2025年5月22日 18時06分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250522/k10014813441000.html
＞外国債券の運用失敗で巨額の損失を計上した、農林中央金庫の昨年度1年間の最終的な損益は、過去最大となる1兆8000億円余りの赤字となりました。今年度の最終的な利益は黒字に転換するという見通しを示しましたが、今後は運用体制の見直しを着実に進められるかが課題となります。
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2025年6月19日 21時38分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250619/k10014839471000.html
JA全中＝全国農業協同組合中央会は、業務管理のシステムで生じた損失を受けて、東京 大手町の「JAビル」で所有するフロアの売却を検討していることが、関係者への取材で分かりました。
JA全中は会計や給与などを管理するシステムを開発し、去年運用を始めましたが、費用が想定よりかかって大幅な損失が生じる見込みで、今年度およそ36億円の赤字を見込んでいます。
関係者によりますと、この損失を受けてJA全中は東京 大手町にある「JAビル」で所有するフロアの売却を検討しているということです。
2009年に完成したJAビルは地上37階・地下3階建てで、このうちJA全中は6階分のフロアを所有しています。
これについて小泉農林水産大臣は19日、記者団に対し「どこの農家さんでも、東京のど真ん中に農協がビルを持っていることを求めている人は誰もいないと思う」と述べ、20日にJA全中の幹部と面会し、状況を聞き取る考えを示しました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/word/0002613.html
（書きかけ）
（№661 2025年6月20日）
小泉農相 加工用輸入米の買い入れ前倒し 備蓄米の不足に備えて
返信削除2025年6月20日 16時36分
小泉農林水産大臣は20日の閣議のあとの会見で、備蓄米が不足する万が一の事態に備えて、加工用などとして政府が輸入しているコメの買い入れをことしは例年より前倒しし、6月末から実施すると発表しました。
小泉農林水産大臣は20日の閣議のあとの会見で、備蓄米の在庫量を精査した結果、随意契約による放出後にはこれまでの見込みより5万トン多い、15万トンになることを明らかにしました。
そのうえで備蓄米が不足する万が一の事態に備えて、加工用などとして政府が輸入しているコメの買い入れをことしは例年より前倒しし、6月末から実施すると発表しました。
政府は「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みで、毎年およそ77万トンのコメを関税をかけず義務的に輸入していて、今回、前倒しの対象としたのは主食用を除く分です。
国産の主食用米に近い種類のコメの割合を増やし、初回は7万トン余りを買い入れる予定です。
小泉大臣は「備蓄米の放出を続ける中で在庫の水準が低下しているのは明らかだ。今、市場からコメを買い戻す環境にはなく、コメの輸入を前倒しして、できるかぎり、万が一のことが起きても対応できるような構えをしておく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250620/k10014839921000.html
随意契約の備蓄米 外食や給食事業者の購入申請 受け付け開始
返信削除2025年6月20日 18時48分
外食や給食の事業者を対象にした随意契約による備蓄米の購入申請の受け付けが20日から始まりました。幅広い事業者に備蓄米を流通させることでコメ全体の値下がりにつなげられるかが焦点となります。
農林水産省は令和3年産の備蓄米およそ12万トンについて、今月11日から小売業者からの購入申請を受け付けていますが、1週間以上たった19日までに申し込みが確定したのは、全体の4分の1程度の3万3000トン余りにとどまっています。
こうした状況を受け、農林水産省は売り渡しの対象となる事業者を外食と、弁当や総菜といった中食、それに、病院や学校などの給食にも拡大し、20日午前10時から受け付けを始めました。
小売業者と同じく、購入した備蓄米は8月末までに利用することが条件です。
コメの価格の高止まりが続く中、幅広い事業者に備蓄米を流通させることでコメ全体の値下がりにつなげられるかが焦点となります。
大手コンビニは弁当などでの使用検討
20日は大手コンビニや外食チェーンが申請しました。
このうち、セブンーイレブン・ジャパンは3000トン、ファミリーマートは700トン、ローソンは500トン、それぞれ申請したということです。
各社は、購入した備蓄米を弁当で使用するほか、ローソンではおにぎりに使うことも検討しているということです。
大手外食チェーン 宅食事業で使用
また、外食業界では、大手外食チェーンの「ワタミ」が100トン、購入の申請をしました。
会社は、コメの仕入れ価格が上昇する中、より安価に安定的な仕入れをするためだとしていて、弁当を配達する宅食事業で使用するということです。
一方、大手外食チェーンの間では、必要な量のコメをすでに確保できているなどとして、購入の申請を見送る企業も相次いでいます。
【入札備蓄米】JA全農 63％余を出荷
こうした中、JA全農＝全国農業協同組合連合会は3回の入札で落札した備蓄米のうち、19日までに63％に当たる18万7000トン余りを出荷したと発表しました。
出荷したコメの割合は先週より8ポイント増えています。
JA全農は「1日当たりおよそ4000トンを出荷している。できるかぎり速やかな受け渡しに努める」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250620/k10014839751000.html
小泉農相 JA幹部とコメの概算金の仕組み見直し検討で一致
返信削除2025年6月20日 21時10分
小泉農林水産大臣はJAグループの幹部と面会し、コメの「概算金」の仕組みを見直し、JAが直接買い取る方向で検討を進めることで一致したと明らかにしました。買い取りになれば、農家にとってはJAに販売の委託手数料を支払う必要がなくなり、収入の増加につながるとみられています。
小泉農林水産大臣は20日、農林水産省でJAグループの幹部と面会し、コメの「概算金」の仕組みなどについて意見を交わしました。
農家がJAに委託してコメを販売する場合、「概算金」として代金の一部を前払いで受け取っています。
これについて小泉大臣は面会の後、記者団に対し、コメ農家の経営を安定させるためこの仕組みを見直し、JAが農家から直接コメを買い取る方向で検討を進めることで一致したと明らかにしました。
買い取りになれば、農家にとってはJAに販売の委託手数料を支払う必要がなくなり、収入の増加につながるとみられています。
小泉大臣は「コメ作りで安心して経営する見通しが立つ方向に認識を共有できたことは非常に大きい」と述べました。
JA全中の山野徹会長は「農家の所得の向上に結び付くよう各地のJAが最終的には判断するかと思うが、非常に大事な意見で、1つの手法としてありだと思う」と述べました。
【Q＆A】なぜ 概算金の仕組み見直し？
Q.どうして今、「概算金」を見直す議論が出ているのか
A.「概算金」とはコメ農家がJAから受け取る前払い金のことです。
JAは農家からの委託を受ける形でコメを市場で販売しています。
ただ、売上金の支払いまで一定の時間がかかることから、農家の資金繰りを支えようと概算金の仕組みが始まりました。
農家にとっては実際にコメが売れた時期にかかわらず、決まった時期に一時金を受け取れるメリットがあります。
また市場でのコメの販売価格が概算金を上回った場合には農家はその差額分を「追加払い」として受け取れることもあります。
一方、デメリットとしてはJAに販売の委託手数料を支払う必要があるほか、売り上げが確定するまで時間がかかり、経営の見通しを立てにくいことが指摘されていました。
Q.JAが農家からコメを「買い取る」とはどういうことか
A.農家にとってJAは「販売の委託先」ではなく、直接の「販売先」になります。
農家から見るとJAに対して販売の委託手数料を支払う必要がなくなるうえ、売り上げが早く確定するため、経営の見通しを立てやすいというメリットがあります。
一方、JAにとっては農家から仕入れたコメを高く買い取ってくれる販売先を見つけることができれば、利益を上積みできる可能性がある一方、在庫を抱えるリスクをみずから負うことになります。
Q.今後はどうなるのか
A.「概算金」の仕組みをどうするかは各地のJAが判断するため、まだ分かりません。
例年、稲刈りの前の夏ごろにJAが生産コストやほかの集荷業者が示す価格などを踏まえて、その年の概算金を決定します。
コメの価格高騰を受けて全国のJAの中にはことし、例年より時期を前倒しして概算金を提示するところも出ています。
JA全中の山野徹会長は概算金の見直しについて「農家の所得の向上に結び付くよう各地のJAが最終的には判断するかと思うが、非常に大事な意見で、1つの手法としてありだと思う」と述べています。
各地のJAで実際に見直しの動きが出てくるのか、今後の動向が焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250620/k10014840071000.html
小泉jr劇場の物語は、まだまだ続くよどこまでも…
返信削除小泉農相 精米の“歩留まり”調査へ コメ流通量より正確に把握
返信削除2025年6月20日 21時12分
小泉農林水産大臣は20日午後、記者団に対し、コメの流通量をより正確に把握するため、大手の卸売業者などを対象に玄米を精米して得られる白米の割合「歩留まり」について調べることを明らかにしました。
調査の対象は大手の卸売業者10社と、去年のコメの生産量が10万トン以上の道県に本社がある卸売業者などです。
2020年から今月までの間の精米の歩留まりについて来月10日までに書面での報告を求めるということです。
小泉大臣は「高温障害などの影響で市場に出回るコメの量が減っているのではないかと言われる中、玄米の状態だけでなく、精米後の状況もしっかり把握すべきだ」と述べました。
また小泉大臣は20日から受け付けが始まった外食や給食の事業者を対象にした随意契約による備蓄米の購入申請について、20日午後1時の時点で73の事業者から7800トンの申し込みがあったことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250620/k10014840391000.html
備蓄米 随意契約方針から1か月 本格的な値下がりなるかが焦点
返信削除2025年6月23日 6時55分
政府が備蓄米の売り渡しの方法を随意契約に切り替える方針を示してから、21日で1か月になりました。対象の備蓄米はこれまでに50万トンとなり、店頭での販売が始まっていますがコメの高値は続いていて、本格的な値下がりにつなげられるかが焦点となっています。
小泉農林水産大臣は先月21日の就任会見で高騰が続くコメの値下がりにつなげるため、備蓄米の売り渡しの方法をそれまでの入札から随意契約に切り替える方針を示しました。
対象の備蓄米はこれまでに50万トンとなり、先月末以降は5キロ辺り税込み2000円程度で店頭での販売が始まっています。
農林水産省によりますと、随意契約の備蓄米はすべての都道府県で店頭販売が確認され、これまでに販売した店舗はおよそ3万4000になるとしています。
一方で、随意契約の備蓄米は販売が始まってもすぐに売り切れてしまうケースがあるほか、小売業者からは、設備がないため販売に必要な精米作業ができないという声も出ています。
また、これまでは一定の条件を満たした小売業者に限って申請を受け付けてきましたが、申請数が頭打ちになってきていることから、先週から外食や給食の事業者にも対象を拡大しています。
今月15日までの1週間の全国のスーパーなどのコメの平均価格は、5キロで税込み4046円と高値が続いていて、コメの本格的な値下がりにつなげられるかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250623/k10014841641000.html
コメ平均価格 5キロ3920円 約3か月ぶり3000円台に
返信削除2025年6月23日 19時13分
全国のスーパーで6月15日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで前の週から256円値下がりして3920円になりました。
農林水産省は割安な随意契約の備蓄米が店頭に並び始めたことが背景にあるとしていて、3000円台になるのはおよそ3か月ぶりです。
農林水産省は全国のスーパー、およそ1000店でのコメの販売価格をまとめ、毎週公表しています。
23日発表された今月9日から15日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで前の週から256円値下がりした3920円でした。
3000円台になるのはことし3月2日までの1週間以来およそ3か月ぶりです。
農林水産省は値下がりの背景に割安な随意契約の備蓄米が店頭に並び始めたことをあげていて、備蓄米を含む「ブレンド米等」は平均3495円と前の週より339円値下がりしました。
また産地と品種が単一の「銘柄米」も105円値下がりして4338円になりました。
小泉農林水産大臣は23日夕方、記者団に対し「石破総理大臣が今まで、6月中旬までに平均3000円台と話をしてきたことを多くの皆さんの協力で達成でき、大変ありがたく受け止めている。まだ地域による価格差もあり、楽観はできないが、異常なコメの価格の高騰を沈静化させることに向けて新たな段階に一歩踏み込めた」と述べました。
【広島】卸売業者 24時間体制で精米作業
広島市に本社を置くコメの卸売業者「食協」は、全国の小売業者から依頼を受け、8月下旬までにあわせて6000トン以上の備蓄米を精米する計画です。
備蓄米以外のコメも合わせると1日に精米する量は200トンを超え、通常の1.5倍から2倍程度だということで、1950年の創業以来初めてとなる24時間体制で精米作業にあたっています。
23日も、県内のスーパーなどで販売される予定の令和3年産の玄米を精米し、袋に「備蓄米」とかかれたシールを貼りつけていました。
コメ卸売業者「食協」 武信和也社長
「1日も早く消費者に届けるように全力で頑張りたい」
一方、この会社ではコメを調達する際、卸売業者どうしがコメを融通し合う「スポット取引」を活用してきましたが、その価格の低下を実感しているといいます。
5月下旬には玄米60キロあたり4万8000円台だった、栃木県産や島根県産のコシヒカリの価格が、今月16日の時点では3万4000円台と、1万4000円ほど安くなったということです。
コメ卸売業者「食協」 武信和也社長
「全国の産地の銘柄で価格が下がっている。7月になると、3万円前後まで下がるのではないか」と話していました。
【埼玉】銘柄米の仕入れ減らすスーパーも
埼玉県久喜市にあるスーパーでは随意契約による備蓄米の販売を今月28日から始める計画で、店内にポスターを提示するなど販売に向けた準備を進めています。
一方で、現在取り扱っている銘柄米は、ほとんどが5キロ税込みで5000円を超えて価格の高止まりが続き、今月に入ってから売れ行きが落ちているということです。
消費者の間で価格が安い備蓄米の販売を待ち、銘柄米の購入を控える動きが出ているのではと見ています。
このため、今月から銘柄米の1回あたりの仕入れの量を減らし、在庫を抑える対応を始めたということです。
「スーパーマルサン久喜店」 伊良原正裕店長
「今の時点では銘柄米の仕入れ価格が下がったという実感はありません。消費者は安い備蓄米が出るまで少し我慢しようとしてそれが買い控えにつながっているのでは」
コメ作りの現場では暑さへの懸念
【愛媛】高温がコメの生育に影響を懸念
厳しい暑さが続いていることを受けて、愛媛県宇和島市の農家からはコメの生育に影響が出ることを懸念する声が上がっています。
愛媛県宇和島市三間町は県内有数のコメの産地で、毎年、8月上旬ごろから収穫が始まります。
およそ10ヘクタールの田んぼでコメづくりをしている松本高秋さんによりますと、4月に植えたコシヒカリの稲は高さ80センチほどになっていていまのところ順調に生育しているということです。
来月中旬ごろには稲から穂が出てくる見込みですが、この時期に気温が高い状況が続くと、米粒が白く濁って味や見た目が悪くなり「1等米」として出荷できなくなるおそれがあるということです。
松本高秋さん
「気温が高すぎると不作になることがあるので、穂がついたあとの気温が心配です。定期的に雨が降って気温が上がらず猛暑になりすぎないのがいいですね」
【愛媛】“暑さに強い” 品種に切り替えも
JA松山市の管内では、主な品種の1つ「あきたこまち」がここ数年、夏の暑さの影響で、コメの等級の中で最も評価が高い「1等米」として出荷できる割合が1％程度に落ち込むなど、品質や収穫量が下がっていることが課題となっています。
このため、管内の44の農家ではことしから国の研究機関が開発した暑さに強いとされる品種、「にじのきらめき」に切り替えることを決めています。
23日は、このうち28アールの田んぼで田植えが行われました。JA松山市ではことし、管内にあるあわせて20ヘクタールで試験的に「にじのきらめき」を栽培し、来年からは「あきたこまち」をすべて切り替えることで、品質や収穫量を向上させたいとしています。
JA松山市 岡田明夫専務
「毎年、厳しい暑さが続いていることで農家の所得にも影響が出ている。切り替える品種は品質も安定して収穫量も多いのが特徴なので、JAとしても技術指導なども含めてサポートしたい」
専門家「この時期気温が３０度超 今後の生育に悪影響も」
水田農業に詳しい九州大学大学院・農学研究院の渡部岳陽准教授は「今のところ生育状況は順調と見ているが、この時期で気温が30度を超えているので今後の生育に悪影響を及ぼす可能性がある」としています。
渡部准教授は、おととしは記録的な猛暑の影響で、最も評価が高い「1等米」の比率が大幅に低下したことを挙げ、「猛暑が続くことで1等米の比率の低下や、玄米で量が確保できても精米した際に量が減ってしまう事態が起きかねない。ことしのコメは豊作になる予測があったとしても、精米のあとにどれだけの量のコメになるのかが大事だ。温暖化によって質が悪く、量も確保できないとなれば、コメ不足を繰り返す事態になる可能性もある」と話しています。
そのうえで「高齢化によってリタイアしていく農家がどんどん増えているので、放棄される農地を受けきれない地域もかなり多いと思う。今後も、需給がタイトな状況はおそらく変わらないので、コメを作れば儲かる環境を政策的に整えることが必要だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250623/k10014842241000.html
スーパーのコメ平均価格 3か月ぶり 5キロ3000円台に値下がり
返信削除2025年6月24日 7時41分
6月15日までの全国のスーパーのコメの平均価格は、随意契約の備蓄米が店頭に並び始めたことから、5キロあたり税込みで3000円台に値下がりしました。3000円台になるのは約3か月ぶりで、この動きが今後も続くかが焦点となります。
農林水産省は23日、6月15日までの、1週間に全国およそ1000のスーパーで販売されたコメの平均価格について、5キロあたり税込みで前週より256円値下がりした3920円になったと発表しました。
値下がりは4週連続で、3000円台になるのは、ことし3月2日までの1週間以来、約3か月ぶりです。
値下がり幅が100円を超えるのは、令和4年3月の公表開始以降、初めてだということです。
今回の値下がりの背景として、農林水産省は、割安な随意契約の備蓄米が店頭に並び始めたことをあげています。
備蓄米を含む「ブレンド米等」は、前週より339円値下がりして3495円になったほか、産地と品種が単一の「銘柄米」も105円値下がりして4338円になりました。
小泉農林水産大臣は、23日に記者団に対し「3900円台に入ったからといって、手を緩める状況でない。異常な高騰を沈静化させる新たな段階に入った」と述べました。
随意契約の備蓄米は、店舗での販売がさらに広がる見通しで、銘柄米も含めてコメ全体の値下がりの動きが今後も続くかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250624/k10014842651000.html
石破首相 小泉農相にコメの安定供給へ万全期すよう指示
返信削除2025年6月24日 18時17分
コメ政策をめぐり、石破総理大臣は小泉農林水産大臣と会談し、コメの平均価格が5キロ当たり3000円台に値下がりしたことなどについて報告を受け、引き続き、安定供給に向けて万全を期すよう指示しました。
今月15日までの1週間に全国およそ1000のスーパーで販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで、前の週より256円値下がりして3920円と、およそ3か月ぶりに3000円台になりました。
石破総理大臣は24日午後、総理大臣官邸で小泉農林水産大臣と会談し、こうしたコメの価格の推移などについて報告を受けました。
小泉大臣は、随意契約の備蓄米が店頭に並び始めていることから今後、さらに価格が下がるという見通しを示し、石破総理大臣は引き続き、安定供給に向けて万全を期すよう指示しました。
このあと小泉大臣は記者団に対し「3900円台に乗ったからといって、ここで緩めるという思いは全くない。物流や精米などに目詰まりがないかの確認を加速化させたい」と述べました。
また、中長期的なコメ政策をめぐって「石破総理大臣は、生産者が安定的な将来を見通せるような政策が必要だという思いを持っている。政策の抜本的な転換に向けて、今後もしっかりと意見交換をしながら進めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250624/k10014843571000.html
備蓄米流通状況 競争入札で落札の3割近くが小売や外食事業者に
返信削除2025年6月25日 21時24分
農林水産省は、6月8日までの備蓄米の流通状況を公表しました。競争入札で落札された備蓄米のうち、小売や外食の事業者のもとに届いたのは、全体の3割近くに当たる9万2000トン余りとなりました。
農林水産省は、ことし3月と4月に実施した競争入札で売り渡された備蓄米と、随意契約で売り渡された備蓄米、それぞれの流通状況を公表しました。
それによりますと、合わせて3回の競争入札で落札された31万2000トン余りのうち、6月8日までにJA全農などの集荷業者から卸売業者に引き渡されたのは全体の51％に当たる15万9000トン余りとなりました。
また、小売や外食の事業者に引き渡された備蓄米は、落札された備蓄米全体の29％に当たる9万2000トン余りとなりました。
一方、随意契約による備蓄米は、6月8日までに1万6000トン余りが小売業者に引き渡され、このうち1900トンほどが24の事業者が展開するスーパーなどの店頭で販売されたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250625/k10014844481000.html
主食用の政府輸入米 前倒しの入札で3万トンすべて落札
返信削除2025年6月27日 18時15分
政府が主食用として輸入するコメを民間企業に売り渡すための今年度の初回の入札が、例年より前倒しして27日に行われ、予定していた3万トンすべてが落札されました。
農林水産省は、コメの価格の安定につなげるため、次回以降の入札も前倒しして行うことにしています。
政府が輸入のコメ 3万トンが落札
政府は「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みで、毎年およそ77万トンのコメを関税をかけず義務的に輸入していて、このうち10万トンは主に主食用として民間に入札で売り渡されています。
