2025年3月6日 12時27分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250306/k10014741141000.html
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2025年2月14日 11時19分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250214/k10014722111000.html
＞マイナンバーカードの発行からことしで10年となり、更新が必要な人たちが出始めています。手続きを行う自治体では今後、混雑が予想されるため、職員を増やすなど対策を急いでいます。
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さもさも「マイナ保険証」以外は、すべてなくなるような印象誘導をして…
2024年12月2日 16時25分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241202/k10014655311000.html
＞マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」の利用を促進するため、政府は2日から保険証の新規発行を停止します。
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2024年11月12日 12時36分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241112/k10014635931000.html
＞マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、福岡厚生労働大臣は、保険証としての利用登録の解除ができるようになった10月下旬から、これまでに800件近い解除の申請があったことを明らかにしました。
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2024年10月29日 11時47分 ＮＨＫニュース
マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」について、政府は来年3月24日から運用を開始することを決定しました。
政府はマイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化を進めていて、おととし成立した改正道路交通法で希望者はマイナンバーカードに運転免許証の情報を記録することができるようになりました。
これを受けて、警察庁はマイナンバーカードのICチップに運転免許証の情報を入れた「マイナ免許証」の運用について検討を進め、9月からはパブリックコメントを募集するなどしてきました。
政府は29日の閣議で、「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始することを盛り込んだ政令を決定しました。
マイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号、有効期限、免許の種類、眼鏡が必要などの条件、それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることで「マイナ免許証」として利用できるようになります。
「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、海外での運転で従来の運転免許証が必要となるケースがあることから、両方持つことも可能です。
また、新規で免許証を取得する場合の費用は、「マイナ免許証」の場合は1550円と、現在の2050円から値下げする一方、従来の運転免許証については2350円と値上げします。
両方を取得する場合は2450円となります。
さらに、免許を更新する際の費用は「マイナ免許証」の場合は2100円と、現在の2500円から値下げします。
警察庁は来年3月24日の施行日までにシステムの整備を進め、制度について周知していきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241029/k10014622591000.html
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2024年9月26日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240925-OYT1T50184/
《健康保険証の新規発行は、あと２か月余りで停止となる。だが、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」のトラブルは今も続いている。
（中略）
政府は来春、運転免許証とマイナカードを一体化させた「マイナ免許証」の運用を始めるが、この免許証は現行の免許証との併用を認める方針だ。それができるなら、マイナ保険証と現行の保険証の併用も可能ではないのか。》
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（№640 2024年10月30日）
「マイナ免許証」、来年３月２４日に運用開始…切り替えは任意・チップに有効期限など入力
返信削除2024/10/29 20:19
政府は２９日、運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる「マイナ免許証」の運用を来年３月２４日に始めることを閣議決定した。マイナ免許証への切り替えは任意で、運用開始後も従来の免許証は利用できる。
マイナ免許証はマイナンバーカードに免許証機能を持たせるもので、希望者にはカードのＩＣチップに免許の種類や有効期限などの情報を入力する。過去の違反歴は記録しない。
運用開始後は、免許証の持ち方が〈１〉従来の免許証のみ〈２〉マイナ免許証のみ〈３〉従来の免許証とマイナ免許証の両方――の３パターンから選べることになる。
一体化に伴い利便性が向上する。「マイナ免許証のみ」の人は、自治体側から警察への情報提供に同意すれば、免許証の住所変更に警察への手続きが不要になる。免許更新時の講習をオンラインで受講できる仕組みも導入される。
一体化の手続きは、３月２４日から各地の運転免許センターなどで受け付ける。手数料は１５００円。
免許の取得や更新の手数料も変更される。現在、免許の新規取得手数料は２０５０円、更新料は２５００円だ。同日以降は、マイナ免許証での新規の免許取得は１５５０円、免許更新時の一体化は２１００円となる。一方、更新料は従来の免許証の場合２８５０円、両方を持つ場合は２９５０円と現行より高くなる。
警察庁の担当者は「従来の免許証も利用できることなどを、今後も丁寧に周知していきたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241029-OYT1T50140/
国税庁広報大使に日本サッカー協会を任命 会長“e-Tax利用を”
返信削除2024年10月22日 17時53分
国税庁は、日本サッカー協会を初めての広報大使として任命し、会長の元日本代表キャプテン、宮本恒靖さんが、スマートフォンなどを使って確定申告ができる「e-Tax」の利用を呼びかけました。
国税庁の奥達雄長官は22日、初めての広報大使として日本サッカー協会を任命し、会長を務める宮本恒靖さんに任命状を手渡しました。
宮本さんは「次の確定申告では、自宅からスマートフォンで『e-Tax』を利用して申告してください」と、積極的な利用を呼びかけました。
「e-Tax」は去年分の確定申告からマイナンバーカードとの連携が拡充され、利用者と勤務先がそれぞれ一定の条件を満たせば給与の源泉徴収票のデータが自動的に入力されるようになっていて、確定申告をした人のうちおよそ7割が「e-Tax」を利用しました。
宮本さんは「税は社会の福祉や教育を支えるなどとても重要なもので、サッカーを通じて租税教育や税のデジタル化が進んでいることなどを周知していきたい」と話していました。
11月11日からは税のあり方や目的について理解を深めてもらう「税を考える週間」が始まり、日本サッカー協会は今後、代表戦などが行われるスタジアムでも税に関する情報を発信するということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/catnew.html
保険証の新規発行停止まで1か月 “不安解消に取り組む”厚労相
返信削除2024年11月1日 12時25分
今の健康保険証の新規発行の停止まで、およそ1か月となる中、福岡厚生労働大臣は、停止後も最長で1年間は健康保険証を使えることなどを周知し、国民の不安解消に取り組んでいく考えを示しました。
政府は、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴って、12月2日に今の健康保険証の新規発行を停止することにしていますが、マイナ保険証の利用率は、ことし9月時点で13.87％にとどまっています。
これについて、福岡厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「マイナ保険証は、過去の医療情報を活用した、よりよい医療の提供を可能にするほか、リアルタイムでの薬剤情報の共有が可能になるなど、メリットが増えていくものだ。まず1度使って、メリットを実感してもらいたい」と述べました。
そのうえで、停止後も最長で1年間は、今の健康保険証が使えることや、マイナ保険証を持っていない人には、代わりとなる「資格確認書」を発行することなどを周知し、国民の不安解消に取り組んでいく考えを示しました。
一方、マイナ保険証の利用登録をめぐり、厚生労働省の職員を装った詐欺と疑われる電話がかかっているということで、福岡大臣は「厚生労働省の職員が直接電話をすることは決してない」と述べ、注意を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241101/k10014626021000.html
「マイナ保険証」保険証としての利用登録の解除の申請 792件に
返信削除2024年11月12日 12時36分
マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、福岡厚生労働大臣は、保険証としての利用登録の解除ができるようになった10月下旬から、これまでに800件近い解除の申請があったことを明らかにしました。
「マイナ保険証」をめぐっては、いったん保険証と一体化させたあとは、それを解除できない仕組みになっていましたが「元に戻せるようにしてほしい」という声が寄せられたため、厚生労働省は、10月28日から、希望すれば保険証としての利用登録を解除できるようにしました。
これについて福岡厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、解除の申請が11月8日までに、全国で792件あったことを明らかにしました。
そのうえで「理由などは把握していないが、どういうところに要因があるのか、しっかり分析していく必要がある」と述べました。
