまで上昇しています。
商用車を運転しているという40代の男性は「車がないと仕事にならないので本当に痛いです。以前は毎日運転していましたが今は週4日ほどに減らしました」と話していました。
また、自家用車の給油に訪れた80代の男性は「政府は一時的でも支援に乗り出すべきです。市民はこれ以上負担に耐えきれません」と話していました。
中国本土から密輸も
中国本土の店頭価格は香港の3分の1ほどで、香港メディアによりますと、本土への車の乗り入れが認められているドライバーの間では、隣接する広東省 深センで給油する動きが広がっているということです。
また、中国本土から密輸されたガソリンが出回り、車で移動しながら売りさばく違法行為が増加していると報じられていて、当局が取り締まりを強化しています。
オーストラリア 物流への影響が懸念
日本の20倍以上の国土を持つオーストラリアでは、鉄道が整備されていない地域も多く、物流を長距離トラックに頼っていて、イラン情勢を受けた燃料価格の高騰で、物流への影響が懸念されています。
シドニーのあるニューサウスウェールズ州では、トラックの燃料となる軽油の価格が今月初めに比べて1.6倍以上になり、27日時点で、1リットルあたりおよそ3オーストラリアドル、日本円にして330円あまりとなっています。
およそ40年間、トラックを運転しているウェイン・ページさんは、全長25メートルのダブル連結トラックで肥料の原料などを運んでいます。
ページさんは、燃料価格の上昇分を発注企業に請求していますが、いつまで払ってくれるのかわからないとした上で「燃料の価格は毎日上がっていて、4ドルになれば、みんなトラックを稼働させないだろう」と話していました。
また、トラックの業界団体のサイモン・オハラ代表は「この状況が続けば、荷主や運送業者などが運ぶ荷物に優先順位をつけることになる」として、一部の商品が店頭で品薄になることも考えられると話し、物流が滞ることを懸念しています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015085811000
東レ ナフサ価格上昇で「サーチャージ制度」導入
削除2026年3月27日午後4時47分
資源・エネルギー
大手繊維メーカー、「東レ」は、イラン情勢の緊迫化に伴って供給に懸念が生じている石油製品の「ナフサ」の価格が大幅に上昇していることから原材料価格の上昇分を販売価格に自動的に上乗せする「サーチャージ制度」を導入しました。
東レによりますと、3月から原材料価格の上昇分を自動的に販売価格に上乗せする「サーチャージ制度」を導入したということです。
対象となるのは主に、▼自動車や電化製品などに使われる、「プラスチック素材」、▼航空機の機体向けなどの「炭素繊維」、▼衣類に使う「繊維」といった石油化学製品です。
会社によりますとこれまでは顧客と個別に価格交渉を行っていたため、コストの上昇分を転嫁するのに数か月かかっていたということです。
しかし、現在は、イラン情勢が悪化して以降、「ナフサ」の価格が急激に上昇していることから速やかに販売価格に反映させることで、生産や業績への影響を抑えたいとしています。
東レは、「『ナフサ』の市況価格が急激に上昇しているため一時的な措置としてやむをえず導入した。顧客のみなさまにはご理解いただきたい」としています。
イラン情勢が緊迫化する中、関連するメーカーの間では、値上げの動きが相次いでいて、今後、幅広い業界で急激な市況の変化に対応しやすい価格転嫁の仕組みを導入する動きが広がりそうです。
卵価格 夏ごろにかけ下がる見通し 秋以降イラン影響のおそれ
高止まりが続いている卵の価格について、養鶏業者で作る団体はことし夏ごろにかけて生産量が回復し、価格も徐々に下がっていくという見通しを示しました。一方、イラン情勢の緊迫が長期化すれば輸入するエサのコストが上昇し、ことし秋以降、卵の価格にも影響するおそれがあるとしています。
おととし以降の鳥インフルエンザの影響で全国の養鶏業者が飼育するニワトリの数が減っています。これに伴って卵は出荷量が減少し、価格も高止まりが続いています。
養鶏業者で作る団体の「日本養鶏協会」は27日、都内で会見を開き、ことし12月までの卵価格の見通しを明らかにしました。
それによりますと、ニワトリの数は今後回復し、卵の生産量も増加が見込まれるとしています。その上で鳥インフルエンザの動向に注意が必要なものの、ことし夏ごろにかけて価格は徐々に下がっていく見通しだとしています。
一方、イラン情勢の緊迫が長期化すれば海外から輸入するエサのトウモロコシの価格が上昇して生産コストが増える懸念があり、ことし秋以降、卵の価格にも影響するおそれがあるということです。
岡田大介筆頭副会長は会見で「エサの価格の動きがボディーブローのように卵価格に影響する可能性がある。ガソリン価格の上昇による影響も懸念されるため、今後の動向を注意深く見ていきたい」と述べました。
日本ガス協会会長 “原油上昇続けば料金値上がりか”
イラン情勢を受けて、都市ガス各社が加盟する日本ガス協会の内田会長は、事態が長期化して原油価格の上昇が続けば、一定期間を経てガス料金の値上がりにもつながるとの見方を示しました。
日本ガス協会の内田高史会長は27日の定例会見で、都市ガスのもととなるLNG＝液化天然ガスについて事業者は中東から長期契約で輸入していないため、現時点で量的な支障はないという認識を示しました。
一方で、価格については、9割の事業者が主に原油価格に連動する契約で仕入れていることから、原油の値上がりが続いた場合、影響は避けられない状況です。
内田会長は、今後のガス料金の見通しについて「原油価格の上昇が長期化すれば、数か月後にまずLNGの調達価格に、その数か月後にガス料金に反映される」と述べ、一定期間を経てガス料金の値上がりにもつながるとの見方を示しました。
そのうえで今後の対応について、「世界各地で調達先の多様化や契約条件の柔軟化などを進め、安定的で安価なLNGの調達につなげていきたい。需給のひっ迫が生じた場合、業界で連携したり政府の支援を活用したりして、消費者に安心してもらえるよう安定供給に万全を期す」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015085741000
イラン情勢受け 石炭火力発電所の稼働率引き上げを公表 経産省
削除2026年3月28日午前5時08分
イラン情勢 日本への影響・対応
イラン情勢を受けてLNG＝液化天然ガスの調達に影響が及ぶおそれがあるとして、経済産業省は、新年度、2026年度の1年間、石炭火力発電所の稼働率を高める緊急措置を実施することを公表しました。
この緊急措置は、経済産業省が27日の審議会で公表しました。
現在、政府は温室効果ガスの排出量が多い非効率な石炭火力発電所の年間稼働率が50％を上回った場合、操業している会社に対する支援を減額していますが、新年度、2026年度の1年間に限っては、この措置を適用しないことで石炭火力の稼働率を高めることにしています。
LNGは日本の火力発電の主力燃料で、中東から輸入している割合はおよそ11％にとどまっているものの、イラン情勢を受けてLNGの調達に不確実性が高まっているとして、石炭火力の稼働で節約を図る考えです。
今回の措置で、日本が1年間にホルムズ海峡を経由して輸入しているLNGの10％あまりにあたる、およそ50万トンの消費が抑えられるとしています。
政府は日本の電力政策の骨格となる「エネルギー基本計画」で、温室効果ガスの排出量を減らすため、非効率な石炭火力を段階的に削減していく方針を示しており、今回の措置はこれと逆行することになります。
しかし政府は、イラン情勢を受けて状況が大きく変わっているとして、当面は電力の安定供給に軸足を置く構えです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015086221000
アメリカ元高官「エネルギー供給の史上最大の混乱だ」
返信削除2026年3月28日午前11時21分
イラン情勢
イラン情勢をめぐり、アメリカ政府でエネルギー政策を担当した高官がNHKの取材に応じ「エネルギー供給の史上最大の混乱だ」と危機感を示した上で、事実上封鎖されているホルムズ海峡の一刻も早い開放がトランプ大統領にとって最も重要だという考えを示しました。
ブッシュ政権のホワイトハウスでエネルギー担当顧問を務めたボブ・マクナリー氏は27日、NHKの取材に、世界に供給される原油や天然ガスが2割程度減少したとして「エネルギー供給の史上最大の混乱だ」と危機感を示しました。
そして「最善のシナリオはアメリカとイランが早期に停戦に合意し、その条件にホルムズ海峡の完全な開放が含まれることだ。そうすれば原油などの流れは夏までには回復するだろう」と述べました。
一方、最悪のシナリオは衝突が拡大し、重要なエネルギーインフラが破壊されることだとして「ホルムズ海峡が開放されたとしても、世界は数か月から数年にわたり壊滅的なエネルギーの喪失に陥るおそれがある」と指摘しました。
また、トランプ大統領が、イランが合意を望んでいるなどと述べていることについて「市場関係者はイランとの協議や攻撃に関するトランプ大統領の発言の信頼性に疑問を持ち始めている。大統領が期待するほどの効果はもはやなくなっている」とした上で、市場の関心は大統領の発言ではなく、ホルムズ海峡がいつ、どのように開放されるかに集中していると述べました。
その上で、海峡の一刻も早い開放がトランプ大統領にとって最も重要だという考えを示しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015086521000
米FBI長官にサイバー攻撃 “イラン関わる”ハッカー集団が声明
返信削除2026年3月28日午後3時39分
サイバー攻撃
アメリカのFBI＝連邦捜査局は27日、パテル長官の私用のメールアカウントがサイバー攻撃を受けたと明らかにしました。
イラン政府と関わりが指摘されるハッカー集団が犯行声明を出していて、アメリカ軍の攻撃に対するイラン側による報復との見方が出ています。
イラン政府と関わりが指摘されるハッカー集団「ハンダラ」は27日、声明を発表し、パテル長官の私用のメールアカウントに対してサイバー攻撃を行ったと主張しました。