この入札は例年は9月から行われていますが、農林水産省は割安な輸入米を早めに流通させることでコメの価格の安定につなげようと、今年度の初回の入札を3か月ほど前倒しして、27日に実施しました。
入札の結果、予定していた3万トンはすべて落札されたということです。
農林水産省によりますと、落札されたコメが実際に輸入されるのは9月になる見込みで、落札業者を通じて国内の市場に出回る見通しです。
農林水産省は、次回以降の主食用の輸入米の入札も順次、前倒しして行うことにしています。
民間が輸入のコメ 5月は初の1万トン超
政府の「ミニマムアクセス」と呼ばれる枠外で民間がコメを輸入する場合は、1キロあたり341円の高い関税が課されています。
27日に公表された財務省の貿易統計によりますと、5月にミニマムアクセスの枠外で民間が輸入したコメの量は1万600トンあまりでした。
1か月の民間の輸入量が1万トンを超えるのは初めてで、前の月と比べるとおよそ1.5倍、前の年の同じ月と比べると92倍にあたります。
輸入元を国や地域ごとにみると、アメリカが7890トンあまりと全体の7割を占めて最も多く、次いで台湾が900トンあまり、タイが570トンあまりと続いています。
農林水産省は「国内のコメの高値を背景に民間企業が、関税分が上乗せされた価格でも輸入米に一定のニーズがあると判断したため、輸入が急増したのではないか」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250627/k10014846391000.html
コメの平均販売価格 5キロ3835円 4週連続で値下がりも地域差
返信削除2025年6月27日 19時19分
全国のスーパーなどおよそ6000店舗で6月22日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3835円と4週連続で値下がりしました。
農林水産省は、備蓄米の販売が進んでいることが背景にあるとみています。
農林水産省は、随意契約の備蓄米によるコメ価格への影響などをより正確に示したいとして、先週から全国のスーパーなどおよそ6000店舗を対象にした新たな民間のデータを公表しています。
値下がりは4週連続となり、農林水産省は備蓄米の販売が進んでいることが背景にあるとみています。
コメの販売価格に「西高東低」の傾向
コメの販売価格は、先月下旬から今月にかけて下落傾向にありますが、地域ごとにみると東日本より西日本の方が高い「西高東低」の傾向がみられます。
農林水産省が発表した全国のスーパーなどおよそ6000店舗が対象の民間の調査によりますと、今月22日までの1週間に販売されたコメの平均価格は4週連続で値下がりし、5キロ当たり税込みで3835円でした。
先月25日までの1週間の平均価格は全国で4400円だったので、そこから12％あまり下がったことになります。
地域ごとに見ますと
▽「東北」が3259円と最も安く
▽「信越」が3396円、
▽「九州・沖縄」が3640円
▽「北海道」が3743円
▽「関東・首都圏」が3873円で
コメの生産が盛んな東日本では3000円台前半のところが出てきています。
これに対して、最も高いのは
▽「東海」の4232円で、唯一の4000円台となったほか
▽「中国・四国」は3976円
▽「北陸」は3948円
▽「近畿」は3877円となっています。
最も高い「東海」と最も安い「東北」では973円の差があり、全体的に「西高東低」の傾向がみられます。
こうした地域差について農林水産省は、コメの主な産地から近い東日本では供給量が多く、価格が比較的安いのに対して、西日本では東日本の主な産地からコメを運ぶのにコストがかさんでいることが高値につながっているのではないかとみています。
小泉農相 “地域性や県民性も分析 マーケット沈静化を”
小泉農林水産大臣は、27日の閣議のあとの会見で「コメは産地からの距離や人件費、それに販売にかかるコストが地域ごとに異なる。随意契約による備蓄米の売り渡しの場合、小売業者が指定する精米所まで国の負担で輸送しているので、比較的地域差は少なくなっている」と述べました。
その上で「要因がコストだけで説明できるかと言うと、かなり複雑な状況だと思う。地域性や県民性も分析しながら、マーケットの沈静化につなげていきたい」と述べました。
価格が「西高東低」の理由は？
コメの政策や流通に詳しい日本国際学園大学の荒幡克己教授は、コメの販売価格に地域差があることについて「コメの主な産地は東日本が多く西日本まで遠距離を運ぶため、輸送費が余分にかかる。また西日本の農家は、経営規模が小さいところが多く、田んぼの区画も小さいため、生産にかかるコストが高めになることは残念ながら否定できない」と指摘しました。
また、備蓄米の販売が進むことによる価格への影響については「地域ごとの価格差を緩和する方向に作用しているとは思うが、もともと差があったためなかなか解消することにはならないとみている。ことしの新米についても、西日本でどこまで生産が増えるかは不透明だ。それくらい担い手不足などの構造的な問題を抱えているため、東西間の価格差は開いていく可能性がある」と話しています。
その上で、今後の対応策については「物流の円滑化を図るなどすれば、価格差が拡大せずにすむと思っている。また、東日本の産地で田んぼの大区画化を進めるほか、効率的な作業などでコストダウンを実現すれば、輸送費をプラスしても西日本に安く届けられるのではないか」と述べました。
JA全農 出荷量 落札した備蓄米全体の7割に
JA全農＝全国農業協同組合連合会は、ことし3月と4月の入札で落札した備蓄米のうち、26日までに卸売業者に出荷した量は20万8000トン余りになったと発表しました。
これは、JA全農が落札した備蓄米全体の70.3％にあたり、先週の段階から7ポイント余り増えました。
JA全農は落札した備蓄米すべての出荷が完了するのは、8月になる見込みだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250627/k10014846051000.html
スーパーのコメ平均価格 5キロ3801円に 値下がりは5週連続
返信削除2025年6月30日 20時43分
全国のスーパーで6月22日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで前の週から119円値下がりして3801円になりました。値下がりは5週連続で、農林水産省は割安な随意契約の備蓄米の販売が進んでいることが背景にあるとしています。
農林水産省は全国のスーパー、およそ1000店でのコメの販売価格をまとめ、毎週、公表しています。
30日に発表された6月16日から22日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで3801円で、前の週から119円値下がりしました。
値下がりは5週連続で、3800円台となるのは、ことし2月16日までの1週間以来、およそ4か月ぶりとなります。
農林水産省は値下がりの背景に割安な随意契約の備蓄米の販売が進んでいることをあげていて、コメの種類別では備蓄米を含む「ブレンド米等」が平均3346円と前の週より149円値下がりしました。
一方、産地と品種が単一の「銘柄米」は3円値上がりして4341円でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250630/k10014848931000.html
随意契約の備蓄米 販売1か月 課題は入荷までの時間と精米作業
返信削除2025年6月30日 20時55分
随意契約による備蓄米の販売が始まってから6月30日で1か月となります。大手スーパーなどでは、いまも店頭に並べるとその日のうちに売り切れる状況が続いています。ただ、備蓄米の入荷に時間がかかっているほか、精米作業にも課題が出ています。
それぞれの現場を取材しました。
販売店舗数は増加 備蓄米のニーズ高い
農林水産省によりますと、随意契約による備蓄米を販売したスーパーやコンビニなどは6月27日時点で全国47都道府県の4万6000店舗余りに上っています。
店舗数は今月17日時点と比べて1.6倍余りに増えています。
NHKが大手のスーパーやドラッグストア、それにコンビニを取材したところ、販売から1か月がたっても、ほとんどの店では店頭に並べると、その日のうちに売り切れるなど、備蓄米のニーズは引き続き高いということです。
販売当初は多くの店で開店前に行列ができ、整理券を配るなどの対応に追われましたが、現在はほかのコメと同じように販売していて、客からの問い合わせが減っていると答える店もありました。
中小のスーパーでも備蓄米を販売
都内に5つの店舗を展開するスーパーでは、全国の小売店で作る組織を通じて随意契約の備蓄米を初めて調達し、このうち足立区にある店舗には6月27日、5キロ入りの50袋が入荷しました。
店では、すでに大手スーパーやコンビニなどで備蓄米の販売が進んでいることや、毎年夏場はコメの消費が鈍ることから、備蓄米の売れ行きを心配していました。
このため、店頭にポスターを貼って入荷日を周知したほか、店先の目立つ場所に販売スペースを設けるなどしました。
販売当日は午前9時に開店すると、客が次々に買い求め、2時間ほどで用意した50袋が売り切れたということです。
スーパーたなか三丁目店 田中達人店長
「随意契約の備蓄米が放出されてから時間がたっているので、どれくらい売れるか心配なところもあったが、予想以上の反響で驚いている」
【都道府県ごとの販売状況】
農林水産省は、新たに随意契約による備蓄米が都道府県ごとにどれだけ販売されたかを公表しました。今月22日までのまとめによりますと、全国での随意契約による備蓄米の販売量は1万8391トンでした。
販売量が多かったのは
▽東京都の1700トン
▽大阪府の1563トン
▽埼玉県の1242トン
▽兵庫県の1207トンとなっていて、4つの都府県で1000トンを超えました。
一方、7つの県では販売量が50トンを下回っています。
▽秋田県が9トン
▽岩手県が12トン
▽青森県が15トン
▽沖縄県が21トン
▽高知県が31トン
▽山形県が32トン
▽島根県が48トンとなっています。
またインターネットの通信販売などで4497トンが販売されたということです。
【課題】“入荷までの時間”と“精米作業”
課題となっているのが、備蓄米の入荷に時間がかかっていることや、精米作業の余力が限られていることです。
【課題：入荷までの時間】
ドラッグストアの「コスモス薬品」では、2万トンの備蓄米の購入を申請し、6月初旬に販売を始めましたが、しばらくは入荷の頻度が少なく、十分な量を店頭に並べられなかったといいます。
会社の想定よりも、備蓄米の入荷に時間がかかっていることなどが要因だということで、こうした状況が続けば、政府が売り渡しの条件としている8月末までに売り切ることが難しくなる可能性もあるとしています。
備蓄米の出荷ついて農林水産省は、保管する倉庫で作業にあたる人員やトラックに積み込む作業スペースにも限りがあることなどから、時間がかかっていると説明しています。
【課題：精米作業】
コンビニ大手の「ファミリーマート」では、購入した1000トンのうち、6月中に販売できるのは100トンと、全体の1割にとどまっています。会社では、精米設備を持つ会社に作業を委託していますが、この会社にはほかの小売店からも精米の依頼が相次いでいるということです。
このため会社では、8月末までに残りの900トンを売り切ることができるよう、今後、精米作業を委託する会社を増やすなどして、供給のペースを加速させたいとしています。
備蓄米の購入申請も入荷がまだのスーパーも
中小のスーパーでは、備蓄米の購入の申請から1か月たって、ようやく販売開始のめどが立ったところもあります。
都内などにあわせて7店舗を展開するスーパーでは、5月30日に、令和3年産の備蓄米あわせて20トンを随意契約で購入する申請を行いました。
これまで取り引きを仲介する会社と調整を続けてきましたが、30日になって、ようやく7月7日と14日に納品できると連絡があったということです。
このスーパーは、自社で精米機を持っているため、2キロごとに袋詰めして販売するほか、10キロ単位で玄米として販売しようとしています。これまで、コメ袋を調達したり、売り場を広げたりするなどの準備を進めてきましたが、精米などにかかる時間も考えると店頭に並べられるのは、早くても7月中旬ごろになると見込んでいます。
随意契約の備蓄米は、8月末までに販売することが購入の条件になっていることから、状況によっては、玄米として販売する量を増やすなど、対応を検討することにしています。
「マルヤス」松井順子代表
「急いで売らなければいけないと思う。備蓄米についての問い合わせは多く、購入を希望するお客は多くいると感じているので、少しでも早く店頭に並べられるようにしたい」
専門家 “需給均衡で銘柄米の値下げはやむを得ないか”
コメの生産や流通に詳しい宮城大学の大泉一貫名誉教授に聞きました。
販売から1か月がたった随意契約の備蓄米について
「放出の仕方はスピーディーで非常によかったと思う。平均の販売価格も下がり始め、効果が徐々に出てきている。全体としてみれば、2000円の備蓄米にニーズがあり、ほかのコメの価格もそれに引きずられざるを得なくなっている状況だ」
今後のコメ全体の販売価格について
「これだけ備蓄米が放出されると需給均衡か、あるいは過剰になっている可能性がある。こうした状況では銘柄米はなかなか売れにくくなり、値下げはやむを得ない状態になってくる。7月に入ると、平均の販売価格は5キロあたり3000円台半ばくらいに下がっていくだろうと私は考えている」
ことしの新米の価格について
「今の需給環境では各地のJAが農家に支払う概算金を引き下げるのが合理的な判断だと思うが、JAとしてコメの集荷率を高めるという視点からするとなかなか下げにくいと思う。今のところ新米を値下げして売るという環境にはなっていない」と述べ、備蓄米の放出が新米の価格に与える影響は限定的だとしています。
コメの生産をめぐる課題について
「政府が生産調整で需給の調整を非常にタイトにしてきたことが価格高騰に結び付いている。価格を下げるだけでは十分でなく、生産性の高い農業ができるのかなど今まで放置してきた問題を解決しなければ乗り切れない状況になっている」
JA全農 備蓄米の輸送より早く 航空機で実証実験
JA全農＝全国農業協同組合連合会は、入札で落札した備蓄米をより早く輸送するための手段を検討しようと、航空機を使った実証実験を6月30日に行いました。
JA全農は、ことし3月と4月に入札で落札した備蓄米29万トン余りのうち、これまでにおよそ70％を卸売業者へ出荷していて、8月までにはすべて出荷することを目指しています。
遠隔地への輸送は貨物船やトラックを使っていますが、時間がかかってしまうため、今回、より早く業者に届けるための手段を検討しようと、備蓄米を航空機で輸送する実証実験を行うことになりました。
30日は、羽田空港の貨物施設にトラックで運ばれてきた12トンの備蓄米を、貨物輸送を行う会社の社員がフォークリフトで次々にコンテナへ積み込んでいました。
備蓄米を積んだ航空機は、30日夕方に那覇空港に到着し、7月1日朝、トラックで卸売業者のもとに運ばれるということです。
JA全農によりますと、関東や東北から航空機で沖縄へ輸送する場合、貨物船で1週間ほどかかっていた期間が1日から2日に短縮されるということで、今回の実証実験を通じて輸送の課題などを検証したいとしています。
JA全農 藤井暁米穀部長
「今回の実証実験で備蓄米をしっかり運べると分かれば、今後、どう活用するか各産地と話し合いながら検討していきたい」
コメ在庫量 前年の同じ月を上回る 2年9か月ぶり
JAグループなどの主な集荷業者や卸売業者のコメの在庫量は5月末の時点であわせて148万トンと競争入札によって放出された備蓄米が加わったことから、前の年の同じ月を3万トン上回りました。
在庫量が前の年の同じ月を上回るのは、2022年8月以来、2年9か月ぶりです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250630/k10014848371000.html
小泉農相“首相から来年のコメも増産方向明確に打ち出された”
返信削除2025年7月1日 14時38分
コメの安定供給に向けた政府の会議を受けて、小泉農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、石破総理大臣からことしだけでなく来年産のコメも増産するという方向が明確に打ち出されたという認識を示しました。
この中で小泉農林水産大臣は「今回、総理からのメッセージでかなり増産について強い思いを発信された。意欲のある生産者の所得が確保されるようにしたい、そして、消費者が安心してコメを買うことができる環境の実現に向けて課題を課されたと思っている」と述べました。
そのうえで「令和8年産についても、総理からこれからは増産だという方向を明確に打ち出されたことを受けて、作付け面積を増やしたいという意欲を持っている人たちに安心して、農作業に当たっていただく見通しが1つ出たと思っている」と述べました。
農林水産省によりますと、ことしの主食用のコメの収穫量は、ことし4月末時点で去年より40万トン増える見通しになっていますが、来年以降も増産の方向を続けると打ち出したことが、価格や政策にどういった影響を与えるかが注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250701/k10014849761000.html
石破首相 コメ価格安定や増産への政策転換 推進を閣僚に指示
返信削除2025年7月1日 14時53分
コメの安定供給に向けた政府の会議で石破総理大臣は、平均価格が5キロ当たり3000円台となるなど着実に成果が表れているとしたうえで、価格のさらなる安定や、生産者が安心して増産に取り組めるような政策への転換の推進を関係閣僚に指示しました。
コメの安定供給に向け、政府は1日、総理大臣官邸で石破総理大臣をトップに、小泉農林水産大臣や林官房長官らが参加する関係閣僚会議の会合を開きました。
この中で石破総理大臣は、備蓄米の随意契約での放出などこれまでの取り組みを説明したうえで「コメの平均価格は5キロ当たり3000円台の水準となり着実に成果が表れている。手を緩めることなく価格のさらなる安定に向けて対応を進めてほしい」と述べました。
また、流通の実態調査や毎年のコメの作柄を示す「作況指数」の廃止などを通じて、価格高騰の要因を検証する考えを示しました。
さらに「令和7年産から増産を進めていく。消費者が安定的にコメを買えるようにするとともに意欲のある生産者の所得が確保され不安なく増産に取り組めるような新たな政策へと転換する」と述べ、関係閣僚が一丸となって推進するよう指示しました。
林官房長官「首相の指示に沿いしっかり対応」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「石破総理大臣からは今回の価格高騰の要因や対応の検証を行い増産を進めることなどについて指示があった。令和7年産の主食用米の生産量は対前年40万トン増の719万トンの見込みとなっており石破総理大臣の指示に沿ってしっかりと対応していきたい」と述べました。
国民 玉木代表「政策見直し どう行うか説明求める」
国民民主党の玉木代表は記者会見で「所得を直接支える政策がないまま、単に増産にかじを切るだけでは、コメの価格が下がり、農家が安心して営農を継続できなくなるので、コメ政策の見直しをどのように行っていくのかなど説明を求めていきたい」と述べました。
そのうえで「コメ政策は参議院選挙の大きな争点にしていきたい。私たちとしては10アールあたり最低1万5000円を農家に支払う制度をしっかり訴えたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250701/k10014849551000.html
“備蓄米 加工用に早期販売を”コメ加工業界団体が農相に要請
返信削除2025年7月1日 16時36分
コメを加工して使うもちや菓子メーカーなどの業界団体の代表者が1日小泉農林水産大臣のもとを訪れ、原料となるコメの確保に不安があるとして備蓄米を加工用として早期に販売するよう要請しました。
農林水産省を訪れたのは、コメを加工して使うもちや菓子のメーカーなどで作る6つの業界団体の代表者で、小泉農林水産大臣に要請書を手渡しました。
この中では、ことしは主食用のコメの高値が見込まれることから、加工用を減らして主食用の生産に切り替える動きが顕著で、必要な量の原料を確保できるか大きな不安を持っているなどとしています。
そのうえで、備蓄米を加工用として早期に販売することや、加工用などに対する交付金の水準を大幅に引き上げ、生産量の安定化を図ることなどを求めています。
要請書を受け取った小泉大臣は「話を伺ったうえでしっかり対応できるように考えていきたい」と述べました。
このあと日本酒メーカーなどで作る業界団体の代表者も小泉大臣と面会し、日本酒用のコメが不足する懸念があるとして、原料の生産や購入への支援を求めました。
農林水産省は、去年、不足を受けて1万トンの備蓄米を加工用として販売し、ことしも同様の対応を求める声が業界から相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250701/k10014849911000.html
随意契約の備蓄米 小泉農相“精米ライン約4割で余力半分以上”
返信削除2025年7月1日 21時44分
小泉農林水産大臣は、随意契約の備蓄米が安定して店頭に並ぶために必要な「精米」について、全国のコメの卸売業者に調査した結果、およそ4割のラインで精米できる余力がまだ半分以上あったと発表しました。2日農林水産省のホームページで公表し、備蓄米の精米が速やかに進むよう事業者のマッチングにつなげたいとしています。
随意契約の備蓄米は国と契約した小売業者などに玄米の状態で引き渡されますが、多くの小売業者は自前の精米設備を持たないため、精米作業を卸売業者に委託するケースが多くなっています。
一方、卸売業者には備蓄米を精米する余力がないという指摘もあり、農林水産省がその実態を調査していました。
これについて小泉農林水産大臣は1日、夕方記者団に対し、精米設備がある468の事業者が持つ730のラインのうちおよそ4割で精米できる余力がまだ半分以上あったと発表しました。
このうち了承が得られた事業者については、2日、農林水産省のホームページで精米の余力ごとに事業者や工場の名前を公表することにしていて、備蓄米の精米が速やかに進むよう余力のある卸売業者と小売業者とのマッチングにつなげたいとしています。
小泉大臣は「しっかりとマッチングを進め、随意契約の備蓄米が店頭に出ていく速度を加速させたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250701/k10014850521000.html
コメ価格の見通し指数 下げ幅最大 備蓄米放出が影響か
返信削除2025年7月4日 10時37分
コメの生産者や卸売業者などに6月に調査した向こう3か月のコメの価格の見通しを示す指数は35となり、前の月より24ポイント低下しました。
下げ幅は2012年に調査を始めて以降、最も大きくなりました。
調査した団体は、随意契約による割安な備蓄米の放出が影響しているとみています。
調査の結果は、0から100の指数で表され、100に近づくほどコメの価格水準が前の月より「高い」という見方が強いことを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250704/k10014853711000.html
コメ価格の見通し指数 下げ幅最大 備蓄米放出が影響か
削除2025年7月4日 13時57分
コメ取り引き関係者に調査した、向こう3か月のコメ価格の見通しを示す6月の指数は、調査を始めて以降、最も大きく下がりました。業界の間に、随意契約による割安な備蓄米の放出で、コメの価格は下がるという見方が強まっています。
JAグループやコメの販売業者などで作る「米穀安定供給確保支援機構」は、全国180の生産者や卸売業者などを対象にコメの価格や需給の見方などを毎月調査しています。