一方、12月2日に、今の保険証の新規発行を停止する方針は変わらないとしたうえで、「最長1年間、現行の保険証を使い続けられ、マイナ保険証を持っていない人にも、資格確認書が交付されるなど、すべての人が安心して保険診療を受けられる環境整備に取り組んでいる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241112/k10014635931000.html
ＮＨＫは、こんな針小棒大報道で、まるで、マイナ保険証解除をけしかけてでもいるようだ…
削除マイナ保険証 高齢者施設に戸惑い 預からない方針決めた施設も
返信削除2024年11月15日 16時25分
「マイナ保険証」への移行が12月2日に迫るなか、高齢者施設の現場では戸惑いの声があがっています。背景には、利用者の保険証を「預かる」という施設ならではの運用があるからです。
東京 葛飾区の特別養護老人ホームでは、71歳から104歳までの91人の高齢者が入所しています。
入所者の多くが、日常生活を1人で送ることが困難な要介護度4。
病院には家族の代わりに施設の職員が付き添うことが多いため、健康保険証は事務所内の鍵付きの棚ですべて預かっています。
しかし、施設では、12月2日から移行するマイナ保険証は「預からない」という方針を決め、11月から入所者の家族にお便りを発送しています。
その理由は、取り扱いの責任が重すぎるというものです。
マイナ保険証の場合は、原則、暗証番号が必要になることや、悪用されると、税や年金など保険資格以外の重要な個人情報にアクセスされるおそれがあるためです。
また、管理の問題もあります。
国は、マイナ保険証を施設で預かる場合は、鍵付きのロッカーなどにすることや、管理を行う職員の範囲を定めることなどの手順を示していますが、緊急で受診が必要なこともあり、管理する職員を限定することは現実的ではないといいます。
この施設のように利用者の健康保険証を保管する運用をしているところは、高齢者施設をはじめ、障害者施設や養護施設などがあります。
特別養護老人ホーム「葛飾やすらぎの郷」の落合直人施設長は「複数の職員が頻繁に保険証を持ち出す現状があるなかで、貴重品ともいえるマイナンバーカードを預かることは難しいです。いつか、マイナ保険証に完全に切り替えないといけない時期がくるのではと、不安に感じています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241115/k10014639621000.html
［閣僚に聞く］マイナ保険証 予定通り…平将明 デジタル相
返信削除2024/11/16 05:00
人口減の中で行政サービスの質を維持するため、デジタルやＡＩ（人工知能）をフル活用していく。自然災害やパンデミックに備えるには、行政が現実世界とサイバー空間の両方で対応できるようにする必要がある。デジタルが苦手な人が無理をしなくても、社会全体が回るようなデジタル化を進めたい。
マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」への移行を予定通り、しっかりと進めていく必要がある。保険証の代わりに使える「資格確認書」の周知など、不安を持つ人に寄り添った広報をしていきたい。医療機関の間では温度差もあるが、デジタル化により入力ミスなどが減り、病院経営上もプラスになると思っている。
また、自治体が持つ基幹業務システムを全国共通の「政府クラウド」に移行する作業について、２０２５年度末の期限の後ろ倒しは考えていない。遅れている自治体は個別に支援する。
石破首相からは、「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案を早急にまとめるようにとの指示を受けた。サイバー空間でも、安心して色々な活動やビジネスができるようにしなければならない。サイバー安全保障については、各党も問題意識を持っている。少数与党なので、野党の理解を得ながら政策を作っていきたい。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241115-OYT1T50286/
マイナ保険証を活用 電子処方箋導入の医療機関などは18.9％
返信削除2024年11月19日 19時19分
来月2日から、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する利点として、国は「医療情報の共有」をあげています。しかし、その1つとして、国が推進する「電子処方箋」を導入した医療機関などは、現時点で、全国で2割に満たないことが明らかになり、国は補助金などを活用し、普及を進めるとしています。
現行の健康保険証は来月2日に新規発行が停止され、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行します。
厚生労働省は、その利点として、「医療情報の共有」などをあげていて、その1つとして、薬の処方箋を電子化し、複数の医療機関や薬局の間で共有する「電子処方箋」の仕組みを推進しています。
しかし、すでにマイナ保険証を活用する全国およそ21万か所の医療機関と薬局のうち、電子処方箋を導入しているところは今月10日時点で18.9％にとどまることを明らかにしました。
内訳は、医療機関が4.3％、薬局が55.6％となっています。
導入が遅れていることについて、厚生労働省はシステムの改修に時間や費用がかかっているためとしています。
閣議後の会見で福岡厚生労働大臣は、「薬局では、マイナ保険証を活用することで重複投薬などのチェックが可能な環境が整いつつある。国がシステムの改修費用の助成などを行い、普及の拡大に努めていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241119/k10014643231000.html
マイナ保険証 12月2日から移行へ 電子処方箋の利点と課題は？
返信削除2024年11月23日 19時31分
健康保険証は、12月2日に新規発行が停止され、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行します。
国はその目的の1つに、薬の処方箋を複数の医療機関や薬局の間ですぐに共有できる電子処方箋の導入をあげていますが、現場からは、医療の充実につながるという声がある一方、今のままでは使えないという声もあがっています。
“薬の処方ミス防げる” “遠隔地へのオンライン診療できる”
山形県酒田市にある病院です。おととし10月からマイナ保険証を利用した「電子処方箋」を、先進的に導入してきました。
医師が使う端末では、これまで患者に処方された薬が瞬時に共有され、同じ薬が二重に出されたり、一緒に飲んではいけない薬が誤って処方されたりすると警告を意味するアラートが表示されます。
これによって、ミスなどを1300件ほど防ぐことができたといいます。
この病院で電子処方箋の導入が進んだのは、マイナ保険証の利用が進んでいるためです。利用率は、全国平均の2倍ほどの、3割に上っています。
マイナ保険証を使う男性患者は「最初から使っていますが、顔認証すればあっという間で、もう慣れました」と話していました。
もう1つ、この病院の運営法人が導入に力を入れる理由は、遠隔地の患者を診療できる「オンライン診療」を普及させるためです。
医療機関が限られる地方では、これからオンライン診療のニーズが高まりますが、電子処方箋が進めば、患者は自宅で診療を受けられるだけでなく、近くの薬局で薬を受け取ることが可能になるといいます。
運営法人の島貫隆夫理事長は「マイナ保険証は医療DXの基盤であり、これがないと次のステップに移れない。移行期は現場の負担が大きくなるので、患者に丁寧に説明しながら対応していきたい」と話していました。
マイナ保険証を使うことで、各地の医療機関や薬局とも患者に処方された薬の情報が即座に共有できるという電子処方箋。今のシステムでも、薬などの医療情報は共有することはできますが、1か月ほど待たなくてはなりません。
しかし、この電子処方箋の仕組みはまだ全国に普及していません。現時点で導入しているのは医療機関が4.3％、薬局が55.6％で、全体でも18.9％にとどまっています。
“費用と労力かけても 現在は利用していない”
東京・北区にあるクリニックです。
ことし4月に「電子処方箋」の仕組みを導入。さらに院内のデータを管理するシステムなどを改修しましたが、思わぬ問題に直面しました。
それが改修にかかる費用です。
見積もりの費用は312万円あまり。
さらにメンテナンスなどの費用で110万円あまりかかったといいます。
また、セキュリティー対策も喫緊の課題です。
このクリニックでも、薬や病歴などの重要な個人情報が万一流出することがないよう対策を強化していますが、不安は拭えないといいます。
これだけの費用と労力をかけた電子処方箋ですが、現在はほかの医療機関が整備していないこともあり、利用されていないのが実情です。
伊藤博道院長は「今のところ患者さんにとってのメリットは説明しにくい。目指すものはいいと思うが手順がどうかなと思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241123/k10014647521000.html
12月2日移行、マイナ保険証の疑問答えます
返信削除2024年11月28日 17時03分
いまの健康保険証からマイナ保険証を基本とする仕組みに、12月2日移行します。
国がそのメリットとしてあげているのが、病院から処方された薬などの医療情報の共有です。
ただ、現場からはその実効性などに疑問の声もあがっています。
国が定めた期日が迫るなか、それぞれの立場の専門家に取材した内容をまとめました。
Q.マイナ保険証とは
健康保険証の登録をしたマイナンバーカードのことです。
医療機関の顔認証付きカードリーダーなどで、健康保険証としての利用登録をすれば、これまでの健康保険証の代わりになります。
政府は、12月2日に健康保険証の新規発行を停止して、この「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行します。
ただし、健康保険証も12月2日以降、1年間は、使うことができます。
その後も、資格確認書と呼ばれるものが送られてきて、健康保険証とおなじように使うことができます。
自営業者などが入る「国民健康保険」や、75歳以上が入る「後期高齢者医療制度」の保険証には、それぞれ有効期限（多くが来年7月から8月）があります。
保険証に記された有効期限を確認して下さい。
Q.マイナ保険証、患者からみたメリットは？
厚生労働省はマイナ保険証を利用した「電子処方箋」というシステムの導入を医療機関と薬局の間で進めています。
このシステムでは、患者に処方された薬が端末に瞬時に共有され、医師が同じ薬や一緒に飲んではいけない薬を処方しようとすると、アラートが表示されます。
この結果誤った処方を防ぐことができ医療の安全性が向上します。
取材した医師によると、患者が複数の医療機関にかかった場合、同じ種類の痛み止めの薬を処方されてしまうことがしばしばあるということです。
こうした誤った処方の防止は、医療業界では長年の課題であり、余分な処方を減らすことで薬の保険料負担を抑えることにもつながるといいます。