ハッカー集団のサイトには、パテル長官とみられる人物の旅行先での私的な画像などが掲載され、画像にはハッカー集団のロゴマークが表示されています。
また、声明では、今月はじめにアメリカの潜水艦に撃沈されたイラン海軍のフリゲート艦の名前を出して、「殉教者に捧げる」としていて、サイバー攻撃はイラン側による報復との見方が出ています。
これについて、FBIはNHKの取材に対し、パテル長官のメールアカウントがサイバー攻撃を受けたことを認めた上で、「悪意ある攻撃者を把握して対処しているが、政府の情報は攻撃の対象となっていない」とコメントしています。
このハッカー集団は今月、アメリカの大手医療機器メーカーにもサイバー攻撃を行ったと主張し、司法省はこの集団がイランの情報当局と関わりがあると指摘した上で捜査を続けています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015086571000
例にもれず「偽旗作戦」かもしれない。
返信削除トランプ大統領「望みはイランの石油を奪うこと」英報道
返信削除2026年3月30日午後3時26分
トランプ大統領
アメリカのトランプ大統領は、イギリスの有力紙のインタビューに応じ、イラン情勢をめぐり「望ましいのはイランの石油を奪うことだ」と述べたと伝えられています。
イギリスの有力紙フィナンシャル・タイムズは29日に、トランプ大統領にインタビューを行い、その内容を報じました。
この中で、イラン情勢についてトランプ大統領はことし1月に軍事作戦を行ったベネズエラを引き合いに出し、「正直に言うと、望ましいのはイランの石油を奪うことだ。『なぜそんなことをするのか』と言う連中がいるが、彼らは愚かだ」と述べたということです。
アメリカは、イランへの軍事作戦を担う中央軍の管轄地域へ陸軍の即応展開部隊を派遣すると明らかにするなど、イランに対する圧力を強めていて、ペルシャ湾にあるイラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島の制圧作戦に乗り出す可能性も指摘されています。
そのカーグ島についてトランプ大統領は「占領するかもしれないし、しないかもしれない。多くの選択肢がある」とした上で、「彼らに島を守る能力はないと思う。簡単に占領できるだろう」とも述べたということです。
一方、やりとりをしているというイランの指導部について、「非常にプロフェッショナルだ」と述べるとともに、イラン側との交渉は「極めて順調だ」と主張したとしています。
また、イラン議会のガリバフ議長が一部の船舶のホルムズ海峡の通過を承認した人物だと説明したとしています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015087651000
イラン情勢 トランプ大統領 カーグ島を占領する可能性も示唆
削除2026年3月30日午前5時10分
(2026年3月30日午後6時57分更新)
イラン情勢
イラン情勢をめぐり、アメリカのトランプ大統領はイギリスの有力紙のインタビューで「望ましいのはイランの石油を奪うことだ」と述べ、イラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島を占領する可能性も示唆しました。一方、イラン側は、地上作戦を実行すれば「アメリカ軍はペルシャ湾のサメの餌になる」などと警告しています。
アメリカはイランへの軍事作戦を担う中央軍の管轄地域へ陸軍の即応展開部隊を派遣すると明らかにするなどイランに対する圧力を強めていて、ペルシャ湾にあるイラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島の制圧作戦に乗り出す可能性も指摘されています。
こうした中、トランプ大統領は29日、イギリスの有力紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、イラン情勢について、ことし1月に軍事作戦を行ったベネズエラを引き合いに出して「正直に言うと、望ましいのはイランの石油を奪うことだ」と述べたということです。
その上で、カーグ島について「占領するかもしれないし、しないかもしれない」と述べ、今後、島を占領する可能性も示唆しました。
またアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは29日、複数のアメリカ軍関係者の話として、アメリカ軍の数百人規模の特殊部隊が新たに中東に到着したと報じ、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の警備活動の支援や、カーグ島の制圧を目指す作戦の一環として投入される可能性があるなどと伝えています。
さらにアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、当局者の話として、トランプ大統領がイランからおよそ450キロの濃縮ウランを回収する軍事作戦を検討していると伝えるなど、イランへの地上作戦に関する報道が相次いでいます。
一方、イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は29日、中央司令部報道官の声明を伝え、アメリカ軍が地上作戦や島しょ部を含むイランの領土の占領を実行すれば「アメリカ軍の司令官や兵士たちはペルシャ湾のサメの餌になるだろう」と述べ、警告しました。
軍事的緊張がいっそう高まる中、トランプ大統領は29日、大統領専用機の中で記者団の取材に応じ、イラン側との交渉について、「極めて順調に進んでいると言える」とした上で、イランに示した戦闘を終結させるための15項目について「彼らはその大半に同意した。彼らはわれわれの計画をめぐり同意しつつある」と主張しました。
アメリカとの協議について、イランの国営通信は30日、外務省のバガイ報道官が「現時点でアメリカと直接交渉を行った事実は一切ない。アメリカが交渉を望み、対話を求めているという内容のメッセージを、仲介国を通じて受け取っただけだ」などと発言した内容を報じました。
仲介役を担うパキスタンのダール外相は29日、アメリカとイランの協議が近く開催されることに期待を示していて、緊張緩和に向けた双方の協議の行方にも関心が集まっています。
トランプ大統領 地上部隊を派遣する可能性 明言避ける
アメリカのトランプ大統領は29日、大統領専用機の中で記者団の取材に応じ「われわれはイラン側と直接的、そして間接的にも交渉している。交渉は極めて順調に進んでいると言える」と主張しました。
その上で「取り引きをまとめられるとほぼ確信しているが、そうならない可能性もある」と述べました。
トランプ大統領は、アメリカ軍による攻撃で最高指導者のハメネイ師などが死亡し、その後、最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長も殺害されたことを念頭に、現在のイランの指導部は「3番目の政権」だと評した上で「率直に言って彼らはこれまでのところとても理性的だ。だから体制転換はすでに起きている。これ以上は望めない」と述べ、イランの体制転換はすでに達成されたという認識を示しました。
トランプ大統領は、イランに地上部隊を派遣する可能性を記者から問われ「われわれには多くの選択肢がある。多くの艦船が展開しているが、そのすべてが必要だというわけではない」と述べ、明言を避けました。
そのうえで現在やりとりをしているというイランの指導部について「彼らは新たなグループで、非常に理性的に行動している」と述べてイラン側の対応を評価しています。
トランプ大統領は「きょう20隻のタンカーがホルムズ海峡を通過する」としたうえで、「これは敬意の表れだと考えている」と述べ、イラン側の対応を評価する考えを示しました。
タンカーをめぐってはイランとアメリカとの協議で仲介役を担うパキスタンのダール外相が28日、SNSへの投稿で「イラン政府がパキスタン船籍の船舶20隻のホルムズ海峡通過を許可することに合意した。毎日2隻が海峡を通過することになる。これはイランによる歓迎すべき建設的な措置で高く評価されるべきものだ」と明らかにしていました。
トランプ大統領“望ましいのはイランの石油を奪うこと” 英報道
アメリカのトランプ大統領は、イギリスの有力紙のインタビューに応じ、イラン情勢をめぐり「望ましいのはイランの石油を奪うことだ」と述べたと伝えられています。
イギリスの有力紙フィナンシャル・タイムズは29日に、トランプ大統領にインタビューを行い、その内容を報じました。
この中で、イラン情勢についてトランプ大統領はことし1月に軍事作戦を行ったベネズエラを引き合いに出し、「正直に言うと、望ましいのはイランの石油を奪うことだ。『なぜそんなことをするのか』と言う連中がいるが、彼らは愚かだ」と述べたということです。
アメリカは、イランへの軍事作戦を担う中央軍の管轄地域へ陸軍の即応展開部隊を派遣すると明らかにするなど、イランに対する圧力を強めていて、ペルシャ湾にあるイラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島の制圧作戦に乗り出す可能性も指摘されています。
そのカーグ島についてトランプ大統領は「占領するかもしれないし、しないかもしれない。多くの選択肢がある」とした上で、「彼らに島を守る能力はないと思う。簡単に占領できるだろう」とも述べたということです。
一方、やりとりをしているというイランの指導部について、「非常にプロフェッショナルだ」と述べるとともに、イラン側との交渉は「極めて順調だ」と主張したとしています。また、イラン議会のガリバフ議長が一部の船舶のホルムズ海峡の通過を承認した人物だと説明したとしています。
“米軍の数百人規模の特殊部隊 新たに中東到着” 米有力紙
削除アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは29日、複数のアメリカ軍関係者の話として、アメリカ軍の数百人規模の特殊部隊が新たに中東に到着したと報じました。