結果は0から100の指数で表され、100に近づくほどコメの価格水準が前の月より「高い」という見方が強いことを示しています。
4日に発表された6月の結果によりますと、価格の現状を示す指数は83と前回5月の調査から10ポイント低下しました。
さらに、向こう3か月の価格の見通しを示す指数は35と、24ポイント低下しました。
見通しの下げ幅は、2012年にこの調査が始まって以降、最も大きくなりました。
調査した団体は、先月から随意契約による割安な備蓄米が本格的に出回ったことで、価格が下がるという見方が強まったとみています。
コメの価格をめぐっては、政府が放出した備蓄米の流通が進む一方、今後はことし収穫される新米も店頭に並び始める見通しで、どのように推移するか注目されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250704/k10014853711000.html
コメ価格の見通し指数 下げ幅最大 備蓄米放出が影響か
削除2025年7月4日 18時22分
コメ取り引き関係者に調査した、向こう3か月のコメ価格の見通しを示す6月の指数は、調査を始めて以降、最も大きく下がりました。業界の間に、随意契約による割安な備蓄米の放出で、コメの価格は下がるという見方が強まっています。
JAグループやコメの販売業者などで作る「米穀安定供給確保支援機構」は、全国180の生産者や卸売業者などを対象にコメの価格や需給の見方などを毎月調査しています。
結果は0から100の指数で表され、100に近づくほどコメの価格水準が前の月より「高い」という見方が強いことを示しています。
4日に発表された6月の結果によりますと、価格の現状を示す指数は83と前回5月の調査から10ポイント低下しました。
さらに、向こう3か月の価格の見通しを示す指数は35と、24ポイント低下しました。
見通しの下げ幅は、2012年にこの調査が始まって以降、最も大きくなりました。
調査した団体は、先月から随意契約による割安な備蓄米が本格的に出回ったことで、価格が下がるという見方が強まったとみています。
コメの価格をめぐっては、政府が放出した備蓄米の流通が進む一方、今後はことし収穫される新米も店頭に並び始める見通しで、どのように推移するか注目されています。
スーパーでの価格値下がり 平均5キロ 3691円 2000円台も
全国およそ6000の店舗で6月29日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3691円と6週連続で値下がりしました。中には2000円台に下がった地域も出ています。
農林水産省は、随意契約の備蓄米によるコメ価格への影響などをより正確に示したいとして、先月から全国のスーパーなどおよそ6000店舗を対象にした民間のデータを新たに公表しています。
それによりますと、先月29日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3691円と、前の週より57円、値下がりしました。値下がりは6週連続です。
農林水産省は、随意契約による割安な備蓄米の販売が進んでいることが背景にあるとみています。
地域ごとにみると、▼もっとも安い「信越」は、前の週から431円下がって2968円と2000円台になりました。
また、▼「九州・沖縄」が3366円、▼「近畿」が3559円などとなっています。
一方、▼もっとも高い「東海」が4122円、▼「北陸」が4063円と4000円を上回る地域もあり、地域差が拡大しています。
埼玉 秩父のコメ屋 6月下旬から備蓄米の販売開始
埼玉県にあるコメ屋では、随意契約による備蓄米が6月下旬に入荷したことを受けて、入荷の翌日から販売を始めています。
埼玉県秩父市にあるコメ屋では、5月30日に随意契約による備蓄米、あわせて20トンの購入の申請を行いました。
申請を受けて店には、6月23日、令和3年に収穫された、青森県産の「まっしぐら」20トンが入荷しました。
店では精米作業を行って5キロごとに袋詰めにし、入荷の翌日から5キロ税込み1900円で販売を始めたということです。
この店では、十分な量のコメを仕入れることができず、店頭の品ぞろえが半分以下になっていたことに加え、コメの価格が高騰する中、価格が安いコメの需要もあると見て、備蓄米の申請を決めたということです。
入荷したコメは販売を始めてから1週間あまりで、3トン近く売れたということです。
備蓄米を購入した40代の女性は、「最近はコメが高く、なかなか手が出せなかった中、地元のお店で備蓄米を出していただいて、ありがたいです。最初はそのまま炊いておかずと一緒に味わってみたいです」と話していました。
「坂上商店」の店長守屋太一さんは、「ことしはコメがなかなか手に入らず、在庫が少ない状態だったので、売るものができたことが何よりもよかった。備蓄米をきっかけに幅広いお客さんに店に足をのばしてもらいたい」と話していました。
備蓄米が入荷せず 対応に苦慮するスーパー
米どころの山形県のスーパーでは全国の流通団体を通じて備蓄米を購入する契約を結びましたが、1か月以上たった今も入荷しておらず、対応に苦慮しています。
山形県天童市に本店があり、県内で4店舗を展開するスーパーでは、ことし5月下旬に全国の中小のスーパーが加盟し、共同で仕入れなどを行う流通団体と備蓄米9トンを仕入れる契約を結びました。
しかし、1か月以上たった今も入荷するめどが立っていない状況で、流通団体からは、米どころの東北のスーパーは後回しにしているという情報が寄せられたということです。
このスーパーの本店の村上兵太郎店長は「入荷せず、困っている。暑い時期になり、備蓄米の検査も追加で必要となって時間がかかっているため、九州地方の店舗を優先して入荷を進めていると聞いている」と話していました。
買い物に来ていた客は、備蓄米について「まだ買ったことがないが、売り出されたら試しに買ってみようと思う」と話していた一方、別の客は「味がわからないので、家族から『いつものコメの方がよい』と言われたら、銘柄米を買いたい」と話していました。
スーパーでは備蓄米への買い物客のニーズが二極化していることに加え、来月末までに販売することが購入の条件となっていることから注文をキャンセルすることも検討しているということです。
村上店長は「来月上旬に入荷すれば何とか売り切れるが時間の余裕はない」と話していました。
備蓄米の販売量 都道府県ごとの差も 流通拡大が課題
随意契約による備蓄米の販売量は、6月22日までで1万8000トンあまりにとどまっています。
都道府県ごとの差も生じていて流通をどれだけ拡大できるかが課題となっています。
農林水産省によりますと、小売業者などが販売した随意契約による備蓄米の量は、6月22日までで1万8391トンとなっています。
3日までにスーパーやコメの販売店などから申し込みが確定した量、29万トンあまりに対し、1割未満にとどまっています。
農林水産省は、随意契約の備蓄米の売り渡しの条件として8月末までに売り切ることを求めていて、流通をどれだけ拡大できるかが課題となっています。
また、地域ごとの差も生じています。
都道府県ごとにみると
▽東京都の1700トン、
▽大阪府の1563トン、
▽埼玉県の1242トン、
▽兵庫県の1207トンと消費地での販売量が多くなっています。
一方、7つの県では販売量が50トンを下回り、
▽秋田県が9トン、
▽岩手県が12トン、
▽青森県が15トン、
▽沖縄県が21トン、
▽高知県が31トン、
▽山形県が32トン、
▽島根県が48トンとなっています。
これらの地域で販売量が少ない理由について農林水産省は、備蓄米の保管場所から遠い西日本を中心に流通に時間がかかっているほか、コメの生産が盛んな東北地方では、親類や知人からの融通が多く備蓄米の需要は少ない可能性があるとしています。
専門家 “米どころ以外の地域優先した結果か”
コメの流通に詳しい流通経済研究所の折笠俊輔主席研究員は、随意契約の備蓄米の販売量に地域差があることについて「小売店が実際に商品を出していくときに人口が多い大都市部での販売量はどうしても多くなる。また米どころでは地元の銘柄米が安く出回っている地域もあるため、それ以外の地域に優先して配分した結果だと考えられる」と話しています。
また、備蓄米の販売量がスーパーなどから申し込みが確定した量の1割に満たない水準にとどまっていることについては、「スタートは早かったと思うが、期待よりは出回りが遅いという状況だ。精米と物流をいかに効率的に進めていけるかが今後の鍵になるが、随意契約の備蓄米をすべて8月末までに売り切るのはかなり難しい可能性が高い」と指摘しました。
そのうえで、「国が備蓄米の買い戻しをするか、8月末まで売れなくても引き続き売っていいという許可を出すか、その判断が問われることになる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250704/k10014853711000.html
小泉農相 備蓄米を来月から加工用にも売り渡す方針明らかに
返信削除2025年7月4日 23時36分
コメの高値が続く中、みそや菓子などの原料確保に不安があるという声が相次いでいることを受けて、小泉農林水産大臣は、政府の備蓄米を来月から加工用としても売り渡す方針を明らかにしました。
主食用のコメの高値が続いていることから、生産者の間ではみそや菓子などに向けられる加工用から、主食用の生産に切り替える動きが出ています。
こうした動きに対し、加工業者の間で原料が確保できるか不安だという声が相次いでいることを受けて、小泉農林水産大臣は4日夜、記者団に対し、来月から備蓄米を加工用としても随意契約で売り渡す方針を明らかにしました。
農林水産省は、去年も1万トンの備蓄米を加工用として売り渡していますが、ことし放出する量は今後収穫される加工用の生産量の見通しを把握したうえで決めるとしています。
小泉大臣は「事業者が安心して経営を継続できるよう、備蓄米を販売することにしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250704/k10014854441000.html
スーパーのコメ平均価格 5キロ3672円 約5か月ぶり3600円台に
返信削除2025年7月7日 15時23分
全国のスーパーで先月29日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3672円と、前の週より129円値下がりしました。
値下がりは6週連続で、3600円台となるのはことし2月2日までの1週間以来、およそ5か月ぶりとなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250707/k10014855901000.html
コメ平均価格5キロ3672円に 通販サイトで新米の予約注文が増加
削除2025年7月7日 17時45分
全国のスーパーで先月29日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3672円でした。およそ5か月ぶりの水準で、農林水産省は割安な随意契約の備蓄米の販売が進んでいることが背景にあるとしています。
また、通販サイトやふるさと納税の仲介サイトでは早くもことし収穫される新米の予約注文が増加しています。
農林水産省は全国のスーパー、およそ1000店でのコメの販売価格をまとめ、毎週、公表しています。
それによりますと、先月23日から29日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3672円で、前の週から129円値下がりしました。
値下がりは6週連続で、3600円台となるのはことし2月2日までの1週間以来、およそ5か月ぶりとなります。
このうち、備蓄米を含む「ブレンド米等」は、平均で3213円と前の週から133円値下がりしました。
全体に占める販売割合は3ポイント上昇して57％となり、農林水産省は、値下がりの背景には割安な随意契約の備蓄米の販売が進んでいることがあるとしています。
一方、産地と品種が単一の「銘柄米」は4290円と、前の週より51円の下落でブレンド米に比べると値下がりのスピードに差が生じています。
通販サイトで新米の予約注文が増加 前年比455倍に
農産物を扱う通販サイトでは早くもことし収穫される新米の予約注文が相次いで寄せられています。
野菜や果物などを農家から直接買うことができる通販サイトでは、先月の時点で全国の24のコメ農家がことしの新米の予約注文を受け付けています。
去年は予約での販売を行う農家は8軒だけでしたが、ことしは、コメの需要が高まっていることなどを背景に、3倍に増えました。
販売価格は産地や銘柄によって異なりますが、10キロ当たり税込みで1万1000円から1万2000円のものが多くなっているということです。
ことし1月から先月までの半年間の新米の予約注文の数は、去年の同じ時期と比較して455倍に増えているということです。
運営会社によりますと、例年は利用者の間にコメを予約して購入する動きはほとんどみられませんでしたが、去年、令和6年産のコメの価格が高騰したり、不足感が強まったりしたことで、ことしの新米は前もって確保しておこうというニーズが高まっていると分析しています。
サイトの運営会社 秋元里奈 社長
「スーパーで売られるコメの価格自体が高くなったことで、少し高くても生産者から直接買おうという消費者が増えている」
ふるさと納税でも新米の需要高まる
ふるさと納税の仲介サイトでは、ことしの新米を返礼品とする自治体への寄付の受け付けが例年より早く始まっていて、寄付の件数は去年の同じ時期を上回る水準となっています。
コメの価格高騰を背景にふるさと納税を活用して新米を早めに確保しようという動きが広がっているとみられます。
ふるさと納税の仲介サイト「さとふる」によりますと、ことし1月から5月までに自治体が新たに新米を返礼品として登録した件数は、去年の同じ時期のおよそ4倍に増えていて、例年より早く寄付の受け付けが始まっています。
また寄付の件数は去年の同じ時期に比べ、およそ1.6倍に増えているということです。
運営会社では、コメの価格高騰などを背景に利用者の間でことしの新米を早めに確保しようという動きが広がっているとみています。
自治体のなかには、確実に返礼品の新米を届けられるよう、予測している収穫量の一部だけを返礼品に充てているところもあるということです。
広報の坂平由貴さん
「自治体の間では、例年、6月以降から新米を返礼品とする寄付の受け付けが始まっていたが、ことしは2月ぐらいから始まっている。寄付する側も、早くからおいしい新米を予約をしようとする人が増えていると思う」
新米を返礼品とするふるさと納税の寄付をめぐっては、仲介サイトの「ふるなび」でことし1月から5月の寄付の件数が去年の同じ時期の1.2倍になっているほか、「楽天ふるさと納税」ではことし4月から6月の寄付額が去年の同じ時期のおよそ2倍に増えていて、いずれも新米への需要が高い状況となっています。
ことしから新米の予約販売始めた農家は
通販サイトに出品する農家のなかには、消費者の間でコメの需要は高いと見て、ことしから新米の予約販売を始めた人もいます。
千葉県旭市の平山拓也さんは、およそ0.35ヘクタールの田んぼでコメ作りを行っていて、例年、2トン余りを生産しています。
平山さんは消費者の間でコメの需要は高いと見込んで、ことし初めて、通販サイトを通じて秋に収穫する新米の予約販売を始めました。
サイトには、10キロのコシヒカリを税込み7800円で出品しています。
平山さんによりますと、先月中旬に販売を始めてから3週間ほどで、およそ60件の注文が入り、すでに想定している出品量の7割ほどの販売先が決まったということです。
平山さんは去年まで収穫量の40％余りを地元のJAを通じて販売していましたが、ことしはこの分を通販サイトで売り切ることを想定していて、来年以降もJAを通さずに販売することを検討しています。
ヒラヤマファーム 平山拓也さん
「想定以上の注文をいただいている。ことしの新米はまだ相場感が全く出ていないが、利益を最優先にしながらも、去年の価格などを参考にしてあまり高くなりすぎないように価格設定した」
福島 大玉村では令和6年産米の限定セール
福島県大玉村では新米の入荷が来月から始まるのを前に、去年収穫されたコメを販売するセールが直売所で行われ、多くの客でにぎわっています。
福島県大玉村の直売所で、7日限定で行われたセールでは去年収穫された「天のつぶ」が、相場より1割ほど安く販売されています。
午前8時半の開店と同時に多くの客が訪れ、用意された77袋は次々に売れていきました。
今回のセールは来月から早場米の入荷が始まるのに合わせて、手元にコメが残る農家に協力を求めて実現したということです。
本宮市から訪れた70代の女性は「家族と相談しながら大事にいただきたい」と話していました。
直売所の矢吹吉信 店長
「コメがないと売り上げも伸びないので、危機感に駆られて企画しました。やはり大玉のコメはおいしいんだということをPRしたい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250707/k10014855901000.html
社説
返信削除コメ農政 「減反」見直しへ議論を深めよ
2025/07/08 05:00
消費者よりも生産者への配慮を優先してきた戦後のコメ農政は、「令和の米騒動」と言われる価格高騰により、政策の限界があらわになった。
各党には、国民が安心してコメを食べられる新たな施策を積極的に論じてもらいたい。
コメ農政は、中小零細の農家が多いことを考慮し、減反政策による価格の維持に重点を置いてきた。減反政策は２０１８年産米から廃止となったが、今も大豆や飼料用米などへの転作に補助金を出して、実質的には続いている。
昨夏以降、コメ価格が前年の２倍を超える水準にまで値上がりし、社会問題化した。農林水産省が主導してきた硬直的な生産調整が、需給の変動にうまく適応できなかったのは明らかだ。
地球温暖化などにより、コメが不作に陥るリスクは高まっている。国際情勢が厳しい中で、食料安全保障の観点からコメの安定的な生産体制を築くことは急務だ。「減反政策」をどのように見直していくのかが問われよう。
だが、各党の公約からは、減反政策の具体的な改革手法や、生産基盤の強化策が見えない。むしろ農家への所得や資金の支援策にばかり重点を置いている。
自民党は、農家の経営を安定させる水田政策の見直しを掲げ、「思い切った予算を確保」としているが、具体策は不透明だ。
立憲民主党は、１０アールあたり２万３０００円を農家に交付する「食農支払」を導入するとしている。国民民主党も、１０アールあたり原則１万５０００円を払う「食料安全保障基礎支払」の創設を目指す。
農家の高齢化は著しく、担い手不足は深刻だ。所得を安定させ、その上で、農家のやる気を引き出す魅力あるコメ農政へと転換していくことが必要になる。
農家の大規模化を進めて価格競争力を高め、輸出を増やして生産基盤を拡充する。所得補償を考えるとしても、こうした大きな方向性に沿って具体策を練りたい。
複雑なコメの流通が価格高騰に拍車をかけたとされる。農水省が生産や流通の実態を適切に把握できていないとの声も強い。こうした問題点をどう改善するのかといった議論も深めていくべきだ。
一方、日本維新の会は、無関税で輸入する「ミニマムアクセス」の枠外にかかる高関税を時限的に引き下げる政策を打ち出した。不測の事態に備えて、輸入のあり方を考えることも重要になる。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250708-OYT1T50002/
現状、コメの生産者のうち、本当の「専業農家」というのは何割いるのだろう。
返信削除小泉農相 “新米価格下落なら 新米を備蓄米として買い戻しも”
返信削除2025年7月9日 23時16分
小泉農林水産大臣は9日、茨城県で農協の組合員と懇談し、ことしの新米の価格が下落した場合には、新米を備蓄米として買い戻すこともありうるという考えを示しました。
これは9日、小泉農林水産大臣が茨城県桜川市で行われた農協の組合員との懇談で明らかにしました。
この中で小泉大臣は「米価の動向は、毎週、全国平均は下がり、マーケットの沈静化に向けた一歩を進み始めたところだ。生産者が安心して増産できるという新しい農政の方向にしっかりと進んでいくために、今の不安と率直な意見を伺いたい」と述べました。
そのうえで、生産現場の間で備蓄米の放出でコメの価格が下がり、収入に影響するという懸念の声が出ていることを踏まえ、ことしの新米の価格が下落した場合には、新米を備蓄米として買い戻すこともありうるという考えを示しました。
懇談のあと、小泉大臣は記者団に対し「今、政策効果が表れてきて、コメの平均販売価格はようやく5キロ3600円台になってきたので、マーケットの動きを見て、ことしの新米が出てきたときに備蓄米としてどれだけの水準を戻していくかも含めて考えていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250709/k10014858541000.html
コメ平均価格 5キロ3534円 備蓄米“早く店頭に” 玄米で販売も
返信削除2025年7月11日 19時30分
全国およそ6000の店舗で今月6日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3534円と7週連続で値下がりしました。地域ごとにみても、すべての地域で4000円を下回りました。
また、随意契約で放出された備蓄米の販売量は先月29日まででおよそ3万2000トンにとどまっていて、農林水産省が求めている来月いっぱいの期限までに売り切ることができるかが焦点になっています。
農林水産省は、随意契約の備蓄米によるコメ価格への影響などをより正確に示したいとして、先月から全国のスーパーなどおよそ6000店舗を対象にした民間のデータを公表しています。
それによりますと、今月6日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3534円と、前の週より157円、値下がりしました。値下がりは7週連続です。
農林水産省は、随意契約による割安な備蓄米の販売が進んでいることが背景にあるとみています。
地域差は前週より縮小
地域ごとにみると、前の週に3000円を下回った「信越」は、230円上がって3198円となりました。
一方、もっとも安いのは「九州・沖縄」で前の週から333円下がって3033円となったほか、次いで「北海道」が551円下がって3150円となりました。
前の週、4000円を超えていた「東海」は3901円、「北陸」も3739円といずれも値下がりし、9つの地域すべてで4000円を下回りました。
また、もっとも高い地域と安い地域の価格の差は947円と、前の週より縮小しています。
随意契約の備蓄米 期限の来月末までに売り切れるのか
農林水産省によりますと、小売業者などが販売した随意契約による備蓄米の量は、先月29日までで3万1943トンとなっています。この量は、10日までに確定している小売業者などからの購入の申し込み、29万トン余りに対して、1割程度にとどまっています。
現状について、農林水産省は、備蓄米を保管倉庫から出す際に一定の時間が必要になるほか、輸送するトラックの手配にも時間がかかっていることなどが背景にあるとみています。
農林水産省は、随意契約による備蓄米が短い間に店頭に並び販売が進むよう、小売業者などに対し、来月末という期限を定めて売り切るよう求めています。
農林水産省は、「倉庫から備蓄米を運び出す作業を休日返上で行ってもらうなど対応を進めている。さらに流通をスピードアップさせるよう努めていく」としています。
早く店頭に 精米せず玄米のまま販売するスーパーも
スーパーの中には入荷した備蓄米をなるべく早く店頭に並べようと、あえて精米を行わず、玄米のまま販売しているところもあります。
都内などにあわせて7店舗を展開するスーパーでは、令和3年に収穫された備蓄米、あわせて10トンが今週入荷し、11日から販売を始めました。
このスーパーでは自社で精米機を所有していますが、なるべく早く売り始めようと、一部の備蓄米はあえて精米を行わず、玄米の状態で店頭に並べました。
価格は1袋あたり10キロ、税込み3499円となっています。
これとは別に、自社で精米した備蓄米を1袋あたり2キロ、税込み777円で店頭に並べました。