このシステムの導入が進めば、いま使われている「お薬手帳」は将来的には使わなくてもよくなるとされています。
ただ、現時点では普及していないため引き続き「お薬手帳」が必要です。
Q.医療機関や薬局にとってのメリットは？
薬局にとっては、電子処方箋のデータをそのまま活用することで、薬を出す時などに必要な端末への入力作業を短縮できるといいます。
また、電子処方箋を利用することで診療・調剤報酬の点数に加算されるケースもあるということです。
医療機関が限られる地方にとっては、オンライン診療のニーズがいっそう高まることが予想され、電子処方箋ならば、患者は自宅で診療を受けたのちに、近くの薬局で薬を受け取ることが可能です。
また、薬剤師からオンラインで薬の飲み方などの説明を受ければ薬を自宅に配送してもらうことも可能で実際すでに、こうしたサービスを行っているドラッグストアチェーンもあるということです。
Q.災害時に役に立つ？
電子処方箋は災害時でも携帯電話の電波が通じれば、スマホのマイナポータルアプリから確認できます。
避難先で薬を切らしてしまったときにも、「DMAT」（災害派遣医療チーム）の医師などがこれまで処方された薬を確認することで、適切な薬を処方することができます。
実際に、ことし1月に発生した能登半島地震の時にも広く利用されたということです。
Q.導入のコストはどれぐらい？
厚生労働省の試算では、
▼病床数が200以上の大規模な病院でおよそ490万円、
▼それ以外の病院でおよそ330万円、
▼診療所や薬局でおよそ40万円かかると見込んでいます。
導入にあたっては、国の補助金や都道府県の助成金でおよそ半額の支援が受けられるということです。
ただし、その後のシステム改修や、ランニングコストについては、現時点で国からの支援はないということです。
Q.オンライン資格確認と電子処方箋の違いとは？
国は2023年4月に、マイナ保険証などを利用して、患者の医療保険の資格をオンラインで確認できる仕組みの導入を医療機関に義務づけました。
これに伴って各医療機関や薬局で、医療情報を共有できるようになりました。
この普及率は、現在、全国で9割あまりにのぼっています。
ただ、情報共有に1か月ほどかかるため現場からは、「知りたい情報が分からず、『お薬手帳』のほうが便利」といった声もあがっています。
一方の電子処方箋は、オンライン資格確認と同じく患者に処方された薬などの医療情報を共有することができます。
厚生労働省によりますと、こちらは、情報共有に1か月ほどかかるオンライン資格確認のシステムと違って、すぐに情報共有することができるとされています。
Q.電子処方箋の低い利用率そのわけは？
ただし、電子処方箋の仕組みはまだ全国に普及していません。
現時点で導入しているのは、医療機関が4.3％、薬局が55.6％で、全体でも18.9％にとどまっています。
国は導入費用を補助するなどして、普及を図りたいとしています。
導入が進まない理由を複数の医療機関に取材すると、その一つがコストの高さです。
東京のクリニックは、ことし4月に電子処方箋を導入しましたが、あわせて院内のデータを管理するシステム（電子カルテ）の改修などもした結果、費用は430万円ほどに上りました。
さらに、毎年メンテナンスに50万円あまりが必要になるといいます。
このランニングコストは導入費用ではないため、国からの補助はないということです。
Q.コスト以外の理由も
さらに、コスト以外の懸念としてあがったのが、セキュリティーの問題です。
病気や薬の情報は、重要な個人情報であるため、電子処方箋のような外部とつながった仕組みの場合、サイバー攻撃にあうことで、外部に流出するリスクが払拭しきれないといいます。
また、それ以外にも、患者は、電子処方箋に対応する薬局に薬をとりにいく必要がありますがまだ半数近い薬局がこのシステムを整備していないため、使いにくいという側面があります。
マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行まであとわずかです。
私たちは、取材を続けますので、皆さんからの情報や意見、こちらまでお待ちしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241128/k10014652231000.html
健康保険証 マイナ保険証移行で「本人確認書類」から削除へ
返信削除2024年11月28日 18時43分
来月2日から今の健康保険証の新規発行を停止して、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行するのに伴って、政府は最大1年間、今の健康保険証を銀行口座を作る際などに本人確認に利用できるようにする経過措置を設けたうえで、法令で定める「本人確認書類」から削除することを決めました。
犯罪収益移転防止法では、銀行口座やクレジットカードを作る際などに金融機関などに本人確認を義務づけていて、運転免許証やパスポートなどのほか、健康保険証も「本人確認書類」として認められてきました。
ただ、来月2日から今の健康保険証の新規発行が停止されるため、政府は最大で1年間、今の健康保険証を本人確認に利用できるようにする経過措置を設けたうえで、法令で定める「本人確認書類」から削除することを決めました。
一方で、マイナンバーカードを持っていない人やマイナ保険証の利用登録をしていない人に交付される「資格確認書」を新たに「本人確認書類」に追加するということです。
この制度は来月2日から施行されるということで、警察庁は周知を図っていきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241128/k10014652561000.html
マイナ保険証導入義務化 違法と言えず 医師ら訴え退ける判決
返信削除2024年11月28日 19時59分
来月2日から健康保険証の新規発行が停止され、「マイナ保険証」に原則移行されることをめぐり、医師らが医療機関にシステムを導入する義務はないと訴えた裁判で、東京地方裁判所は訴えを退けました。
国は去年、「マイナ保険証」の導入に向けて医療機関に必要なシステムを整備するよう義務づけました。
これに対し医師と歯科医師合わせて1400人余りが、「設備の費用や情報漏えいのリスクなど負担が大きい。法律で定められていないのに国が省令で実施を義務づけるのは憲法違反だ」として国を相手に、「マイナ保険証」のシステムを導入する義務はないと認めるよう訴えました。
28日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は、国が省令で義務づけたことについて、「必ずしも国会の審議になじむとはいえず、違法とは言えない」と指摘しました。
医療機関の負担については「事業の継続を困難にするほどではなく、医療活動の自由に重大な制限を課すとは言えない」として訴えを退けました。
原告団の須田昭夫団長は判決後の会見で、「すべてが納得できない。資金が潤沢ではない過疎地などの医療機関が衰退するのが心配だ。控訴したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241128/k10014652781000.html
健康保険証の代わり「資格確認書」75歳以上対象 発行準備進む
返信削除2024年11月29日 1時39分
まもなく健康保険証の新規発行が停止されるのを前に、12月以降、75歳になる人たちに、保険証の代わりとなる「資格確認書」と呼ばれるカードの発行が進められています。
東京 千代田区にある団体は、都内の75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の事務を取り扱っています。
ここでは、来週、健康保険証の新規発行が停止されるのを前に、「資格確認書」と呼ばれるカードを発送する準備が進められています。
資格確認書とは、今の保険証と同じく保険医療が受けられるカードで、マイナンバーカードを持っていなかったり、マイナ保険証の利用登録をしていなかったりする人たちに、交付されます。
ただ、今回は移行にあたって、混乱を避けるため、国が、来月から7月までに75歳になる人であれば、例外的にマイナ保険証の有無にかかわらず、交付することを決めたということです。
対象となるのは、来月だけで、都内に1万4000人ほどいるということです。
最近、この団体には「資格確認書が届かないが、12月2日以降、保険証はどうしたらいいか」といった問い合わせが相次いでいるということで、丸田康隆資格保険料課長は、「来月誕生日を迎え、75歳になる人には、『資格確認書』が、届き始めている頃だと思います。それ以外の方にも、順次送付されるので、安心して待っていてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241129/k10014652991000.html
所得税の追徴課税1398億円余 過去最多に “AI取り入れた結果”
返信削除2024年11月29日 16時46分
ことし6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で、所得税の申告漏れを指摘して追徴課税をした額が全国で1398億円余りに上り、これまでで最も多かったことが国税庁のまとめで分かりました。国税庁は、去年から本格的に「AI」＝人工知能に申告漏れの事例を学習させて税務調査を行う手法を取り入れた結果だとしています。
国税庁のまとめによりますと、各地の国税局がことし6月までの1年間に所得税に関する税務調査を60万件余り行ったところ、所得の申告漏れなどは、全国で31万1264件、9964億円に上りました。
追徴税額は、合わせて1398億円で、前の年の同じ時期に比べて30億円増え、現在の方法で統計を取り始めた2009年以降で最も多くなりました。
1件当たりの申告漏れなどの金額は、最も多かった業種が、前回と同じ、「経営コンサルタント」で3871万円、次いで「ホステスやホスト」は3654万円、3番目の「コンテンツ配信」が2381万円と、初めて上位に入りました。
国税庁は、去年から本格的に「AI」に申告漏れがあった事例を学習させ、申告書の不備が多かったりきりのよい金額で申告したりしている人や現金収入が多い業種など、申告漏れのおそれのある納税者を重点的に調べる税務調査に取り組んだ結果、追徴税額が最も多くなったとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241129/k10014653461000.html
「ＡＩ」とか「ＤＮＡ」とかって、さもさもなトリック（レトリック）に思えて仕方がないけどなあ…
返信削除マイナ保険証にあす「一本化」、従来型も最長１年有効
返信削除2024/12/01 22:23
現行の健康保険証は２日に新規発行が停止され、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に原則として移行する。混乱を回避するため、従来の保険証は２０２５年１２月１日までの最長１年間使用できる。マイナ保険証の利用は低迷しており、円滑な移行には今後、利用の促進をどこまで図ることができるかが課題となる。
現行の健康保険証とマイナ保険証の違い
マイナ保険証の利用登録は、１０月時点で７７４７万人が手続きを済ませている。全国の医療機関や薬局の９２％（９月時点）がマイナ保険証に対応する。