この特殊部隊には陸軍のレンジャー部隊や海軍の特殊部隊「シールズ」の隊員が含まれ、すでに展開している数千人規模の海兵隊と陸軍の空てい部隊に加わったとしています。
この部隊に具体的な任務はまだ割り当てられていないものの事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の警備活動の支援や、ペルシャ湾にあるイラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島の制圧を目指す作戦の一環として投入される可能性のほか、イスファハンの核施設にある濃縮ウランに関連する任務を行う可能性もあると伝えています。
ニューヨーク・タイムズは特殊部隊の展開について、「トランプ大統領に、イランとの1か月に及ぶ戦争を拡大するさらなる選択肢を与えるものだ」と伝えています。
“米 イランから濃縮ウラン回収する軍事作戦を検討” 有力紙
アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は29日、当局者の話として、トランプ大統領がイランからおよそ450キロの濃縮ウランを回収する軍事作戦を検討していると伝えました。
数日がかりの複雑かつ危険な作戦となるため、「トランプ大統領は命令を出すかどうかまだ決めていない」としていますが、「大統領はおおむねこの案に前向きだ」とも伝えています。
また回収作戦の詳細については、紛争地から放射性物質を運び出すために特別に訓練された精鋭の特殊作戦チームによって行われる必要があるとしているほか、濃縮ウランはスキューバダイビングのタンクに似た40から50個の特殊なシリンダーに収められているとみられるなどと伝えています。
IAEAは去年6月の時点でイランは60％にまで濃縮したウランを440.9キロあまり保有していると推計していて、グロッシ事務局長はAP通信などへのインタビューで兵器レベルまで濃縮すれば核兵器10発ほどに相当するという見方を示しています。
イラン西部の重水炉 深刻な被害 IAEA
IAEA＝国際原子力機関は、衛星画像の分析などから、今月27日にイスラエルによる攻撃を受けたイラン西部のホンダブにある重水炉が深刻な被害を受けて稼働していないことを確認したとSNSで明らかにしました。
この施設は去年6月にもイスラエルの攻撃を受けていますが、IAEAは当時、施設は建設中で重水炉は稼働しておらず、核物質は含まれていないと発表していて、今回もこの施設に申告された核物質は含まれていないとしています。
重水炉は使用済み核燃料から核兵器の材料となるプルトニウムを抽出しやすいことから、施設の建設は軍事利用のためではないかと指摘されてきましたが、イラン側は医療用の放射性物質などを製造するのが目的だと主張しています。
テヘランにあるテレビ局の支局がミサイル攻撃受ける
29日朝、イランの首都テヘランにあるカタールを拠点とするテレビ局「アルアラビー」の支局がミサイルの攻撃を受けました。
ロイター通信が配信した映像では建物の内部が激しく壊れ、骨組みだけが残っている様子や、建物の外に散乱した書類を人々が拾い上げる様子などが写っています。
テレビ局によりますと無人機から発射されたミサイルの攻撃が行われたのは生放送中で、10人がけがをしたということです。
当時、出演していた「アルアラビー」のハゼム・カラス記者は「ジャーナリズムは決して犯罪ではない。私たちはイランでも世界のどこでも、自分たちの義務を果たしているのだ」と話しています。
「アルアラビー」は、ジャーナリストを危険にさらしたり、標的とみなしたりすることは国際法やジュネーブ条約に違反するとして、今回の攻撃を非難しています。
UAE“解決策は湾岸諸国への攻撃起こらないという保証含むべき”
UAE＝アラブ首長国連邦のガルガシュ大統領外交顧問は29日、「いかなる政治的解決策も、再度侵略しないとの原則のもと、将来的な違反を防ぐという明確な保証、それに民間人や重要インフラを標的としたことに対するイランによる賠償などが含まれるべきだ」とSNSに投稿し、現在の軍事衝突の解決策には、イランによる湾岸諸国への攻撃が再び起こらないという保証などが含まれるべきという考えを示しました。
UAEは、最近、閣僚の1人が「ホルムズ海峡を武器化することは特定の国への侵略行為ではない。あらゆる国への経済テロだ。ホルムズ海峡を人質にすることは許されてはならない」と発言するなどイランの行動や姿勢を強く非難してきました。
また、イギリスの有力紙、フィナンシャル・タイムズは27日、UAEが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を解消するため、海峡を通過する船舶を護衛するための部隊「ホルムズ治安部隊」の創設を数十か国に働きかけていると伝えました。
トルコではイスラエルとアメリカに抗議する大規模デモ
イランの隣国トルコでは29日、イランへの攻撃を続けるイスラエルとアメリカに抗議する大規模なデモが行われ、市民が「直ちに攻撃をやめろ」などと声を上げました。
トルコ最大の都市イスタンブールで行われたデモは地元のイスラム系の人道支援組織が主催し、雨が降る中、数千人の市民が参加しました。参加者たちは「イスラエルとアメリカは直ちに攻撃をやめろ」などとシュプレヒコールを上げながら行進しました。
デモに参加した女性は「今すぐに攻撃をやめてもらいたい。罪のない人々が血を流すのはもうたくさんだ」と訴えていました。
また、男性は「アメリカとイスラエルは、国際法を執ように違反し続けていて世界を完全に無法地帯に変えようとしている。これに抗議する」と話していました。
別の男性は「多くの国が沈黙してきたことに悲しい思いをしてきたが、ようやく抗議の声が上がり始めている。さらに大きく広がることを願っている」と話していました。
G7 イラン情勢受け対策協議へ
イラン情勢の緊張が続き、エネルギーの安定供給に懸念が生じていることを受けて、日本時間の30日夜、G7＝主要7か国の財務相、エネルギー担当相、それに中央銀行総裁による会合がオンラインで開かれる予定です。
世界経済への影響のほか、金融市場の安定についても協議する見通しです。
日本としては、エネルギーの中東依存度が高いアジアで特に懸念が広がっていることを踏まえ、G7唯一のアジアからの参加国として危機感を訴える考えです。
そのうえで、すでに今月1度行った石油備蓄の協調放出をふたたびIEA＝国際エネルギー機関に求めるかどうかを含め、G7各国がどのような意見を交わすかが焦点です。
赤澤経済産業大臣は、会合に先立つ今月27日の閣議のあとの記者会見で、「今、一番影響を受けているアジアの最新の状況を共有し、事態が長期化した場合にも備えるべき点を訴えかけ、G7全体でも適切な対応の検討を主導していきたい」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015087241000
＞偽預言者を警戒しなさい。彼らは羊の皮を身にまとってあなたがたのところに来るが、その内側は貪欲な狼である。
返信削除https://www.google.com/search?q=%E3%83%9E%E3%82%BF%E3%82%A47%E7%AB%A0+%E5%81%BD%E9%A0%90%E8%A8%80%E8%80%85+%E7%8B%BC
“米軍が紅海に展開しイラン攻撃すれば艦船など攻撃”フーシ派
返信削除2026年3月31日午前7時20分
イラン情勢
イランへの攻撃を続けるイスラエルに対して3月初めて攻撃を行ったイエメンの反政府勢力フーシ派の報道官が30日、NHKの取材に応じました。
報道官は現在の標的はイスラエルのみだとした一方で、今後アメリカ軍が紅海に展開しイランへの攻撃を行えば、その艦船やアメリカ軍基地がある湾岸諸国にも攻撃を行うと主張しました。
イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派は今月28日、「イランなどへの攻撃のエスカレーションや、インフラへの攻撃などを踏まえて、最初の軍事作戦を行った」として、イスラエルに対し、弾道ミサイルを発射したと明らかにしました。
こうしたなか、フーシ派のアベド・トール報道官が30日、NHKのオンラインインタビューに応じました。
このなかで報道官は、「この戦争を始めたのはイランではなく、イスラエルとアメリカだ。現在われわれの標的はイランへの戦争を始めたイスラエルだ」と主張しました。
一方でアメリカとフーシ派との間では去年5月に双方が攻撃を停止することで合意しているとして、現時点では攻撃対象ではないとしながらも「アメリカ軍が紅海やアラビア海に艦船を展開させ、イランに対する軍事作戦を行えば、その艦船および、サウジアラビアなどのアメリカ軍基地も攻撃の標的になるだろう」と述べ、アメリカへの攻撃も辞さない姿勢を強調しました。
またフーシ派がイスラエルへの攻撃を始めたことで、紅海での船舶の航行の安全に懸念が生じていることについては「現在すべての船舶は自由に航行ができていて、紅海で問題は起きていない」として、イスラエルに関係する船舶などではないかぎり、紅海での航行を妨害することはないと主張しました。
また報道官は「イスラエルとの戦争はイランへの攻撃が止まれば、終わるだろう。われわれがイランを見捨てることはない」として、今後もイスラエルへの攻撃を続ける姿勢を強調しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015088181000
NY原油市場 WTIの先物価格が一時1バレル＝106ドル台まで上昇
返信削除2026年3月31日午前7時28分
(2026年3月31日午後3時03分更新)
原油価格
30日のニューヨーク原油市場では、クウェートのタンカーがイランの攻撃を受けたと伝わったことなどで攻撃の応酬がさらに激しくなるとの懸念から、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は一時、1バレル＝106ドル台まで上昇しました。その後は荒い値動きとなっています。