随意契約で放出された備蓄米について、農林水産省は来月末までに売り切ることを求めています。
こうしたことからこのスーパーでは売れ行きをみながら、どの程度の量を玄米の状態で売るかなど、対応を検討していきたいとしています。
マルヤス 松井順子代表
「無事に販売を始めることができてほっとしています。お客さんが好きなように精米できて、涼しいところで保管すれば、玄米の方が保存がきくので玄米での販売を期待している方もいると思う」
ドラッグストア 入荷頻度が増加も“売り切れるか不透明”
大手小売店の中には、来月末までに備蓄米を売り切ることができるか、見通しが不透明だとしているところもあります。
九州地方を中心に各地に店舗を展開する大手ドラッグストアでは、先月上旬から各店舗で1袋あたり5キロ税込み1980円で備蓄米の販売を始めました。
このうち東京 世田谷区の店舗では先月上旬には1週間に1回程度だった備蓄米の入荷が現在は2回から3回程度に増えていて、売れ行きも好調だということです。
ただ会社によりますと、備蓄米の入荷は当初想定していたペースで進んでいないということで、11日までに店頭に並べることができたのは、確保している2万トンのうちの十数％程度にとどまっているということです。
会社では備蓄米が保管されている倉庫からの搬出に時間がかかっているのではないかとみていて、現時点では政府が期限としている来月末までに売り切ることができるか、見通しは不透明だとしています。
コスモス薬品 店舗運営部 森翔一郎上級エリア長
「入荷の頻度は販売を始めた先月上旬よりは多くなってきている。消費者にいち早く届けられるように努力しています」
販売期間の延長を検討するべきだと指摘
三菱総合研究所 稲垣公雄研究理事
販売量が3万トン余りにとどまっていることについて
「小泉農林水産大臣が就任し、5月31日から店頭に出始めた時には、リーダーシップをもってやればできたのかと驚いた。ただやはりどうしても時間がかかるということを改めて認識した。7月が終わっても全然出ていないということになるとさすがにそれは遅いという気がするが、これからが本番で量が出てくるのではないか」
販売までに時間がかかっている要因について
「流通の途中には検査なども当然入ってくるし、精米作業はコメを機械に入れて回せばいいというものではない。およそ30万トンを緊急に出すということで、物流にもかなり手間がかかっている」と述べました。
政府が来月末までの販売を求めていることについて
「全体のコメの需給がそこまでタイトではなくなっていて、無理やりコメをどんどん出さないといけない状況ではない。価格の安い備蓄米をほしいという人はいるので、供給が難しい精米所の事情もあるなら、9月までなどに延ばしても消費者、流通ともにメリットがあるのではないか」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250711/k10014860281000.html
「コメ・ハイプ狂騒: ニッポンのコメ価格戦略」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%8A%E3%83%8E%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%97
スーパー コメ平均価格 5キロ3602円 7週連続で値下がり
返信削除2025年7月14日 18時18分
全国のスーパーで今月6日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3602円と、前の週から70円値下がりしました。値下がりは7週連続で、農林水産省は随意契約の備蓄米の販売が進んでいることが背景にあるとしています。
農林水産省は全国のスーパー、およそ1000店でのコメの販売価格をまとめ、毎週、公表しています。
それによりますと、先月30日から今月6日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3602円と、前の週から70円値下がりしました。
値下がりは7週連続で、農林水産省は随意契約の備蓄米の販売が進んでいることが背景にあるとしています。
このうち、備蓄米を含むブレンド米などの平均価格は5キロあたり税込み3119円と前の週から93円値下がりしました。
一方、産地と品種が単一の銘柄米は4273円と前の週から17円値下がりしたもののブレンド米などより値下がり幅は小さく、価格の差は徐々に広がっています。
スーパーへの販売価格 引き下げ検討する卸売会社も
随意契約による備蓄米の販売が進むなか、卸売会社の中には銘柄米の仕入れ価格も下がってきたことから、今後、スーパーなどへの販売価格の引き下げを検討しているところもあります。
新潟県長岡市のコメの卸売会社は、3つの小売業者から随意契約の備蓄米の精米を委託されていて、工場をフル稼働させ対応にあたっています。
こうしたなか高値が続いている銘柄米について、備蓄米の販売が進むにつれ、取り引きのある集荷業者などから提示される価格が下がってきているということです。
具体的には、秋田県産の「あきたこまち」が5月中旬に60キロで4万8000円余りでしたが、先月下旬には3万2000円余りに下がってきているということです。
このため会社では、今後、取引先のスーパーやドラッグストアなどのほか、自社の店頭での販売価格を引き下げることを検討しています。
コメ卸売会社 野上茂会長
「安定した価格で仕入れたものと高い時期に買ったものの両方があるので、上手に調整しながら価格も下げていきたい。ただ、新米については穂が出始めても雨が降らず35度くらいの気温が続くと、作柄が良くなくなるので懸念している。コメが不足して、また市場で多くの業者が買いに入ると価格も高くなってしまう。適正価格を維持して消費者にお米を食べてもらいたい」
農家は銘柄米 さらなる値下がりに懸念も
スーパーなどで販売されるコメの値下がりが続く中、米どころの宮城県の農家からはさらなる下落を心配する声が出始めています。
宮城県大崎市のコメ農家、鈴木史人さんは42ヘクタールで「ひとめぼれ」や「ササニシキ」などを栽培していて、いまのところ生育は順調だということです。
鈴木さんによりますと、去年はコメを求める知らない集荷業者からの問い合わせが相次ぎましたが、ことしは最近までそうした動きはないということです。
随意契約の備蓄米の販売が進んでいることを背景にスーパーなどで販売されるコメの値下がりが続く中、鈴木さんは、農業機械や肥料など生産コストの上昇は続いているとしています。
鈴木史人さん
「今の水準であればいいが、コメの価格が今以上に下がると再生産が難しくなってしまう。銘柄米の価格が下がってきているのでちょっと心配だ」
「生産費が上昇する中で価格をどんどん下げるという話になると生産には困る状況になる。消費者も大丈夫だというコメの価格は5キロ3000円台半ばではないかと思うので、その水準であれば農家も計画を立てて経営ができる」
「早場米」産地では “新米も高値続く” 見方も
一方、収穫時期が早い「早場米」の産地として知られる愛媛県の愛南町では、JAから示された買取価格が去年の1.7倍となっているため農家の間ではことしの新米も高値が続くという見方が出ています。
愛南町は、毎年、8月上旬ごろから収穫時期を迎える「早場米」の産地として知られています。
30年以上、コシヒカリなどを生産する農家の孝野覚也さんは、ことし暑さの影響も懸念していましたが、生育はおおむね順調で、8ヘクタールの田んぼでは稲が色づき始めています。
孝野さんによりますと、主な出荷先のJAから示されていることしの買取価格は、去年と比べて1.7倍ほどの60キロあたりおよそ2万8000円で、個人向けや業者向けも、この価格が基準になるということです。
愛媛県内でも随意契約による備蓄米の流通が進んでいますが、引き続き銘柄米は高値で販売されているほか、孝野さんのところにもこれまで取り引きがなかった松山市の業者から注文が来ていることなどから、ことしの新米も高値が続くと見ています。
孝野覚也さん
「お客さんには心苦しいところもありますが、以前、コメの価格が下がりすぎたときにはコメ作りをやめようかと思ったこともあったほどで、価格がこれぐらいの水準なら続けられると思います。価格が高いとコメ離れが進むことも心配ですが、おいしいと言ってもらえるコメを届けたいです」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250714/k10014862931000.html
主食用コメ作付面積が前年比１０・４万ヘクタール増加…スーパーの販売価格は７週連続で下げる
返信削除2025/07/14 22:47
小泉農相は１４日、自身のＳＮＳで、２０２５年産の主食用のコメ作付面積（６月末時点、速報値）が前年比で１０・４万ヘクタール増加するとの見通しを明らかにした。過去５年間で最大の生産面積となり、生産量は前年から５６万トン増の見込み。
農林水産省によると、２５年の主食用米の作付け意向面積は１３６・３万ヘクタール、生産量は７３５万トンになる見通しだという。４月末時点では、作付け意向面積は７・５万ヘクタール増の１３３・４万ヘクタール、生産量は前年から４０万トン増加する見通しだった。
意向を決めかねていた農家らが増産を決めたとみられ、さらに１６万トン積み上がる。同省は都道府県別の数字を精査した上で近く公表する。
一方、農水省は１４日、全国のスーパーで６月３０日～７月６日に販売されたコメ５キロ・グラムあたりの平均価格が、前週より７０円安い３６０２円だったと発表した。７週連続の値下がりとなる。政府備蓄米の販売が本格化し、価格を押し下げているとみられる。
備蓄米を含む「ブレンド米」は９３円安い３１１９円で、全体の価格押し下げにつながった。販売比率も前週から１ポイント高い５８％に上昇した。一方で、「コシヒカリ」などの銘柄米は１７円安い４２７３円で高止まりしている。
コメの平均販売価格は６月９～１５日に３９２０円となって以降、４週連続で３０００円台となった。ただ前年同期比では１・５倍で高水準が続いている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250714-OYT1T50196/
小泉農相 随意契約の備蓄米 “8月末の売り切りへ支援強化”
返信削除2025年7月15日 14時33分
来月末の期限までに売り切れるかが焦点になっている随意契約の備蓄米について、小泉農林水産大臣は、備蓄米を倉庫から出す作業にあたる業者への支援を強化して、出荷を促したいという考えを示しました。
農林水産省は、随意契約による備蓄米が短い間に店頭に並んで販売が進むよう、小売業者などに対し来月末の期限を定めて売り切るよう求めていますが、今月6日までに販売された量は申し込みの2割に満たない水準にとどまっています。
これについて小泉農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で、備蓄米を倉庫から出す作業にあたる業者への支援を強化する考えを示しました。
出荷が進まない背景に、業者が備蓄米を保管している倉庫から出す際、時間を要していることがあるとして、今月11日から来月10日までの1か月間、出す量を増やした場合に業者に支払う料金を引き上げるということです。
一方、売り切る期限を変更する可能性については、小泉大臣は「現状は変更の考えはない。まずはしっかりと随意契約の条件でもある8月末での売り切りに全力で取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250715/k10014863771000.html
イネ生育 7月1日時点“多くの地域で問題生じてない”農水省
返信削除2025年7月17日 7時09分
農林水産省は、7月1日時点のイネの生育状況について、品質の低下を引き起こすカメムシの発生が一部でみられるものの、多くの地域で大きな問題は生じていないと発表しました。
農林水産省が各都道府県に聞き取った、7月1日時点のイネの生育状況によりますと、福井や兵庫など17の都と県が「おおむね順調」だと回答しました。
回答の形式は違いますが、ほかの道府県からも特に生育に支障があるという報告はないことから、農林水産省は、イネの生育は「おおむね順調」か「平年並み」だとしています。
問題点も聞き取ったところ、宮城や三重などで品質低下を引き起こすカメムシの発生が多いことや、秋田などで茎の数が平年よりもやや少ないとの回答があったということです。
また、高い気温や少ない雨の影響を懸念する声はあるものの、問題点は「特にない」という報告が大半で、農林水産省は多くの地域で生育に大きな問題は生じていないとみています。
コメの高値が続く中、ことしの収穫量は、作付けの段階では去年より大幅に増える見込みになっている一方、気温の高い状況が続き、品質が悪くなるという懸念も根強くあります。
農林水産省は、今後の天候やカメムシによる影響を注視するとともに、生産者に適切な管理を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250717/k10014865211000.html
国産豚肉の卸売価格 過去最高水準に 去年の猛暑で生産量減少か
返信削除2025年7月18日 6時41分
国産豚肉の卸売価格は、今月に入って過去最高水準になっています。市場関係者は、去年の猛暑で豚の繁殖がうまくできず、生産量が減っていることが背景にあるとみていて、小売価格への影響が注目されています。
東京都中央卸売市場によりますと、食肉市場で取り引きされた豚肉の価格は、取扱量が多い「上」の平均で17日、1キロ当たり935円と去年の同じ日より8％上昇しました。
今月に入っておおむね900円台が続いています。
農林水産省のまとめでは、月ごとの平均価格がもっとも高かったのは、データのある1990年以降だと去年7月の831円で、今月はそれを上回る過去最高水準で推移しています。
市場関係者によりますと、暑さに弱い豚は夏は肉付きが悪くなるため、夏場は生産量が減り、卸売価格は上がりやすい傾向があります。
ことしはそれに加えて、去年の猛暑で豚がダメージを受けてうまく繁殖できず、今になって生産量が減り、卸売価格が上昇していると指摘されています。
一方、農林水産省によりますと、卸売段階で値上がりしてもすぐに小売価格に反映されるわけではないということですが、市場では小売価格への影響が注目されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250718/k10014866741000.html
ことし生産される主食用のコメ 去年より56万トン増の見込み
返信削除2025年7月18日 16時59分
農林水産省は、ことし生産される主食用のコメが去年より56万トン増え、735万トンとなる見込みだと発表しました。増加の幅は調査を始めて以降最大で、コメの高値に伴って、生産者の間で家畜の餌用から主食用に転換する動きが顕著になっています。
農林水産省は、ことし生産されるコメの作付けの状況について、先月末時点の見通しを発表しました。
それによりますと、主食用のコメの作付面積は去年より10万4000ヘクタール増えて136万3000ヘクタールになる見込みです。
この面積に平年の実績をかけ合わせた生産量は735万トンと、去年より56万トン増える見通しです。
増加の幅は生産量の調査を始めた2004年以降最大で、さらに前回、4月の調査よりも16万トン拡大しました。
コメを作付けした水田の面積自体は152万ヘクタールで、去年とほぼ変わらないものの、家畜の餌用のコメを作っていた面積が半減し、主食用に切り替わったことが大きな要因です。
地域別では、1万ヘクタール増える福島県を筆頭に、秋田県や栃木県など生産量が多い東日本の道や県は軒並み作付けを増やしています。
一方、西日本は和歌山県と大阪府で去年より減っているほか、広島県や愛媛県など横ばいにどとまっている県もあり、増産する余力が弱まっている状況がうかがえます。
農林水産省は「高値を背景に生産者の間で主食用のコメを増産しようという意欲が高まった結果だ。ただ、高齢化で作付面積を増やせない地域もみられた」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250718/k10014867621000.html
コメの全国平均価格 5キロ税込み3468円 8週連続値下がり
返信削除2025年7月18日 19時59分
全国およそ6000の店舗で7月13日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3468円と、8週連続で値下がりしました。
農林水産省は、随意契約の備蓄米によるコメ価格への影響などをより正確に示したいとして、6月から全国のスーパーなどおよそ6000店舗を対象にした民間のデータを公表しています。
それによりますと、7月13日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3468円と、前の週より66円値下がりしました。値下がりは8週連続です。
農林水産省は、随意契約による割安な備蓄米の販売が進んでいることが背景にあるとみています。
地域ごとにみると、前の週に続いて9つの地域すべてで4000円を下回りました。
最も高かったのは「東海」で3763円、続いて「関東・首都圏」で3608円などとなっています。
一方、最も安かったのは「九州・沖縄」で3116円、次いで「北海道」が3164円でした。
地域ごとの価格の差は最大で647円と、前の週より縮小しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250718/k10014867571000.html
スーパーのコメ 銘柄米とブレンド米の価格差広がり1100円超に
返信削除2025年7月22日 19時25分
全国のスーパーで今月13日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3589円となり、およそ半年ぶりに3500円台に値下がりしました。
銘柄米と、備蓄米を含む「ブレンド米など」の価格の差が広がり、今月13日までの1週間では、価格の差は1100円を超えています。
農林水産省は、全国のスーパー、およそ1000店でのコメの販売価格をまとめ、毎週、公表しています。
それによりますと、今月13日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、前の週より13円下がって5キロあたり税込み3589円でした。値下がりは8週連続で、3500円台となったのはことし1月以来、およそ半年ぶりです。
一方、前の週からの値下がり幅は、随意契約による備蓄米の販売が進んだ先月には200円を超える週もありましたが、徐々に小さくなっています。
農林水産省は、値下がり幅が縮小している背景に備蓄米の販売ペースが一時より弱まり、価格に与える影響が少しずつ薄れてきていることがあるとみています。
銘柄米の売り上げ “備蓄米販売後も想定ほど落ちず”
大手小売店の中には、価格の安い備蓄米の販売を始めてからも銘柄米の売り上げが想定していたほど落ち込まず、需要が底堅く推移しているところもあります。
九州や関東などに店舗を展開する大手ディスカウントストアでは、随意契約の備蓄米を4980トン購入し、先月7日から5キロ税込み1944円で販売し始めました。
このうち東京 町田市の店舗には週に2回から3回のペースで備蓄米が入荷し、売り場に並べています。一方、銘柄米については「コシヒカリ」や「つや姫」など6種類を扱っていて、5キロ税込みで4300円余りから4600円余りで販売しています。
店では、備蓄米を扱うと銘柄米の売り上げが落ち込むのではないかと懸念していましたが、想定していたほど落ち込まず、今も根強い需要があるということです。
銘柄米を購入 小学生の子どもがいる30代女性
「やはり食べ慣れたお米を安心して食べたいと思って、銘柄米を買っています。備蓄米はまだ試したことがありません」
大手ディスカウントストア町田多摩境店 廣瀬顕宗次長
「銘柄米を購入するお客は多数いる状況です。価格面だけでなく、備蓄米と銘柄米はお客の選択肢としてすみ分けができている状況だと思います」
「銘柄米」「ブレンド米」価格差は さらに拡大
全国のスーパーのコメの平均販売価格によりますと、ことし3月9日までの1週間の時点では、銘柄米が「ブレンド米など」を5キロあたり税込みで199円上回っていました。
競争入札によって備蓄米が放出されてからは、備蓄米を含んだ「ブレンド米など」の価格は徐々に下がり始め、5月4日までの1週間には銘柄米との価格の差が500円を超えました。
その後、随意契約によって割安な備蓄米が放出されると、「ブレンド米など」の価格が大きく下がった一方、銘柄米の価格は小幅の下落にとどまり、その差は広がりました。
今月13日までの1週間では、価格の差は1100円を超えています。
銘柄米の価格が大きく下がらない背景について、農林水産省は「ブランド力のある銘柄米を価格が高くても好んで買う消費者が一定程度いるのではないか」とみています。
銘柄米の需要堅調 “価格据え置く”卸売会社も
銘柄米の需要は引き続き堅調だとして、卸売会社の中には価格を据え置いたまま販売するところもあります。
埼玉県越谷市にある卸売会社は、首都圏を中心とするおよそ200のスーパーや飲食店などにコメを販売しています。
この会社では「コシヒカリ」など10種類以上の銘柄米を毎年秋にまとめて仕入れていますが、ことしは十分な量を確保できなかったことから、2月に去年の2倍以上の60キロあたり3万円台後半で仕入れたということです。
スーパーなどでは備蓄米の販売が進んでいますが、この会社が扱う銘柄米の需要は引き続き堅調で、平年の1.2倍ほどの注文が来ているということです。
このため会社では、銘柄米の価格を据え置いて販売していますが、それでも例年より2か月から3か月早い、来月中に売り切れる見込みだということです。
卸売会社 中村貞昭社長
「例年だとこの時期、コメは余っていて、新米に向けて多少値段を下げるが、今年はそういう状況ではない。令和6年産の銘柄米は品不足感が出てきていて、高値でも買いたいという動きもあり、もしかしたら価格は少し上がってくるかもしれない」
銘柄米の価格が高止まりしている背景について、専門家は。
コメの生産・流通に詳しい 日本国際学園大学 荒幡克己教授
「備蓄米が出て市場全体の品薄感が少し薄れてきたことは事実だが、もともとベースとなる仕入れ価格が銘柄米は高めなので、簡単には下がらない構造になっている。もう7月後半に入り、残りの銘柄米が少なくなっているという事情もある」
ことし産のコメの見通しは？
早場米の生産が盛んな宮崎県日南市では、稲刈りが始まっています。
市によりますと、ことしは560戸余りの農家がコメづくりをしていて、中村幸一さんの田んぼでは、刈り取り作業の依頼を受けた別の農家の宮田昇さんが21日から稲刈りを始め、コンバインで「コシヒカリ」を刈り取っていきました。
市によりますと、早場米の作付面積と生産量はここ数年いずれも減少を続けてきましたが、ことしは去年より作付面積が50ヘクタール近く増え、生産量も230トンほど多いおよそ2620トンが見込まれているということです。
これについて市は「去年からのコメの価格高騰で農家の生産意欲が高まったためではないか」と話しています。
一方、米どころの新潟県上越市では先月下旬からまとまった雨がほとんど降っておらず、山あいの一部の田んぼで稲が枯れる被害が出ています。
被害が出ているのは上越市にある山あいの「天水田」と呼ばれる、雨水を主な水源とする田んぼの一部です。
市内で農業法人を経営する保坂一八社長によりますと、先月下旬以降まとまった雨が降っていないことに加え、厳しい暑さが続いていることなどから2ヘクタールある田んぼのうち大部分が乾いてひびが入り稲も枯れたということです。
この田んぼではコメの価格高騰を受けて作付けを家畜のえさとなるコメから主食用のコメに切り替えていましたが、この秋の収穫はほとんど見込めないということです。
さらに、平地にある別の田んぼでも用水路の水が十分に行き渡らず、およそ2割の田んぼで稲の葉が白く変色するなど被害が出ているということです。
こうした被害は市内のほかの田んぼでも出ているということで、上越市は新潟県などと詳しい状況を調査することにしています。