従来の保険証の使用は、市区町村が運営する国民健康保険と後期高齢者医療保険では来夏までが基本で、会社員らが入る健康保険組合や全国健康保険協会は最長の１年間になる。
従来の保険証の期限切れ前に、マイナ保険証を持っていない人や、マイナカードを保険証として利用登録していない人には、申請しなくても健保組合などから「資格確認書」が交付される。病院で提示すれば、従来の保険証と同じように保険診療を受けられる。
マイナ保険証を使った場合、本人が同意すれば、医師は病院の受診歴や処方薬の履歴を確認できる。従来は新規加入や転居・転職時に新たに保険証を発行してもらう必要があったが、マイナ保険証は継続して利用できるメリットもある。
ただ、他人の情報がひも付けられたトラブルなどの影響で、マイナ保険証の利用率は１０月時点で１５％にとどまっている。高齢者を中心に不安を抱く人が多く、政府は国民の不安 払拭ふっしょく に向け、利便性の理解につながる情報提供に力を入れる方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241201-OYT1T50057/
健康保険証 きょうから新規発行停止 マイナ保険証利用促進で
返信削除2024年12月2日 4時43分
マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」の利用を促進するため、政府は2日から保険証の新規発行を停止します。最長で1年間はこれまでの健康保険証を使い続けることができるほか、マイナ保険証を持っていない人などには代わりとなる「資格確認書」が送られることになっていて政府は広報や周知を強化することにしています。
政府は2日から健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行します。
猶予期間として最長で1年間、これまでの健康保険証を使い続けることができます。
またマイナンバーカードを作っていない人やマイナ保険証の利用登録をしていない人などについては加入している医療保険の保険者からマイナ保険証の代わりとなる「資格確認書」が送られてくることになっています。
利用登録はマイナンバーカードを持っていれば医療機関の窓口やセブン銀行のATM、オンライン上の「マイナポータル」で行うことができます。
利用登録を解除した場合は後日、資格確認書が送られてきます。
保険診療 2日からは3つの方法に
医療機関では主に次の3つの方法で受け付けが行われることになります。
1つは「マイナ保険証」です。
健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカードのことです。
医療機関や薬局に設置されている顔認証付きカードリーダーに「マイナ保険証」を置いて本人確認を行います。
2つ目は「健康保険証」です。
最長で来年の12月1日まで使用できます。
ただし「国民健康保険」や「後期高齢者医療制度」の保険証は有効期限が設定されていて、それまでの間、使用できます。
さらに「資格確認書」です。
これは健康保険証がなく、マイナ保険証の利用登録もしていない人などに申請無しで交付されるものです。
「資格確認書」を医療機関の窓口に提示すれば今の健康保険証と同じく保険診療を受けることができます。
一方、「マイナ保険証」で受診しようとしても医療機関が対応していなかったりシステムの不具合で使用できなかったりした場合は、窓口でマイナ保険証と一緒に「資格情報のお知らせ」という書類を提示します。
「資格情報のお知らせ」は、各健康保険組合などから届けられています。
薬局もマイナ保険証に移行へ
医療機関から処方された薬を扱う薬局でもマイナ保険証への移行に備えています。
東京 練馬区の薬局では2年以上前からマイナ保険証を利用した仕組みを導入しています。
薬局の受付には顔認証付きのカードリーダーが設置され、マイナ保険証を置くとこれまでに処方された薬などの情報が確認できます。
マイナ保険証を利用することで患者が誤って古い保険証を出すことなどで生じていた事務作業の負担が減ったほか、お薬手帳がなくても患者の同意があれば過去に処方した薬などを確認できるため、より正確に判断できるようになったといいます。
一方で、この薬局では患者のマイナ保険証の利用率は10％程度にとどまります。
またマイナンバーカードは更新が必要ですが、先月だけで5人ほどの患者がマイナ保険証の期限切れで使えなかったということです。
薬剤師の阪口悟志さんは「マイナ保険証で正確な処方につながるので、これからぜひ使ってほしい」と話していました。
いま持っている健康保険証は最長1年間は使用可能
これまでの健康保険証の新規発行は行われませんが、いま持っている健康保険証は来年12月1日まで最長1年間は使うことができます。
このうち自営業者などが入る「国民健康保険」や75歳以上が入る「後期高齢者医療制度」の保険証は来年夏ごろなどに設定されている有効期限まで使えます。
それぞれ保険証に記された有効期限を確認して下さい。
期限迎える前に「資格確認書」の交付も
そのうえで期限を迎える前にマイナンバーカードを持っていない人やマイナ保険証の利用登録をしていない人などには健康保険組合などの保険者から「資格確認書」というカードが交付されます。
「資格確認書」を医療機関の窓口に提示すれば今の健康保険証と同じく保険で受診することができます。
そのための申請も必要ありません。
マイナ保険証 利用率は15％余り
厚生労働省によりますと、マイナンバーカード自体を持っている人は、10月末の時点で全人口の75.7％に上り、そのうちのおよそ8割が、マイナンバーカードに保険証の登録を済ませているということです。
しかし、実際にマイナ保険証で医療機関を受診したという利用率は15.67％にとどまっています。
手続きが煩雑だったり、別人の個人情報がひも付けられるミスが過去に相次いだりしたことが、背景にあるとみられます。
政府は広報や周知を強化しマイナ保険証の利用促進を図っていく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241202/k10014655311000.html
健康保険証が新規発行停止 マイナ保険証 利用促進で【詳しく】
返信削除2024年12月2日 16時25分
マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」の利用を促進するため、政府は2日から保険証の新規発行を停止します。
今はまだ、これまでの健康保険証を使うことができますが、では、いつまで使えるのでしょうか？
マイナ保険証を持っていない場合はどうすればいい？
疑問に答えます。
政府は2日から健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行します。
猶予期間として最長で1年間、これまでの健康保険証を使い続けることができます。
またマイナンバーカードを作っていない人やマイナ保険証の利用登録をしていない人などについては、加入している医療保険の保険者からマイナ保険証の代わりとなる「資格確認書」が送られてくることになっています。
利用登録は、マイナンバーカードを持っていれば医療機関の窓口やセブン銀行のATM、オンライン上の「マイナポータル」で行うことができます。
利用登録を解除した場合は後日、資格確認書が送られてきます。
医療機関の受け付け方法 主に3つの方法に
医療機関では、主に次の3つの方法で受け付けが行われることになります。
1つは「マイナ保険証」です。
健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカードのことです。
医療機関や薬局に設置されている顔認証付きカードリーダーに「マイナ保険証」を置いて本人確認を行います。
2つ目は「健康保険証」です。
最長で来年の12月1日まで使用できます。
ただし「国民健康保険」や「後期高齢者医療制度」の保険証は有効期限が設定されていて、それまでの間、使用できます。
さらに「資格確認書」です。
これは健康保険証がなく、マイナ保険証の利用登録もしていない人などに申請なしで交付されるものです。
「資格確認書」を医療機関の窓口に提示すれば、今の健康保険証と同じく保険診療を受けることができます。
一方、「マイナ保険証」で受診しようとしても医療機関が対応していなかったりシステムの不具合で使用できなかったりした場合は、窓口でマイナ保険証と一緒に「資格情報のお知らせ」という書類を提示します。
「資格情報のお知らせ」は、各健康保険組合などから届けられています。
自治体には不安の声
マイナンバーカードなどを扱う練馬区の区民事務所には、2日朝から50人ぐらいの区民が、マイナンバーカードの発行や、カードにマイナ保険証をひもづける作業に訪れています。
このところ区役所には「2日から保険証が使えなくなるのか」といった不安の声が多く寄せられていて、2日も窓口の職員が、マイナ保険証を持っていなくても今の健康保険証が最長1年間使えることや、保険組合などから送られてくる資格確認書で代用できることなどを説明していました。
練馬区によりますと、この手続きに訪れる区民は、ことし4月に比べて11月は2倍以上に増えたということです。
練馬区大泉区民事務所 三枝俊夫所長
「お客さまの不安を取りのぞけるよう、詳しく丁寧に説明したい」
薬局もマイナ保険証に移行へ
医療機関から処方された薬を扱う薬局でもマイナ保険証への移行に備えています。
東京 練馬区の薬局では、2年以上前からマイナ保険証を利用した仕組みを導入しています。
薬局の受付には顔認証付きのカードリーダーが設置され、マイナ保険証を置くとこれまでに処方された薬などの情報が確認できます。
マイナ保険証を利用することで患者が誤って古い保険証を出すことなどで生じていた事務作業の負担が減ったほか、お薬手帳がなくても患者の同意があれば過去に処方した薬などを確認できるため、より正確に判断できるようになったといいます。
一方で、この薬局では患者のマイナ保険証の利用率は10％程度にとどまります。
またマイナンバーカードは更新が必要ですが、11月だけで5人ほどの患者がマイナ保険証の期限切れで使えなかったということです。
薬剤師 阪口悟志さん
「マイナ保険証で正確な処方につながるので、これからぜひ使ってほしい」
クリニックではトラブル時の手順確認
東京・北区のクリニックでは2日朝、開院前に、受付の混乱を防ぐため院長と職員たちでマイナ保険証でエラーなどのトラブルが起きた場合の手順を確認しました。
このクリニックでは、最近マイナ保険証を使う患者が増えていて、2日も「マイナンバーカードをお持ちですか」と呼びかけると、スムーズに顔認証付きのカードリーダーでマイナ保険証を扱う患者もいました。
一方で、マイナ保険証を初めて使う患者もいて、職員たちが使い方を教える場面も見られました。
マイナ保険証で受診した50代男性
「使い勝手は、可も無く不可も無くですが、医療情報の共有ができるのは、別の医師の意見を聞く際にもいいかなと思っている」
クリニック 伊藤博道 院長
「不安や不満はあったが、きょうという日を迎えたからには、トラブルがないように使ってもらえるよう備えていきたい」
削除そもそもマイナ保険証って？
健康保険証の登録をしたマイナンバーカードのことです。
医療機関の顔認証付きカードリーダーなどで、健康保険証としての利用登録をすれば、これまでの健康保険証の代わりになります。