アメリカのトランプ大統領が30日、SNSでホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いた場合、イランの油田を含め「完全に壊滅させることになる」と投稿したことに加え、クウェートのタンカーがイランの攻撃を受けたと伝わったことなどで投資家の間では攻撃の応酬がさらに激しくなるとの懸念が広がりました。
このため30日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝106ドル台まで上昇しました。
これは、およそ3週間ぶりの高値水準です。
また、ロンドン市場で取り引きされているブレント原油の先物価格も上昇し、一時、1バレル＝116ドル台まで上昇しました。
その後、ホルムズ海峡が事実上、封鎖されたままでもトランプ大統領は軍事作戦を終える意向だと報じられると、投資家の間で緊張の緩和につながるとの受け止めが出て、原油の先物価格が一時、大きく下落する場面もあるなど、荒い値動きとなっています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015088191000
トランプ氏 イラン側と合意至らなくても作戦終了の可能性示唆
返信削除2026年4月1日午前6時28分
(2026年4月1日午後0時46分更新)
イラン情勢
アメリカのトランプ大統領は、イランへの軍事作戦をめぐり核兵器を持たせないという目標は達成されたなどとして、イラン側と合意に至らなくても作戦を終了させる可能性を示唆しました。一方、イランのペゼシュキアン大統領は「保証を前提に戦争を終わらせるために必要な意志を持っている」と述べ、事態の収束に向けて進展するのかが注目されます。
トランプ大統領は31日、イラン情勢をめぐってホワイトハウスで記者団に対し、「私には1つの目標があった。彼らに核兵器を持たせないことだ。その目標は達成された」と述べ、重要な目標は達成したという認識を示しました。
また、記者から「戦争を終えるのか」と問われると、「2週間から3週間だと思う」と答えました。
そして、「彼らは私と合意する必要はない。われわれとして彼らがもはや核兵器を開発できなくなったと判断したなら、合意があろうとなかろうと去るだろう。今となっては合意など関係ない」と述べ、イラン側と合意に至らなくても作戦を終了させる可能性があることを示唆しました。
一方、イランのペゼシュキアン大統領は31日、EU＝ヨーロッパ連合のコスタ大統領と電話で会談し、イラン側の発表によりますと、「われわれは緊張や戦争を求めたことは一度もない。特に侵略を再発させない保証を前提に、戦争を終わらせるために必要な意志を持っている」と述べたということです。
また、アラグチ外相は31日、中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」とのインタビューで、アメリカから直接メッセージを受け取っていることを認めました。そして、イランとしては、一時的な停戦ではなく、地域におけるあらゆる攻撃の停止のみを受け入れると訴えたと伝えています。
欧米メディアは31日、イタリア当局が、中東に向かうアメリカ軍の爆撃機の基地の使用を拒否したと伝えたほか、フランスがイスラエルに対し、アメリカの兵器を輸送するための領空の使用を許可しなかったと報じるなど、ヨーロッパ各国はイランへの軍事作戦から距離を置く姿勢を示しています。
こうしたなか、アメリカのホワイトハウスのレビット報道官は31日、現地時間の1日午後9時、日本時間の2日午前10時からトランプ大統領がイラン情勢をめぐり国民向けに演説すると明らかにしました。
アメリカが中東に部隊を追加で派遣するなどイランに対する圧力を強める中、事態の収束に向けて何らかの進展があるのかが注目されます。
《アメリカ側の動き》
削除米国務長官「終わりのライン見えている」
アメリカのルビオ国務長官は31日、FOXニュースの番組に出演し、イランへの軍事作戦について「順調に進んでいる。われわれには終わりのラインが見えている。きょうでも、あすでもないが、近づいている」と述べました。
そのうえで「終わりのラインとは、大統領が示したすべての目標を達成することを意味する。達成すれば、近い将来、イランが核兵器を保有することはほぼ不可能になり、世界、そしてアメリカはより安全になる」と説明しました。
トランプ大統領 発言
CBSテレビの電話インタビューで（31日朝）
トランプ大統領はアメリカ軍の撤退時期について「いずれはそうするつもりだが、まだその時ではない」と述べました。その上でホルムズ海峡を利用している国々を念頭に「各国は関与し、対処しなければならない」と述べました。
さらに「もし石油を手に入れるのに苦労しているなら、本来そうすべきように自分たちで取りにこさせたらよい。彼らは誰にも手を貸そうとしなかった。NATOはひどいし、みなひどい。石油が欲しいなら来て取ればいい」と述べて、NATO＝北大西洋条約機構や各国の対応に強い不満を示しました。
そして、イランは壊滅的な打撃を受けホルムズ海峡には実質的な脅威はないと主張し、「自分たちのことは自分たちでする時だ」と述べました。
また作戦終了の時期については「そう遠くないだろう」とした上で、「われわれは任務を遂行した。イランの再建には10年かかるだろう。政権は完全に交代した」と主張しました。
ホルムズ海峡をめぐってはウォール・ストリート・ジャーナルが30日、複数の当局者の話としてトランプ大統領がホルムズ海峡が事実上、封鎖されたままであっても軍事作戦を終える意向だと側近たちに伝えたと報じ、アメリカが関与を低下させるのではないかとの見方も出ています。
SNSの投稿内容（31日）
トランプ大統領は31日、SNSに「ホルムズ海峡の影響で、イギリスのように航空燃料を入手できない国に提案がある。第1にアメリカから買いなさい。第2に、ホルムズ海峡に行って取ってこい。自分たちで戦う方法を学ばないといけない。アメリカはもう助けない。自分で取りに行け」と投稿しました。
その直後に別の投稿で「フランスは軍事物資を積んでイスラエルに向かう航空機の領空通過を認めようとしなかった。フランスは極めて役にたたない」と主張し、イラン情勢をめぐってヨーロッパの国々などの対応に不満を示しました。
ネタニヤフ首相「任務の達成状況は中間点超えた」
イスラエルのネタニヤフ首相は30日にアメリカメディア「ニュースマックス」が行ったインタビューの中で、イランに対する軍事作戦について「任務の達成状況に関しては中間点を超えている」と述べ、イランの軍需産業や核開発に大きな打撃を与えていると強調しました。
一方で、あと何週間かかるかという質問に対しては「期限を設けたくない」と述べ、具体的な見通しを明らかにしませんでした。
米国防長官「世界は立ち上がる準備を」
アメリカのヘグセス国防長官は31日、記者会見でイランへの軍事作戦について「たった1か月でわれわれが主導権を握り、今後、数日が決定的な局面となる。イランはそれをわかっているが軍事的にできることは何もない」と主張しました。その上で「イランが賢いならば交渉で合意するだろう。もしその気がなければ、われわれはさらに激しく作戦を続ける」と述べました。
また、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡について、アメリカよりもほかの国が多く利用する国際的な海上交通路だとして「世界は注意を払い立ち上がる準備をすべきだ」と述べました。そして「われわれは成功への道筋を整えた。これはアメリカだけの問題ではない。旗を掲げるだけではなく隊列を組むべきだし、何隻かの船を出すだけでなく状況を変えるために十分な数を出すべきだ」として、各国に艦艇の派遣など具体的な対応を求めました。
地上作戦について問われたのに対しては「敵に対して何をしようとしているか明かせば、勝つことはできない。大事なのは予測できなくすることだ」と述べて明言を避けました。
一方、ロシアや中国などがどの程度、イランを支援しているのかと問われたのに対し「ロシアや中国については何をして何をしていないかを正確に把握している。必要に応じて対処して影響を抑えているほか、対抗している」と述べました。
米海軍 原子力空母が出発
アメリカ海軍は31日、原子力空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」が母港の南部バージニア州ノーフォークの基地を出発したと発表しました。どこに配備されるかなど作戦の詳細については明かせないとしています。
一方、アメリカメディアはこれまでに関係者の話として、この原子力空母がイランでの軍事作戦を担うアメリカ中央軍の管轄区域に派遣され、作戦に加わる可能性があると伝えています。
軍事作戦にはこれまで、別の原子力空母2隻が参加していますが、専門ニュースサイトなどはこのうちの1隻「ジェラルド・フォード」との任務交代を意味するとの見方を報じています。
「ジェラルド・フォード」では3月、艦内で火災が起き乗組員2人が負傷したと発表されていて、地中海のクレタ島の基地で修理などが行われていました。
米記者が拉致 イラン支援受ける民兵組織が関与か
アメリカの国務省高官は31日、イラクの首都バグダッドでアメリカ人記者が拉致されたことを旧ツイッターの「X」で明らかにしました。
「X」の中で高官は、拉致に関与したとみられるイランの支援を受ける民兵組織「カタイブ・ヒズボラ」とつながりのある人物が、イラク当局によって拘束されたとしています。
アメリカ当局者は女性記者について「彼女は昨夜まで、たびたび自身に脅威が迫っていると警告を受けていた」としたうえで、国務省はFBI＝連邦捜査局と協力して記者の早期開放を目指すとしています。
国務省はアメリカ国民に対していかなる理由であれ、イラクへの渡航を控えてすぐに退避するよう勧告していました。
《イラン側の動き》
削除イラン大統領 “保証前提に戦争終結の意志ある”
イランのペゼシュキアン大統領は31日、EUのコスタ大統領と電話で会談しました。
イラン側の発表によりますとペゼシュキアン大統領は「状況を正常化するための解決策は、アメリカとイスラエルが攻撃をやめることだ。われわれは緊張や戦争を求めたことは一度もない。特に侵略を再発させない保証を前提に、戦争を終わらせるために必要な意志を持っている」と述べたということです。