農業法人経営 保坂一八社長
「収穫を楽しみにしていたのでショックです。予報では今後も少雨が続くため新米の収穫に影響するのではないかと心配しています」
農林水産省調査 主食用のコメ 56万トン増産の見通し
ことし生産される主食用のコメは735万トンで、前の年から56万トン増える見通しです。
農林水産省の6月末時点の調査によりますと、全国の主食用のコメの作付面積は去年より10万4000ヘクタール増えて136万3000ヘクタールになる見込みです。この面積に平年の実績をかけ合わせた生産量は735万トンと、去年より56万トン増える見通しです。増加の幅は調査を始めた2004年以降最大で、さらに前回、4月の調査よりも16万トン拡大しました。
農林水産省はコメの高値に伴って、家畜のエサ用のコメを作っていた面積が半減し、主食用に切り替わったことが主な要因だとしています。
地域別でみると、福島県や秋田県など生産量が多い東日本の道や県では軒並み作付けを増やす一方、西日本では和歌山県と大阪府で去年より減るなど、増産する余力が弱まっている状況もうかがえます。
農林水産省は「高値を背景に生産者の間で主食用のコメを増産しようという意欲が高まった結果だ」としています。
新米の価格について、また猛暑や雨が少ないことによる影響について、専門家は。
コメの生産・流通に詳しい 日本国際学園大学 荒幡克己教授
「数字自体を見ると、けっこう過剰になるのではというくらいの大増産が見込まれている。ただ市場に潤沢に出回る保証はなく、ことしも集荷業者によるコメを確保しようという動きは間違いなく起きる。このため、令和7年産米は決して安くない価格で出始めるとみているが、過剰感が出てくれば少し下がることもありえる。」
「問題になるのは異常な高温で、特に夜の気温が高いと去年やおととしと同じように高温障害が出るおそれがある。精米の歩留まりが低下し、実質上の減産ということになると、コメ不足でまた価格が上がることにもなりかねない。どういう気象条件で経過していくか注意深く見ていく必要がある」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250722/k10014870791000.html
主食用米の需要見通し 公表見送りで調整 農水省 例年7月まとめ
返信削除2025年7月25日 17時23分
農林水産省は、例年7月下旬にまとめている主食用米の需要見通しについて、今月の公表を見送る方向で調整していることが分かりました。需要見通しをめぐっては、実態とかけ離れたことが品薄や高騰の一因となったという指摘があり、農林水産省はコメ政策の見直しに合わせて検討する方針です。
農林水産省は、例年7月下旬に審議会を開き、向こう1年間の主食用米の需要見通しを公表しています。
この見通しは、1人当たりのコメの消費量が年々落ち込んでいることに加え、人口も減っていることから、最近はおよそ10万トン減少すると推計し、各地の生産者の多くはこれに基づいて生産量を抑制してきました。
しかし、専門家からは、見通しが実態とかけ離れる年が出てきていて、去年のように需要が急に増えた場合には、コメの品薄や高騰につながるなどといった問題が指摘されています。
このため農林水産省は、来週開かれる審議会でコメの需要見通しの公表を見送る方向で調整していることが分かりました。
農林水産省は、2027年度から「根本的に見直す」としているコメ政策を踏まえて需要見通しを検討する方針で、より正確に需要の実態をとらえることで、安定的な増産につながる見通しを出せるようにするか、増産してコメの価格が下がった場合、生産者への影響を避けるための支援制度をどのように設計するかが、焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250725/k10014874451000.html
コメの全国平均価格 5キロ税込み3432円 9週連続で値下がり
返信削除2025年7月25日 19時40分
全国およそ6000の店舗で7月20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3432円と9週連続で値下がりしました。
農林水産省は、随意契約の備蓄米によるコメ価格への影響などをより正確に示したいとして、6月から全国のスーパーなどおよそ6000店舗を対象にした民間のデータを公表しています。
それによりますと、7月20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3432円と、前の週より36円、値下がりしました。
値下がりは9週連続です。
農林水産省は、随意契約による割安な備蓄米の販売が進んでいることが背景にあるとみています。
地域ごとにみると、3週連続で9つの地域すべてで4000円を下回りました。
もっとも高かったのは「北陸」で3933円、ついで「東海」が3703円などとなっています。
一方、もっとも安かったのは「九州・沖縄」で3082円、ついで「北海道」が3146円となりました。
地域ごとの価格の差は最大で851円と、前の週より拡大しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250725/k10014874501000.html
房総半島で早場米の収穫始まる 千葉 いすみ
返信削除2025年7月28日 14時40分
千葉県いすみ市で、収穫時期が早い「早場米」の収穫が始まっています。
房総半島にあるいすみ市では、春先の温暖な気候を利用して早場米の栽培が盛んに行われています。
このうち新田野地区にある50ヘクタールの田んぼでは、早場米の中でも最も早く収穫できる「五百川」と呼ばれる品種が栽培され、今月中旬から収穫が始まっています。
28日も朝から強い日ざしが照りつける中、黄金色に実った稲穂がコンバインで次々に刈り取られていました。
早場米を栽培する藤平正一さんによりますと、「五百川」は生育が早いため暑さの影響はほとんどなく収穫量は例年並みだとする一方、来月中旬から収穫が始まる早生（わせ）品種については、このところの暑さによる生育への影響が心配だということです。
藤平さんは「収穫した『五百川』は人に売るのが惜しいくらいおいしいです。ぜひ新米の味を試していただけたら」と話していました。
「五百川」の収穫はお盆前まで行われ、収穫されたコメは藤平さんの会社の販売所などで販売しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250728/k10014876831000.html
宮城 涌谷町 子育て世帯にコメを無償配布
返信削除2025年7月28日 14時43分
子育て世帯の経済的な負担の軽減につなげようと、宮城県涌谷町では子ども1人当たり7キロのコメを無償で配る取り組みが始まりました。
この取り組みは宮城県涌谷町が28日から始めたもので、0歳から18歳までの子どもがいるおよそ880世帯を対象に子ども1人当たり7キロのコメを無償で配ります。
「JA新みやぎ涌谷営農センター」の倉庫の前では、町の職員が訪れた人から引換券を受け取ると去年収穫された宮城県産の「ひとめぼれ」を手渡していました。
小学生の子ども3人がいる30代の母親は「夏休みに入り、家で3回ごはんを食べるので消費が増えている中でありがたいです」と話していました。
また、高校生の子どもがいる40代の母親は「最近はコメが高く買うのが大変で、いつもよりごはんを炊く量を減らして、麺類を多くするなど工夫していました。消費量が多いので助かります」と話していました。
涌谷町子育て支援課の佐藤明美課長は「いろいろな家庭からコメが買えなくて大変だとか、野菜が高いといった声が届いていました。少ししか家計の負担軽減にはならないかもしれませんがぜひ家族みんなでだんらんの中でお米を食べていただきたい」と話していました。
この取り組みは来月1日まで行われます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250728/k10014876771000.html
スーパーのコメ平均価格 5キロ3585円 9週連続で値下がり
返信削除2025年7月28日 18時14分
全国のスーパーで7月20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3585円と、9週連続の値下がりとなりました。
ただ、前の週からは値下がり幅は4円と徐々に小さくなっていて、農林水産省は、随意契約の備蓄米の販売ペースが落ち着いてきていることが背景にあるとみています。
農林水産省は全国のスーパー、およそ1000店でのコメの販売価格をまとめ、毎週、公表しています。
それによりますと、7月14日から20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで3585円と、前の週から4円値下がりしました。
値下がりは9週連続です。
前の週からの値下がり幅は、随意契約による備蓄米の販売が拡大した6月には200円を超える週もありましたが、徐々に小さくなっています。
農林水産省は、随意契約の備蓄米の販売ペースが落ち着き、価格に与える影響が少しずつ薄れてきていることが背景にあるとみています。
また、農林水産省のまとめによりますと、7月20日までの1週間に小売業者などが販売した随意契約の備蓄米はあわせて1万3108トンで、1週間あたりの販売量は6月中旬以降、おおむね横ばいの状態が続いています。
随意契約の備蓄米 売れ行きペースが落ち着く
随意契約による備蓄米の店頭での販売が始まってから、まもなく2か月となる中、千葉県のコメの販売店では販売のペースが落ち着いてきているとしています。
千葉県木更津市にあるコメの販売店では、令和3年に収穫された随意契約の備蓄米、あわせて12トンを調達し、6月下旬から、販売を始めています。
店頭では、精米して5キロごとに袋詰めしたコメを税込み2000円で、30キロの玄米を1袋あたり税込み8000円で取り扱ってきました。
店によりますと、仕入れた12トンのコメのうち、すでに7割ほどが売れたということです。一方、1週間あたりの販売量は、取り扱いを始めた先月下旬と比べると、直近では3分の1ほどになっていて、販売のペースは当初よりも落ち着いてきているとしています。
これについて店では、ほかの店舗でも、随意契約による備蓄米の販売が広がったことなどが背景にあるとみています。店では当初の計画どおり、新米の販売が始まる8月中旬までに随意契約による備蓄米を売り切る予定だということです。
コメ販売店「泉屋」の泉雅晴社長は「いろいろなところで備蓄米を買えるようになり、お店としては備蓄米の売り上げが下がることは困るが、コメ業界としては流通が安定してきたということで安心している。消費者が心配することないように、コメを売り続けていきたい」と話していました。
競争入札の備蓄米 売れ行き鈍り対応迫られるスーパーも
スーパーの中には、随意契約による割安な備蓄米の販売が進んでいるのを背景に、競争入札による備蓄米を売り切るための対応を迫られているところもあります。
東京・足立区のスーパーでは5月上旬から競争入札による備蓄米の販売を、5キロ1袋税込み3780円で始めました。しかし6月中旬から、随意契約による備蓄米の販売を5キロ1袋税込み1922円で始めたところ、競争入札によるコメの売れ行きが鈍くなったということです。
店によりますと、競争入札による備蓄米は5月上旬と先月中旬にそれぞれ仕入れ、このうち先月中旬に仕入れた分は数日で売り切る想定でしたが、28日時点でも50袋ほど売れ残っているということです。
店では7月に入り2回にわたって値下げを行い、現在は5キロ1袋あたり税込み3229円で販売しています。しかし仕入れ値に近い価格で、利益はほとんど出ていないということです。
ベニースーパーの赤津友弥本部長は、「1000円台と3000円台で販売される備蓄米では、中身がそう大きく変わらず価格が倍近く違うので、購入客はやはり高い価格の備蓄米に少し二の足を踏んでいると感じている。3000円台の備蓄米は入荷してから少し時間もたっているので、早めにお客さまの手元に届くような価格にしている」と話していました。
コメの流通に詳しい専門家「値下がりが一段落ついた」
コメの流通に詳しい流通経済研究所の折笠俊輔主席研究員は、販売価格の値下がり幅が縮小していることについて、「随意契約の備蓄米は店頭での出回りが増えてきてパニック買いのようなものが落ち着いてきた。節約したい人は備蓄米を手に入れることができるようになり、こだわって銘柄米を買いたい人は銘柄米を買っている。消費者のニーズにあわせて配分が進んできた結果、ある程度、値下がりが一段落ついたと言える」と話しています。
また、競争入札で放出された備蓄米については、「節約したい人のニーズは5キロ2000円の随意契約の備蓄米にある。銘柄米と随意契約の備蓄米に需要が分かれてしまう中で、中間の価格帯のニーズは薄くなっているのかもしれない。ただ、出回りの時期が早かったので、おそらく市場に残っている量はそれほど多くはないと思う」としています。
その上で、今後のコメの販売価格の見通しについては、「令和6年産の銘柄米はまだそれほど大きく下がっていないが、新米の流通に向けて余りそうだということになると価格が下がり、全体の価格も下がる可能性はある。ただ、猛暑が続き梅雨に雨が少ない地域もあった中、令和7年産の収量が予定どおり増えるのか、作柄がどうなるのかが注目のポイントだ。8月には作柄が見えてくると思うが、これがかなり悪くなると、コメが足りなくなり、7年産も6年産も両方の値段が上がっていく可能性もゼロではない」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250728/k10014876681000.html
猛暑、旱ばつ、不作凶作のおそれ大、今のうちに何らかの政治的な手当をしておかないと、今年産秋の新米は昨年以上の深刻な米価暴騰になるのじゃあるまいか。
返信削除小泉農相 コメ増産に向け政策転換図る考え “しっかり道筋を”
返信削除2025年7月29日 14時16分
コメの品薄や高値の一因に、農林水産省が主食用米の需要が減るという見通しを示し、生産を抑えてきたことがあるという指摘があります。これについて小泉農林水産大臣は「今まで増産という方向性の政策立案はなかったと思うが、しっかりと道筋をつけていきたい」と述べ、増産に向けて政策転換を図る考えを示しました。
コメの品薄や高値の背景として、農林水産省が最近は毎年、主食用米の需要がおよそ10万トン減少すると推計し、これに基づいて各地の生産者の多くが生産を抑えてきたことがあるという指摘があります。
これについて小泉農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で「毎年10万トン、コメの需要が減るという見通しを前提としている政策遂行はどうだったのかということも含めて、検証作業を進めている」と述べました。
そのうえで「農林水産省の中で、今までなかなか増産という方向性の政策立案はなかったと思うが、大きな政策の新たな方向にしっかりと道筋をつけていきたい。長年思いを持って取り組んできた石破総理大臣だからこそ、一つの歴史的な転換に向けた一歩を記すことができるのではないか」と述べ、増産に向けて政策転換を図る考えを示しました。
農林水産省は、30日開く審議会では、例年示している主食用米の需要見通しの公表を見送る方向で調整していて、コメ政策の見直しとあわせてどのようにまとめるかが焦点です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250729/k10014877821000.html
今年はすでに凶作が確定的になりつつある。先回りして何らかの政治的な手当が必要ではないのかな。
返信削除福井 コメ購入補助券がフリマサイトに “購入しないように”
返信削除2025年7月29日 14時19分
コメの価格高騰への対策として福井市が子育て世帯に配布したコメを購入する際に使える補助券が、一部のフリマサイトで販売されていることが分かりました。福井市は、フリマサイトへの出品や購入は絶対にしないよう呼びかけています。
福井市は、コメの価格高騰への対策として、7月上旬から、18歳以下の子どもがいるすべての世帯に県産のコメを購入する際に使える「まんぷく券」という補助券を配っています。
補助されるのは1世帯当たり5000円分で、ひとり親の世帯には、さらに3000円分が上乗せされ、市内の店舗で利用できます。
しかしこの補助券が、フリマサイトの「メルカリ」で販売されていることが市への取材で分かりました。
補助券には、転売や第三者への譲渡を禁止することが明記されていますが、市によりますと、28日までに7件、出品され、5000円分の補助券に4000円から4500円ほどの値段がつけられていたということです。
このうち6件はすでに取り引きが成立していて、市は、メルカリの運営会社に出品を削除するよう要請したということです。
福井市は「コメ購入の補助券は子育て世帯を支援するために配っている。フリマサイトへの出品や購入は絶対にしないでほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250729/k10014877831000.html
農林水産省 主食用米の需要見通しの公表を見送り
返信削除2025年7月30日 19時14分
農林水産省は、例年7月下旬にまとめている主食用米の需要見通しについて、30日の審議会での公表を見送りました。需要見通しをめぐっては、実態とかけ離れたことがコメの品薄や高騰の一因となったという指摘があり、農林水産省はコメ政策の見直しを踏まえて検討することにしています。
30日、農林水産省で開かれた審議会には、コメの生産者、流通関係者や有識者のほか、小泉農林水産大臣も出席しました。
冒頭、小泉大臣は「生産者が安定的にコメを生産し、消費者に手にとりやすい価格で供給できることが、重要な課題だ」と述べました。
審議会で農林水産省は、例年7月下旬に示している向こう1年間の主食用米の需要見通しについて「今後行う検証などを踏まえて検討のうえ、決定する」として、公表を見送りました。
この見通しでは、最近は、毎年およそ10万トン減少すると推計され、各地の生産者の多くはこれに基づいて生産量を抑制してきましたが、去年産のコメについては、大幅に上振れし、品薄や高騰の一因になったと指摘されています。
出席した委員からは「できるだけ速やかに見通しを示してほしい」という意見があった一方「需要が上振れした背景の解明に努めてもらいたい」と求める声もありました。
新たな需要見通しは、2027年度から「根本的に見直す」としているコメ政策を踏まえて検討される見込みで、不足を起こさないために安定的な増産につなげられるかが焦点となります。
“需要見通しの算出方法変えるべき” 委員から相次ぐ
審議会に出席した委員からは、消費の変化を反映して主食用米の需要見通しの算定方法を変えるべきだという声が相次ぎました。
農業法人の菅原紋子常務は「農林水産省が検証をしている最中なので、理解したい。去年からコメが足りない状況が続き、どのぐらい消費者が食べているかわからない。ある程度、国でも把握はしてもらいたい。需要の見通しはこれまでどおりではなく、状況に合わせた計算方法は必要かと思う」と話していました。
一方、コメの大手卸売会社の藤尾益雄社長は「インバウンドの需要などさまざまな要因があると思うので、きちんと数字として入れこんで出していくべきだと思う。農業就業者が減っていて、何も手を打たずに放っておくと、最終的には全くコメが足りないというような状況になる。きっちりとした政策を打って、増産の方向に進めていくべきだ」と話していました。
【Q＆A】なぜ大事？ コメの需要見通し
削除Q. 向こう1年の主食用米の需要見通しについて、農林水産省が公表を見送りました。これがこれまでのコメの品薄や高値に関係しているというのですか？
A. 関係しています。
ここ数年、需要見通しを少なく見積もったことが、コメの品薄や高値につながったという批判が専門家から出ています。
その理由を知るために、今のコメ政策の枠組みを説明しましょう。
コメ政策では、法律に基づいて国がコメの需要や供給の見通しを示すと定められています。
このため農林水産省は、例年7月下旬に向こう1年間の主食用米の需要見通しを示しています。
これまで過去30年間の1人当たりの消費量や人口などをもとに推計され、最近は毎年およそ10万トン減少すると見込んできました。
需要が減少する中で、生産量が変わらなければコメの価格が大きく下がり、生産者が打撃を受ける懸念があるため、各地の多くの生産者は見通しに基づいて生産量を抑制してきました。
Q. でも、農家としては生産量が増えたほうがもうかりますよね。どういう方法で抑えているのですか。
A. 実際に生産量を抑える機能を果たしてきたのが、主食用以外のコメや小麦、大豆などを作付けした生産者に支払う手厚い交付金です。
交付金により、家畜の餌用や加工用など本来は価格が安いコメを生産しても、生産者の収入を確保できるようにして、主食用の生産量を抑えるように誘導してきました。
交付金の総額は毎年3000億円規模に上り、専門家からは「財政負担をしているうえに、コメの価格を上げて消費者に負担を強いている」という批判が根強くあります。
Q. 最初に聞いた品薄や高値の原因に、この枠組みがどうつながってくるのか、まだよく分からないです。
A. そのカギは、農林水産省が示す需要見通しと実態がかけ離れるようになってきたことにあるんです。
特に顕著になったのは、ここ2年です。
おととし生産されたコメについては、当初681万トンと見込んでいた需要が実際には705万トンと24万トン上振れしました。
さらに去年産のコメは、当初の673万トンという需要見通しが、今の算定方法を前提にすると711万トンと38万トン多くなるとしています。
農林水産省は、みずから推計した需要見通しと生産量には大きな差がないということを根拠にして「コメは不足していない」と説明していました。
しかし、需要が実際より大幅に増えていたのなら、結局は足りなかったという疑いが強くなります。
Q. でも、どうして生産を抑えようとしているのですか。消費者としてはコメがたくさんあるほうが安心です。
A. コメ不足だと思っている人にはあまりピンとこないかもしれませんが、コメ政策は、長年、生産過剰への対処に力点が置かれてきたんです。
戦後、すべてのコメを国が管理する「食糧管理制度」のもと、生産は堅調な一方、食事の洋風化などに伴いコメの消費が減っていったため、過剰となって国の財政負担が膨らみました。
このため、国は何とか生産量を抑えようと1971年からコメの生産調整、いわゆる「減反政策」を本格的に始めます。
コメを作らない面積を目標として都道府県、市町村を通じて農家に割りふりました。
コメを作らなかったり、ほかの作物に転作したりした場合には国が農家に補助金を出して支援する一方、目標が守られない地域は補助金の対象外とされることもありました。
減反を達成するためにコメの作付けをめぐって地域でしばしば対立を生んだほか、農家の生産意欲を損ない、結果的に日本の稲作農業の活力を奪ってきたという評価が定着しています。
減反政策は形を変えながら長年続いてきましたが、2013年、国は廃止する方針を決め、5年後の2018年から国による目標の配分は行われなくなりました。
それでも、国は毎年、主食用米の需要見通しを減らし続ける一方、家畜の餌用などに手厚い交付金を出し、主食用の生産を抑えるよう誘導する仕組みは維持していることから、専門家の間では「今も事実上の減反政策は続いている」という指摘があります。
Q. 今の仕組みは変えられないのですか。
A. もともと今後のコメ政策について、農林水産省は2027年度から「根本的に見直す」という方針を示しています。
コメの不足を避けるため、安定的な増産を実現する一方、生産者が持続的に農業を続けていくためにどのような支援策を設計していくかが課題です。
論点は3つ、挙げられます。
Q. 3つとは、具体的には？
A. 《需要と供給の見通し》、《増産とセーフティーネット》、それに《どう価格転嫁するか》の3つがあります。
《需要と供給の見通し》
去年からことしにかけてのコメの品薄や高値の背景として、農林水産省が毎年、主食用米の需要がおよそ10万トン減少すると推計し、これに基づいて各地の生産者の多くが生産を抑えてきたことがあるという指摘が出ています。
