2024年11月12日 12時36分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241112/k10014635931000.html
＞マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、福岡厚生労働大臣は、保険証としての利用登録の解除ができるようになった10月下旬から、これまでに800件近い解除の申請があったことを明らかにしました。
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2024年10月29日 11時47分 ＮＨＫニュース
マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」について、政府は来年3月24日から運用を開始することを決定しました。
政府はマイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化を進めていて、おととし成立した改正道路交通法で希望者はマイナンバーカードに運転免許証の情報を記録することができるようになりました。
これを受けて、警察庁はマイナンバーカードのICチップに運転免許証の情報を入れた「マイナ免許証」の運用について検討を進め、9月からはパブリックコメントを募集するなどしてきました。
政府は29日の閣議で、「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始することを盛り込んだ政令を決定しました。
マイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号、有効期限、免許の種類、眼鏡が必要などの条件、それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることで「マイナ免許証」として利用できるようになります。
「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、海外での運転で従来の運転免許証が必要となるケースがあることから、両方持つことも可能です。
また、新規で免許証を取得する場合の費用は、「マイナ免許証」の場合は1550円と、現在の2050円から値下げする一方、従来の運転免許証については2350円と値上げします。
両方を取得する場合は2450円となります。
さらに、免許を更新する際の費用は「マイナ免許証」の場合は2100円と、現在の2500円から値下げします。
警察庁は来年3月24日の施行日までにシステムの整備を進め、制度について周知していきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241029/k10014622591000.html
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2024年9月26日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240925-OYT1T50184/
《健康保険証の新規発行は、あと２か月余りで停止となる。だが、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」のトラブルは今も続いている。
（中略）
政府は来春、運転免許証とマイナカードを一体化させた「マイナ免許証」の運用を始めるが、この免許証は現行の免許証との併用を認める方針だ。それができるなら、マイナ保険証と現行の保険証の併用も可能ではないのか。》
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（№640 2024年10月30日）
「マイナ免許証」、来年３月２４日に運用開始…切り替えは任意・チップに有効期限など入力
返信削除2024/10/29 20:19
政府は２９日、運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる「マイナ免許証」の運用を来年３月２４日に始めることを閣議決定した。マイナ免許証への切り替えは任意で、運用開始後も従来の免許証は利用できる。
マイナ免許証はマイナンバーカードに免許証機能を持たせるもので、希望者にはカードのＩＣチップに免許の種類や有効期限などの情報を入力する。過去の違反歴は記録しない。
運用開始後は、免許証の持ち方が〈１〉従来の免許証のみ〈２〉マイナ免許証のみ〈３〉従来の免許証とマイナ免許証の両方――の３パターンから選べることになる。
一体化に伴い利便性が向上する。「マイナ免許証のみ」の人は、自治体側から警察への情報提供に同意すれば、免許証の住所変更に警察への手続きが不要になる。免許更新時の講習をオンラインで受講できる仕組みも導入される。
一体化の手続きは、３月２４日から各地の運転免許センターなどで受け付ける。手数料は１５００円。
免許の取得や更新の手数料も変更される。現在、免許の新規取得手数料は２０５０円、更新料は２５００円だ。同日以降は、マイナ免許証での新規の免許取得は１５５０円、免許更新時の一体化は２１００円となる。一方、更新料は従来の免許証の場合２８５０円、両方を持つ場合は２９５０円と現行より高くなる。