また、ホルムズ海峡については、アメリカとイスラエルとこれらの国を支持する国の船舶に対しては閉鎖されているとした上で「いかなる口実によるものであれ、この戦争や地域の現状への外国の介入は危険な結果を招くことになる」と強調したということです。
イラン革命防衛隊「米ITやAI関連企業 攻撃対象になる」
イランの革命防衛隊は31日に通信社が伝えた声明で、アメリカのITやAIの関連企業がアメリカとイスラエルの攻撃に関与しているとして正当な攻撃の対象になると主張し、従業員らに即刻、避難するよう警告しました。
声明では、アメリカのITやAI関連企業などを「テロ攻撃に関与するスパイ企業」と呼んでたび重なる警告を無視したとした上で、正当な攻撃の対象になると主張し、地域の関連施設の従業員や周辺の住民に即刻、避難するよう警告しました。
その上で対象となる企業としてマイクロソフトやアップル、グーグル、メタ、エヌビディア、ボーイングなど18の企業名を挙げています。
一方、イランのアラグチ外相はSNSへの投稿で、イランの製薬会社が攻撃を受けたとして反撃する姿勢を示しました。
アラグチ外相「米のメッセージ受け取るも交渉ではない」
戦闘の終結に向けた協議をめぐってアメリカとイランの主張が食い違う中、イランのアラグチ外相は、中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」が31日に報じたインタビューの中で、アメリカから直接メッセージを受け取っていることを認めました。
その上でアラグチ外相は「アメリカのウィトコフ特使から直接メッセージを受け取っているが、これはわれわれが交渉中であることを意味するものではない」と述べています。
また、アメリカの示した15項目の提案について「何の回答もしておらず、いかなる提案や条件も示していない」と、交渉は行っていないことを強調したということです。
そして、イランとしては、一時的な停戦ではなく、地域におけるあらゆる攻撃の停止のみを受け入れると訴えたと伝えています。
イラン赤新月社 “民間施設11万超被害”
イランの赤新月社は31日、アメリカとイスラエルによる攻撃で、これまでに国内の11万3500あまりの民間施設が被害を受けたと発表しました。
また、300を超える医療関連施設のほか、760の学校も被害を受けているとしています。
《イスラエルの動き》
イスラエル カッツ国防相「レバノン側の住宅破壊する」
イスラエルはイランの支援を受ける隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃も続けていて、カッツ国防相は31日、動画で国境一帯の安全を確立するためレバノン側の住宅を破壊すると主張しました。
それによりますと、イスラエル軍は作戦後に国境からおよそ30キロのレバノン南部のリタニ川までの地域に安全地帯を設けて一帯を管理するとしています。
さらに国境近くのイスラエルの住民の安全が確立されるまで、レバノン南部から北部に避難しているおよそ60万人の住民の帰還を禁じ、レバノン側の国境付近のすべての住宅を、パレスチナのガザ地区のように破壊するとしています。
イスラエルとヒズボラの間で攻撃の応酬が激しくなるなか、レバノンでは死者が増え続け、保健省によりますと先月30日の時点で1247人に上っています。国境地帯ではPKO＝平和維持活動にあたっている国連レバノン暫定軍も相次いで攻撃を受けて2日間で要員3人が死亡し、要員を派遣しているインドネシアが強く非難しています。
《その他の国の動き》
イタリア “米軍機の基地使用を拒否” 報道
イタリアの主要紙などは31日、中東に向かう途中の複数のアメリカ軍の爆撃機がイタリア南部シチリア島にある基地の使用を求めたのに対し、当局が拒否したと報じました。
記事によりますとアメリカ軍の爆撃機が飛行中に基地への着陸を要望しましたが、イタリア当局は、事前の協議が行われていなかったことを理由に認めなかったということです。
イタリア政府は、軍事作戦での基地の使用は議会の承認を得る必要があるとしていて、声明では「国際協定と議会の指針に従って行動している」とした上で、アメリカとの関係については「重大な問題や摩擦は存在しない」としています。
イラン情勢をめぐってイタリアのメローニ首相は、これまで、アメリカとイスラエルによる軍事作戦に関与しない立場を示しています。
イギリス タンカー1隻が攻撃受け損傷
イギリスの海事機関は1日、カタールの首都ドーハの沖合のペルシャ湾で、タンカー1隻が飛しょう体による攻撃を受け、船体が損傷したとの報告を受けたと明らかにしました。乗組員は全員無事だということです。
この機関によりますと、イランへの軍事作戦が始まった2月28日から3月31日までに、ペルシャ湾やホルムズ海峡、それにオマーン湾や周辺海域で、船舶に対する攻撃が16件、不審な活動が9件報告されたということです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015089331000
社説
返信削除石油の供給懸念 長期化リスクへ周到に備えよ
2026/04/01 05:00
イラン情勢の影響で、原油の９割以上を中東に依存する日本では安定供給への懸念が一段と強まってきた。政府は長期化のリスクに周到な備えを進めることが大切だ。
政府は３月３１日、中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、石油製品の安定供給の確保に向けて、対策を進めることを確認した。
原油は、ガソリンや軽油などの石油製品だけでなく、プラスチックや化学繊維、ゴムなど幅広い関連製品にも使われている。このため、農業や容器包装のほか、注射器など国民の命に直結する医療製品の不足が心配されている。
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が、どれだけ続くのかは当面、見通しにくい。国民の安心を守るためには、買い占めなど流通の混乱を防ぐのはもちろん、代替製品の調達など長期化リスクへの準備も進めねばならない。
原油の安定供給にも万全を期す必要がある。政府は２６日、石油国家備蓄の放出を始めた。国内消費量の３０日分に相当する約５３００万バレルを石油元売り企業に引き渡す。民間備蓄などと合わせ過去最大の約５０日分の放出となる。
日本の備蓄は昨年末時点で、世界有数の２５４日分あった。今回約２割を放出することになる。
迅速な放出は、当面の供給不安を和らげる妥当な措置だ。
先進７か国（Ｇ７）は３０日、閣僚会議を開き、エネルギー市場の安定へ「全ての必要な措置」を講じる用意があるとの共同声明を出した。赤沢経済産業相は備蓄のさらなる協調放出に言及した。
今後は、追加策の検討も課題になる。Ｇ７各国との緊密な連携に加え、アジア諸国と製品を融通し合う協力を深めるのも重要だ。
石油業界からは、ホルムズ海峡の封鎖が続けば７月にも石油製品の供給制限が発生する可能性がある、との見方が出ている。今後、どのような対策が必要になるか、今から問題点を整理すべきだ。
まずは中東に代わる調達先の確保が急務だ。中央アジアや南米からの調達も進めたい。米国からの輸入拡大も図ってほしい。
備蓄が日本ほど潤沢でないアジアでは、早くも苦境が深まっている。韓国政府は車両の走行制限を始め、スリランカでは政府機関が週休３日制を導入した。
国際機関は、在宅勤務や公共交通機関の利用など石油消費の抑制策を提言している。日本では、どの段階で石油の使用抑制策が必要となるか、早めにメッセージを出していくのが望ましい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260331-GYT1T00471/
ジャイアンの後ろでコソコソやってるスネオのようなふるまいをすべきではないな。
返信削除ランプ大統領 国民向け演説へ “軍事作戦終了あと2～3週間”
返信削除2026年4月2日午前6時35分
イラン情勢
アメリカのトランプ大統領は日本時間の午前10時からイラン情勢をめぐり国民向けに演説する予定で、ホワイトハウスによりますと、軍事作戦を終了する時期はあと2週間から3週間などと改めて強調する見込みです。アメリカとイランの間でホルムズ海峡の開放と引き換えに停戦する案が協議されていると報じられる中、イラン側の出方は不透明で停戦に向かうかが焦点です。
トランプ大統領はアメリカ東部時間1日午後9時、日本時間の2日午前10時からイラン情勢をめぐり国民向けに演説する予定です。
ホワイトハウスの当局者がNHKの取材に対して明らかにした概要によりますと、演説ではイランに対する軍事作戦の進捗（しんちょく）状況について説明し、事前に掲げた目標である弾道ミサイルやその生産施設の破壊、海軍の壊滅、核兵器保有の恒久的な阻止などをアメリカ軍がすべて達成したと強調するとしています。
そして焦点となっている作戦終了の時期については、トランプ大統領自身が先月31日に述べたように、あと2週間から3週間だと改めて説明する見込みだとしています。
停戦をめぐってトランプ大統領は1日、SNSへの投稿で「イランの新しい体制の大統領がたったいま、アメリカに対して停戦を求めてきた。ホルムズ海峡が開放され、自由に航行できる状態になったときにわれわれは検討する」として、それまでは攻撃を継続する考えを示しました。
これに対し、イラン国営テレビは1日、停戦の要請に関してトランプ大統領が述べたことは虚偽であり根拠がないとする外務省の報道官のコメントを伝えるなど、双方の主張が食い違う状況が続いています。
こうした中、複数のメディアが停戦に向けた協議について伝えていて、このうちアメリカのニュースサイト、アクシオスは1日、複数の政府当局者の話として、アメリカとイランの間でホルムズ海峡を開放するのと引き換えに停戦することを盛り込んだ案について協議が行われていると報じました。
ただ、合意に至るかどうかは不透明だと伝えています。
一方、イランのペゼシュキアン大統領は1日、アメリカ国民に向けた書簡をSNSで公開しました。
この中ではイランのインフラへの攻撃を非難した一方で「きょう世界は岐路に立たされている。対立の道を歩み続けることは、かつてないほど大きな代償と無益さを伴う。対立か対話かという選択は現実的かつ重大な意味を持ち、その結果は今後何世代にもわたる未来を形づくるだろう」と呼びかけていて、停戦に向かうかどうかが焦点となっています。