より正確に需要の実態をとらえることで、安定的な増産につなげられるかが焦点となります。
小泉農林水産大臣は「今まで増産という方向性の政策立案はなかったと思うが、しっかりと道筋をつけていきたい」と述べ、増産に向けて政策転換を図る考えを示しています。
《増産とセーフティーネット》
同時に生産量が増えるとコメの価格が下がって、生産者の収入が減るおそれがあるという懸念の声も出ています。
現在は、農家を対象として過去5年の平均より収入が減った際に、一定程度を穴埋めする保険などがあります。
ただ、この仕組みでは、収入が減り続けた場合には支援の規模が不十分だとして、決まった金額を農家に支払う「所得補償」を求める声もあります。
所得補償については、専門家から規模の大小を問わず、多くの農家に行き渡る一方、生産の集約につながらず農業の体質が強くならないほか、巨額の財政支出が必要になるという指摘もあがっています。
このため、仮に所得補償を採用する場合には、支援の対象をどこまで広げるかが重要なポイントになります。
《どう価格転嫁するか》
一方、生産コストの上昇が続く中、どこまで消費者が負担すべきかという課題もあります。
ことし成立した「食料システム法」では、食料品の買い手側が価格交渉の申し出に対し、話し合いに応じるよう努めることが義務づけられています。
コメの価格が下がった場合、手厚いセーフティーネットがあれば生産者の経営は維持できますが、下落幅が大きい場合、必要な財政規模が膨らみかねないだけに、価格転嫁を通じて消費者が負担する制度づくりも議論すべき点のひとつになりそうです。
専門家 “あくまで目安のような扱いのほうがよいのでは”
主食用米の需要見通しの公表が見送られたことについて、コメの生産や流通に詳しい茨城大学の西川邦夫教授は「コメの需要が何によって変動するのか、必ずしも明らかになっていない部分もある。インバウンドで増えたとか、コメが安かったので増えたとか、いろいろな説があるが、どんな要素がコメの需要に影響を与えるのか明らかにすることも重要だ」と指摘しました。
一方で「需要見通しに非常に大きなぶれがあることが明らかになったので、それに沿って生産していくという仕組みの有効性には、かなり疑問符がつけられたと思う。コメ不足とか米価高騰に与えた影響は否定しがたいものがあり、あくまで『目安』のような扱いのほうがよいのではないか」として、需要見通しに頼らずに政策を進めるよう提言しました。
今後のコメ政策については「需要が減ってそれに合わせて生産をしていく形で対応していたが、需要の見通しに非常にぶれがあった。気候変動や生産者の高齢化の影響で生産の変動も大きくなっているので、生産力を維持していくという観点からも増産が望ましい」と話し、見通しにあわせて生産を減らす方向を改め、増産に転じるべきだという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250730/k10014879261000.html
JA全農 新米価格の見通し「難しい」需要増加など見極めきれず
返信削除2025年7月31日 21時09分
ことし収穫される新米の価格について、JA全農＝全国農業協同組合連合会の幹部は31日の会見で、生産量や備蓄米の動向に加えて需要の増加が続くかどうかも見極めきれていないとして、「見通すのは難しい」という考えを示しました。
全国のスーパーで販売されるコメ5キロの平均価格は、一時、税込みで4200円を超えていましたが、今は3500円台に下がり、ことしの新米の価格が注目されています。
全国最大のコメ集荷団体、JA全農の齊藤良樹専務は、31日の会見で新米価格に関係する要因として、暑さや水不足が生産量に与える影響、8月が期限となっている随意契約の備蓄米の販売量、さらに、ここ2年見られた国の想定を上回る需要の増加が続くかどうかなどを挙げました。
そのうえで「見極めがしっかりできないと、コメの需給、それに価格動向がどうなるのか見通すことは非常に難しい」と述べました。
一方、今後のコメ政策について、桑田義文理事長は「コメの生産が増えて価格が下落した場合の農家の所得政策などが非常に重要だと考えており、国への働きかけをJA全中とともに行ってまいりたい」と述べ、農家への十分な支援を求める姿勢を強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250731/k10014881011000.html
農水省 早期栽培のコメ収穫量3県で去年を「やや上回る」見通し
返信削除2025年8月1日 17時36分
農林水産省は、温暖な地域で早い時期に栽培されているコメの収穫量について、7月中旬時点で徳島、宮崎、鹿児島の3つの県で日照時間が長かったことなどから、去年を「やや上回る」という見通しを示しました。
農林水産省は、「西南暖地」と呼ばれる徳島、高知、宮崎、鹿児島、それに沖縄の5つの県で早い時期に栽培されているコメについて、毎年7月15日時点の収穫量の見込みを公表しています。
ことしは前の年と比べた10アール当たりの収穫量で予想していて、徳島、宮崎、鹿児島の3つの県では、気温が高く、日照時間も長かったことから去年を「やや上回る」という見通しを示しました。
一方、沖縄県は4月から5月にかけて気温が低かったため、去年を「やや下回る」と見込んでいるほか、高知県は「去年並み」としています。
5つの県で早い時期に栽培されるコメの量は、去年産で1％余りにとどまることから、農林水産省は全体の作柄がつかめてくるのは主産地の状況が発表される今月末以降になるとしています。
ことし主食用に向けられるコメは、作付けの段階では去年より大幅に増える見通しですが、一部の地域では渇水や暑さによるイネの生育への影響が懸念され、関係者の間で作柄が注目されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250801/k10014882111000.html
コメ平均価格 5キロ3467円 前週より35円値上がり
返信削除2025年8月1日 20時28分
全国およそ6000の店舗で7月27日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3467円と10週ぶりに値上がりしました。農林水産省は、備蓄米の販売ペースが落ち着き、価格に与える影響が少しずつ薄れてきていると見ています。
農林水産省は、随意契約の備蓄米によるコメ価格への影響などをより正確に示したいとして、6月から全国のスーパーなどおよそ6000店舗を対象にした民間のデータを公表しています。
それによりますと、7月27日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3467円と、前の週より35円、値上がりしました。
値上がりは5月中旬以来、10週ぶりです。
これまで随意契約による割安な備蓄米の放出などを背景に値下がりが続いてきましたが、農林水産省は、販売のペースが落ち着き、価格に与える影響が少しずつ薄れてきていると見ています。
地域ごとにみると、もっとも高かったのは「北陸」で3962円、もっとも安かったのは「九州・沖縄」で3108円で、地域ごとの価格の差は、最大で854円と前の週より広がりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250801/k10014882411000.html
鳥取 倉吉 雨乞いの神事 少雨で農作物への影響が懸念される中
返信削除2025年8月1日 21時19分
雨が少ない日が続き、農作物の生育への影響が懸念される中、農業が盛んな鳥取県中部の倉吉市で7月31日、雨乞いの神事が行われました。
雨乞いの神事を行ったのはJA鳥取中央で、敷地内にある神社に、梨やすいか、それにコメの生産者などおよそ70人が集まりました。
神事では、適度な雨とこれから収穫を迎える特産の二十世紀梨などの豊作を願って、神職が祝詞をあげたあと、JAの関係者と生産者が順番に玉串をささげました。
続いて、らっきょうやすいかなどの栽培が盛んな北栄町に雨乞い行事として伝わる「北条砂丘太鼓」が力強く演奏されました。
北栄町は、古くから砂地の畑を使った農作物の生産が盛んで、水くみに苦しんだ人たちが雨乞いのために太鼓を打ち鳴らしていたということです。
倉吉市の7月の降水量は平年の10分の1程度となっていて、JA鳥取中央によりますと、二十世紀梨では先月23日時点で実の大きさが平年の95％にとどまっているということです。
JA鳥取中央の戸田勲代表理事常務は「われわれの力では限界があるので天に頼むしかありません。多くの農家が雨を待っているので、少しでもいいから降ってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250801/k10014882481000.html
8月「夏野菜」中心に高値見通し 高温や少雨が影響 農林水産省
返信削除2025年8月1日 18時16分
農林水産省は、8月の主な野菜の価格見通しを公表し、気温の高さや少ない雨の影響を受けて、きゅうりやピーマンといったいわゆる「夏野菜」を中心に平年より1割から3割ほど高い見通しだとしています。
農林水産省は、東京都中央卸売市場に出荷された主な野菜15品目について、8月の卸売価格の見通しを公表しました。
このうち、だいこん、にんじん、ほうれんそう、きゅうり、トマト、ピーマン、それに、ブロッコリーの合わせて7つの品目は、1か月を通じて、過去5年の平均より1割から3割ほど高い見通しで、夏に多く収穫される、いわゆる「夏野菜」の高値が目立ちます。
これは、北海道や東北、北関東といった夏場の主な産地で、気温の高さや、少ない雨の影響で花が落ちたり、実が変形したりして、出荷量が減ったことが主な要因です。
また、8月の後半には、なすとジャガイモも、過去5年の平均より1割から3割ほど高くなるという見通しを示しています。
一方、冬の間、高騰が顕著だった、はくさいは、主な産地の長野県で生育が順調で、1か月を通じて平年より3割以上低いと見込んでいます。
また、キャベツやレタスも、群馬県などで適度な雨が降った影響で、8月の前半は、平年より3割以上低くなる見通しだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250801/k10014882051000.html
新潟 ピーマン出荷量 去年の半分以下に まとまった雨降らず
削除2025年8月1日 18時22分
新潟県内では、まとまった雨がほとんど降っていない影響で、上越地域のピーマンの出荷量が去年の半分以下に落ち込んでいます。
新潟県の妙高市と上越市はピーマンの生産が盛んで、JAえちご上越によりますと、JAを通じて出荷するもののうち2つの市で収穫されたものが県全体のおよそ9割を占めているということです。
8月1日、上越市藤巻にある選果場で出荷に向けた作業が行われていましたが、6月下旬からまとまった雨がほとんど降らず気温の高い日が続いていることから、生育に影響が出ているということです。
出荷量も落ち込んでいて、6月下旬から7月末までに妙高市と上越市の生産者からJAに持ち込まれたピーマンの量はおよそ2.7トンと、去年の同じ時期のおよそ6.7トンと比べて半分以下になったということです。
渡邊正良さんは妙高市窪田新田にある4アールの畑でピーマンを育てていますが、実の先端部分が黒くなる「尻ぐされ」が起きたり日焼けしたりして、4日ほど前までは収穫したもののうち4割ほどは廃棄せざるをえない状況だったということです。
専用の肥料をまくなどして生育状況は少しずつ改善してきているということですが、例年より多く水をまく必要があり水をタンクに入れて運搬する回数が増えるなど、負担が大きいということです。
渡邊さんは「ことしの状況は自然災害だと思っています。朝晩の水やりだけでも毎日2時間ほどかかってしまうので大変です。雨が降れば生育もよくなるので少しでもいいので雨が降ってほしいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250801/k10014882141000.html
福井 少雨で農業用水十分確保できず コメ収穫量減 心配する声
削除2025年8月1日 20時36分
福井県内でも雨が少ない状態が続き、農業用水を十分に確保できない田んぼもあって、コメ農家からは収穫量の減少を心配する声があがっています。
福井県内では、「コシヒカリ」や「いちほまれ」の稲の穂が本格的に出始める時期を迎え多くの水が必要になっていますが、雨が少ない状態が続いています。
33ヘクタールの田んぼでコメを生産している福井市のコメ農家の吉田優一郎さんは、例年は田んぼに2センチほどの水を張っていますが、今は水がなく土が乾燥している状態が続いているといいます。
さらに田んぼに引き入れる農業用水の量が1日から制限され始めたということです。
また、近くの用水路や「ため池」の水も減っているということです。
吉田さんは収穫量が1割ほど減るおそれがあるとしていて、「泣いて解決するなら泣きたいくらいです。ことしの収穫は悲惨なことになると覚悟しています。行政も本腰を入れてサポートしてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250801/k10014882461000.html
新潟 NEWS WEB
削除新潟県内のコメ農家 高温と少雨で品質などへの影響を懸念
07月31日 17時48分
厳しい暑さが続いていることから米どころ・南魚沼市などでは稲が栄養不足になるのを防ぐため、田んぼに肥料をまく作業を行っている農家もいます。
県内では広い範囲でほとんど雨が降っておらず、一部の田んぼで稲の変色が確認されていて農家からはコメの品質などへの影響を懸念する声が上がっています。
南魚沼市などにあるおよそ９０ヘクタールの田んぼでコシヒカリを中心に栽培しているベテラン農家、関隆さんは７月中旬から田んぼに肥料をまく作業を進めています。
いまは穂が出る直前の時期だということで、連日、厳しい暑さが続く中、稲が栄養不足になるのを防ぐために関さんの農業法人の従業員らがドローンなどを使って肥料をまいていました。
県内ではおととし、高温の影響で米粒が白く濁り、見た目の品質が最も高い「１等米」の比率が主食用のコメ全体のうち１４％と過去最低の水準に落ち込みました。
ことしも気温が高い日が続いていることに加え、雨が広い範囲でほとんど降っておらず、農業用水の水が十分に行き渡っていない田んぼの一部で稲が変色する被害が出ています。
関さんは、今後も高温が続けば品質や収穫量に影響するおそれがあると懸念しています。
関さんは「コメ作りの現場は高齢化が進み肥料をまく作業も簡単ではなくなってきている。さらに、ことしはおととしより暑いように感じるし、雨も少なく、品質や収穫量が落ちるのではと心配している」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20250731/1030033812.html
JA全中 山野会長 来年3月に辞任意向 システム運用で多額の損失
返信削除2025年8月1日 23時35分
JAグループを代表する、JA全中＝全国農業協同組合中央会の山野徹会長は、給与などを管理する内部のシステムの運用をめぐり、多額の損失が生じることを受けて、来年3月に会長を辞任する意向を示しました。
JA全中は、会計や給与などを管理する内部のシステムの運用にあたって、想定より多額の費用がかかり、今年度、およそ36億円の赤字を見込んでいるうえ、損失はさらに広がる見通しになっています。
これを受けて、JA全中の山野会長は1日の会見で「職責を全うして難局を乗り切っていくことが責任だと思うが、その対応について組織として決定する時点を1つの区切りとして会長の職を辞する」と述べ、来年3月に会長を辞任する意向を示しました。
山野会長の任期は来年8月までで、任期を1年残して辞任の意向を表明したことになります。
あわせて山野会長は、損失を穴埋めするために、東京 大手町にある「JAビル」のうち、JA全中が所有しているフロアの売却を検討していることも明らかにしました。
JA全中の会長は、全国で1000万人を超える組合員を擁するJAグループの代表的な存在で、任期途中で会長を退くのは2015年に辞任した萬歳章氏以来です。
新たな会長は、来年3月の臨時総会で選出される見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250801/k10014882541000.html
渇水で農作物への影響懸念 小泉農相 “状況応じ迅速に対策”
返信削除2025年8月3日 17時28分
渇水によって農作物への影響が懸念されていることを受けて、小泉農林水産大臣は、コメの産地である新潟県を視察し、生育に影響が出ないよう状況に応じて迅速に対策を検討する考えを示しました。
北陸や東北などの一部の地域では、雨が少ないことによる渇水で農作物の生育への影響が懸念されています。
小泉農林水産大臣は、状況を確認するため、3日、コメの産地である新潟県を訪れ、津南町にある大谷内ダムを視察しました。
このダムは、3日の時点で貯水率が6％まで低下していて、先月31日からは水の供給が停止されています。
ダムの水を活用している地元のコメの生産者が「これからが生育において重要な時期で影響が心配だ」と話すと、小泉大臣は現在、農林水産省で各地の要望に応じて給水車を派遣するなど、対応にあたっていることを説明していました。
視察のあと小泉大臣は記者団に対し、「コメの収穫量の動向は国民の関心となっている。現場の状況を把握したうえで、ニーズのある対策をスピード感をもって実現していきたい」と述べ、今後もコメの生育に影響が出ないよう、状況に応じて迅速に対策を検討する考えを示しました。
山形 高温と少雨で一部 稲が枯れる被害も
山形県内では、気温が高い日や雨の少ない状態が続く中、一部地域で稲が枯れる被害がみられ、今後の収穫への影響に懸念が出ています。
山形地方気象台などによりますと山形県内では、ことし7月から記録的な暑さや雨の少ない状態が続いています。
この影響で、県内各地の農協によりますと、農業用水に川の水を利用している地域では、十分な量を確保できないケースがあり、稲が黄色く変色して枯れたり、穂が正常に育たなかったりする被害がみられ、収穫量の減少に懸念が出ているということです。
このうち、戸沢村角川地区で70年近くコメ農家をしている安食喜一郎さんは、およそ30アールの田んぼに必要な水を確保できない状況が続いています。
ふだんは、田んぼ近くの川から水を引き上げて周辺の田んぼに水が供給されているということですが、川の水位が大幅に下がっているため、2週間ほど前から水が供給されない状態になっていました。
このため、ポンプを使って自身で水を引き上げる対応をとっていますが、十分な量が確保できていないということです。
田んぼの土が乾燥してひびが入り、一部の稲が根元から枯れるなどの被害が出ているほか水不足の稲は、穂が十分に育たない可能性があり、コメの収穫量が減少しかねないと懸念しています。
安食さんは「長年、農業をやってきたが、ここまで水が確保できないのは初めてだ。このままだと収穫量が減って生活が苦しくなる。稲が助かるように早く雨が降ってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250803/k10014883571000.html
小泉農相 随意契約の備蓄米 “期限までに販売”対応策検討へ
返信削除2025年8月4日 5時38分
今月末の期限までに売り切れるか不透明だという見方が出ている随意契約の備蓄米について、小泉農林水産大臣は買い取った事業者などに聞き取りをして、期限までに販売できるよう対応策を検討する考えを示しました。
農林水産省は、ことし5月以降に放出している随意契約による備蓄米について、販売期限を今月末と定めていますが、コメの小売業者の間では、出荷が遅れているために申し込んだ分を売り切れるか不透明だという見方が出ています。
これについて小泉農林水産大臣は3日、視察先の新潟県で記者団に対し「8月末までに売り切るんだという条件で売り渡しをしているので、その約束が果たせるように農水省として責任を持って最大限の努力を追求する」と述べ、あくまで期限は今月末とするという認識を示しました。
そのうえで4日から1週間ほどかけて、随意契約の備蓄米を買い取るか、購入の申し込みをした事業者に聞き取りを行って、期限までに販売できるよう対応策を検討する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250804/k10014883721000.html
上半期の農林水産物と食品の輸出額 初の8000億円超 過去最高に
返信削除2025年8月4日 13時24分
ことし1月から6月までの農林水産物と食品の輸出額は、初めて8000億円を超え、上半期としては過去最高となりました。アメリカ向けの増加が伸びにつながりましたが、今後は8月7日から引き上げられる関税の影響を抑えられるかが課題です。
農林水産省によりますと、ことし1月から6月までの農林水産物と食品の輸出額は8097億円と、去年の同じ時期と比べて15.5％増加し、上半期としては過去最高となりました。
農林水産省は、世界的に和食レストランが増えたことに加え、日本を訪れる外国人観光客の増加で日本食の認知度が上がり、日本産食品へのニーズが高まったことが背景にあるとみています。
もっとも輸出額が増加した品目は「ホタテ貝」で、45.4％増えて349億円となりました。
中国による日本産水産物の輸入停止措置に伴って、アメリカやベトナム、タイ向けが伸びました。
また、欧米を中心に抹茶が人気となったことで、「緑茶」が65.3％増えて262億円となるなど、合わせて19品目で過去最高の輸出額となりました。
国や地域別では、アメリカ向けが22％増えて1410億円と顕著に伸びたほか、去年は輸入停止措置の影響で落ち込んだ香港と中国向けも増加に転じました。
一方で、アメリカ政府は、8月7日から農林水産物や食品を含めた幅広い品目の関税を15％に引き上げる予定で、ことし後半も増加を続けるためにはその影響を抑えられるかが課題です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250804/k10014884141000.html
スーパーのコメ 平均価格3625円 40円上昇 値上がりは10週ぶり
返信削除2025年8月4日 18時46分
全国のスーパーで7月27日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3625円と、10週ぶりに値上がりしました。
農林水産省は、備蓄米の販売ペースが落ち着き、価格に与える影響が少しずつ薄れてきていることが背景にあるとみています。
農林水産省は全国のスーパー、およそ1000店でのコメの販売価格をまとめ、毎週、公表しています。
それによりますと、7月21日から27日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで3625円と、前の週より40円値上がりしました。
これまで随意契約による割安な備蓄米の放出などを背景に値下がりが続いてきましたが、値上がりは5月中旬以来、10週ぶりです。
このうち備蓄米を含むブレンド米などの平均価格は5キロあたり税込み3133円と前の週から45円値上がりしました。
また、農林水産省のまとめによりますと、7月27日までの1週間に小売業者などが販売した随意契約の備蓄米はあわせて1万2276トンで、1週間あたりの販売量は6月中旬以降、おおむね横ばいの状態が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250804/k10014884021000.html
政府がコメ価格高騰を検証“政策転換 増産へ”
返信削除2025年8月5日 4時57分
コメの価格高騰をめぐる政府の検証の概要が明らかになり、農林水産省がインバウンドによる需要などの増加を見通せず、生産量が足りていると認識していたと指摘しています。その上で、今後の方向性として政策を転換し、増産にかじを切ることを打ち出しています。