警察庁の担当者は「従来の免許証も利用できることなどを、今後も丁寧に周知していきたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241029-OYT1T50140/
国税庁広報大使に日本サッカー協会を任命 会長“e-Tax利用を”
返信削除2024年10月22日 17時53分
国税庁は、日本サッカー協会を初めての広報大使として任命し、会長の元日本代表キャプテン、宮本恒靖さんが、スマートフォンなどを使って確定申告ができる「e-Tax」の利用を呼びかけました。
国税庁の奥達雄長官は22日、初めての広報大使として日本サッカー協会を任命し、会長を務める宮本恒靖さんに任命状を手渡しました。
宮本さんは「次の確定申告では、自宅からスマートフォンで『e-Tax』を利用して申告してください」と、積極的な利用を呼びかけました。
「e-Tax」は去年分の確定申告からマイナンバーカードとの連携が拡充され、利用者と勤務先がそれぞれ一定の条件を満たせば給与の源泉徴収票のデータが自動的に入力されるようになっていて、確定申告をした人のうちおよそ7割が「e-Tax」を利用しました。
宮本さんは「税は社会の福祉や教育を支えるなどとても重要なもので、サッカーを通じて租税教育や税のデジタル化が進んでいることなどを周知していきたい」と話していました。
11月11日からは税のあり方や目的について理解を深めてもらう「税を考える週間」が始まり、日本サッカー協会は今後、代表戦などが行われるスタジアムでも税に関する情報を発信するということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/catnew.html
保険証の新規発行停止まで1か月 “不安解消に取り組む”厚労相
返信削除2024年11月1日 12時25分
今の健康保険証の新規発行の停止まで、およそ1か月となる中、福岡厚生労働大臣は、停止後も最長で1年間は健康保険証を使えることなどを周知し、国民の不安解消に取り組んでいく考えを示しました。
政府は、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴って、12月2日に今の健康保険証の新規発行を停止することにしていますが、マイナ保険証の利用率は、ことし9月時点で13.87％にとどまっています。
これについて、福岡厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「マイナ保険証は、過去の医療情報を活用した、よりよい医療の提供を可能にするほか、リアルタイムでの薬剤情報の共有が可能になるなど、メリットが増えていくものだ。まず1度使って、メリットを実感してもらいたい」と述べました。
そのうえで、停止後も最長で1年間は、今の健康保険証が使えることや、マイナ保険証を持っていない人には、代わりとなる「資格確認書」を発行することなどを周知し、国民の不安解消に取り組んでいく考えを示しました。
一方、マイナ保険証の利用登録をめぐり、厚生労働省の職員を装った詐欺と疑われる電話がかかっているということで、福岡大臣は「厚生労働省の職員が直接電話をすることは決してない」と述べ、注意を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241101/k10014626021000.html
「マイナ保険証」保険証としての利用登録の解除の申請 792件に
返信削除2024年11月12日 12時36分
マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、福岡厚生労働大臣は、保険証としての利用登録の解除ができるようになった10月下旬から、これまでに800件近い解除の申請があったことを明らかにしました。
「マイナ保険証」をめぐっては、いったん保険証と一体化させたあとは、それを解除できない仕組みになっていましたが「元に戻せるようにしてほしい」という声が寄せられたため、厚生労働省は、10月28日から、希望すれば保険証としての利用登録を解除できるようにしました。
これについて福岡厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、解除の申請が11月8日までに、全国で792件あったことを明らかにしました。
そのうえで「理由などは把握していないが、どういうところに要因があるのか、しっかり分析していく必要がある」と述べました。
一方、12月2日に、今の保険証の新規発行を停止する方針は変わらないとしたうえで、「最長1年間、現行の保険証を使い続けられ、マイナ保険証を持っていない人にも、資格確認書が交付されるなど、すべての人が安心して保険診療を受けられる環境整備に取り組んでいる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241112/k10014635931000.html
ＮＨＫは、こんな針小棒大報道で、まるで、マイナ保険証解除をけしかけてでもいるようだ…
削除マイナ保険証 高齢者施設に戸惑い 預からない方針決めた施設も