《アメリカの動き》
ホワイトハウス当局者“トランプ大統領は目標達成 強調予定”
アメリカのホワイトハウスの当局者はNHKの取材に対し、トランプ大統領がアメリカ東部時間1日午後9時、日本時間の2日午前10時から予定している国民向け演説の概要について明らかにしました。
それによりますと、トランプ大統領はイランに対する軍事作戦の進捗状況について説明し、事前に掲げた目標をアメリカ軍がすべて達成したと強調するということです。
目標とは弾道ミサイルやその生産施設の破壊、海軍の壊滅、イランの支援を受ける勢力による地域の不安定化の阻止、そして核兵器保有の恒久的な阻止だとしています。
また、演説では、作戦終了の時期についてトランプ大統領自身が31日に述べたように、あと2週間から3週間だと改めて説明する見込みだということです。
トランプ大統領インタビュー“かなり早く撤退する”
ロイター通信は1日、アメリカのトランプ大統領へのインタビューの内容を伝えました。
それによりますと「いつ、イランとの戦争を終わりとみなすのか」という質問に対してトランプ大統領は「正確には言えないが、われわれはかなり早く撤退するだろう」と答えたということです。
また「イランは核兵器を持たないだろう。今や保有する能力がないからだ。必要であれば、われわれはピンポイントで攻撃を行うために戻ってくる」と述べたということです。
報道“ホルムズ海峡開放と引き換えに停戦の合意案で協議”
アメリカのニュースサイト、アクシオスは1日、複数の政府当局者の話として、アメリカとイランの間で事実上封鎖されているホルムズ海峡を開放するのと引き換えに停戦することを盛り込んだ合意案について、協議が行われていると報じました。
当局者は合意に至るかどうかは不透明だとするとともに、トランプ大統領が政権の内外の関係者と合意の可能性について意見を交わしていると説明したとしています。
また、記事では関係者の話として、バンス副大統領が停戦をめぐってイランと仲介者を通じて協議していて、31日も行われたと報じています。
そのうえでバンス副大統領は、海峡の開放を含めたアメリカ側の条件が満たされれば停戦に応じる用意があると伝えた一方、合意に至らなければイランのインフラ施設を攻撃するというトランプ大統領の主張も強調したとしています。
アメリカ中央軍“1万2300か所余の標的を攻撃”
イランへの軍事作戦を担当しているアメリカ中央軍は1日、これまでの攻撃の結果について概要を公表しました。
それによりますと、イラン革命防衛隊の司令部や弾道ミサイルの製造設備など1万2300か所余りの標的を攻撃し、155隻以上の艦艇に被害を与えたり破壊したりしたとしています。
一方、アメリカ軍ではこれまで13人の兵士が死亡しています。
また、中央軍は1日、NHKの取材に対し、合わせて348人がけがをして、このうち6人が今も重傷で、全体のおよそ9割は任務に戻ったとしています。
《イスラエルの動き》
削除イスラエル 世論調査“イラン体制に打撃と回答は減少”
イスラエルのシンクタンク「イスラエル国家安全保障研究所」は、イランに対する軍事作戦について先月29日から30日にかけて世論調査を行いました。
31日に公表された結果によりますと、軍事作戦でイランの体制が大きな打撃を受けると回答した人は43.5％で、作戦の開始直後に行われたおよそ1か月前の調査と比べて25ポイント余り減少し、初めて50％を下回りました。
また、体制の打倒まで作戦を続けるべきだと回答した人は17ポイント余り減って45.5％でした。
このほか、イランの核開発やミサイル能力が大きな打撃を受けると回答した人も14ポイント余り減っていて、シンクタンクは「イスラエルの人たちはいま、イランに与える打撃を評価する際により慎重になっている」と分析しています。
《イランの動き》
イラン大統領 米国民への書簡公開
イランのペゼシュキアン大統領は1日、SNSでアメリカ国民に向けた書簡を公開しました。
それによりますと、「エネルギー施設や産業施設を含むイランの重要インフラへの攻撃はイラン国民を直接的に標的とする行為だ。こうした行為は戦争犯罪に当たるだけでなく、イランの国境をはるかに超えた影響を及ぼす。緊張の連鎖を永続させ、長年にわたって続く恨みの種をまくことになる」として、エネルギー施設などへの攻撃を非難しました。そのうえで「きょう世界は岐路に立たされている。対立の道を歩み続けることは、かつてないほど大きな代償と無益さを伴う。対立か対話かという選択は現実的かつ重大な意味を持ち、その結果は今後何世代にもわたる未来を形作るだろう」と呼びかけました。
外務省報道官コメント“イランの停戦要求は虚偽”
アメリカのトランプ大統領がSNSに、イラン側がアメリカに対して停戦を求めてきたと投稿したことに対し、イラン国営テレビは1日、停戦の要請に関してトランプ大統領が述べたことは虚偽であり、根拠がないとする外務省の報道官のコメントを伝えました。
革命防衛隊の声明“ホルムズ海峡が敵に開放されることはない”
イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は1日「ホルムズ海峡の状況は革命防衛隊の海軍によって確実に掌握されており、アメリカの大統領の滑稽なパフォーマンスによって、この海峡がわが国の敵に再び開放されることは決してないことをイラン国民にお知らせする」などとする、革命防衛隊の声明を伝えました。
《その他の動き》
英首相“ホルムズ海峡 安全航行への35か国会議を今週開催”
イギリスのスターマー首相は1日の記者会見で、ホルムズ海峡をめぐり安全な航行の確保に貢献する用意があると表明している35か国が参加する閣僚級の会議を今週開く予定だと明らかにしました。
この中でスターマー首相は「航行の自由を回復し、閉じ込められた船舶や船員の安全を保証し、重要な物資の輸送を再開するためのあらゆる実行可能な外交的・政治的措置を検討する」と述べました。
政府関係者によりますと、会議は2日にオンラインで開き、安全な航行を実現するための計画について話し合うとしていて、各国の軍の担当者による実務者レベルの協議も行う予定だとしています。
IEA“石油の供給不足 先月比で約2倍の規模に”
IEA＝国際エネルギー機関のビロル事務局長は1日、ポッドキャストで配信された番組に出演し、イラン情勢を受けた石油の供給不足について4月は先月に比べておよそ2倍の規模に膨らむという見方を示しました。
ビロル事務局長は、先月は軍事作戦の開始前にすでに石油などを海上輸送していた船舶があったと指摘し「私たちは3月はその恩恵を受けていたが、4月は何もない。さらにLNG＝液化天然ガスなどの不足もある。このためインフレが発生し、新興国や途上国では経済成長が鈍化する」と述べました。
また、現状での最大の課題はジェット燃料やディーゼル燃料の不足だとして「アジアではすでにその影響が出ているが、今月か来月初旬にはヨーロッパにも波及すると思う」と述べ、状況を注視していく考えを示しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015090261000
【演説詳細】トランプ大統領 “今後2～3週間 激しい攻撃行う”
返信削除2026年4月2日午前8時59分
(2026年4月2日午後7時30分更新)
イラン情勢
アメリカのトランプ大統領は1日、イラン情勢について、国民向けの演説を行い、「核心的な戦略目標がほぼ達成されつつある」と述べるとともに、今後2週間から3週間、激しい攻撃を行う考えを示しました。
これに対し、イラン側は「破壊的で壊滅的な攻撃を覚悟せよ」として徹底抗戦の構えを改めて示しました。
トランプ大統領は、アメリカ東部時間の1日午後9時ごろ、日本時間の2日午前10時ごろからイラン情勢をめぐり国民向けの演説を行いました。
この中でトランプ大統領は「イランの革命防衛隊の指揮統制はいままさに崩壊しつつある。ミサイルや無人機を発射する能力は大幅に制限され、兵器工場やミサイルの発射設備は破壊され、残されているのはごくわずかだ。戦争の歴史上、わずか数週間のうちにこれほど明白で壊滅的な大規模な損害を被ったことはかつてない」と述べ、軍事作戦の成果を強調しました。
その上で「今夜、これらの核心的な戦略目標がほぼ達成されつつあることを喜んで伝える」として、イランに対する軍事作戦が順調に進んでいるとの認識を示しました。
そして、「今後、2週間から3週間のうちに、彼らを本来あるべき場所、つまり石器時代へと逆戻りさせるつもりだ」と述べ、激しい攻撃を行う考えを示しました。
これに対し、イランの中央司令部の報道官は声明で「われわれの戦略的な軍備の製造はあなたたちが知らない、決して到達できない場所で行われ、この戦争はあなたたちの恒久的かつ決定的な屈辱と後悔、そして降伏に至るまで続く。われわれのさらなる破壊的で広範囲の壊滅的な攻撃を覚悟せよ」として、徹底抗戦の構えを改めて示しました。
イランは、トランプ大統領の演説の前後にも攻撃を続けていて、イスラエル軍によりますと、2日朝にかけて、イランから4回にわたりミサイルが発射され、迎撃にあたったということです。
イスラエルメディアは、最大都市のテルアビブ近郊ではクラスター弾を使ったとみられる攻撃により、4人がけがをしたと伝えています。
一方、イスラエル軍は2日、前日の1日にイランの首都テヘランなどにある革命防衛隊の基地や弾道ミサイルの保管施設などを標的に大規模な攻撃を行ったと発表するなど、攻撃の応酬が続いています。
《演説を詳しく》
「指揮統制は崩壊しつつある」
トランプ大統領は「イラン革命防衛隊の指揮統制は今まさに崩壊しつつある。ミサイルや無人機を発射する能力は大幅に制限され、兵器工場やミサイルの発射設備は破壊され、残されているのはごくわずかだ。戦争の歴史上、わずか数週間のうちにこれほど明白で壊滅的な大規模な損害を被ったことはかつてない」と成果を主張しました。
「軍は戦場で迅速で決定的で圧倒的な勝利を収めてきた」