政府は、12月2日に健康保険証の新規発行を停止して、この「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行します。
ただし、健康保険証も12月2日以降、1年間は使うことができます。
その後も、資格確認書と呼ばれるものが送られてきて、健康保険証とおなじように使うことができます。
自営業者などが入る「国民健康保険」や、75歳以上が入る「後期高齢者医療制度」の保険証には、それぞれ有効期限（多くが来年7月から8月）があります。
保険証に記された有効期限を確認してください。
患者にはどんなメリットが？
厚生労働省は「マイナ保険証」への切り替えでデジタル化が進み、医療の質の向上につながるとしています。
具体的には、患者本人の同意があれば、特定健診や過去に処方された薬の情報を医療機関どうしがオンラインで共有することができます。
このため、初めてかかる医療機関でも薬の飲み合わせなどを正しく判断でき、的確でスムーズな診療が可能になるとしています。
また、救急搬送された場合も、ふだん飲んでいる薬や病歴などを救急隊で確認でき、迅速な処置につなげられるなどとしています。
さらに2025年から順次、電子カルテの情報も全国の医療機関や薬局と共有できる仕組みを構築し、診療の経過や検査結果なども活用できるようにしていくことにしています。
2025年の春以降には、一部のスマートフォンにマイナ保険証の機能が搭載され、マイナンバーカードを医療機関に持参しなくても受診できるようになります。
このほか、子どもや難病の患者などが医療機関を受診し、公費で医療費の助成を受ける場合に、現在は健康保険証とは別に自治体が発行する「受給者証」が必要ですが、2026年度以降、「マイナ保険証」だけで助成を受けられるようシステムを整備するとしています。
いま持っている健康保険証 最長1年間は使用可能
これまでの健康保険証の新規発行は行われませんが、いま持っている健康保険証は来年12月1日まで最長1年間は使うことができます。
このうち自営業者などが入る「国民健康保険」や75歳以上が入る「後期高齢者医療制度」の保険証は来年夏ごろなどに設定されている有効期限まで使えます。
それぞれ保険証に記された有効期限を確認してください。
期限迎える前に「資格確認書」の交付も
そのうえで、期限を迎える前に、マイナンバーカードを持っていない人やマイナ保険証の利用登録をしていない人などには、健康保険組合などの保険者から「資格確認書」というカードが交付されます。
「資格確認書」を医療機関の窓口に提示すれば今の健康保険証と同じく保険で受診することができます。
そのための申請も必要ありません。
移行の経緯 トラブルや不安も
政府は、3年前の2021年から「マイナ保険証」の運用を始めています。
そして2022年10月、今の健康保険証を廃止してマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行を目指す方針を公表しました。
保険証の廃止などを盛り込んだマイナンバー法改正案の国会審議では「保険証の廃止はマイナンバーカードの取得を事実上義務化するものだ」という指摘も出されましたが、2023年6月に法律が成立しました。
こうした中、マイナ保険証について他人の保険証の情報が登録されていたり、住民基本台帳と氏名などが一致していなかったりするなど、さまざまなトラブルが明らかになりました。
このため政府は「マイナンバー情報総点検本部」を設置して、マイナンバーにひも付けられているすべての情報について確認作業を行い、修正するなどの対応にあたりました。
2024年8月、厚生労働省はオンラインで調査を行い、マイナ保険証への不安や懸念について複数回答で尋ねたところ「個人情報がまとまって管理されることが不安だ」と「持ち歩いて紛失してしまわないか心配だ」という回答がそれぞれ4割にのぼっていて、情報漏えいや紛失リスクへの不安をどう払拭（ふっしょく）するかが課題となっています。
マイナ保険証 利用率は15％余り
厚生労働省によりますと、マイナンバーカード自体を持っている人は、10月末の時点で全人口の75.7％に上り、そのうちのおよそ8割がマイナンバーカードに保険証の登録を済ませているということです。
しかし、実際にマイナ保険証で医療機関を受診したという利用率は15.67％にとどまっています。
手続きが煩雑だったり、別人の個人情報がひも付けられるミスが過去に相次いだりしたことが、背景にあるとみられます。
政府は広報や周知を強化し、マイナ保険証の利用促進を図っていく方針です。
石破首相 “丁寧に周知し不安に迅速に応える”
石破総理大臣は衆議院本会議で「本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものだ。マイナ保険証が利用できない方も確実に保険診療が受けられるよう最大1年間、発行済みの保険証を使用可能とし、マイナ保険証を持っていない方には、保険証が使用できなくなる前に申請によらず資格確認書を発行することにしている。丁寧に周知することで国民の不安に迅速に応えていく」と述べました。
林官房長官 “国民にメリット 1人でも多く利用が重要”
林官房長官は午前の記者会見で「患者本人の健康医療情報に基づいてよりよい医療を受けることができるほか、救急隊がいち早く傷病者の受診歴や薬剤情報などを確認できる仕組みを構築しており、国民にメリットがあるものだ。1人でも多くの国民に利用してもらうことが重要だ」と述べました。
その上で「紙の保険証が新規に発行されなくなることに不安を感じている方もいることから、最大1年間、発行済みの保険証を使用可能とし、マイナ保険証を持っていない方には申請によらず資格確認書を発行することとしている」と説明しました。
そして「国民にメリットなどを伝えて利用促進を図るとともに、マイナ保険証を利用できない方も確実に保険診療が受けられるよう対応していく」と強調しました。
立民 長妻代表代行 “大きな弊害出てくる”
立憲民主党の長妻代表代行は、国会内で記者団に対し「保険証の新規発行を停止することはとんでもないことだ。医療費抑制の効果についての積算根拠もない。デジタル化が成功している国の事例を見ると、アナログも残して無理なく誘導することが早道だと証明されている。大きな弊害が出てくると思うので、そういう声も聞きながら粘り強く取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241202/k10014655311000.html
社説
返信削除マイナ保険証 政府は混乱防止に力を尽くせ
2024/12/03 05:00
政治の強引な決定が国民生活の混乱を招いてしまった。これまで同様、誰もが不安を感じることなく、医療機関を受診できるよう万全の体制を整えることが急務だ。
健康保険証の新規発行が停止された。今後は保険証の機能を持たせたマイナンバーカード「マイナ保険証」の使用が原則となる。
マイナ保険証を持たない人には、健康保険組合や市町村が「資格確認書」を交付する。資格確認書の有効期限は最長５年だ。
当面は、会社員が加入している健康保険組合の保険証も、最長で１年間、継続して使用できる。
一方、７５歳以上が対象の後期高齢者医療保険の保険証は、大半が来夏に有効期限が切れるという。政府は来夏に再び混乱が広がらぬよう、高齢者らへの対応を優先せねばならない。
保険証一枚でどの医療機関も受診できる体制を、かえって煩雑にしてしまった責任は国にある。
政府は２０２２年、２年後をめどに「マイナ保険証と保険証の選択制の導入を目指す」という方針を決めた。ところが、当時の河野太郎デジタル相が２２年１０月、唐突に保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する方針を表明した。
その後、マイナ保険証に他人の情報が 紐 ひも 付けられるなどのミスが次々に発覚したが、政府は総点検の結果、「国民の不安は 払拭 ふっしょく された」とし、導入を予定通り進めることを正式に決めた。
だが、今もなお、通信の不具合が原因でマイナ保険証を読み取るカードリーダーが機能しない、といった事例は続いている。
病院や薬局でのマイナ保険証の利用率は今年１０月時点で１５％にとどまっている。マイナ保険証に対する不信感が根強く残っているためなのは明らかだ。
行政がデジタル化を進めることは大切だ。転出入の届け出や子育て関連の申請がオンラインでできれば、利便性は向上しよう。
ただ、国民生活に重大な影響を与える改革は、関係者の理解を得ながら着実に進めるのが筋だ。政府はそうした努力を 蔑 ないがし ろにしたと言わざるを得ない。
マイナ保険証を持っていない人、持っていても使い方の分からない人など、国民の間にはどう医療機関を受診すればいいのか不安が生じている。政府は丁寧に説明を重ねていくべきだ。
今後の状況次第では、最長１年間としている現行の保険証の使用期間を延長することも、検討の対象となるだろう。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241203-OYT1T50003/
マイナとタスポはどこか似ている。
返信削除タスポで街角のたばこ屋さんが消え、そしてたばこの自販機が消え、残ったのはコンビニとスーパーのたばこ販売。マイナなんちゃらで残るのは…
マイナ保険証 “丁寧にサポートし利用率向上へ” 平デジタル相
返信削除2024年12月3日 11時57分
マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について、平デジタル大臣は利用の促進は不正の防止や最適な医療の提供につながるとして、不安を持つ人に丁寧なサポートを行うなどして利用率の向上を図る考えを示しました。
政府は2日から現行の健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行しました。
これについて平デジタル大臣は、閣議のあとの記者会見で「従来の健康保険証はICチップも顔写真もなく不正を働こうとする人から見ると非常につけこむ隙のある仕組みだ。この穴をふさぎたいという思いがまずある」と述べました。
また、医療情報の共有が進むことで最適な医療サービスを提供できるほか、救急搬送された場合の迅速な処置にもつながるなどとメリットを説明しました。
そのうえで「政府として広報をしっかりやっていく。不安をお持ちの方や使い方が分からないという方を丁寧にサポートし利用率も上げていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241203/k10014656761000.html
そういうアナタは「マイナ保険証」を積極的に使っていますか？
返信削除31都府県の運転免許センターでシステム障害 手続き影響も復旧
返信削除2024年12月4日 14時47分
4日午前、東京や大阪など全国31都府県の運転免許センターでシステム障害が発生し、一時、運転免許証の発行手続きが遅れるなどの影響が出ました。これまでにすべて復旧したということで、警察庁が詳しい原因を調べています。
全国の警察本部ではそれぞれの運転免許システムから警察庁の共通システムへの移行を進めていて、今回障害が発生した31都府県はすでに移行を完了していました。
愛媛県内 4人に免許証の有効期限を60日間延長する措置