政府は、ことし6月に石破総理大臣をトップとする関係閣僚会議を立ち上げ、コメの価格高騰の要因について検証を進めていて、その概要が明らかになりました。
それによりますと、農林水産省は人口減少などにより需要の減少傾向が続くことを前提に需要量の見通しを作成していて、インバウンド需要や1人あたりの消費量の増加を見通せていなかったとしています。
また、高温により、玄米を精米して得られる白米の割合「歩留まり」が低下した影響もあり、実際の生産量が不足していたとしています。
その上で農林水産省が生産量は足りていると認識し、流通実態の把握に消極的だったことに加え、政府備蓄米の放出時期が遅れ、さらなる価格高騰を招いたと指摘しています。
そして、今後の方向性として、政策を転換し、耕作放棄地の活用などにより、増産にかじを切ることや、農地の集約や大区画化、スマート農業技術の活用などを通じて生産性の向上を行うことなどを打ち出しています。
政府は、5日午後に開かれる関係閣僚会議で、こうした内容の検証結果をとりまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250805/k10014884771000.html
随意契約の備蓄米 小泉農相“販売申し込みの1割がキャンセル”
返信削除2025年8月5日 11時40分
今月末の期限までに売り切れるか不透明だという見方が出ている随意契約の備蓄米について、小泉農林水産大臣は、販売の申し込みのあったおよそ30万トンのうち、今月1日までにほぼ1割がキャンセルされたことを明らかにしました。
農林水産省は、高止まりが続いていたコメの価格を引き下げるため、随意契約による備蓄米を放出し、販売期限を今月末に定めていますが、コメの小売業者の間では売り切れるか不透明だという見方が出ています。
この備蓄米について、小泉農林水産大臣は5日の閣議のあとの会見で、スーパーや外食業者などが申し込んだおよそ30万トンのうち、今月1日までに全体のほぼ1割にあたる2万9000トンほどがキャンセルされたことを明らかにしました。
そのうえで小泉大臣は「地域によっては少量しか入荷していないという不満の声もある」と述べ、キャンセルの背景に倉庫からの出荷や配送の遅れがあるという見方を示し、対応を検討する考えを示しました。
一方、今月末の販売期限の取り扱いについては、「販売の期間が延長されると、新米の価格に影響が出るなどといったさまざまな意見もある。きょうとあした、連続して事業者からヒアリングを行う予定で、最新の状況を把握したうえで対応策を検討していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250805/k10014884991000.html
石破首相 コメ増産にかじ切る方針表明 農家の反応は…
返信削除2025年8月5日 19時40分
コメ政策をめぐり、石破総理大臣は、需要を見通せず生産量が不足していたことが価格高騰を招いたとして増産にかじを切る方針を表明し、耕作放棄地の拡大を食い止めるとともに、輸出の抜本的な拡大に全力を挙げる考えを示しました。
政府は5日夕方、コメの安定供給に向けた関係閣僚会議を開き、石破総理大臣や小泉農林水産大臣らが出席しました。
この中で石破総理大臣はコメ価格が高騰した要因の検証結果について、一般家庭の消費量やインバウンド需要の観点が欠けていたことなどから、生産量が足りていると判断し、備蓄米放出のタイミングや方法が適切でなかったなどと説明しました。
その上で、コメの生産量が不足したことを真摯（しんし）に受け止めるとして増産にかじを切る方針を表明し、耕作放棄地の拡大を食い止めて農地を次の世代につないでいくとともに、輸出の抜本的な拡大に全力を挙げる考えを示しました。
そして「農業経営の大規模化・法人化やスマート化の推進などを通じた生産性の向上や、消費者ニーズに応じた付加価値の向上に取り組んでいく。再来年度の水田政策の見直しにあたっては『コメを作るな』ではなく、生産性向上を目指す農業者が、増産に前向きに取り組める支援に転換する」と述べました。
さらに中山間地域の棚田などを守るため、新たな仕組みの創設も検討する考えを示しました。
一方、渇水や高温によるコメの生育への影響が懸念されるとして、被害軽減に向けて連携しながら対応するよう農林水産省と国土交通省に指示しました。
小泉農相「増産へ 政策強化に取り組む」
関係閣僚会議のあと、小泉農林水産大臣は記者団の取材に対し「農林水産省としての検証を説明したが、生産量が需要量に対して不足をして調達競争が発生したほか、備蓄米の放出の時期が遅れ、さらなる価格高騰を招くこととなった。これらの検証内容を踏まえて、今後は需給の変動に柔軟に対応できるよう、増産にかじを切る政策へ移行していく」と述べました。
そのうえで、コメの価格高騰について「農林水産省の責任はもちろんある。コメの需給見通しが誤っていたことも踏まえて、消費動向の把握などをこれから充実させていかなければいけない。責任を重く受け止めてコメの増産へとかじを切り、生産現場や消費者の皆様が安心して新たな時期を迎えられるよう、政策の強化に全力で取り組みたい」と述べました。
自民 農林幹部 概算要求を了承せず
農林水産省は5日に開かれた自民党の農林関係の役員会に、コメ増産の環境を実現するため、生産者の経営安定策やスマート農業の導入を加速するなどの方針を盛り込んだ、来年度予算案の概算要求の主要事項を提出しました。
しかし、役員会は「党の政策の考え方が素直に伝わらない」などとして了承を見送り、農林水産省と再度調整することになりました。
自民党総合農林政策調査会の会長を務める、宮下一郎元農林水産大臣は「本来議論してもらう予定だった概算要求の主要事項は、役員会でそのままでは了承できないということになり、再度検討して改めて諮りたい」と述べました。
立民 小川幹事長 “増産の見通し聞きたい”
立憲民主党の小川幹事長は記者会見で「減反政策や事実上の生産調整を大いに反省し、総括してもらいたい。増産は大事であり、実現に向けて党派を超えた協力もすべきだが、簡単ではないだろうという思いも持っている。具体的にどう増産に向けて手を打つつもりか、確たる見通しも含めて聞いてみたい」と述べました。
農水省 “生産量が需要量に対して不足” 認める
今回の検証で農林水産省は、コメの生産量が需要量に対して不足していたことを認めたうえで、備蓄米の放出も遅れて、さらなる価格の高騰を招いたという認識を示しました。
コメ価格は、一部のスーパーなどで品薄となった去年夏ごろから大きく上昇しましたが、農林水産省は新米が出回れば品薄は解消し、価格も「一定の水準に落ち着いてくる」と説明していました。
また、その後も価格上昇が続いた際には、生産者や卸売業者などが高値を見込んで在庫を増やしたことで「流通が目詰まりを起こしている」と説明していました。
品薄を受けて備蓄米の放出を求める声も上がりましたが、コメの需給や価格に影響を与えるおそれがあるなどとして慎重な姿勢を示し、放出に踏み切ったのはことし3月でした。
今回の検証で農林水産省は、インバウンド需要や家計購入量の増加などによる需要の伸びを見通せていなかったとしてコメの生産量が不足していたことを認め、それが価格高騰につながったとの認識を示しました。
備蓄米の放出については、去年12月まではコメの価格が横ばいで推移し、さらに上昇することを予測できなかったために遅れ、その結果、さらなる価格高騰を招いたとしています。その上で、今後は消費動向の把握などを通じ、余裕を持った需給見通しの作成に取り組むなどとしています。
コメ政策の歴史「減反政策」で生産調整
1970年代 田植えの様子
コメ政策は長年、不足よりも過剰への対処に力点が置かれてきました。
戦後、すべてのコメを国が管理する「食糧管理制度」のもと、生産は堅調な一方、食事の洋風化などに伴いコメの消費が減っていったため、過剰となって国の財政負担が膨らみました。
このため、国は生産量を抑えようと1971年からコメの生産調整、いわゆる「減反政策」を本格的に始めます。コメを作らない面積を目標として都道府県、市町村を通じて農家に割りふりました。
コメを作らなかったり、ほかの作物に転作したりした場合には国が農家に補助金を出して支援する一方、目標が守られない地域は補助事業の対象外とされることもありました。
減反を達成するためにコメの作付けをめぐって地域でしばしば対立を生んだほか、農家の生産意欲を損ない、結果的に日本の稲作農業の活力を奪ってきたという評価が定着しています。
減反政策は形を変えながら長年続いてきましたが、2013年、国は廃止する方針を決め、2018年から国による目標の配分は行われなくなりました。
それでも国は毎年、主食用米の需要見通しを減らし続ける一方、家畜のエサ用などに手厚い交付金を出し、主食用の生産を抑えるよう誘導する仕組みは維持していることから、専門家の間では「今も事実上の減反政策は続いている」という指摘があります。
現在 国が需要や供給の見通し示す
削除現在のコメ政策では、法律に基づいて国がコメの需要や供給の見通しを示すと定められています。
このため農林水産省は、例年7月下旬に向こう1年間の主食用米の需要見通しを示しています。これまで過去30年間の1人あたりの消費量や人口などをもとに推計され、最近は毎年、およそ10万トン減少すると見込んできました。
需要が減少するなかで、生産量が変わらなければコメの価格が大きく下がり、生産者が打撃を受ける懸念があるため、各地の多くの生産者は見通しに基づいて生産量を抑制してきました。
一方で、実際に生産量を抑える機能を果たしてきたのが、主食用以外のコメや小麦、大豆などを作付けした生産者に支払う手厚い交付金です。交付金により、家畜のエサ用や加工用など本来は価格が安いコメを生産しても、生産者の収入を確保できるようにして主食用の生産量を抑えるように誘導してきました。
交付金の総額は毎年3000億円規模に上り、専門家からは「財政負担をしているうえに、コメの価格を上げて消費者に負担を強いている」という批判が根強くあります。
今後、コメ政策の枠組みが抜本的に変わるかどうかは、需要と供給の見通しや主食用米以外の作物に出している交付金を、どのように設計するかが大きなカギをにぎります。
増産への課題 生産者への支援策は？
増産への転換で最大の焦点となるのは、コメ価格が下がり生産者の収入が減った場合に、どのような支援策を講じるかです。
現在は、個人や法人の生産者を対象として過去5年の平均より収入が減った際に、一定程度を穴埋めする保険などがあります。ただ、この仕組みでは、収入が減り続けた場合には支援が不十分になるとして、決まった金額を生産者に支払う「所得補償」を求める声もあります。所得補償については、専門家から規模の大小を問わず多くの生産者に行き渡る一方、生産の集約につながらず農業の体質が強くならないほか、巨額の財政支出が必要になるという指摘もあがっています。
農林水産省は、経営を安定させる支援策の1つとして、再来年度の2027年度から環境への負荷を抑えた農業を行う生産者を対象に、新たな交付金を設けることも検討しています。こうした支援制度を設ける場合、対象をどこまで広げるか、全体の予算規模をどの程度にするかなど多くの論点があり、具体化に向けては激しい議論も予想されます。
“流通の目詰まり”確認されず
農林水産省が一転してコメの「不足」を認めた背景には、およそ7万の事業者を対象とした大規模な調査でも、在庫量の増加がはっきりとは確認されなかったことがあります。
これまで農林水産省はコメの価格高騰を引き起こした大きな要因として、さまざまな業者が在庫を増やすことで「流通が目詰まりした」ことを挙げていました。
そこで、業者ごとにどのくらい在庫を持っているかを正確に把握するため、農林水産省はコメの取り扱い量が多い卸売業者だけでなく、比較的規模の小さな卸売業者や小売業者なども含めた約7万の事業者に対し、6月末時点の在庫の調査を行いました。
その結果、卸売業者は、放出された備蓄米の在庫が多くなったこともあって、前年から10万トン増えたものの、農協などの主な集荷業者、小売業者、外食業者などの在庫量はほぼ前年並みでした。
「目詰まり」は確認されなかったことになり、農林水産省は、生産量が需要量より少なかった「不足」が原因だったと結論づけました。
増産に向け “スマート農業技術”活用へ
農林水産省は、コメの増産に向けた具体策として、農地の集約や大区画化、スマート農業技術の活用などを進める方針です。
日本の稲作農業は、水田がバラバラに離れていることが大きな課題で、集約することに加えて1つの区画を大きくして効率化を図る考えです。また、少人数でも作業ができるよう、自動運転のトラクターやドローンを使った農薬や肥料の散布など「スマート農業技術」を活用することを挙げています。
さらに農地に直接、種をまくことで苗を育てずに作業を省力化できる方法など新技術も支援し、増産を実現したい考えです。
《方針転換に農家や米穀店は…》
削除【宮城】農家「価格安定が重要」
宮城県内の生産者からは、価格の下落を懸念する声が聞かれました。
東松島市の約97ヘクタールの田んぼで、ササニシキやひとめぼれなどを育てている農業法人は…。
農業法人「めぐいーと」川村勝雄社長
「価格の安定が重要。みんなでコメを増産して価格が暴落したら、何のための増産かわからない」
「消費者が食べる程度のコメの量を生産すれば良いのではないか。大豆やトウモロコシなどの生産をやめて、コメを生産するとなると、ほかの作物は輸入しなくてはならなくなる」
南三陸町の生産者からは、産地では高齢化が進んでいて増産は簡単ではないという声が聞かれました。
入谷地区の約70アールの水田で「ひとめぼれ」を生産している農家は…。
農家 菅原俊一さん（72）
「政府は増産と簡単に言うが、周りでは農家が高齢化し、耕作をやめる人も出ていて、これ以上増やすことはできないと思う。ことしは水不足の対応に手いっぱいで、こうした状況が続けば私も耕作地を減らさざるをえない」
【新潟】農家 “必要な設備投資のための優遇措置を”
新潟県内の生産者からは、増産に向けた設備投資について国の支援を求める声が聞かれました。
新潟市西蒲区の80ヘクタールの田んぼで、コシヒカリなど6つの品種のコメを育てている農業法人は…。
農業法人「羽黒あぐり」 河井巖取締役
「政策の転換自体はいいと思うが、請け負う側のことを考えてほしい。休耕地をいきなり田んぼにしろと言われても大変な作業になる。乾燥調整施設やコンバインなど、必要な設備投資のための優遇措置を実施してほしい」
「コメ価格の高騰によって農家は儲かるが、消費者のことを考えると高値は維持できない。農家も儲かり、消費者も手が届きやすくなるような政策を立ててほしい」と話していました。
【静岡】農家 増産評価も後継者不足を指摘
静岡県内の農家からは方針そのものは評価する一方、後継者不足などが課題になると指摘する声が聞かれました。
約12ヘクタールの田んぼで年間50トンほどのコメを生産している、静岡県藤枝市のコメ農家は…。
静岡県藤枝市 コメ農家 金澤良和さん（60）
「増産そのものはよいことだと思う」
「後継者の不足も課題になっていて、簡単にできるのだろうかという思いだ。さらに、ここ数年の高温は度が過ぎていて、明らかにイネに悪い影響が出ている」
また、金澤さんは農地の集約などを進めることが必要だとしています。
「農地をまとめて大きな区画にすれば、大型の機械を使って効率的に作業ができるので、政府には力を注いでほしい」
【札幌】米穀店 “増産は歓迎”
政府がコメの増産へ転換する方針について、札幌市内の米穀店は…。
札幌市内米穀店 徳永善也代表取締役
「私たちは歓迎。これから生産者が激減していく可能性があるので、その中で増産していくということは、日本のコメの安定供給をかなえるという意味では重要なことだと思う」
「コメが安定供給され、価格の面で安心して買える状況にどうやって持っていくかが重要。われわれ小売としてもそこを考えていかなければならない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250805/k10014885071000.html
社説
返信削除コメ農政転換 増産への決断を評価したい
2025/08/06 05:00
政府がコメの事実上の減反政策を見直し、増産にかじを切る。戦後のコメ農政を転換させる決断だ。国民が安心してコメを食べられるよう生産基盤の強化を図りたい。
政府は５日の関係閣僚会議で、コメ農政の改革方針を示した。石破首相は「増産にかじを切る」と表明し、減反政策の見直しに踏み出す考えを示した。
コメ農政は１９７０年代以降、国が主導する減反による生産調整で価格を維持してきた。それが農家の意欲をそぎ、生産基盤を弱めてきたとも指摘されてきた。
減反政策は２０１８年産米から廃止したが、現在も、主食用米に代えて飼料用米や大豆、小麦などへの転作に補助金を出す形を取って、事実上は続いている。
昨夏以降、コメ価格が前年より２倍以上となる水準に値上がりした「令和の米騒動」は、こうした政策の限界をあらわにした。
石破首相が政策転換を決めたことは評価できる。意欲ある農家の増産を後押ししてほしい。
農林水産省が、価格高騰の要因として生産不足を認めたのも前進だ。これまでは流通の目詰まりが要因で、生産は不足していない、との見解にこだわってきた。
価格下落を招かぬよう生産者への配慮が強すぎたのではないか。消費者目線を欠き、備蓄米の放出の遅れなど対応が後手に回ったことは反省せねばなるまい。
今回行った新たな検証で、２４年産の主食用米の需要量は、昨年時点より３７万トンも多い７１１万トンだったと推計した。訪日客による消費増や、品不足による家計の買い急ぎなどを見誤っていた。
この結果、生産量は３２万トン不足していたことになる。生産基盤の強化は切実な問題である。
改革方針では、増産に向けて、まずは耕作放棄地の拡大を食い止める施策に力を入れるという。
今後は、輸出の拡大に全力を傾けるほか、先端技術を活用するスマート農業を推進し、農地の集約などで大規模化も進める。いずれも政策の方向性は妥当である。
これからは、食料安全保障の観点を踏まえ、コメだけでなく、大豆、麦などの生産強化も、総合的に考えていく必要があろう。
増産を進めてコメの価格が安くなれば消費者への恩恵は大きい。一方、資材費などの価格高騰は深刻で、農家の経営は厳しい。
価格が下落しすぎると離農が相次ぐ恐れがある。改革の方向性を前提とし、農家の所得補償のあり方も検討を進めていくべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250805-OYT1T50258/
「中央の計画によって経済を動かす社会」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%81%AE%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%99%E7%A4%BE%E4%BC%9A
＞中央の計画によって経済を動かす社会はすべて滅びる。
（ドラッカー）
農林中金 3か月間決算 500億円余の黒字確保 運用資産見直しで
返信削除2025年8月6日 19時48分
外国債券の運用に失敗し、昨年度の決算で巨額の赤字を計上した農林中央金庫がことし6月までの3か月間の決算を発表し、運用資産の見直しなどで利回りが改善したことから最終的な損益では500億円余りの黒字を確保しました。
農林中央金庫はことし4月から6月までの3か月間の決算を発表し、最終損益は前の年の4127億円の赤字から一転して582億円の黒字となりました。
昨年度は外国債券の運用に失敗し、含み損を抱えた債券を売却したことで、1年間の決算では過去最大の1兆8000億円を超える巨額の最終赤字を計上し、当時の理事長が辞任したほか、1兆4000億円規模の資本増強や運用資産の入れ替えを進めてきました。
今回の決算では、運用資産の入れ替えで利回りが改善し、保有する株式の運用も好調だったとしていて、今年度1年間の最終利益は300億円から700億円程度を見込んでいます。
今年度の最初の3か月は黒字を確保した形ですが、新しい経営体制のもとで金融市場の変化にどのように対応していくかや企業への貸し出し強化など、収益構造の見直しを進められるかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250806/k10014886581000.html
焼け石に水だろ。
返信削除「コメ作られすぎる」「どれだけ転作のお願いで頭下げたか」…増産方針に自民農林族、農水幹部叱る場面も
返信削除2025/08/07 09:50
自民党の農林族議員の間で、政府によるコメの増産方針に対する不満がくすぶっている。過剰生産で米価下落につながれば、自民支持層の農家の反発が懸念されるためだ。
党総合農林政策調査会の宮下一郎会長、農林部会の上月良祐・部会長らは６日、党本部で幹部会合を開き、農林水産省が提案した来年度予算の概算要求の主要事項を批判した。関連資料に増産が明記されていたためで、「コメが作られすぎることになる」「記述を削れ」などと反対意見が相次いだ。５日の会議では、出席議員が農水省幹部を叱りつける場面もあったという。
政府が事実上の減反政策から増産に転じたことで、農林族は「どれだけ転作のお願いで農家に頭を下げてきたか苦労が分かっていない」（中堅）と批判を強めている。もっとも、同省が米価高騰の原因を生産不足と認める中、党内からは「消費者ではなく農家ばかり見ている」（若手）と農林族の主張に対する冷ややかな声も出ている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250807-OYT1T50054/
向こう3か月のコメ価格見通しの指数 7月は前月より上昇
返信削除2025年8月8日 12時50分
コメの取り引き関係者に調査した、向こう3か月のコメ価格の見通しを示す7月の指数は前の月より上昇しました。新米を確保するため、農協が農家に前払いする「概算金」の目安を引き上げる動きがあることなどから、前の月より価格が上がるという見方が強まっているとみられます。
JAグループやコメの販売業者などで作る「米穀安定供給確保支援機構」は、全国180の生産者や卸売業者などを対象にコメの価格や需給の見方などを毎月調査しています。
結果は0から100の指数で表され、コメの価格水準については100に近づくほど、前の月より「高い」という見方が強いことを示しています。
8日発表された7月の結果によりますと、価格の現状を示す指数は77と前回・6月の調査から6ポイント低下しました。
一方、向こう3か月の価格の見通しを示す指数は46と、11ポイント上昇しました。
見通しが上昇するのは4月の調査以来、3か月ぶりになります。
調査した団体は、各地の農協で新米を確保するため、農家に前払いする「概算金」の目安を去年より引き上げる動きがあることや、渇水による新米への影響を懸念する声も出ていて、前の月より価格が上がるという見方が強まっているとみています。
コメの価格をめぐっては、新米が秋から本格的に店頭に並び始める見通しで、今後どのように推移するか注目されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250808/k10014888591000.html
８月８日 編集手帳
返信削除2025/08/08 05:00
熊本の球磨川、長野の千曲川、宮城の阿武隈川…先年、洪水を起こしたこれらの河川は、クマ川、チクマ川、アブクマ川とカナ表記にしてみると、名前のなかに「クマ」があることがわかる◆曲流は古くからクマと呼ばれる。言語学者の木村紀子さんが著書に三つの川を並べ、＜クマが命名の根にある。川の曲流する所は水がでやすく人々は苦労をかさねてきた＞と述べている（『地名の原景』平凡社新書）◆天候が暮らしを脅かしてやまない。どう猛な雨が洪水を起こしたかと思えば、今夏は降水が少なくコメの収穫に懸念がもたれている◆政府が事実上の減反政策を見直すことになった。石破首相が「増産にかじを切る」と表明した。コメの価格高騰の裏には流通業者による買い占めはなかった。農林水産省の供給量の見立てに誤りがあったとされる。令和のコメ騒動は国の役所が引き起こしていたといえなくもない◆農政は大転換をはかることになる。減反政策はあまりに長く続いた。増産に向けては、農地の大規模化や生産者の意欲向上など難しい課題がひきもきらない。なかなかくねりの大きな曲流だろう。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20250808-OYT8T50000/