トランプ大統領は「アメリカ軍が世界一のテロ支援国家であるイランを標的とした『オペレーション・エピック・フューリー』＝『壮絶な怒り作戦』を開始してから、1か月が経過した。この4週間、われわれの軍は戦場で迅速で、決定的、そして圧倒的な勝利を収めてきた」と述べました。
「かつてなく大きな勝利を収めている」
トランプ大統領は「戦争の歴史のなかで、敵が数週間のうちにこれほど明白かつ壊滅的に大きな損害を受けたことはかつてない。われわれは今、かつてなく大きな勝利を収めている」と述べました。
「極めて激しい打撃与える 今後2週間から3週間のうちに」
トランプ大統領は「われわれはまもなく、アメリカのすべての軍事目標を達成する軌道に乗っている。彼らに極めて激しい打撃を与えるつもりだ。今後2週間から3週間のうちに、彼らを本来あるべき場所、つまり石器時代へと逆戻りさせるつもりだ」と述べました。
「核心的な戦略目標ほぼ達成されつつある」
トランプ大統領は演説で「イランの海軍も空軍も壊滅した。彼らのミサイルはほぼ使い果たされたか、破壊された。これらの行動により、イラン軍は機能不全に陥り、テロリストの代理組織を支援する能力は粉砕され、核爆弾を製造する能力も奪われることになる」と述べました。
そのうえで「今夜、これらの核心的な戦略目標がほぼ達成されつつあることを喜んでお伝えする」と述べました。
「多くのアメリカ人がガソリン価格上昇に懸念」
トランプ大統領は「多くのアメリカ人が国内でのガソリン価格の最近の上昇に懸念を抱いている。この短期的な価格上昇は、イランの政権が紛争とは直接関係のない近隣諸国の商業用の石油タンカーに対して常軌を逸したテロ攻撃を仕掛けたことによるものだ」と述べました。
「イラン 地球上射程のミサイル近く手に入れただろう」
トランプ大統領は「イランは弾道ミサイルの備蓄を急速に増やしており、アメリカ本土やヨーロッパ、そして地球上のほぼあらゆる場所を射程に収めるミサイルを近く手に入れていたことだろう。イランの戦略は極めて明白だった。可能なかぎり多くのミサイルを可能なかぎり長い射程で製造しようとしていた。そして、誰も彼らが保有しているとは信じていなかった兵器さえも手にしていた」と主張しました。
「ホルムズ海峡通じ石油得ている国々は航路を管理・確保を」
トランプ大統領は「ホルムズ海峡を通じて石油を得ている世界の国々は、この航路を管理しなければならない。航路を確保し、大切にしなければならない。容易にできることだ。われわれは協力するが、彼らが切実に依存している石油を守るためには、彼らが主導的な役割を担うべきだ」と述べました。
「この期間中に合意成立しなければ発電所を徹底的に攻撃」
トランプ大統領は「この間も協議は続いている。体制転換はわれわれの目的ではなかった。彼らの指導者たちがみな死亡したため、結果として体制転換が起きた。新たなグループは過激さが薄れ、はるかに理性的だ。しかし、この期間中に合意が成立しなければ、われわれは彼らの発電所を1つ残らず、おそらく同時に徹底的に攻撃する」と述べました。
「この紛争が終わればホルムズ海峡は自然と開放されるだろう」
トランプ大統領は「燃料を確保できない国々、多くはイラン指導部の排除に関わろうとしなかった国々に提案がある。第1に、石油をアメリカから購入することだ。第2に、遅ればせながらも勇気を奮い立たせることだ。われわれが頼んだ時に一緒にやるべきだったが、ホルムズ海峡に行き、確保し、守り、みずからのために使うのだ。イランは実質的に壊滅された。難しい部分は終わり、あとは簡単なはずだ。この紛争が終われば、海峡は自然と開放されるだろう」と述べました。
「イランは深刻な脅威ではなくなっている」
トランプ大統領は「われわれは最も強力な国の1つに対して、32日間にわたり、極めて強力ですばらしい軍事作戦を行っている。イランは骨抜きにされ、基本的に、もはや深刻な脅威ではなくなっている。彼らは中東のいじめっ子だったが、もはやそうではない。このことは、子どもや孫の未来にとって真の投資だ」と述べました。
「アメリカは安全で強く繁栄した偉大な国になっているだろう」
トランプ大統領は「われわれが取ってきた行動によって、アメリカや世界に対するイランの邪悪な脅威を終わらせる寸前まで来ている。すべて終わったときには、アメリカはかつてないほど安全で強く、繁栄した偉大な国になっているだろう」と述べました。
「兵士遺族は『任務をやり遂げてください』と言っている」
トランプ大統領は軍事作戦で命を落としたアメリカ軍の兵士について触れ、「われわれは彼らが命をささげた任務を完遂することで彼らをたたえなければならない。遺族はみな『この任務をどうか最後までやり遂げてください』と言っている。われわれは任務を完遂する。非常に速やかに成し遂げる。あと少しのところまで来ている」と述べました。
「壊滅させた核施設 厳重な衛星監視と管理下におく」
トランプ大統領は演説の中で、「B2爆撃機でわれわれが壊滅させた核施設はあまりに激しく攻撃されたため、核のちりに近づけるようになるだけでも数か月かかるだろう。われわれはそれを厳重な衛星監視と管理下においている。もし彼らが動きを見せれば、再びミサイルで激しく攻撃する。われわれが切り札を握っていて、彼らには何もない」と述べました。
《イラン側の反応》
削除イラン中央司令部「戦争は米・イスラエルの降伏まで続く」
アメリカのトランプ大統領の演説のあと、イランの中央司令部の報道官は2日、声明でアメリカとイスラエルに対し、「戦争はあなたたちの恒久的かつ決定的な屈辱と後悔、そして降伏に至るまで続く」として戦闘の継続を強調しました。
声明ではトランプ大統領がイランの海軍や空軍が壊滅しミサイルはほぼ破壊されたなどと主張したことをめぐり、「われわれの軍事力や装備に関するあなたたちの情報は不完全で、われわれの戦略的で広範な能力を理解していない」などと主張しました。
そのうえで「われわれの戦略的な軍備の製造はあなたたちが知らない決して到達もできない場所で行われ、この戦争はあなたたちの恒久的かつ決定的な屈辱と後悔、そして降伏に至るまで続く。われわれのさらなる破壊的で広範囲の壊滅的な攻撃を覚悟せよ」として改めて徹底抗戦の構えを示しました。
「演説は目標の書き換えだ」イランメディア
イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は2日、トランプ大統領の演説について「近くやってくる戦争の終結のあと、事実上、勝利を宣言するための目標の書き換えだ」などとする論評を伝えました。
論評では「まず、もしイランの海軍力が破壊されたのなら、なぜアメリカはホルムズ海峡が開放されていないといまだに嘆いているのか？ 火星人がホルムズ海峡を支配しているのか？ 次に、イランのミサイル能力が破壊されたのであれば、今夜、イスラエルに対して最も激しいミサイル攻撃を行ったのは誰なのか？ 水星から飛んできたのか？ 第3に、アメリカ自身が12日間戦争でイランの核能力をすべて破壊したと言っていなかったか。第4に、演説の重要なポイントのひとつは、実際にはホルムズ海峡を再び開放させることができていないと公に認めたことであり、彼は事実上、この目標をリストから外し、大きな敗北を認めたことだ。第5に、イランの政治体制が転換したと語ることは、調理されたチキンですら笑ってしまうほどばかげた話だ。一部の国際的なジャーナリストが指摘するように、トランプのような愚か者でなければ、ハメネイをハメネイに置き換えて体制が変わったと主張することはできない」と指摘し、トランプ大統領が主張した軍事作戦の成果に一つ一つ反論しました。
そして、トランプ大統領の演説について、「1か月以上におよぶイランに対する戦争の主な目標を達成できなかったことを自ら認めたものだ」だと結論づけています。
《日本の受け止め》
木原官房長官「イランとの協議 よい方向期待」
木原官房長官は午前の記者会見で「トランプ大統領は今回のアメリカの行動の意義や現状について説明を行ったと承知している。演説内容の逐一にコメントすることは控える」と述べました。
その上で「ホルムズ海峡における航行の安全確保を含む中東地域の平和と安定の維持は日本を含む国際社会にとって極めて重要だ。トランプ大統領が先日来、言及しているイランとの協議がよい方向に向かうことを期待している。政府としては国際社会と緊密に連携しながら事態の早期沈静化に向けた外交努力を粘り強く続ける」と述べました。
茂木外相「ホルムズ海峡の航行確保が極めて重要」
茂木外務大臣は参議院外交防衛委員会で「詳細を分析できておらず評価は困難だが、アメリカ側の立場に対しイランがどう反応するかだ。停戦合意がなされ、ホルムズ海峡の安全な航行が確保されることが極めて重要だが、停戦がなされてもイランが海峡の封鎖を続けるのであれば国際社会から大きな批判を受けることになる」と述べました。
一方、アメリカがホルムズ海峡の安全確保に関与し続けるべきか問われたのに対し「エネルギー価格は国際社会全体の問題であり、どこか一国がやるというより国際社会全体として対処していくことが極めて重要だ」と述べました。
自民 麻生副総裁「日本も確かなかじ取り求められている」
自民党の麻生副総裁は派閥の会合で「今後2、3週間は激しく攻撃を行うとのことだったが、めまぐるしく国際情勢は動いている。日本も確かなかじ取りが求められているので、しっかり注視し後押ししたい」と述べました。
自民 小林政調会長「冷静に受け止めている」
自民党の小林政務調査会長は記者会見で「トランプ大統領を含めた海外関係者の発言に一つ一つ反応する状況ではなく冷静に受け止めている。やるべきことは国益を最大化するために政府と連携して動くことであり、まずは事態の早期沈静化に向けて外交努力に全力を尽くすことだ」と述べました。
その上で「石油やナフサがただちに供給不足に陥る状況にはないが、一部で目詰まりが生じつつある。政府には流通の実態について早急に把握するとともに、代替供給先や代替ルートの確保に向けて全力を尽くしてほしい。それとともにホルムズ海峡を安全に通れるような環境をつくっていかなければならない」と述べました。
共産 田村委員長「一刻も早く戦争中止するよう強く求めたい」
共産党の田村委員長は記者会見で「すでに多くの民間人が犠牲になっておりこれ以上の攻撃を続けることは 断じて許されない。無法な戦争を一刻も早く中止するよう強く求めたい。戦争を終わらせるため日本政府には関係国に働きかけていく外交が求められている」と述べました。