愛媛県内では、警察によりますと免許証の更新に来ていた6人が手続きを終えることができず、後日、やり直すことになったということです。
警察は、4日中に更新ができず期限内に再び手続きを行うことが難しい4人に対しては、有効期限を60日間延長する措置をとるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241204/k10014658241000.html
マイナ保険証移行作業で医療費の負担割合を誤登録 青森 六戸町
返信削除2024年12月5日 17時49分
青森県六戸町はマイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」への移行に向けた作業の中で、一部の住民の医療費の負担割合について、誤ってシステムに登録するミスがあったと発表しました。誤った割合で医療費を払った人がどれだけいるかは分からないということで、町は今後必要に応じて還付などの手続きをとるとしています。
六戸町によりますとマイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けて、全住民の資格情報の更新作業を行った際、委託した業者が作業の手順を誤ったということです。
影響が出たのは健康保険証の新規発行が停止され、「マイナ保険証」を基本とする仕組みへの移行が始まった12月2日から3日までの2日間で
▽2割負担とするところを3割負担と登録したのが659件
▽10割負担とするところを3割負担と登録したのが12件ありました。
医療機関の事務員が、患者の負担割合がこれまでと違うことに気付いて発覚しました。
誤った情報はこれまでに修正されましたが、実際に誤った負担割合で医療費を支払った人がどれだけいるか分からないということで、対象の住民に個別に通知し、必要に応じて還付や納付の手続きを行うとしています。
六戸町町民課は「委託業者との情報共有を図りながらシステムの適正な運用を行って再発防止に努めたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241205/k10014659681000.html
マイナ保険証 利用の際エラー表示の不具合 徳島 阿南
返信削除2024年12月5日 17時51分
徳島県阿南市で12月3日から5日にかけて、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を利用する際、誤って有効期限が切れていると表示される不具合があり、市は「多大な迷惑をかけたことをおわびします」としています。
阿南市によりますと、3日から国民健康保険の加入者がマイナ保険証を医療機関に提示した際に、誤って「資格を喪失している」というエラーが表示される不具合が相次ぎました。
最大で7493人にエラー表示が出るようになったということで、市がマイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う業務を委託した業者が、有効期限を誤って入力したことが原因だということです。
全国的なマイナ保険証への移行が原因とみられるシステムの混雑で、エラー解消の処理が遅れ、不具合は5日午後3時ごろになって解消しました。
阿南市保険年金課は「不具合の影響を受けた被保険者や医療機関に多大な迷惑をおかけしたことをおわびします。今後は誤りがないか十分に確認するよう業者に指導し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241205/k10014659711000.html
マイナ保険証で救急患者の情報共有 9日から運用開始 課題も
返信削除2024年12月9日 6時14分
病院が救急患者を受け入れた際、マイナ保険証があれば、患者の同意がなくても、処方された薬の情報を即座に確認できるシステムが9日から運用されます。しかし、現時点では、共有される医療情報が限られるなど、課題も残されています。
この新たなシステムが始まるのは、全国で救急患者を受け入れている病院です。
国は、12月2日からマイナ保険証の本格的な運用を始めましたが、医療機関で、患者の過去に処方された薬や手術歴などの情報を共有するには、1か月ほどかかるうえ、原則、患者の同意が必要です。
9日から救急現場で始まるシステムは、処方された薬の情報が即座に共有されるうえ、患者の同意が取れなくても、マイナ保険証を所持していれば、医師の判断で閲覧できるということです。
このシステムにより、迅速な判断が求められる救急現場では、適切な処置につながるとする意見がある一方、現時点では、共有できる医療情報が少ないなど課題が多いという意見もあります。
国によると、9日からこのシステムを始めるのは、全国10数か所の病院ですが、今年度中には、およそ550か所に増える見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241209/k10014661561000.html
「マイナ保険証」で救急患者の医療情報、病院が同意なしで閲覧可能に
削除2024/12/09 10:52
厚生労働省は９日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を利用し、意識不明に陥った救急患者らの医療情報を、本人の同意なしに病院が閲覧できるシステムの運用を始めた。処方薬や手術歴などを救急医らが把握し、的確で迅速な治療につなげることで、救命率の向上や後遺症の軽減を目指す。
医療機関の受付に設置されたマイナ保険証のカードリーダー（中央）（東京都内の診療所で）
現在、マイナ保険証で受診する患者が同意すれば、過去５年間の受診歴や処方薬、特定健診の結果を医療機関は閲覧できる。これらの医療情報は、レセプト（診療報酬明細書）などのデータを活用している。
新システムでは、意識不明や会話が困難などで意思確認ができない場合、医師が救命や回復のために必要と判断すれば、本人の同意なしに情報を閲覧できる。
救急用にまとめた情報も確認できる。直近３か月に限定した受診歴や薬の情報などで、関係学会の助言を得て厚労省が絞り込んだ。
医師は新システムの導入で、患者の医療情報を速やかに把握できる。例えば、血を固まりにくくする抗血栓薬の使用がわかれば、出血しやすい点に注意して治療を進められる。
厚労省は２０２５年度、マイナ保険証を利用する患者の電子カルテ情報を、医療機関同士で共有する仕組みを導入する方針だ。導入後は、アレルギーの有無や感染症の検査結果も、新システムで閲覧できる。
厚労省によると医療機関や薬局でのマイナ保険証の利用率は今年１０月時点で１５・６７％にとどまっている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20241209-OYT1T50030/
「マイナ保険証」利用率 28％余 従来の保険証発行停止から上昇
返信削除2024年12月13日 11時33分
マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」の利用率について、福岡厚生労働大臣は、従来の保険証の新規発行を停止した今月2日からの1週間は28％余りとなり、停止前の先月の利用率から上がったことを明らかにしました。
政府は今月2日から従来の健康保険証の新規発行を停止し、「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行しました。
これについて福岡厚生労働大臣は閣議のあと、記者団に対し、今月2日から今月8日までの1週間の「マイナ保険証」の利用率は28.29％となり、先月の18.52％から9.77ポイント上がったことを明らかにしました。
そのうえで「広報を継続的に実施してきた一定の効果が表れている。マイナ保険証を持っていない人には、従来の保険証が使用できなくなる前に代わりとなる資格確認書を発行するなどして、すべての人が安心して保険診療を受けられる環境整備に取り組んでいく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241213/k10014666911000.html
マイナ保険証活用「電子処方箋」でトラブル 20日から発行停止
返信削除2024年12月19日 21時13分
マイナ保険証を活用し、医療機関と薬局がオンラインで薬の情報を共有する「電子処方箋」について、医療機関などが設定を間違え、誤った薬が画面に表示されるトラブルが複数確認されました。厚生労働省は一斉に点検を行うため、20日から少なくとも5日間、電子処方箋の発行を停止することになりました。
「電子処方箋」は、処方箋の情報を電子化し、マイナ保険証を活用して複数の医療機関や薬局がオンラインで情報を共有できるサービスです。
厚生労働省によりますと、医療機関や薬局がシステムの設定を間違え、医師が処方したものとは違う薬が画面に表示されるトラブルが、これまでに少なくとも7件起きていることが確認されました。
これを受けて、厚生労働省は、ほかの医療機関や薬局でも設定が間違っていないか一斉点検を行うため、20日から少なくとも5日間、医療機関からの電子処方箋の発行を停止することになりました。
その間は、紙の処方箋で対応し、点検が終わった医療機関から順次、電子処方箋の発行を再開する予定です。
7件のトラブルは、いずれも医療機関や薬局で、医師の処方と違う薬が表示されていることに気付き、誤った薬が患者に渡されることは無かったということです。
厚生労働省は、点検が完了した医療機関をホームページで公表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241219/k10014673091000.html
マイナ保険証 利用登録の解除申請1万3000件余
返信削除2024年12月20日 6時09分
12月2日に健康保険証の新規発行が停止され、本格的な運用が始まった「マイナ保険証」について、厚生労働省は、先月末までに利用登録を解除する申請が1万3000件余りに上ったことを明らかにしました。
これは、厚生労働省が19日に開かれた専門家部会で報告しました。
それによりますと、マイナ保険証への利用登録は先月末までの1か月間で、およそ127万2000件増加しました。
これにより、マイナンバーカードを持っている人のうち、マイナ保険証の利用登録をしている人の割合は82.6％となりました。
一方で、先月末までに、マイナ保険証の利用登録を解除する申請の件数は1万3000件余りに上ったということです。
利用登録を解除すれば、従来の健康保険証と同じように使える「資格確認書」というカードを受け取ることが可能になります。
厚生労働省は、マイナ保険証の利用に不安を感じた人たちが登録を解除しているとみて、「今後、不安の解消に努めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241220/k10014673121000.html
電子処方箋でトラブル 福岡厚労相 “再発防止徹底を”
返信削除2024年12月20日 13時09分
マイナ保険証を活用し、医療機関と薬局がオンラインで薬の情報を共有する「電子処方箋」で、誤った薬が表示されるトラブルが発生したことについて福岡厚生労働大臣は「健康被害が発生しうる大変重要なものだ」と述べて、再発防止を徹底する考えを示しました。