＞コメの価格高騰の裏には流通業者による買い占めはなかった。農林水産省の供給量の見立てに誤りがあったとされる。令和のコメ騒動は国の役所が引き起こしていたといえなくもない
削除もっと意図的に惹き起こされたものではなかったか…
削除備蓄米放出で得た「臨時収入」は、いずこへ消えたのだろう。
削除自民 農林部会の会議 コメ政策「需要に応じた増産」に表現変更
返信削除2025年8月8日 17時21分
自民党の農林部会などの合同会議は、農林水産省から示された概算要求の主要事項の修正案について、政策の柱として掲げていたコメの「増産」という表現が「需要に応じた増産」に変更されたことから、最終的な調整を幹部に一任することを了承しました。
自民党の農林関係の役員会は、今月5日、農林水産省が示した来年度予算案の概算要求の主要事項を了承せず、幹部が政府のコメの増産方針についてコメが過剰に生産されて価格が下がり、生産者が影響を受けることへの懸念を示していました。
8日改めて開かれた農林部会などの合同会議では、農林水産省から主要事項の修正案が示されました。
この中では、当初、政策の柱として掲げていたコメの「増産」という表現が「需要に応じた増産」に変更されたことから、合同会議は、最終的な調整については部会長など幹部に一任することを了承しました。
これに先立って開かれたコメ政策に関する会合では、農林水産省の渡邊毅事務次官が出席議員に対し、「コメは足りているという前提で行政を行ってきたが、見通しを誤り、需給ギャップが生じていることが今回改めて明らかになった。おわびを申し上げたい」と陳謝する場面がありました。
会議のあと、総合農林政策調査会の宮下一郎調査会長は記者団に対し、「あくまでも『需要に応じた増産』で、予算ではそのことを説明していくことを確認した」と述べました。
小泉農相 “コミュニケーションを図ってより理解求める”
8日開かれた自民党の農林部会などの合同会議の結果について、小泉農林水産大臣は記者団に対し、「同じ党内でも、政策について違う考えもあるし、いろいろな表現のしかたがあるので、コミュニケーションを図って、より理解を求めていくということではないか」と述べました。
野村元農相 “政策の積み上げを役所が抜いたので怒り出した”
合同会議のあと、自民党の野村哲郎元農林水産大臣は記者団に対し「それぞれの地域の意見をあげて、何回も繰り返し議論した。それが今までの自民党の予算や政策の積み上げだった。それを役所が抜いたものだから、みんなが怒り出した」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250808/k10014888891000.html
スーパーのコメ平均価格 5キロ3515円 2週連続で値上がり
返信削除2025年8月8日 18時49分
全国およそ6000の店舗で今月3日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3515円と2週連続で値上がりしました。農林水産省は、備蓄米の販売ペースが落ち着き、価格に与える影響が薄れてきていると見ています。
農林水産省は、随意契約の備蓄米によるコメ価格への影響などをより正確に示したいとして、6月から全国のスーパーなどおよそ6000店舗を対象にした民間のデータを公表しています。
それによりますと、今月3日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3515円と、前の週より48円、値上がりしました。
値上がりは2週連続で、3500円台となるのは先月6日までの1週間以来、およそ1か月ぶりです。
これまで随意契約による割安な備蓄米の放出などを背景に値下がりが続いてきましたが、農林水産省は、販売のペースが落ち着き、価格に与える影響が薄れてきていると見ています。
地域ごとにみると、もっとも高かったのは「北陸」の3801円、もっとも安かったのは「九州・沖縄」の3207円で、地域ごとの価格の差は、最大で594円と前の週より縮小しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250808/k10014888981000.html
スーパーのコメ平均価格 5キロ3542円 2週ぶり値下がり
返信削除2025年8月12日 17時28分
全国のスーパーで8月3日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3542円と2週ぶりに値下がりしました。農林水産省は、随意契約による備蓄米の販売割合がいくぶん増え、値下がりにつながったとみています。
農林水産省は全国のスーパー、およそ1000店でのコメの販売価格をまとめ、毎週、公表しています。
それによりますと、先月28日から今月3日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで3542円と、前の週より83円値下がりしました。値下がりは2週ぶりです。
このうち、産地と品種が単一の銘柄米の平均価格は、5キロあたり税込み4202円と45円値下がりしました。
一方、備蓄米を含むブレンド米などは2999円と前の週から134円値下がりし、ことし2月に種類ごとの価格の発表を開始して以降、初めて2千円台となりました。
農林水産省は、随意契約による備蓄米の販売割合がいくぶん増え、値下がりにつながったとみています。
新米が本格的に出回る来月以降、価格がどのように推移するか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250812/k10014892281000.html
石破首相のコメ増産方針表明に「賛成」76％ 「反対」13％
返信削除2025年8月13日 5時01分
コメの安定供給に向けて、石破総理大臣が増産にかじを切る方針を表明したことについてNHKの世論調査で賛否を尋ねたところ「賛成」が76％、「反対」が13％でした。
NHKは8月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2739人で、42％にあたる1137人から回答を得ました。
この中で、7月の参議院選挙で与党が物価高対策として国民1人あたり2万円を給付し、18歳以下の子どもと、住民税非課税世帯の大人には、2万円を加算する公約を掲げたことについて、この給付を実施すべきだと思うか尋ねたところ「そう思う」が32％、「そうは思わない」が59％でした。
一方、参議院選挙で野党側が物価高対策として消費税の減税や廃止を訴えたことについて、消費税をどうすべきだと思うか聞いたところ「今の税率を維持すべき」が33％、「税率を引き下げるべき」が43％、「消費税を廃止すべき」が15％でした。
また、コメの安定供給に向けて、石破総理大臣が、増産にかじを切る方針を表明したことへの賛否を尋ねたところ「賛成」が76％、「反対」が13％でした。
世界で核の脅威は高まっているか
広島と長崎に原爆が投下されてから80年となります。
世論調査では、いま世界で核の脅威が高まっていると思うかも聞きました。
「非常に高まっている」が34％、「ある程度高まっている」が47％、「あまり高まっていない」が11％、「まったく高まっていない」が3％でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250813/k10014892221000.html
こういった「世論調査」というやつは、マスゴミの印象誘導の効果を確認するためのものでしかない。
削除コメ平均価格 前週比7円値下がり 5キロ3508円 値下がり3週ぶり
返信削除2025年8月15日 16時57分
全国のスーパーなどおよそ6000店舗で8月10日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで3508円と、前の週より7円、値下がりしました。
値下がりは3週ぶりです。農林水産省は、随意契約の備蓄米によるコメ価格への影響などをより正確に示したいとして、6月から民間企業が分析したデータを公表しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250815/k10014895151000.html
スーパーのコメ平均価格3737円 195円値上がり 新米販売影響か
削除2025年8月18日 18時30分
全国のスーパーで8月10日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3737円と、前の週より195円値上がりしました。
農林水産省は、備蓄米より割高な新米の販売が始まった影響が出ている可能性があるとしています。
農林水産省は全国のスーパー、およそ1000店でのコメの販売価格をまとめ、毎週、公表しています。
それによりますと、8月4日から10日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3737円と前の週より195円値上がりしました。
このうち、産地と品種が単一の銘柄米の平均価格は、前の週より37円高い5キロあたり税込み4239円、備蓄米を含むブレンド米などは191円高い税込み3190円でした。
農林水産省は、備蓄米より割高なことしの新米の販売が始まった影響が出ている可能性があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250818/k10014896771000.html
随意契約の備蓄米 販売期限まで2週間切る 延長求める声も
返信削除2025年8月18日 19時25分
ことし5月から始まった随意契約による備蓄米の販売期限が8月末に迫るなか、大手小売店の中には、期限までに売り切れず、期限の延長を求めるところも出ています。
農林水産省は、延長された場合、本格的に出回る新米の価格に影響が出るとの見方があることから、今後の対応について慎重に検討を進めています。
販売できたのは約3割 倉庫搬出に想定より時間
九州地方を中心に店舗を展開する大手ドラッグストアは、随意契約の備蓄米2万トンの購入を申請し、ことし6月から5キロ税込み1980円で販売しています。
このうち東京 世田谷区の店舗では、18日も来店客が次々と備蓄米を買い求めていましたが、会社によりますと、申し込んだ2万トンのうち、18日までに販売できたのは3割ほどにとどまっているということです。
会社では精米や物流の体制を整えていますが、備蓄米を倉庫から出す作業に想定より時間がかかっているため、十分な量を販売できていないということです。
販売の期限は8月末に迫っていますが、割安な備蓄米の需要は一定程度あることから、会社では国に対して販売期限を延長するよう求めています。
「コスモス薬品」経営企画部の杠和大マネージャーは「2万トンすべてを5キロ税込み1980円で販売すると告知している。なんとか販売期限を延長していただき、最後の1粒まで消費者に備蓄米を届けたい」と話していました。
小売企業 購入申請の備蓄米キャンセルも
随意契約で備蓄米の購入を申請した小売企業の間では、一部をキャンセルする動きも出ています。
このうち、九州地方を中心にスーパーなどを展開しているトライアルカンパニーは、随意契約で9000トンの備蓄米の購入を申し込みましたが、6000トン分をキャンセルしました。
また埼玉県に本社を置くスーパーのマミーマートは、2000トンを申し込みましたが、このうちの一部をキャンセルしたということです。
さらに大手スーパーのイオンは、あわせて2万5000トンの購入を申し込んでいましたが、配送の遅れなどから8月中にすべてを受け取るのが難しい状況だということで、一部をキャンセルするかどうか検討しているということです。
随意契約の備蓄米の販売期限まで2週間を切る中、ほかのスーパーやコンビニチェーンなどでもキャンセルは広がっていて、企業からは販売期限を延長するよう求める声が上がっています。
ドン・キホーテ運営会社社長「今後も継続して販売したい」
大手ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」などを運営する会社の吉田直樹社長は18日の決算発表の会見のあとNHKの取材に応じ、「当社では入荷した分は順調に売れているものの、まだすべてのコメが入荷できているわけではない。実際に店舗で販売してみると備蓄米に一定の需要があることが分かったので、今後も継続して販売させてもらいたい」と述べました。
そのうえで「今後、新米が出回ってくるがコメの価格が上がったり、量も足りなくなったりするのではないかと言われている。いったん備蓄米の販売を中断したとしても、何らかの形で復活させれば消費者は安心して、買いだめも防げるのではないか」と述べ、政府に対して、備蓄米の販売期限を延長するよう求めていました。
随意契約の備蓄米放出後 一時3500円台まで値下がり
農林水産省は高騰が続いていたコメの価格を引き下げようと、ことし5月から随意契約による備蓄米の放出を始めました。
全国のスーパーでの平均価格は最も高い時で5キロあたり税込みで一時、4200円を超えていましたが、備蓄米が5キロ2000円程度で販売されたことによって、直近で最も安い時には3500円台まで値下がりしました。
農水省 新米価格に影響の見方も 対応慎重に検討
農林水産省は随意契約で備蓄米を売り渡す小売業者に対し、当初から、8月20日までに引き取ること、そして8月末までの期限に売り切ることを求めていました。
しかし農林水産省によりますと、備蓄米を出荷する際の異物の確認作業や、販売先まで届けるトラックの手配などに時間がかかっていることから、小売業者の間では期限までに売り切れるか不透明だという見方も出ていました。
実際、8月1日時点で購入の申し込みがあったおよそ30万トンのうち、小売業者から消費者への販売量は8月10日の時点で10万7000トン余りにとどまっているということです。また、キャンセルされた備蓄米も8月1日時点で2万9000トンにのぼるということです。
販売期限が近づき、小売業者からは期限の延長を求める声が強まる一方、延長された場合、今後、本格的に出回る新米の価格に影響が出るとの見方があることから、農林水産省は今後の対応について慎重に検討を進めています。
専門家「備蓄米人気落ち着くも 柔軟に売れる環境を」
コメの生産や流通に詳しい宮城大学の大泉一貫名誉教授は、随意契約による備蓄米の販売が進んでいない状況について「メッシュチェックという品質確認や異物混入の検査に時間がかかっていると言われているが、確かにそうなのだろう。当初、随意契約の備蓄米の人気はすごいものがあったが、その人気が少し落ち着いてきた。安さや人気に乗じて試しに買ってみようという消費者の需要が一巡したのだと思う」と話しています。
そのうえで8月末に随意契約の備蓄米が販売の期限を迎えることについて「農林水産省としては随意契約の備蓄米によって新米の価格に影響が及ぶのを避けたいのだろう。ただ安いコメが並ばないと海外産が入ってくるので、備蓄米も8月末で販売を切らないで、売りたい事業者がいれば9月以降も柔軟に売れるような環境を農林水産省は作ってほしいと思う」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250818/k10014896681000.html
JA全農山形 ことしのコメの概算金 大幅引き上げへ
返信削除2025年8月19日 6時10分
JA全農山形は、農家からコメを集荷する際の前払い金にあたる「概算金」のことしの基準について、主力品種の「はえぬき」は去年の1.7倍に引き上げることを決めました。概算金が現在の算出方法となった2015年以降で、引き上げ率は最も高くなります。
JA全農山形は18日、山形市内で会議を開き、ことし収穫されるコメの概算金の基準を決めました。
それによりますと、玄米60キロ当たりの一等米の金額で、
▽主力品種の「はえぬき」が2万8000円
▽「雪若丸」が2万8600円
▽「つや姫」が3万1000円
といずれも去年産より1万1500円引き上げられました。
「はえぬき」は去年のおよそ1.7倍にあたり、概算金が現在の算出方法となった2015年以降で引き上げ率は最も高くなりました。
引き上げの理由について、記録的な暑さと雨が少ない状態が続き、新米の品質や収穫量に影響が見込まれることや、燃料代や肥料代などの生産コストの上昇を挙げています。
さらにコメの集荷競争が激しくなると予想されていることも理由としていて、概算金の基準が決まる時期は例年よりおよそ3週間早くなりました。
この基準をもとに山形県内の農協は農家に支払う概算金を決めることになり、今回の引き上げは新米の小売価格にも影響する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250819/k10014897301000.html
コシヒカリの「概算金」去年比76％引き上げ JA全農にいがた
削除2025年8月19日 18時43分
JA全農にいがたは農協が農家に前払いする「概算金」の目安を決め、1等米の場合、一般のコシヒカリが60キロ当たり3万円と、去年に比べて76％引き上げることになりました。全国各地で概算金の引き上げが相次いでいて、新米の販売価格にどう影響するかが注目されます。
JA全農にいがたは、19日開いた会合で農協が農家に前払いする「概算金」の目安を決めました。
それによりますと主力のコシヒカリは、見た目の評価が最も高い1等米の場合、一般のコシヒカリで60キロ当たり3万円と、去年に比べて1万3000円、率にして76％引き上げました。
このほか
▽魚沼産のコシヒカリは去年より66％高い3万2500円
▽岩船産と佐渡産はそれぞれ75％高い3万300円となりました。
JA全農にいがたによりますと、コシヒカリの概算金が新潟県内のすべての地区で3万円以上となるのは初めてで、引き上げ幅も過去最大だということです。
概算金を引き上げた理由について、JA全農にいがたは高温や水不足による収穫量への影響が懸念されるなかでも、確実に集荷を進め、コメを安定的に消費者に供給するためだとしています。
概算金はコメの流通価格を形成する指標となっていて、全国各地で引き上げが相次いでいることから、新米の販売価格にどう影響するかが注目されます。
農事組合法人の代表理事「評価したい」
新潟県南魚沼市のおよそ15ヘクタールの田んぼでコシヒカリを生産する農事組合法人「ARA」の廣田正夫代表理事は「ここまで高くなるとは驚いた。JAは思い切ったと思うし、評価したい」と話していました。
廣田さんは肥料や農機具などが高騰し生産コストが増えているとして「農家としてはコストの上昇分を考えると適正な金額だと思う。一方で、消費者に受け入れてもらえるよう理解を求めていく必要がある」と話していました。
農家「戸惑いもある」
新潟県魚沼市や南魚沼市にあるおよそ90ヘクタールの田んぼでコシヒカリを中心に栽培する関隆さんは、「長年、米の価格が低い状態が続いてきていたこともあり、今回の金額にはびっくりしている。ここまで高くなると戸惑いもあるが、コメづくりを続けてきてよかったと思う」と話していました。
一方で、関さんは、高値が続くと消費者の間でコメ離れが起き、価格が暴落する可能性があると指摘していて、「若い世代が希望を持ってコメづくりができて、消費者にも喜んで買ってもらえる価格を今後、国が示していくべきだ」と話していました。
また、関さんは県内のコメ農家の高齢化が深刻になっているとしたうえで、「10年早く、この金額になっていれば、若い世代もコメづくりに希望を持つことができ、もう少し状況は違ったはずだ。いま現場は全く元気がなく、いまさらだとも思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250819/k10014897871000.html
コメ農業法人 3割以上が “消費者への直接販売を増やしたい”
返信削除2025年8月19日 6時05分
コメを生産している農業法人のうち、3割以上は消費者への直接販売を増やしたい意向を持っていることが団体の調査で分かりました。団体では「卸売業者や農協に比べて、安定した価格で販売しやすい個人を重視している法人が多い」とみています。
農業法人でつくる「日本農業法人協会」は、コメの生産や流通の課題をつかもうと、7月上旬、主に稲作を手がける506の法人に調査を行い、126が回答しました。
それによりますと、現在のコメの販売先で最も多かったのは卸売業者で32％、次いで農協が23％で、個人の消費者は14％でした。
一方、今後、増やしたい販売先としては、個人の消費者が最も多く32％、次いで卸売業者が19％で、農協は6％でした。
その理由について複数回答で尋ねたところ、「取引価格を安定させたい」が最も多く54件、「取引価格を高くしたい」が44件と続きました。
消費者への直接販売を増やしたいという回答が多かったことについて、団体では「これまでメインだった卸売業者や農協には去年のように高値で売れるときもあるが、変動しがちなので経営を見通しにくい面がある。一方で、個人には比較的安定した価格で販売しやすいため、重視する法人が多いのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250819/k10014897201000.html
随意契約の備蓄米 来月以降も小売業者の販売認める方針固める
返信削除2025年8月19日 17時58分
今月末に販売の期限が迫っている随意契約による備蓄米について、農林水産省は来月以降も小売業者による販売を認める方針を固めました。新米が5キロ4000円を超える価格で流通し始めるなか、消費者にとって割安なコメを買う選択肢が残されることになります。
農林水産省は、高止まりが続いていたコメの価格を引き下げようと、ことし5月から随意契約で備蓄米を小売業者に売り渡し、今月末までに売り切るよう求めていました。
しかし農林水産省によりますと、倉庫から出荷する作業に時間がかかっていることなどから、購入の申し込みがあったおよそ30万トンのうち、小売業者が販売できたのは今月10日の時点で10万7000トン余りにとどまっているということです。
こうした中、関係者によりますと、農林水産省は来月以降も小売業者による随意契約の備蓄米の販売を認める方針を固めたということです。
また、農林水産省では契約を交わした小売業者に20日までに備蓄米を引き取るよう求めていますが、期限までに引き取れない場合でも、業者が希望すれば出荷を続ける方向で調整を進めているということです。
スーパーなどでは新米が5キロ4000円を超える価格で流通し始め、18日発表された全国のコメの平均価格も5キロ税込みで3737円と、前の週より195円値上がりしました。
こうした中、9月以降も備蓄米の販売が認められるようになることで、消費者にとっては5キロ2000円前後の割安なコメを買う選択肢が残されることになります。
大手小売店から安どの声も
今月末に販売の期限が迫っている随意契約による備蓄米について、農林水産省が、来月以降も小売業者の販売を認める方針を固めたことに対し、販売期限の延長を求めていた大手小売店からは安どの声が聞かれました。
九州地方を中心に店舗を展開する大手ドラッグストアでは、随意契約の備蓄米について2万トンの購入を申請し、ことし6月から5キロ税込み1980円で販売を進めてきましたが、19日までに販売できたのは3割程度にとどまっています。
政府の備蓄米を保管する倉庫からの出荷作業に、想定より時間がかかっていることが背景にあるということで、会社は、今月末の販売期限の延長を求めていました。
来月以降も備蓄米の販売が認められる見通しとなったことについて、コスモス薬品の森翔一郎上級エリア長は「お客様から9月以降も販売するのかという質問も受けており、こちらとしてもありがたくほっとしている。備蓄米の売れ行きは非常によいので、今後も継続して販売したいと考えている」と話していました。
また、19日、神奈川県の店舗で備蓄米を購入した70代の男性は「備蓄米は年中販売してもいいのではないか。備蓄米を買う人は買うでいいし新米を買いたい人はそれでいい。消費者の選択だと思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250819/k10014897391000.html