政府関係者「予想を超えた内容なかった」
日本の政府関係者はNHKの取材に対し「これまでから大きな進展があったようには見えず、予想を超えた内容はなかった。大事なのは事態の早期沈静化であり、演説の内容が具体的にどうつながっていくか注視する必要がある」と述べました。
外務省幹部「驚く話なかった」
外務省幹部はNHKの取材に対し「驚く話はなかった。停戦に向けた具体的な言及があるかと思っていたが新しい内容はなく、これまでトランプ大統領が言及してきた状況を改めて整理して話した印象だ。日本としては引き続きホルムズ海峡の安全な航行の確保や事態の早期の沈静化に向けて取り組むことに変わりはない」と述べました。
専門家「株価下落 原油上昇 目的を達したとは言いがたい」
トランプ大統領が行った国民向けの演説について、アメリカの政治外交に詳しい笹川平和財団の渡部恒雄上席フェローは「作戦は長引かず、原油価格はそこまで上がらないと、安心させるメッセージを発したのだとは思う。結果的には、イランから早めに引きたいという気持ちを正直に出したため、イラン側に、アメリカは焦っているのでじっくりと構えて簡単に停戦しない方が得だと思わせてしまった。株価は下がり、原油価格は上がって、目的を達したとは言いがたい演説だった」と評価しました。
そして、演説のタイミングについて、「支持者が戦闘の長期化を不安に思っていると聞いて、何かしらのメッセージを送らなくてはいけないと考えての今なのだと思う。あまり合理的な理由は見受けられないが、今まであまりにも国民に対してなぜイランへの攻撃が必要だったかを説明していないので、ある程度、早めにしないといけないと考えたのではないか」と指摘しました。
また、戦闘の終結の見通しについて、「トランプ氏の心が揺れ動いているのがよくわかる。どうやったら出口にたどりつけるのか、自分の中でもわからなくなっているのだと思う。アメリカには11月の中間選挙というゴールがあることをイラン側はよく理解していて、ホルムズ海峡と世界経済を人質にして対抗するという作戦は非常に効果的だ。アメリカにとって非常に難しい状況にあると思う」と分析しました。
トランプ大統領が「石器時代へと逆戻りさせるつもりだ」と述べたことについては、「イラン側をおびえさせて妥協を引き出そうとしているのだと思うが、イラン側はトランプ氏のレトリックをよくわかっていて、むしろトランプ氏が焦っているということも理解しているので、逆効果になる可能性がある」と指摘しています。
そして、事態の収束に向けた今後の道筋については、「アメリカとイスラエル、イラン以外の国がさまざまな立場で、コミュニケーションが断絶している2国をうまくつないで、状況を鎮静化させ、停戦につなげ、和平につなげ、ホルムズ海峡を開くということに集中する必要がある。早く停戦して経済を安定させたいアメリカとイラン側のすりあわせがどこまでできるのかと、おそらく全く違うことを考えているイスラエルのさらなる軍事作戦継続をどう止めるのかがカギになってくる」と話していました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015090401000
米中央軍“1万2300か所余の標的攻撃” イランは徹底抗戦の構え
返信削除2026年4月2日午後0時49分
(2026年4月2日午後8時00分更新)
イラン情勢
イランへの軍事作戦を担当しているアメリカ中央軍は1日、イラン革命防衛隊の司令部など1万2300か所あまりの標的を攻撃したと発表しました。一方、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊とつながりのある通信社は「ホルムズ海峡の状況は革命防衛隊の海軍によって確実に掌握されている」などとする革命防衛隊の声明を伝え、徹底抗戦を貫く構えを崩していません。
イランへの軍事作戦を担当しているアメリカ中央軍は1日、これまでの攻撃の結果について、概要を公表しました。
それによりますと、イラン革命防衛隊の司令部や弾道ミサイルの製造設備など1万2300か所あまりの標的を攻撃し、155隻以上の艦艇に被害を与えたり破壊したりしたとしています。
一方、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は1日、「ホルムズ海峡の状況は革命防衛隊の海軍によって確実に掌握されており、アメリカの大統領の滑稽なパフォーマンスによってこの海峡がわが国の敵に再び開放されることは決してないことをイラン国民にお知らせする」などとする革命防衛隊の声明を伝え、徹底抗戦を貫く構えを崩していません。
トランプ大統領演説 終結へ具体的言及なく WTI先物は上昇
トランプ大統領は1日に行ったイラン情勢をめぐる国民向けの演説で、「ホルムズ海峡を通じて石油を得ている世界の国々は、この航路を管理しなければならない。航路を確保し、大切にしなければならない。容易にできることだ。われわれは協力するが、彼らが切実に依存している石油を守るためには、彼らが主導的な役割を担うべきだ」と述べました。
そして、「イランは実質的に壊滅された。難しい部分は終わり、あとは簡単なはずだ。この紛争が終われば、海峡は自然と開放されるだろう」と述べました。
金融市場ではトランプ大統領が演説で戦闘終結に向けた道筋を示すのではないかとの期待感も出ていましたが、具体的な言及がなかったことで、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が上昇し、1バレル＝104ドル台まで上昇しました。
演説が始まる前は1バレル＝98ドル前後で推移していたため、およそ6ドル上昇した形です。
事実上の封鎖が続くホルムズ海峡について、イラン側は、アメリカやイスラエルとこれらの国を支持する国の船舶の通航は許さないとの姿勢を崩すことはないとみられ、依然、余談を許さない状況が続くことになりそうです。
《イスラエル》
イスラエル軍 “イランから4回のミサイル発射 4人けが”
イスラエル軍は2日朝にかけて、イランから4回にわたりミサイルが発射され迎撃にあたったと発表しました。
ミサイルが発射されたのはトランプ大統領の演説の前後の時間帯で、イスラエルメディアによりますと最大都市のテルアビブ近郊ではクラスター弾を使ったとみられる攻撃により4人がけがをしたということです。
一方、イスラエル軍は2日、前日にイランの首都テヘランなどにある革命防衛隊の基地や弾道ミサイルの保管施設などを標的に大規模な攻撃を行ったと発表しました。
《イラン》
陸軍総司令官「敵が地上作戦なら1人も生き残らせてはならない」
アメリカのトランプ大統領の演説のあと、イランの国営メディアは、イラン陸軍のハタミ総司令官が「敵が地上作戦をしかけようとするならば、1人たりとも生き残らせてはならない」と述べたと伝えました。
国営メディアのSNSに投稿された動画では、オンラインで会議に出席している軍服姿の人たちに対してハタミ総司令官が指示を出しているような様子が確認できます。
ハタミ総司令官は「敵の動向や行動を正確に、常に監視し、敵の攻撃手段に対して適切なタイミングで対策を講じなければならない」と述べたとしています。
「イラン中部の軍事施設に攻撃」ロイター通信
ロイター通信は、イラン中部のイスファハン州にある軍事施設に攻撃があったと報じました。
SNSに1日に投稿されたという映像では、軍事施設とみられる場所から炎が上がり、煙が立ち上っています。
手前に写り込んだ看板から攻撃を受けたのは「イスファハン州の革命防衛隊特殊部隊司令部」と伝えています。
《その他の国》
中国外務省「軍事的な手段は問題の根本的解決にならず」
中国外務省の毛寧報道官は2日の記者会見で、アメリカのトランプ大統領がイラン情勢をめぐり今後2週間から3週間、激しい攻撃を行う考えを示したことなどについて問われると、「軍事的な手段は問題の根本的な解決にはならず衝突のエスカレートは誰の利益にもならない。当事国には軍事行動を直ちに停止し、早期に和平交渉のプロセスを開始するよう改めて促す」と述べました。
また事実上の封鎖が続くホルムズ海峡をめぐっては「航行が妨げられている根本的な原因はアメリカとイスラエルによるイランへの違法な軍事行動にあり、停戦して地域の平和と安定を実現してこそ、国際航路の安全かつ円滑な往来を維持することができる」と述べました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015090571000
トランプ大統領 司法長官を解任 エプスタイン文書めぐり不満か
返信削除2026年4月3日午前5時55分
トランプ大統領
アメリカのトランプ大統領は、ボンディ司法長官を解任することを明らかにしました。ボンディ司法長官に対しては性的虐待などの罪で起訴され、その後死亡した富豪、エプスタイン氏をめぐる捜査資料の取り扱いなどについてトランプ大統領が不満を募らせていたと伝えられています。
アメリカのトランプ大統領は2日、SNSにボンディ司法長官について「民間で極めて必要とされている重要な新たな仕事に就くことになる。その詳細は近い将来に発表される予定だ」と投稿し、解任することを明らかにしました。
当面の間、司法長官の職務は副長官を務めているブランチ氏が代行するとしています。
トランプ大統領は解任の理由について投稿の中では明らかにせず、ボンディ氏について「この1年間、司法長官として誠実に職務を全うしてくれた。全米規模の犯罪取り締まりを指揮し、殺人事件の発生件数を激減させるという、多大な功績を上げた」とたたえています。
ただ、アメリカのメディアは性的虐待などの罪で起訴され、その後死亡した富豪、エプスタイン氏をめぐる捜査資料いわゆるエプスタイン文書の取り扱いやトランプ大統領が「政敵」と考える人物らの訴追などをめぐり、トランプ大統領がボンディ氏の手腕に不満を示していたと伝えています。
トランプ大統領が2期目の政権で省庁のトップを解任するのは国土安全保障長官だったノーム氏を先月に解任したのに続きこれが2人目です。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015091121000