「電子処方箋」は、マイナ保険証を活用して複数の医療機関や薬局がオンラインで薬の情報を共有できる仕組みです。
厚生労働省は、この電子処方箋を発行している医療機関や薬局で、医師が処方したものとは違う薬が画面に表示されるトラブルが、少なくとも7件発生したことを明らかにし、現在この仕組みを導入している8000の医療機関を一斉点検するため、電子処方箋の発行を一時停止しています。
この仕組みでは、医療機関や発注を受けた業者が処方された薬の用量や用法を数字などにコード化し、薬局はそれに基づいて、薬を出しますが、厚生労働省によりますと、今回のトラブルは、コード化する時点で、設定を間違えていたということです。
これについて、福岡厚生労働大臣は20日の閣議後会見で、「今回の事案は健康被害が発生しうる大変重要なものと受け止めている」とする見解を示しました。
そのうえで、「国民の皆様に必要な医薬品を確実にお届けすることができるよう万全を期していきたい」と述べ再発防止を徹底する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241220/k10014673631000.html
上席国税調査官が虚偽の確定申告、所得税を不正還付…大阪国税局が懲戒免職
返信削除2024/12/20 20:50
大阪国税局は２０日、虚偽の確定申告を行い、所得税の還付を不正に受けたなどとして、奈良県内の税務署に勤務する５０歳代の男性上席国税調査官を懲戒免職処分にしたと発表した。
発表では、男性職員は自身の２０１７～２３年の確定申告で、妻ら５人について要件を満たしていないにもかかわらず、配偶者控除や扶養控除により所得税約１６０万円の還付を受けた。また、親族６人の１７～２２年の確定申告で、架空の事業の損失を計上するなどの手口で約１２５万円の所得税を免れるなどしていた。
申告書の審査過程で不審点が見つかり、大阪国税局が調べていた。
大阪国税局は「厳粛に受け止め、信頼回復に努める」とコメントした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241220-OYT1T50234/
税金泥棒の国税調査官…
返信削除住民基本台帳ネットワーク情報の活用範囲拡大へ
返信削除2024年12月24日 11時49分
政府は、地方自治体が住民基本台帳ネットワークの情報を活用できる範囲を広げることなどを盛り込んだ地方分権の対応方針を決定しました。石破総理大臣は、地方創生の実現に向けてさらなる権限移譲に取り組むよう関係閣僚に指示しました。
政府は24日の閣議で全国の自治体からの提案を受けて、権限移譲や規制緩和策を盛り込んだ、地方分権の新たな対応方針を決定しました。
この中では、地方自治体が住民基本台帳ネットワークの情報を活用できる範囲を広げ、介護の研修に関わる手続きをできるようにするとしています。
また、児童手当の所得制限が撤廃されたことを受けて、自治体が所得を確認する事務を簡素化することや、戸籍情報の照会をオンライン化することなども盛り込んでいます。
閣議に先立って開かれた地方分権改革推進会議で石破総理大臣は「新たな地方創生を進めるためには各地の個性を生かした取り組みを推進することが大切で、地方への権限移譲を進めることが有効だ」と述べ、さらなる権限移譲に取り組むよう関係閣僚に指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241224/k10014677321000.html
一つのところに住居を定めて、定住することを前提にしたスキームがいつまで通用すると思っているのかな？
返信削除マイナ保険証への切り替え 理解不十分で広報・周知へ 厚労省
返信削除2024年12月28日 5時21分
今の健康保険証は来年12月で廃止されます。厚生労働省は、マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」への切り替えに対する理解はまだ十分に進んでいないとして、今後1年の間に広報や周知を図っていきたい考えです。
政府はデジタル化による医療の質の向上を目指し、1年後の来年12月に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」に移行することにしています。
ただ、マイナ保険証の利用率は、保険証の新規発行を停止した今月2日からの1週間で28％余りと、先月からおよそ10ポイント上がったものの3割に至らず、マイナ保険証への切り替えに対する理解は、まだ十分に進んでいないとしています。
このため、今後1年の間にマイナ保険証の仕組みや利点について周知していきたい考えで、来年の春以降には一部のスマートフォンにマイナ保険証の機能を搭載し、マイナンバーカードを持参しなくても受診できることなどをPRしたいとしています。
また、マイナ保険証を持っていない人には、加入している医療保険の保険者から、代わりとなる「資格確認書」が発行されることなども積極的に広報し、不安の払拭（ふっしょく）に力を入れることにしています。
厚生労働省医療介護連携政策課の山田章平課長は、「来年はマイナ保険証と資格確認書のどちらを使うのかを決めてもらう1年になる。マイナ保険証のメリットを伝え、安心して使ってもらえるようにしていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241228/k10014681521000.html
マイナ保険証読み取るアプリに不具合 投薬情報が同意なく共有
返信削除2025年1月22日 23時17分
訪問診療などの際に患者の「マイナ保険証」を読み取ることで過去の診療記録が取得できる医療用のアプリに不具合が見つかり、37人分の投薬情報が、本人の同意を得ないまま医療機関などで共有できる状態になっていたことが分かりました。
不具合があったのは、厚生労働省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」などが去年10月から管理・配信している医療用のアプリです。
団体によりますと、タブレットなどの端末にインストールされたこのアプリに、患者の「マイナ保険証」を読み込ませれば、過去の診療記録が取得できます。
主に訪問診療の際に活用されていて、医師などが端末上のアプリの画面に表示されるボタンを患者にタップしてもらって同意を得たうえで、記録を確認しています。
しかし今回、37人分の患者の投薬情報が、本人の同意を得ていないのに医療機関などで共有できる状態になっていたことが分かりました。
去年12月、アプリを使った事業所から指摘があり、詳しく調べたところ、問題が明らかになりました。
原因はアプリのプログラムの設定ミスによるもので、すでに修正されたということです。
管理している厚生労働省の外郭団体は「事案を厳粛に受け止め、再発防止策を策定し、実施していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250122/k10014700661000.html
国税OBの会社役員が脱税疑い 5100万円、特捜部が逮捕
返信削除2/6(木) 12:51配信 共同通信
東京地検特捜部は6日、法人税約5千万円を免れたとして、法人税法違反の疑いで、大阪市中央区の会社役員国井健容疑者（50）を逮捕した。認否を明らかにしていない。関係者によると、容疑者は大阪国税局のOBだという。
逮捕容疑は、東京都内の不動産関連会社の代表取締役と共謀し、同社の業務に関連して有価証券の架空の売却損を計上するなどして、2020年4月期の所得約2億1100万円を隠し、法人税約5100万円を脱税した疑い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/37e797e58ffc15fdd27fac2cff0cbfac8ec97b9b
脱税容疑で国税OB逮捕 知人にスキーム指南か 東京地検
削除2/6(木) 16:28配信 時事通信
知人の会社の法人税など約5100万円を脱税したとして、東京地検特捜部は6日、法人税法違反容疑で、大阪国税局元職員の会社役員国井健容疑者（50）＝大阪市中央区＝を逮捕した。
特捜部は認否を明らかにしていない。
関係者によると、国井容疑者は脱税スキームを指南していたとみられる。他の企業に対しても同様の手口を伝えていた可能性があるという。
逮捕容疑は、東京都内の不動産会社代表取締役の知人男性と共謀し、有価証券売却によって同社に損失が出たように装うなどして、2020年4月期の所得約2億1100万円を隠し、法人税など計約5100万円を免れた疑い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9c629926c66f6dfeab3c662ac3f8ce2e6d8fea4
元大阪国税局職員を逮捕、約5100万円脱税の疑い 東京地検特捜部
削除2/6(木) 17:25配信 朝日新聞
損失が出たと装い不動産関連会社の法人税など約5千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は6日、法人税法違反などの疑いで大阪市中央区の会社役員、国井健容疑者（50）を逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。関係者によると、国井容疑者は過去に大阪国税局で勤務していた。
特捜部などによると、国井容疑者は東京都内の不動産関連会社の代表取締役と共謀し、架空の有価証券の売却損を計上するなどして、2020年4月期の所得約2億1100万円を隠し、法人税など約5100万円を脱税した疑いがあるという。（藤牧幸一）
https://news.yahoo.co.jp/articles/57e16aca09dcd791bb841630d8fd745276dd6729
税のプロが指南役となって手掛けるスキーム。バレずにやり通せている例が相当数あるんだろうなあ…
返信削除マイナンバーカード 発行から10年で更新必要に 窓口では…
返信削除2025年2月14日 11時19分
マイナンバーカードの発行からことしで10年となり、更新が必要な人たちが出始めています。手続きを行う自治体では今後、混雑が予想されるため、職員を増やすなど対策を急いでいます。
保険証や本人の証明書となるマイナンバーカードは、2016年1月に発行が始まりましたが、ことしから更新が必要となります。
さらにカードに搭載されている5年に一度の「電子証明書」の更新もあわせると、その件数は来年度には2780万件に上ると試算されるなど、手続きを行う自治体にとり、対策は急務となっています。
旧ツイッターのXでは「マイナンバーの更新期限の人が多くてもう2時間待ちの状況」など、役所の窓口が混雑して大変だという声がすでに相次いでいます。
実際に更新手続きが行われる自治体の窓口では、対策に追われています。
東京の狛江市役所では今月に入って、市民が頻繁に更新に訪れ、窓口で専用の端末に暗証番号を入力するなどして更新作業を進めていました。
手続きをした60代の男性は「意外と書くところも少なく、簡単に親切にやってもらったのですぐに終わりました」と話していました。
狛江市では予想される混雑に備えて、窓口の予約ができるシステムを導入したほか、来年度からは、担当職員を20％ほど増やして対応する予定だということです。