返信削除2024年11月15日 16時25分
「マイナ保険証」への移行が12月2日に迫るなか、高齢者施設の現場では戸惑いの声があがっています。背景には、利用者の保険証を「預かる」という施設ならではの運用があるからです。
東京 葛飾区の特別養護老人ホームでは、71歳から104歳までの91人の高齢者が入所しています。
入所者の多くが、日常生活を1人で送ることが困難な要介護度4。
病院には家族の代わりに施設の職員が付き添うことが多いため、健康保険証は事務所内の鍵付きの棚ですべて預かっています。
しかし、施設では、12月2日から移行するマイナ保険証は「預からない」という方針を決め、11月から入所者の家族にお便りを発送しています。
その理由は、取り扱いの責任が重すぎるというものです。
マイナ保険証の場合は、原則、暗証番号が必要になることや、悪用されると、税や年金など保険資格以外の重要な個人情報にアクセスされるおそれがあるためです。
また、管理の問題もあります。
国は、マイナ保険証を施設で預かる場合は、鍵付きのロッカーなどにすることや、管理を行う職員の範囲を定めることなどの手順を示していますが、緊急で受診が必要なこともあり、管理する職員を限定することは現実的ではないといいます。
この施設のように利用者の健康保険証を保管する運用をしているところは、高齢者施設をはじめ、障害者施設や養護施設などがあります。
特別養護老人ホーム「葛飾やすらぎの郷」の落合直人施設長は「複数の職員が頻繁に保険証を持ち出す現状があるなかで、貴重品ともいえるマイナンバーカードを預かることは難しいです。いつか、マイナ保険証に完全に切り替えないといけない時期がくるのではと、不安に感じています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241115/k10014639621000.html
［閣僚に聞く］マイナ保険証 予定通り…平将明 デジタル相
返信削除2024/11/16 05:00
人口減の中で行政サービスの質を維持するため、デジタルやＡＩ（人工知能）をフル活用していく。自然災害やパンデミックに備えるには、行政が現実世界とサイバー空間の両方で対応できるようにする必要がある。デジタルが苦手な人が無理をしなくても、社会全体が回るようなデジタル化を進めたい。
マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」への移行を予定通り、しっかりと進めていく必要がある。保険証の代わりに使える「資格確認書」の周知など、不安を持つ人に寄り添った広報をしていきたい。医療機関の間では温度差もあるが、デジタル化により入力ミスなどが減り、病院経営上もプラスになると思っている。
また、自治体が持つ基幹業務システムを全国共通の「政府クラウド」に移行する作業について、２０２５年度末の期限の後ろ倒しは考えていない。遅れている自治体は個別に支援する。
石破首相からは、「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案を早急にまとめるようにとの指示を受けた。サイバー空間でも、安心して色々な活動やビジネスができるようにしなければならない。サイバー安全保障については、各党も問題意識を持っている。少数与党なので、野党の理解を得ながら政策を作っていきたい。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241115-OYT1T50286/
マイナ保険証を活用 電子処方箋導入の医療機関などは18.9％
返信削除2024年11月19日 19時19分
来月2日から、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する利点として、国は「医療情報の共有」をあげています。しかし、その1つとして、国が推進する「電子処方箋」を導入した医療機関などは、現時点で、全国で2割に満たないことが明らかになり、国は補助金などを活用し、普及を進めるとしています。
現行の健康保険証は来月2日に新規発行が停止され、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行します。
厚生労働省は、その利点として、「医療情報の共有」などをあげていて、その1つとして、薬の処方箋を電子化し、複数の医療機関や薬局の間で共有する「電子処方箋」の仕組みを推進しています。
しかし、すでにマイナ保険証を活用する全国およそ21万か所の医療機関と薬局のうち、電子処方箋を導入しているところは今月10日時点で18.9％にとどまることを明らかにしました。
内訳は、医療機関が4.3％、薬局が55.6％となっています。
導入が遅れていることについて、厚生労働省はシステムの改修に時間や費用がかかっているためとしています。
閣議後の会見で福岡厚生労働大臣は、「薬局では、マイナ保険証を活用することで重複投薬などのチェックが可能な環境が整いつつある。国がシステムの改修費用の助成などを行い、普及の拡大に努めていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241119/k10014643231000.html