市民課の杉田剛課長は「今後、更新件数がどんどん増えてくるので、怖いところはあります。マイナンバーカード業務に関しては行政は年々やることが増えているので、簡素化されていけばいいと思います」と語りました。
マイナンバーカードなど、行政のデジタル化に詳しい日本総合研究所の野村敦子主任研究員は「国はマイナンバカードを普及させることに注力してきたが、自治体の負担など、全体の枠組みの検討が十分にされなかったことが、ここにきて課題になっている」と指摘します。
その上で「カード自体の普及が重要なのではなく、国民や行政職員にとって、よりよい行政サービスの基盤となることが一番重要なことだ。これから、事務がひっ迫することが予想されるのであれば、国は自治体と丁寧に対話し、必要な手当てを速やかに行う体制づくりが必要になる」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250214/k10014722111000.html
避難所運営にマイナカード活用 石川県やデジタル庁が実証実験
返信削除2025年2月18日 20時18分
石川県やデジタル庁が協力し、大規模災害が発生した際、避難所の運営にマイナンバーカードを活用する実証実験が、金沢市で行われました。
この実証実験は、最大震度7の地震が発生して石川県内の広い範囲に避難所が開設されたという想定で行われ、国や県の職員など50人余りが参加しました。
避難所の担当者は、被災者のマイナンバーカードから名前や住所を読み取り避難所への入所記録を作成する手順を確認したり、専用のアプリの機能を活用し物資の受け取り状況を把握したりしていました。
能登半島地震の際はマイナンバーカードを持たない避難者が多かったことを踏まえ、予備のICカードを配布する手順も確認していました。
デジタル庁によりますと、今回の実験では、デジタル技術を活用した場合、従来の方法と比べて避難所への入所者の把握にかかる時間がおよそ10分の1に短縮できたということです。
デジタル庁の根本深企画官は「デジタル技術を活用した避難所運営の円滑化に向け、ソフトウェアの開発など民間の業者とも協力して実用化を目指したい」と話していました。
石川県デジタル推進監室の丸山道生次長は「能登半島地震の際には想定外のことが多く発生し、県としても対応に苦慮した。災害時にデジタル技術を活用できるよう、平時から準備体制を整えたい」と話していました。
デジタル活用 能登半島地震で課題浮き彫りに
災害対応へのデジタル技術の活用は熊本地震などを受けてこれまでも進められてきましたが、能登半島地震で改めて課題が浮き彫りになりました。その一つが被災者の情報の把握です。
避難所ごとに手書きやエクセルなど異なるフォーマットで「被災者名簿」を作成していたり、市や町の指定避難所以外ではそもそも名簿が作成されていなかったりして、情報の把握が進みませんでした。
今回の実証事業を通じてデジタル庁は、避難所運営を支援するためのシステムのプログラムを開発したあと、広くサービスを提供してもらうため民間事業者に無償で公開する方針です。
また石川県は「1.5次避難」や「2次避難」といった広域避難の経験を踏まえ、市町村をまたいだ被災者の情報を集約できる「広域被災者データベース」の開発をデジタル庁などの支援を受けて進めています。全国での利用を念頭に置いています。
被害状況の把握にも課題
災害発生直後の被害状況の把握でも、課題が指摘されています。
内閣府によりますと、道路の被災や地盤の隆起で現地に入るまでに時間がかかる中、各省庁が自治体などから被害の情報や映像を入手していたものの、集約や分析が不十分だったということです。
こうした中で国は、省庁や自治体が災害に関する情報を位置情報と結び付けて共有する「新総合防災情報システム」の運用を去年から始めています。
ただ、どのような情報を共有するか具体的な基準はまだないということで、能登半島地震の教訓も踏まえ、新年度のとりまとめを目指しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014726261000.html
平時のシステムが機能不全に陥るのが災害時なのに…
返信削除“マイナ保険証で救急隊員が患者の情報確認” 全国で導入へ
返信削除2025年2月21日 11時55分
マイナ保険証を活用して、救急隊員が搬送する患者の通院歴や服用している薬などの情報を確認できるようにする取り組みが、来年度から全国で行われることになりました。
マイナンバーカードと、保険証を一体化したマイナ保険証の本格的な運用は去年12月に始まりました。
このマイナ保険証を活用して、全国すべての消防本部で始まる新たな取り組みでは、救急搬送時に、患者のマイナ保険証を活用して、通院歴や服用している薬などの情報を確認できるようにします。
総務省消防庁が、今回の本格導入に向けて、去年、各地の救急現場で実証事業を行った結果、マイナ保険証を活用したケースは1万件以上あったということです。
なかには、現場にいたのが高齢の夫婦のみで情報収集が困難だったのが、マイナ保険証から通院歴が確認できたり、患者が息苦しさを訴え会話が困難だったケースでは、マイナ保険証からかかりつけの病院が分かったということです。
一方で、全国で取り組みを進めるには課題も残されています。
緊急に救護が必要な場合は警察官であれば、法律に基づいて患者の所持品を確認することができますが、救急隊員には、それを認める法的根拠はありません。
そのため、患者が意識を失うなどしてマイナ保険証を渡せない場合は、現状では救急隊員だけでこの取り組みを行うのは難しいということです。
総務省消防庁は、「救急現場での所持品検査は現場の救急隊のニーズは一定数あるものの、効果やリスク、国民の期待などを勘案し、マイナ保険証の浸透など、時代の変化も見極めながら慎重に検討を続けていきたい」としています。
実証実験に関わった神奈川 平塚では
マイナ保険証を救急隊員が活用する実証実験に関わった神奈川県平塚市です。
平塚市消防本部では、去年5月下旬から2か月間の実証期間中に、救急隊の出動が合わせて2883件あり、このうち14.8％でマイナ保険証を活用したということです。
このうち、一人暮らしの認知症の高齢者を搬送したケースでは、患者が自分が服用する薬などについて、説明できなかったため、隊員がマイナ保険証から薬や通院歴などの情報を確認し、処置が可能な病院に搬送することができたということです。
平塚市消防本部で救急救命士の資格を持つ中山紘一消防司令補は、「呼吸困難や胸の痛みで話ができなかったり、脳卒中とかでそもそも会話ができなかったりする方は1分1秒を争うので、搬送先の決定に非常に役立っています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250221/k10014729061000.html
マイナンバーカード画像送信で本人確認 再来年廃止へ 警察庁
返信削除2025年2月27日 11時53分
口座を開設する時など、免許証やマイナンバーカードの券面を撮影して本人確認を行う方法が広がっていますが、なりすましによる犯罪が相次いでいることから、警察庁は非対面でのこうした確認の方法を再来年4月に廃止する方針を固めました。
免許証などのコピーの郵送で本人確認を行う方法も合わせて廃止する一方、ICチップの情報を読み取る非対面での確認方法などは引き続き認める方針で、今後、規則の改正手続きを進めるとしています。
警察庁によりますと、他人になりすまして偽造した口座やカードが特殊詐欺などの犯罪に悪用されるケースが相次ぎ、治安上の課題になっています。
口座の開設やカードの作成時など、運転免許証やマイナンバーカードの券面をスマホなどで撮影して画像を送る非対面での本人確認の方法が広がっていますが、警察庁はこうした方法について、再来年4月に廃止する方針を固めました。
また、免許証などのコピーを郵送し、「転送不要郵便」を受け取ることで本人確認していた方法も廃止する方針です。
一方、免許証やマイナンバーカードのICチップの情報をアプリなどで読み取って確認を行う方法や、自治体から受け取った住民票の写しなどをコピーせず、「原本」をそのまま郵送して本人確認する方法は引き続き認めることにしています。
事業者のシステム改修などに期間が必要なケースも予想され、警察庁は、意見を募ったうえで規則の改正手続きを進めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250227/k10014734721000.html
マイナ保険証 一部保険組合 “申請ないと資格確認書出さず”
返信削除2025年3月6日 12時27分
マイナ保険証をもたない人に対して、国は健康保険証が期限切れとなった場合、各保険組合から、自動的に「資格確認書」が交付されるとしています。ところが、一部の保険組合では申請がないとこの資格確認書を出さないと通知していることがわかりました。国は、「周知不足の可能性がある」として、状況を確認するとしています。
マイナンバーカードと、健康保険証が一体化したマイナ保険証は、去年12月から、本格的な運用が始まりました。
マイナ保険証は、任意の仕組みのため、厚生労働省は、従来の健康保険証を使う人たちが期限切れとなった場合でも、保険診療が受けられるように、「資格確認書」というカードを交付する方針を示しています。
ところが、各保険組合の中には、この資格確認書の発行にあたり、加入者からの申請を必要としているところがあることがわかりました。
東海地方にある企業の保険組合が加入者に示した資料には、資格確認書の発行には、申請が必要と記されています。
加入者のひとりは、「保険組合の方針なのであればしかたないと思っているが、国の説明が不十分で、各組合にしっかりと伝えていないのではないかと感じた」と話しています。
NHKの取材に対して、この保険組合は「できるだけ全員にマイナ保険証を使ってほしいという思いから申請で交付するように決めている」と回答しています。
資格確認書については、SNS上にも、「私が加入している健康保険組合では申請が必要」とか「うちの会社では『資格確認書は発行していない』と説明された」といった困惑する声があがっています。
厚生労働省は、「各保険組合には保険資格を確認できるものがない状況が起きないよう依頼している。周知不足の可能性もあるので詳しく状況を確認したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250306/k10014741141000.html
運転免許証の更新・発行が今月２３日の日曜に休止、運用開始以来初…マイナ免許証の移行作業で
返信削除2025/03/07 08:57
運転免許証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ免許証」へのシステム移行に伴い、警察庁は６日、今月２３日に運転免許証の発行や更新などの業務を全国で休止させると発表した。免許システムを全国一律で止めるのは１９６９年の運用開始以来、初めて。
マイナ免許証導入後のイメージ(警察庁への取材に基づく）
マイナ免許証は今月２４日に導入される。警察庁は同２２～２３日に、全国の運転者情報を管理するシステムの切り替え作業を行う。２２日はもともと閉庁日。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250307-OYT1T50031/